•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  21番(及川長太郎)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  21番(及川長太郎)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  産業経済部長(高橋巌)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  21番(及川長太郎)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  市長(布施孝尚)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  産業経済部長(高橋巌)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  21番(及川長太郎)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  産業経済部長(高橋巌)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  21番(及川長太郎)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  産業経済部長(高橋巌)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  21番(及川長太郎)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  産業経済部長(高橋巌)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  21番(及川長太郎)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  産業経済部長(高橋巌)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  17番(沼倉利光)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  市長(布施孝尚)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  議長(田口久義)
  •  37  17番(沼倉利光)
  •  38  議長(田口久義)
  •  39  市長(布施孝尚)
  •  40  議長(田口久義)
  •  41  17番(沼倉利光)
  •  42  議長(田口久義)
  •  43  企画部長(秋山茂幸)
  •  44  議長(田口久義)
  •  45  17番(沼倉利光)
  •  46  議長(田口久義)
  •  47  17番(沼倉利光)
  •  48  議長(田口久義)
  •  49  福祉事務所長(熊谷一)
  •  50  議長(田口久義)
  •  51  17番(沼倉利光)
  •  52  議長(田口久義)
  •  53  産業経済部長(高橋巌)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  17番(沼倉利光)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  市長(布施孝尚)
  •  58  議長(田口久義)
  •  59  17番(沼倉利光)
  •  60  議長(田口久義)
  •  61  学校教育次長(千葉一吉)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  17番(沼倉利光)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  総務部長(千葉博行)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  17番(沼倉利光)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  総務部長(千葉博行)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  17番(沼倉利光)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  市長(布施孝尚)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  17番(沼倉利光)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  市長(布施孝尚)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  17番(沼倉利光)
  •  80  議長(田口久義)
  •  81  市長(布施孝尚)
  •  82  議長(田口久義)
  •  83  17番(沼倉利光)
  •  84  議長(田口久義)
  •  85  市長(布施孝尚)
  •  86  議長(田口久義)
  •  87  17番(沼倉利光)
  •  88  議長(田口久義)
  •  89  7番(關孝)
  •  90  議長(田口久義)
  •  91  市長(布施孝尚)
  •  92  議長(田口久義)
  •  93  議長(田口久義)
  •  94  7番(關孝)
  •  95  議長(田口久義)
  •  96  市長(布施孝尚)
  •  97  議長(田口久義)
  •  98  市民生活部長(神田雅春)
  •  99  議長(田口久義)
  • 100  7番(關孝)
  • 101  議長(田口久義)
  • 102  建設部長(千葉雅弘)
  • 103  議長(田口久義)
  • 104  7番(關孝)
  • 105  議長(田口久義)
  • 106  市長(布施孝尚)
  • 107  議長(田口久義)
  • 108  7番(關孝)
  • 109  議長(田口久義)
  • 110  市長(布施孝尚)
  • 111  議長(田口久義)
  • 112  7番(關孝)
  • 113  議長(田口久義)
  • 114  市長(布施孝尚)
  • 115  議長(田口久義)
  • 116  7番(關孝)
  • 117  議長(田口久義)
  • 118  市長(布施孝尚)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  7番(關孝)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  総務部長(千葉博行)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  7番(關孝)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  教育長(片倉敏明)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  7番(關孝)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  5番(工藤淳子)
  • 131  議長(田口久義)
  • 132  市長(布施孝尚)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  5番(工藤淳子)
  • 135  議長(田口久義)
  • 136  福祉事務所長(熊谷一)
  • 137  議長(田口久義)
  • 138  5番(工藤淳子)
  • 139  議長(田口久義)
  • 140  市長(布施孝尚)
  • 141  議長(田口久義)
  • 142  5番(工藤淳子)
  • 143  議長(田口久義)
  • 144  福祉事務所長(熊谷一)
  • 145  議長(田口久義)
  • 146  議長(田口久義)
  • 147  5番(工藤淳子)
  • 148  議長(田口久義)
  • 149  福祉事務所長(熊谷一)
  • 150  議長(田口久義)
  • 151  5番(工藤淳子)
  • 152  議長(田口久義)
  • 153  福祉事務所長(熊谷一)
  • 154  議長(田口久義)
  • 155  5番(工藤淳子)
  • 156  議長(田口久義)
  • 157  福祉事務所長(熊谷一)
  • 158  議長(田口久義)
  • 159  5番(工藤淳子)
  • 160  議長(田口久義)
  • 161  市長(布施孝尚)
  • 162  議長(田口久義)
  • 163  5番(工藤淳子)
  • 164  議長(田口久義)
  • 165  市長(布施孝尚)
  • 166  議長(田口久義)
  • 167  5番(工藤淳子)
  • 168  議長(田口久義)
  • 169  市長(布施孝尚)
  • 170  議長(田口久義)
  • 171  2番(日下俊)
  • 172  議長(田口久義)
  • 173  市長(布施孝尚)
  • 174  議長(田口久義)
  • 175  2番(日下俊)
  • 176  議長(田口久義)
  • 177  総務部長(千葉博行)
  • 178  議長(田口久義)
  • 179  2番(日下俊)
  • 180  議長(田口久義)
  • 181  総務部長(千葉博行)
  • 182  議長(田口久義)
  • 183  2番(日下俊)
  • 184  議長(田口久義)
  • 185  総務部長(千葉博行)
  • 186  議長(田口久義)
  • 187  2番(日下俊)
  • 188  議長(田口久義)
  • 189  総務部長(千葉博行)
  • 190  議長(田口久義)
  • 191  2番(日下俊)
  • 192  議長(田口久義)
  • 193  市民生活部長(神田雅春)
  • 194  議長(田口久義)
  • 195  2番(日下俊)
  • 196  議長(田口久義)
  • 197  市民生活部長(神田雅春)
  • 198  議長(田口久義)
  • 199  2番(日下俊)
  • 200  議長(田口久義)
  • 201  市民生活部長(神田雅春)
  • 202  議長(田口久義)
  • 203  2番(日下俊)
  • 204  議長(田口久義)
  • 205  市民生活部長(神田雅春)
  • 206  議長(田口久義)
  • 207  2番(日下俊)
  • 208  議長(田口久義)
  • 209  市民生活部長(神田雅春)
  • 210  議長(田口久義)
  • 211  2番(日下俊)
  • 212  議長(田口久義)
  • 213  建設部長(千葉雅弘)
  • 214  議長(田口久義)
  • 215  総務部長(千葉博行)
  • 216  議長(田口久義)
  • 217  2番(日下俊)
  • 218  議長(田口久義)
  • 219  総務部長(千葉博行)
  • 220  議長(田口久義)
  • 221  2番(日下俊)
  • 222  議長(田口久義)
  • 223  総務部長(千葉博行)
  • 224  議長(田口久義)
  • 225  議長(田口久義)
  • 226  2番(日下俊)
  • 227  議長(田口久義)
  • 228  総務部長(千葉博行)
  • 229  議長(田口久義)
  • 230  2番(日下俊)
  • 231  議長(田口久義)
  • 232  総務部長(千葉博行)
  • 233  議長(田口久義)
  • 234  学校教育次長(千葉一吉)
  • 235  議長(田口久義)
  • 236  2番(日下俊)
  • 237  議長(田口久義)
  • 238  総務部長(千葉博行)
  • 239  議長(田口久義)
  • 240  2番(日下俊)
  • 241  議長(田口久義)
  • 242  総務部長(千葉博行)
  • 243  議長(田口久義)
  • 244  2番(日下俊)
  • 245  議長(田口久義)
  • 246  総務部長(千葉博行)
  • 247  議長(田口久義)
  • 248  2番(日下俊)
  • 249  議長(田口久義)
  • 250  総務部長(千葉博行)
  • 251  議長(田口久義)
  • 252  2番(日下俊)
  • 253  議長(田口久義)
  • 254  市長(布施孝尚)
  • 255  議長(田口久義)
  • 256  25番(佐藤恵喜)
  • 257  議長(田口久義)
  • 258  市長(布施孝尚)
  • 259  議長(田口久義)
  • 260  教育長(片倉敏明)
  • 261  議長(田口久義)
  • 262  25番(佐藤恵喜)
  • 263  議長(田口久義)
  • 264  市長(布施孝尚)
  • 265  議長(田口久義)
  • 266  25番(佐藤恵喜)
  • 267  議長(田口久義)
  • 268  市長(布施孝尚)
  • 269  議長(田口久義)
  • 270  25番(佐藤恵喜)
  • 271  議長(田口久義)
  • 272  市長(布施孝尚)
  • 273  議長(田口久義)
  • 274  25番(佐藤恵喜)
  • 275  議長(田口久義)
  • 276  市長(布施孝尚)
  • 277  議長(田口久義)
  • 278  25番(佐藤恵喜)
  • 279  議長(田口久義)
  • 280  市長(布施孝尚)
  • 281  議長(田口久義)
  • 282  25番(佐藤恵喜)
  • 283  議長(田口久義)
      平成26年第2回登米市議会 定 例 会 会議録(第2号)
 平成26年6月13日(金曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  21番 及 川 長太郎 君      22番 庄 子 喜 一 君
  23番 二階堂 一 男 君      24番 八 木 しみ子 君
  25番 佐 藤 恵 喜 君      議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(1名)
  20番 熊 谷 憲 雄 君
1.遅刻議員(1名)
  16番 田 口 政 信 君
1.早退議員(2名)
   2番 日 下   俊 君
   8番 岩 淵 正 宏 君
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君    副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  千 葉 博 行 君    企 画 部 長  秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長   神 田 雅 春 君    産業経済部長   高 橋   巌 君
  建 設 部 長  千 葉 雅 弘 君    市長公室長    中津川 源 正 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君    福祉事務所長   熊 谷   一 君
  危機管理監    星   茂 喜 君    会計管理者    千 葉 幸 毅 君
  環境事業所長   阿 部   信 君    教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長               教 育 次 長
  (学校教育)   千 葉 一 吉 君    (社会教育)   志 賀   尚 君
  病院事業管理者  石 井 宗 彦 君    医療局次長    浅 野 雅 博 君
  農業委員会
  事 務 局 長  阿 部 清 喜 君    水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  消 防 本 部               監 査 委 員
  消  防  長  佐々木 建 待 君    事 務 局 長  佐々木 義 文 君
1.事務局出席職員氏名
                        議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君    次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                 議会事務局
  主幹兼議事                 議事・調査係
  ・調査係長    加 藤 善 己 君    主     査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                 議会事務局
  議事・調査係                議事・調査係
  主     事  主 藤 貴 宏 君    主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから、平成26年第2回登米市議会定例会2日目の会議を開きます。
 20番、熊谷憲雄君から欠席の届け出、16番、田口政信君から遅参の届け出があります。病院事業管理者石井宗彦君から診療のため遅参する旨の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、5番、工藤淳子君、6番、浅野 敬君を指名します。
 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 21番、及川長太郎君の質問を許します。21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) おはようございます。21番、及川長太郎です。大きく変わる農業政策にどう対応し、どう取り組むかということで市長にお尋ねをいたします。
 平成26年より農業政策経営所得安定対策が見直されます。米の直接支払交付金、定額部分は平成25年度までは10アール当たり1万5,000円で支払われておりましたが、平成26年から平成29年までは10アール当たり7,500円という50%の削減であります。そして平成30年からは全面廃止となります。また、これまで当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回ったとき、差額をもとに米価変動補填交付金が支払われておりましたが、平成26年から全面廃止するようでございます。これでは農家は失業状態と同じであります。燃料費や資材、農機具等々の生産費は上昇する一方で、所得は減少し生活は非常に厳しい状況下にあります。
 そこで、この減額分を含め農家所得向上につながる方策・打開策を市としてどう取り組むかお伺いをいたします。
 2点目といたしましては、「登米市農業生産1日1億円創出プラン」の改定取り組みと、登米市農業の方向性を描き実践していく具体の内容はどのようなものを考えておりますか。各農業部門、加工部門等それぞれ取り組む事業内容等どのようなものかお伺いします。
 3つ目といたしまして、稲作、麦作、大豆等作付関係の割合と今後の方向性は。また、野菜、果樹、畜産、林業、加工を含めた6次産業化の新たな方向性についてもお伺いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、21番、及川長太郎議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「大きく変わる農業政策にどう対応し取り組むのか」について、3点ご質問がありました。
 まず、1点目の「米の直接支払交付金と米価変動補填交付金が廃止される中で農家所得向上につながる方策・打開策を」についてでありますが、国では平成25年12月に決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」において、水田フル活用と米政策の見直し、経営所得安定対策の見直し、農地中間管理機構の創設、日本型直接支払制度の創設の4つの改革を進めることとしております。
 米の直接支払交付金につきましては、平成25年産米の対象面積が約9,800ヘクタールで交付金の支払額は14億7,000万円と平成25年産米の産出額145億円の約10%を占めており、米の直接支払交付金の廃止は農家所得へ大きな影響を与えるものと捉えております。また、米価変動型補填交付金につきましては、平成23年において平成22年産米分の収入減少補填が実施され、対象面積が約9,500ヘクタールで補填金額は約14億円となっており、農家経営の安定に大きく寄与してきたものと考えております。今後も人口の減少や嗜好の変化などにより、米の需要が減少していくと見込まれていることから、食用米の生産変調から今後需要が見込める麦や大豆、飼料用米などへの生産を誘導してまいります。また、地域的な特性を生かしたブランド化が図れる園芸部門や畜産部門への誘導や、さらなる経営規模拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「登米市農業生産1日1億円創出プランの改定取り組みと登米市農業の方向性を描き、実践していく具体の内容はどのようなものを考えているか」についてでありますが、「登米市農業生産1日1億円創出プラン」の平成25年検証では、米価の下落や小麦の所得補償交付金交付額の減額などにより、前年を約27億円下回り、農業産出額は約342億円となりました。
 改定の取り組みにつきましては、「登米市食料・農業・農村基本計画」を初め、「登米市農業生産1日1億円創出プラン」など多くの計画が策定されており、その計画ごとの課題等を整理した上で、よりわかりやすい計画体系を念頭に「登米市食料・農業・農村基本計画」をベースとした各種計画の統廃合を予定しております。
 各部門ごとの具体的な取り組み内容についてでありますが、まず米につきましては、環境保全米の生産地としての市場評価を維持、向上させるため、地域の特色である有機堆肥利用による資源循環型農業をさらに推進し、産地競争力の向上を図ってまいります。
 水稲生産のコスト低減対策につきましては、資材費や労働費の大幅な低減が見込まれる水稲直播栽培事業を継続し、環境保全米の基準に適合した直播栽培技術の確立を目指してまいります。
 園芸につきましては、降雪量が少ないことや比較的日照時間が多いといった地域特性を生かし、露地栽培による園芸作物の振興を図り園芸農家の所得向上に努めてまいります。また、市内に野菜加工工場が新設され、一定価格で安定的に出荷できる地域内体制の整備が進んできたことから、加工工場の需要に即した野菜類の作付誘導と加工用野菜の作付規模拡大のための機械設備及び加工用品種の導入に対し積極的に支援を行ってまいります。
 畜産につきましては、本市の肉用牛や養豚が県内飼養頭数の約3分の1を占め、仙台牛や宮城野ポークなどの主な生産地となっております。今後さらに取り組みを拡大するため、現在宮城登米農業協同組合が計画している肉用牛繁殖経営への新規参入を促進するための畜舎等のリース事業を支援してまいります。
 また、平成29年9月に宮城県で開催される第11回全国和牛能力共進会は、登米市の畜産を全国にPRする絶好の機会でもあり、上位入賞することでさらに農業所得の向上も期待されることから支援を行っていきたいと考えております。
 次に、3点目の「稲作、麦作、大豆等作付関係の割合と今後の方向性」についてでありますが、平成26年度の本市水田の作付状況につきましては、水田面積1万5,822ヘクタールのうち主食用米1万864ヘクタールで水田面積に占める割合は68.7%となっております。以下、大豆1,387ヘクタールで8.8%、園芸作物514ヘクタールで3.2%、麦181ヘクタールで1.1%、飼料作物1,335ヘクタールで8.4%、花卉果樹類56ヘクタールで0.4%、米形態の転作作物であるホールクロップサイレージ用稲464ヘクタールで2.9%、飼料用米233ヘクタールで1.5%、加工用米245ヘクタールで1.5%、備蓄米等131ヘクタールで0.8%となっております。
 今後の方向性につきましては、主食用米については消費の落ち込みなどにより、これ以上の作付拡大は難しい状況であり、環境保全米のグレードアップや農地集積、そして直播栽培等の低コスト化を進めながら需要に応じた作付を推進してまいります。
 また、土地利用型作物である大豆、麦については、転作の基幹作物として取り組まれておりますが、作付の団地化や大規模化、機械作業体系の確立により低コスト化を図るとともに、より安定的な品質、収穫量を確保できるよう技術の普及と管理の徹底を図り、収益性の高い産地の形成を推進してまいります。
 さらに、本年度も主食用米の超過作付分320ヘクタールをとも補償、県内地域間調整で対応しておりますが、震災からの農地の復興も大分進んできたことから、平成27年度以降の対応は難しいものと考えております。備蓄米、加工用米、飼料用米は水田機能を維持したまま取り組める作物であり、主食用米にかわる水田活用作物として経営所得安定対策の交付金を活用しながら作付面積の拡大を推進してまいります。
 次に、野菜、果樹、畜産、林業、加工を含めた6次産業化の新たな方向性についてでありますが、農業者が加工、流通、販売に取り組む6次産業化につきましては、国の支援策や市のビジネスチャンス支援事業により、支援を行ってまいりました。
 本年の春には、市内の農業法人が野菜の加工施設や農家レストランを完成させており、安定的な農作物の出荷先や新たな雇用の創出につながる取り組みとして期待をしているところであります。
 このような地域資源を生かした新たな取り組みに挑戦する事業者を中心としながら、地域の農業者の方が広く参画できるような形での6次産業化を推進してまいります。
 また、本年3月には東北大学大学院農学研究科との間で、農業分野の人材育成などを進めることを目的として連携協定を締結したところでありますが、東北大学の協力のもとで「登米アグリビジネス起業家育成塾」を実施し、本市の基幹産業である農業など1次産業を基軸とした新規ビジネスの創出を人材面からも支援してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) 21番、及川です。
 まずもって、地域的な特性を生かしたブランド化が図られる園芸部門、畜産部門への誘導、そしてさらなる経営規模拡大の取り組みは具体的にはどのような内容か。
 それから、登米市食料・農業・農村基本計画をベースとした各種計画の統廃合を予定しているようでございますが、これまで生かされてきた内容、農家の所得向上につながってきたものとそうでないもの。それから、これから実施していこうとする、そして本当に農家が豊かになるような、農家が安心して経営できるスタイルを確立することが重要ではないかと思いますが、その辺の基本とした考え方をお伺いいたします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) まず、1点目の地域的な特性を生かしたブランド化が図れる園芸部門、畜産部門への誘導、さらなる経営規模拡大ということでございますが、園芸につきましては、私たちのこの地域のブランド、キュウリあるいはキャベツ、これについてはブランド化になっているというふうに認識をいたしておりますが、それらの拡大を今後も図ってまいりたいというふうなことでございます。
