•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(星順一)
  •   2  8番(田口政信)
  •   3  議長(星順一)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(星順一)
  •   6  教育長(佐藤壽昭)
  •   7  議長(星順一)
  •   8  病院事業管理者(大橋章)
  •   9  議長(星順一)
  •  10  8番(田口政信)
  •  11  議長(星順一)
  •  12  教育長(佐藤壽昭)
  •  13  議長(星順一)
  •  14  8番(田口政信)
  •  15  議長(星順一)
  •  16  教育長(佐藤壽昭)
  •  17  議長(星順一)
  •  18  8番(田口政信)
  •  19  議長(星順一)
  •  20  教育長(佐藤壽昭)
  •  21  議長(星順一)
  •  22  8番(田口政信)
  •  23  議長(星順一)
  •  24  病院事業管理者(大橋章)
  •  25  議長(星順一)
  •  26  8番(田口政信)
  •  27  議長(星順一)
  •  28  病院事業管理者(大橋章)
  •  29  議長(星順一)
  •  30  8番(田口政信)
  •  31  議長(星順一)
  •  32  病院事業管理者(大橋章)
  •  33  議長(星順一)
  •  34  8番(田口政信)
  •  35  議長(星順一)
  •  36  市民生活部長(星英雄)
  •  37  議長(星順一)
  •  38  医療局次長(渡邊武光)
  •  39  議長(星順一)
  •  40  8番(田口政信)
  •  41  議長(星順一)
  •  42  市長(布施孝尚)
  •  43  議長(星順一)
  •  44  1番(金野静男)
  •  45  議長(星順一)
  •  46  市長(布施孝尚)
  •  47  議長(星順一)
  •  48  議長(星順一)
  •  49  1番(金野静男)
  •  50  議長(星順一)
  •  51  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  52  議長(星順一)
  •  53  1番(金野静男)
  •  54  議長(星順一)
  •  55  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  56  議長(星順一)
  •  57  1番(金野静男)
  •  58  議長(星順一)
  •  59  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  60  議長(星順一)
  •  61  1番(金野静男)
  •  62  議長(星順一)
  •  63  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  64  議長(星順一)
  •  65  1番(金野静男)
  •  66  議長(星順一)
  •  67  企画部長(佐藤順悦)
  •  68  議長(星順一)
  •  69  1番(金野静男)
  •  70  議長(星順一)
  •  71  企画部長(佐藤順悦)
  •  72  議長(星順一)
  •  73  1番(金野静男)
  •  74  議長(星順一)
  •  75  企画部長(佐藤順悦)
  •  76  議長(星順一)
  •  77  1番(金野静男)
  •  78  議長(星順一)
  •  79  企画部長(佐藤順悦)
  •  80  議長(星順一)
  •  81  1番(金野静男)
  •  82  議長(星順一)
  •  83  福祉事務所長(岩淵高雄)
  •  84  議長(星順一)
  •  85  1番(金野静男)
  •  86  議長(星順一)
  •  87  市長(布施孝尚)
  •  88  議長(星順一)
  •  89  1番(金野静男)
  •  90  議長(星順一)
  •  91  福祉事務所長(岩淵高雄)
  •  92  議長(星順一)
  •  93  26番(伊藤栄)
  •  94  議長(星順一)
  •  95  議長(星順一)
  •  96  市長(布施孝尚)
  •  97  議長(星順一)
  •  98  26番(伊藤栄)
  •  99  議長(星順一)
  • 100  建設部長(齋藤輝雄)
  • 101  議長(星順一)
  • 102  副市長(井林貢)
  • 103  議長(星順一)
  • 104  26番(伊藤栄)
  • 105  議長(星順一)
  • 106  建設部長(齋藤輝雄)
  • 107  議長(星順一)
  • 108  26番(伊藤栄)
  • 109  議長(星順一)
  • 110  市長(布施孝尚)
  • 111  議長(星順一)
  • 112  26番(伊藤栄)
  • 113  議長(星順一)
  • 114  建設部長(齋藤輝雄)
  • 115  議長(星順一)
  • 116  市長(布施孝尚)
  • 117  議長(星順一)
  • 118  26番(伊藤栄)
  • 119  議長(星順一)
  • 120  建設部長(齋藤輝雄)
  • 121  議長(星順一)
  • 122  議長(星順一)
  • 123  21番(佐藤尚哉)
  • 124  議長(星順一)
  • 125  市長(布施孝尚)
  • 126  議長(星順一)
  • 127  農業委員会会長(秋山耕)
  • 128  議長(星順一)
  • 129  教育長(佐藤壽昭)
  • 130  議長(星順一)
  • 131  議長(星順一)
  • 132  21番(佐藤尚哉)
  • 133  議長(星順一)
  • 134  福祉事務所長(岩淵高雄)
  • 135  議長(星順一)
  • 136  21番(佐藤尚哉)
  • 137  議長(星順一)
  • 138  福祉事務所長(岩淵高雄)
  • 139  議長(星順一)
  • 140  21番(佐藤尚哉)
  • 141  議長(星順一)
  • 142  市長(布施孝尚)
  • 143  議長(星順一)
  • 144  21番(佐藤尚哉)
  • 145  議長(星順一)
  • 146  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 147  議長(星順一)
  • 148  21番(佐藤尚哉)
  • 149  議長(星順一)
  • 150  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 151  議長(星順一)
  • 152  21番(佐藤尚哉)
  • 153  議長(星順一)
  • 154  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 155  議長(星順一)
  • 156  21番(佐藤尚哉)
  • 157  議長(星順一)
  • 158  農業委員会会長(秋山耕)
  • 159  議長(星順一)
  • 160  21番(佐藤尚哉)
  • 161  議長(星順一)
  • 162  市長(布施孝尚)
  • 163  議長(星順一)
  • 164  2番(工藤淳子)
  • 165  議長(星順一)
  • 166  市長(布施孝尚)
  • 167  議長(星順一)
  • 168  教育長(佐藤壽昭)
  • 169  議長(星順一)
  • 170  議長(星順一)
  • 171  2番(工藤淳子)
  • 172  議長(星順一)
  • 173  社会教育次長(後藤建一)
  • 174  議長(星順一)
  • 175  福祉事務所長(岩淵高雄)
  • 176  議長(星順一)
  • 177  2番(工藤淳子)
  • 178  議長(星順一)
  • 179  市長(布施孝尚)
  • 180  議長(星順一)
  • 181  2番(工藤淳子)
  • 182  議長(星順一)
  • 183  社会教育次長(後藤建一)
  • 184  議長(星順一)
  • 185  2番(工藤淳子)
  • 186  議長(星順一)
  • 187  社会教育次長(後藤建一)
  • 188  議長(星順一)
  • 189  2番(工藤淳子)
  • 190  議長(星順一)
  • 191  社会教育次長(後藤建一)
  • 192  議長(星順一)
  • 193  2番(工藤淳子)
  • 194  議長(星順一)
  • 195  福祉事務所長(岩淵高雄)
  • 196  議長(星順一)
  • 197  2番(工藤淳子)
  • 198  議長(星順一)
  • 199  福祉事務所長(岩淵高雄)
  • 200  議長(星順一)
  • 201  2番(工藤淳子)
  • 202  議長(星順一)
  • 203  市長(布施孝尚)
  • 204  議長(星順一)
  • 205  5番(遠藤音)
  • 206  議長(星順一)
  • 207  市長(布施孝尚)
  • 208  議長(星順一)
  • 209  教育長(佐藤壽昭)
  • 210  議長(星順一)
  • 211  病院事業管理者(大橋章)
  • 212  議長(星順一)
  • 213  議長(星順一)
  • 214  5番(遠藤音)
  • 215  議長(星順一)
  • 216  消防長心得(金和男)
  • 217  議長(星順一)
  • 218  医療局次長(渡邊武光)
  • 219  議長(星順一)
  • 220  5番(遠藤音)
  • 221  議長(星順一)
  • 222  市長(布施孝尚)
  • 223  議長(星順一)
  • 224  5番(遠藤音)
  • 225  議長(星順一)
  • 226  市長(布施孝尚)
  • 227  議長(星順一)
  • 228  5番(遠藤音)
  • 229  議長(星順一)
  • 230  学校教育次長(中津川定幸)
  • 231  議長(星順一)
  • 232  社会教育次長(後藤建一)
  • 233  議長(星順一)
  • 234  5番(遠藤音)
  • 235  議長(星順一)
  • 236  社会教育次長(後藤建一)
  • 237  議長(星順一)
  • 238  5番(遠藤音)
  • 239  議長(星順一)
  • 240  市長(布施孝尚)
  • 241  議長(星順一)
  • 242  5番(遠藤音)
  • 243  議長(星順一)
  • 244  市長(布施孝尚)
  • 245  議長(星順一)
  • 246  5番(遠藤音)
  • 247  議長(星順一)
  • 248  議長(星順一)
      平成21年第2回登米市議会 定 例 会 会議録(第3号)
 平成21年6月18日(木曜日)
1.出席議員(30名)
   1番 金 野 静 男 君       2番 工 藤 淳 子 君
   3番 小野寺 金太郎 君       4番 武 田 節 夫 君
   5番 遠 藤   音 君       6番 阿 部 正 一 君
   7番 佐々木   一 君       8番 田 口 政 信 君
   9番 及 川 長太郎 君      10番 浅 野   敬 君
  11番 菅 原 幸 夫 君      12番 二階堂 一 男 君
  13番 相 澤 吉 悦 君      14番 浅 田   修 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 庄 子 喜 一 君
  17番 關     孝 君      18番 田 口 久 義 君
  19番 佐 藤 恵 喜 君      20番 及 川 昌 憲 君
  21番 佐 藤 尚 哉 君      22番 沼 倉 利 光 君
  23番 佐 藤   勝 君      24番 岩 淵 勇 一 君
  25番 中 澤   宏 君      26番 伊 藤   栄 君
  27番 熊 谷 憲 雄 君      28番 岩 淵 正 宏 君
  29番 八 木 しみ子 君
  議 長 星   順 一 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(2名)
  22番 沼 倉 利 光 君      29番 八 木 しみ子 君
1.早退議員(2名)
   6番 阿 部 正 一 君      15番 伊 藤 吉 浩 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君  副  市  長  井 林   貢 君
  総 務 部 長  小 竹 秀 悦 君  企 画 部 長  佐 藤 順 悦 君
  市民生活部長   星   英 雄 君  産業経済部長   小野寺 富 雄 君
  建 設 部 長  齋 藤 輝 雄 君  市長公室長    北 條 敏 夫 君
  財 政 課 長  千 葉 雅 弘 君  危機管理監    阿 部 力 郎 君
  会計管理者    阿 部 静 男 君  福祉事務所長   岩 淵 高 雄 君
  環境事業所長   田 代 正 美 君  教  育  長  佐 藤 壽 昭 君
  教 育 次 長             教 育 次 長
  (学校教育)   中津川 定 幸 君  (社会教育)   後 藤 建 一 君
                      農業委員会
  病院事業管理者  大 橋   章 君  会     長  秋 山   耕 君
  農業委員会
  事 務 局 長  尾 形 秀 逸 君  医療局次長    渡 邊 武 光 君
  消 防 本 部
  消防長心得    金   和 男 君  水道事業所長   真 山 誠 喜 君
  監 査 委 員
  事 務 局 長  伊 藤 安 則 君
1.事務局出席職員氏名
                      議会事務局
  議会事務局長   星   富 雄 君  次     長  佐 藤 昌 彦 君
  議会事務局長              議会事務局
  補佐兼議事    佐 藤 裕 之 君  議事・調査係   蛇 好 芳 則 君
  ・調査係長               主     幹
  議会事務局               議会事務局
  議事・調査係   菊 池   亮 君  議事・調査係   高 橋 正 博 君
  主     幹             主     幹
  議会事務局
  議事・調査係   加 藤 善 己 君
  主     査
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(星 順一君) おはようございます。
 ただいまから平成21年第2回登米市議会定例会第3日目の会議を開きます。
 22番沼倉利光君より遅参の届け出があります。29番八木しみ子副議長は公務のため遅参いたします。15番伊藤吉浩君より早退の届け出があります。
 説明のため、本議場への出席者は、市長及びその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。
 医療局長、石井 洋君より診療のため欠席する旨の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、18番、田口久義君、19番、佐藤恵喜君を指名いたします。
 日程第2、きのうに引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 初めに、8番、田口政信君の質問を許します。
8番(田口政信君) 8番、田口政信でございます。
 通告してございます3カ件につきまして一般質問を申し上げます。
 (1)市長2期目の所信表明について。
 市長は先般の選挙において無投票で当選され、先日所信の一端を発表されました。その内容は美辞麗句が並びすばらしいできばえだと思います。1)番、安全・安心なまちづくり、2)番、産業振興による元気なまちづくり、3)番、環境に配慮したまちづくりの三つのキーワードと1)変革・創出、2)自立・自律、3)安全・安心の三つのビジョンを提示し、重点施策として、「安全・安心の体制づくり」、「産業の振興」、「市民との協働」、「教育」の四つを掲げ、多様な登米市の自然の環境に感謝しながら、「夢・大地みんなが愛する水の里」を創造し、次代に引き継いでいくと述べております。しかし、その内容は抽象的でわかりにくい表現になってはいないでしょうか。新たなスタートを切る市長が示すメッセージとして市民が理解しやすい言葉で伝えていくことが大切と考えますが、いかがでしょうか。しかもこれまでの施政方針や一般質問の答弁の繰り返しに終始しているように思えるのであります。
 私は、2月の定例会の代表質問で、「市長の目指す登米市づくりのマニフェストは」という質問をいたしました。その答弁は、「現時点では具体的な施策について述べる状況にはありません。時期をとらえ詳細にお示ししたいと考えております。」と答弁をし、7項目の市政に取り組む思いを述べていました。7項目の思いは所信表明の中でも繰り返し述べておりますが、具体的なスケジュールが見えてきません。いつの時点で市民に提示するのかをお伺いをいたします。
 また、四つの重点施策は余りにも広範囲であり、欲張り過ぎてはいないでしょうか。何か一つでも布施カラーを出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 施策に対する予算と時期、推進体制を提示してこそ生きた施策の取り組みになると思います。言葉遊びにならない施策を一つ一つ提示いただきたいと思いますがいかがでしょうか。登米市づくりのマニフェストの提示の時期はいつごろになるかを伺いをいたします。
 (2)高校再編について、登米市の考え方は。
 県教育委員会は、新たな県立高校将来構想の中間案をまとめ、パブリックコメント中であります。中間案によれば、「登米地区は今後10年間で130人の中学卒業生が減少し、既に小規模化している幾つかの高校については再編が必要とされる。限られた学校、学級の中で教育機会と高い教育効果を期待できる規模の高校をバランスよく配置するよう検討していく必要がある」としていますが、登米市としての対応はどのようになっているのか。また、平成21年2月4日付で登米市高等学校再編を考える集いから出された要望書を受けて、どのような取り組みをしてきたのか。また、市長、教育長の考え方と、これからの取り組み姿勢についてお聞かせをください。
 (3)病院改革プランの推進方策は。
 地域医療確立に対する取り組みは、さまざまな検討委員会の論議、答申を経て、登米市立病院改革プランにまとめられ、2病院5診療所、地域包括医療ケア体制を基軸に再編計画が進行中であります。そこで、4月1日から病院経営のかじ取り役となられた大橋病院事業管理者に今後の地域医療体制の確立の方向と改革プランの評価と推進体制の整備方向について所見を伺うものであります。また、民営化の方向の議論がありますが、現状と考え方についてもお聞かせください。
 以上、大綱3点について、市長、教育長、病院事業管理者の所見を伺うものです。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、8番議員のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
 初めに、市長2期目の所信表明についてお答えをいたします。
 議員ご案内のとおり、所信表明は施政方針とは異なり、町づくりの将来像を実現していく上での基本姿勢や、向こう4年間の市政運営に当たっての考え方を述べることと理解をしているところであります。このたびの所信表明は、8万8千市民のかじ取り役として市民の皆様とともに、どのような町づくりを進めていくのか、また、なぜこの重点施策を進めるのかという私の理念を述べるとともに、基本姿勢をお示しさせていただいたものであります。
 また、議員ご指摘のマニフェストについてでありますが、所信表明で申し上げた三つのビジョンを踏まえた四つの重点施策がその基本となるものであります。個々具体の事務事業に係る予算及び実施時期、また目標につきましては、総合計画実施計画等の中でお示しをしたいと考えており、各部局がその計画にのっとり、目標達成に向け鋭意取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたしたいと存じております。
 次に、高校再編に対する登米市の考え方についてお答えをさせていただきたいと存じます。
 登米市としての対応につきましては、基本的な考え方として、高校再編はやむを得ないものと認識いたしております。再編に当たりましては、登米市の発展は今後の人材育成にあることをかんがみ、進学と実学に強い高校が必須でありますので、普通高校と登米市の産業構造を踏まえ、農商工の連携を図った実業高校が必要と考えております。これまで、5月14日、教育長同席のもと、県教育庁職員との意見交換を行ったところであります。また、5月30日には登米合同庁舎において実施された宮城県教育委員会主催の新たな県立高校将来構想策定に係る意見聴取会において、登米市内の校長、PTA、企業の方などさまざまな立場の皆様が意見陳述し、それを拝聴いたしたところであります。
 今後は、登米市高等学校再編を考える集いからの要望や意見聴取会でのご意見を参考にしながら、議会とも相談をさせていただき、県に登米市における県立高校再編について提言したいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。
 私からの答弁は以上とさせていただき、ほかは教育長から答弁をさせたいと思っております。以上、私からの答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 教育長、佐藤壽昭君。
教育長(佐藤壽昭君) 8番議員のご質問にお答えいたします。
 高校再編に対する登米市の考え方については、ただいま市長から答弁申し上げたところでありますが、新たな県立高校将来構想中間案には、議員ご指摘のとおりの提言がなされているところであります。中でも教育機会と高い教育効果が期待できる規模の高校の配置が必要という表現からすれば、通学距離に配慮した多様な学科の設置と学習集団の大きさの確保を意味していると考えております。
 また、登米市高等学校再編を考える集いの「再編はやむを得ない」という意見からも、市内高校の再編は進めるべきものと認識を持っております。
 具体的にどのような再編をするかということになりますが、県立高等学校将来構想審議会や、登米市高等学校再編を考え集いの提案にもあります企業のニーズや産業構造に即応した地域の発展を見据えた人材を百年の計に立って高校再編を行ってほしいという要望とか、5月30日に行われました新たな県立高校将来構想策定に係る意見聴取会において出されました総合産業高校の設置や、統合するなら思い切った企画などの意見を考え合わせれば、現在の実業高校を統合し、魅力ある新たな総合産業高校の設置と、従来よりも規模の大きい普通高校の設置を望んでいると推察できます。また、所信表明の中で、市長は、「教育とは一人一人の個性を輝かせ、能力を引き出し、心豊かに生きる知恵と力をたくさんの人とのかかわりの中で学んでいく機会を与えてくれる場だと考えている。」と述べております。これらの意見は、高校再編の一つの方向を示すものと考えられます。私といたしましては、このことを踏まえて、望ましい登米市高校再編のあり方を専門的な見地から、市及び議会に情報提供するとともに、私の考えを申し上げ、登米市にとってよりよい高校再編が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。以上を答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 8番議員のご質問にお答えいたします。
 私の方からは病院改革プランの推進方策はとのご質問にお答えをいたします。
 これまで登米市の病院事業は民間の医療機関や医師も少ないという登米医療圏の中で地域医療の大半を担い、果たしてきた役割は大きいものがあります。しかし、多くの公立病院と同様に、登米市の病院事業においても経営の悪化と医師不足等による医療機能の低下に直面し、このままの体制で病院事業を担っている医療の提供を継続していくのが困難な状況となってまいりました。こうした背景のもとに、昨年12月に登米市立病院改革プランを策定しました。改革プランが目指す最大の目標は地域において必要な医療を持続的に確保していくことにあります。病院事業は、医療の質の向上と健全経営が両輪となって運営されるべきであり、一方でも欠ければ病院の持続が不可能になってしまいます。改革プランは、この二つの取り組みに加え、限られた医療資源を効率的に活用する観点から、病院の役割分担と他の医療機関や介護福祉施設等の連携を図ることで、地域に必要な医療体制の確保を目指すものであり、登米市の地域医療体制は改革プランの取り組みを行うことによって確立していくものと考えております。
 改革プランの評価につきましては、登米市立病院等運営協議会において、目標の達成度や目標達成の妥当性、経営改善の取り組み状況などについて、8月までに点検評価を行い、9月定例議会で報告する予定としております。点検評価の結果、目標を達成できない場合は、原因の特定や分析を行い、必要に応じて目標設定の変更やプランの見直しをすることになります。
 また、改革プランの推進体制につきましては、病院長、診療所長、事務局長などで構成している登米市病院事業等経営会議や現場の医療技術者及び看護師等で構成している八つの専門部会において、その具体化に向けた検討を行い、目標達成に向けた取り組みをしてまいります。さらに、改革プランに計画しております佐沼病院南館の耐震補強改修事業につきましては、4月に推進のためのプロジェクトチームを設置し、平成23年3月までの事業完了を目指しているところであります。
 最後に民営化について申し上げますと、改革プランでは平成22年度までに経営形態見直しの検討を行い、結論を出すこととしております。そして、民営化しても地域に必要な医療が確保されるという条件が整えば、民間譲渡も選択肢として検討していくこととなっております。
