•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  議長(田口久義)
  •   3  決算審査特別委員会委員長(二階堂一男)
  •   4  議長(田口久義)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  議長(田口久義)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  議長(田口久義)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  議長(田口久義)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  議長(田口久義)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  議長(田口久義)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  議長(田口久義)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  議長(田口久義)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  議長(田口久義)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  議長(田口久義)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  議長(田口久義)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  市長(布施孝尚)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  水道事業所長(佐々木秀悦)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  議長(田口久義)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  議長(田口久義)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  市長(布施孝尚)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  総務部長(千葉博行)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  医療局次長(浅野雅博)
  •  39  議長(田口久義)
  •  40  19番(相澤吉悦)
  •  41  議長(田口久義)
  •  42  医療局総務課長(千葉淳一)
  •  43  議長(田口久義)
  •  44  19番(相澤吉悦)
  •  45  議長(田口久義)
  •  46  医療局総務課長(千葉淳一)
  •  47  議長(田口久義)
  •  48  法制専門監(及川延幸)
  •  49  議長(田口久義)
  •  50  19番(相澤吉悦)
  •  51  議長(田口久義)
  •  52  法制専門監(及川延幸)
  •  53  議長(田口久義)
  •  54  法制専門監(及川延幸)
  •  55  議長(田口久義)
  •  56  8番(岩淵正宏)
  •  57  議長(田口久義)
  •  58  医療局総務課長(千葉淳一)
  •  59  議長(田口久義)
  •  60  8番(岩淵正宏)
  •  61  議長(田口久義)
  •  62  医療局総務課長(千葉淳一)
  •  63  議長(田口久義)
  •  64  8番(岩淵正宏)
  •  65  議長(田口久義)
  •  66  医療局総務課長(千葉淳一)
  •  67  議長(田口久義)
  •  68  4番(氏家英人)
  •  69  議長(田口久義)
  •  70  医療局総務課長(千葉淳一)
  •  71  議長(田口久義)
  •  72  4番(氏家英人)
  •  73  議長(田口久義)
  •  74  市長(布施孝尚)
  •  75  議長(田口久義)
  •  76  16番(田口政信)
  •  77  議長(田口久義)
  •  78  医療局総務課長(千葉淳一)
  •  79  議長(田口久義)
  •  80  16番(田口政信)
  •  81  議長(田口久義)
  •  82  法制専門監(及川延幸)
  •  83  議長(田口久義)
  •  84  6番(浅野敬)
  •  85  議長(田口久義)
  •  86  法制専門監(及川延幸)
  •  87  議長(田口久義)
  •  88  6番(浅野敬)
  •  89  議長(田口久義)
  •  90  市長(布施孝尚)
  •  91  議長(田口久義)
  •  92  6番(浅野敬)
  •  93  議長(田口久義)
  •  94  市長(布施孝尚)
  •  95  議長(田口久義)
  •  96  議長(田口久義)
  •  97  議長(田口久義)
  •  98  議長(田口久義)
  •  99  議長(田口久義)
  • 100  議長(田口久義)
  • 101  医療局次長(浅野雅博)
  • 102  議長(田口久義)
  • 103  市長(布施孝尚)
  • 104  議長(田口久義)
  • 105  産業経済部長(高橋巌)
  • 106  議長(田口久義)
  • 107  8番(岩淵正宏)
  • 108  議長(田口久義)
  • 109  産業経済部長(高橋巌)
  • 110  議長(田口久義)
  • 111  3番(佐々木幸一)
  • 112  議長(田口久義)
  • 113  産業経済部長(高橋巌)
  • 114  議長(田口久義)
  • 115  3番(佐々木幸一)
  • 116  議長(田口久義)
  • 117  産業経済部長(高橋巌)
  • 118  議長(田口久義)
  • 119  7番(關孝)
  • 120  議長(田口久義)
  • 121  産業経済部長(高橋巌)
  • 122  議長(田口久義)
  • 123  7番(關孝)
  • 124  議長(田口久義)
  • 125  産業経済部長(高橋巌)
  • 126  議長(田口久義)
  • 127  7番(關孝)
  • 128  議長(田口久義)
  • 129  市長(布施孝尚)
  • 130  議長(田口久義)
  • 131  産業経済部長(高橋巌)
  • 132  議長(田口久義)
  • 133  19番(相澤吉悦)
  • 134  議長(田口久義)
  • 135  産業経済部長(高橋巌)
  • 136  議長(田口久義)
  • 137  19番(相澤吉悦)
  • 138  議長(田口久義)
  • 139  産業経済部長(高橋巌)
  • 140  議長(田口久義)
  • 141  17番(沼倉利光)
  • 142  議長(田口久義)
  • 143  産業経済部長(高橋巌)
  • 144  議長(田口久義)
  • 145  17番(沼倉利光)
  • 146  議長(田口久義)
  • 147  産業経済部長(高橋巌)
  • 148  議長(田口久義)
  • 149  議長(田口久義)
  • 150  議長(田口久義)