 それから畜産部門につきましては、これは仙台牛、今年度におきまして銘柄の統一も図られてまいりました。養豚部門につきましては、宮城野ポークそれらの銘柄を生かしながら規模拡大を図っていくということでございますが、支援策といたしましては補助事業はもちろんでございますが、市独自の支援策を拡充させながら進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、2点目の計画の関係でございますが、ただいま登米市農業生産1日1億円創出プランの見直しということも含めて、全体的に登米市が持っております計画書の全体的な見直しを進めていこうということで取り組みをしているところでございます。基本となるのが登米市食料・農業・農村基本計画でございますが、その基本計画の名称も含めて、例えば登米市農業振興総合計画、そういった名称も検討しているところでございますが、数にして現在17ぐらいあるんですね、全ての計画書が。それを全体的に見直しをしまして統合できるものについては統合をさせていくという、その際には登米市食料・農業・農村基本計画をベースにして実施をしていきたい。1日1億円創出プランにつきましては、これは365億ということで、この間目標にして取り組みをしてきたわけですが、365億1日1億でよいのかどうかというふうなことも含めて検討をいたしているところでございます。
 それから、農家の所得向上のために具体的にどういう計画、中身になるのかということにつきましては、今後それらの計画の見直しの中で検討をしながら充実させていきたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) 大体基本はわかりました。登米市農業生産1日1億円創出プランの25年の検証では米価の下落、小麦の所得補償の減によって前年は約27億円も下回って342億円、1日1億円を割ったわけでございます。この金額をカバーするというのは並大抵ではないと思いますが、この農業生産物で販売額を上げる手だてというか、どのような部門でカバーしたらよいかというそういう実質的な数字的な検討をして部門で分けたほうがこの27億円の、一概にこの27億円って、一概にできる金額ではないと思いますが、その辺のやはりどういう作物か、どういう部門に力を入れたらいいのかというそういう検証は行ったでしょうか。
 そしてまた、環境保全米の生産地として市場の評価を維持、向上させるため有機堆肥利用による資源循環型農業をさらに推進して産地間競争力の向上を図っていくとありますが、JA企業努力はしていると思いますが、また末端の生産農家、一番苦労しているのは農家でございます。やはり環境保全米は高く売ってメリットが出る、そういう環境保全米という名目ではないでしょうか。そういう当然である環境保全米が余り高く売れない、やはり何かが問題があるのではないか。こういう実態はJAと一体になってやるのでありますが、市長はトップセールスとしていつもやっているつもりだと言いますが、やはりJAと協力をして、他のこれからはTPP問題も入ります、外国を相手にしなければなりません。先日ですか、県内のある農協が香港マカオのほうに米を輸出するという話題になりました。やはりそういうことを踏まえて、いいものは高く売って当然だと思いますが、そういう市長トップセールスとしてのこれからの意気込みはどう考えておりますか。市長の考えをお聞かせ願います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) もちろん1円でも高く、1粒でも多く米を売るという意気込みでいろいろと働きかけやPRもさせていただいております。またそういった中では、定期的に今農協の皆さんとも意見交換を重ねながらいろいろと提言、提案もさせてきていただいたところであります。そういった中で、近年ではコンビニエンスストアのほうで宮城登米のササニシキがパッケージで販売をされているというような状況、それが農協から直接出荷をして販売をされているというような状況のお話をお伺いをいたしました。1店舗当たり平均0.9個という1日当たりの売り上げだというそうなんですが、ただその販売店舗数が5,000店舗ほどあるということでございますので、1袋、1パック300円程度のお米、要するに個別に食べるお米というような形での少量販売ということでありますけれども、そういった形で今販売がされているというようなお話を聞いております。さらに、そういった個別具体な販売の戦略についていろいろと考えていきたいというようなこと、農協さんのほうからもお話をいただいておりますし、また米の販売戦略等につきましては農協さん、それから各その農業生産法人を初め個別に系統で販売をしておりますが、そこで共通のテーマ、共通のPRというふうになっておりますのは、「宮城登米産」というフレーズでございます。実は農協さんでも宮城登米産ササニシキという形で販売をされておりますし、またほかの法人さんのほうでも関東を中心とした首都圏近郊で販売をされております。そして飲食店等でものぼりを立てて、そこには「宮城登米産ひとめぼれ」というような形で産地の表示を積極的に今していただいているような状況でございます。我々としては、ですからその米のそのPRということもそうでありますが、産地としてのPRをしっかりとしていくことが、それぞれのお米の販売する事業者に対するバッティングにもなりませんし、むしろ連携をして、何て言いますかその相互作用が高まって、むしろ消費者の皆さんに対するアピール効果が高まっていくのではないのかなというふうに思っているところでございます。
 また、大手流通メーカーさんのバイヤーさんとかがお見えになったある会の中で、地域のPRをさせていただいた際にそのようなお話をさせていただきました。早速、デパートとかいろんな企業さんのほうから、さまざまな部分で商品についてお問い合わせをいただいているところでもあり、もちろん市が直接米を販売するわけではありませんので、各その条件に合致した事業者の皆さんのほうにおつなぎをさせていただき、さらなるPRをさせていただきたいというふうに考えておるところであります。今全国的に見ても、銘柄のブランドは多々あるものの、産地としてのブランドはなかなか今ないのが実情だというふうに考えております。ぜひそういった意味では、米をまず突破口として産地をPRをしながら、当然畜産の分野に関しても本州随一でございますので、そういった部分も含めて産地としてのアピールも重ねながら米の販売戦略、しっかりと行ってまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 27億不足分のカバーは、産経部長答弁ありますか。産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 25年度の大きく減額をいたしておりますのは、米の部分でございますが、これにつきましては仮渡金の大きな低下というふうなのが主な要因となっているところでございます。これまでも取り組みをしてきた中で、米に次ぐ作物といたしましては畜産、それから野菜、いわゆる園芸というふうなことでございます。したがって、米が伸びないというよりもこれからさらに減額をしていくというふうな状況が見込まれますので、それをカバーするということでは畜産、園芸ということになりますが、園芸についてこれからの、その作付を誘導しながら生産高の向上を図っていく必要があるというふうなことで、これまでも園芸産地拡大支援事業等を市としても支援策を講じながら進めてきておりますが、これからもその充実を図り力を入れていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) 私が言いたいのは、やはり小売りが幾ら高くてもそれは一向に構わないんでございますが、やはり農家が一番儲ける手取りが高くないとだめなんですよ。環境保全米はそのためにそういう環境保全米だと。やはり、値段は農家が本来であれば決めて高く売れればいいんですが、その力を持っているのが農協とかそういう組織の力ではないかと思います。一般米と変わりなければ、何も環境保全米というそういう名前もつけることもないし、農家は高くメリットがあるというそういう条件でつくっていると思います。やはり価格差はあって当然だと思いますので、そういう高く売る企業努力といいますか、それも必要ではないかと思いますので今後なお一層のこの努力をお願いしたいと思います。
 それから、平成29年9月宮城全共が夢メッセで開催されます。JAみやぎ登米で今繁殖素牛導入、それから畜舎等のリース事業を支援しているわけでございますが、これまで以上の肥育素牛導入、それから繁殖素牛導入に力を入れないと、戸数はもちろん頭数も減ってきます。これから3年間全共にかかわる方々への支援、重要ではないかと思います。優良雌牛の保留、市内産肥育素牛導入者へのこれまで以上の補助拡大の枠が必要ではないかと思っております。貸付制度の充実、それから増頭への実施方法、それから養豚農家にとっては、ことしはかなり豚の流行性下痢で大きな被害を受けました。今回、市としていろんな対応されたと思いますが、養豚農家については今まで同様に種母豚ですか、これの補助も拡大あるいは継続、その辺の考え方。
 それから、酪農については今全国的に頭数もかなり減ってきております。生乳の生産も減ってきておりますし、先ごろは乳製品、特にバターを緊急輸入しております。そういう現状で今、市内の酪農家もかなり減っておりますが、その中でのこれまで放牧、輸送助成とかありましたが、新たなその和牛同様に乳牛についても優良雌牛の保留についても、やはり頭数維持については必要なことと思いますが、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 また、口蹄疫が発生して4年になります。震災と同じに忘れられないように、やっぱりこの病気はいつくるかわかりません。中国から今黄砂、その中にも口蹄疫の菌などが含まれると言われております。やはり、防疫については常に農家自身が一番やらなければならない事柄だとは思いますが、万が一のことを考えていつ発生してもおかしくない状況でございます。そういう体制の確立も図っていかなければならないと思いますが、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) まず、全共でございますが、宮城大会これは29年9月7日から11日までと日にちが決まっておるところでございます。これに対する支援ということでございますが、実行委員会のほうから各県内市町村に対しまして支援要請が具体的に来ているところでございます。登米市といたしましては、県内随一の畜産地帯というふうなことを自覚しながら全面的な支援をお約束をいたしているところでございます。それとあわせて、今お話のございました、いわゆるそれに出品の準備をするということでございますが、登米市は県の共進会においても上位入賞を常にしていると、連覇中というふうなこともありますし、これからも全協に向けてよりいい牛を出品できるような体制づくりを積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。したがいまして、繁殖素牛導入の事業につきましては、これまでも実施をしてきておりますが、さらに充実を図ってまいりたいというふうに思います。具体的なその支援の内容については、育種組合とか和牛改良組合、さらにJA全農等々詰めていくというふうなことになりますけれども、主体的に登米市として取り組んでいくというふうなことを考えております。
 それから、今全般的に各畜種にわたってお話をいただきました。それらの充実策につきましても、現在の支援策それぞれ乳牛、養豚、それから肥育も含めて全てにわたって支援策を講じておりますが、それらの充実を引き続き図ってまいりたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) これ、ぜひ米依存型から脱却する意味においても畜産部門のこの枠拡大といいますか、これをぜひ図っていただかないと、そして構築連携に結びつけていただきたいと思っております。
 それから、米の問題でございますが、主食用米が68.7%の作付でございます。消費は落ち込んで価格も下がる一方で、ことしはまだ決まっておりませんが飼料用米は233ヘクタールで1.5、そして麦も181ヘクタールで約1.1%、これから米はもちろん消費が減っておりますので餌米、それから麦、飼料麦ということで、面積の拡大をしてもっともっと畜産農家と連携して、これまで以上の米に次ぐ価格の手取りを高めるというそういうような手だてをしてもらいたいなと思っております。飼料米、この面積がふえれば当然JAとしても加工製造する施設もこれは必要ではないかなと、市内には飼料製造業者の方がおりますが、JAとのその話し合い、考え方、今後必要ではないかと思いますが、これまでもそういう話はやってきましたかどうか確認をしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 先ほどご質問いただいた中で、1点漏れがございました。口蹄疫への対応ということでございます。これは以前危惧された際に、いわゆる防疫車をそれぞれ有機センター等に配置をしているというふうなことがございますので、それらを常に維持整備をしながら即座に対応できるようにというふうなことを基本に、防疫の対応を図っていきたいというふうに思っております。
 それから主食用米に次ぐ作目、いわゆる飼料用米の利活用ということで、昨日11番議員さんからもご質問をいただいているところでございます。飼料用米につきましては、これまでのその試験研究の成果もそれなりに出ているというふうなことでございますが、これまでの取り組みの経緯といたしましては、22、23年度、24年度ころまで順調に伸びてきているというふうな状況がありますが、25年度については備蓄米あるいは加工用米のほうに転換をされた方がいるというふうなことで、これは全国的な動向のようでございますけれども減少している、大きく減少しているというふうな状況でございます。それらがあって、本年度は、水田活用の直接支払交付金の中で支援策が拡充されております。具体的には、数量払い最高額で10万5,000円、さらにそれに産地交付金、それから耕畜連携助成の利用などを加えますと13万円ほどになるというふうなことで、これはまさに今お話いただいたように大きな収入のある作目というふうなことでございます。したがって、町としてもその誘導を図ってふやしていくというふうな対応をしてまいりたいというふうに考えておりますが、JAとの関係で申しますと今は登米のカントリーのほうに搬入をしていただいている。これは市内1カ所、それも数量的には250ぐらいだったと思いますが、そういう数量的な制限があるというふうなことでございますので、それらを見ながらJAとの調整の必要も出てくるというふうに思っております。具体的に飼料用米のその拡大支援策について、JAと今協議を進めているというふうな状況にはございませんが、いずれ必須事項というふうなことでございますので、その辺のその対応をしながら進めていくための協議を行ってまいりたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) 先ほど防疫の話が出ました、市内に大規模養豚も含め肉牛も何千頭から何万頭になる規模の大口肥育農家もおりますし、やはり口蹄疫発生しましたら本当にこの畜産農家ばかりでなく登米市内のその収入も大きく減になる要因でございます。この防疫については、大きな主要農家との話し合い、こういうのがやはり必要ではないかと思いますし、今回養豚についてもかなり打撃を受けたと思いますが、その辺の対応はどんなふうにしたんでしょうか。口蹄疫だと石灰等配付しましたが、やはりこの定期的にそういう衛生指導も毎年この災害震災ばかりでなく、こういう大きな防疫についても1年に一遍そういう検証、あるいはシュミレーション的な大きな農家との話し合いは必要ではないかと思いますが、その辺の防疫に関する基本的な考え方をお伺いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 今回の豚のその下痢での関係につきましては、県内では5月末で15例の発生となっております。県北地域が多くなっておりますが、最近の発生は県南地域というふうな状況のようでございます。市といたしましては、いち早くと言っていいかと思います。4月中に市内全養豚農家、大規模飼養の養豚場も含めて全ての養豚場を対象とし、消毒液と踏み込み槽をセットでJAと連携をしながら配付をいたしました。中には、自分たちで対応しますからというふうなことでお話のあったところもございますが、ほとんど99%行き渡っているところでございます。それから、その際には市とJAとそれから県、具体的には家畜保健所になりますけれども、こちらから出向きまして市長、副市長の指示も受けながらいち早く対応しようということで取り組みをさせていただきました。なお、宮城県においてもその後でございますが、同様といいますか消毒薬の配付というふうなことで対応をしているところでございます。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) 対応はよくできて本当に農家も安心したと、こう思っております。
 最後に、今後の方向性として「環境保全米のグレードアップや農地集積」、そして「直播栽培の低コストを進める」、そして「需要に応じた作付を推進していく」とありますが、そのとおりでございますが国では今、成長戦略の中で農地集積を今50%から約今後80%を担い手に集積する目標を掲げているようでございます。市としても恐らくこれに追随して取り組まなければならないと思いますが、これからのことでございますがどう考えておるか。現在の状況では恐らく担い手の方々、営農集団、生産組合、組織の方々はこれ以上のこの面積拡大は一部の声では無理というそういう話も聞きます。そうしますと、当然新しい組織の立ち上げ等も考えられますが、その辺今後の方向性をお聞かせ願いたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 農地集積につきましては、農地中間管理機構のその設置でこれから全国的に、これからといいますか今年度から進めるというふうなことでございますが、市におきましても現在JAと具体的な役割分担について協議をしているところでございます。これは、もっと昨年度末、あるいは年度当初から具体的にその機構のほうと受委託の契約、つまり機構の業務を市町村あるいはJAが受託をして実施をするというふうな中身でございます。業務のほとんどを委託してやるというふうなことでございまして、現在宮城県においては市あるいは市町村、JAと機構との説明会、あるいはやりとりが行われておりまして、その辺がまだ不明瞭になっているというふうなことで契約には至っておりません。しかし、市としてはこれまで実施してまいりました農地集積の手法を、人農地プランの手法を継続をしながら実施をしていきましょうという基本的な話し合い、お互いの理解をしているところでございます。具体的には、そういった契約がなされる以前に機構のほうでは受け手の公募をすると、7月からするというふうなお話をしておりますし、市町村においても制度のPRを農家のほうにはしていくというふうなことでございます。いずれJAとしっかりと連携をとりながら集積を図っていくということで、数字的なお話出ましたが、県あるいは国そういう数字に劣らないといいますか、それを同等程度の集積率を目指してやっていくということになります。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) これで21番、及川長太郎君の一般質問を終わります。
 次に、17番、沼倉利光君の質問を許します。17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 17番、沼倉利光でございます。
 人口減少について、市長にお伺いするものであります。
 ことし5月8日に日本創成会議の2040年の人口推計結果が公表されました。福島県を除く東北5県で137市町村が消滅の可能性があるとの予想。宮城県でも23市町村の消滅と報道されております。登米市としての人口減少を抑制すべく新たな施策についてお伺いいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは17番、沼倉利光議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「人口減少」についてでありますが、本年5月8日に学識経験者で組織する日本創成会議が独自に推計した平成52年時点の全国の市区町村別将来推計人口では、平成22年から平成52年までの間に、子供を産む中心世代である20歳から39歳までの若年女性人口が大幅に減少する896自治体を「消滅可能性都市」として位置づけております。
 具体的には、今後も人口移動が収束しなかった場合と仮定して、平成22年から平成52年までの間に、若年女性人口が50%以下に減少する自治体を推計したものであり、宮城県内では35市町村のうち本市を含む23市町村が消滅可能性都市と分類されております。
 日本創成会議が公表したこの推計結果につきましては、少子高齢化社会を放置すれば極めて深刻な状況に陥るとの警鐘だと認識しており、国においても対策本部を立ち上げる動きを見せております。また、日本創成会議では独自の将来推計人口の公表とあわせて、ストップ少子化地方元気戦略と題した政策提言も発表しております。この提言の中で、国民の希望出生率を実現することと、地方から大都市へ若者が流入する人の流れを変えることの2つを基本目標として掲げ、若者が結婚し子供を産み育てやすい環境をつくるための「ストップ少子化戦略」、地方を立て直し再興を図る「地方元気戦略」、女性や高齢者など人材の活躍を推進する「女性人材活躍戦略」の3つを戦略として推進することとしております。また、人口減少の深刻な状況に関し国民の基本認識の共有を図り、長期的かつ総合的な視点から有効な政策を迅速に実施するため、内閣に「総合戦略本部」を設置し、将来の人口減少を踏まえた長期ビジョンと総合戦略を策定する必要性についても指摘しており、地域においても同様の組織の設置と取り組みを求めております。
 こうした中、先般6月2日の新聞報道によりますと、政府においても将来の急激な人口減少問題に対応するため、安倍首相本部長にした「人口減少に対応する総合戦略本部」を設置する方針を固め、今月中にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」で初めて人口減少問題に言及する見込みとなっております。
 ご質問の「登米市としての人口減少を抑制すべく新たな施策」につきましては、これまでも答弁させていただいておりますが、少子化対策を含む人口減少対策につきましては、特定の施策による取り組みだけで解決できる課題ではございません。産業振興や雇用の創出、子育て環境の整備、保健・医療の充実や教育力の強化など、さまざまな施策による総合的な取り組みが必要であり、本市といたしましても日本創成会議の政策提言を踏まえながら、今後の国等の動向に注視するとともに従来の少子化対策にとどまらない総合的視点からの施策のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前11時09分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時19分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 再質問させていただきます。
 今回の人口の減少につきましては、先日も同僚議員の方から質疑があり、私の後にも続くようでありますけれども、一部重複しますけれどもよろしくお願い申し上げます。
 今回のこの人口減少につきましては、私も2月の代表質問の際に市長に今後についてお尋ねをしております。その際にも37年までに6万9,154人まで落ち込むという予想ということで、施策についても産業振興であり雇用の創出という全くきょうの答弁と同じ答弁でありますが、違うところは最後に従来の少子化対策にとどまらない総合的な視点からの施策のあり方について検討してまいりますというお答えでございますので、検討するという一歩前進したわけでありますけれども、なおこのことについてしっかりと検証していきたいというふうに思います。
 ただいま市長のお話、それからきのうの同僚議員の質疑にもありましたように5月9日河北新聞に福島を除く東北5県137市町村消滅可能性ということで、若年女性減少維持困難にということで載っております。その中に、まさに宮城県内で消滅可能性都市とされているのは、石巻、塩釜、気仙沼、白石、角田、登米、栗原、蔵王という云々と続いて、23市町村であります。本当に驚いた状況でありますけれども、このことも実はきのうの同僚議員のお話でありましたけれども、このことを受けまして5月16日に記者手帳に消滅都市推計を一蹴ということで、きのう紹介ありましたように佐藤 勇栗原市長の談話が載っており、何もしなければそうなるけれども意味がない話だということで栗原は生き残れるということであります。市長、同様に答弁書のとおりではあると思いますけれども、この栗原市長と同じようにこのことについて、もっと極端な言い方で大変申しわけないですけれども、感想をお願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 決して、このとおりになることを私自身も是認をしているわけではございません。またそういった意味では、やはり地域としての環境をどう整えていくかということは非常に大きな鍵だなというふうに思っているところであります。先日も、6番議員からもいろいろとご指摘がございました。やはり、この地域としてどのような生き残り策を目指していくのかという意味では、やはり豊かな自然とそして何ていいますか都市機能もあわせ持った地域というようなまちづくりを進めていく必要があるのではないのかなというふうに思っております。また、そういった意味ではやはり経済的に一定程度の経済が地域の中で循環をする仕組みをつくることで、その生活の水準をきちんと維持をしながら持続可能なその社会を形成をしていくということが必要なのではないのかなというふうに思っているところであります。そういった意味では、一定程度その地方都市ではありますけれども、一定程度のその地域経済が循環ができるための、若干ではありますが歯どめとなるようなエリアも市内にはあるということで、やはりそういった部分がきちんと一定程度の整備がなされる中で地域の中でさまざまなニーズに応えていくことができる環境ができるのではないのかなというふうに思っております。