 こうした中で、民営化に係る具体的な動きといたしまして、去る3月27日に、仮称民営米谷病院設立理事会より民営化の事業計画案が提出されたところであります。現在ヒアリングを行い、課題の整理等を行っているところであり、地域に必要な医療が将来的にも安定的に提供できる担保や経営の健全性も含め、民営化に係る基本的な考え方を踏まえて検証し、その実現性について検討しているところであります。
 私のお答えは以上でございます。
議長(星 順一君) 田口政信君。
8番(田口政信君) 3カ件について質問しましたので、真ん中からやります。高校再編。いずれも、市長も教育長も再編はやむを得ないというような方向のお考えをお持ちだというふうな理解をさせていただきましたし、これまでの経過の中で、県との話し合いというものは、5月30日でしたか、その中で、いわゆる意見聴取がなされたところにいったと。それから、直接5月でしたか、話をしたというようなことなのですが、いわゆる方向づけとして再編はやむを得ないという方向づけなんでしょうが、どういうスタイルかということまでは話が詰めてあるのかどうか。その辺をちょっとお聞かせください。
議長(星 順一君) どちらを。(「どちらでもいいです」の声あり)教育長。
教育長(佐藤壽昭君) まずは県教委の高校教育課なんですが、その課長さんと合わせて3名ですか、市長室…応接室で市長と私がいろいろお話をして、県の大体のアウトラインにつきましてはお話を聞きましたし、その後、校長会がございまして、私は出席できかねたんですが、その様子を聞きました。その後、市長等とお話をして、多分こういう方向になるのかなと、具体案はありませんけれども、先ほど私が述べたような、あるいは市長が述べたような方向で進むだろうということで、密なる討論といいますか、話し合いは持ってございません。
議長(星 順一君) 田口政信君。
8番(田口政信君) それぞれの審議会あるいは30日の委員会には、石越の校長先生とPTAの連合会長、副会長さん、登米高のPTA会長さん、それから登米精巧の社長さんと板倉農産の阿部さんという5人の意見聴取がなされたんですが、その中で出された内容というのは、いわゆる市とかかわりのある内容なのか、それともそこの人たちが個人的な見解をその場で述べたのか、市としてこの5人に対するアプローチが幾らかあって、市の考えはこうだよというようなことはあっのかどうか、それをちょっと確認させてください。
議長(星 順一君) 教育長。
教育長(佐藤壽昭君) 今5人の聴取を受けた方々のお名前が出てきましたけれども、中学校長につきましては、かつて高校教育機関の方に籍を置いた者でありまして、そういう意味ではいろんな情報の交換はしておるということでございます。
 それから、連合PTAの副会長さんにつきましはて、連合PTAの回答では、そのような話し合いは、公式的なものではありませんけれども、やってございますし、登米高校の会長さんにつきましては、集いの中のメンバーでございまして、あと2人の企業人につきましては、接点を持っておらないという状況でございます。
議長(星 順一君) 田口政信君。
8番(田口政信君) つまり、私が言いたいのは、登米市としてどのようなスタイルの高校を、いわゆる再編方向というのは確実なんですから、どういうふうにしていくのかということを、やはりある機会、あらゆる機会にアプローチをしなければならなかったのではないかという、いわゆるパブリックコメントの期限がきょうまでです。もう既に意見を述べるというようなこと、あとは審議会の委員の最終答申を待つしかないわけですので、そういった意味でちょっと努力が足りなかったかなというような思いが一つありますし、2回ですか、考える集いも開かれて、それぞれの4項目にわたる要望書、いわゆる地域要望のような形でできあがっているわけですから、それをやっぱり反映させていくということが必要だったのではないかということです。そういった意味で、これからまだ遅くないので、いわゆる年次計画でやっていかれる再編ですので、ぜひそういうあらゆる機会に登米市の考え方を伝えていく手法をとっていただきたいというふうに思います。それで、大きな方向づけとして、普通高校と農商工連携の実業高校、いわゆる総合学科というのが今の登米市の中での主流でもあるし、県教委の中でも、あるいは審議会の中でも、これからのニーズを考えたときにそういう方向に行くんだというふうに…。普通高校はいいでしょう。いわゆる進学を目標にしたカリキュラムなり、そういう構成をしていくと。それから、農商工連携、いわゆる地域総合学科というようなものをどのように登米市として考えていくかということをやっぱり構築をしていくことが必要だというふうに思います。そういった意味で、一つは形があると思います。いわゆる連携型なり、併設型なり、あるいはいわゆる合体型というんですか、そういう形をどうしていくのか。小中一貫をなし遂げた登米市ですから、中高一貫というスタイルが考えられるかどうか。あるいは中学校と高校を併設して連携をしていくという、これは何か志津川かどこかでやるような話をしていた経過があります。そういった、いわゆるどういうスタイルを登米市として望むのかということ。あるいは、小中高一貫というスタイルは考えられるか。あるいはもう一つは、いわゆる思い切った企画をやっぱりその総合学科の中に取り入れていく必要性はないのか。例えば石ノ森章太郎のふるさとである登米市は漫画学科などというのはどうだろうか。例えば全国のどこかにありましたが、料理の学科を持った高校があります。それは登米市の食材を生かした料理をその高校でつくっていただく、そういうような発想ももしかしたらできるのではないか、そういうものをぜひ教育委員会なりどこでもいいですから、組み立てて要請をしていくシステムづくりをしていただきたいと思いますが、どうですか。
議長(星 順一君) 教育長。
教育長(佐藤壽昭君) 県の方では、産業高校につきましては意図的といいますか、どんどん進めたいという願いがあるようでして、ですから登米市にかかわっては、一つの実業高校をつくれば、あとは普通高校ということになります。普通高校に通っている子供たちは6割ございますから、そのことをどうするかということになるんですが、今ご提案のことをしっかりと受けとめまして、委員会としてはその案の作成はいたします。そして、市あるいは議会の方に、先ほど言いましたように、情報提供しまして、みんなでいわゆる百年の計に立った高校再編を考えていきたいと、そう思ってございます。
議長(星 順一君) 田口政信君。
8番(田口政信君) ぜひ、口先だけじゃなくて、そういう考える体制をつくり出して、いわゆる再編計画、パブリックコメント終わって答申が出て、それからいろんいなことが決まっていくんだろうというふうに思いますので、そういう発言ができるようなスタイルをつくり上げて、そしてぜひ県教委、あるいは極端なことを言いますと、いわゆる余った学校を買い取って、そういう登米市スタイルの高校、中学校をつくり上げようというような発想だって生まれてきていいわけですから、その辺のことをぜひ教育委員会、どこでもいいですが、多分教育委員会がなるんだろうと思いますが、検討いただきたいというふうに思っています。そういった意味で、さまざまないわゆる少子化に伴う学校再編というのは避けて通れないわけですから、その中でその地域独自のアイディアをだしながら、いわゆる百年の計を立てていただきたいなというふうに思います。
 次に、病院に移らせていただきますが、今回病院の質問に立ったのは、大橋事業管理者が初登場だったわけでございまして、いわゆる思いをちょっとお聞きをしたいなというふうな思いでございます。それで、いわゆるこれまで管理者が来る前にでき上がった登米市の改革プランという方向が、管理者から見てどうですかということが私のまず第一点に聞きたい。そして、今進んでいる改革プランのスピードあるいはスタイル、そういうものはどういうふうな印象をお持ちですか。それをお答えください。
議長(星 順一君) 病院事業管理者。
病院事業管理者(大橋 章君) 改革プランができているんだけれども、それについてどう思うかということでございますが、プランを見させていただいて、今の地域の医療資源の状況、それから病院の経営の状況等を踏まえたときに、佐沼病院について二次医療をきちっと確保していく、そして、他の病院、診療所について一次医療の部分についてきちっとやっていきましょうということで、その病院再編なんかも入れてこのプランができております。そういうことで、今私が来てそれを見させていただいてということなんですが、基本はここまでそのプラン策定でいろいろ議論をされて積み上げてきた、それを大事にして、まずその実現を、私の力が微力ではありますけれども、その推進を図っていきたいというのが私の今の思いでございます。
 スタイルということで、ちょっとスタイルということがもしかすると質問の内容と違うのかもしれませんが、2病院5診療所という医療連携を市立病院の中、または開業医の先生方との連携もとりながら地域医療を守っていくというスタイルについては、私は肯定的にというか、とらえてございます。
議長(星 順一君) 田口政信君。
8番(田口政信君) 答弁に、病院事業は医療の質の向上、健全経営が両輪となって運営すべきであり、一方でも欠ければ病院の持続が不可能になるという答弁。それから、改革プランに対しては、病院の役割分担、あるいは医療機関、介護福祉施設連携を図ることが必要、必須だというふうにご答弁をなされています。しかし、改革プランというのは非常に急いでつくったプランなんですよ。そういった意味で、途中から来た…途中から来たというのは失礼ですが、そういう入った管理者から見たときに、新鮮な目で見たときに、正直いってどうなのかなというふうなことは思わなかったか。というのは、私自身もこれは総務省のいわゆる提出物件といいますか、総務省に提出しがんための改革プランの要素が非常に強いので、もう少し冷静になって、財政計画なり改革プラン計画を練ったらどうだということを前に質問をした経過があるんですが、そういう印象を持ったんですが、それは大丈夫というふうに、十分このプランで進行できていくんだというふうにお読みになりましたか。それをちょっと。
議長(星 順一君) 病院事業管理者。
病院事業管理者(大橋 章君) このプランで大丈夫だという100%のお答えは何ともしがたいところがあるんですが、まずこのプランでもって努力をさせていただいて、先ほどもお話しいたしましたが、その評価もその中でやっていくという形でプランの中でも示してお話ししてございますが、その中でそのプランなり何なりとの乖離の問題とか、プランの見直しなり何なりが出てくるということがあれば、またお諮りをしてプランの修正ということが出てくるのかと思います。
議長(星 順一君) 田口政信君。
8番(田口政信君) いわゆる地域包括医療ケア体制、あるいは訪問看護診療システムというのは非常にエネルギーが欲しいんですよ。それをなし遂げるための要件を整備するのに相当の人的な部分、あるいはもしかしたら財政的な部分が必要になってくるんで、それを腹をくくってぜひ、このプランでいくんだというのであれば、ローディングをするというお話が今ございましたけれども、それに向かっていただくためのいわゆる要件整備をきちんとしないとだめだと思うんですが、その要件というのは何だと考えています。
議長(星 順一君) 病院事業管理者。
病院事業管理者(大橋 章君) その要件ということでございますが、病院事業だけでそれをすべて完結できるということに今なってはおりませんし、プランも地域の医療というか、安全・安心を確保していくという観点からは、健康づくりなり、または医療、それから介護とか広い全体の中で安全・安心を確保していくことです。それをやっていくと、要件ということになりますと、まず病院についていえば医師の確保ということが、医師数の確保ということがまた出てくるわけですけれども、今この計画自体は、今ある要するに医療資源を前提としてやっていこうということになってございます。ですから、そういう意味では医療スタッフをどう確保していくかということが大きな要件になってくるのかなと思います。あとは、中で回復リハの問題であるとか、それから在宅診療、訪問看護ということも出てきておりますけれども、人材の育成ということが当然ないとこれが出ていかないだろうと、実現しないだろうということなんで、その辺について大きな要件になってくるのかということで考えてございます。
議長(星 順一君) 田口政信君。
8番(田口政信君) 要件いろいろあって、今お話しございました医師の確保もその一つ。あるいはほかのいわゆる部署の人的な、あるいはシステム的な改善が必要だということも要件の一つなんだろうというふうに思いますが、ホームページを開きましたら、医師の募集のページがございまして、「医師を募集しています。勤務医定年者、地域医療に従事、いなか暮らしを楽しみたい方、Uターン者歓迎」この募集広告でお医者さんがふえると思いますかというのがまず第一の疑問。その要件を整備するのに、こういうホームページの募集ではどうかなというふうな疑問。確かに写真はきれいです。伊豆沼と鴇波洗堰が載ってございますが、それもご検討いただきたい。
 さらには、今診療科案内に市内のお医者さんが若干診療にご協力をいただいていますね。太田、大谷先生と、それから八木先生が載ってございます。そういった体制をきちんととることも一つの要件。それから、市民福祉部にいるんですか、市民生活課にいる保健師さん、あるいはそれにかかわる保健指導員、いわゆるボランティアでやっている方々、そういうものもすべて動員をしてこの登米市地域医療を支える体制をつくり上げなければ、この改革プランのソフト面といいますか、金銭を除いた部分の要件はクリアしないんですよ。そういった意味で、だれがリーダーシップをとるのかわかりませんが、きのう、19番、佐藤恵喜さんが一体だれが親分やというような話でうやむやになって、最後は市長ですかという話になったんですが、それをまとめる人をきちんとつくる、それは佐々木先生にやっていただくんだったらそれでもいいんですが、その体制をきちんとしないと私はだめだと思いますので、要件クリアのほかにリーダーシップが発揮できる体制を、いいんですよ、渡邊次長でもいいんですよ。だれでもいいですから、その人の言うことを聞かせる体制をつくってください。そうしないと、このすばらしい包括医療ケア体制の絵図が崩壊しますので、ぜひそういうふうにしていただきたいというふうに思います。
 ここに大石管理者が残した本が一冊ありますけれども、この中に評価の方法なりリーダーシップの方法なり、そういう方法が事細かに、私もざっとしか見ませんけれども、書いてございますので、そういったものを参考にしながら、そして登米市がここまで追い込まれているんだという意識をみんなで持って、地域医療確立のために頑張っていただきたいというふうに思います。
 それで、もう1点ですが、民営化の話ですが、3月27日というふうなくくりがあって、読売新聞は4月16日の新聞がございますが、今の時点の状況、どういうふうに進んでいらっしゃるのか。ヒアリングといいますか、何をヒアリング…、いわゆる団体とヒアリングをしているのかちょっと詳しく教えてください。
議長(星 順一君) 前段の部分はいいんですか。(「いいです」の声あり)
 それでは、民営化について…(「誰が、親分なのか」の声あり)市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 地域包括医療ケア体制をどう構築するかということで、昨日もご質問あったところでございます。市長申し上げましたように、私どものやります室を中心にということで取り組んでまいりますが、今、議員ご提言のすべてを動員をしてという表現の部分でございますけれども、私どもが考えてございますのは、それぞれの分野でそれぞれの担うべき部分を担っておると、いわゆる医療は医療、あるいは健康づくりについては保健所を中心に、あるいは福祉については福祉ということでやってございます。その中にあって、地域医療包括ケアという体制をそれぞれがその方向を目指して取り組むということで、その部署に動員体制といいますか、1カ所に集中してということではなくて、現在取り組んでおるそれぞれの部署の部分を体制構築のために向かってやっていくと。その中心を佐々木室長がとっていくということでございますので、ご理解をちょうだいしたいというふうに思います。
議長(星 順一君) 医療局次長。
医療局次長(渡邊武光君) 米谷病院の民営化に関する申請の経緯でございます。
 まず、3月の27日に民営米谷病院設立理事会から米谷病院の事業計画案の提出を受けたわけでございます。その後、5月の18日に病院事業の経営会議におきまして、専務理事であります佐々木駿さんにその事業計画案の説明をちょうだいしました。それによりまして、病院事業経営会議で、さらに民間移行の件について検討したわけでございます。さらに、最終的にこの検討する中で登米市立病院等の整備検討委員会というのを組織してございまして、その内容等について話し合いをいたしました。さらに、6月の12日でございますが、病院、我々事務局としてさらに課題を整理しなくてはなりませんでしたので、佐々木駿さん以下4名の方においでいただきまして、検討事項を精査し報告してもらう内容で、さらに検討したところでございます。
 特に検証しなければならない事項というのが4点ございまして、まず移行時期についてが第1点です。それから、法人格の取得についてが第2点目でございます。それから第3点目として、医師の招聘及び職員の確保の手法についてであります。さらには、一番大切であります資金計画についてという内容でいろいろこれまで課題事項を現在検討しながらヒアリングを行っているという状況にございます。
議長(星 順一君) 田口政信君。
8番(田口政信君) もっとあるんですが、市民生活部長、船頭いないんですよ。船頭をつくってください。それだけお願いしておきます。
 それでは、所信表明の部分についてお伺いしますが、珍しく質問に答えなかったのは初めてだなというふうに思っています。質問の仕方が悪かったのかどうかわかりませんが、所信表明は長が自分の考えを述べる演説ということが所信表明で、施政方針は1年間の政府の基本方針や施策について姿勢を示すために行われる演説という、それからもう一つマニフェスト、実施時期と予算措置について明確に有権者に提示した文書、政権公約、政策宣言、そういうのがいわゆる言葉のくくりとしては私は認識をしてございます。したがって、所信表明というのは市民に、いわゆる親分としてこの人を選んだのだから、私はこういうことを具体的にしたいんだと、そういうものを表すのが所信表明だというふうに思っていますし、多分正しいんだろうというふうに思いますが、そういう思いを伝えていただかなかったということ。
 それから、2月の代表質問でマニフェストという話をしたら、市長は、この議場で、「時期をとらえて発表しますよ」と、いわゆる議場で発表するかどうかは別にして発表しますよというお約束を議場でいたしました。しかし、いまだにそれが出てきません。それで、私はこの所信表明とマニフェストについて質問に立った次第です。内容あるいはやるべきこと、考えていること、それは私はすばらしいと思いますし、私たちが共感できる部分が多くあると思います。しかし、それをどう具体化していくか、どういう予算づけをしていくか、どういうふうなスケジュールなのかということをやっぱり示す必要があるんだろうというふうに思います。そういった意味で、例えば、三つのビジョンとその中に、いわゆるマニフェスト的なものが書いてありますよというような表現がございました。だとすれば、「安心・安全の体制づくり」に子育て支援があります。「子育て世代の方々へ要望を充足できるように支援をします」という表現がありました。だとすれば、一体何をどう、いつ、支援をしていくんですかということです。障害福祉のくだりもそうです。「施設中心から福祉サービスの提供から障害者が地域で自立した生活が営めるよう支援します」どのようにしますか。どういう予算をつけますか。それが政策の提示かなというふうに私は理解しています。ただ、書いてあるものもあるんですよ。消防防災については自主防災とか火災報知器とか、防火水槽は100基するとか。そういうもの、自主防災組織は100%目指します、ことし中に、そういうような既定できている部分があります。そういうものを一つ一つ提示をしていくことが私は所信の一端を述べるときにつけ加えるべきものなのかなというふうに思っています。もう2分ぐらいあるでしょう。
 それで、例えばこの間1億5,000万の財源が出ました。したらば、市長がこの任期中、あるいはことし中にやりたいことの一つを、その1億を使って何かやるものを出してきたらいいのかなというふうに思いました。そういうことを思いながら、この所信表明を見させていただきましたし、最後のくだりに「情熱と知恵を縦糸に、サポートという力を横糸に、人間力と地域力を紡ぎだす」すばらしい表現をなさっています。縦糸も横糸も指示を出し、そういうエネルギーを吸い上げなければ生まれないんですよ。具体的にこれとこれとこれをやります、こういうものをすることによって初めて縦糸と横糸が生まれ、協働の論理が生まれてくるんだと思いますが、市長の見解をお伺いして終わります。
議長(星 順一君) 30秒しかありませんので。布施市長。
市長(布施孝尚君) 私の表現も稚拙なところもあり、なかなか思いが十分に伝わっていないということを大変反省をいたしております。また、具体の取り組み等につきましては、ただいまご指摘をいただいた点も踏まえ、今その取り組みに向かっているところでもございます。具体の施策につきましては、特にこれからの取り組みということもございますので、しっかりと次の議会までに、これからの取り組みの重点的な施策と、そしてそれから縦糸、横糸を紡ぎ合うような、そういった取り組みの時期の設定と予算の設定をさせていただきながらご提案をさせていただきたいというふうに考えております。
議長(星 順一君) これで、8番、田口政信君の一般質問を終わります。
 次に、1番、金野静男君の質問を許します。
1番(金野静男君) 1番、金野静男でございます。さきに通告しております2点につきまして、市長の考えをお伺いいたします。
 初めに、ほ場整備の事業計画から除外されている水田の整備についてであります。
 市内の土地改良区受益水田のほ場整備事業も大幅に進み、営農に大きな力を果たしております。しかし、土地改良区の受益水田で事業から除外されている水田が市内にはまだ1,475ヘクタールほどあり、営農に支障を来しており、早急な改良が望まれております。前にも同じ質問をしておりますが、改めて次の点につきましてお伺いをいたします。
 まず、地権者同意が100%の地域の小規模土地改良事業はできないものか。
 次に、U字溝等の資材は市で提供し、工事費は地権者が負担するというような用排水路の整備は協働の町づくり事業等でできないかどうか。
 それから、石越の西門沖、小谷地前地区につきましては、栗原市若柳地区と一緒にほ場整備をするということでありましたけれども、特にこの石越、この地域は石越南部地区ほ場整備事業から若柳と一緒にやるということで除外された区域であります。その後、栗原市との協議はどうなっているか、また市としての働きかけはしているかどうかをお伺いするものであります。
 二つ目に、福祉介護政策についてお伺いをいたします。
 介護保険制度ができて以来、介護施設の利用が多くなり、入所施設が足りない状況であります。現在、希望いたしましても入所できないでいる待機者は、老健、特老等を合わせますと実数で100名を超えているわけであります。早急な入所施設の新増設が望まれております。市は、平成23年度までに100床規模の老人保健施設を、市有地を提供し、民設民営の形で建設しようとしており、早い完成を望むものであります。そこで、次の点をお伺いいたします。今、ユニット型個室の施設が主流になっておりますが、利用者負担を軽くするような多床室の考えはないかどうか、まずお伺いをします。また、100床の計画でありますけれども、1施設100床という形ではなく、50床、50床というような形で2施設の建設の考えはないかどうか。それと、市有地でありますけれども、建設地の選定は今どうなっているかどうか。それと、介護保険の在宅サービスで、福祉用具の購入や住宅の改修等もあります。これの委任払い制度はあるか。また、もしあるのであれば、介護サービス利用者がそれをきちっと知っているかどうか、その辺のところもお伺いをしたいと思います。
 以上、2点につきまして、市長の考えをお伺いするものであります。よろしくお願いいたします。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、1番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、ほ場整備計画から除外された水田の整備についてお答えいたします。
 登米市のほ場整備事業につきましては、農業生産基盤の拡充を図るため、現在11地区で県営事業として1,535ヘクタールの整備が進行中であり、ほとんどの地区では面整備が完了し、暗渠等の付帯事業や換地処分に向けた取り組みが行われております。平成20年度末の整備率は83%となっており、県平均の64%を大幅に上回り、県内一の整備率となっております。
 ご質問の地権者同意が100%となっている地域の小規模土地改良事業についてでありますが、県営ほ場整備事業の採択要件は受益面積20ヘクタール以上とされており、これ以下の受益面積の地区は団体営の小規模土地改良事業の施工となっております。このような地区の事業推進については、1点目、地権者や地元土地改良区との合意形成の条件が整うこと、2点目として、土地改良事業推進協議会が設立されること、3点目として、地元と県及び市の協議の中で、農業農村整備事業管理計画へ事業搭載されること、4点目として、土地改良調査事業に取り組むこと、5点目として、国に対し土地改良法に基づく新規地区の採択申請を行うことなど、事業化への環境の整備や手続が必要となります。また、採択申請までには地元負担の問題や事業完了後の担い手への農地の集積、そして事業主体の決定など多岐にわたる課題があることから、地元土地改良区と地権者の事業推進に対する共通理解が必須条件であります。事業導入に向けた環境が整えば、地元土地改良区と連携した事業推進を検討してまいりたいと考えております。
 次に、協働事業としてU字溝等の資材を市で提供し、工事費は地権者負担で用排水路の整備はできないかとのご質問でありますが、市で管理する用排水路については、工事の安全性の確保、施工後の維持管理を含めた検討の中で、地元土地改良区や受益者との合意形成が前提条件となります。その上で、市民と市の役割分担のもと、地域課題が解決されるのであれば、市や土地改良区が保有する資材等の再利用により、関係団体や受益者が主体的に取り組む町づくり事業の一環として検討してまいりたいと考えております。