  • 151  議長(田口久義)
  • 152  議長(田口久義)
  • 153  12番(及川昌憲)
  • 154  議長(田口久義)
  • 155  議長(田口久義)
  • 156  議長(田口久義)
  • 157  議長(田口久義)
  • 158  議長(田口久義)
  • 159  議会運営委員長(沼倉利光)
  • 160  議長(田口久義)
  • 161  議長(田口久義)
  • 162  議長(田口久義)
  • 163  議長(田口久義)
  • 164  12番(及川昌憲)
  • 165  議長(田口久義)
  • 166  議長(田口久義)
  • 167  議長(田口久義)
  • 168  議長(田口久義)
  • 169  議長(田口久義)
  • 170  議長(田口久義)
  • 171  産業建設常任委員会委員長(伊藤吉浩)
  • 172  議長(田口久義)
  • 173  議長(田口久義)
  • 174  議長(田口久義)
  • 175  議長(田口久義)
  • 176  教育民生常任委員会委員長(二階堂一男)
  • 177  議長(田口久義)
  • 178  10番(中澤宏)
  • 179  議長(田口久義)
  • 180  教育民生常任委員会委員長(二階堂一男)
  • 181  議長(田口久義)
  • 182  10番(中澤宏)
  • 183  議長(田口久義)
  • 184  教育民生常任委員会委員長(二階堂一男)
  • 185  議長(田口久義)
  • 186  議長(田口久義)
  • 187  議長(田口久義)
  • 188  議長(田口久義)
  • 189  教育民生常任委員会委員長(二階堂一男)
  • 190  議長(田口久義)
  • 191  10番(中澤宏)
  • 192  議長(田口久義)
  • 193  教育民生常任委員会委員長(二階堂一男)
  • 194  議長(田口久義)
  • 195  10番(中澤宏)
  • 196  議長(田口久義)
  • 197  教育民生常任委員会委員長(二階堂一男)
  • 198  議長(田口久義)
  • 199  10番(中澤宏)
  • 200  議長(田口久義)
  • 201  教育民生常任委員会委員長(二階堂一男)
  • 202  議長(田口久義)
  • 203  16番(田口政信)
  • 204  議長(田口久義)
  • 205  教育民生常任委員会委員長(二階堂一男)
  • 206  議長(田口久義)
  • 207  議長(田口久義)
  • 208  議長(田口久義)
  • 209  議長(田口久義)
  • 210  議長(田口久義)
  • 211  議長(田口久義)
  • 212  議長(田口久義)
  • 213  総務企画常任委員会委員長(中澤宏)
  • 214  議長(田口久義)
  • 215  教育民生常任委員会委員長(二階堂一男)
  • 216  議長(田口久義)
  • 217  産業建設常任委員会委員長(伊藤吉浩)
  • 218  議長(田口久義)
      平成26年第3回登米市議会 定 例 会 会議録(第8号)
 平成26年9月24日(水曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(なし)
1.遅参議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君    副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  千 葉 博 行 君    企 画 部 長  秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長   神 田 雅 春 君    産業経済部長   高 橋   巌 君
  建 設 部 長  千 葉 雅 弘 君    市長公室長    中津川 源 正 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君    福祉事務所長   熊 谷   一 君
  法制専門監    及 川 延 幸 君    危機管理監    星   茂 喜 君
  会計管理者    千 葉 幸 毅 君    環境事業所長   阿 部   信 君
                        教 育 次 長
  教  育  長  片 倉 敏 明 君    (学校教育)   千 葉 一 吉 君
  教 育 次 長
  (社会教育)   志 賀   尚 君    病院事業管理者  石 井 宗 彦 君
                        農業委員会
  医療局次長    浅 野 雅 博 君    事務局次長    菅 原 貞 治 君
                        消 防 本 部
  水道事業所長   佐々木 秀 悦 君    消  防  長  佐々木 建 待 君
  監 査 委 員
  事 務 局 長  佐々木 義 文 君    監 査 委 員  島 尾 清 次 君
  監 査 委 員  千 葉 良 悦 君    医療局総務課長  千 葉 淳 一 君
1.事務局出席職員氏名
                        議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君    次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                 議会事務局
  主幹兼議事                 議事・調査係
  ・調査係長    加 藤 善 己 君    主     査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                 議会事務局
  議事・調査係                議事・調査係
  主     事  主 藤 貴 宏 君    主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 認定第 1号 平成25年度登米市一般会計歳入歳出決算認定について
  第3 認定第 2号 平成25年度登米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
  第4 認定第 3号 平成25年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
  第5 認定第 4号 平成25年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
  第6 認定第 5号 平成25年度登米市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
  第7 認定第 6号 平成25年度登米市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
  第8 認定第 7号 平成25年度登米市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
  第9 認定第 8号 平成25年度登米市水道事業会計決算認定について
  第10 認定第 9号 平成25年度登米市病院事業会計決算認定について
  第11 認定第 10号 平成25年度登米市老人保健施設事業会計決算認定について