 また、そういった意味ではやはり若者のいろいろな意味での社会参画も含めた、やはり活動というものがやはり地域にとっての大きな活力のかなめになるというふうにも感じておるところであり、そういった意味ではNPOの支援を初め、各種団体への支援や、またそういった思いのある組織づくりへのサポートを含めながら、取り組みを進めていかなくてはいけないというふうに思っているところでございます。そういった意味では、まだまだそういった取り組みも、緒についたばかりということもございますが、それぞれが今主体的な活動を続けておりますので、市民活動支援課を中心となりながらそういった部分を支え、また地域のインフラ整備も含めてしっかりとした環境づくり整えてまいりたいと考えておるところであります。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 本当に認識を新たにしてという言葉、大変申し訳ないですけれども、このくらい消滅可能性という烙印を押されているこのこういった地域でありますので、本当に新たなしっかりとした施策をしてほしいなというふうに思います。
 実は、この新聞が出る5月9日の前に、5月1日NHKのクローズアップ現代という番組、多分見ている方あると思います。ここで、新たな人口減少のクライシスということで報道をされております。この報道によりますと、地方は高齢者の年金を主とする、いわば老人経済で成り立っていると。しかし今、その地方に異変が生じ始めていると。NHKが独自に調べたところによると、全国の5分の1に及ぶ自治体で高齢者が既に減少しているということがわかったと。高齢化社会と言っていながらも、実際は高齢者そのものがいなくなっている。これ自治体首長の話です。高齢者がいなくなるということは、ここは限界集落ではなく消滅集落だという言葉でテレビに映っております。これほど現在はその限界集落というのはもうまだ集落がある話だと、もう消滅する集落になっていますよというそういったことであります。先ほど言ったように、このことは国の予想を上回る規模で女性がその地方からどんどんと中央に流れているということであります。この番組の中では、徳島県の県境であるこれ三好市ですかね、人口はおよそ3万人、ここのこともテレビで出ました。高齢者の占める割合は38%。ここでどういうことが起きているかというと、福祉施設があったということであります。39室が最近まで満床だったのが今はあき室になっていると。9室あいていると。それで申し込みはどうですかと、まだ申し込みありませんと、このままいくとどんどんと稼働率も低下してこれまであった1,000万円ほどの収益がほとんどなくなってしまったと。こういう実態があります。これ現実に地方で起きていることがテレビで報道されております。こういうことの中でもう1つあります。東京では、高齢者がどんどんとふえている。10年前に3カ所しか進出していなかった地方の特別養護老人ホームが10倍以上の35施設にふえていると。これは何かと言いますと、東京に地方の老人施設が、地方に老人がいないから東京に施設を開設していると。そういうことだそうでございます。それで何が発生しているかと、このあるその地方の老人の社会福祉法人は東京の職員数は500人ぐらいになりましたと。それで都市の施設で働く女性を鳥取県内の専門学校や短大を回って募集していると。つまり地方からこの東京の老人をするために法人が行く、そこに働く者は地方から女性を集めている。これが実態だということで、テレビで報道されました。市長、こういうことが現実に起きています。登米市のこのことについて、やはりもっと、言葉を悪く言えばふんどしを締め直してやっていかないと、この登米市も同じような状況にあるのではないかというふうに思います。
 この登米市の総合計画、18年からの計画によりますと、当初のその推定は8万6,000人に設定して頑張りますということであります。残念ながらその目標には達しなかったんですけれども、コウホート要因法という推計によると8万1,300人まで落ちるというやつが、8万3,000台まで維持しているというので幾らかは前進したというふうに私的には思っております。しかし、今登米市の状況を考えると、それ以上の状況になっているということを考えた場合に、この女性を雇用しそして出生数をふやす、そういった施策が必要だと思いますけれども、この出生数をふやすという手だてについて担当で何か新たな施策を考えていますか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 出生数をふやすというふうなその前段の前に、ただいまお話いただきましたように若年女性層を、あるいは若年層をどうこの地域にとどめておくか、あるいは戻ってきていただくかというふうなそういった施策も必要であると思ってございますし、またその後の男女の結びつきの結婚のそういった機会についても必要なんだろうというふうに思ってございます。ただそういったことにつきまして、これまでも実施してきた中で今議員ご指摘のように、第1次の総合計画の目標人口に届かなかったというふうなこともございますけれども、そういったところについて今は具体に新たな部分を持ち得ているかというふうなところでございますけれども、現状としては今お話できる部分はございませんけれども、ただこれまで以上にそういった部分について取り組みを強化していかなくてはいけないものというふうに感じているところでございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 2月の定例会に資料をお願いした際に、25年度の出生数、時期が時期でしたので正確な数字が出ませんでしたけれども、25年度で最終的には出生数はどの程度になりましたか。
議長(田口久義君) じゃあ続けてください。
17番(沼倉利光君) 調べてていただきます。企画部長、そのいろいろな政策をやる、考える、それは結構だと思います。しかし、ここでもっと大切なのは、その産み育てる環境について、きのうも医療局が、病院管理者はその産む環境を整備したいという思いがあるということで大変力強いお話はいただいたんですけれども、一体その育てる環境というのはどういうのが必要なのか。育てる、今実践しているお母さんたち、これから産もうとしているそういった方たちに対して実際に意見を聞いたことはありますか。アンケートをとるとか、そういったことはありますか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今度、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が始まります。その計画作成のための子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査等を行いまして、その中でいろいろな子育てについての問題、それから要望等についてニーズ調査等を行っております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) そういうニーズの調査をしたというのであれば、やはりニーズに応えるべき施策ということが必要ではないかと。全然私たちには一体どういうニーズになっているのか全然知らされてはいないわけですけれども、後で結構ですからそのことについては委員会等に教えていただきたいというふうに思います。
 そこで具体的にもっとお話を聞きます。その今回の答弁でも、きのうの答弁でも最後に私たちの中にあるのはその施策として雇用の創出であったり、子育て環境の整備、保健それから医療の充実、教育力の強化というふうにあります。これですね、頑張っているとは思うんですけれども、雇用の創出についてどのようにやっていこうとしていくのかお伺いします。と申しますのは、宮城県内の雇用状況、これは多分そちらでデータあると思いますけれども、県内で迫のこの地域の状況は最下位ですね。26年の1月の雇用状況、有効求人倍率0.79、県内で最下位です。これは、じゃあ去年と見てどうなのかということで見させていただきました。残念ながら去年は大河原というところが0.65ということで、迫管内よりも低かったんですけれども、ここにきて大河原は改善しておりまして、昨年もだからといって高かったかというと決して昨年も高い数値ではなくて、昨年の1月で0.91。どうなんですか、その有効求人倍率ですね、県内ではかなり低いほうに入っている。雇用創出、本気になって頑張らないと、ここからまず現在の数値さえも改善していかないと難しいと思うんですけれどいかがですか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 最近の数字については、今手持ちありませんのでこちらでは確認できませんが、県内で低いほうであるというふうなことで認識をいたしております。この改善を図っていく必要、当然あるわけでございますが、具体的な対策といたしましては、もちろん企業の誘致活動をこれからも、今までもでございますが、これからも継続して事実調査していかなければいけないというふうに認識いたしております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) しっかりとして、これ認識してください。何か真ん中ぐらいにいてこれからも頑張っていきますというのと訳が違うんですよ、現実は。ですから、本当に数値を上げていくその努力をしてください。
 そこで、なおお伺いします。先ほどから女性が地元から少なくなっていく状況の中で、やはりここで大切なのは女性の職場の確保だというふうに思います。かつて言えば、自分の町のことを言えばレナウンだったり、それからソニー系のサウンドマグネだったり、中田マグネ、女子型が圧倒的だった。登米市において企業誘致はしていますけれども、女性を中心とする女子型の企業についての考えはどうですか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 男性、女性、性別によって雇用が大きく形態変わるという、その業態は確かにございます。そういった意味では、決して例えばその自動車関連産業、要するにその男性型の企業誘致ということだけでなく、性別を問わず多様な企業の誘致を図らなければならないというふうに思っているところであります。しかしながら、今現実問題としてどちらかというとそういった関係の製造業のほうでは、今実は工場の規模は大きくはなっているものの、やはり機械化してきている中でなかなかその実態として雇用の数自体が大きく今伸びてきていないというような状況は確かにございます。とは言いながら、やはりその地域の強みを生かすような形の中でのやはり企業の誘致はしっかりと進めていかなくてはいけないというふうに考えております。ご指摘をいただいた点、特にやはり若い女性が勤めることができる環境はこれから最優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 大変力強い答弁をいただきましたけれども、即できるということは言っていいかどうかはあれですけれども、例えば登米市で女性の職場がじゃあどうなっているかと。私が一番目立つのは、登米市の幼稚園と保育所の現場です。ここは正規職員とそれから長期臨時だったり臨時職員の多くなっているという話があるんですけれども、実際現在その幼稚園の先生方どういう形になっていますか。人数とその長期の方とか臨時の方は何人ぐらいかおっしゃってください。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 幼稚園の職員数でございますけれども、正規職員男性が12名、女性が33名、合わせまして45名。非常勤は男性が1名、女性が44名でございまして、合わせて45名でございます。臨時職員は女性1名とこういった職員数になっております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 保育所も聞きたいとこですけど時間ないのでいいです。例えばですね、今幼稚園の先生の話を出しました。昔から幼稚園の先生というのは、本当に子供たちのあこがれるその職業であり、それから地元の女性もまずはできれば地元で就職したいというときに幼稚園という話があります。しかし、現在、半分の方がこのように非常勤というか長期臨時というか臨時職員。この方の給料って年間どのぐらいになっているんですか、手取りで。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 非常勤の職員のその給料月額なんですけれども、どちらも同額でございまして月額で14万1,900円でございます。年額になりますと、この12カ月分ということになります。あと臨時職員というのがまた別にありまして、これは1日当たり6,960円というようなことで、例えば20日間1カ月に働きますとおよそ14万ぐらいに月額がなるというような状況でございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 市長ですね、私も行財政改革ということでこの1つの職員を減らす、減らさざるを得ないその状況についてはわかります。しかし、現実に今言ったように女性の職場がどんどんなくなってくる、ましてや若い方がこの職場に入ってきたときに結婚して子供を産み育てるためには、やはりいかにも給料が少なすぎる。ある意味では民間の方よりも安い部分がある。それから、いろんな意味でその現場にも弊害があるかもしれないです。この市民満足度調査、先日いただきましたやつを見ますと、「子育て充実の中において職員の研修等を実施し保育の質の向上を図る」質の向上は結構です。しかし、職員は半分は臨時ですよ。こういう実態を考えると、もっと政策的に女性の職場をふやす、そういった意味で幼稚園と保育所の職員のもっと待遇改善というものを必要だと思いますけれども、いかがですか。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 登米市の状況を見ましても、保育士で約57、58%、それから幼稚園教諭でも47、48%のその非常勤の割合でございます。ちょっと県内の主な市を調べてみたんですが、うちよりも多分割合が高いところもございまして、例えば大崎ですと78%ぐらいが非常勤でございます。これは保育士ですが。あと隣の栗原でも61.5%、当然石巻、気仙沼はうちよりも若干低くなっております。あと幼稚園でも大崎がやはり63%ぐらいということで、大崎は全般的に高くなっております。ただ、やはりなぜその非常勤の勤務なのかということでさまざまな理由がございますけれども、やはりその雇用が限定的な期間ということもありますし、あとはその働くその女性の方が正職員になれないといいますか、フルタイムで働けないなどなどのさまざまな理由によってなっているわけであります。ただ、やはりその同じような仕事をしていただくというようなことから考えれば、その全般的なその待遇の改善というものも今後検討する必要があろうかと思います。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) さっきも申しましたように、今女性の方の流出を防ぐというのであれば、まずもってみずから自分たちのできる範囲から、若い方が地元にとどまってもらうそういった職場をつくる、そのぐらいの思い切った施策をやっていかないとやはりこの新聞にあるとおり消滅の可能性とは言いませんけれども、本当に年々減っていくと。それで、先ほど申しました栗原市長のあの一蹴した裏には、やはり自分は今話題になっている栗原市に医学部を持ってくるという強いやっぱり自信のもとにですね、我々はもっと別のことをやっているんだという思いがあったのかなというふうに察します。そういうことを考えれば、登米市でもしっかりとしたやっぱり単なる行財政改革という形じゃなくて、女性の職場を維持するという思いを市長を初め今担当部長からもいただきましたので、ぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思います。
 次に、同じようにこの子育て環境という形の中で、子育て支援についてであります。実は前に学校給食について、私は前からいろいろとお話をしておりますけれども、今回学校給食について調べてみました。何を言いたいかというと、子育て支援の中で一方で滞納もあるくらいの状況であります。私は登米市で思い切ってその学校給食費、第2子からは半額、第3子は無料、そのぐらいのインパクトあることを検討してはいいのではないかと。どうやるかはわからないけれども、やっぱりそのぐらいの思い切ったことをやっていかないと登米市としてのインパクトで子育て支援が見えてこない。私もびっくりしました。この学校給食の無料化というのは、多分そんなにないのかなと思ったら結構全国でありました。これは秋穂市という町ですね。ここでは、やはり全部の子育てに関するその施策が11項目あって、人口増のために施策が11項目ある。その中の1つに学校給食の無料化というのがあります。これインターネットで調べていくと、本当に随分ありました。こういったその思い切った施策というのは、市長考えられないものなんでしょうか、どうなんでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) いろいろとご質問いただきました。こういった中で、私は一番大事なことは、やはり日本全体を見た場合の本当に施策をどう組み立てるのかということが非常に大切だというふうに思っています。今、ご提案をいただいた内容、要するに市町村間競争に今陥っているというのが実態です。もちろんそういった中で全部の状況が大きく改善をされていく、それは決して悪いことではありません。とは言いながら、そういう中にあっても例えば、先ほど議員からご指摘のあったとおり要するにその若年の女性の働く場、要するにその都市部では雇用がどんどん生まれてくるような形も生まれ、また法人税減税等でも今新聞等でも報道されておりますが、都市部でのその特区の取り入れの中で法人税の減税がいろいろと取り沙汰されている状況がある。東京オリンピックしかり、首都機能移転という話は一体どこに行ったのかというような形の中で、要するに都市部への集中が今なおむしろその動きが強くなっているような状況にあるのではないのかなというふうに思っております。そういった意味では、やはりそういった取り組み等も含めた全般的な、要するにその考え方というもののもう1つの中では必要なことだというふうに思っております。もちろん、だからといってその自治体として何ができるか、何をするかという視点につきましては、議員各位からもさまざまご指摘をいただいているところであります。しっかりとその取り組みは進めさせていただきたい。また、そういった中にあって、例えば保育料の問題等につきましては、本市ではその1子、2子、3子によって傾斜配分的な支援というものはないものの、全体的な保育料の抑制策は実は第1子から行っているような状況もあるわけでございます。そういった意味では、一つ一つの施策、また目玉というかそういったものも、そういった意味でのその市民へのアピールもやはりしっかりとせよというようなご意見ということで、しっかりと受けとめさせていただきたいというふうに考えております。そういった意味では、もろもろ子育て支援策にはいろいろな方法や手法、またその取り組みもたくさんございますので、その辺の部分につきましてはちょっと検証させていただく中で取り組みに当たらせていただきたいと考えております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 子育てだったり、この少子化対策の各市町村の分捕り合戦というか一つの作戦合戦みたいなふうになってしまうと、これはどうしようもないんですけれども。私は、日本全体がヨーロッパの国のように高校までお金のかからない、子供を育てるためにかからないそういった国策こそ必要だと思っているんですよ。それを登米市が、やはり幾らかでもやっていくそういった姿勢を、これは競争で捉えるとどうしようもないですけれども、でもそのぐらい今地域のお母さんたちに何が大変ですかというと、毎月の学校給食費、小学校と中学校の子供たちにとってこの定期的に取られるお金がやっぱり父兄にとっては一番の負担になっているわけですから、それが改善されれば子供が生まれるということかどうかはわかりませんけれども、しかし1つの子育て支援、登米市で子供を育ててみたいという思う環境をやはりみんなから意見をいただいて、そしてやっていく、そういった姿勢がないと今までどおりの施策をやっていきますでは、やはり何ら改善にはつながらないというふうに思います。そういったことで、今市長からはいろいろ検討するということでありますけれども、さっき言ったように今までどおりの施策では何もなんないんですよ。やはり、日本に先立つぐらいのつもりで宮城県登米市で、ここで子供を安心して育ててください、そういった環境を胸を張ってつくる、どうぞほかの皆さんうちのように真似してください、そのぐらいの施策を登米市で打ち出してほしいんですけれどもいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 大きなことを言えば、非常に喜んでいただけることだろうというふうに思います。しかしながら、やはりその持続可能な都市経営を考えなければいけないといことは我々としては大前提で考えなければならないことだというふうに思っております。そういった中で、どんな取り組みができるのか、またその課題等については我々だけで解決できない問題も多々ございます。例えば、保育所の待機の問題につきましては、子ども・子育て計画の中でしっかりとそのことを盛り込んで、その待機児童をなくす取り組みも今計画としては行っておりますし、またそういった意味では民間の保育施設等の設置の動き等もある中で、例えば市が保育並びに幼稚園の環境をどのようにしていくのかという意味でもしっかりとその雇用の場をどうつくっていくのかという視点も含めて、しっかりと考えなければならないことだろうというふうに思っております。そういった意味では、非常に大きな宿題をいただいているということは私自身も強く認識をしているところでございますので、今お答えできますのはこの状況だということをご理解をいただきたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) ぜひ本気になって、国もいろいろちゃんとした体制をつくってやるということでございますので、やっぱり登米市としてもしっかりとしたそういった単なるいち担当の加配だけでやるという、そういったものではないというふうに思っております。そこでこれ、また同じことを聞いて申しわけないんですけれども、この医療の子供の支援について再度お伺いします。
 隣の栗原について、それから祝い金について何回もお話をしております。ほかの議員からも質問あります。先般、先月から佐沼地内の咽喉耳鼻科のほうに私も治療を受けに行きました。そこで診察室に入りましたら、A3の2倍ですからA2って言うんですかね、大きいポスターが張ってありました。栗原市子育て支援医療費無料ということで、ちゃんと診察室に誰でも見えるように大きく張ってありました。ぐさっと来ました。登米市は何ですかとその辺から聞かれたらどうしようかと思うくらい、たまたまバッジしてなかったからよかったですけれどもね。これくらいその病院では何か登米市と栗原市の差をしっかり出して診察室に張ってありましたよ。これ、市長ですね、このことについても医療費の無料、隣と争うということでありませんけれども、お医者さんにそういうふうに書かれると何か差を見せつけられているという気がします。このことについて、やはり真剣に検討をしてほしいと思いますけれどもいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 医療費の問題について、いろいろとご質問をいただいております。基本的には、医療費がかからない状況をどうつくるのかということが大きな課題だというふうに思います。もちろん、かかってしまったときの負担をどうするのかという部分でいろいろとご指摘をいただいておるところでありますが、もちろんそういった部分も全く考えないというわけではございませんが、ただどういった形ができるのかということについては先ほどお答えさせていただいたということでございます。
 また、そういった意味では実は健康指導が非常に大きな鍵になってきているというふうに思っております。私自身以前に健診をした際に、やはり子供の日常的な食生活が起因をする基礎的疾患に連携をするような事象を多々見てまいったところでございます。そういった意味では、そういった取り組みについてしっかりと検証していく取り組みがまず第一に必要なのではないのかなというふうに思いますし、またそういった中において例えば、その子育てをする際の、例えばその食事に対してやはり食育教育等も含めてしっかりとしなければならないとは言いながら、実は今若いお母さん方がお仕事やら何やら大変忙しい中で手づくりの食事を出すのもなかなか難しいというような状況もあるということが、現場からいろいろと聞き及んでいるところでもあるわけでございます。医療費の問題につきましては、宿題ということで持ち帰らせていただきたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) もちろん財政というのがありますから、全てどんでん返しに何でもやれということではありません。しかし、今やっておかないと先ほど申しました手遅れになる、これ何か今余裕あるような話に、思っていなくてもそういうふうにとられてしまうとどんどんと女子が地元からいなくなり、その一つのあらわれとして2月の定例会でも途中までの経過ですけれども子供の人数が比較されました。やはり、市長ですね、この前お話しました今登米市にとって出生数が昨年の25年度よりも1人でも多くなる、1人多くなる施策、これは真剣になってやってもらわないと、まさにこの言われる137市町村の中の1つの町と同じになってしまいますから、やはりそういったその子供を1人でも多く産み育てられる環境づくり、もう一度立ち返ってその実数で26年度は1人でも多いというふうに発表してもらえるように頑張ってほしいんですけれども、いかがでしょうか。最後に、市長のもう一度決意をお伺いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 非常に予算のやりくりというものが難しいものだなということ痛切に感じておるところでございますが、ただそういった中においてやはりどのような形で町としてもその少子化対策という中で、市民の皆様にメッセージを伝えることができるのか、思いを伝えることができるのか、しっかりと検証をしてまいりたいというふうに考えております。また、そういった意味では、やはり多くの課題はまだまだあるというよりも課題一つ一つがなかなか十分な解決に結びついていないという課題をしっかりと認識をしながら、これからも取り組んでまいりたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 第2次の総合計画を作成中のようであります。ぜひ、そういったことを踏まえて魅力ある登米市に、1人でも人口がふえる、出生数がふえる、そういった計画を立てていただきますことをお願いして質問を終わります。
議長(田口久義君) これで17番、沼倉利光君の一般質問を終わります。
 次に、7番、關 孝君の質問を許します。7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 7番、關 孝であります。
 次の3カ件について市長のご所見を伺うものであります。
 1点目は、世界農業遺産認定についてであります。伝統的な農業・農法や農業によって育まれた文化風習・生物多様性・農村景観の保全を目的に創設された世界重要農業遺産システムに、本市の環境保全型農業の認定に向け研究、推進組織を立ち上げてはどうか考えを伺います。