 次に、栗原市に隣接する石越の西門沖、小谷地前地区は、若柳地区と一緒にほ場整備をする計画はその後どうなっているか、市として働きかけはしているかとのご質問でございますが、平成17年度に完了した県営迫川上流農業水利事業の関連事業として、西門沖地区は県営石越南部地区ほ場整備事業、小谷地前地区は県営石越北部地区ほ場整備事業の申請の際に、石越地区の地権者からは高い同意率が得られたものの、若柳地区の地権者からは同意が得られなかったため、地区編入を断念した経緯があったと聞いております。ご質問の受益地は、当時の石越町土地改良区の地区内となっておりました。
 本年1月に栗原4土地改良区と石越町土地改良区が迫川上流土地改良区として統合したことから、当該地は新土地改良区の受益地となりましたが、この間の統合協議において、旧石越町土地改良区からは、西門沖18.3ヘクタール、小谷地前13.1ヘクタールのほ場整備は統合の継承事業には含まれていなかったものであります。このようなことから、両地区は宮城県及び栗原市、登米市と地元土地改良区との協議の中で、平成21年度から平成25年度までの県、栗原、登米市の農業農村整備事業管理計画には新規事業として搭載されていないものであります。
 また、栗原市、迫川上流土地改良区の事業計画におきましても、現在進行地区の早期完工を目指しており、当地区の事業着手には時間を要する状況にあると報告を受けております。この地区の事業推進に当たりましては、迫川上流土地改良区の事業進捗を見据えた新たな事業導入になるものと判断しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、福祉介護政策についてお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の在宅での入所希望をされている方は、昨年8月の実数調査では104名となっております。これらに対応するため、第4期介護保険事業計画では、平成23年度までに、介護老人保健施設100床、特別養護老人ホーム20床、グループホーム27床を整備することとしております。
 市内の介護老人保健施設の個室ユニット化率については30.8%となっており、国の基本的な指針においては、都道府県は平成26年度の介護老人福祉施設及び介護老人保健施設等の入所定員の合計数のうち、ユニット型施設の入所者定員の合計数が占める割合を50%以上とすることと定められており、これを受けて、宮城県介護保険事業支援計画では引き続き個室ユニット型での整備を基本としておりますが、「介護老人福祉施設については、地域の実情に応じ、多床室等従来型での整備について配慮します」としております。
 本市の市民1人当たりの所得の状況は、平成18年度市町村民経済計算推計結果から見ると、宮城県の1人当たり県民所得261万5,000円に対し、199万1,000円という結果になっております。このようなことから、利用者負担の少ない多床室の整備がぜひ必要と考えており、国、関係機関には地域の実情に応じた対応を強く要望しておりますし、今後、宮城県との協議をしていく上でも、多床室での整備を強く要望してまいりたいと存じます。
 次に、100床の計画を1施設ではなく、50床、50床の2施設の考えはどうかとのご質問にお答えします。
 介護保険法が施行された平成12年当時は、50床規模の介護老人保健施設は全国で391施設であり、19年度で見ますと396施設とほとんどふえていない状況でありますが、100床規模は平成12年度には1,021施設でありましたが、19年度には1,412施設と増加している状況であります。一般的に介護老人保健施設は100床規模でないと経営上採算が合わないものと言われておりますが、50床規模で事業経営が成り立たないかと、保険給付のデータからシュミレーションしてみたところ、50床規模でも一定の入所率があれば経営可能ではないかと考えられるところであります。しかしながら、老人保健施設の設置は、あくまで民設民営方式での整備の考え方であり、応募する事業者がいるかとの危惧もありますので、50床規模か100床規模かについてはもう少し検討する余地があると考えているところであります。
 なお、建設場所の選定については、現在市において利用計画がない市有地を対象に、施設規模との整合性も考慮しながら検討しているところであります。
 次に、居宅介護福祉用具購入費及び住宅改修費の給付に係る受領委任払い制度の実施については、平成20年1月から被保険者の一時負担を軽減するため、低所得者の方を対象に、償還払いとあわせて実施しているところであります。ご承知のように、受領委任払い制度は、利用者本人が1割の自己負担とし、残りの9割を市から事業者に直接支払うという仕組みであります。ただし、この制度を利用できる方は、申請者の世帯が住民税非課税世帯で、かつ本人の合計所得金額と課税年金収入金額の合計が80万円以下の場合となっております。平成20年度に居宅介護福祉用具購入費及び住宅改修費の給付申請者は484名となっておりますが、そのうち受領委任払いを利用した方は3名となっております。この制度の周知につきましては、各総合支所の窓口相談時のほか、市内の介護保険事業者の研修会等を通じてケアマネージャーへ制度の周知を図るとともに、市ホームページの介護保険制度のお知らせの中でも紹介しておりますが、なお、ケアマネージャーのケアプラン作成時に利用者へ説明いただくなどして一層制度の周知に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) ここで11時20分まで休憩いたします。
          休憩 午前11時09分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時20分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。金野静男君。
1番(金野静男君) 今市長からご答弁いただきました。いい部分と悪い部分というのを感じています。
 まず、ほ場整備関係からご質問をしたいと思います。
 まず20年度末の整備率が、市内83%になっているというようなことでございますけれども、これは市の水田面積の83%なわけですか。それともほ場整備計画というか、事業に組み入れられた整備率が83%になっているのか、その辺をまず一つ聞きたいと思いますし、それと、小規模土地改良事業の採択への手続というようなことで5つほど並べられました。特に、石越の西門沖、小谷地地区は、県、あるいは栗原、登米両市、あるいは土地改良区との協議の中で21年度から25年度までの農業農村整備事業管理計画には新規搭載していないというようなご答弁もいただきました。私、同じ質問を19年度の当初でしているんですよ。そのことは全く頭からはなかったんですね。非常に残念だなと、こう思います。その辺を聞いておきますが、結論としては、小規模であれ何であれ、この地区は土地改良はしないというようなことでしょうね。その辺をまず聞きたいと思います。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) ご質問いただきました市内のほ場整備率83.5%でございますけれども、これは登米市内の水田面積に対する整備率83%でありまして、おおよそ1,360ヘクタールが整備が完工しているというような状況になってございます。
 それから、ご質問の小規模のほ場整備でありますけれども、これについてはさまざまな要件がありますけれども、地元負担が60%になります。そのうち20%が市が負担しますけれども、残り40%については農家負担ということになりますので、どうしてもやはり県営のほ場整備に乗った事業推進が必要かと、そう認識してございます。それでありまして、このご質問いただいている2地区につきましても、これ以外の市内の小規模地区につきましても、やはり整備するのであれば県営のほ場整備によってやることが現在の農業情勢、農家経済の関係からしても適切な選択であろうというふうに認識してございますので、やはり市内のこうした未整備の地区につきましても、土地改良区のエリアであるならば、計画が整えば進めていきたいと思ってございます。ただ、その前提としては、やはり現在事業の取り組みについては、事業の選択の財源の集中という方向で県も国も進んでございまして、そのためにはやはり地元の合意形成、いわゆる情熱と熟度であります。こうしたものがしっかり整っていれば県営事業としての調査事業への要望、あるいは管理計画への搭載というような手続の中で事業は取り組みが可能なのかなと、そのように考えてございます。
議長(星 順一君) 金野静男君。
1番(金野静男君) ありがとうございます。ちょっと石越だけにこだわりますけれども、この2地区は同意率が100%になっているんですよ、地権者の同意率が。20ヘクタール以上であれば県営のほ場整備ができるというようなことでございますけれども、これを合わせますとできるんですよね。例えばそういったような申請等については、市はタッチしないんですか。市として。あくまでも改良区が事業主体、あるいは県営であるから県が事業主体だということで、市は一切タッチしないというような形になりますかね。その辺だけ。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) 市が全くタッチしないということではございません。やはりその前段の中で改良区の受益の皆さんが、改良区の協議の中で、ぜひこの2地区を二つ足して約30ヘクタールありますけれども、調査に進めたいという、やはり地元の熱意がなければ進んでも事業が成熟しない関係もあります。
 それからもう一つは、現地、この間見させていただきましたけれども、石越地区の二つの区域だけの整備につきましては、やはり営農上の問題もあります。隣接する旧若柳町の受益を含めた整備がやはり県としても国としても求めてくるだろうと思われますので、この2地区だけを対象とした整備を先行するということは、やはり非常に難しい課題もあるのかなと、そのように思ってございます。
議長(星 順一君) 金野静男君。
1番(金野静男君) 若柳は今栗原なんですけれども、栗原への働きかけというのはやったことないんでしょう、新市になってから。どうですか。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) この地区につきましては、迫川上流土地改良区の区域になったんですけれども、その際についても栗原との話の中では進めさせていただいております。しかしながら、現在栗原地区については42地区の事業計画があったようであります、合併によりましてですね。そのうち16地区が完了していると。さらに11地区で現在施工中であると。この施工中の部分をやはり早期完工を図らなければならない。さらに15地区が未着手の計画があると。そうしたものをやはり優先的に進まなければならないと。そうしたことで、二つの区域についても旧若柳地区と接続する一つのエリアとしての計画については検討はしていますけれども、時間を要するというような判断と伺ってございまして、そうした経過になっているということでございます。
議長(星 順一君) 金野静男君。
1番(金野静男君) ぜひ、粘り強く話を詰めていただきたい。特に、土地改良区、登米市内の改良区から離脱したわけではありませんけれども、整理関係でどうしても栗原の方へ合併せざるを得ないというようなことで、迫川上流土地改良区というような形で石越がそっちに合併しています。そういったような中ですと、本当にあまされ者のような考えになってしまいますので、登米市として、地権者の同意は皆さんもう熱意を持ってぜひやってほしいというような熱意はいっぱいありますし、だれ一人として反対している人がいない地区ですので、ぜひ栗原の若柳地区へ何回も何回もしつこいくらい少し働きかけをお願いを申し上げたいと思います。そのこともまずお聞きをしたいと思います。
 それから、市内に本当に1,470ヘクタール以上の土地改良区の受益地で除外されている地域がある。そのことについて、いろんな諸事情で除外された地域、あるいはちょっと入り込んだ地域とか、そういう地域が多いんですよ。それを合わせましても約1,500ヘクタール近い土地がまだほ場整備から除外されているわけです。そのことにつきまして、U字溝の設置というようなことでお願いを申し上げましたところ、それはやるというようなご答弁を、取り組んでいきたいというようなことでございますけれども、ただこの答弁書を見ますと、再利用なんだね。古物は提供するから使えというような、これは使っていいよというような…、これ、新品の例えばU字溝とかそういったような資材提供というようなことは考えられませんでしょうかね。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) ご質問いただいております石越の2地区につきましては、やはり機会あるたびに働きかけ、要望はさせていただきたいと思いますし、やはり迫川上流土地改良区の総代、あるいは理事の方も参画してございますので、そうした方々についてもやはり声を大きくしてほしいと、そのように思ってございます。
 それから、未整備地区の用排水路の整備、この部分についてはすべて中古というわけではございませんで、資源の有効活用を図る視点の中からそうしたものを活用し、不足するものについてはやはり購入しながらの協働の事業を進めていきたいと、そのように思ってございます。ただ、答弁にありますように、地元改良区、あるいは受益者の合意形成がやはり前提条件になろうと思いますし、それから、施工後の維持管理、工事の安全性、そうしたものを総合的に判断した中で取り組んでいきたいと、そのように考えてございます。
議長(星 順一君) 金野静男君。
1番(金野静男君) 例えばU字溝を敷設したいと、地元の地権者の人たちが総出でやるから、何とか市でやってくれというときは当然それに対応していただけるものと思いますけれども、その手続というのはどういったような形、例えば何か協議会みたいなものとか、あるいは組合みたいなものをつくって審査申請するのか、その地権者の人たちで。その手続はどういったような形でやれば、例えばこれは実現可能なのでしょうかね。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) ただいまの関係でございますが、議会でもたびたび議論いただきましたけれども、地域協働まちづくり事業に絡むものかなというふうに思っておりますので、これにつきましては、現在制度見直しを図っております。基本としているところにつきましては、市民活動団体、個人じゃなくて、今のところ5人以上というようなことで考えておりますけれども、そういう団体が自主的にこういう事業に取り組む場合についての支援制度を考えておりまして、制度の見直しを図っているところでございます。これから手続等につきましても支所経由にするのか、あるいはお話しのように関係部署に直接申請を出すのか、そうした手続等の諸々につきましても取りまとめをしているところでございます。22年度事業実施に向けた中で早い段階で制度をつくりお示ししたいというふうに考えているところでございます。
議長(星 順一君) 金野静男君。
1番(金野静男君) 市長就任当初から協働の町づくりというようなことで、ずっと市長の目玉の施策の中で進めてきたわけでありますけれども、例えば規模ですね、例えば10町歩、そういう形でU字溝をいきたいというようなことも可能なのか。それとも例えば50メートルしかだめだよとか。非常に今まで進めてきた協働の事業の中では、できれば銭かけないでやっていくべしというようなことなんですよ。ただ、これはお金かかるんですよね。その規模の要件が出てきますかね。当然予算もかかわってくるわけでありますけれども、どうなんでしょうね。市長、所信の中で、「リスクを恐れず果敢に挑戦する」というようなことを言っております。ぜひ、果敢にそういうのに取り組んでいただきたいとなと思うんですけれども、規模要件とか予算要件というのはやはり出てくると思うんですよね。その辺はどういうふうに考えられますか。
議長(星 順一君) 企画部長。
企画部長(佐藤順悦君) 企画部で担当している地域協働まちづくり事業観点からご説明させていただきたいと思いますが、この事業につきましては、行政が主体的に担うべき事業等について想定しているところでございます。ただし、採択する際には、例えば複数年度、2年とか3年とかやるような事業内容、果たしてこれが市民と市と協働事業にマッチするのかなというようなことも現在いろいろ検討しているところでございます。可能であれば、単年度事業というような規模縮小のものを市民との協働事業というものの対象にしたいという思いはあるんですけれども、その辺も現在精査しているところでございます。
議長(星 順一君) 金野静男君。
1番(金野静男君) ほ場整備から除外されている区域で一番大変なのは、用排水路の維持管理なんですよ。ですから、U字溝を市がぜひ物品供与をしていただいて、工事費は地元の人たちで十分やれますよ。ですから、ほ場整備の恐らく今後新たな採択ということは県も町も国もそうですけれども、お金ないんですよね。ちょっと無理なんです。ですから、ぜひそういう形でもいいから、用排水路の整備を町が資材を出して、労力は地元で、あるいは経費は地元で負担するというような、そういう合意形成ができたところからぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、規模についても余りけちけちしないで、思い切ったことできちっとやっていかないとだめなんですよ。何もリスクないですから。みなプラスばかりですから。ぜひその辺の考えをもう一度お伺いしたいと思います。
議長(星 順一君) 企画部長。
企画部長(佐藤順悦君) 市民皆さんの協働という観点から、今規模の話等出ていますが、その事業内容によって、例えば重機を必要とするような事業とか、いろんなものは想定されるところでございます。そうしたところを考えますと、携わる方々、市民皆さんの安全、どのように確保していくのかという問題等もございます。そして、複数年度になった場合の規模につきましても、ある程度一定の限度は設ける必要があるのかなというふうに現在は考えております。
 それから、仮に事業したと、その後の維持管理は果たしてどうするのかというような課題もいろいろございます。そうしたところも現在煮詰めておるところでございますが、今規模の件につきましては、けちけちしないでというお話でございましたけれども、市民との協働の事業という観点からすれば、ある程度の一定の限度、これは必要なのかなというふうに思っております。その限度の大きさにつきましては、これから精査、取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
議長(星 順一君) 金野静男君。
1番(金野静男君) あのね、業者やったって完全な安全でないんですよ。農家がやったって同じなんですよ。同じ人たちが働いているのが何ぼもいるんですから。いいですか、そして、みんな農家の人たちも結構重機を持っていますし、やれるんですよ。ぜひその辺のところも頭の中に入れておいて、このU字溝の敷設で用排水の整備、ぜひ実現できるようにしていただきたいというふうに思います。一言だけ、その辺だけお伺いしたいと思います。
議長(星 順一君) 企画部長。
企画部長(佐藤順悦君) 今いろいろご意見いただきましたが、その点も念頭にしながら、制度設計努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(星 順一君) 金野静男君。
1番(金野静男君) それでは、次に介護関係に移りたいと、こう思います。
 老健施設100床の計画があります。市内の個室ユニット化率が30.8%であると。それを国、県では50%にするということだと、今度の施設は多床室はつくらないということでしょう、結局は。そういうことでなく、多床室とユニット型個室の、これ自己負担額になるわけでありますけれども、差額が6倍以上あるんですよ。6倍以上。当然それは所長も市長もわかっていると思いますけれども。自己負担が6倍以上違うんですよ。ですから、業者の人は高い方はいいんです。いいと思いますよ。高い方は。でも、利用する側からしますと、大変な負担がかかってきますし、特に国民年金だけの老人世帯の人が介護施設なんていうのは利用できないですよ。介護施設に入りたいなと思っても入れないんですよ。そういう現実が今いっぱいあるんですよ。今104人の待機者があるというけれども、待機者でなくても、とても銭がなくて申し込まれないという人いっぱいいるの。ですから、私は多床室をできるだけ多くつくって、利用者の負担をできるだけ軽くするような介護施設というか、老健も介護施設ですけれども、そういうものを何とかつくってほしいなと思うんですけれども、なかなか補助事業なんですよね、この補助事業の中で市の負担というのはあるんですか。そこも含めて県の方針と、あるいは国の方針と市の方針と。介護保険の保険者ですからね、市は。本当は市の自由でできるはずなんですけれども、これをいろんな法律で縛りかけて市の勝手気ままは許さないよというようなことになってしまって今いるのだが、それはそれでしようがないんですけれども、その辺、県の考え方はどうなのか。あるいは多床室としての、市としても随分働きかけているというようなご答弁いただきましたけれども、ニュアンスというか、手応えというか、その辺はどうなのか、その辺はどうなんですか。
議長(星 順一君) 福祉事務所長、岩淵高雄君。
福祉事務所長(岩淵高雄君) 議員お話しのユニット化した老健、あるいは養護老人ホームに入った場合、個人負担が大きくなると。全くそのとおりでございます。この件に関しましては、昨年度から市長も非常に気にしておりまして、市長自身として国にアピールなさっております。私どもも事務担当といたしまして、県に対して強く4月にも要望しております。それから、具体的にどのようなことかということで、先般も担当課長、県に行っていろいろとお話し申し上げてまいりました。登米市の事情につきましても、市町村民所得を見ますと、県平均よりも低いと、このような状態で個人負担の多いユニット化はいかがなものかということで、ぜひ認めてほしいというお願いをしてまいりました。ただ、先般の結果につきましては、県としてもすぐ答えは出せないと、ちょっと時間をいただきたいということで、ニュアンスはどうかということになりますけれども、これは基本的なことを県では崩さないんではないのかなという思いでおります。
 実は、保険者が登米市でございます。これは間違いございません。介護保険法におきましては、国でまず基準を定めますよと、それに基づいて介護保険事業計画を市でつくりなさいと。この中には施設の数とか中身の問題は入っておりません。そのほかに、県全体としての介護保険事業支援計画というものを宮城県でつくっております。例えば、ベッド数、あるいはその内容については支援事業計画の中に盛り込まれると、このようなことでございます。回答書の方にもそのように書いてございますけれども、ただ、私どもが行わなくてはならないのは、確かに多床室をできるだけ多く100床の中に入れたいと、このように考えてございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 それから、ただいま104人の数字を申し上げてございますけれども、これは昨年8月の実数調査でございます。というのは、何で3月できないのやというふうなことになるかと思いますけれども、それぞれの認定者が1カ所だけではないわけです。何カ所も申し込みをしていると。このような現状からなかなか分析が難しいということでございまして、昨年8月やっていますので、今年度もやる準備を今整えてございます。それで、ただいま104名と申し上げておりますのは、あくまで在宅で特養あるいは老健ご希望の方の数字でございます。例えばこういうふうな事例もございます。ただいま老人保健施設に入っておって、ちょっと出なくちゃないと、ぜひとも特養にお願いしたいというような数も非常に多いわけでございますので、この辺も考慮して今後考えていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
議長(星 順一君) 金野静男君。
1番(金野静男君) 金野です。ぜひ、多床室…。本当は業者がもうからないんだよね、多床室つくると。それはわかるんです。でも、負担金が、例えば入所しますと部屋代と食事代、あるいは日常生活費については個人負担ですよ。保険全くきかないんですよね。それで、例えば部屋代にしますと、多床室だと1人1日320円です。ユニット型の個室ですと1,970円。これに食費は同じですけれども、1日1,380円ほどかかる、そのほかに日常生活費もかかる、そのほかに介護保険料の1割負担分も出てくると。これを見ますと、ユニット型個室に入るとですよ、食費と部屋代で1日3,350円で月10万円かかるんですよ。これは完全に実費負担です。そのほかに普段の生活費がかかります。そのほかに介護保険料として支払わなくてはいけない、介護料を払わなくてはいけないとなると、ちょっと国民年金もらって支払えないんですよ、どこの施設にも。早くと言われないばかりになっちゃう。ですから、多床室をできるだけというのは、そういう思いもありまして、質問をしているわけでありまして、ぜひ、何回もやっぱり県、国の方にも働きかけて、地域の実情はどうしても、都会で何千万、何百万もらっている人たちの基準になっているんですよ。地域振興券も、何だか1,800万円以上の人は遠慮してと…、1,800万なんておだずなと言いたくなる位のね。そんな、それが常識なんだね。あっちの方でね。地方の常識とは全然違うんですから。その辺を少し訴えて、ぜひ多床室をつくっていただきたいと。全部とは言いませんよ。お願いをするわけであります。
 それから、50、50の2カ所ということをご提案申し上げました。数があるといいんですよ。できれば近くの施設がいいんです。私ももう介護の現場で、寝たきり老人ほとんど2人なんだべなと思って、大変なんですよ。例えば、頼みます。まるっきり行かないわけにはいかないんだな。洗濯物をとりにいったり、着替えを持っていったり、そういう義理でというよりも親ですからね。行っているんですけれども、近くですと、そういういろんな家族との交流もできるんです。ですから、市内2カ所につくって、1カ所より2カ所の方が皆近くで利用できるんですから。そういう努力も考えてほしいし、これですと、何とかぎりぎり採算合うというようなご答弁いただきましたけれども、その辺のところも含めてもう一度ご答弁いただいてお願いしたいと思います。
議長(星 順一君) 布施市長、あと2分です。
市長(布施孝尚君) 施設整備の問題について私から答弁させていただきます。