  第12 議案第118号 平成25年度登米市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
  第13 議案第119号 訴えの提起について
  第14 議案第120号 平成26年度登米市一般会計補正予算(第5号)
  第15 発議第 7号 登米市議会定例会の回数を定める条例の一部を改正する条例について
  第16 発議第 8号 登米市議会会議規則の一部を改正する規則について
  第17 発議第 9号 市長の専決処分事項の指定について
  第18 発議第 10号 (株)DIOジャパン・(株)東北創造ステーションを解雇された
            労働者の生活支援を求める意見書
  第19 発議第 11号 「手話言語法」の制定を求める意見書
  第20 発議第 12号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡大等を求める意見書
  第21        議員派遣の件
  第22        常任委員会の閉会中の継続審査の件
  第23        常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件
  第24        常任委員会の調査報告
          開会 午後1時00分
議長(田口久義君) ただいまから平成26年第3回登米市議会定例会8日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、3番、佐々木幸一君、4番、氏家英人君を指名します。
議長(田口久義君) これから、諸般の報告を行います。
 今定例会への付議予定追加案件は、市長から提出された議案2件、議員提出の登米市議会定例会の回数を定める条例の一部を改正する条例ほか5件であり、別紙議案その2及びその3のとおりです。
 9月9日以降、本日までに受理した陳情、要望等は、別紙陳情・要望文書表のとおりです。
 10月17日開催予定の宮城県市議会議長会秋期定期総会への議案として、これまでの議案に加え、平成26年産米の米価下落、稲作経営の体質強化についての要望書を追加提出することにしています。
 株式会社宮城テレビ放送から、取材のためテレビカメラ撮影及び録音の申し出がありました。これを許可しております。
 これで諸般の報告を終わります。
 日程第2、認定第1号平成25年度登米市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第11、認定第10号平成25年度登米市老人保健施設事業会計決算認定についてまでの10議案を一括議題とします。
 本件について、決算審査特別委員会の審査が終了していますので、委員長の報告を求めます。
 決算審査特別委員長、二階堂一男君。
決算審査特別委員会委員長(二階堂一男君) 平成26年9月24日、決算審査特別委員会委員長報告を申し上げます。
 平成26年9月17日、本委員会に付託された認定第1号平成25年度登米市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第10号平成25年度登米市老人保健施設事業会計決算認定についてまでの10議案について慎重に審査を行った結果、認定第6号平成25年度登米市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については不認定にすべきものと。認定第1号平成25年度登米市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第6号を除く認定第10号平成25年度登米市老人保健施設事業会計決算認定についての9議案については、原案のとおり認定すべきものと決定しましたので、会議規則第41条第1項の規定により報告いたします。
 なお、審査の経過や内容については、議長及び議員選出監査委員を除く議員全員で構成する特別委員会で審査していますので、省略いたします。
 以上、委員長報告といたします。
議長(田口久義君) お諮りします。
 本件は、議長及び議員選出監査委員を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会で審査していますので、ただいまの委員長の報告に対する質疑を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、委員長の報告に対する質疑を省略することに決定しました。
 本件に対する討論、採決は1議案ごとに行います。
 認定第1号平成25年度登米市一般会計歳入歳出決算認定について、討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから、認定第1号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は、認定とするものです。
 お諮りします。本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、認定第1号平成25年度登米市一般会計歳入歳出決算については、認定することに決定しました。
 認定第2号平成25年度登米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから、認定第2号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は、認定とするものです。
 お諮りします。本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、認定第2号平成25年度登米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、認定することに決定しました。
 認定第3号平成25年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから、認定第3号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は、認定とするものです。
 お諮りします。本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、認定第3号平成25年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、認定することに決定しました。
 認定第4号平成25年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから、認定第4号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は、認定とするものです。
 お諮りします。本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、認定第4号平成25年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算については認定することに決定しました。
 認定第5号平成25年度登米市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから、認定第5号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は、認定とするものです。