 2点目は、長沼の観光ロード整備についてであります。長沼ダムが計画から43年を経て完成し、先日竣工式が挙行されました。長沼ダムは、ダム本来の機能はもとより、レクリエーションや観光振興、健康ランドとしての活用がさらに期待されるところであります。長沼を一周する湖周道路は、県道古川佐沼線に並行する鞍部堤付近、約600メートルが未整備であり、接続することでマラソンやウォーキング、サイクリングなどさまざまな活用が期待されます。観光ロード、健康ロードとして整備する考えはないか伺います。
 3点目は、定員適正化計画と課題についてであります。行財政改革の一環として19年1月定員適正化改革が策定され、事務事業と組織機構の見直しや民間委託が推進されてきましたが、次の課題について伺います。
 1)事務事業量に合った人員は適正に配置されているか。
 2)職員数削減で市民サービスの低下を招いていないか。
 3)教育委員会部局は、17年度の291人から28年4月1日目標で158人と普通会計で最大の削減目標でありますが、市教育基本方針及び重点施策について十分実行可能か。
 4)教育事務所と総合支所職員の併任の効果と課題は。
 以上について、市長の考えを伺うものであります。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、7番、關 孝議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「世界農業遺産認定」についてでありますが、世界農業遺産は、2002年に国際連合食糧農業機関が重要な農業システムとこれに関連する生物多様性、景観、文化、知識体系などを「世界重要農業遺産システム」として認定し保護しようと取り組みを始めたものであります。
 現在、世界で認定された地域は11カ国25地域となっており、国内においては石川県能登地域や新潟県佐渡地域など5地域が認定されております。また、県内におきましては、大崎市涌谷町及び美里町が世界重要農業遺産システムの認定を目指し、本年5月12日に推進協議会を設立しております。世界重要農業遺産システムの認定は、認定地域の農産物の付加価値向上やブランド化、地域認知度の向上による観光交流などを通した地域活性化などにつながる効果が期待できると言われておりますが、その認定基準の1つとして世界に類を見ない日本を代表する伝統的、特徴的な農業、農法であるかがポイントとなっております。「世界重要農業遺産システムの認定に向け研究、推進組織を立ち上げては」とのお話でありますが、本市におきましてはまず認定地域の取り組み等について調査を行うなど、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 また、次のご質問にお答えをする前にこの場をお借りし関係各位に一言御礼を申し上げさせていただきたいと思います。
 迫川並びに下流域の洪水対策として取り組んでまいりました長沼ダムが、本年4月から正式な運用が開始され、去る5月31日に竣工式典がとり行われました。本事業にご理解、ご協力を賜りました地権者の皆様を初め多くの関係者に対し、改めて心より御礼を申し上げさせていただきます。本当にありがとうございました。
 それでは、ご質問の「長沼の観光ロード整備」についてお答えさせていただきます。
 長沼ダムは、全国でも珍しい平地のダムという特性を生かし、湖面の有効活用を図る観点から、レクリエーションスポーツ事業を加えた多目的ダムとして整備されており、宮城県長沼ボート場として各種大会が開催されております。また、ハス祭りの開催や本年は東北風土マラソンが開催されるなど、観光やスポーツを行う環境が整っているところであります。
 また、本市の健康ウォーキングへの取り組みにご理解をいただき、長沼ダム完成に合わせ主ダムや長沼水門から導水路の管理道路約3.7キロメートルには、100メートルごとに距離標示板が整備され、車の進入も規制されていることからウォーキングロードとしても活用できる状況にあります。
 ご質問の鞍部堤付近の整備について、長沼ダムを管理している県に確認いたしたところ、長沼ダム事業として計画していない事業であることから、現時点で鞍部堤付近の延長約600メートル区間の早期の事業化は難しいとのことでありますが、市といたしましては観光面、健康づくり面においては整備が必要であると認識しており、ウォーキングロードレベルでの整備の可能性も含め今後県と協議してまいりたいと考えております。
 次に、「定員適正化計画と課題」についてご質問のありました4点にお答えさせていただきます。
 合併後における組織規模の適正化を図るため、平成19年1月に登米市定員適正化計画を策定し、職員の定員管理に取り組んでまいりました。その結果、合併時から本年度当初までに組織全体では職員535人、人件費については170億円を超える額を削減し、組織の簡素化や業務の効率化、経費節減に一定の成果があったものと認識しております。
 初めに、1点目の「事務事業量に合った人員は適正に配置されているか」についてでありますが、まず組織の見直しに関しましては、定員適正化計画に掲げる年度ごとの目標職員数を基本に事務事業の見直しやアウトソーシングなどによって業務の効率性を高めながら、市長部局において合併当初の58課を現在32課3室に整理統合するなど、日々変化する行政ニーズに対応する組織再編等を進めてきたところであります。
 職員の配置につきましては、毎年度、全組織を対象として個別の事務事業ごとに業務量を把握し、その結果を踏まえた上で各部署における必要な人数を決定するなど、事務事業量と組織配置のバランスに配慮しながら実施してきたところであります。
 次に、2点目の「職員数削減で市民サービスの低下を招いていないか」についてでありますが、指定管理者制度の導入やアウトソーシング、職員研修の充実、協働のまちづくりなどの推進により、少ない職員数であっても事務事業を円滑に遂行できる体制を整備し、業務に当たっております。
 また、これらアウトソーシングによる業務の効率化と並行し、職員研修を初め市民サービスの低下を招かないよう、職員の能力開発に力を入れているところであります。個々のスキルアップによる業務遂行力の向上にも取り組んでいるところでありますし、また市民と行政がともに公共サービスを担う協働のまちづくりを推進し、地域や市民みずからが公共サービスの担い手となり得る仕組みづくりにも積極的に取り組んでいるところであります。
 職員数が少なくなったことで地域の皆様との接点が希薄になったと感じられる場面もあるかもしれませんが、今後も限られた行政資源を効率的、効果的に活用し、柔軟で機動性の高い組織づくりに取り組んでまいります。
 次に、3点目の「教育委員会部局は普通会計で最大の削減数目標であるが、市教育基本方針及び重点施策を十分に実行可能か」についてでありますが、本年4月1日現在の教育委員会所属の実職員数は152人となっております。この間に合併時点と比較して大きく削減している部門は、公民館や体育館など指定管理者制度導入に伴う施設で49人の減となっているほか、教育事務所と総合支所職員としての併任発令により39人、給食調理の民間委託により20人を削減してまいりました。
 教育行政につきましては、毎年度教育委員会が定める教育基本方針や重点施策に基づき実施されているものであります。
 特に生涯学習の分野は、市民みずからの学びを深めていただくための支援を行う重要な分野でありますので、多くの市民の皆様の声を取り入れながら計画した事業が確実に実施できるよう、教育委員会、教育事務所、指定管理者の連携をさらに強化していかなければならないと認識しており、教育委員会にもそのように指示しているところであります。
 次に、4点目の「教育事務所と総合支所職員の併任の効果と課題は」についてでありますが、教育事務所は地域の教育振興を図る上で、市民の皆様に最も近い組織としてその機能を発揮しております。
 こうしたことから、「登米市まちづくり基本条例」に基づくコミュニティ組織を強化し、市民参加と支援をより強力に進めていくためには、同じく市民の皆様に最も身近な総合支所との機能連携が望ましく、また効果的であるとの考えから、昨年度から併任制度に切りかえたところであります。
 「併任の効果と課題は」とのお尋ねでありますが、総合支所、市民課の職員との併任に合わせて、生涯学習課と各教育事務所における業務分担を明確にし、業務全体を簡素化してより効率的な事務や事業の執行体制を目指しております。
 課題としましては、各教育事務所が担っていた町域関係団体の事務局業務や公民館活動への支援業務等に差異があり、併任発令された職員との連携が必ずしも十分に図れなかった面もあったものと捉えております。今後は、関係職員による定期的な事業調整会議等の開催や、指定管理者及び町域関係団体の方々と連携を密にし、十分に話し合いを重ねることで真に市民の皆様に期待される最も身近な窓口となれるよう、努力してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午後0時04分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) まずは、一定の理解をいただいた2カ件目の長沼の観光ロード整備についてお話を申し上げたいと思います。
 市長からもありましたが、東北風土マラソンが4月末に開催され、全国、世界から多くの方々が参加をいただいて好評をいただきました。しかし、宮城県初のフルマラソンとはいえ、長沼の湖周を折り返し折り返し活用する、せっかくこれだけの広い面積、そしてすばらしい景観、ぜひ多くの方々に見ていただきたいものだなと思ったときに、実はこういった課題があって北方の古宿から新田の立戸付近でありますが、どうしてもその堤防を建設しなくちゃないというものがありまして、それでなかなかそこを市道として整備をすることができてこなかった、町時代にもそれができなかったという場所でございます。県のほうでは計画を全く持ち合わせていないということでありますので、これからそれを要請するにしてもかなりの時間を要するのではないのかというふうにも思います。そうしたときの1つの手法として、やはり例えば市がその主体となって、用地は恐らく県の部分があるのかなと思うのですが、それを活用した中での整備、あるいはそれに県の最大限の補助をいただいて整備をするという手法があるのではないのかと思います。市長にもう一度、その辺のところをお尋ねします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) この件につきましては、先般ちょっと県庁のほうにお邪魔をさせていただいた際に、土木部長のほうにもこの旨ちょっとお話をさせていただいたところであります。現状をしっかり確認をした中で、いろいろとどんなことができるのか、またやはりその長沼ダムが多目的ダムとして活用されるためには、やはりその湖周路が必要だということの認識は一致いたしておりますので、そういった部分も踏まえて、またその事業内容等につきましては議員からご指摘いただいた点も踏まえて、どんな形ができるのかいろいろと県とも協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 質問の途中でありますが、先ほど17番、沼倉利光議員に対する答弁漏れが市民生活部長からありましたので、発言をいただきます。
市民生活部長(神田雅春君) 先ほど、17番議員から質問のありました25年度の出生数でございます。25年度につきましては、545人の出生がございました。24年度と比べて50人、23年度と比べて30人の減少となってございます。
 以上でございます。
議長(田口久義君) 質問を続けます。7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 改めて長沼の湖周を歩いたときに、やはりその環境整備が必要だろうというふうにも思っております。いわゆる周辺、せめてその管理道路周辺の除草等々、今は伸び放題になってとても怖くてウォーキング、サイクリングできるような状況でない場所が見受けられます。その点について、本年度さまざまな協議がこれまでなされてきたと思うのですが、担当部としてどのような体制、あるいはどのようなことでそういった環境整備にことしは努められる予定であるのか、お尋ねします。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) ダム管理の関係のご質問ですが、長沼ダムの管理検討委員会という委員会がございまして、その中で長沼ダムの周辺の適正管理ということが課題として検討されてございます。その中で、ダムの管理としての除草作業ということで、県におきましては年1回程度の除草というような形で検討されているようですけれども、今議員お話のとおりなかなか荒れている部分もあるというようなことですので、そういう面に関して県に働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 多くの人たちの協力、そして期待の中でダムが完成いたしました。中途半端にすることなく、やるんであればしっかりとそういった環境整備をして多くの観光客、そして健康づくりのために活用いただきたいと念願するものであります。
 次に移りますが、1点目の世界農業遺産認定についてであります。
 この回答については、市長の回答に大変失望をいたしました。といいますのは、この世界遺産の認定については、お隣の大崎市がその取り組みを始めるというような新聞報道がなされ、その段階では栗原市、あるいは登米市のほうにもと協議をしながらこの認定に向けて進めていきたいという新聞報道がありました。それを受けて、所管の産業建設委員会、あるいはそれ以前の産業経済委員会の中でも委員の中からこの取り組みについて、ぜひ推進してはどうかというふうなお話がありました。しかし、本日の答弁は残念ながら、いわゆる全国、よその取り組みどのような特徴があるかまず調査することからだというふうなお話がございました。調査をするのにどれだけの時間を要するのでしょうか。私はインターネットの中で、全国5カ所のその取り組み内容についてうかがい知ることができました。これまでの中で、この世界農業遺産の認定の意義について市長はどのように認識をされお考えになっているのかお尋ねします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) この世界農業遺産の登録についてということで、いろいろと大崎さんからもいろいろなお話もいただいたところであります。地域の中で特色ある取り組みとして、どのような形でそれを整理をして申請をするのかということ。それからもう一つは、この申請をしていく中できちんと維持をしていかなければならない課題を改めて認識をしながら、またそういう歴史や文化をきちんと残していくというような趣旨でこの登録がなされるというふうに認識をしているところであります。そういった意味では、我々として決して今この地域がその状況にないというような認識をしているわけではございませんが、とは言いながらその地域地域の特色の中で、今現状としてその大崎市さんと登米市、また栗原というような状況の中で考えますれば、類似点があるということは確かですが、とはいいながら実は類似していない部分もあるというような状況でございます。そういった中で、全体として大きなくくりの中でどのようなかかわりをしていったらいいのかという部分の中で、我々としては一緒に申請をするということだけでなく、きちんと課題の検証をしていく必要があるだろうということで判断をさせていただいたということでございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 市長としてはさまざまなそういった判断をされたのかもしれませんが、実はなぜその当初栗原市、登米市というふうなお話をされたのかという地域的なやっぱりつながりがあるんだと思います。ラムサールの伊豆沼・内沼、それは登米市と栗原市、それから同じく蕪栗沼周辺、そして蕪栗沼周辺の水田の指定については大崎市、そして登米市、栗原市というような形があります。そうしたところで、恐らく一体的なその指定というのを視野に入れながらの大崎市のお話ではなかったのかなと思います。今の市長のお話を伺いますと、どうもこの登米市農業の歴史、そしてすばらしい取り組みについての市長の認識が薄いのではないのかと思うのですが、市長が考える今思っている登米市農業の価値というものをぜひあらわしていただきたい、お話をいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 登米市の価値ということでお話をさせていただきます。議員各位、もう篤と御承知のことと思います。むしろ登米市は、従来の慣行農業からいち早くその視点を環境保全型農業にシフトをし、その取り組みを市内全域で行っていただいております。環境保全米の取り組み等の中では、付加価値が十分ではないというようなご指摘もいただいておるところではありますが、そういった意味では他に類を見ない取り組みをしている地域であるということ。そしてもう一つは、そういった中においては、むしろこの地域として、より特色としてその取り組みとしての評価をいただけるものではないのかというふうにも認識をしているところでございます。そういった意味では、今回のその登録の認定の取り組みということについては、今回はお答えのとおり調査をしっかりしてということになりますが、そういった中においてやはりむしろ我々地域として、むしろより特色のあるものを打ち出していく、そんな取り組みとして検証が必要ではないのかなというふうに思っております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 実は大崎市の取り組みについてホームページ等々で既にこのような形の中で、仮称のタイトルではありますが、「マガンなどの渡り鳥を育む大崎地域の持続可能な水田農業」というようなタイトルの中で大枠、このような形でその申請に向けて取り組んでいきたいというのがありました。そして我がふるさとの農業を顧みたときに、共通する点が非常に多いだろうというふうに思っております。もし私でしたらば、例えば大崎市さんからそういうお話があったのであれば、ぜひ一緒に調査研究をさせていただきたいというような形の枠組みの中に入って登米市の特色、そしてまた同じように栗原市さんにも入っていただいて栗原市の特色、大崎の特色を挙げて、大崎、栗原、登米、この宮城県北地域の水田農業地帯を一帯で、この世界農業遺産に登録できないかということを模索したいというふうに思っておりますし、例えばここからは具体的に挙げてみたいと思います。
 1つ、この地域の大きな特徴というのは、やはり先ほども申し上げましたが伊豆沼・内沼・蕪栗沼、マガンにおいては全国の9割がこの大崎、登米、栗原に集中するということであります。過去には食害という形の中での、いわゆる害鳥扱いをされてきたという非常にその農業にとってはやっかいなものであったという時代もありましたが、今やマガンも農業と共生するために、実はコンバインで刈り取りの終わった田んぼに、決して刈り取りのしないところには入らないで、刈り取りの終わった田んぼに入って落穂をついばんでいる。まさに世界の野鳥とこの地域の農業が共生してきた歴史、これがこの地域の最大の農業の特徴であるというふうにまず申し上げたいと思います。また、この地域には縄文、あるいはその時代の貝塚がたくさんございます。伊豆沼周辺、長沼周辺、その他市内にもたくさんございます。そこからは、やはり野鳥であるヒシクイであったり、ガンであったり、あるいはハクチョウの骨であったりというのが出土しております。それから弥生時代に農業が始まって、数千年の間延々と1度も絶えることなくこの地域で農業を続けてこられた。そうした大きな価値があるというのが、まず1つ大きなものだと思います。
 それから、良質の稲わら、そしてもみ殻、あるいは山の木材を切ってきて製材で出るバーク、そうしたものを構築、連携の中で良質な堆肥化し、それを還元する。そうした資源循環型農業、これは昔の農法として今でも続いてきた大きなその歴史があります。それは、全国で1、2番というふうにこの登米市は言われております。また、それと同じように減農薬、あるいは化学肥料の削減を行った環境保全米の取り組み、これも全国で発祥の地だというふうにも言われております。
 またその中にあっては、冬水田んぼを実践されたり、魚道を設置されたり、あるいはアイガモ農法という有機栽培に取り組んだりという取り組みも市内では行われております。さらにつけ加えれば、この地域は栗駒山に雪が降り、雨が降り、それが迫川水系をたどって伊豆沼、長沼、そして迫川を経てかんがい用水として活用をされております。栗駒山の雪解けの姿を眺めながら、いわゆる雪渓、馬の形、私たちは代かき坊主というふうにも呼んでおりますが、そうした自然環境を眺めながら農業が始まる。そうした、山とそうしたつながりのある地域、あるいは水資源の循環システムでもありますいわゆるかんがい事業でありますが、この1つの市の中に揚水機場、排水機場、こんな数のある市は恐らく全国でも珍しい場所。あるいは、用水・排水の延長、これだけある地域は全国でも有数です。水を少しも無駄にすることなく、農業用水として活用しているすばらしい例であるというふうにも思います。
 さらには、赤トンボが田んぼで羽化をし、そして夏の暑い間は栗駒山に行って夏を過ごし、秋の実りを迎えたときには田んぼに帰ってくる。そうしたすばらしい光景がこの地域で見ることができますし、東和の鱒淵に行けばホタルの里、源氏ボタルの生息地が同じ市の中にもございます。
 またさらに、農耕文化、食文化の部分に移りますけれども、この地域には日本三不動、日本三虚空蔵、日本三弥勒の1つといわれるものがそれぞれこの市の中にあります。恐らくこうした地域も珍しいんだろうと思います。そうした振興文化の中には、確実に農耕文化とのつながりが大きい。さらに年中行事の中で農耕に関するさまざまな行事が今でも繰り広げられております。また、文化的な面にいけば、田植え踊り、願人踊り、鹿踊り。鹿踊りの一説に、「ことしの稲穂は八穂で八石」というふうな歌がございます。まさに豊作を祈る、そして豊作を感謝する歌がそれには込められております。そうしたものも、今まさに長い歴史の中で受け継がれて、この地域に根づいているというものでございます。米山には風追祭りがあります。台風、あるいは風よけ、それを祈願するお祭り。210日には門口に柿の葉を敷いて、そこにはあずきばっとだったかと思いますが、を置いて風よけの祈りをする。田植えが終わりますと、オダノカミ様を神様に祭って感謝をし、餅をついて感謝をする。あるいは、秋祭りには収穫を祝い、登米の秋祭り、あるいはさまざまな地域の秋祭りがここでもいまだ継承をされております。
 それとつながって、食文化でありますが、さまざまなそうした神事、あるいはお祭りのときには餅がつかれます。さまざまな、えび餅あるいはあめ餅ですね。あめ餅、えび餅というのは、この地域しかない食文化でもあります。登米市を代表するように、はっとが全国に有名になっております。また、油麩もそうした農業にかかわる食文化の1つでもある。そうしたことを考えたときに、大崎市が目指すように、この登米市も十分この世界農業遺産に私はふさわしいのではないのかというふうに思いますが、なぜ今回市長はそれを先送りして取り組むのか。認識は変わらないでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 農業遺産について、私は否定するものではございません。またそういった中で、先ほどもお話もさせていただきましたが、連携をしてその取り組みをするということと、我々の特色をより引き出しながらしていくというような、その考え方としてなかなかその3市の一致点が見られなかったというような状況もございます。そういった意味では、我々としてやはりしっかりと、今議員からご指摘をいただきましたように本当にすばらしい文化が地域に根差しているわけでありますので、その魅力をしっかりとそのお披瀝をさせていただきながら、そしてしっかりとそのご認識をいただけるような取り組みとしてこれから進めさせていただきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 登米市が誕生して10年たちました。昨日だったでしょうか、持続可能な地域をつくるための取り組み、さまざまな議員から質問がございました。そうしたときに、やはりその地域に住んでいる人たちは、なかなかその地域のよさを見出すことができていないのではないのかと思いますが、私は一番できていないのは布施市長ではないのかというふうに感じてこの答弁を伺いました。これだけよそから見たとき、あるいは私たちが改めて認識をしたときに、十二分に大崎市と連携をした中での世界遺産を目指せるだけの価値、歴史、今も続いている農業者の取り組みがここにあるのに、なぜそれを市長は認識をされないのか、大変もったいないなと。いや、していないということではないかもしれませんが、それをどうして先に送ってしまうのか、ちょっと理解ができません。せめて回答の中で、調査研究に向けて職員に指示をしたいというようなお話であれば理解はできます。しかしながら、答弁ではよその地域の特色を調査したいということにとどまっております。
 先日、ササニシキの復活プロジェクトがございまして、その中で大手の米の販売会社の方がお話をしておりました。なかなか全国にさまざまなブランドがある中で販売というのは大変なんだが、そうした中でこれから大切な4つのキーワードがあるというふうなお話をしました。1つは、歴史文化伝統などの背景、いわゆるストーリー性が必要だということであります。そして2番目に、新品種、話題性。つまり世界遺産米であるとか、あるいは世界農業遺産米ということで、佐渡のトキの米であり、あるいは石川県の珠洲能登の米であるというようなものが、これから需要が高まっていくんだと、話題性になるんだというふうなお話もございました。そうしたことを考えたときに、先ほども米の販売、農家の所得につながるようにというふうなお話があり、ここ10年間登米市でもさまざまな取り組みをしてきたのにもかかわらず、ことしの米価の仮渡しは1万円台になるのではないのかというふうなうわささえも出ております。そうしたときに、こうしたその地域の農業の価値を高めるための大きな取り組みについて、やはりやらない手はない。むしろ、いち早く手を挙げて大崎市と連携をする。あるいは、そうした中でこれを認定をいただき、登米市産米の評価をさらに上げる。そして、それと同じようにこの地域、観光にさまざまな部分で多くの方々に来ていただく。そして若者に住んでいただき、その中にはもしかしたらお医者さんも来るかもしれない。そうした取り組むをするのが、市長の責任ではないのかと思いますが、もう一度伺います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 決してやらないということではなくて、再質問の中でお話をさせていただきましたが、登米市としてどのようなそのスタンスとアプローチができるのかしっかりと検証していきたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 5月の12日には推進協議会が開かれ、さらに年内に申請をし、来年の春にはFAO(国際連合食糧農業機関)の総会で決定を見るということでありますので、恐らくこれにはなかなかこれからまざるといっても、いわゆる話がわかれたということでありましょうから難しいのかなと思いますが、私でしたらばこれからでもお願いをして、ぜひ一緒の枠組みで取り組めないかというようなお願いを早速にも行ってするわけですが、市長はそういう考えであるというふうに認識をしたいと思います。