 ユニット型個室と多床室の問題につきましては、私も非常に大きな問題だというふうに認識をしておりまして、このことにつきましては、県の方にも申し入れをさせていただいておりますが、全国市長会の際に、県選出の国会議員の皆さんとの朝食会の際に、各市からの課題の提案ということで、このことを訴えをさせていただきました。早速、何人かの議員さんからいろいろとその辺の取り組みについてご確認をいただき、やはり問題だということでいろいろとご提言や、そして国の方にもそういった申し入れをしていただいているところであります。基本的には、そういった実情については地域が主体的に考えて構築すべきものというふうに考えておるところでございまして、そういった意味では、これは登米市だけの問題ではなく、地方の都市の共通の課題というような認識の中でしっかりとその取り組みをさせていただきたいと考えております。議員と同じ認識の中でこの取り組みをさせていただいております。
議長(星 順一君) あと50秒です。金野静男君。
1番(金野静男君) ちょっとさっき聞き忘れましたけれども、老健施設を建てるときに市としての負担は出てきますか。それだけ。
議長(星 順一君) 福祉事務所長。
福祉事務所長(岩淵高雄君) 基本的には出てこないわけでございますけれども、それではまずい、あるいは旧町時代に中田と南方では土地を提供しておると、このような状況でございます。
議長(星 順一君) これで、1番、金野静男君の一般質問を終わります。
 次に、26番、伊藤 栄君の質問を許します。
26番(伊藤 栄君) 初めに、過半行われました市議会一般議員選挙におきまして、再びこの議場に送っていただきましたこと、ご支援をいただきました多くの市民の皆様に心から御礼と感謝を申し上げる次第であります。
 改選後初めての一般質問でありますが、私は迷うことなくこの2カ件について通告をさせていただきました。どうぞご理解いただきたいと思います。
 初めに、県北高速幹線道であります。
 待望久しく、この3月22日に三陸道登米インターが開通いたしました。桃生豊里インターから2年越しの開通であります。開通した翌日から交通量ががらりと変わったことに目を見張るものであります。今後、北に向かって本年度中には米谷インターの開通、そして南三陸町、本吉、気仙沼と三陸道が遅滞なく進んでいただくようお祈りするものであります。
 高速道路及びインターの影響というものは随所にありまして、特に観光面と登米市のPRにははかり知れないものがありますと同時に、不況感が漂うこの地域の産業、経済の活性化に高速道の果たす役割は大いに期待するものであります。
 さて、この表題の県北高速幹線道でありますが、生まれは非常によかったんであります。迫町北方飯土井から三陸道登米インターまでの計画は、県が示している土木推進計画、平成21年から28年まで計画はありますが、肝心の実施年度が載っておりません。2期工区の着工の見通しがない現在の状況であります。この北方飯土井から三陸道登米インターまでの残区間、登米市としてどのような要望をし、そしてまた宮城県当局から今後の計画はどう説明なされているのかお尋ねをするものであります。
 次に、景観行政団体の指定を受けてであります。
 平成19年度に登米市は宮城県より指定を受けました。県内では政令都市仙台を除き第1号とのことであります。今後、条例制定まで約2年をかけてと説明を受けたものでありますが、いつの時点でこの議会に出すのか。2年とありますけれども、どういう経過で出すのか。当然登米市の役割というものを明確に出ているものと思いますが、まずは現時点での報告をいただきたいと思います。
 現在、登米市となって初めて宅地分譲の造成工事が登米の日根牛地区に始まっております。河川改修に伴う大規模事業の宅地移転用地であります。42戸の集団移転であり、恐らく先にも後にも例の見ない事業であろうと私は思っております。旧登米町からあった町並み景観整備事業は市の要綱にもあるように、町全地域を網羅したものでありますが、実際は川西地区の寺池地区、観光客が多く歩く通りが主体となっております。私は、町全体の風情などを考えた場合に、この日根牛地区の地域の集団移転の方々のご理解をいただき、先導的なモデル事業として受け入れられないものなのか、あるいはまたしっかりと説明をしているのかどうかお伺いをするものであります。
 また、「みやぎの明治村とよままちづくり計画」が平成19年度に策定をされました。しかしながら、具体的な実施計画がございません。なぜか。策定委員15名で約2年間も費やしたものと思っております。たしか布施市長特命でこの計画はつくったと聞き及んでいるわけでありますが、いかがでありましょうか。私は、登米の町づくりにどう生かそうとしているのか納得しかねるところがあります。景観行政団体と町並み景観整備事業の整合性はどうなのかお尋ねをし、1問目の質問といたします。
議長(星 順一君) 答弁は休憩後といたし、ここで13時まで休憩いたします。
          休憩 午後0時00分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(星 順一君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
 ここで申し上げます。8番、田口政信君、12番二階堂一男君より中座する旨の、6番阿部正一君より早退する旨の届け出がありましたので、これを許可しております。
 26番、伊藤 栄君の一般質問に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、26番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、みやぎ県北高速幹線道路についてお答えいたします。
 みやぎ県北高速幹線道路は、東北縦貫自動車道築館インターチェンジを起点として、県北地域を東西に横断し、三陸縦貫自動車道、登米インターチェンジに至る約28キロメートルの高規格道路で、栗原・登米・気仙沼等の各圏域との連携を強化し、相互の産業振興、文化交流、地域の活性化、地域開発等を図り、県土の均衡ある発展を目的として、宮城県が整備を進めている事業であります。
 現在、第1期工事区間として、栗原市築館加倉から登米市迫町北方飯土井、国道398号までの約9キロメートルについて、平成7年度に着手され、当初計画では完成を平成24年度としておりましたが、平成22年度には若柳南インターチェンジから国道398号までの区間約1.9キロメートルが一部供用され、平成23年度には第1期区間が供用される運びとなっております。さらに、第2期事業区間とされる迫町北方舟橋の国道398号から登米インターチェンジまでの約8キロメートル区間につきましては、第1期工事完成後、引き続き着手できるよう計画検討が行われておりますが、詳細な整備計画については示されておりません。また、国道398号の狭隘部の解消対策として、西館工区約1.7キロメートルの区間について、平成18年度に交通安全施設整備事業の採択を受け、路線の線形改良や自転車歩行者道を整備する運びとなり、平成20年度までには地元説明会の開催、並びに測量設計が完了しております。今年度事業では用地取得を行い、一部工事着手される計画となっておりますが、この西舘工区は家屋が連担し、多くの移転等も見込まれており、完成までには相当の期間を要するものと思われます。
 ことしの3月には三陸縦貫自動車道登米インターチェンジも供用され、さらに、本年度末には東和町米谷地区の国道398号へ接続される予定にあり、今後さらに県南圏域と県北圏域との文化・経済圏の拡大につながると同時に、交通需要が一層増大するものと予想されます。地方の中心都市間の交流を進めるための交流高速ネットワーク路線と位置づけられるみやぎ県北高規格幹線道路の早期実現はかねてからの大きな懸案であり、市民が強く熱望している課題であると認識しております。この観点から、登米・栗原・気仙沼地域3市5町で構成するみやぎ県北高速幹線道路整備促進期成同盟会による国、県の関係機関に対する提言を初め、宮城県市長会議、登米地方政策会議に提案し、積極的な事業の推進が図られるよう要望活動を展開しているところであります。また、宮城県市議会議長会においても早期整備に向けた提案をしていただき、国土交通省や県への提言活動も実施されております。今後とも、あらゆる機会をとらえて早期実現に努力してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
 次に、景観行政団体に指定を受けてについてお答えいたします。
 昨年4月1日付で宮城県の同意を受け、政令都市である仙台市を除く県内第1号の景観行政団体となり、平成20年度から登米市全域を対象とした景観計画を策定中であります。昨年度は、景観計画を策定するに当たり、登米市景観懇話会を設置し、本市の景観特性の把握、課題の抽出及び良好な景観の形成に関する基本方針等の検討を行ったところであります。また、景観に対する現状認識、課題意識や今後の景観形成のあるべき方向性を把握するため、アンケート調査を実施いたしました。今年度は、地域固有のさまざまな景観資源が市内に残されておりますので、市民や来訪者にゆとりを与え、後世に伝承したいと思うものを「登米市身近な景観百選」として選定するため、景観百選を公募しております。このほか、景観形成基準の検討や景観重要建造物・樹木の指定方針等の検討を行い、パブリックコメントや住民説明会等の意見を踏まえて、景観計画案として取りまとめることにしております。
 次に、日根牛地区の集団移転の方々のご理解をいただきながら、景観に配慮した先導的モデル事業としての事業の検討はとのご質問でありますが、この長期優良住宅先導的モデル事業は、国土交通省が平成20年度から実施しているもので、長期優良住宅の普及啓発に寄与するモデル事業として助成を行うものであります。建物の構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる住宅等が対象となり、住宅の新築については、建築主と建築を行う方により提案を行っていただく必要があります。このモデル事業の補助を受けるためには、建築物の基本性能の確保が必要であり、かつ公募に応募し、建築研究所の評価委員会で先導的な取り組みであると評価されることが要件となっております。これまで、この事業についての説明はしておりませんでしたが、今後は登米市の町並み景観整備事業とあわせ、移転される皆様に啓発し、ご理解を得るとともに、国の制度についての情報収集に努め、取り組めるものについては積極的に活用を推奨してまいりたいと思っております。
 次に、「みやぎの明治村とよままちづくり計画」についてお答えいたします。
 この計画は、「みやぎの明治村」をキャッチフレーズに観光地整備が図られてきた登米町の将来的な観光資源としての可能性をかんがみたときに、地域の資源を最大限に生かした総合的な町づくり計画が必要と考え、策定したものであります。この計画は、登米地域の特性を生かした施策の展開を図るための基本計画であり、市民、観光事業者、観光関連団体、経済団体、行政が協働のもと、魅力的な町づくりを推進するための指針となるものであります。今後、この町づくり計画に従い、計画推進体制を構築し、市総合計画や基本計画に基づく総合的な「みやぎの明治村とよまのまちづくり」施策の推進とともに、各主体が自主的に取り組む事業の支援に努めてまいりたいと存じます。
 また、実施計画搭載事業といたしましては、景観計画策定事業が本年度までの事業として町並み景観整備事業補助金が本年度から23年度事業として、また警察資料館周辺整備事業、観光客休憩施設等整備事業が22年度から23年度事業として計画されているところであります。なお、本定例会におきましては、登米地域の町づくり関連事業として、観光トイレの整備に係る工事費、並びに商店街にぎわいづくり戦略事業実施に伴う補助金を補正予算に計上し提案しておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、景観行政団体と町並み景観整備事業の整合性はないのかとのご質問でありますが、景観計画区域の中でより積極的に良好な景観形成を誘導する地区として景観地区を指定することができることと、町並み景観整備要綱の中で、特に景観の保全、創造及び修復の必要がある地区町並み景観整備地区として指定すると規定されておりますので、両者の整合を図りつつ、建築意匠規制のあり方や助成、支援の創設等も含めて総合的に検討してまいります。
 なお、町並み景観整備事業につきましては、登米町を対象とした事業であり、平成5年度から現在まで継続しているものであります。この事業で補助金の交付を受けるためには、町並み景観基準等の取り決めがあり、これらの基準を満たすことが前提となりますが、地域住民の皆様のご理解を賜り、積極的に活用していただけるよう進めてまいる考えであります。以上、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 二つの質問について、特に景観行政団体の指定の答弁には懇切丁寧にいただきました。が、県北高速幹線については、再度質問させていただきます。
 この質問は、同僚議員からシリーズものだと激励をされておりますが、今回もシリーズに負けないようにこれからもやっていきたいと、こう思っております。
 この県北幹線道路は、たしか平成6年度、県の土木推進計画で位置づけられたと記憶をしております。13年度に開催されるみやぎ国体、それまでに三陸道の登米インター、そして、高規格高速幹線が築館から来ると、関係者はどなたも楽しみに待っていたものでありました。しかし、その直後、平成7年度に宮城県の財政危機非常事態宣言が発令されまして、県の公共事業すべて抑制になったというのは記憶に新しいものであります。当然この県北道、あるいはこの三陸道も応分の負担というのがありますので、直撃を受け今日に至った経緯があります。しかしながら、栗原市内は当初答弁にもありますように、予定が1年早まり23年度に開通、22年度には一部を開通しますよと、この答弁にあるようであります。私は、前にも申しましたように、飯土井から登米インターまでの2期工区間、なぜ工事2期工区間の着工年度が示されないのか、これ何度も言っております。そこで、行政経験の長い副市長、あるいは実務担当の部長にお聞きしますが、計画年度にあるのと、実施年度に、着工年度ですよ、この差、私なりに思いますと、計画年度はその都度その都度の事情で先送りされる、あるいは事業がなくなってしまう、そういう可能性が含んでいるのではなかろうかと。一方、実施年度は、このとおりにやりますよ、どんなことがあってもやるという解釈をしているんですが、副市長と担当部長、この違いですね、わかりやすくまずは説明をいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 建設部長、齋藤輝雄君。
建設部長(齋藤輝雄君) 現在の状況につきましては、市長がお答えしたとおりでありますが、つい最近でも2回ほど県とのお話しする機会がありまして、いろいろこの問題についてお話しを伺っているところであります。
 今の問題でございますけれども、今の計画の中では平成28年度の後期に着工するというふうな形のスタンスで進んでいるというふうなお話を伺っております。そうした中で、お答えいたしましたように、1期工区間につきましては平成23年度に完工するということで、それに引き続いて着手できるような形で進めたいというふうな意向は示されておりますが、具体的に年次、あるいは完了年次等は示されていないというのが現在の状況でございます。
 位置づけ等については、はっきりしたものはないと思いますけれども、やはり期間をきっちり出すということは、やはり実施の可能性は十分検討した上での話というふうなとらえ方をしております。そういった意味では、第2期工区間については20年度に県でもっていろいろなルート、あるいは可能性等々についてコンサルティング、あるいは検討をしているというふうに聞いておりますので、お話しのように23年の完成時には第2期工区間の具体的なものが示されるものというふうに期待をしているところが現状でございます。
議長(星 順一君) 井林副市長。
副市長(井林 貢君) この件につきましては、私も県庁に行った際に土木部長初めお願いをしているところでございます。それで、今建設部長が申し上げましたとおり、やはり具体に事業年次を明記するということは、もちろん約束をしていただくということでございますので、事業規模もかなりのものでございますので、県の全体の公共事業の通しの中で、どういうルートを優先してやるのかということでさまざまな計画を練っているんではなかろうかというふうに私は考えております。しかし、そういった中でも議員ご指摘のとおり、この路線あっての全体のルートができていくということでございますので、今後とも私どもの機会あるごとに働きかけはしてまいりたいというふうに思ってございます。特に、今度の土木部長は登米市出身の方でございますので、なおご理解いただけるような働きかけをしてまいりりいというふうに考えております。
議長(星 順一君) 伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 23年度に開通、栗原地内は開通すると。あと2年でありますね。その後の登米市内の区間はいろいろと私も関係者に聞きますと、今部長答弁しているように、引き続き着手するようなニュアンスは聞いております。しかし、ルートとか測量とかスケジュール、一連の概略説明といったものもまだ全然ありませんですよね。というのは、まだまだ私は先の話ではないのか…、23年度完成後引き続き進めたいような意向はしているんですけれども、実際はまだまだ先の話。といいますのは、今迫の土木事務所、何というんですか、地方事務所、土木事務所、この答弁にありますように、神経は西舘地区工区、これにかなり傾いているんだそうです。それから、何というんですか、346の錦織のバイパス、あるいは嵯峨立に行く国道の、そっちの方に傾いて、なかなか県北高規格には見向きが悪いように聞いているんですね。私は全く別だと思っております。あれとこれとでは全く違う。そこのところを機会あればぜひ言っていただきたいと思いますよ。
 それから、この土木推進計画は10カ年出ましたけれども、毎年柔軟な見直しがあって、3年に一度大きく見直しがあるということを聞いているんですが、これ間違いないですか。担当部長。
議長(星 順一君) 建設部長。
建設部長(齋藤輝雄君) 先ほどから申し上げておりますように、23年の完成の暁には第2工区を示したいという、そのお話だけでございますけれども、お話しのように、土木事業推進計画につきましては、現在は平成28年までの10カ年でございますが、約3年あるいはその間にも県の財政事情等々によって変化されているというのが現状でございます。そのとおりでございます。
議長(星 順一君) 伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 先ほど副市長も出したんですが、計画どおりなかなかこの事業が進まない。しかしながら、宮城県では全然計画もしていなかった事業、県のワールドカップサッカーで北部自動車道ですかね、あれも急遽出ましたし、それは一体どういうものなのか。これは冷静に考えてみますと、前にも述べているんですが、宮城県の客観的なデータをもとにしますと、登米市はなかなか仙台とか県南にはかなわないと思いますね。それを覆すのはやっぱり政治家である市長の熱意、熱意というんでしょうか、それらが私はこの道路、県北高速にどうも弱いんではないかとしみじみ思うんであります。
 それで、私も仲間の議員からこんなことを言われております。「この県北幹線は県の事業だから県会議員になってやれ」しかし、応援はしないようでありますが、そんなことを言われて、私も実は場違いなのかなという感じも若干しないわけでもありません。
 一つの例を申し述べさせていただきたいと思います。気仙沼市、お隣。あそこには離島が大島、対岸まで200メーター、300メーターでありますけれども、地元住民は物すごい長年の悲願でありますね。夜、急病のときどうするか、あるいは大雨災害のときどうするか。登米市の何倍ものエネルギーをかけて要望、陳情、県にどんどんしていたんですね。平成19年10月、何と2年前ですか、平成30年度までに開通しますよと県は発表しております。つまり、その前に工事は始まるんでありますね。浅野県政が発足したのは平成5年11月からであります。その当時は、この橋は大橋ははるか30年以降に着手するであろう、全く気仙沼市民を、何というんでしょうか、むらむらさせるような当時の県政でありました。しかし、村井知事就任後、明言をいたし、新聞紙上にもしっかりと載り、私は記憶に新しいのがあるんです。市長、9月の10日、衆議院の任期満了といえば、11月20日は何だかわかりますよね。これは答弁は要りませんから。宮城県の知事選挙であります。当然任期満了が11月20日、まだ県の選管の発表は出ませんが、恐らくその1カ月前に選挙が間違いなくあります。いいですか、市長、この機会を逃すことないように。私は私の時間、もったいない時間で市長に話させていただきますね。もう少し例を申しますよ。前回の知事選挙では、気仙沼市民、いろんな事情がありますから圧倒的に現知事を応援したと私は聞いております。もちろん市長が先頭を切って、鈴木市長ですよ。鈴木 昇市長が先頭を切ってやったということであります。これは確認してください。
 私は、登米市の中にある登米市内にある県事業の中で一番不透明なのがこの県北高速幹線道、早期解決を目指して、今県内に36市町村あります。先頭を切って、布施市長、応援してみてはいかがですか。選挙のお返しは選挙で来る。条件とかそういうのは言わないで、徹底的に応援してみてはどうですか。この機会でありますので、答弁お願いしたいと思います。
議長(星 順一君) 布施市長。
市長(布施孝尚君) 選挙の応援については、今どういう形でというのはなかなかお答えしにくい状況もあるわけでございますが、決して知事と関係が悪いというわけではございませんし、また、地域の実情等にも十分にご理解をいただき、そしていろんな働きかけもさせていただいているところであります。そういった意味では、この県北高速幹線道路につきましては、26番議員からは合併特例債を活用してはという当初のご意見等もあり、積極的に取り組むべきというようなご示唆もいただいているところでございます。そういった取り組みの中で、1期工事区間ということではございますけれども、当初平成24年度の完工予定を1年度何とか前倒しすることができたというのも、それは大きな成果ではありませんが、そういった意味では事業進捗に当たっての一つの成果はあったのかなというふうには思っておるところでございます。しかしながら、2期工事の部分につきましては、やはり我々もまだいまだ不透明な部分もございますし、そしてその効果がむしろ大きくあらわれるということが、議員からもご指摘をいただいておりますとおり、三陸縦貫自動車道の開通によって実証されているという事例もございますので、特にこの事業効果につきましては、我々としては、BバイCという効率ということだけでなくて、新たな基幹ルートの建設による大きな相乗効果が見込めるということをまず第一義に強く訴えていきながら、その取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。
議長(星 順一君) 伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) その市長の取り組みはわかります。しかし、その前にまず約束をしてくださいということです、宮城県に対して。宮城県に対して何年度にやると、しっかり約束をしてください。約束、それができないというのは何なのか。
 それからね、私は今市長にいろいろ姿勢とかそういうのを聞いたんですけれども、もう一つはですね、いわゆる熱意の中の明確さ、なぜ必要か、これいろいろとあると思うんですが、当然企業誘致から地元産業の育成、支援までは自助努力、登米市では当然やっております。I Love ファームのように宮城県の支援を受けたものもありますが、さまざまな角度から今、産経部を中心としていろんな活動をやっております。しかし、この地域の絶対条件はやっぱり縦の線があって横の線なんです。これがあれば全く違うということをさまざま角度から聞こえておりますね。これをやっぱり最優先課題として市長が頭に入れるということでありますが、と同時に、今も市長話したように、国、県、市連携をしっかり政治家同士でとっている、私もありとあらゆる立場で聞こえますので、それらをぜひ目に見える形でやっていただきたい。政治家はどんな理想を掲げても結果が出なければわからない。わかりますね。私は先ほども言ったように、シリーズでこれ言っております。幸いにもこの議員の中から、「この問題は登米市及び本吉、気仙沼、栗原市、議員連盟でもつくってやらなきゃだめだよね」、大変ありがたい同僚議員からいただいております。私どもも市長にこうして質問するだけではなくて、我々もみずからもっともっと行動を起こさなければならないのかなという感じでおります。またね、市長、この関係する道路に対する関係要望、あるいはこのさまざまなプログラムをつくるために、私はどこでやっているのか、企画なのか産経なのか、建設部なのか、これちょっと…、今建設部長さんが言っているから建設なのかな。これはどこにも影響するように見えているんですね。それで、この高速道路促進のための特別対策室、そういうのをつくってやってみてはどうですか。もう私も合併初年度からずっと話していますよ。この道路が登米市の一番のネック。やっぱり副市長、ちょっと笑っているようなんですけれども、やっぱり専門にもう県に対して、国に対して、登米市はどうしても欲しいんだ、これが絶対条件なんですということを見せていただきたい。今の対策室ともう一つね。思い切って逆提案というのもございます。当然だれしもが築館から登米市に向かって来る、今途中までできていますが、あの続きですと橋が2カ所ありますね。前回にも述べたように橋が2カ所ある。工事で橋がありますと莫大な事業費がかかるんですね。むしろ余裕があればですけれども、登米インターから西進、西に向かって、そういう提案、要望の仕方もあるのではなかろうかと思いますが、二つの件、どう思うか。
議長(星 順一君) どなた。(「担当部長」の声あり)建設部長。
建設部長(齋藤輝雄君) 現在担当しておりますのは、みやぎ県北高規格道路整備促進期成同盟会の事務局も担当しております建設部の主管の仕事となっております。
議長(星 順一君) 布施市長。
市長(布施孝尚君) ご提案をいただきました件につきましては、前任の土木部長時代からさまざまな形の中でいろいろとそういった部分も含めてお話をしているところでございます。要するに、事業効果をいかにして発現するのかということで、例えば第1期工区についても一部供用でもいいから、とにかく形をつくっていくことが何より肝要だろうというようなことを強く訴えていった結果、今回の来年度、一部供用開始、そして2年後には1期工事分の全線開通というような取り組みとなっておりますし、そして2期工区区間につきましても、その整備手法については、やはり具体の現実性のある、そして即効性のある形の中で事業を進捗すべきという旨は私からも強くお話しをさせていただいているところであります。
議長(星 順一君) 伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) それでは、今促進のための対策室等は、期成同盟会の事務局がやっているから別にいいやというようなニュアンスなんでありますが、私はそれはわかっているんです。新たに、いわゆるつくるというのは組織機構の中で大変難しいかと思うんですが、やっぱり対外的に県当局に対し、本当にやるんだよと、専任のスタッフを置いて。事務局を対策室に変えて専門的に歩きなさい。そういうふうに、ぜひ市長やっていただきたいんですね。それから、思い切って逆提案で登米のインターから西に進むということ、今話したでしょうかね。もう一度あれしたかな。5分前ですか。
 促進のための対策室、よく考えてみてください。お願いします。
 景観行政団体に入ります。ちょっと中途半端でありますが、まず初めに、最初演壇でやりました19年度に登米市、宮城県より指定されたということでありますが、20年度、20年4月1日でありましたので、訂正をお願いしたいと思います。先ほど申しましたように、この答弁は私の意図するところほとんど書かれておりまして、懇切丁寧に書かれております。一つ報告したいと思います。
 6月3日、河北新報に、これ大工橘 満氏、58歳の方が投稿しています、持論というところにね。この中には、「住民行政との連携必要」というタイトルで、「登米には40戸もの集団移転があり、この明治村にふさわしい構築物をやったらどうか」そういうことが載っております。大変すばらしいことが書かれておりまして、登米の町を気にしている方もいるものだなと、改めて感心をしたものであります。
 私は、この景観行政団体指定を受けて、次年度にはいろいろ計画、条例までも含めたものを出すようであるようでありますが、実際に建築まで2、3年と時間がかかりますね。それで、個人が住宅を建築になりますと、大体50年とか100年もつんです。そういうことから考えますと、しっかりと町並みの将来というものを見据えて、今回のこの事業に当たっていただきたいと、こう思うんです。一方、県や登米市では地元産材の活用とか木質化の普及、公共事業ではいろんな進めているわけであります。景観行政団体の中で地区指定という文言もありますが、どなたが考えても、この登米市の中では、みやぎの明治村だと私は思っておりますね。それで、今回のこのいい機会でありますので、造成宅地40戸の方々としっかりと話をし、進めていただきたいと、こう思うんです。(「あと1分です」の声あり)最後に、ここに書いてありますけれども、まだまだ時間あります。例えば、配色はどうするのか、見た目をどうするのかとか、簡単なものではありますけれども、一番見かけだと思うんですよ。それらをぜひ残された2、3年のうちにやってください。一言いただきます。
議長(星 順一君) 建設部長。30秒です。
建設部長(齋藤輝雄君) 縷縷、書かせていただきましたけれども、新たな補助制度等々も含めて、町並み景観整備事業の現在の制度といろいろ絡めながら、地元にぜひ登米の景観を意識した形での統一とか外観とかという部分を形成するような働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
議長(星 順一君) これで、26番、伊藤 栄君の一般質問を終わります。
 ここで、説明員入れかえのため暫時休憩します。
          休憩 午後1時43分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時45分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 次に、21番、佐藤尚哉君の質問を許します。
21番(佐藤尚哉君) 21番、佐藤尚哉です。
 4カ件について、市長、農業委員会会長、教育長にお伺いいたします。
 初めに、介護サービスの充実をということでお伺いします。
 登米市の高齢化率は平成20年3月末に27.6%となり、5年後には30%を超える見込みであります。市長は、高齢者が地域社会の中で安心して生活ができるように多様化した高齢者のニーズにこたえるサービスの質の確保と向上を図ることが重要との認識を示しておりまして、私も同感するものでございます。
 そこで、介護保険の制度はことし4月に見直しをされまして、要介護認定の調査方法が大きく変わりました。この見直しはサービスの低下を招く恐れがあることから、私は介護者の抱える介護度が軽く出ることを指摘してきたところでありますけれども、厚生労働省でも各方面からのこうした戸惑いの声等が出されまして、4月17日付で要介護認定等の見直しに伴う経過措置についてという通知を出しまして、要介護認定の方法について、一定期間検証を行うことになりました。この中で、これまで受けていたサービスは、希望により訪問調査で「要介護認定等の見直しにかかる経過措置希望調書」に記入することで、それまでと同じサービスが受けられることになっておりますけれども、その点での指導、援助のために力を尽くしているのかお伺いするものです。
 さらに、この間、介護保険のサービスを受けている方の声であるとか、介護保険運営の施設ではどうなっているのか、また、介護認定審査会などの対応、どのような内容で変化があるのかなど、サービスの質の確保と向上を図る考え方の中で、ニーズにこたえているかどうかお伺いするものでございます。
 次に、農業後継者への支援策を強化していただくように求める質問をいたします。
 1日1億円の生産を目指して、314億まで生産額をふやしてきておりますが、減反と米価の低迷で農家は大きな痛手を背負わされております。登米市では基幹産業としての産業の位置づけを揺るぎないものにすることは、市民の期待の大きな分野でもあります。地域での農業従事者は大変高齢者が多くなっておりますけれども、時代を担う若者は少ないのでありまして、そこで、それぞれの農家に対する具体的な支援策をこれまで以上に柔軟に実効性のある支援策が強く求められているものと考えまして、この先待ったなしの後継者に対する支援策の強化についてお伺いするものでございます。
 次に、農地法、農地の利用権を自由化する農地解約案でございますが、きのう、参議院本会議で可決されました。自民・民主・公明の賛成多数で可決されましたが、これまでは地域に住んでみずから耕す人が農地の権利を持つという農地法を改変し、株式会社や外国人も含めただれでも原則自由に利用権を取得でき、企業の農業参入を強めるものになってまいります。そこで、農業委員会での審査等のかかわりが強化され、しっかりと農地を守る、耕作地として守られるようにしなければならないと考えまして、市長と農業委員会の見解を求めるものでございます。
 最後に、教育委員会と学校管理のかかわりということで、教育長にお伺いします。最近になりまして、特に先生方の病気等のことは、前の議会でも取り上げましたけれども、休職者、病気休職者、精神性疾患が増加しておりまして、学校の管理職と教育委員会に対しまして、「平成18年度教育職員に係る懲戒処分等の状況、服務規律の確保及び教育職員のメンタルヘルス保持等について」という通達がありました。これに伴いまして、教育委員会としての学校に対する指導や管理のあり方などが問われているのでありますが、検討がされているかどうかお伺いするものでございます。以上でございます。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、21番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、介護サービスの充実についてお答えいたします。
 平成21年4月から新介護認定ソフトによる要介護認定の方法の見直しで、認定調査項目が82項目から74項目に変更され、また、調査の視点も変更されました。しかしながら、施行直後の4月17日付で厚生労働省老健局長から、見直しに伴う経過的な措置として安定的な介護サービスの利用を確保する観点から、認定者が更新申請を行う以前の要介護状態区分を希望するか否かの意思確認をするよう通知がなされたところであります。
 さきの議会において、旧介護認定ソフトと新要介護認定ソフトにおいて大きな差異はないとお答えしたところでありますが、この調査は厚生労働省があらかじめ目安として定めたモデル数の15人を対象とした結果でありました。見直し後、最初に開催した5月の審査会において、更新分221件の審査を実施いたしましたが、一次判定で更新前の要介護度より軽度になった方は77人で34.8%、更新前の要介護度より重度になった方は54人の24.4%になっております。新介護認定ソフトを用いての一次判定については、実施件数も少なく特性を把握することはまだ困難ではありますが、今のところすべてのケースで要介護度が低くなるとの傾向は見られませんでした。
 介護認定審査会では、一次判定をもとに、主治医意見書、認定調査の特記事項等を参考に申請者の心身の状態を把握し、二次判定により介護度を確定いたしますが、低く判定された場合には、経過措置として本人の希望により更新前の要介護度で介護認定審査会が判定することになっておりますので、介護認定等の見直しに伴う混乱は現時点ではないと認識しております。また、介護保険サービスを受けている方々から特段の苦情等もないので、介護施設についても特に影響はないと確認しております。
 次に、農業後継者支援の強化をについてお答えいたします。
 まず、農家に対する支援をこれまで以上に柔軟で実効性のある支援を行う考えはあるかとのご質問でありますが、市では、平成17年度に約297億円だった農業産出額を、10年後の平成27年度には365億円とする目標値を定め、平成19年3月、登米市農業生産1日1億円創出プランを策定しております。このプランでは、新規就農者の受け入れ体制の整備や、担い手の経営支援などの人材育成対策を初め、市の基幹作目である水稲、園芸、畜産などの支援事業や多様な流通、集落営農、消費者交流などを支援するとともに、地域環境と農業が共生し、持続的・多面的な農業振興を図るため、関係団体と連携した支援を行っております。また、このプランの実施状況は、毎年度検証しておりますが、昨年の原油高等から燃油、資材、飼料等の価格の上昇、そして経済金融危機、雇用不安による消費の減退、市場価格の低迷など厳しい社会経済情勢の中において、平成20年度の登米市農業の産出額は前年度より約4億5,000万円増の約314億7,000万円となっております。この検証に基づき、支援事業の実効性が確保されるよう支援策の見直しも行っております。
 平成21年度からの園芸振興策としては、農協と市で設立している登米市青果物価格安定相互補償制度に花卉部門を組み入れることや、畜産振興では生産者と協議の上、家畜導入事業の見直しを行うとともに、新たにサンシャイン牛舎施設整備事業の創設も予定しております。また、昨年度創設したビジネスチャンス支援事業についても、前年度の検証を踏まえ、補助制度の見直しを行い、生産者の皆さんが利用しやすい制度に改正しております。さらに、食材・物産ステップアップ事業を創設し、地元食材の紹介、消費拡大、多様な販路の開拓にも取り組んでまいります。
 次に、農業後継者に対する支援策の強化についてでありますが、本市では農業研修期間中の交通費、滞在経費等に対する助成制度を設けております。また、県でも農業研修や就農準備に対する融資制度などもあることから、これら支援制度を総合的に活用できるよう、指導、助言してまいりたいと考えております。さらに、新規就農者からは資金的な研修支援に加え、学校での実習や技術取得と実体就農の中での栽培技術や飼養管理技術の違いから、現場の実態に即した技術研修や仲間との交流活動に対する要望が特に多くあるため、こうした新規就農者の声を大切にした支援体制の充実を関係団体と連携し講じてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(星 順一君) 続いて、農業委員会会長、秋山 耕君。
農業委員会会長(秋山 耕君) 農地法改正案についてお答えいたします。
 農地制度の改革に当たっては、昨年12月に農林水産省が農地制度の基本を所有から利用に再構築する、農地転用規制の厳格化などにより農地を確保する、これを骨格した農地改革プランを発表し、これに沿った形で農地法改正案が国会に提出され、6月17日の参議院本会議において可決・成立したところであります。
 改正の内容については、法律の目的の見直し、農地転用規制の見直し、農地の権利移動規制の見直し、遊休農地対策等の強化などが主な内容となっております。農地の減少を食いとめるため、農地の転用規制を厳格化する一方で、農地利用者の確保と拡大対策として賃貸による農業参入を拡大する点が特徴となっております。これらによって、農業生産法人以外の法人が賃貸により農業参入する機会が拡大するものと思われます。
 農地の権利を取得しようとする者は、農地のすべてを効率的に利用することが義務づけられており、農業生産法人以外の法人等が権利を取得した場合は、農業委員会に農地の利用状況を定期的に報告させるとともに、耕作を行っていないなど不適切な利用が判明した場合は、許可を取り消すなど、厳正・厳格な処置を講ずることとされていることから、農業委員会の的確な判断や監視、必要な指導がこれまで以上に必要になってくると考えております。
 このように新たな業務が大幅にふえている中で、現在の農業委員会の体制は合併による農業委員の大幅な削減と区域の拡大などにより、以前よりも委員一人当たりの業務量が増大していることから、農業委員会業務推進協力員との連携や事務局を含め体制の整備を図ったところであります。
 農地法改正後の農業委員会の役割については、詳細を把握できておりませんが、情報収集に努め、その内容を十分に調査・検証し、優良農地の確保と農地を農地として有効利用する体制を構築してまいりたいと考えております。地域農業の担い手は農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を基本としながらも、地域に暮らす家族経営も大切な担い手と考えております。これからも既存の農業者が中心となった農業振興が重要と考えております。今後とも登米市農業の振興・発展のために、農業委員一丸となって取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
議長(星 順一君) 続いて、教育長、佐藤壽昭君。
教育長(佐藤壽昭君) 21番議員のご質問にお答えをいたします。
 教育委員会と学校管理のかかわりについてお答えいたします。
 ご質問の平成18年度教育職員に係る懲戒処分等の状況、服務規律の確保及び教職員のメンタルヘルスの保持等についての文部科学省初等中等教育企画課長通知については承知しているところであり、懲戒処分等に係る対象者や精神性疾患による休職者を市内教職員から出さないよう、教育委員会としても強く受けとめているところであります。そのための方策として、教育委員会が毎月開催する校長会議において、懲戒処分等の対象となる行為を行わないよう注意喚起するとともに、教職員の健康管理に努めるよう強く指導を続けているところであります。また、県教育委員会が開催する校長会議におきましても、情報を開示しながら、懲戒処分等の対象となる行為の禁止について指導がなされているところであります。
 登米市においては、平成20年度に訓告処分を受けた教職員は3名おりますが、本年度については今のところありません。また、精神性疾患による病気休暇取得者については現在4名で、うち2名が休職をしております。この状況を解決するため、さらに未然防止のために各学校に引き続き指導をしてまいります。中でも、精神性疾患につきましては、だれにでも起こり得るという認識のもとに、教育委員会として情報収集の強化、校長、教頭を中心とした学校環境の整備、メンタルヘルス研修への積極的な参加要請等、これまで以上に力を入れて指導してまいりたいと考えております。以上を答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) ここで2時20分まで休憩いたします。
          休憩 午後2時07分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時20分
議長(星 順一君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
 佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) それぞれ丁寧に答弁をいただきましたけれども、再質問をいたします。
 独自に市の方で判定、更新前の介護度調査を行っていただきましたようで、要するに、介護度が軽くなったと、この方が34.8%ということで、全国的に見ても、全体的に軽度に出ているようでございます。それで、これによりまして、必要なサービスが受けられなくなった、こういうふうになってからではやはり遅いんではないかというふうに思いまして、この間取り上げてきたわけでございます。やっぱり被害が出てからでは遅いということでございまして、そうした対処をしていかなければならないというふうに思います。今のところ、そういうふうな声というのは聞いてはおらないでしょうか。
議長(星 順一君) 福祉事務所長、岩淵高雄君。
福祉事務所長(岩淵高雄君) 議員ご指摘のとおり、4月1日から新ソフトを使って一次判定をすることになりました。ところが、厚労省から17日付ということで市長から答弁申し上げておりますが、実際は4月の23日の県の担当者会議で示されたものでございます。それで、経過措置を設けて一次判定で軽度になった方、二次の判定の審査会の段階で軽度を希望しない場合については、その更新前の重度の状態に戻しなさいと、このような通知でございました。非常に審査会の先生方も戸惑いあったようでございますけれども、厚労省からの通知だということでご理解いただきまして、このように運用しておるところでございます。ただ、周期につきましては定めがございません。経過規定というふうなことで、今このようにやっておると。
 それで、前回議員からご質問あった段階で標本を15ほどつくりまして、それで調査してみたところが、半々だったということで答弁してございます。実際221件のデータに基づいて、ただいまやっておりますのが、今議員からお話しのとおり、34.8%が軽度になったもの、それから重度になったものが54人で24.4%でございます。ただ、この方すべてについて電話で確認を申し上げまして文書を出していただきまして、希望する方ということで、実際のところは6人が希望なされなかったと、このような状況にございます。ただ、これはあくまで現在経過期間中のものということでご理解いただきたいと存じます。それから、ご本人から不服申し立てがあった件については、今のところございません。
議長(星 順一君) 佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) 私が知っているところでちょっとお話しをさせていただきたいんですが、市内での認知症の方がおりまして、介護度が軽度になりました。それで、これまでのサービスを受けるためには、1割負担ではなくて10割、100%ということで10倍になることから、なかなか施設で見てもらうということができないということで、自宅での介護をするというふうにするしかないと、こういうふうになった例がございます。これは私が調べた中でのほんの一例だというふうに思いますけれども、やはりこういうふうなことが実際起こっているということは、大変重要なことだろうというふうに思います。これまでの審査方法が変わったことによりまして、介護認定審査会の時間が大幅に短縮されたようであります。項目的にも減りましたから、そうだと思うんですけれども、一人一人に対する時間が短くなったということが、これで合理的になったということで喜んでいいものなのか、また、その二次判定の中でこれまでのサービスが確保されているのかどうか、これからどんなサービスが必要になってくるのか、こうしたことでの十分にこれまでのサービスが受けられるということの希望のもとにかなうものかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
 また、今答弁の中でもサービスを受けないという方が出ているということは、やはりもっと詳しく調べて、どういうふうな事情なのかということを調査する必要があるんではないかというふうにも思いましたので、お伺いいたします。
 それから、介護施設についても、特に影響はないんではないかということでのご答弁でございましたけれども、ご存じのように、介護で働く方々、介護施設で働く方々も含めてですね、介護の仕事というのは仕事がきつい、それから生活ができない、専門職として見られない、こういうふうなことでヘルパーをやめたいと思っている方が現在のところ全国的ではありますけれども、半分以上に達しております。今回の見直しの中では、さらにサービス料の低下等もありまして、施設等での運営等、経営等でも苦しくなっているというふうな答えが返ってきておりまして、やはり影響がないというふうなことではなしに、もっとよく調査する必要があるんではないかというふうに私は思いました。そうした点での見解をもう一度お伺いしたいと思います。
議長(星 順一君) 福祉事務所長。
福祉事務所長(岩淵高雄君) ただいまの介護認定、要介護度の審査の関係でございますけれども、認定ソフトがこのように変わってきておるということはご理解いただきたいと思います。
 それで、昨年度の状況を申し上げますと、昨年度全体の審査件数は5,042件でございました。このうち更新で審査したものが3,757件、そのうち一次判定で更新前の要介護度より軽度になった方が689人、割合にいたしますと18.3%でございます。それから、重くなった方が1,029人でございますので、27.4%。したがって、議員ご指摘のとおり、本年度の221件と比較いたしますと16.5ポイントの軽度の方が出てきたと、これは事実でございます。この辺につきましては、今後ともデータを多くして検証していきたいと、このように考えてございます。
 それから、介護施設での処遇改善の関係でございますけれども、ご承知のとおり、4月1日から点数が変わってございます。基本的には3%の処遇改善が行われたと。それで、全体としてそのような状況でございますけれども、登米市としてはどうなのかということで、昨年度実施いたしましたとおり、施設並びに介護従事者に対する給与の実態調査、これをお願いいたしましてまとめたいと、このように考えてございます。昨年8月にやっておりますので、同時期に同じような形でやりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(星 順一君) 佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) 3%の見直しだけではどこにも足りないということは、どなたもご存じかと思います。かえって仕事量が煩雑になったというふうな声も聞かれているようでございます。この制度の見直しというのは、新しく4月以降に新規に介護申請をしたものには適用されませんで、経過措置がないのでありまして、やはりこれにつきましてもこのままでいいというふうにはならないではないかというふうに思います。そうしたことで、やっぱり新しい制度、そしてまた今やっている検証やなんかについても、もう一度やはりもとに戻してしっかりとやり直しをさせていくということが大事ではないか、これは国の方に対することでございますので、そうした機会がありましたらお願いしたいというふうに思います。
 今、介護保険、多くの問題を抱えておりまして、要介護認定の廃止も含めて、ケアマネージャーによる実態に合った認定を求める声等が出されていることなどは市長もご存じかと思いますけれども、そうした中で、市長は介護要望の充実強化を柱に、住み慣れた地域で自立した日常生活が送れるように事業を推進したいという見解の中で、やはり今求められているのはその人に合った介護を行って、自立の方向に向かうようにしていくことが大事だというふうに思います。そもそも介護保険始まる前までは、福祉の中でしっかりそうした位置づけのもとに行われてきておりましたので、この点につきまして、法の不備と合わせて市長の見解を求めたいというふうに思います。
議長(星 順一君) 布施市長。
市長(布施孝尚君) この介護保険制度につきましては、私も以前認定審査員をしておりましたので、一次判定のソフトに改訂によっての影響というのは、我々も肌で感じていたところでもございます。そして、そういった中においての一次判定と二次判定の差異というものも現場の看護師や介護施設の職員の皆さんや、そして医師の皆さんとの相互の意見交換の中で最終的に判定をされるということでございますので、一次判定ソフトの結果イコールすべてがそのとおりの結果になるというわけではないということはご承知おきをいただきたいというふうに思っております。また、そういう意味におきましては、やはり現場の声がきちんと反映ができるような認定審査の方法というものであるべきだというふうにも思っております。
 また、認定時間の短縮ということでございますけれども、まず認定審査員には事前に資料をお送りをいただいて内容の精査をさせていただきます。その時点でそれぞれお一人お一人の要件をしっかりと、その時点での精査をさせていただいて、その見解を認定審査会の中で委員相互の見識と認識の中での協議を進めていくということでございますので、決して審査時間が短いから中身が薄いというわけではないだろうというふうに感じているところでもございます。そういった意味では、介護の問題、そして予防の問題は、これは非常に行政としても大きな課題でもありますし、そういった意味では、高齢者元気いきいき事業など、さまざまな市民生活部における健康増進施策、また、地域の生きがいづくりの取り組み、そういったものを相互に兼ね合わせながら取り組む必要があるであろうというふうにも感じている次第でございます。
 そういった意味では、議員からもさまざまご指摘をいただいておるところではございますが、我々も一人でも多くの方が毎日健康でお元気にお過ごしができる環境づくりをこれからも意を用いてまいりたいと考えております。