 次に移りたいと思いますが、定員適正化計画の課題についてであります。
 定員適正化計画に掲げる目標職員数を基本に、事務事業の見直しやアウトソーシングで組織再編がなされてきたというのはわかります。決して450人を10年間でする目標について否定をしているわけではありません。しかしながら、そうした中にあって事務事業を見直した中で、あるいは組織を見直した中で、何に人を配置して、どの部分を減らすことができるか。あるいは市長の施策として、登米市の政策としてどこに人を多く配置しなければならないかという部分が見当たらない。あくまでもこの定員適正化計画に掲げ、これを達成するのが何か市役所の役割、市長の役割だというふうなみたいに見えます。そうしたことが一部サービスの低下であったり、職員が必死に仕事をし一生懸命やっておるのにもかかわらず、さまざまな部分で事務事業が消化できなかったり、間に合わなかったり。ややもすれば、今回19億数千万程度の繰越金の事業がございますが、その中でも入札の不調等々はやむを得ないかもしれません。凍って工事ができなかったのもやむを得ないかもしれません。しかし、もしやその中にどうしても手間が回らなくて、職員が足りなくて、そうした事業もあったのではないのかというふうにも思います。26年度に入りましてから、例えば日本型直接支払制度、40数組織新しく申し込みをされ申請を行ったということでありますが、その際私もその地域の中から申請をする事務に携わりましたけれども、申請期限が決まっている中で申請をし、職員は本当にもしかしたら夜遅くまでかかって取り組んだのかもしれませんが、本当に大変だなというふうに思いました。そうした事実があるならば、やはりそこに手当てをするということが必要なんでありましょうし、例えば新しい工業団地の整備を進めていますが、実は職員は農村整備課と新産業対策室の併任ということでそれを乗り切ろうとされておる。また、災害公営住宅の整備、当初の予定より大幅に遅れている事実がある。確かに開発行為の協議が整わないという理由もあるかもしれませんが、ややもすればもしあれだけの大きな事業を取り込むのに職員は不足ではなかったのか、そうした疑問がいっぱい出てきておるわけであります。
 そうしたことを見たときに、いわゆるこの定員適正化計画も23年に計画の変更がなされておりますが、本当にこの事務事業量に見合った、あるいはサービスの低下を招かない、そうしたこの目標になっておったのかどうか、ふやすところは必要なかったのかどうか、その辺についての見解をお尋ねします。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 合併してその18年から定員適正化計画ということで進めてまいっておりますが、その450人という設定についてはさきにもご説明したように、一定の国だったり、類似団体の基準と照らし合わせて適正規模にということをまず想定して進めてきたということでございます。ただ、その前提としては、今行政のあり方が市民とともに、本市におきましてもその24年にまちづくり条例制定しまして、これからその市民と市と議会と一体となって地域をつくっていくという中に、公共という部分の担い手をそれぞれが分担していくといったような理念で取り組んでいるところです。今、議員ご指摘のように各業務によって、その時々の行政需要によって仕事の量がふえたり減ったりということがあると思うんですけれども、現在は毎年事務量調査というのを人事のほうで実施しておりまして、その事務量をベースに人員を割り出して整備はしております。ただ、おっしゃるような突発的といいますか、その一時期に業務量がふえるということについては、その都度対応できればというふうに今後は十分注意をしていきたいと思います。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 教育委員会部局、一番実は心配しておるのですが、市長はその人づくり、いわゆる将来を担う登米人を育成するんだというふうな大きな目標を掲げました。そうしたときに、教育委員会の役割というのは非常に大きいんだろうと思います。ところが、教育委員会の人員削減、確かにわかります。公民館、あるいはその給食センター、指定管理で減っている部分というのはわかります。しかし、ことしの重点目標には地域活動リーダーの育成、あるいは生涯学習団体、青少年団体の活動支援、これは文化協会や青年会、婦人団体の組織率の低下が挙げられております。まさに、この組織をどうやって活性化させ、あるいはリーダーを育成していくというのが課題だというふうな中での重点目標に掲げられたんだと思います。それから、図書館であるとかスポーツ施設、陸上競技場、パークゴルフ場の整備も計画をされているようであります。そうしたときに事務事業量、むしろさまざまな計画はふえているように私は思います。そうした中にあって、人員は削減される一方、そして地域のさまざまな指導的役割を果たしてきた公民館の職員も指定管理になってしまった。そうしたときに、本当にこの人員の数でこの重点目標を形にしていくことができるのかどうか、大変不安に思って心配をしておるんですが。その辺について、どのようにお考えでしょうか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) さまざまな事業を展開しようとしているところでございます。教育方針に示してある、例えば社会教育分野の大きな3つの重点施策がございますが、それに基づいて今進めているところですが。具体的には、今議員が心配しますように、本当にこれが予定どおり遂行できるのかどうかというふうなことかなというふうに思っております。教育委員会内部では、4月それから5月にかけて一つ一つの主要事業等について進捗状況についてのヒアリングといいますか、内部での確認を行っているところでございます。それに基づいて、しっかりと来年の3月までにはさまざまな成果、結果が出せるよう、あるいはもちろん年度を越すものもあるかと思いますが、そのことも含めて常に進捗状況を確認しながら、進行管理表の中で一つ一つ進めていこうというふうなことで取り組みを進めております。当然のことながら、そのためには組織でしっかりと取り組むというふうな体制をとっておりまして、その連携をしっかり情報を共有して行っているという現実がございますので、さまざまもちろん心配な点はないとは言えないんですけれども、しっかりした取り組みはその都度チェックしながら進めているというふうなことでございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 支所と教育事務所を併任されて2年目を迎えるのかなというふうに思っておりますが、さまざまな部分でお互いの仕事を共有し合えるというよさも確かにあるのかなと思います。しかし、逆に予算委員会のときも副市長にお尋ねをいたしました。指定管理に当たって社会教育主事を各教育委事務所に配置するんだと、確実に大丈夫かというような中での配慮の中で、恐らく確実に置いていただけたんだろうと思います。しかし、その社会教育主事さんの役割、果たしている役割はどうなんだろうというふうに思います。確かに、数上というわけではありません。机の上で、この人が社会教育主事の資格を持っているからそこに配置しました。確かに配置はしてあります。しかし、大切なのはその方が、その社会教育主事という方の役割が本当に、例えば指定管理者さんとの間でこれから策定されるであろう地域づくり計画の中で、これからのさまざまな取り組みの中でどういった役割を果たしていくかというのが一番重要なことだと思うんです。しかし、残念ながら今の併任という形の中では、そういった体制になっていない支所もあるのではないのかというふうに懸念するのが1つございます。
 また、これは迫の地域のことでありますが、迫の文化協会の事務局がご案内のとおり各地区の文化協会はいずれ自主運営というような方針の中でスタートをし、この3月でその担当していた職員が退職いたしましたので、いわゆる4月からはその部署を担う方がなくなった。いわゆる迫の文化協会は、4月末1カ月間どこへ行ったかわからないような状況でありました。そういったことを進めるに当たっては、きちっとその間の年月の中で、きちっと話し合いを進めてどのような方向で、例えばことしの4月1日からそれを運営していくのかということを指導するのがやはり教育委員会の役割ではなかったか。しかしながら現実は、その段階になってどうしたらいいんだというようなお話があって、いまだ確かに事務所の所在は迫の教育事務所になりましたが、なんかこう中途半端なような格好でいる。実は、文化行政の大きな役割を担っているのは文化協会の方々でもありますのに、また登米市では各町でそういうふうにしたからどこの町も一律そういうふうにするんだというような考え方かもしれませんが、迫の文化協会の会員というのはおおよそ3割以上占めております。それに1人の職員の方々が、年を通してかかわっていたわけであります。そういったのも、つまりこの定員適正化計画というような名目のもとで、一つ一つ取捨選択をしない中でみんなこういったことが現実起きているわけであります。そうしたことを考えたときに、ぜひ市長として、登米市としてやることは何なのか、あるいはやらなくたっていいことは何なのか、新たに駅伝競走大会を市長がやりたいんであれば、2つぐらいこれまで取り組んでいたさまざまな事業をもうやめますというような決断をしっかりやっていかない限り、今の職員ではなかなか運営していくことが非常に難しいであろうし、さきの議員からのお話でもやはり協働のまちづくり、そしてこの世界農業遺産、あるいは持続可能な地域づくりのための里山資本主義などというのは、まさに登米市が今実践している姿でありますので、ぜひこうしたものを形にしていただくように市長の力強いリーダーシップに期待して終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長(田口久義君) これで7番、關 孝君の一般質問を終わります。
 次に、5番、工藤淳子君の質問を許します。
5番(工藤淳子君) 5番、工藤淳子です。私は、5点にわたって市長に伺います。
 まず1点目は、障害者自動車燃料費助成事業についてです。
 4月から重度の障害を持つ子供や大人の方のための福祉タクシー利用助成事業に、新たに障害者自動車燃料費助成事業が創設されました。障害を持つ子供のお母さん方から要望されていたものです。早速、お母さん方が支所に申し込みに行くと、対象は非課税世帯しか対象にならないということでがっかりしていました。重度の障害を持つ子供の移動手段は、ほとんど自家用車です。学校に通うのもお母さん方が車で毎日送り迎えをしています。どうして非課税世帯しか対象にならないのか伺います。
 2点目は、迫養護学校の避難所としての申し入れについてです。
 3年前の3.11の震災時に、迫養護学校に通う何人かの子供とお母さんが学校で受け入れてほしいと頼んだところ、断られたということでした。障害を持つ子供は、いざというときには公民館などのところには避難できません。普段デイサービスなど福祉施設を利用していない子供たちにとっては、なれている養護学校しか行くところがありません。こういう子供たちのために、仙台市では県と養護学校に市として受け入れてもらえるように申し入れをしているとのことです。登米市でも、県と迫養護学校に申し入れ、養護学校の子供たちが安心して避難できる体制をつくってもらいたいと思いますが、どう考えるか伺います。
 3点目には、学童保育の拡充についてです。
 子ども・子育て支援制度によって学童保育の国の制度も大きく変わり、市町村も初めて学童保育の基準を条例で制定するなど、市町村の施策も大きく変わることになりました。共働き・ひとり親家庭がふえている中で、学童保育を必要とする家庭がふえています。しかし、学童保育の現状は問題や課題が山積みしており、制度・施策の拡充が求められています。市として、どのように事業計画を立てているのか伺います。また、児童福祉法の主な改定の中に、対象児童を6年生まで引き上げるとありますが、登米市としてはどうなるのか伺います。
 4点目は、高速バスの石巻赤十字病院への高速バスの乗り入れについてです。
 来年度から市民バス路線の変更がされることになりました。高校再編による見直しと、市内の病院と大崎市民病院の通院手段を確保することなどが変更のポイントになっています。市民が通院している市外の病院は、大崎市民病院だけでなく、石巻赤十字病院にも多くの人が利用しています。石巻赤十字病院への高速バスの乗り入れはできないか。以前から多くの方から要望が出されています。市として実現に向けてぜひ検討してもらいたいのですが、どう考えるか伺います。
 5点目は、女川原発再稼働の問題です。この女川原発再稼働問題は、UPZ関係自治体首長会議でその後どう話し合われているのかについて伺います。
 今回、大飯原発の再稼働差しとめの判決が出されました。原発が抱える根本的な危険を司法が認めました。女川原発再稼働については、市長は再稼働は認められないとの見解を示していますが、UPZの立地自治体と同様の事前合意はできていません。早期に合意が必要ではないかと思います。市長の考えを伺います。
 以上です。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、5番、工藤淳子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「障害者自動車燃料費助成事業」についてでありますが、障害者自動車燃料費助成事業は、本年度から開始された事業であります。
 燃料費助成のチケットを交付し助成するもので、障害者手帳の障害等級や市民税非課税世帯等を交付の要件としております。
 ご質問にありました「重度の障害を持つ子供の移動手段は、ほとんど自家用車です。学校に通うのもお母さんたちが車で毎日送り迎えをしています。どうして非課税世帯しか対象にならないのでしょうか」についてでありますが、本事業につきましては福祉タクシー利用助成事業と同じく社会参加を目的とした事業であります。交付要件の設定に当たりましては、県内市町村の実施状況や交付の仕組み、要件などについて調査を行い、その結果をもとに非課税世帯を要件に加え実施に至ったところであります。
 しかしながら、お話のようなご意見もございますので、本事業の効果も検証しながら今後事業がより有用となるよう検討してまいります。よろしくお願い申し上げます。
 次に、「迫養護学校の避難所としての申し入れ」についてお答えいたします。
 ご提案いただきました迫支援学校に通う子供たちが安心して避難できる体制づくりにつきましては、登米市障害者自立支援協議会の災害時要援護者支援検討部会におきましても、「災害発生時には迫支援学校の在校生や卒業生、家族の受け入れをできるようにならないか」といった要望があり、その旨を迫支援学校へお伝えしたところ、「在校生や卒業生等の受け入れ対応を前向きに考えたい」とのことでありましたので、今後さらに避難した際の受け入れ体制などの内容について迫支援学校と協議してまいります。
 なお、登米市地域防災計画を踏まえ、現在「災害時における避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定」を6法人と締結し、その法人が運営する23施設を避難施設として指定しているところであります。今後も災害弱者が安心して避難生活を送られるような環境づくりに努めてまいります。
 次に、「学童保育の拡充を」についてお答えします。
 共働きやひとり親家庭など、学校から帰っても自宅に誰もいない子供たちが、放課後安全に楽しく過ごせる居場所として学童保育、いわゆる児童クラブが市内には公設で16カ所、民間で1カ所の合計17カ所設置されております。
 児童クラブの運営につきましては、平成19年に厚生労働省から質の向上に資することを目的とした運営指針が示され、本市においても平成21年に放課後児童クラブ運営基準を定め運用しているところであります。
 平成27年4月から、子ども・子育て支援事業計画に基づく新制度が始まりますが、学童保育につきましては現状と課題を整理し、従事する職員の資格や人数などの運用基準を今年度中に条例で定めたいと考えております。
 また、対象児童もこれまでのおおむね10歳未満の小学生から全学年に拡充されることになりますが、現在の児童クラブ室ではスペースが不足することから施設の改修などを行うことにより、必要なスペースを確保してまいります。市といたしましても、子供たちが遊びを通じて上級生が下級生の面倒を見ていく異年齢交流を行うことにより、社会性や自主性を身につけることなどを期待しており、また子供たちの保護者が安心して働き続ける環境を整備してまいります。
 次に、「高速バスの石巻赤十字病院への乗り入れを」についてお答えします。
 現在運行されている東日本急行株式会社の高速乗合バスは、登米総合支所からとよま明治村、柳津三丁目、追波川運動公園のバス停留所、三陸自動車道河北インターチェンジを経由し、石巻赤十字病院脇を通過して仙台まで運行されております。
 来年の3月に石巻赤十字病院付近に、三陸自動車道石巻北インターチェンジが新設される予定であることから、同インターチェンジの利用開始にあわせ高速乗合バスを運行する東日本急行株式会社に対して、石巻赤十字病院へのバス停留所設置と利用時間帯などを含めた運行について要望してまいります。
 次に、「女川原発再稼働問題はUPZ関係自治体首長会議でその後どう話し合われているか」についてお答えします。
 女川原子力発電所の再稼働につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の検証も不十分で、原因とその対処法が明らかになっていない現状においては、再稼働は認められないと考えております。
 ご質問の「UPZ関係自治体首長会議でその後どう話し合われているか」についてでありますが、UPZ関係自治体首長会議は昨年7月にUPZ圏内5市町が連携し、女川原子力発電所の安全性の確保及び原子力災害に対する広域的な防災体制の構築を図り、地域住民の安全・安心に資することを目的として設立したもので、その協議内容は東北電力株式会社との安全協定締結に関すること及び原子力災害に備えた広域避難計画に関することについてであります。これまで会議を2回開催し、(仮称)女川原子力発電所に係る登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町の住民の安全確保に関する協定書案の策定について協議を行ってきたところであります。
 しかし、条文に盛り込む原子力発電所に関する迅速な情報の提供、県が行う原子力発電所への立ち入り調査への動向等について検討を行ってきましたが、各首長からさまざまな観点に立ったご意見が出されており、いまだ合意には至っておりません。
 今後においても引き続き意見調整を図り、早期の合意に向けて努力してまいります。
 また、原子力災害に備えた広域避難計画につきましては、宮城県が広域避難計画のガイドラインを作成し、それぞれの市町の実態に合わせた広域避難計画の作成の支援を行うこととなっております。
 さらに、市町が作成する広域避難計画の内容を検討する場として、女川町、石巻市の立地自治体とUPZ圏内の5市町で構成するワーキンググループを設置し、協議・調整を図りながら計画策定を進めていくこととしておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 2問目、質問させていただきます。
 この1点目と2点目については、先月5月19日に市長と担当の職員の方々に時間をとってもらって、障害を持つお母さんたちとの話し合いを持っているので、この具体的な内容については理解してもらえたのではないかと思っています。参加したお母さんからは、直接市長と話をする機会がないので本当にこういう話ができてよかったと喜んでいました。
 そこで、まず1点目の質問は、まず現在この申し込みはどれくらいになっているのか。先にこの点をお願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 燃料費助成券の申請につきましては、各総合支所を窓口に4月の7日から受け付けを開始しておりました。昨日、6月12日現在で51件の申請となっております。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) この広報に載ってからすぐに、市民生活部にお母さんと私も行ってお聞きしたときには、対象者が300から400人ぐらいって聞きました。その中で、51件とは本当に少ないんじゃないかなと思います。もっとわからない方もいるんじゃないかと思うので周知のほうと、それから私のほうの町のスタンドに聞いてみると、少しずつですけれどふえていますということがやっぱり聞かれました。そういう反面、こういう申し込む方は本当に必要な方だと思うんですけれど、それに加えてやはり私は一般質問でこれを取り上げたときには、障害を持つ子供のお母さんたちが本当に必要としているので取り上げているんですけれども、その要望しているお母さん方が今利用できないでいます。今の答弁にあったように、県内の状況を見てとかいろんなことはあるんですけれども、現に話し合いに参加した1人のお母さんは体調を崩して、子供のこともあるんで自分のこともありましたけれども、しばらく仕事をしないでいましたけれども、最近になってやっぱり経済的にとても大変なので病院に行ったりそういうお金が本当にかかるということです。3人の子供さん持っている方です。それで、パートで仕事を始めています。ほとんどのこの障害を持つお母さんたちは、働きたくても学校の送り迎えとか、病気でぐあい悪くなったり、そういうので仕事をしたくてもできないお母さんたちなんですね。本当に経済的には大変な状況に置かれています。あるほとんどのお母さんが、本当に課税世帯というけれども、本当にやっとの思いで税金を払っているんだって言っていました。話の中でも出されていましたけれど。それから、市長の今の答弁に、「この事業は福祉タクシー利用助成と同じく社会参加を目的とした事業であります」とありますが、こういう障害を持った子供にとっての社会参加は、「学校に行くこと」ってお母さんが本当に話し合いの中で強調していたんですけれども、普通の健常児は普通にひとりで学校に行けますけれども、こういう子供たちはなかなかその日の状態によって行ったり行かなかったり、本当にいろいろ大変な状況に置かれています。話し合いの中で市長は、最後のほうに対象者を広げるように検討したいって話されていたと思うんですけれども、本当にこの対象非課税世帯でなくて早い時期にぜひ広げていただきたいと思います。まず、市長からお願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 先日、お見えいただいてお話をさせていただいた際に、そういった旨のお話をさせていただいたところであります。非課税世帯ということで考えますれば、決して十分な経済状況ではないということは当然想定されるわけでございますが、とは言いながら、皆様からもお話があったとおり、「ある程度の所得のある方は」というようなお話もございましたので、そういった部分どのような検証ができるのかということで検討をさせていただいているというような状況であります。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) ぜひ切実な問題なので、ぜひ早い時期に検討をお願いしたいと思います。
 それから2点目については、迫養護学校のほうで受け入れを前向きに検討したいということなのでよかったと思うんですけれども、ことし4月に来られた校長先生、昨年までいた校長先生かわられているんですね。そして昨年の校長先生も同じく、今回と同じく受け入れるように考えるということを、そういう姿勢だったんですけれど、そしてお母さんたちは大丈夫だねっていうことで安心していたんですけれど、4月になってその校長先生はどこかに転勤されて新しい校長先生が4月からかわったんですね。そうしたら、その校長先生にはこのことが伝わっていなかったみたいで、お母さんたちは心配しています。前向きに考えたいというので、校長先生がかわるごとにがらがらかわるんじゃなくて、本当にしっかりしたものになるように協議していただきたいと思うんですけれど、そのことだけ答弁一言お願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今、議員お話のとおり4月の異動で校長先生がかわりました。そのかわったことによって、今回昨年、前の校長先生からいただいた言葉を4月以降に福祉事務所の担当職員が学校のほうにお邪魔いたしまして、これまでの経過についてご説明をさせていただきました。新しい校長先生にもその辺はご理解をいただきまして、今そのいろいろな面で県の教育部署とまず最初にその協定を結んだ上で、それから各学校等々の覚書等を結んでいただくというような県の方針のようでございますので、その関係の手続きについて防災課と連携をとりまして今進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後1時58分
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          再開 午後2時07分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 続きまして、3点目は後にして4点目の高速バスの問題を取り上げます。
 この件については、先日の全員協議会でも二階堂議員が意見出されていたんですけれど、主として東日本急行に対して要望していくという回答なので、これからに期待したいと思います。ちなみに、石巻赤十字病院に市内からどのくらいの方が利用しているのか資料をいただいたのでお願いします。資料をお願いします。市民生活部と医療局からいただいた資料です。ちょっと小さくて、やっぱり大きくしたつもりなんですけれど、見えにくいですけれども、登米市在住の患者数を見ると、ここ5年間です。新入退院の患者数が25年で1,457人、入院患者延べ数は1万6,570人、外来患者数述べ人数は2万800人というこういう人数になっています。この5年間で本当に患者数が着実にふえています。もう1つのほう、資料をお願いします。もう1つは、登米市民病院から石巻赤十字病院への紹介患者数です。入院外来の合計人数ですが、この3年間で見ると25年は24年度より16人少なくなっていますが、それでも320人と多くなっています。患者数がこんなにいる現状であり、その中には車を運転しない人も多くて乗り継ぎが、汽車とかバスとか何回も乗りかえが必要でとても大変だという声も寄せられています。ぜひ早期に実現できるよう、今回できるように頑張っていただきたいと思います。答弁は、時間の関係でいいです。
 それから、3点目の学童保育についてお尋ねします。
 1点目は、答弁の中に「現在の児童クラブ室ではスペースが不足することがあり、必要のスペースを確保していく」という答弁があったんですけれど、これは6年生まで受け入れ態勢をとるということでいいのか、1点目はそのことをお尋ねします。