議長(星 順一君) 佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) 市長に答弁いただきましたけれども、ひとつ、二次審査の中でフォローをしていただきたいということで、これは終わりにしたいと思います。
 次に、農業後継者の支援についてなんですが、これまで月10万円の支援策を求めてまいりましたけれども、なぜできないのかということで、端的にお話しいただきたいというふうに思います。お金の問題なんでしょうか。予算は幾らあればできると考えているか、そうしたことでお伺いしたいと思います。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) 新規就農者の支援については、市としては研修助成として月3万の制度を設けてございます。前にも月10万円というようなお話も伺った経緯もございますけれども、私どもとすれば、県の制度と市の制度と両方を有効に活用いただきながら研修していただくというものを一つの大きな視点としてとらえさせていただいてございます。
 なお、そのほかのソフト支援についても他の自治体以上の支援措置も講じてございますけれども、特に新規就農者の皆さんについては、やはり新たな技術支援、現場に即した技術支援、さらには就農している水稲、畜産、園芸、そういった方々との交流の場を特に要望してございますので、そうした研修の場、あるいは講師の派遣、あるいは先進地といいますか、先進的にやっている農家への現場研修、そうしたものに意を用いながら対応しているのが現実ということでありまして、就農者のご意見、要望にこたえる支援を重点的に進めていきたいと、そう考えてございます。
議長(星 順一君) 佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) それから、今の答弁の中で、余り明確にはなってなかったんですけれども、余り今の制度で間に合っているというふうな見解のようにお伺いしましたけれども、さらに、やはりこういうふうなことをやっていくことが登米市の農業、1日1億円を目指している生産額を目指してやっている農業振興ということで、やっぱり大きな施策の一つになるのではないかということで、これからもこの先もそうしたことで求めてまいりたいというふうに思います。
 それから、大きな柱といたしまして、やはり農業に対しましての再生産ができる農業ということです。大きくはやはり価格補償制度であるとか、所得補償制度等が求められておりますけれども、これらについても今検討課題に入っているかどうかお伺いしたいというふうに思います。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) 農業の再生産に向けたご質問をいただきました生産補償、あるいは所得補償、これらについては、登米市が独自で支援して解決できる問題ではないと、そのように思ってございまして、やはり国に対して登米市の現状なり、生産者の声を提案いたしまして、国の政策の中に反映していただくような取り組みを進めていきたいと思ってございますし、現に、登米市の水田農業推進協議会の方では、次期対策に向けた提案活動も行ってございますので、そうした取り組みに十分な意を用いたいと、そう考えてございます。
議長(星 順一君) 佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) よろしくお願いします。農業振興のため、例えば私、ハウスキュウリの農家に行ってきたんですけれども、やはりその経営と技術指導等もできるというか、できなくとも知識を持ってそうした農家の方々と対等にいろんな話し合いをする、理解者になることがやっぱりよくわかってくれる人がいないんだということであったんですけれども、そういうふうな人の配置をするということは、やっぱり目標達成に向けた大きな取り組みをしているというふうに言えるかと思うんですけれども、そういうふうなことでは、やはり非常に大事なことだというふうに思います。キュウリ農家の中では、最近工場の閉鎖であるとか縮小で働く場がなくなって、しようがなくて若い人が後継者ができたというふうに言っておりましたけれども、しかし、ほかに仕事がないからという理由のようでございますけれども、これから先設備投資をして鉄骨づくり1,500万、パイプハウス600万、700万かけて、そして設備投資をしてまでやるかというと、なかなかそこまでは考えておられないようで、この20年間、卵と同じ販売は変わらないと。それで、生産技術でもって生産を向上させながらやっているんだけれども、しかし、その分は資材等でほとんどなくなってしまっているということで、やっぱり具体的な支援策等が求められているというふうに考えておりまして、この点についても見解をお伺いしたいと思います。
 畜産農家につきましても、ちょっと乳価の低迷等で大変なようでありまして、機械の買いかえ等もできないで困っているんだが、国の支援策など情報を一時も早くに提供してほしい、いざ私たちの耳に入ったときには締め切りで申し込みができないというふうな状況もあるということでございましたので、そういうふうなこと、一言だけお願いします。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) 後段からいけば、国が緊急経済対策で打ち出しておりますリース事業なりさまざまな事業がありますけれども、どうしても申し込み期間が1週間とか、あるいは2週間とか、あるいは年度内というような厳しい状況の中での制度もございますので、私どももそうした情報を、そうした現場にいち早く伝えるような体制をさらに充実していきたいと、そのように思ってございます。
 それから、現場の指導についても、JAあるいは普及センター、そして私どもの職員ともに指導体制、あるいはその場所を通ったときについては、特に農場に立ち寄って、やはり相談するような体制についてもさらに取り組んでいきたいと、そのように考えてございます。よろしくお願い申し上げます。
議長(星 順一君) 佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) 次、農地法なんですが、耕作放棄地をなくすということでこの活用ということでありましたけれども、実は、参考人質疑、参議院の方でやりまして、悪い土地ということで耕作放棄地などではとてもやれないと、民間企業やJAでもやれないと、いい農地でもなかなか利益は出ない中で、とても耕作放棄地への企業進出なんかは困難というふうな見方をしておりまして、これはどなたもそのとおりだというふうに思います。それから、この中で標準小作料の廃止をうたっておりまして、やはりこれは資本力のある企業が、農地集積ができるようにするための施策でありまして、ここの中で懸念されるのは、企業の経営がうまくいかなくなるというふうな事実は、この間に多く見てきたところであります。そうした中で、優良農地がまた新たに荒れるというふうな事態になることが懸念されております。こうしたことで、会長から私と見方が同じであるかどうか、意見をいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 農業委員会会長。
農業委員会会長(秋山 耕君) お答えいたします。
 全くそのとおりでございます。耕作放棄地がなぜ出るかと。私考えている分には二つの問題点があるのかなと。一つは、その地域に担い手がいない。そしてまた、その耕作する農地がやはり機械が入らないような状態であれば、おのずと耕作放棄地になってくるのかなと、そういった2点を解決すれば、耕作放棄地も解消に向かうのかなと、こう考えております。ですから、一つはやはり農振農用地内でもやはり暗渠がきかなくなれば、どうしても機械が入らなくなる。そうすると、請負をする人もどうしてもそこを嫌がって、私はこういうところは嫌だよと、そうすればだれもする人がいなくなると、それが自然と荒れ地になってくるということでございます。
議長(星 順一君) 佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) 市長、今聞いたとおりでありまして、やはり優良農地に入った企業が利益を生まないとわかると、簡単に撤退をする、農地が荒廃する原因にもなります。また、産業廃棄物の投棄であるとか、先物的な投機的目的に利用されるというふうな危険性もあります。さらには、50年もの長期の借地期間を設定するということでの、農地所有が本当に自由にできるようになるということの危険性ですね。改正を理由とした耕作放棄地の解消については、やはりしっかりとした農産物の価格補償を充実するとか、拡充充実させていく方向でこそ、農業を再生させていくことが大事だというふうに思いますけれども、市長の見解をお伺いします。
議長(星 順一君) 布施市長。30秒です。
市長(布施孝尚君) 30秒という短い時間ではありますが、お答えさせていただきます。
 まず、農業後継者がいない最大の原因、それは再生産ができないということに尽きるというふうに私も思っております。そういった意味では、議員と同様の意識を持っておりますし、また、耕作地に関する企業の参入ということにつきましては、むしろ農業が市場化の大きなうねりの中に完全に飲み込まれるのではないのかという危機感も持っておるところでございますし、そして、そういった意味では特に農村地域においては、地域の主体性と自立性が失われる危惧があるというふうに認識をしているところでございます。
議長(星 順一君) これで、21番、佐藤尚哉君の一般質問を終わります。
 次に、2番、工藤淳子君の質問を許します。
2番(工藤淳子君) 2番、工藤淳子です。
 私は、2カ点について質問します。
 一つ目には、学童クラブの6年生までの利用延長と受け入れ態勢について。二つ目には、子供の医療費無料化の拡充について、この2点で伺います。
 どちらもこれまでの議会の中で取り上げられて、先輩の議員の方々が議論されてきていますが、今子育て支援として本当に親にとっては必要な施策だと思いますので、伺います。
 まず1点目、学童クラブの6年生までの延長についてですけれども、さきの市長の施政方針の重点施策の中の教育の分野に、登米市放課後子供プランに基づき、放課後、児童の安全な居場所確保対策として、地域ボランティアの協力をもらいながら、各町域に放課後子供教室の開設を進めていくということがありました。現在、この計画が進められていますが、その状況はどうなっているのか伺います。
 また、市内には放課後児童対策として、各町に児童館や学童クラブなど、学校単位で設置されていますが、その対象年齢が小学校3年生までとなっています。多くのお母さん方から、「学童クラブがあってとても助かっているけど、4年生になって学童に行けず、ひとりで家に置いておくのは心配だ。せめて長期間の夏休みだけでも何とかならないか」という声が出されています。ぜひ6年生まで延長できないか伺います。
 また、人口の多い迫町、それから中田町加賀野の学童クラブには、人数が多く、対象になっている3年生でも入れない子供がいます。特に、加賀野には10人とか、迫にも何人かいるようですけれども、こうした子供たちのためにも定数をふやすことはできないか伺います。
 2点目は、子供の医療費無料化の拡大についてです。
 小さな子供は病気を繰り返しながら大きくなっていきます。少しぐらいでは風邪をひかない健康な大人になるためには、子供のときに免疫を蓄える必要もあります。また、この不況の中で、子育て世代の若い親たちは、今後も派遣切りとか雇用解雇などで収入減が心配される状況です。お金の心配で子供を病院に連れて行けない親をなくして、病気の子供を苦しませない、そういう温かい登米市の助成制度が今必要ではないかと思います。
 まず、1問目の質問を終わります。以上です。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、2番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、学童クラブの6年生までの利用延長と受け入れ体制についてお答えいたします。
 放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に通う1年生から3年生の児童、その他健全育成上指導を要する児童を対象に、遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成を図ることが事業の目的であります。女性の就労の増加や核家族化が進行する中、仕事と子育てを両立させるための支援として重要な役割を担っているところであります。住宅地を抱える佐沼小学校区の迫児童クラブ、加賀野小学校区の中田児童クラブでは、定員を超える利用希望があり、35人だった中田児童クラブの定員を本年4月から50人に見直しを行ったところでありますが、それでも定員を超える利用希望がございました。迫児童クラブ、中田児童クラブ、ともに児童館で実施している自由来館機能を活用し、できるだけ待機者の希望を尊重して利用していただいている状況であります。
 また、放課後児童クラブに対して4年生以降の利用希望が寄せられておりますが、児童クラブのスペースについては児童1人につき1.65平方メートル以上の確保に努めることとする施設の面積要件がございます。また、低学年の児童から優先して登録をしている状況から、健全育成上配慮すべき特別な場合を除き、利用できない実情にございます。
 現在、放課後児童クラブは公立が16クラブあり、20の小学校で404名の児童が利用し、さらに民間の学童クラブを合わせますと約500名の児童が利用しております。
 放課後の子供たちの環境整備については、施設整備も必要でありますが、ボランティアの方々の力をお借りしながら、地域社会の中で子供たちが安心して遊ぶことができる居場所の確保のため、福祉部局と教育委員会部局が連携し、1年生から6年生までを対象とする放課後子供教室と放課後児童クラブの実施体制について検討しておりますので、できるだけ早い時期に方向づけしてまいりたいと考えております。
 なお、放課後子供教室につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
 次に、子供の医療費無料化の拡大についてお答えいたします。
 子供の医療費無料化の拡大による子育て世代の経費軽減は、安心して子育てを行うためにも有効な方策であると考えております。現在、宮城県の乳幼児医療費助成は、3歳の誕生日の月末までの入院、及び通院の費用と6歳に達する日の属する年度末までの入院に対しての助成措置が講じられております。登米市では県の助成基準に上乗せをし、義務教育就学前までの通院費用を助成いたしております。現在、この上乗せ分だけでもその費用は約6,900万円となっており、これを小学校終了まで助成拡大した場合は、対象児童が約4,600人になることから、さらなる負担増になるものと考えております。
 このようなことから、県内各市町村の動向を踏まえ、国、県に対し、制度拡充のための要望を行っているところでありますが、あわせて、市民の皆様に対する疾病予防の徹底や適正な受診のあり方などについても啓発してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと存じます。私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(星 順一君) 教育長、佐藤壽昭君。
教育長(佐藤壽昭君) 2番議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、放課後子供プランに基づく放課後子供教室の実施状況についてお答えいたします。
 放課後子供教室につきましては、18番議員への答弁と重複する部分もありますが、放課後児童の安全・安心な居場所の確保対策として、平成21年4月から浅水小学校の東校舎を活用し、1年生から6年生までを対象とした浅水小学校放課後子供教室を地域の皆様の協力のもとに開設いたしております。
 子供教室の実施状況は、中田教育事務所が所管となり、平日のみの週5日間、放課後から午後6時半までの開設時間で、現在1年生から4年生までの18名の児童が登録し、安全・安心な放課後を楽しく過ごしております。スタッフは地元の皆様で、コーディネーター1名、学習アドバイザー2名、安全管理員7名の計10名のボランティアで運営しております。コーディネーターは常時教室に勤務し、教室の企画運営、スタッフの調整などを行っております。学習アドバイザーは週2回の学習指導を担当しております。また、子供たちの安全管理のため、常時2名の安全管理員が従事しております。地域の皆様の協力のもとスタートした放課後子供教室でありますが、安全管理員の配置など、事業に協力いただくスタッフの増員や夏休みなどの長期休暇の対応などが課題となっております。
 また、平成19年度から登米公民館で「とよま元気っこクラブ」を、北方小学校では「北方待機スペース事業」を実施しておりますが、今年度からは県の放課後子供プラン推進事業として補助事業を導入して取り組んでおります。
 こうしたことから、現在市内で三つの放課後子供教室が実施されております。
 今後の放課後子供教室の対応の見通しでありますが、平成22年度から26年度までの放課後子供プランの後期5カ年計画がスタートすることから、地域や学校の実情などを踏まえ、6年生までを対象とするため、児童クラブとの併設など、福祉事務所との協議を進めており、計画的に開設を進めてまいります。実施に当たっては、地域の皆様の協力が必要不可欠のため、地域のコミユニティー団体や学校との話し合いを重ねながら、実施地区に放課後子供教室の推進委員会を立ち上げ、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上を答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) ここで、3時10分まで休憩いたします。
          休憩 午後3時02分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時10分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 今の答弁、市長からは、「できるだけ早い時期に方向づけをしていきたい」ということとか、教育長さんからは、「計画的に開設を進めていく」という心強い答えをいただいたんですけれども、じゃ、現実的に本当に早い時期にできるのかなと、私はこの問題を取り上げながら、あちこち歩いて調べたりする中で、本当に大きないろんな問題点が大きいなと思いました。私も議員になる前は保育園に勤めていたものですから、その時期と比べると、この学童クラブ、放課後対策に対しては、こんなにあったのかと私もびっくりするくらい、それだけこの間努力されてきているなというのは本当に思いました。ただ、その中で今度のこの学童クラブは、豊里町が合併前に6年生まで、そして6年生以上の子供たち、今の答弁にもありましたけれども、児童館の方たち、学童クラブの方たちが努力されていて、本当に自由来館という形で子供を受け入れるところが多いので、今はそういうことに救われているなと本当に思います。ただ、今度この子供教室プランにおいては、所管の違い、今現在でも登米市では生涯学習課の方と福祉事務所の方、両方が進めて、その所管の違い、それから、対象年齢も子供教室は全年齢ですけれども、学童クラブは小学校3年生まで。同じように見えますけれども、よく中身を調べてみると、本当に連携して一体に本当に進めていくことができるのかなという思いにかられるんですけれども、その辺はどう考えて、具体的に進める中での問題点などちょっとお聞きしたいと思います。福祉事務所と教育委員会の方から。
議長(星 順一君) 後藤教育次長。
社会教育次長(後藤建一君) それでは、子供教室、4年生から6年生、あるいは1年生からすべての学年において対応する子供教室のサイドでお話しを申し上げます。
 今、議員ご指摘のとおり、厚生省、あるいは文科省との目標としては同じところに到達するわけでございますが、その内容において、ご指摘のように違うところがございます。課題調整が大分あるわけでございます。特に大きいのは、子供教室の場合は地域の方々のボランティアの協力をいただいて実施するというふうなことでございます。したがって、例えばコーディネーターあるいは管理員、こういった方々については謝金で対応するというふうなことで、ただ、時間帯につきましては、放課後から、現在児童クラブと合わせまして6時半までというふうなことになってございます。
 この観点で申し上げますと、夏休みの対応がですね、文字通り放課後から6時半までというふうなことになって、そういうふうな時間設定をしております。ただ、夏休みとなりますと、例えば7時半とか8時半から6時半までというふうな設定をすると、非常に今面倒な要素として、人材スタッフが集まるかどうかというふうなことで、そういった部分については非常に苦慮しているところでございますが、そういった実態調査、あるいは需要動向調査を踏まえながら、現在市民生活部福祉事務所サイドと調整をしながら、お互いの不足する部分のカバーをどうやって補って進めていくかというようなことで調整会議を数を重ねて検討してございます。
議長(星 順一君) 福祉事務所長。
福祉事務所長(岩淵高雄君) 福祉サイドで行っております放課後学童クラブにつきましては、基本的には保育に欠けるということが条件でございます。しかも要綱において、小学校3年生までというようなことでやっておりますが、昨今このような状況でございまして、希望者が非常に多くなっておると。
さらに、ここにもう一つ問題がございます。今議員からご指摘のあったとおり、佐沼、それから中田の学童クラブについては非常に希望が多くなっておる。ところが、例えば東和の米川とか錦織、ここは定員に満たないような状況になっております。早く言いますと、過疎と過密が顕著に出てきておるということでございます。
 したがいまして、今後の6年生までの利用延長ということになりますと、ちょっと学童クラブでは難しいのかなと、その部分については子供教室さんの方にお願いする以外ないのかなと、このように考えておるところでございます。
 それで、人の問題でございますけれども、学童クラブについては職員並びに非常勤職員で対応させていただいております。当然そうなりますと、それなりの経費が必要だと。これは謝礼ではなく報酬になるわけでございます。あるいは職員ですと給料になるわけでございますので、その辺との整合性を図る必要があるということで、教育委員会と放課後子供プランの後期部分、さらに次世代育成支援行動計画が今年度つくる必要がございまして、それの計画も今策定作業に入ったところでございます。これらと整合性を持たせながら、どうあるべきかということを今後考えていく必要があるということでございますので、ご理解いただきたいと存じます。
議長(星 順一君) 工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) そこで私も実際に行われている浅水小学校の子供教室、お願いして見学に行ってきたんですけれども、本当に部屋はちょっと狭いんですけれども、体育館の裏側にあって、子供たち、雨が降っていて中で遊んでいたんですけれども、ちょうど学習アドバイザーの方の指導を受けたところを見せていただいたんですけれども、本当に子供たちは楽しそうに過ごしていました。そして、6時半までやっているということで、4時半ごろ送り迎えの時間にちょっと行ったんですけれども、その送り迎えに来たお母さんとかおばあちゃん何人かにお話をきいたんですけれども、そしたら、そのお母さんたちは、本当にこの教室があって助かっているということと、子供も本当に喜んで行っていますという、2、3人ですけれども、そういう話をされていました。本当に喜ばれているなと。30人定員のところに18名ということで、まだ少ないようですけれども、でも喜ばれているんだなと思いました。それから、働いている方々がボランティアの協力を得ているということで、どうなんだろうなと思って、その方たちもちょっと、ご苦労さまですと私は聞いたんですけれども、そしたら、たまたまいた学習アドバイザーの方、多分学校を退職された方だと思うんですけれども、その方が一緒にいた、そのときは2名の安全管理員という本当にボランティアの方だと思うんですけれども、その2人の方がいるところで、「私は、週2回だけの時間なのでいいんですけれども、この2人の方々、ほかにも何人かいらっしゃるんですけれども、そういう方たちが毎日なのに、本当にボランティアではかわいそうではないか。やってみると、本当に大変だ」ということを話していました。本当に子供たち、ただ見ていれば、けがをしないように見るだけでも大変なのに、自由に歩き回る子供たちを見る、それも開所時間は2時半から6時半までの4時間ぐらいの時間なんですね。それをボランティアで見るということに無理はないのかなと、こう思いました。後で、この答弁にもボランティアの人材が大変だということが書いてありますけれども、本当にこれではちょっと早期につくるといっても、これからそして、先ほど次長さんがお話ししていた計画的に進めていくのには、この辺が大きなネックにならないかなと思うんですけれども、その辺でやっぱり国のこれは方針なんでしょうけれども、市長にお伺いしたいんですけれども、今度の補正でこの課題というのは前から本当にいっぱい質問する議員の方たちがいらっしゃるということを聞いているんですけれども、やっぱり今本当に必要な施策だと思うので、今度の補正の中でこういう財政措置というのは見られないでしょうか。市長の見解をお伺いします。
議長(星 順一君) 布施市長。
市長(布施孝尚君) 要するに、放課後の子供たちが安心していれる居場所づくりをどういうふうにつくっていくのかというご提言ではないかというふうに思います。そういった意味では、すべて官でやるということなのか、それともすべて民でやるということなのかということだけではなくて、やはりその中でどういった取り組みができるのかということをしっかり検証することが必要だというふうに思っているところであります。
 そういった意味では、すべてボランティアで運営するのは大変だ。それも確かにそうであります。そして、すべて、例えばその児童クラブのような形で官がすべてを管理をし、整備をしていくということも大変にこれから難しくなってきている時代にあることは議員もご承知のことと思っております。そういった意味では、学習アドバイザーの方のような、やはりそういった例えば育児経験のある方、もしくは例えば子供たちに対する学習指導経験のある方、そういった大勢の皆様の少しずつのサポートをいただきながら運営をしていくことが必要であろうというふうに思っているところであります。要するに、少ない皆さんに過度なご負担をかけるということではなくて、より多くの皆様にご参加、ご協力をいただいて、少しずつのサポートをいただきながら運営ができる、そんな取り組みができるような、そういう取り組みを進めてまいりたいと考えておるところであります。もちろん、そういった部分の基本的な運営というものに関して、我々はしっかりとその支えをしていかなくてはならないというふうに思っているところであります。
議長(星 順一君) 工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 実際にすべて官で今の情勢では行えないというのはわかるんですけれども、例えば浅水小学校ではコーディネーターの方は時給、安い方で500円とか、そういう予算もついているんですけれども、やはり基本的には有償ボランティアみたいな形はとることどうですか。
議長(星 順一君) 後藤教育次長。
社会教育次長(後藤建一君) まず、制度的な内容からちょっとお話しを申し上げたいと思うんですが、議員ご承知のとおり、この放課後子供プランの策定については平成19年の制度でございました。この背景には、社会教育のサイドで申し上げますと、地域教育力の向上というようなことで、いわゆる地域が子供たちの育成にどういうふうにかかわるかというふうな観点が一番大きな要素であったろうというふうに認識してございます。
 そういった中で、確かにそういった人材を学校地域で確保するというようなことは、特に小地域になると非常に難しいというような要素がございます。ただ、幸いこの市内においてはコミユニティー組織がある程度の基盤をつくってございますので、そういった部分については、コミユニティーとかそういった部分に今働きかけまして協力をいただくというふうなことで進めるというようなことが、この事業を進めるに当たっての大きな条件であるというふうに考えてございます。
 現に、平成18年から始まりました北方のいわゆる待機スペース事業等も、非常に地域の老人クラブ連合会、あるいは老人クラブの方々が積極的にかかわっていただいているというふうな状況でございますので、まずはそういったコミユニティーのいわゆる地域の方の自立の部分に、我々大きな期待を持っているというようなことで進めてまいりたいというように思います。
議長(星 順一君) 工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 確かにそういう地域の力をお借りするということは、今大事なことだと思うんですけれども、現実的に19年から始まって、昨年20年には10カ所の予定が今3カ所ですか。そして全国的に見ても、どこの自治体でもこの教室、学童クラブの放課後教室プランに対してはなかなか難しいという、例えば自治体の担当者の方とか現場の方からは、二つの事業の一体化というのはできないんじゃないかとか、それからやはりボランティアのスタッフのなり手がないなどの疑問の声が上がっていて、本当に当初のすべての市町村、すべての小学校で実施するという、そうい方針からはほど遠い、今全国的にも、実態になっていること。これがやっぱり、いろんなことがなかなかそういう地域の、もちろんその中に含まれれば本当に理想なんですけれども、なかなかできないでいる、こうした背景には、こういうものが必要なんじゃないか。できない理由にあるんじゃないかなと思います。
 それから、よく見てみると、本当に目的とか、それから先ほども福祉事務所の所長が、一体になるときに、職員の待遇も片方はボランティア、片方は非常勤の職員とかありますし、本当に実施状況も大きく異なっているんじゃないかなと思います。連携を進めることは必要なんですけれども、同じ場所で同じ職員がこの二つの事業を行う、そういう一体化では難しいんじゃないかなと思います。そして、プランの中には「一体的な推進」という、これが大きな枠組みにされていること、これがどうやって一体になれるのかなということを私も大きく感じています。もう一回、その辺、済みません。お願いします。
議長(星 順一君) 後藤教育次長。
社会教育次長(後藤建一君) 取り組みにつきましては、我々内部的には幾つかのパターンをシミュレーションしてございます。国の方では、一体化あるいは連携というふうな一つのキーワードをつくっているわけでございますが、例えば一体化というふうなことで考えますと、併設型というふうなことがございます。クラブと教室の併設型。議員ご指摘のとおり、併設型にした場合のいろいろな問題点もそこに発生するわけでございます。一つには、同じ施設内での併設型と、それから小学校区を一つのくくりとした併設型。例えば一つの小学校で、一つは同じ小学校区の公民館でやると。そういうふうな形があろうかというふうに思います。ただ、そうした場合のいろいろな問題点もあるわけでございます。それから、浅水の場合は全くクラブの空白地帯というようなことで、新設型で初めております。市内にも何カ所か、新田小学校とか森小学校がまだそういうふうな状況にありますので、今後設定する場合は比較的進めやすいのかなというふうに思っております。
 ただ、もう一つは、児童クラブ、あるいは児童館、児童クラブの中で待機児童があるというふうな部分を、それを先ほど申し上げましたように、いかにカバーしていくかというのが、我々の焦点であろうというふうに考えます。そうしたときに、これを例えば施設の併設型にするか、あるいは同じ小学校区の併設型にするかというような部分については、かなり福祉事務所サイドと調整を図る必要があるというふうに思っております。
 したがって、現在のところ、とりあえず需要動向調査、実態調査を福祉事務所サイドの実態調査と、それから教育委員会サイドの需要動向調査、これを7月の頭に実施しようというふうに思っております。その中から解析して、いろいろな諸条件を整理した中で、いわゆる併設型をとるか、あるいは独立型をとるか、そういったものを今後結論づけたいというふうに思っております。
議長(星 順一君) 工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) ぜひそういう方向で、できていた、もともと児童館があるところ、それから新しくこういうふうに子供教室ができたところとか、場所もさまざま、公民館とかふれあいセンターでやっているとか、出発点がばらばらなので、本当に一律には簡単には進まないのかなと思うので、その辺はよく調査しながらぜひ進めていただきたいと思います。
 そして、私は基本的にはこの放課後クラブの進め方の考え方としては、今高まっている学童保育の拡充が図られるようにすること、その中には学童グラブを基本にする方向性がやっぱり必要なんじゃないかなと思います。それは、私が相談を受けたお母さんが言っていたんですけれども、夏休みだけでも何とかしてほしい、見てほしいという、保育に欠けるという観点だと思うんですけれども、これが子供教室では休み、先ほども何度も出てますけれども、夏休み中は子供教室では実施されていない、こういう問題が本当に現実問題として切実に迫った問題がここにあるんで、やはりその点では、今学童クラブの中では、普段は夕方か学校帰ってきてからの保育なんですけれども、朝8時半ごろからの開設になっているので、その辺を中心にやっていただきたいと思うし、それから、本当に別々に進めるんじゃなくて、この事業というのはやっぱりお互いに学童クラブの拡充、それから子供教室の充実という、そういう、ちょっと言葉うまく言えないんですけれども、拡充を図りながら連携をしていく、そういうことが必要なんじゃないかなと思うし、二つ目にね。そして、3点目には、先ほど次長さんがお話ししたように、国の進めるこの子供プラン全体の考え方として、その中にはコミユニティとかも含めた形で総合的な考え方が、地域力ということも入れて総合的な放課後対策が必要なんだろうなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
議長(星 順一君) 後藤教育次長。
社会教育次長(後藤建一君) 全く議員と同感でございます。特に、2番目にお話しをいただいた、いわゆる児童クラブのベースをもとにして、現況の緊急課題として、4年生から6年生をいかにカバーするかという部分にとにかくシフトする必要があるだろうと。それが拡大型の喫緊の課題。それから、現状の拡充というふうな部分では即効性があるんではないかというふうな見方をしております。例えば町域の1年生から6年生まですべてを子供教室にするというふうな部分も、これも先ほど福祉事務所長が話したように、人数が少数化している部分については、これは検討する余地があるんですが、喫緊の課題の分にいかに子供教室でカバーしていくかというふうな部分に、ある程度今後工夫してみたいというふうに考えております。
議長(星 順一君) 工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) ぜひ、そういうことで、引き続き検討していただきたいと思います。今、本当にますます共働きはふえていますし、ひとり親の家庭も本当に多くて、いろんな場所で本当に安全で安心して生活できる、そういう施設をという願いにこたえる必要があると思います。今、本当にこの学童、すべての子供たちを対象にした事業とは別に、学童保育の量的なもの、それから施設的な拡充が求められていると思います。そして、一つだけ、先ほども出ていました迫町と加賀野の児童館、人数がふえていて、定員をことしの4月から50人に見直しを行ったとありますけれども、それでも定員を超える利用希望があるというんですけれども、そういう子供たち、現在は児童館の学童クラブの自由来館の形でやっていると思うんですけれども、今後の具体的な対策という、それを超えての対策というのは考えられないんですか、お願いします。
議長(星 順一君) 福祉事務所長。
福祉事務所長(岩淵高雄君) ただいま迫の児童クラブと中田の児童クラブの件で、施設の整備でございますけれども、実は迫児童クラブにつきましては、平成19年から20年に移行する段階、20年の4月からでございますけれども、40名だったものを50名にしてございます。それから、中田の加賀野の児童館につきましては、本年4月に35名を50名にしたと、これで施設整備基準からいきますと、ぎりぎりの状態でございます。
 それで、今ご指摘のとおり、待機になっているのはどうなのかということで、迫の4名につきましては、5時まででよろしいということで、自由来館機能を使って4名はいらっしゃいます。それから、加賀野の10名につきましては、これは6時半までということで、自由来館を特に延ばして6時半までで対応していると。このような状況でございます。当然、今後も加賀野、迫につきましては、子供さんが少なくなるという現象は考えられませんので、施設の整備が必要かなと、このように考えておるところでございます。ただ、加賀野につきましては、1部屋、2部屋の増築のできる用地は持っておりますけれども、佐沼につきましては、そのような用地がございません。当然、学校の施設整備と同時に考えていく必要があるんじゃないかということで、今のところまだはっきりこのように計画しておるということはお話しできかねる状態でございますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(星 順一君) 工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 全国の状況を見ると、40人でしたかね、人数が40人を超えるところ、都市部の方では100人とかそれ以上の定員のところがあるんですけれども、そういうところは実際に学童保育を行っていると、けがが多かったり、それから破損物が、子供が落ち着かなかったり、やはり開所の定員の人数も大人数だと大変だということで、2カ所とかに分けて保育しているところがあるようです。ぜひ、特に加賀野、迫ではこれからも子供たちがふえていくと思いますので、こういう点も考えると、やはり増築というか、そういうものも将来的にはこれから必要になってくると思いますので、ぜひその辺は行っていただきたいと思いますが、どうですか。
議長(星 順一君) 福祉事務所長。
福祉事務所長(岩淵高雄君) ただいまお話しのとおり、児童館で学童クラブを実際やっておるわけでございます。本来の児童館の機能がちょっと損なわれていると、これも事実でございます。例えば、登米、本年4月1日に新しく改築したところに、初日には150人の子供さんがおいでになったと。学童クラブの定数についてはたしか30だったと思いますけれども、非常に多人数がおいでになって、職員も非常に大変だったようですけれども、うまく機能したようでございます。当然、大きくなれば分館するということも必要かと思いますが、ただ、学校区で物を考えますと、果たして分けていいのかなと、このような問題もございます。したがって、それについてはこれから十分検討させていただきたいと存じます。
議長(星 順一君) 工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) どうもありがとうございます。
 次に、子供の医療費拡大について質問します。
 この回答の中に、県の乳幼児の助成は、3歳の誕生日の月末までの入院となっていますけれども、結局は2歳までなんですね。そして、この全国的にはもうここ数年着々と通院・入院とも助成の年齢の拡充が行われています。そして、この宮城県がやっている通院2歳まで助成というのは、本当に全国でも宮城と新潟、福井、大阪、佐賀の5県だけになって、本当に宮城県はちょっとおくれているなと思うんですけれども、全国の最低ラインになっています。通院助成、登米市で行っている入院・通院助成就学前まで、学校に入るまでというのは、本当に今は全国共通の認識となっています。
 それで、さっきの答弁の中に、上乗せしている分の費用が6,900万となっているということで、これを小学校6年生までに拡大したときには、さらなる負担増が考えられると言っていたんですけれども、今県内の市町村では、急激に年齢の拡充もされています。前にも議会の中で話されていると思うんですけれども、就学前を超えて1年生に入るまでも助成しているところは、県内では大衡村が高校卒業まで、それから色麻町、女川町が中学校3年まで、そして蔵王町、七ヶ宿、加美町、涌谷もふえたんですけれども、小学校卒業まで通院は無料となっています。入院の方でも就学以上の県がふえています。先ほども子供学童クラブのところでお話ししたんですけれども、今共働き世代がふえていて、本当に共働きをせざるを得ない、そういう世帯の子育てをする、社会的にとか地域的にバックアップする仕組みが本当に今必要とされているんだと思います。だけども、今の社会情勢ではそのバックアップの仕組み自体がどんどん後退している現状があり、本当に小さい子供を持つ親は、きのうの質問の中でも出てきましたけれども、登米市内で雇用状況が悪化していて、1月では私が聞いたところでは人数370人ぐらいのが、4月では930人と、こういうふうにふえている。実際に子供を持っている親もやはり解雇になって大変な親がいます。こういう親に今こそこたえる必要があるということと、きのうもちょっと出たんですけれども、栗原の市議会で取り組まれたこと、中学校卒業まで入院が無料になりました。これは栗原市議会が、12日、先週なんですけれども、全員協議会を開いて6月議会へ提案する議案の説明があって、その中で今年度の子育て支援事業として中学校卒業まで入院費を無料にする補正予算を約1,000万円を計上しました。これはこの制度を改正する提案をされたのではなくて、経済危機対策費の中での臨時措置として行うということがあります。これは、日本共産党の栗原市議団が5月の半ばに市長に対して、栗原市も登米市と同じく就学前までの入院・通院無料で、それ以上は有料ですけれども、中学校までの拡大を求めての、申し入れに対して、佐藤市長は、「思いは皆さんと同じだが、一気にやるのは無理があるので、とりあえず入院について中学校卒業まで無料にしたいと考えている。今年度の補正予算で対応したい。所得制限については個人的には撤廃したいと考えている」、こう答えています。登米市でも、今、入院・通院とも無料というのは難しいと思うので、せめてこの栗原のように中学校まで、入院の方だけでも無料にできないか、市長にこういう柔軟な、きのうも出たんですけれども、ユニークな対策が必要ではないかと言っていたんですけれども、私もそう思うので、その辺を市長にお伺いしたいのと、それから、入院した場合、費用、通院の場合は値段出ているんですけれども、入院だけに6年生まですると幾らぐらいかかるか、これは通告していないので今出ないと思うんですけれども、後で資料をいただきたいので、ぜひ試算していただきたいと思うので、その辺も両方、見解をお願いします。
議長(星 順一君) 布施市長。
市長(布施孝尚君) 栗原では事前にいろいろとそういったお話があったそうでありますが、我々の方ではなかなかそういった部分、お話しをいただけなかったということで、私としても、そういった意味ではいろいろと、事前にいろんな形でご意見やらご提言をいただければよいのかなというふうにも思った次第であります。
 また、この医療費の問題につきましては、さきに19番議員からもご質問をいただきましたが、医療の現場の中での実態といたしましては、この医療費の無料化を進めていくことは決して制度的には悪いわけではないというふうにも存じておりますが、しかしながら、この医療費の無料化を進めた結果、むしろコンビニ受診がふえて、医療の現場の中で非常に大きな問題が生じたというようなケースも今までの議会の質疑の中でもお話しをさせていただいたところであります。
 そういった意味では、今本当に地域の医療を支えていく中で、必要な取り組みといたしましては、こういった経費の助成をするということも一つのあり方でありますし、また、そういった制度の確立に向けた取り組みをしていくというのも一つの子育て支援の取り組みというふうにも認識をしているところでございます。
 ご指摘をいただいた件につきましては、早急に検討させていただき、できるだけ早い形の中で、その具体策をご提案を申し上げ、そしてその実施に向かいましては、できるだけさかのぼって実現が可能な取り組みになるような、そのような取り組みをぜひ早急に検討させていただきたいというふうに思っております。
議長(星 順一君) 工藤淳子君、ありがとうございました。
 以上で、2番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
 ここで、会議時間の延長を宣告いたします。
 本日の会議時間は、次の5番、遠藤 音君の一般質問が終わるまで延長いたします。
 次に、5番、遠藤 音君の質問を許します。
5番(遠藤 音君) 5番、遠藤です。私は、3カ件の質問をさせていただきます。
 平成の大合併で登米市が誕生して4年を迎えました。合併時に議論されました新しい町づくりは今どう進んでいるでしょうか。今回の合併の大命題は、一つに地方分権の推進、これは権限と財源を国から基礎的自治体である、つまり登米市への委譲、これまでの国がすべてを決めてきた地方における基準、それも標準化された画一的な施策から、非基準、多様性、つまりこの地域に合ったその町独自の施策や事業が展開できる、そのために分権の受け皿となるべく、基礎的自治体である登米市が誕生したわけでございます。そのためには、施策形成の機能や、それを実施する能力の向上が必至であります。
 二つ目に、行政主体の今までの町づくりから、協働の言葉に集約されますような、住民主体の町づくりへの変革であります。すべての行政サービスを行政に任せる時代は終わりました。町づくりにおいても、市民やNPO、ボランティア団体、それら総括されるようなコアな部分で市民の方々がアイディアを出すだけはなくて、活動の中に参加していく、その姿を構築するということであります。
 三つ目に、財政の健全化、行財政の改革であります。国・地方合わせて、我が日本は世界一の借金大国になりました。この借金を生み出したこれまでの行政システムを国も地方も再構築しなければならない時代が来たということであります。これらの命題が適切に進行していってもらうため、地域住民の代弁者として活動してまいりました。今回の改選で多くの市民の方々に与えられた新たな4年間、これも引き続きこの信念のもと、活動していきたいと思います。今回、その第一弾として先ほどお話ししたような形で、三つの質問をさせていただきます。
 一つに、登米市が進める医療再編計画ではありますが、地域医療を守る、そのために佐沼病院の救急患者の受け入れ体制を維持する、その命題も含めて医師の集約を進めることとしておりました。新聞報道にありましたような形で、公立米谷病院の民営化というふうな形で要望があったということでございますけれども、民営化された場合、勤務医の減少、夜間救急患者の受け入れ、それらに支障を来たす懸念はないでしょうか。また、救急車を今後とも増車予定でありますが、現場に早く到着しても、受け入れ先がなければ無駄な出費になる心配はないでしょうか。計画性を持ち合わせながら行っているかも含めて問うものでございます。
 二つ目は、教育施設全体に対しての維持管理の現状はどうなっているか。今回、選挙を挟んで各町域を歩かせてもらった中で、教育施設の維持管理が現場の要望をなかなか受け入れられないと、予算不足ということで受け入れていただくことができないということをお聞きする場面が多くありました。現状はどのような予算の措置をなさっているのでしょうか。その実態をお知らせいただきたいと思います。
 3番目に、行政議会の広報、情報公開の活性化の一環としまして、昨年から始められました防災ラジオによる議会中継等の放送をすることはできないかということでございます。この3点のご質問を上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、5番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目の、新聞報道にあった公立米谷病院民営化の要望は、登米市医療再編計画に影響するかについてお答えいたします。
 初めに、救急車は今後とも増車予定であるが、現場に早く到着しても受け入れ先がなければ無駄な出費となると心配するが、計画性は持ち合わせているかとのご質問にお答えいたします。
 消防本部の救急業務は、合併時には本署の救急2隊と津山出張所の救急1隊の3隊体制で行っておりました。市立病院の再編計画にあわせ、市民の皆様の安全・安心の確保のため、すべての消防出張所に高規格救急自動車を配備することとし、平成20年10月1日には東出張所と西出張所に、平成21年4月1日には南出張所へ、それぞれ救急車を配備し、現在は6隊体制で運用しております。また、平成22年4月1日には北出張所に配備予定であり、配備計画が完了しますと7隊での運用となります。
 救急車の出動は、消防防災センターの整備時に導入した高機能指令システムにより、救急現場に最も近い救急車を自動的に選択し出動しているものであります。救急車の平均現場到着時間は、平成17年から平成20年9月末までの3隊運用では8.5分、平成21年4月からの6隊運用では6.9分と短縮されております。このことから、すべての消防出張所に救急車を配備することによって、心疾患、脳疾患などによる心肺停止者に対して、迅速な救急救命士による救命処置が可能となり、救命率が上がるものと考えております。
 また、登米市内の医療機関への収容状況につきましては、平成17年は1,707件、平成20年は1,508件と減少している状況ではありますが、管外の医療機関への収容は平成17年の641件に対し、平成20年は813件と増加の傾向であります。救急各地から病院収容までの平均時間は、平成17年から平成20年9月末までの3隊運用では36.8分、平成21年4月からの6隊運用では35.8分と1分短縮されております。また、救急車の増車により管外搬送におけるリスクであって、出動中の管内の救急車の空白も解消され、スムーズな救急業務が実施されている状況であります。
 今後においても、収容時間の短縮等の改善を行う上では、市内における医療資源の有効活用を図ることが必要であるため、登米市医師会などの協力をいただき、さらなる連携を図り、救急医療を充実させてまいる考えであります。あわせて、隣接する医療圏との協力体制についても確立させ、来年度からの救急隊7隊運用により、市民の安全・安心を確保し、市民の皆様の負託にこたえてまいりたいと考えております。
 なお、公立米谷病院民営化の要望は、登米市医療再編計画に影響するかにつきましては、病院管理者に答弁をいたさせます。
 また、この平均収容時間の実態でありますが、管外搬送がさきにご説明を申し上げているとおり、管外搬送がふえている中で、平均収容時間の短縮が図られているということでございますので、管内の平均収容時間は従前よりも短縮をされているということでご理解をいただきたいと存じます。
 次に、私からは、行政、議会の広報の活性化のために防災行政ラジオを活用できないかとのご質問についてお答えさせていただきます。
 防災行政ラジオの機能は、通常のAM、FM放送を聞いていた場合でも、市防災行政無線が放送された場合は、防災行政無線を優先的に受信し、迅速に聞くことができるというものであります。
 防災行政無線放送につきましては、電波法等により活用の範囲が、緊急時の放送や住民に対する行政からのお知らせに限定されており、無線局設置の趣旨からも、また屋外放送と防災行政ラジオの同時受信という放送形態からも、議会中継はなじまないと考えております。なお、議会中継につきましては、現在、市民向けにインターネット上で配信を行っておりますとともに、今後、民間団体が計画しているFMコミユニティラジオの設立がなされた場合には、それらを活用しての放送も可能と考えられますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じております。私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(星 順一君) 教育長、佐藤壽昭君。
教育長(佐藤壽昭君) 5番議員のご質問にお答えいたします。
 教育施設の維持管理の現状についてお答えいたします。
 登米市の教育費における人件費や投資的経費などを除いた経常経費は、おおむね16億円で推移しております。教育施設の維持管理費は、平成19年度で7億2,100万円ほどとなっており、小中学校施設が3億7,800万円、社会教育施設と社会体育施設を合わせた生涯学習施設では、3億4,300万円となっております。合併前の平成16年度と比較し、学校施設については2,400万円の減、生涯学習施設では1,800万円の増となっております。