 2点目には、この学童保育について今計画を作成中だと思うんですけれども、現状と課題を整理して従事する職員の数とか運営基準を今年度中に条例で定めたいとの答弁がありましたけれど、私が一番心配だなと思うのは現在学童保育、答弁の中には市内には17カ所設置しているとありますけれども、その中身は児童館の中の学童保育がたしか5館ぐらいだと思うんですけれど、あとの12館は子ども教室でのこの児童クラブだと思うんですね。全部ではないと思うんですけれども、その辺の。そして学童保育というのは、児童館にある学童保育はお母さんたちが働いているんで夏休みも冬休みも朝から開所していたり、勤務の関係で夕方遅くまで開所しているんですけれど、放課後児童教室のほうは夏休み、冬休みは現在開所していませんよね。そういう問題をどういうふうに考えていくのか、まずそこの2つをお願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 1点目につきましては、6年生まで受け入れた場合の答弁となっております。
 2点目につきましては、確かに議員ご指摘のとおり学童保育については、平日については朝6時半からやっています。土曜休日につきましては、午前7時半から午後6時半までというようなことで受け入れをしております。今お話のとおり、児童クラブとその教室等々のその時間については、そのような形になっておりますが、現在新しい制度への計画の中でその辺も教室、それから学童クラブの両方の今の課題等を整理をしながら、教育委員会と今調整を図っているところでございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 現在の学童対象年齢が3年生までだったんで、大分お母さんたちからやっぱり4年生になって、高学年になれば6年生ぐらいになると安心なんだけれど4年生になってもまだひとりで置くのは心配だという声が寄せられているので、ぜひその辺は6年生までということなんでよかったなと思うんですけれども。
 そして、この国のほうの事業の中身を見ると、国のほうはこの児童館の学童保育と子ども教室のこれを一体化の方向ということも考えているようなんですけれど、そういうふうになると単に児童館とその子ども教室一緒にすると、本当に夕方まで働くお母さんたちにとっては本当に大変なものになってしまうんで、その点を今の学童保育の中心の量的にも、それから中身的な拡充、いろいろ大変な状況でやっているんですけれども、その中で子ども教室の連携ということ、そういう重心をどういうふうに考えるかということではどうでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) その辺につきましても、現在教育委員会ともいろいろ調整を図っているところでございますので、これから計画を作成する中で子ども会議等々の意見を聞きながら、その辺をきちっとした形に整理していきたいということで考えております。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) もちろん子ども会議の中で話し合われるんですけれど、先ほどの同僚議員からも子育て支援について市長への質問とかいろいろありましたけれども、これも学童保育も大きな子育て支援の一環であるんで、働いているお母さんたちにとって利用しやすい、本当にその状況を守る学童保育になるようにしていただきたいなと思います。中身を見ると、今度の改定の中では今までになかった、本当に学童、民間の場合だと低賃金で働いている方が多いんですけれども、学童保育のその指導員の処遇改善を図ることとか、新しい今度の子ども・子育て支援制度の中身に盛り込まれていますし、それからその指導員の方も有資格者を常勤配置できるような、丸々じゃないんですけれども配置できるような予算化も可能になっているんで、その辺の予算は市町村が計画を立てて国のほうに申し出れば交付金として出るということがあるので、ぜひそうした中身も働く指導員の方たちにもきちんとした形でできるようにお願いしたいと思います。もう1回お願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 答弁書の中にもございますけれども、今からそのいろんな学童保育等々の運営基準等を人員配置、それ等々を国で示されてはいるものの各市町村でそれを条例化するということになっておりますので、答弁書のとおり本年度中にその条例を定めた上で今準備を進めているところですのでご理解いただきたいと思います。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) ぜひ、あの中で新しい制度の仕組みを見ると6月議会とか早いところでは9月議会、もうやっているところもあるというんで、時間がないところで大変だと思うんですけれどぜひその辺はよろしくお願いしたい、頑張っていただきたいと思います。
 次に、5点目、女川原発再稼働について質問いたします。
 市長の答弁の中にUPZ首長会議の経過が示されましたけれど、この協議内容は東北電力との安全協定に関すること及び原子力災害に備えた広域避難計画に関すること、このことだと答弁にありました。実際に、立地自治体と同様の協定でないと発電所の異常時、それから平常時における運転状況などについていち早く情報提供を受けられないと思いますね。だからこの点で、急いで立地自治体と同様の事前合意が必要だと思うんですけれども、再度市長のその辺の考えをお願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 状況提供等については、今立地自治体と同じではございません。といいますのも、非常に今頻回で微細なところまでいろんな情報が来るというようなお話を聞いておりますので、そこまでの情報提供はございません。ただ、何か大きなトラブルがあるとかということではなくて、そういった影響が考えられるものにつきましては、いち早く情報提供がいただいているというような状況でございます。それから、この内容等につきましては、さまざまその各自治体の皆様からのご意見、また県、電力さんとの意見の中で今そのすり合わせ調整をしているというような状況でございます。我々といたしましては、その異常時が発生する以前から微細なトラブルについての情報の提供をきちんといただいて、そして我々としてその市民の安全を守るために事前の手だてがしっかりととれるような環境をまずつくること。それからもう一つは、やはりこういった施設におけるその状況の確認を我々自身ができる手だてとして、例えばその県の立ち入りの際に同行をするというようなことなどについて、今協議をさせていただいているというような状況でございます。我々といたしましては、広域避難の計画を立てる上においても実はそういった事前の情報提供は当然必要なことでありますので、しっかりとその意義をちゃんと踏まえながら協定の締結に向けた取り組みを進めたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) その広域避難計画なんですけれども、この間学習会で聞いたんですけれども、例えば女川原発が異常事態になったときに、まず立地自治体避難の順序として国のほうは立地自治体の石巻とか女川が最初に避難して、近い順から避難していくみたいなそういうことも話していました。だからそういうんでなくて、やっぱりいざとなったらそんなこと考えて、どっちが早いかなんて一人一人市民は考えないと思うので、そういう意味でもいち早い情報は必要でないかなと思うんで、やっぱり美里町では早くから美里町長が立地自治体と同様のと言っていますけれども、そういう態度が立場が必要かなと思います。
 国の大飯原発の再稼働の差しとめ、先ほども話しましたけれど、この中身を見てみると津波対策に比べて軽視された地震の揺れにもしっかり言及して、原発250キロ圏内が事故の被害を受けるということを認める判決内容です。そして、判決で危険とされた半径250キロ、今まではUPZは30キロ圏内ですけれど、この判決で危険とされた半径250キロを各原発、日本に15から17カ所ぐらいあると思うんですけれど、これに当てはめると日本列島がすっぽり入るくらい、そういう広範囲にわたるということが判決の中身に載っています。そして何よりも私がすごいなと思ったのは、コストを表に出して電気代が高くなるというそういうことに対しては、判決の中身では「人格権や人間の基本的人権のほうが大事だ、命より大事なものはない」って述べています。本当にそうだなって納得させられます。そういう国のほうの判決がある中で、市内では私も最近わかったんですけれど、津山町の区長会の方たちがこの30キロ圏内に入るということで、区長会が再稼働反対の声を上げて市長とも懇談していると聞きました。それから、区長会ではこの勉強会もやっているそうです。そして別の市民団体、先月5月18日には市民有志で原発問題を考える登米市民の会が発足しました。市民みんなで、これから定期的に原発問題などいろんなTPPとかそういう問題も含めて学習しようという市民の会が発足しています。今は本当に原発の考え方いろいろあると思うんですけれども、そういう違いを越えてこの再稼働に対する拙速で危険な再稼働はやめようという声を上げるときじゃないかなと思うんです。市長はこうしたことも含めて考えをお願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 我々がこのUPZの首長会議を設立した目的は、原発の再稼働の有無にかかわらず、今原子炉内に核燃料棒が冷温停止状態にあるという現状の中で、要するにその原発事故が起こり得る可能性がゼロではない状況の中で、それに備えた対応をまずしっかりととらなければいけないということで、この会議体を設立をしたということでございます。ですから、再稼働云々という以前に今の状態の中でしっかりとその安全性を電力に確保してもらう、また確保するということについて我々が確認をするということ。そしてもう一つは、起きてはなりませんが万が一そのような危機が未然にわかり得る状態の中で、いち早くその市民を安全に避難をさせるような取り組みを、まずその手だてを講じていかなければいけないということで、この会議体を発足をさせたということでございます。そういった意味では、その事前の情報提供等についてもその協定書案の中で、当然原発事故に起因するようなことだけでなく、実は微細な故障とか、それからちょっとごみが何かに詰まったとか、そういった状況の中においてもそういった情報まで我々としては情報提供は今現在もいただいております。ですから、そういう状況とそしてまた、一番そのPAZ、要するにその立地自治体半径5キロ圏内の自治体のまず優先の避難というのは、その大事に至る前の時点で、要するに近くの危険性が及ぶような際にまず避難をするというような状況で、そのように国のほうでお話をしているというふうに我々は認識をしているところであります。そういった意味では、実は我々の地域は率先して避難をする地域でもありますが、実は5キロ圏内の皆さんのまず最初に避難、もしくはそういった受け入れを対応が求められる地域というような側面も我々としては持っているわけでありますので、ぜひその辺のところは、もちろん福島第一原発の事故のような事故になれば当然もっと広範囲で広域的な避難をしなければなりませんが、その前段としての我々としてはその避難の受け皿という意味でも実は対応をしなければならないという状況もあるわけでございますので、ご理解をお願い申し上げたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 受け皿的な、まず、安全な避難計画が本当に、確かに受け皿5キロ圏内の優先、でもいざ起こったときに果たしてそういうふうにできるか、それが必要じゃないというんではないんですけれども、やっぱり3.11のようなことが起こるとやっぱり誰しもが、自分がまず逃げるということを考えると思うし、そして安全な避難計画が果たして本当に立てられるのかどうか、バスの確保の問題、車の問題、どうやって避難するのか。そして福島でもまだまだほとんどの被災した地域では戻れない状態、進んでいない状態がある中で、果たしてこの避難計画できるのかなっていう、本当は時間でここまでいかないだろうなtって思ったんですけれども、そこも大きな私は問題抱えているんじゃないかなと思います。そういう意味で、一番安全なのはやっぱり、今でも電力動いていなくてもこうしてやれる状況がある中で、再稼働しない方向性が一番安全なんじゃないかなと。私は個人的な意見ですけれどもそういうふうに思っています。話してみると、本当に原発に市民の方もいろいろ不安持っている方も多く出ています。そういう立場でぜひ市長にも強い、認められないという立場はすごいあるんですけれども、一歩進んでもう少し強い姿勢で自治体首長会議でも臨んでいただきたいと思います。一言だけお願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ですから、例えば今老朽化している原発の廃炉の問題等にしても、相当の年月がかかるというふうに言われております。ですから、そういった意味では要するにその原子炉から核燃料棒が完全に抜き去られ、そして核燃料プールにもその核燃料棒がなくならない限り、結局その核燃料の暴走を完全に防ぐことはできないということでありますので、ですからそういった意味でその万が一の際のその対応はしっかりと、これはしなければならない。ですから、これがまず最初に最優先でしっかりと取り組みなければいけない案件だということであります。決して再稼働の問題をなおざりにしているわけではありませんし、お答えをしておりますとおりしっかりとした知見と検証が今ない中で、安全という確証はないというのが我々の見解であります。ですから、そういった意味の中で我々としてはまず女川原子力発電所の中にそういったものがあるという状況を踏まえた中での対応をしっかりとまず立てておかなければいけないということ。
 それからもう一つ、事故といったときに福島第一原発事故と同じ規模の事故が起きたとすれば、それは本当に広域的に避難をしなければなりません。ですから、その事故の中で、例えばその微量とは言えない程度の、例えば放射性物質が原子炉周辺の中で例えば漏れたというような状況の場合には、まずは5キロ圏内の皆さんがまず避難をする。そういう状況も想定されるわけでありますので、要するに事故といっても多様な事故の形態の中で、我々としてどのような役割と取り組みができるのかということを想定をしておかなければならないということであります。当然、最悪の事態を想定をした避難の計画は立てさせていただきますが、そこだけではなくそのPAZ圏内の皆さんの、結局その安心・安全を守るために我々がお手伝い、協力できることをしっかりと取り組む。これも避難計画の中に盛り込まなければならないということでお話をしているわけでありますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
議長(田口久義君) これで5番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
 次に、2番、日下 俊君の質問を許します。2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 2番、日下 俊です。
 各総合支所のあり方について、市長にお伺いをいたします。
 登米市合併から10年がたちました。各総合支所では本庁機能を持つ支所と、持たない支所では、合併以前と比べ大きく来庁者数や職員数が異なると思うが、その概要はどのように推移してきたか。また、各総合支所長や担当課長の権限が予算や責任とバランスがとれているか、問題点がないかをお伺いいたします。
 総合支所はこれまでも何回か組織の改編をしてきましたが、現状として運営上の問題点や課題点はないかお伺いをいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 2番、日下 俊議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「各総合支所のあり方について伺う」についてでありますが、初めに「本庁機能を持つ支所と持たない支所では、合併以前と比べ大きく来庁者数や職員数が異なると思うが、その概要はどのように推移してきたか」についてお答えいたします。
 本庁機能を持つ庁舎にある総合支所は、迫・中田・南方の3総合支所で、本庁機能を置かない庁舎にある総合支所は、登米・東和・米山・豊里・石越・津山の6総合支所であります。
 まず、来庁者数についてでありますが、人数のカウントは行っておりませんので、それにかわるものとして総合支所窓口での戸籍、住民票、印鑑証明書等の取り扱い件数により比較いたしました。窓口業務の取り扱い件数のみの比較でありますので、窓口業務以外で庁舎を訪れた方々は含まれておりませんので、あらかじめご理解をお願いいたします。
 平成17年度における窓口業務の年間取り扱い件数16万7,650件に対し、平成25年度では14万1,745件で、17年度と比較して2万5,905件減少しております。本庁機能を置く3総合支所での取り扱い件数は、平成17年度が9万1,983件、25年度では8万6,233件と件数は減少しているものの、全体に占める3総合支所の取り扱い割合は55%から61%と増加しております。このことは、諸証明がどこの総合支所でも発行できることが浸透し、勤務場所等から近い総合支所の利用及び本庁用務で必要な諸証明は、その総合支所で申請することなどが一般的になったためと思われます。
 次に、総合支所配属の職員数は、平成17年4月の合併時点では3課体制の304人で、平成18年9月には2課に、平成23年6月からは現在の1課体制とし、本年4月時点で171人になったところであります。
 本庁機能を置く3総合支所配属の職員数の推移につきましては、平成17年4月時点の118人が、本年4月時点では70人と48人の減、約40.7%減となっております。
 一方、本庁機能を置かない総合支所の平成17年4月時点での職員数は186人で、本年4月時点は101人と85人、約45.7%減となっており、本庁機能を置く総合支所と置かない総合支所とを比較いたしますと、本庁機能を置かない総合支所において5ポイント多く減少しております。このことは、各総合支所の業務量等を踏まえ、職員の配置を行ったことによるものと考えております。
 次に、「各総合支所長や担当課長の権限が、予算や責任とバランスがとれているか、また問題がないか」についてお答えします。
 総合支所は、窓口業務・相談業務のほか、健康づくり、地域振興・維持補修業務など、地域住民皆様の利便性を図る拠点としての機能を持ち、その役割を果たすため必要な予算を計上しているところであります。本年度の当初予算では、各総合支所に係る維持管理費及び協働のまちづくり交付金を含むおよそ3億円を支所費として計上しており、総合支所の機能に沿った権限、責任、予算配分となっているものと考えております。
 なお、道路の維持補修費につきましては、本庁担当課において総合支所ごとの予算を計上しており、簡易なものは総合支所で対応し、一定規模を超えるものについては本庁で対応するなど、連携しながら効率的な業務処理を行っているところであります。
 次に、「総合支所はこれまでも何回か組織の改編をしてきましたが、現状として運営上の問題点や課題点はないか」とのご質問についてであります。
 現在、合併時と比較し総合支所の職員数が少なくなったことで、地域の皆様との接点が少なくなったことは承知しておりますが、総合支所業務のみならず組織のあり方、全体の見直し作業を進め、総合支所機能のあるべき姿について検討を行っているところでありますのでご理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 再質問をいたします。
 まず初めに、市長の専決事項でありますけれども、各総合支所の窓口の人事についてでございますけれども、出身町域以外の職員が他町村の窓口につくことがございます。なかなか市民の皆様からは、この行政区の名前もわからず、ちょっともたついているんじゃないかなということで余り評価されないどころか、ちょっと苦情になることもあるんですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) そういったご意見も頂戴するときがございますけれども、やはりその合併した、9町が合併した町村、これが新たにその組織をつくっていくときに、余りその出身町域については必要以上のこだわりはどうなのかなということもございます。ただし、その支所をまとめますその支所長、課長等についてはできるだけ地元の町域の出身者というふうにはしてございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 私も反対ではございません。ただ、来てすぐにやはりつくというのはいかがなものかなと思ってございます。やはり、来て1カ月ぐらいはその窓口、直近の窓口じゃなくてその隣にちょっと置くとか、その後ろに置くとか、やはりちょっと予行期間というか準備期間というんですかね。少しなれたところで。やっぱり一番最初のその窓口につかせるというのは、いかがなものでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 窓口に限らず、そのちょうど人事異動の時期3月末、4月というのは非常にその住民の方々の移動も多く、窓口が混雑するという現状ございます。よその自治体では、人事異動を4月ではなくて7月とかちょっとその時期をずらすという方法をとっているところもあると聞いておりますけれども、その辺も含めましてちょっと検討をさせていただければと思います。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) できれば、窓口業務そのような形で対応していただければよろしいかなと思いますし、またそれに関連して実は私の近くの中田保育所というのがあるんですけれども、そちらの人事面でちょっとお伺いしたかったんですけれども、ご父兄の方からこのような指摘がございました。所長以下、副所長、教務主任、副主任、それからあそこで給食を出しているんですけれども給食の担当責任者まで、1回にこの上から6人転勤ということがございました。児童の父兄からは、ちょっと不安だ、ちょっと変じゃないかと、でもこれは市長の人事権ですから私はわかりませんということでお話した経緯があるんですが、そういったのはなぜそのようになったのか。ちょっと前の話ですけれどもお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) すみません、ちょっとその辺の事情を今詳細なところわかっておりませんけれども、恐らくはその全体の調整の中で結果的にはそのような形になったのかとは思いますけれども、その辺中田保育所については調査をさせていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 多分、全然総務部長あたりが知っているのではないかなと思いますけれども、ぜひ半分ぐらいの異動にとどめていただければなと私は思うわけでございます。
 次に、先ほど7番議員からも質問があったわけですけれども、町域のほうに教育委員会が市民課に一緒になったということで、担当の支所長、それから担当課長、非常に4月から夏の前までの土日の行事というのがほとんどこの2人が出るということになりました。先ほどの答弁の中で、事務処理の分担を行うとか調整会議で行うということだったんですけれども、支所長と担当課長を見るとこの2人だけが急に忙しくなったような気がするんですけれども、この辺考えはいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) この年度が変わりまして、一度全ての部署と総合支所とちょっと訪問していろんなお話し合いをさせていただいたのですが、やはり各支所から寄せられた意見の中では教育事務所との併任によって非常にその業務がふえたといいますか、結局その土日の出る機会が多いというお話は随分されました。これについては、答弁等にもございますけれども、まさにその市民の方々との最もその近い場所で、どのようにその新しい関係をつくっていくかといいますか、そういったところを今後一層進めながらその辺は新しいそのまちづくりというものに向かって進んでいく、支所、言ってみればその最前線ということですので、その辺は十分話し合いながら進めていければと思っております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 多分、どこの各総合支所の支所長、それから担当課長、この2人は非常に忙しくなったと多分感じていると思いますので、どんな方法や手段がちょっと変わった何かないかなというふうに私も感じているので、その辺を分担するとかもう少し事務量を減らすとか、その辺は考えられたほうがいいんじゃないかなと私は思うわけでございます。
 総合支所の仕事に戸籍、住民票、それから印鑑証明等の諸証明の発行がございます。先ほどの答弁書の中に、この数が大体年間にして2%ぐらいずつ減ってきているようでございます。もちろん人口が減ってもいますから、こういった諸証明も減っているわけですけれども、ただこの本庁機能を置くところにおきましては、反対に利便性がいいためにふえているということでございます。つまり、一般市民の方々はやはり勤め、もしくはそれにどこか行くときついでにそういった諸証明を取っているということのあらわれでございますので、以前この議会でも話題に上がったようでございますけれども、コンビニエンスストアとか公民館、ふれあいセンターでの諸証明の発行というのは考えられないものかお伺いをいたしたいと思います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) コンビニの交付につきましては、コンビニ等のそちらの体制が大分整ってきているというのも聞いておりますので、再提案等も一応考えているところでございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 半分わかったようなわからないような答弁でございましたけれども、一番は公民館、ふれあいセンターを使うのが一番の経費的には安く済むと思いますけれども。実は登米市内でもコンビニエンスストアかなりふえております。私のほうの中田だけでも10件ございます。ですから、ほとんどの方がコンビニエンスストアに行けば取れるという状況でございますので、他町村でもやはりかなりコンビニエンスストア登米市ふえていますので非常に便利になるのではないかなと思いますけれども、ただ以前この議会で話題になった対費用効果というのもあると思いますので、この辺もぜひ検討していただければなと思うわけでございます。
 それから、各総合支所での仕事の中にいろんな届け出がございます。中でも一番最近多くなっているのが、実は死亡届でございます。これは時間外、それから休日関係なく来るわけでございますけれども、本庁機能ある総合支所と本庁機能がない支所では何か異なることがあるのか、受け付けの仕方や対応に問題、差はないかお伺いをいたしたいと思います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 全ての支所、総合支所のほうで宿直または日直のほうで対応をさせていただいておりますので、そうした差はないものだと考えてございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 休日の昼間の対応についてはいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 休日につきましては、職員が日直対応をしておりますので、それで受け付け等を対応しておりますのでほかの総合支所間の差はないというふうに考えております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 本庁機能のない支所で休日行ったら、受け付けはいたしますけれども、確認ができないということで何かそういった返答をいただいた方がいると聞きますが、それは関係ありませんか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 前問の中で、私ちょっと間違った答弁させていただいております。支所の中には職員でなくて日直員を委託しているところもございます。その中では、やっぱりそういう対応があるということも聞き及んでおりますので、その辺につきましてはその委託している先のほうの職員の方にもう少し徹底していただくような方策をとってまいりたいと思っております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) ぜひ確認をして、きちっと受け付けをしていただければなと思うわけでございます。
 そして、この死亡届についてでございますけれども、この死亡届は一度市役所に出すと当然戻ってくることもないですし、コピーもしてくれないんですけれども、実は私の近くで2人暮らしで亡くなった方がいらっしゃって、息子さんが知らないでその死亡届を出したと、そうしたら周りの人から、あれはとっておかなくちゃないんだよ、コピーしておかないと後で大変なんだよということで市役所に行ったそうです。そうしたら当然一度受理したものは、コピーもできないし、貸すこともできないということになっているんですけれども、これは条例か何かで決まっているんですか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 死亡診断書については、ちょっとその辺の確認を私ちょっと今できておりませんので、大変申しわけございませんが。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 多分、それ1回出すと、例えば病院管理者のところに行って、また死亡診断書を新たにもらわなくちゃないということで、もうかるわけなんですけれども。ただ、ご遺族からすると1回あるのに出して、またもらうというのはいかがなものかなと。それを考えますと、実はこういった死亡届を出すというのは一生に何回もあるわけじゃないんです。最初からわかっている人も少ないと思います。ですから、窓口でせめてその業者委託している方に、これ出すときに、これはコピーしてきましたんですかと一言つけ加えるだけで大きく行政サービスが上がったと、私は評価されると思います。これを知らないで、ただ受け取って、はいわかりましたってやって、次すぐ来たんだけれど、コピーしたいんだけれどって来ても、いやそれはできませんよというのでは、あれちょっと厳しいんじゃないかなっというか、サービス悪いなという印象を私は市民の方は持つと思うんですね。ぜひそれを一言つけ加えられるような形にすれば、布施登米市長初めずっと変わったなと、やっぱり総務部長変わったかなと、私はそのように言われると思いますので、ぜひそういったこともつけ加えて行政サービスのアップに努めてほしいと私は思います。
 次に、先ほど支所費について答弁がございました。全部で3億円ということでございます。この中で、その中からいろんな支所、分担をしているわけでございますけれども、この支所長が決裁できる金額というのはお幾らなんですか。十分間に合うくらい予算措置をしているということでございます。
 それから、それと関連して一緒にこの道路補修のお話もございました。各総合支所で道路補修、小さいものであればやりますということですけれども、その線引き的な金額というのは決めてあるんでしょうか、お伺いします。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 道路維持費の関係で線引きということなんですが、金額による線引きはしてございません。対応の内容によって支所で対応するもの、それから建設部で対応するものというような取り決めをしてございます。それで、支所で対応するものにつきましては、街路灯などの施設の修繕、それから砂利敷き、路面整正、それから道路補修材などの原材料費、それらは支所で手配をして支出をするというような形で対応してございます。それから、直接建設部で対応していますのは除雪、そういう大きい内容については建設部で対応しているというような状況でございます。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 各総合支所の支所長、それから課長さん方の決裁のその金額的なものなんですけれども、これは財務規則の中では支所長は1,000万以下、課長は100万以下という基準です。
 それで、予算の内容につきましては、一応答弁書には3億円と書きましたけれども、内訳につきましては基本的にはその施設の維持管理が中心になってございます。委託料でありましたり、光熱費だったり、そういった内容になっております。
 以上でございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 市民の皆様方の中には、やはり自分の家の近くの道路に穴が開いた、それから何かちょっと崩れているなというとき、やはりどこに行くか迷っていると思うんですね。そのように答弁していただければ、最初はやはり支所だなということで多分理解ができたのではないかなと思うわけでございます。
 次に、この26年の4月から各総合支所の大型バス、マイクロバスの利用を若干制限するような伝達をしたとお伺いしているんですけれども、各総合支所にどういったような指示が出されたのかをお伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) この4月から、これまで市全体でスクールバスといいますか、そういったものを除いた乗り合い自動車として研修等に使っていたバスが実は15台ございまして、その老朽化云々で全体を調整しまして4台を廃車したということでございます。具体的に、各支所にどのような通知をしたかというのはちょっと手元に資料がございませんけれども、その利用状況そういったものを勘案して、単純にそのあるところを老朽化したバスの廃車ということだけじゃなくて、全体の支所を見通してやりくりをしたというところまでは私聞いております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 今のように4台でしょうか、減車。それから、現在その車を減車したということは、使っていないということでよろしいのですか。それとも、ただ休ませているという状況でしょうか。廃車ですか。そうすると、ここの25年のその乗り合いバスの実績をいただいたんですけれども、この中を見ると町域ごとにでございますけれども、中田が一番多くて年間434回のバス利用、それから一番少ないところが石越のは126という数字でございます。ただ、この中にちょっと津山のデータがございませんので、その利用状況を見ると3.5倍ほど違うわけでございますけれども、これは古くなったから廃車にしたということでしょうか。答弁お願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 廃車にした4台については、古くなったというのがまず一番の理由でございますが、あとはその全体の利用状況を見て多少その縮減をさせていただいたということでございます。
 それからあと、利用日数、回数等については、その各町域の持っているバスの台数がちょっと違いますので、確かに中田は434回、ただバスが3台ですね。石越は126回ですけれども1台での運行ということになりますので、これは一日1台当たりの利用回数みたいな形に直しますと、一番多いのは豊里が利用頻度しては、余り大きな差はないんですけれども0.5近く、平均が0.36ですので、一番少ないのがちなみに登米の0.28、津山についてはバスが多分ないんだと思うんです。それでデータがないということでございます。
議長(田口久義君) 質問者、まだまだありますよね。
 それでは、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後3時00分
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          再開 午後3時09分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 先ほどの答弁によって、マイクロバス4台廃車ということでございます。ちなみに、町域的にはどこのバスが廃車になったのか、もし手元に資料があればお知らせください。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) まず、廃車した4台の25年度の所属なんですけれども、迫3台のうち1台を削減しました。それから、中田も3台もうち1台を廃車です。それから、米山が2台のうち1台。そして南方が2台のうち1台を削減したということで、ただその削減しただけではなくて全体の中で調整をしたということで、よその町から少し移動などもあわせて実施したということで、現在その削減されたところの車の車種を変更などもしているようでございます。なお、このマイクロバスの削減等に絡んで、その支所に特別の通知だったり、利用の仕方等について通知はしていないということをちょっと今確認したのですが、台数が減っただけでこれまで同様の運用をしているということでございました。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 総合支所に行くことも私もちょこちょこあるんですけれども、仮面ライダーのバスが、あれ動いていないなと実はふと思ったことがございます。3台のうち2台、もしくは2台のうち1台廃車したということでございますけれども、この従前あったバスの台数やはりあるところというのは、やはり利用回数、利用日数も多いわけでございます。そこで、学校関係、それから公民館関係の利用者の方からちょっと予約がとりづらくなった、とれなくなったという声をいただきました。ではどうするのということで聞いたら、その方はほかの町であいているバスを頼んでくださいというような答弁だそうでございます。従前、各町域にあったバスは各町域で使うというのが基本のベースだったと思いますけれども、今例えばそのバスが重複して使えないというときはどのような手段でそのバスの手配をすればいいのか。もしくは、その予算的な措置をしてもらえるのかどうかですね。お伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 今回のそのバスの4台の廃車にあわせまして、各バスの利用状況等については十分調べたということでございます。全体としては、その稼働率15台で運行していた当時は大体36から37%ぐらいの稼働率で、当然利用する時期が重複している場合もあったようなんですが、それも詳細に見ますとその決して日程調整が不可能な内容ではないというようなことで、この4台の削減に踏み切ったというお話でございました。そういったことからあとそれから、たしか合併したときの私のちょっと記憶なんですけれども、旧町域にこだわらずあいているバスを利用できるというお話を私ちょっと聞いた記憶がありますので、その辺は問題はないのかなと思っております。
 それからあと予算の関係というのは、ちょっとそれについては、じゃあ教育委員会でもしあれば。すみません。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 突然なものですから、お答えになるかどうかわかりませんが。確かに教育委員会のほうに正式な文書ありませんでしたが、26年度から4台削減といいますか廃車されますと。それから、随時その後も研修バスという部分について廃車の方向だというお話はありました。ちなみに、46学校で1年間に1,100回を超える回数で利用しております。お話のとおり、できるだけその町域のバスというわけではありませんので、各小学校その地域のバスがなければ他の支所のバスのあきを。私はたまたま石越総合支所にもおりましたから、ですけれども石越の総合バスは乗り合いバスは一番大きい登米市で、40何人乗れるわけです。したがいまして、学校授業なんかには石越のバスの利用が非常に多くて、他の学校に行く機会が非常に多かったと記憶しております。そういう意味では、今総務部長言ったとおりできるだけ探すということですし、蛇足になりますが、これからはそのいわゆる学校に係る経費について、スポーツ少年団とか、修学旅行、その他の研修とか、いろいろキャンプとかあると思うのですが、そういった費用の部分、どのように考えるかというその考え方もやっぱり検討していかなくちゃならないかなというふうには考えておりまして、とりあえずはできるだけ探すと、その日程に合うようにというような方法をとっているかと思います。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 大変御苦労されている現状がわかったような気がいたします。できればこのバスが、今で言うと市内に10数台あるわけでございますね。ですから、その稼働状況というんでしょうか、あき状況が一目でわかるような何かその、例えば総務部に電話すればすぐどこのこのバスはここあいていますよみたいな、旅館の空き室みたいなことですぐわかるようなシステムがあると、非常にマイクロバスを頼むほうでそのみずから探せということじゃなくて、みずからわかるような形でするようなシステムをちょっと構築していただければ、学校関係の人たちにしろ中学校の部活にしろ、いろんな利用状況が多いわけでございますので、ぜひその辺の対応はできないものかちょっとコメントをいただきたいのですが。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) すみません、現状をちょっと私まだ確認していませんが、全部の職員が使えるポータルの中に、イントラネットの中に公用車の管理のシステムがありまして、今は職員は自分で予約とかなんとかできるんですが、バスの場合は勝手に予約どうのこうのということになりませんので、ただ空き情報の確認のためだけにそういったものを利用するという手法もあるでしょうし、何かその管理をするやり方もちょっと効率的なものがあれば、ちょっと検討させていただければと思います。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 先ほど、マイクロバス4台廃車ということでございますけれども、廃車費用はゼロ円だったのでしょうか。今、動かない車でも高く買いますという業者あるんですけれども、どういった手段でその廃車をしたんでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 競争入札で売ったのがあります。あと、ただ廃車したのもありますけれども、ちょっとまだ程度のいいといいますか、値段のありそうなものは入札をかけたというふうになっております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 価値がゼロと見えても、実は何十万もつくお車もありますので、そういった方向、公売オークションとかもありますので、ぜひその辺もここの検討課題としていただければと思います。
 次に、職員数についてお伺いをしたいと思います。
 登米市では、定員適正化計画に基づいて今後順次進んでいくと思うんですけれども、市長が提案した市の新庁舎建設をまずやるということでお伺いをするわけでございますけれども、今ばらばらに各総合支所、それから本庁機能を持った支所が3つございます。これが1つになれば、当然支所の数はそのままだと思いますけれども、支所のいる職員数減ると思います。市長が今、頭の中で描いている新庁舎ができたときの職員数、それから各総合支所の職員数は幾らぐらいが理想だと考えられているか、考えをお伺いします。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 新庁舎に関してのその人員のあり方、配置のあり方については、実はこれからといいますか、ただいま検討中ということでございまして、具体的に支所をどれぐらいの人数ということはまだ実は数字としては出してございません。ただ、基本的な考えといたしましては、たびたび答弁でもお話しておりますけれども、まずその今少子化、高齢化、そういった世の中で公共というもののその役割はどんどんふえているんですけれども、ではその公共を全部行政がやるのかということになりますと、当然その財政的にも、あるいは全て役所が仕切るような社会もどうなのかなといったこともありますので、そういったものはその市民とともに公共より大きくして、政府はより小さくしていくというような、そんな流れになろうかと思います。そういった中で、その総合支所というものの見直し、それから本庁舎の建設、そしてそのまちづくりの市民のコミュニティの活動、全て一体となって取り組む必要があると思います。本庁舎に関して言えば、まだ建設決定ということではないんですけれども、今3つに分かれているその本庁機能を、それからあとその他の支所の機能、それは本当にそれで市民のための庁舎になり得ているか、その辺を十分に検討して答えを導き出していきたいというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 今答弁いただきましたとおり、私も同じ考えでございます。ただ、我々議員が視察で例えば合併した市町村を見たときに、よその町というのは各総合支所がみんな建物が古うございます。それを見て来てから登米市を考えますと、九つの町のうち支所で余り新しくないなというのが米山ぐらいで、あとは全て立派だなという支所が実はぞっくりあるわけです。そのくらい新しいと、実はよそでやっているスクラップアンドビルドができない状況ということで、手段としてはやっぱり総合支所を必ず活用しなくちゃないということが多分前提になってくると思います。そういった中で、いろんな立地条件や人口減、それからいろんな経済活動が変わってくると、各旧町の状況によってはその総合支所に入れてもいいような外郭団体等々、実はいろいろとあると思います。例えば、私中田でございますけれども、私が勝手に思っていることでございますけれども、じゃあ中田だったら庁舎あいたらどうしようかなと思うと、いや、商工会入れようかな、それとも北上川沿岸土地改良区入れようかな、農協さん入れようかな、といろいろなその考えが各町によって出てくると思います。ですから、これから総務企画でいろいろなその新庁舎や総合支所の考えを立てるのはもちろんなんですけれども、やはり総合支所の中でもそういった地元に何がこの庁舎に必要なのか、そして何を入れたら、例えばテナントとしても結構ですけれども、やはりそういった利活用をこちらの本庁だけじゃなくて、そちらの総合支所でも考えるような組織があっても私はおかしくないんじゃないかなと思いますけれども、考えはいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 私も、すみません、個人的な意見でお話させていただきますと、私も議員と全く同じような考えであります。やはり今後の支所を考えるときに、まず支所の役割といいますか、その機能をどういった程度といいますか、何を置くかということを考えたときに、まずやはりそのこういう大きい合併市町村では地理的な問題もありますから、市民にとって身近なその諸証明の発行等はやはり、支所といいますかそういう場がほしいということであります。それからあと身近な生活相談の、そういったその窓口も当然ほしいですし、そしてさらにその住民自治の拠点になるような場もほしいのではないかなと思っております。そういった意味では、今の支所が有効に使われて多くの市民がそこに寄ってきて、その地域のことをいろいろ考えていくというのは非常にすばらしいのかなと。ただ、おっしゃるようにその余りにも大きすぎるとかであれば、極端な話別な用途に振りかえて今言ったような機能は別に求めるということもあるかと思いますけれども、それらも含めてちょっと全体を調整していければなと思っております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 先ほど総務部長言われたいろんな業務のアウトソーシング、もしくは私は指定管理でもおかしくないなと実は思ってございます。そうした中で、今後進めていく中で非常に大切なのは、やはり住民への説明。それから理解を求めていかないと、実はきのうどこかであった説明会のような市民から理解を得られないよと。やはり一気に、やっぱり順番をきちっと踏んでいきながらやっていかないと、この庁舎問題というのはなかなか計画どおりには進まないと思いますので、今後市民への理解それから説明、そしてこの議会がどういったその執行部と関わっていくのか、もしどのような方向性でいくのかという考えだけをお聞きして終わりたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議員からいろいろとご指摘、またはご指導をいただきました。これから、要するにいろんな物事を進めていく中で、要は公のものであるという意識を我々執行当局は常に持たなければならない。そして、その公というのは、もちろん議会も含め市民の皆さんとどのような形でその取り組みをかかわっていくのかということが、大変大切な取り組みだというふうに考えております。そういった意味では、昨今のご指摘をいただいた点も踏まえ、しっかりとそういったことがもう2度と起こらないように、また共通の認識と思いを共有できるような取り組みをいかにするのか、それがこれからの大切な取り組みにつながっていくのではないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
 また、庁舎というものは行政組織のためでなく、市民のためのものだという強い思いの中で取り組みをさせていただきたいと考えております。
議長(田口久義君) これで2番、日下 俊君の一般質問を終わります。
 ここで報告を申し上げます。
 2番、日下 俊君、8番、岩淵正宏君から早退の届け出がございます。
 次に、25番、佐藤恵喜君の質問を許します。25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 25番、佐藤恵喜です。
 3カ件について、市長並びに教育長から見解をお伺いいたします。
 第1番目は、庁舎建設問題です。
 2月議会代表質問に続けて新庁舎建設問題について質問します。巨額の費用が必要な新庁舎建設です。布施市長は、市長選挙の公約にも掲げず市民に何ら問うこともないまま、このまま一方的に進めるというやり方は民主的な手続きを踏み外したものであります。こうした進め方に、市民の中からは「市民不在」という声も聞こえてきます。まさに、住民自治の否定につながりかねません。ことは、今後のまちづくりにかかわる問題です。現在、総合計画の策定中でもあります。今求められているのは、建設ありきの姿勢を改め、幹部職員でつくる新庁舎建設検討委員会の設置を白紙に戻して、市長・執行部、議会、そして市民全体でのオープンな議論を尽くすことではないでしょうか。市長の勇気ある決断を求めます。
 2つ目は、国民健康保険税の引き下げについてです。
 申し上げるまでもなく、国民健康保険加入者の多数は高齢者であり、低所得者であります。したがって、現在の国民健康保険税額は負担の限度を超えています。高すぎます。引き下げを求めますが、市長の考えをお示しください。
 次に、一定の基準を設けたモデル世帯での比較をしてみますと、登米市の国民健康保険税は県内第5番目、これは25年度の税率から算出したものであります。通告では間違って2番目と書いておりましたが、県内5番目の高さと捉えていますがどうなっているのでしょうか。
 次に、一般会計からの法定外繰り入れは、全国的に増加している傾向がありますが、どのようにつかんでいるのか伺います。
 資格証明書と短期被保険者証の問題ですが、まず発行状況はどうなっているのか伺います。この2つは、生存権を否定するペナルティと言えます。発行をやめるべきと考えますが、市長の考えを伺います。
 3番目は、教育行政についてです。
 現在、国会で審議されている「地方教育行政改正案」について、さらに学力テストの公表について教育長の見解を伺うものです。申し上げるまでもなく、地方教育行政改選案はこれまでの教育長と教育委員長を一本化した新教育長、首長、市長が直接任命、罷免できるようにするとしています。さらに自治体の教育政策の大もととなる大綱を決定する権限を首長に与えるとしています。教育委員は、首長の任命で現在でも上下関係がありますのに、それを制度的に追認することになります。要するに、教育委員会自身が委縮してしまうこと、首長の意向をストレートに反映しやすくする仕組みづくりであって、政治家が教育をゆがめるおそれがあるということで世論調査でも多くの国民が懸念を表明しています。例えば、ことし2月の朝日新聞の調査では、市町村長の政治的な考え方に左右されない仕組みが望ましいと答えた人が59%、政治家が学校の学習内容をゆがめることがないよう一定の歯どめが必要とする人が75%を占めています。全国学力テストの学校ごとの結果の公表がことしから可能になりましたが、学校の序列化や過度の競争が起きるということなどから、多くの市町村教育委員会は公表を考えていないという立場であります。子供たちに行き届いた教育を進めるという立場に立てば、当然のことです。聡明な教育長の明快な答弁を求めて、第1問とします。
 以上です。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、25番、佐藤恵喜議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「庁舎建設」及び「国民健康保険税の引き下げを求める」についてお答えし、「教育行政」につきましては、教育長より答弁させます。
 初めに、「庁舎建設」についてお答えします。
 庁舎は、市政全般にわたる行政の拠点であるとともに、まちづくりの核として重要な役割を担うことから、分散・狭隘化などによる市民サービスや事務効率の低下は解決しなければならない課題と考えております。
 そのため、将来の財政負担等を勘案し、合併特例債の活用可能期間内において市民が利用しやすい、市民に親しまれる新たな庁舎の建設が必要と考えているところであります。
 さて、新庁舎建設検討委員会の設置を白紙に戻すべきとのご質問でありますが、新庁舎については議員ご承知のとおり、合併協定及び新市建設計画において合併後新市において検討するとしていたところでありますが、合併後につきましては広域4事業の実施や、教育環境の整備などに対する迅速な対応と東日本大震災からの早期復旧・復興を図るための事業等を最優先に実施してきたことから、これまで本格的な検討は行ってこなかったところであります。
 このような中、震災からの復旧・復興などへの取り組みについて一定のめどが立ったことから、今年度合併協定及び新市建設計画に基づく検討を開始するため、庁内検討組織である「新庁舎建設検討委員会」を設置したものであります。新庁舎の建設に当たっては、本年2月の第1回登米市議会定例会でもお答えいたしましたとおり、現庁舎が抱えるさまざまな課題等についてしっかりと検証を行いながら、新庁舎のあり方について検討を行うこととしているものであります。