 詳細な分析ではありませんが、町域ごとに比較してみたところ、学校施設では合併を前にした平成16年度に集中的な修繕や校舎の耐震診断などを実施した町もあり、そうした町では支出が多くなっているようであります。一方、平成19年度の支出が多くなった町域では、18年度までスクールバスとして運行していた車両を19年度から住民バス兼用として終日運用することとなったような要因がありました。生涯学習施設については、中田生涯学習センターや豊里運動公園など新設の施設もあって、増加傾向にあります。単純には比較できませんが、施設の維持管理に必要な経費につきましては、措置されてきたと考えているところであります。
 なお、各年度の予算編成に当たっては、各部署で経常経費の削減を工夫し、政策経費の確保に努めているところでありますので、ご理解をお願いするものであります。以上を答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 次に、病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 5番議員のご質問にお答えいたします。
 私からは、新聞報道にあった公立米谷病院民営化の要望は、登米市医療再編計画に影響するかとのご質問についてお答えいたします。
 新聞報道にありました米谷病院の民営化の要望につきましては、3月27日に仮称民営米谷病院設立理事会より事業計画案が提出されております。市立病院は、平成23年4月から2病院5診療所体制に再編する計画となっており、1カ所でも民営化されますと、この枠組みが崩れることになりますが、改革プランでは地域に必要な医療が確保されるという条件が整えば、民営化も検討することとしております。
 今回、登米市に提出された事業計画案では、現有床体制を維持していくとともに、診療科目も歯科を除いて現状のまま継続する内容となっておりますし、救急医療も継続していくこととなっております。民営化されれば、米谷病院からの医師集約は難しくなりますが、地域医療を確保するための連携は不可欠でありますので、このことも含め、佐沼病院の救急患者受け入れ体制への影響については検証を行ってまいる考えであります。
 また、8番議員へ答弁しましたように、民営化に当たっては、現在ヒアリングを行い、課題の整理等を行っているところであります。地域に必要な医療が将来的にも安定的に提供できる担保や、経営的な健全性も含め、民営化に係る基本的な考え方を踏まえて、その実現性について検討しているところであります。私からは以上でございます。
議長(星 順一君) ここで、4時15分まで休憩をいたします。
          休憩 午後4時05分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後4時15分
議長(星 順一君) 再開をいたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 最初に病院の関係で質問させていただきます。
 答弁書にありまして、私はあわせて救急車の到着、あとは搬送時間等お聞きしました。答弁の中で、17年の1,707件、そして20年増車した結果、主に管内については減少している状況だというふうな答弁書ですけれども、これはどういう原因で減少しているのか。要は、例えば夜間救急に対して佐沼病院が受け入れできなかったとか、そういう、その症状によって佐沼病院では対応できないとか、その理由があると思うんです。この出していただいたデータを見ますと、石巻の日赤については17年53件が20年では211件というふうな形で4倍ほど、登米市の患者を受け入れていただいているという状況でございます。この4年間の議会の中で、石巻の病院の方から一時登米市の患者お断りというふうな紙が張られたと、それを何とか救急のことなんでということで、残念ながら、登米市にはそれだけの今余力がないので、他圏域、石巻の日赤、大崎病院の方にご依頼をして、我が登米市の患者を受け入れいただいているという状況でありました。それが、地元でやはり受け入れる数が減少しているということは、管理者の方からも最後にお話しいただいたように、今回の再編はお医者さんたちの5病院の先生方の集約化と、そして佐沼病院での二次医療の最低の確保というふうな命題もあったはずで、その中で新聞報道を見ますと、理事長には現院長が就任し、その他の常勤医も理事に名前を連ねているということでございます。このとおりに民営化されて、米谷病院の地域医療のある程度の病院機能を持たせるということが現実可能になった場合に、しからば、佐沼での夜間救急のありように対する医師の最初に計画した人数をどう補てんするというふうな考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 消防長心得、金 和男君。
消防長心得(金 和男君) 消防長心得の金と申します。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 ただいま5番議員さんの方から救急搬送の関係で、市内の救急搬送は減少し、管外への救急搬送の件数がふえていると。その理由はいかがなものかというようなご質問でございますけれども、これはいろいろありまして、まずは市内の病院の中で、特に佐沼病院、診療科が産科、それから小児科、これが小児科については現在入院ベッド数もないというような状況。それから、産科につきましてもお医者さんの関係がありまして、なかなか救急搬送での収容というのは産科、小児科については難しいと。それから、市内の産科、それから小児科についても同じように入院施設がないというような関係がございまして、これは多くは、小児科については、議員ご指摘のように石巻の赤十字病院の方に搬送させていただいております。それで特に石巻の日赤の方にお願いしておるのは、こちらの医療圏のそういう診療科の関係もございまして、ぜひ収容いただきたいというようなことでお願いしておりまして、これは石巻につきましては、MC電話をうちの方で配備しているわけでございませんけれども、向こうの病院の院長さんのご配慮によりまして、直接消防隊が石巻の救急のMC電話を持った救急担当医の方に収容の依頼をしておるような状況でございます。そんな関係がございまして、ここ数年、石巻圏内への救急搬送がふえておるというような状況でございます。
 本来であれば、初期救急、特に救急搬送の病院収容につきましては、この登米医療圏、二次医療圏内で完結していただければ、これは搬送時間の短縮になりまして、やはり患者さんの苦痛を短時間で解消させてあげることができるというようなことで、それが望ましいわけでございますけれども、諸般、いろいろただいま病院の再編の関係等で検討してございますけれども、やはり救急医療につきましても将来的には充実させていただいて、この二次医療圏で完結できるのが望ましいと、このように考えてはおります。以上でございます。
議長(星 順一君) 医療局次長、渡邊武光君。
医療局次長(渡邊武光君) まずこの救急に関しましては、改革プランにおきまして、安心・安全医療の提供ということでの救急医療でございます。そうした中にありまして、現在の二次の夜間の救急体制につきましては、大学からの派遣医師1名で現在主に対応している状況下にございます。その改革プランの中では、ただいま消防長がお話ししましたように、まず二次医療圏の整備をするために、改革プランにおきましては、医師の集約した中で、できるだけ2名体制で整備をしたいということで来たわけでございます。そうした中にありまして、今回このような事業計画により民営化ということで出てきたわけでございますけれども、事業管理者が答弁いたしましたように、現在検証中でございまして、その中で、仮に民営化できるとした場合の条件とすれば、当然、現在米谷病院でやっていただいている救急については、当然ある程度カバーしていただくというような考え方を持ってございます。ただ、その中にありまして、現在いろいろヒアリングを行っているわけでございますが、そうした将来的に安定的な医療を確保してもらうためには、当然担保も必要でございますし、実現性に向けた形での中で我々として今検証させていただいているという現状下でございます。
議長(星 順一君) 遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 消防長の方からは、何とか二次医療をこの地域で担って守っていかなくてはならないと、これは次長の方からも今お話しを受けたとおり、今の現状が大学の先生1名に依存している状況と、これが今の登米市の夜間の救急の現状ということでございます。聞くところによると、ことしに入って、夜間、佐沼病院で受け入れができなくて、日赤でも受け入れができなくてというふうな患者さんも出ているというふうなことをお聞きしております。
 病院機能の再編ということで、我々も苦渋の選択で五つの病院を何とかして、地域の医療の崩壊を防ぐためにお医者さんの集約を図ろうということで、登米市で出された地域包括医療体制改革プランを我々も承認したわけでございますけれども、ここに来て、今お話ししたような形で一つの公立病院の、それも勤務医の方々が、我々は民間病院としてこの地域に残っていただくという一つの方向ではありがたい話である反面、我々が議会提示された病院の先生方も含めて一体となってこの地域医療を守っていくというふうなことは、それはどうだったのかなと。皆さん、やっぱり現場の医師も含めてこの地域医療を守っていこうというふうなことで、我々議会に提案されたと思って、受けて、我々もそれを承認したつもりだったんですけれども、この新聞報道を受けたときに、私は本当にショックでした。本当に現場の方々、先生方一人一人が一つの方向を向いて、この改革プランをつくり上げてきたものと思っていたのが、何かそうでなかったなかなと。その上で、今からこれはこれとして、今次長が民営化も含めて検証していかなくてはならないと、地域医療の二次医療を守ると、入院もだし、救急も守る意味で、どういう機能を果たせるかと、それも検証しながらというんですけれども、ちょっと不安というか、佐沼病院が夜間救急崩壊した場合に、ドミノ倒しのように、大崎、日赤も現場から聞くと、大分現場の先生方、日赤の先生方も疲労困憊と、これ以上を多く受け入れるとなると、ドミノ倒しのように、登米圏域だけでなくて、石巻圏域の夜間救急、三次医療も崩壊しかねないという現状に来ているということを聞くときに、やはり我々地域で何とかして佐沼病院、夜間救急を存続させるという体制はやっぱり力を注いでいかなくてはならないというふうな気がします。
 市長の方からは、医師の招聘ということを常々言われていますけれども、それはやはり言葉だけではなくて、現実として行動していただきたいということと、あとは、前者議員の方々にも地域の民間の先生方との連携強化と、これも毎回議会あるたびに民間の先生方との連携強化と、広域連携も含めてですけれども、これは話されはするんですけれども、具体になかなか進んでいないと。登米市の場合、民間の先生方を含めると100名もいない先生方の中で、どう地域の医療を守っていくかと、これは本当に地域の方々の命を守るという意味では民間も公立も関係なく、人の命を守るというふうな医師の使命からすれば、すぐに連携してかかりつけ医制度なり、自分たちは地域のかかりつけのお医者さんとして登米市と連携しますと、そして自分たちが見られないのは佐沼病院にすぐ搬送すると、それがだめなときは、申しわけないけれども日赤、大崎の方、高次医療の方で担ってもらうと、その協定すらできないという現状ですね、見ると。いつになったらみんなで一体となってこの地域の医療が守れる体制がつくれるのかなというふうなことで、不安を持つんですけれども、市長にあっては、また前者と同じような繰り返しの質問になると思いますけれども、やはりこれはかじ取りとして、登米市の医療を命を守っていくんだというふうなトップの判断として、現場の先生方、もし医療局だけでだめならば、市長みずからそういう協定書をつくって歩いて、こういう、我々と協定してくださいという作業に入ってもいいんではないかなというふうな気がしますけれども、市長のこれからの行動をもう一度改めて聞きたいと思います。
議長(星 順一君) 布施市長。
市長(布施孝尚君) まずこの問題については、なかなかいろんな会の組織としての弱体化というような問題も実はあるわけでございます。そういった意味では、医師会としての統一見解がなかなかとりづらいというような状況も確かにあるのも大きな課題であります。また、そういった意味では医療機関への受診のあり方という意味では、むしろ医療機関の連携ということも確かにそうでありますが、実は佐沼病院の地域連携室長の千葉先生が外来の患者さんに、地域の医療機関への受診をお願いをさせていただいておりますが、なかなか患者さんのご理解、ご協力も十分には得られていないというのも大きな課題というふうにも聞き及んでいるところであります。そういった意味では、やはり医療機関への受診のあり方と、そしてその医療機関の機能、役割を十二分に発揮するための受診のあり方というものも市民の皆様にご説明を申し上げて、ご協力をいただく、そしてそのご協力をいただく中で、各医療機関との連携をさらに綿密にとっていく必要があるというふうに認識をしているところであります。
 そういった意味では、今までの医療機関の取り組みといたしまして、それぞれの先生方のお考えということも確かにあるわけではございますが、紹介をしたところ、そのままなかなか戻ってこないというような事例もあったというようにも聞いているところであります。そういった意味では、やはりそれぞれの医療機関が患者さんを抱え込むということではなくて、相互の連携の中で、より高い次元での医療提供が市民の皆様にできるような、そんな取り組みを進めるための取り組みをぜひ医師会の先生方にもご説明をいただき、またご説明を申し上げ、お願いを申し上げ、その連携をとらせていただきたいと考えているところであります。
議長(星 順一君) 遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) それは当然だと思います。そこからいつスタートするのかという話になってくると思います。やはり地元の先生方に対するそういう説明、不信感というかね、抱え込んでしまうというふうなこともやはり協定書を結ぶことによって、紹介していただいた患者さんについては当然紹介した先生方に戻すんだと。今医療の方もいろんな分散というか、専門性を持って、三次医療、救急救命の場合は長くそこには置けないと、そういう機能を分担するために当然紹介してもらったところに適正な治療が終わった場合は返すんだというのが制度的に確立しているんですけれども、それがなかなか一般の市民の方々に理解されていないと。せっかく地域医療の方の包括医療のイメージ図ということ、これつくってくれということで、大石管理者がいらっしゃるときに、できるだけ一般の市民にも今からの登米市の医療のあり方をわかってもらうために、1枚ものでわかるような形で説明できるようなものをつくってくださいということでつくっていただいて、私はこれをいつも持っているんですけれども、その中にやはりかかりつけ医を持ちましょうと、そして、相互にそういうかかりつけ医を通して次の医療にスムーズに患者さんは進んでいけるんだと、それが今登米市で唯一できるような医療システムだろうということだと思うんですよ。ただそれが、基本となるかかりつけ医制度の連携強化、協定を結ぶ前の段階で足踏みしては、このイメージ図は本当にただ絵にかいたもちというふうな状況になりますし、市長は、今回の医療再編に当たって、各町域を歩かれて、これはこれで終わりではないんだと。これからの地域医療のことは地域に入ってこれからも説明していくということをお話ししていますけれども、そういう中でもやっぱりこういうものを使って、住民の方にも理解してもらって、今からの登米市の医療のあり方というのはこういう方向でやってもらうと、せめてやっぱり民間の先生方の協力をもらわなくてはならないと、皆さんも最初はかかりつけ医として民間の先生方を利用してくださいということをやっぱり市長みずから、医療局でもいいですけれども、やっぱり9町域行脚するくらいの気持ちでやっていって、それと同時並行でかかりつけ医の覚書なり、そういうような提携を結ぶという作業に具体に入っていかなくてはならないのではないかなというふうな思いがしますけれども、いかがでしょうか。
議長(星 順一君) 布施市長。
市長(布施孝尚君) このことについて、例えば患者さんにお話しをしますと、なかなかやはり医療機関に受診をするという意味で、複数の診療科に受診をなさる方等につきましては、なかなかそういったご理解もいただけない。そして、やはりそういった意味では、いつでも検査機器のある施設に受診をしたいというような希望が非常に多いというのは大きな課題であります。そしてまた、今までも何度もご答弁を申し上げておりますが、病院の、要するにオープン病院化ということで、開業医の先生方が施設をご利用いただく、またそういった観点の中で、さきにご説明を申し上げておりますが、八木先生等がてんかん…というか、熱性の疾患を起こした子供たちの検査で佐沼病院をご利用をいただき、そしてその診断に当たっていただいているというような状況もあるわけでございます。そういった意味では、やはり市の医療設備を開業医の先生方の方にもできるだけ開放をしながら、相互の連携を密接にとるような、そんな体制をとることがまず必要ではないかというふうに感じております。
 そういった意味では、そういった取り組みを進めることによって、患者さんがどのような医療機関に受診を一般的にしていても、きちんとした検査体制が受けられるという安心感のもとに連携が図れる、そしてまた病院に入院をした際にも開業医の先生方にも足をお運びをいただき、診察・治療をしていただけるような、そんなオープンベッド方式の取り組みがやはり地域としては必要なのではないかと考えているところであります。
議長(星 順一君) 遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 具体にやっぱり行動に移すということが急務だと思いますので、よろしくお願いいたします。民営化につきましては、これからいろんな議論が進んでいく過程を経ていくと思いますので、それを私も推移を見させていただくというふうに思います。
 2点目に入ります。教育、全体的な施設の維持管理についてなんですけれども、答弁を見ると、施設の維持管理に必要な経費につきましては措置されてきているというふうに考えておるということでございます。具体に、例えば修繕を要するものが現場から上がってくるとか、そういう流れがあると思うんですけれども、それはどういう流れで修繕の予算の執行というふうになっているか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 中津川教育次長。
学校教育次長(中津川定幸君) まず最初に学校施設の修繕でございますけれども、小破的なものについては学校が、事務官等が直接発注してやっている部分もありますが、設計を伴うようなものにつきましては、施設担当の職員が現場を調査して、設計に基づいて積算をして発注をしているという状況でございます。
議長(星 順一君) 後藤教育次長。
社会教育次長(後藤建一君) 基本的には、社会教育、社会体育につきましても同じ取り扱いでございます。
議長(星 順一君) 遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 具体にお話しします。ここに要望書というのがあるんですけれども、これは地元のことは余り言いたくないんですけれども、登米市津山河川公園運動整備等に関する要望書ということが教育長の方に上がっていますね。平成21年2月25日と。この要望書を見ますと、河川敷について、環境整備が十分とは言えない状況ですと、そしてその内容とすれば、山砂1万円掛ける6台、6万円と。砂2,300円掛ける6立米の2台分で2万7,000円と。あと運搬に対する燃料費1万5,000円と。あとはバックネット、ベンチ等の塗装代として2万3,600円と。これは車両、人夫については野球協会、スポ少の親とか地元の業者の人たちがやるから、せめて材料費だけ出してくれというふうな要望で上がって、トータルすると10万もならないものが、津山町域のときは年間の当然あそこのグラウンドの維持管理費用として計上されていたものと思うんですけれども、現状として10万円にも満たないものが要望書を上げないと、それも何ぼか切られたという話ですけれども。
 あとは中田町域の総合体育館の屋根のあそこの塗装ですね。中田町域のときは大きい屋根なんで一気に塗装し直すと大変な金額になるということで、3分割して1年ごとに3分の1ずつ塗っていくんだと。合併後は一切1回も塗られていないと。これから腐食なんかなったら大変な費用負担になるだろうなというふうな話もお聞きしました。
 あと、うちの方の会派の議員の方々からも佐沼の保育所の写真見せてもらいましたけれども、滑り台の下がもうぼろぼろで穴開いていると。遊具ももう使われなくなって壊れてしまって、結わえつけられていると。現場で何ぼ要望しても予算ないということで修繕できないんだというふうに、ちょっと見ただけでそういうふうな話が出てくると。答弁で書いたような施設の維持管理に必要な経費についてはちゃんと出しているという現状ではないような気がします。
 それから、いろんな維持管理が私は生涯コスト…建物を建てる、いろんな設備もする、それは単にそれを建てるだけでなくて生涯のコストも維持管理も含めて、生涯コストを計算して、この地域に見合ったやっぱり環境、整備をしていかなくてはならないだろうという観点から、ただ維持管理費を出せということではなくて、登米市に見合ったようなやっぱり施設の運用、皆さんには統廃合を含めてお願いする部分もあるということで、計画性を持ってやってもらっているのかということで質問しているわけです。そこら辺どういうふうな思いで計画を持ってやっているかお聞きしたいと思います。
議長(星 順一君) 後藤教育次長。
社会教育次長(後藤建一君) 教育施設の維持管理ということで、特にお手元に資料をお上げしてございますが、社会教育施設、社会体育施設、生涯学習施設につきましては、特に合併前の16年とそれから19年度決算ベースとの比較については、1,800万ほどプラスに転じております。
 ただ、今個々の場所のご指摘をいただきました津山の河川敷、あるいは中田の総合体育館の屋根というふうなことでございますが、津山の河川敷につきましては、現在のところ大体200万ベースで管理費を計上させていただいております。ただ、ここにつきましては、何年か前に水が上がった際に補正で対応したというふうな経緯がございますし、あるいは若干泥の関係がボランティアの協力を仰いだというふうな経緯もございます。現在のところは平準的な予算措置をしてございます。それから、中田の総合体育館につきましては、実施計画の中で、年次計画を立てながら対応をしていこうというふうな考え方でございます。
議長(星 順一君) 遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) もう時間もないので、具体にやはりこれからの整備計画も含めて、そういう修繕、維持管理をトータルな面でコスト計算をしながら整備計画を立てていってほしいというふうなことでの質問でございました。今ある施設についてはちゃんと立派にその目的があるわけですから、皆さんが利用する上での、余りご不便をかけないような形で進んでいただきたいと思います。
 最後に、防災無線につきましては、市長の方からだめだと、緊急時の放送や住民に対する行政のお知らせなどに限定されていると。これからの地方は、自分たちの独自の基礎的自治体になったんだから、そういう運用を含めていろんな議員さんたちが言われたように、できるだけ、もし必要だとするならば、できる方法をやっぱり検討していったらいいんではないかなという思いがします。行政からのお知らせという一番の、ここで登米市の今をお知らせする議会というのが一番のお知らせではないんですか。
議長(星 順一君) 布施市長。
市長(布施孝尚君) 行政からのお知らせという意味では、もちろん議員と同様の感じで私もとらえております。ただ、ご提言のありました防災行政ラジオの活用ということになりますと、屋外の防災無線等にも入りますし、この防災ラジオにつきましては、あくまでも一般のラジオの使用がありながら、その必要な情報等を提供するということで、設置をしていただいている、ご購入をいただき、ご利用いただいているというような状況でございますので、この電波を長時間占有する、また市外に、要するに大勢の皆さんに大きく放送するというような形のものはなかなかこの現状の運用としてはできないということでご答弁を申し上げたところでありまして、そういった意味では、これからのさまざまな情報媒体の活用をさらに検討させていただいた中で、その取り組みを検証してまいりたいというふうに思っております。
議長(星 順一君) 遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 防災無線につきましては、AM、FM、そのほかに防災無線専用と3チャンネルあります。AM、FMを聞く人たちは当然それを聞いてもらうと。そして、防災無線だけ普通のラジオが聞けないという状況のものもある。違うんですか。
議長(星 順一君) 布施市長。
市長(布施孝尚君) 防災行政ラジオは、一般に普通の民間の放送、NHKの放送などを受信している場合でも防災無線が入れば、強制的にそちらに切りかわる、そしてまた防災行政無線のスイッチを入れておけば、通常時は電源が切られているという状態で、音は出ない状況の中でも、防災行政無線と同様の放送が受信できるというようなものでございますので、そういった意味では、その時間を長時間占有するということが、この防災行政無線の趣旨に、運用ができるかというと、それができないということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
議長(星 順一君) あと40秒です。遠藤 音議員。
5番(遠藤 音君) これは不可能だということでしたら、これ以上話ししても無理だということでございました。理解しました。どうもありがとうございました。
議長(星 順一君) これで、5番、遠藤 音議員の一般質問を終わります。
 ここでお諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。
 本日はこれで延会いたします。ご苦労さまでした。
          延会 午後4時47分
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  星   順 一
       署名議員  田 口 久 義
       署名議員  佐 藤 恵 喜

<発言者>

 

<キーワードにヒットした発言>