 また、これからの庁舎は単に職員が利用する場としてだけではなく、市民の方々が集い、利用する場として整備する必要があると考えておりますので、検証に当たりましては庁内組織だけではなく、市民や有識者等で構成する市民会議の設置やワークショップの開催、さらには来庁者アンケートや市民アンケートなども実施をし、より多くの市民の方々等の意見を参考に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「国民健康保険税の引き下げを求める」についてお答えします。
 国民健康保険特別会計は、特別会計の原則に基づき、歳出に応じた歳入を確保する財政システムのため、医療費等の支出見込みに応じた保険税を確保する必要があります。
 本会議に提案しております、平成26年度国民健康保険特別会計補正予算の編成におきましても、今年度の医療費等の見込み額を算出し、必要税額の算出を行ったところであります。
 本年度は、国民健康保険税の算定の基礎となる基準総所得金額が大幅に落ち込むことから、国民健康保険財政は大変厳しい状況にありますが、健康ウォーキング事業など生活習慣病予防対策を進めることで、医療費の抑制を推進しながら健全な財政運営に努めてまいります。
 国民健康保険は、国民皆保険の最後のとりでであり、持続可能な国民健康保険制度を確立することは国の責務であります。国民健康保険の財政上の構造的な問題を解決するべく、本年も6月4日の全国市長会議において特別決議し、国及び国会議員に対し要望書を提出したところであります。
 次に、平成25年度の県内の国民健康保険税の状況について、モデル世帯での比較でお答えさせていただきます。
 モデル世帯とは、一般的なケースとして40歳以上の夫婦と20歳未満の子供2人の4人世帯で、所得が200万円、固定資産税が5万円の世帯を想定し、県内他市町村の国民健康保険税額を比較したものであります。平成25年度の税率で計算いたしますと、本市では医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせて41万8,000円となり、県内では算定方法が異なる仙台市を除く34市町村の中で上から5番目となっております。
 なお、県内12市の中では、本市は4番目となっておりますが、一番高いところは45万4,000円、一番低いところは34万8,000円となっております。
 国民健康保険税につきましては、低所得者層に対する負担の軽減を図る制度が設けられており、平成25年度は6,251世帯が該当し、3億600万円を軽減しております。
 さらに、倒産・解雇などによる離職者がいる世帯に対する国民健康保険税の減免も実施しており、平成25年度は304世帯が該当し、3,900万円を減免し、負担の軽減を図っております。
 次に、一般会計からの法定外繰り入れが増加傾向にあるとのことでありますが、厚生労働省が本年2月に作成した「市町村国民健康保険の収支状況」を見ますと、法定外繰入金は、平成23年度が3,903億円、平成24年度が3,882億円となっており、増加傾向にはないものと見受けられます。
 市といたしましては、これまでどおり特別会計の原則にのっとり、安易に法定外繰り入れを行うべきではないと考えております。
 次に、資格証明書及び短期被保険者証の発行状況でありますが、本年4月現在で資格証明書が231世帯、短期被保険者証を1,350世帯に発行しております。災害により国民健康保険税を納付することができないと認められるなどの特別な事情がある世帯を除いて、国民健康保険の適正な運営のために交付しているところであります。
 資格証明書及び短期被保険者証の発行につきましては、納税者に対する納税相談の機会を確保するためのものであり、納税の公平性の観点からこれまでどおり対応したいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) それでは、「教育行政」についてお答えをいたします。
 まず、現在国会で審議されている地方教育行政改正案についてでありますが、今回の法律改正案の柱は、先ほど議員からも説明がありましたが、大きくは4点となっております。
 1点目は、教育行政の責任の明確化であり、教育委員会委員長と教育長を一体化した新たな責任者「新教育長」を置くほか、「新教育長」は市長が議会の同意を得て直接任命・罷免を行うことができるようにすること。また、任期については教育委員が4年で、教育長は3年とすることなどです。
 2点目は、総合教育会議の設置と大綱の策定であります。市長は、市長や教育委員会で構成される総合教育会議を設置し、会議を招集することができることになります。
 3点目は、国と地方公共団体への関与の見直しであります。いじめによる自殺の防止など、児童生徒の生命または身体への被害の拡大、あるいはその発生を防止する緊急の必要性がある場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確にしている点などです。
 4点目は、その他として総合教育会議及び教育委員会会議録の作成と公表であります。本法律改正については、国において現在審議の途中であり、教育行政の政治的中立の確保や、総合教育会議の運営方法など具体的な提示がなされていない事項も多くありますので、発言や見解については慎重に行わなければならないと考えております。こうした状況から、現段階といたしましては、審議経過を引き続き注視していかなければならないと考えております。
 次に、学力テストの公表についてでありますが、文部科学省が行っている全国学力学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から行われるものであり、児童生徒に確かな学力を育成し、生きる力を育むために活用するという観点に立ち、児童生徒の実態を把握し指導の改善に生かすために行われるものであります。
 そこで、教育委員会では、テスト結果を有効に活用するために、市内小中学校に次のように指示をしてまいりました。
 1点目は、指導改善に関する活用についてです。学校ごとにテスト結果から、どのようなところに課題があるのかを明らかにし、それをもとに指導法の工夫や改善を行うなど、日々の授業に生かす取り組みです。
 2点目は、保護者と連携した指導を進めるための活用についてです。自校のテスト結果や改善に向けた取り組み、学習状況調査から明らかになった学習習慣や生活習慣上の問題などを保護者に伝え、保護者と学校が連携しながら子供たちによりよい学習習慣や生活習慣を身につけさせる取り組みです。
 3点目は、児童生徒一人一人に自分のテスト結果を振り返らせ、学習の仕方を見直し、新たな目標や計画を立てさせる取り組みです。
 教育委員会としましては、以上のような活用の仕方を基本とし、学校ごとの平均正答率の公表については、学校の序列化や過度の競争につながるおそれがあるため、個々の学校名を明らかにする公表は行わないこととしております。
 今後、教育委員会といたしましてもテスト結果等結果を分析した内容及び改善に向けた対応策、そして保護者の協力をいただきたい生活習慣に関する改善策などの課題について、各学校と保護者が共有し連携して指導を進めていけるように情報の提供を進めてまいります。
 また、独自に取り組んでおります登米っ子学習の一層の充実を図っていく考えです。さらに、教職員の指導力の向上に向け、登米市教育研究所と連携した研究会、あるいは教育講演会などの充実を図りながら、登米市の子供たちの学力向上に努めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長します。
 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 最初、庁舎建設問題から再質問します。
 第1問で、市長選の公約にも掲げなかったし、いわば民主的手続きを踏み外しているのではないですかという指摘をしておりましたけれど、それについての直接的な答弁、言及ありませんが、そういう認識はないということなんでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 合併当初から、議員各位から庁舎の建設についてはいろいろとご質問がございました。その中で、検討を進めるというようなことにつきましては、以前から答弁をさせていただいておりました。ただ、そういう中で先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、広域4事業の事業の進捗並びに公共施設等の耐震補強、アスベストの問題、そしてその問題が一段落しようとしかけた矢先の東日本大震災ということで、その庁舎問題につきましては内部で検討はしてはおったものの、顕在化はしておらなかったというような状況でございます。そういった意味では、唐突にこの考えを披歴をするということではなく、合併当初からの課題というようなことの認識を持って、この取り組みとして今考えておるという状況でございます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 唐突ではないと、若干のいわば議会からの質問もありました。庁舎どうすうんだと、いつするんだと、それに対しての市長の見解なりは示された、検討すると。これは登米市建設計画でもうたっている、第1番目の最初の答弁でもありましたが。改めて見ましたら、「なお、新市の本庁舎については既存施設の有効利用の観点から当分の間、迫町役場に置くものとし、新たな庁舎の建設については行政運営の効率化や交通事情、他の観光所との関係等について住民の利便性を考慮し検討していくものとします」ということです。これで、もう市長は公約にも掲げずというんですかね、もうお墨つきを得たんだと、もう既存の決まったことということでどんどんと進めていっていいんだというふうな捉え方に立って、果たしていいんだろうかと。先ほどの、前段の議員の方とのやりとりでも、市民とどのようにかかわっていくかという観点も触れられておりますので、そういう点ではもう庁舎建設ありという角度からだけ市民とどうかかわるかと、私はこれは本当に乱暴な進め方ではないのかなと。いわば、巨額の費用を伴うものであります。したがって、真正面から市民に市長の政治姿勢を示して、そして審判を受けて着手をすると、その結果に基づいて行動すると、私はこのことこそ市長のとるべきいわば王道と言われる真っすぐな道ではないのかなと思うんですけれども。そうしたこの大問題、ただ単に5,000万、1,000万なり新たな事業、公約になかったけれどもやりますという類いのものではなくて、市長自身もまちづくりにかかわるものだと繰り返して言っているように、庁舎の問題というのは本当に建物をどうするかだけではない重大な問題ですので、私は白紙の状態からスタートをするその点では、きちんと選挙でやっぱり示してからその上での判断を進めるというのが筋ではないのかなと思うんですが、もうそういう立場ではないんだと。そういう段階にはもう及ばないんだという考えなんでしょうか。繰り返しですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 庁舎の問題は、非常に大切な問題だというふうに私も認識をしております。そして、またこういう取り組みを進めるに当たって非常に大切なことは、やはり将来にわたっていかに負担を軽減をしながら取り組みをしなければならないかということにもつながるというふうに思っております。そういった意味では、その震災当初までに至るまでの間においては、先ほどもお話をしましたとおり、もっとその前にやらなければならない多くの懸案の取り組みをしっかりと進めていく中で、例えば合併特例債の活用等につきましても、当初合併10年という見通しが示されておりました。そういった中においては、こういった諸課題に当たっていたのでは、この特例期間内に庁舎建設は相当難しいというような状況も当然あったわけでございます。そういった状況の中で、合併特例債のその適用期間が延長になったということ、そして地方交付税の一本算定に進んでいくこの財政状況の中で、ではどのようなタイミングで、どのような形で、この問題を真正面で受けとめなければならないのかということを考えますれば、今の時期にまずその基本的な考えを市民の皆様にもお示しをし、そしてその考え等についても議会、市民とともに共通の課題を認識をしながら、どのような形で取り組むのかという議論をまずしていかなくてはいけないということではないのかなというふうに思っております。
 庁舎という、先ほどもお答えをさせていただきましたが、例えば今現庁舎の課題いろいろとございます。例えば、この庁舎ということの今の現状の課題で言えば、例えばここの庁舎の前は高速バス並びに市民バスのいわゆる交通の拠点となっております。とはいいながら、土曜、日曜の閉庁時には庁舎のホールをなかなか十分に使うような状況にもない。もしくは、市民の皆さんがもっと、何ていいますか気軽に利用ができるそういった形のものができないのかというような課題も当然あるわけでございます。そういった意味では、我々としては庁舎というものが行政組織のためにあるというよりも、市民にとってどのような形であることが望ましいのかというような視点を我々は常に考えていかなくてはなりません。
 それから、もう1つ、行政庁舎というスペースだけで考えれば、もしかすると職員が人口の減少とともに組織が少しずつ小さくなっていくとすれば、余剰スペースが生まれてくるという課題ももしかしたら将来的には出てくるかもしれません。そういったときに、市民にそういった部分をしっかりと共有をしながら、ある意味開放もできる、そのような環境を整えることもこれからの将来の庁舎のあり方として検討をしなければならないことではないのかなというふうに思っております。そういった意味では、広範なその市民の皆様からもたくさんのご議論や、そしていろいろな考えもお互いに出し合いながら望ましいその庁舎のあるべき姿をしっかりと見定めて、その取り組みに当たっていきたいと考えているところでございます。
 決して、今現状の庁舎ということをありきということではなく、むしろもっと市民にとって本当によりよいその行政庁舎のあり方というものを、その市役所庁舎の問題でむしろ市民の皆様とともにこれからの全ての公共施設のあり方という視点を盛り込みながら検討をさせていただきたいと考えておるところでございます。
議長(田口久義君) このまま続けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 時間がすぐなくなっちゃうんですが、タイミングの話もありましたし、それで震災対応のことと、そして合併特例債のこともありましたが、その一つ一つの答弁を見ても、去年の4月の市長選挙で真正面から問う、全く震災2年経過したと。合併特例債の動きも変わったと、いよいよ復興を含めて登米市の未来をつくっていくと、私はその核となる庁舎はこうあるべきだと思うと。それこそタイミングからするならば、去年の市長選挙というのは全くふさわしい時期に戦われたものだと思うんですね。そこで一言も触れないで、突如出たと、唐突だと市民が受けとめるというのは、私は決して無理な市民感覚ではないなと思っております。また答弁を求めれば同じことになりますし、時間押すだけですので、市民の皆さんからは、市長にどのような声が届くものなのかなと。私が議会報告なりでこういう質問をしたと、建設ありきでスタートするなということに対してですから、当然応援の何ていうか、声というかですね、そのとおりだと、市民が不便だって言って私たち不便でないよと、本庁舎さ来て、中田の庁舎さ行って、南方さ行って、一日に何回も回って用足しするなんていうのはないんだと。市民の利便性だとかって言うけど、そんなのピンとこないだろうと。もちろん1カ所のほうがいいだろうけれど、我慢して使うという観点もないのかというような声だとかね、あるんですが。これもまとめて言ってしまいますけれど、ある職員OB、幹部職員でしたが、先日ばったり会って言われました。市長、裸の王様にならなければいいけどなと。これは、今いる部長クラス幹部職員の方々にとっては、ちょっとふざけんなよと、かもしれません。私もそうでないとは思っておりますが、いわば部長等会議でこの重大問題でどこまで議論が掘り下げられているのか、これは政策決定全てにわたって言えると思うんですが。人の仕事というのはよく見えるものだと。だからそれは、長所として市民のためなんだからお互い、部長ほかの部のやつは意見お互い言い合うべやと、こういう関係っていうんですかね。これが本当に生きた政策論議、庁舎内のですよ、庁内の、なると思うんですが。市長、そうしたOB、幹部職員のそうした懸念の声も私聞いているんですが、そんなの心配ないと、部長等会議はこの本当に忌憚のない意見の交換の場であって、いわば個人、あの人が、あの部長がこう言ったからって後で、何ていうんですか、引きずっていくようなものでないんだと。それこそ市民の立場でお互い真摯に議論をし合っている場だと。その上で、市長が最終判断しているんだということだと思うんですが、市民の懸念に市長どう答えますか。これは、一般市民が曲がってうがった見方というよりは、元幹部職員だというようなこともあってそうでなければいいなと思うんですが。庁舎問題ならずですけれど、特にこの大事業である本庁舎をどうするかということですので。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 非常に大切な問題でありますので、多くの皆さんにその状況について、そして課題についてお互いに共有をしていく取り組みが何よりも必要だというふうに思っております。裸の王様というお話もございました。そういった意味では、いろんな人のお話はたくさんございます。そういった意味では決して、例えば私について肯定的な方ばかりでもございませんし、当然昨年の選挙の中においてもそういった結果が当然出ているわけでありますので、しっかりとそういった民意を、しっかりと私自身も受けとめながら政策判断をしていきたいというふうに思いますし、判断をするに当たって最も大切なことはやはりお互いの思いをきちんと理解をし合って、課題を共有をして取り組みをすること。それに尽きるというふうに思っておりますので、そういった意味では部長等連絡調整会議の中でもさまざまな質疑ややりとりもございます。そういった意味では、活発な議論の中でしっかりと課題の共有の認識が部局内のみならず、市民のお一人お一人と共有ができる取り組みをぜひ進めていきたいと考えているところでございます。ですから、今現状で例えば、こういう構想がありますよという、例えばその、ものが具体的に大きなものがあるかというとそうではなく、あくまでも我々が今考えているのはそのベースになるそのイメージを今しっかりと詰めているような段階でございますので、その折々につきましては議会のみならず、その市民会議やそしてワークショップ等の中で市民が考える望ましい施設のあり方というものにつきましても、しっかりと意見を聞かせていただく機会を十分にとりながら進めさせていただきたいと考えております。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 市長答弁で、今後検証に当たっては庁舎、庁内組織だけでなく、市民会議の設置とか来庁者アンケートや市民アンケートなども実施するということであります。でも前提は、この答弁の前提は、建てると。建てるということは、不動のものとして市民から意見を聞くと、アンケートもとるということで、「そうだっちゃ」という声ありましたように、そういうことなんですか。これでは私はね、市民参加の姿勢だとか、協働のまちづくりだとか、全くその言葉を市長にもう使ってはならないということになるんじゃないでしょうか。全て方向は決まって、あとは意見言ってください。これはね市民協働のまちづくりっていうふうには絶対なんないはずですよ。私はしたがって、市民アンケートもとると、ここに建設そのものについても真正面から、「どうですか」と問うというところからスタートしたらいいんではないでしょうか。私は、それこそ本当のまちづくりのある面でスタートだという強い位置づけに立つならば、思い切って焦らず、全部情報も市民にお知らせして、そして1からというんでしょうかね。レールを敷いた上に乗っかってください式の市民との接し方、かかわり方は、やめていくと。この姿勢が必要だと思うんですが、この問題一言お伺いしたいと。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 私、議員がおっしゃっている内容と私は同じ思いでお話をしているというふうに認識をしております。例えばですね、今庁舎の状況、また市が置かれている財政状況、これから将来その市が置かれていく状況等も全て明らかにした上で、そういった課題もあるということもお示しをさせていただいた上で、さまざまな部分でのご意見をいただくということでございます。ですから、そういった状況も例えば市民の皆さんが、本当に今現状詳しく御存じの上でそのようなお話をされているのか、それとも、ではそういった財政状況や将来にわたる財政負担のあり方等も含めて市民の皆さんは十分にご承知をいただいた上でそのようなお声を上げていただくのか、いただかないのか。そういったことも含めて、我々はお知らせをしなければならないというふうに考えております。ですから、その結論ということ以上に、そのことについて何でそういう状況に至っているのかということをきちんとお知らせをしながら、そしてもちろんそういった中で、市民の皆さんのご理解をしっかりといただくことが何よりも必要ではないのかなというふうに思っています。もちろんそういった中で、市民がいらないというような結論が、例えばですよ、出てくるという状況があれば、それはそれでなかなか前に進めることは当然できないというふうに思いますし、そういった部分についてはやはりしっかりと市民の民意をちゃんと受けとめる必要はあるというふうに思っております。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 少し、何ていうのかね、ニュアンスの問題なのか、若干違ってきているというか、今の市長の答弁。いわば、市民が新築いらないと、ノーとなったときにはそれはそれに従うということの今説明というか、考えですよね、答弁でした。今、そう聞こえましたよ。そうするならば、そこまで言われたわけですから、そうしたならばそれこそ私が冒頭に言ったように、建設ありきの庁舎内の検討委員会も一旦白紙に戻して、本当に財政状況も含めて市民に情報を流して、ゼロからって言うんではないんだね、何ていうのかな、もうまっさらな状態から、この建設の是非含めてどうしたらいいかと。材料、資料は情報は全部流しますので、一緒に考えましょうというスタンスに立つんだなということになるんじゃないでしょうか。これはね、この区域の中ではそうはならないかもしれませんけれども、間違いなく大きな市民の中での関心事であるし、なってもらわなくてはないし、方向はみんなして決めようというふうにならなければ、登米市はやっぱり活力が出ませんので、その点では若干似てきているのかなと、私と。逆に言えば私こそ市長に返したくなるような今の答弁でないかと。いわば全て建設ありきだけでないんだと、市民の声を聞くというお話をしたんではないでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ですから、そういう状況も含めていろいろと検証をしながら、庁舎建設の是非について我々としては、将来的な状況等も含めて必要であるというような方向性を出させていただいているということでございます。そして、そのことについて、では何でそういうふうに至ったのかということも、きちんとこれから市民の皆様に対してお伝えをしていかなければなりませんし、そういった取り組みをしなければいけないというふうに思っております。決して、市民の皆さんにそのことを十分に理解をしていただける、またそういった取り組みをこれからしなければ、むしろこれからのその将来についての展望も含め、またそのいろんな行政組織だけでない課題等も含めて解決をするその取り組みの突破口に、この取り組みについてはしていきたいというふうに考えているところであります。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) やっぱり、もう建設そのもので進むというのを結局は答弁されました。私は、しかし市民の声も聞くみたいなのも少し含めながら、一体どうなっていくのかなと。私はこれから財政問題含めて本当に議論していくということに、全精力を傾けていきますが、これまでのいろんな勉強の中でも、庁舎はボロでも脇に歯科保健センターを立派に建てて、全国のモデルになる厚生労働省が8020運動というふうに名をつけて全国に普及した、そういう小さな町の取り組みも知っています。したがって、今庁舎を手をつけなければ、合併特例債活用しなければ、登米市財政未来がない、そんな単純なものではないと。これは今後の議論でやってかなくちゃないし、大いに議員の中では当然賛成の立場からもあるでしょうから、それこそ議会が、もう一路新築だと、これこそ議会制民主主義にとって不幸なことになりますので、いろんな角度から大いなる議論を展開していかなくちゃないなというふうに思っております。
 ということで、国民健康保険についてでありますが、ちょっと時間なくなりまして、一般会計からの法定外繰出し、伸びていないと答弁ありました。同じ資料だと思うんですが、私は今後1、2年の比較を言ったんでなくて、一定の10年、20年の単位の見方をしたわけです。それで、国民健康保険中央会での資料でありますが、これでは一般会計の繰入金は年々増加傾向になりますと、それで法定分が一番ふえているんです。法定外はわずかでありますが、2,000億円台なのが今3,800億円、3,900億円くらいということで、これは全国の自治体みんな慎重ではあります。しかし、このまんまもう制度上、国民健康保険税に求めなければ会計成り立たないというだけで税率アップしていったらば、市民は、町民はもたないということでのギリギリの判断をしている自治体、市町村長の判断があります。したがって、法定外はもう絶対だめだという姿勢をぜひ市長には崩していただいて、市民生活の実態を見た賢明なる判断を求めることが1つと、資格証明書です。答弁では、最新の数字で231ということでしたが、実はですね、これも国民健康保険税額がモデル世帯で県内5番目でありますが、資格証明書の発行数も県内比較では高いんですね。これは、県の国民健康保険医療課のデータですが、去年の6月現在で一番が大崎市で311、次栗原市220、登米市その時点では156です。今、200台になったということで、この3市で隣同士でトップを競っているんですね。仙台市なんかでは87、今沿岸部はもちろんゼロです。内陸部でもゼロのところが何市町かありますし、登米市よりもはるかにみんな少ないところに抑えています。これは、登米市も発行の要綱もつくっておりますし、国の指導もありますので、姿勢は恐らく同じ姿勢でやっているんでしょうけれど、問題はこの悪質滞納者という捉え方などの問題で、この点もぜひ姿勢を改めてほしいということを申し上げて終わります。
議長(田口久義君) これで25番、佐藤恵喜君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
          散会 午後4時18分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  工 藤 淳 子
       署名議員  浅 野   敬

<発言者>

 

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