 お諮りします。本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、認定第5号平成25年度登米市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決定しました。
 認定第6号平成25年度登米市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから、認定第6号を採決します。この採決は、起立によって行います。
 本案に対する委員長の報告は、不認定です。
 よって、原案について採決します。
 本案は、原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
 もう一度申し上げます。本案は、原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口久義君) 起立少数です。よって、認定第6号平成25年度登米市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、認定しないことに決定しました。
 認定第7号平成25年度登米市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから、認定第7号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は、認定とするものです。
 お諮りします。本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、認定第7号平成25年度登米市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算については、認定することに決定しました。
 認定第8号平成25年度登米市水道事業会計決算認定について、討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから、認定第8号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は、認定とするものです。
 お諮りします。本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、認定第8号平成25年度登米市水道事業会計決算については、認定することに決定しました。
 認定第9号平成25年度登米市病院事業会計決算認定について、討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから、認定第9号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は、認定とするものです。
 お諮りします。本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、認定第9号平成25年度登米市病院事業会計決算については、認定することに決定しました。
 認定第10号平成25年度登米市老人保健施設事業会計決算認定について、討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから、認定第10号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は、認定とするものです。
 お諮りします。本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、認定第10号平成25年度登米市老人保健施設事業会計決算については、認定することに決定しました。
 日程第12、議案第118号平成25年度登米市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第118号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、平成25年度登米市水道事業会計決算で生じた未処分利益剰余金を企業債の償還に充当するため、全額を減債積立金に積立処分することについて、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、水道事業所長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。水道事業所長、佐々木秀悦君。
水道事業所長(佐々木秀悦君) それでは、議案書73ページでございます。
 議案第118号平成25年度登米市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について。
 平成25年度登米市水道事業会計未処分利益剰余金について、別紙の剰余金処分計算書に基づき1億3,652万6,061円を減債積立金に積み立てるものでございます。
 内容についてご説明をいたします。
 剰余金の処分でございますが、剰余金を積み立てることにつきましては、条例の制定または議会の議決を得て行うこととなっております。
 今回の未処分利益剰余金の処分につきましては、昨年度と同様に、全額を減債積立金として積み立てて、企業債償還金の補てん財源として使用することとし、減債積立金を資本金に組み入れて、資本金を増額するものでございますので、ご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ声あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第118号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ声あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第118号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第118号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第118号平成25年度登米市水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、原案のとおり可決されました。
 日程第13、議案第119号訴えの提起についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第119号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、登米市医学生奨学金等貸付条例に基づき、本市が元医学生に貸し付けを行った医学生奨学金等について、元医学生が大学を退学したため、同条例の規定により元医学生及び連帯保証人に対して一括償還を求めましたが、償還期日を経過しても償還されないことから、医学生奨学金と修学一時金の貸付元金及び利息並びに延滞利息の支払いを求める訴えを提起することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) それでは、議案第119号訴えの提起についてご説明を申し上げます。
 第3回定例会議案(その2)でございます。その1ページをお開き願います。
 本件につきましては、議案本文にてご説明を申し上げます。
 以下のとおり訴えを提起することについて、議会の議決を求めるものでございます。
 まず、相手方でございますが、登米市医学生奨学金、修学一時金の貸し付けを受けた北海道磯谷郡在住の男性A並びに連帯保証人である仙台市在住の男性Bでございます。個人情報保護の観点から、以後このような形でご説明をさせていただきます。
 なお、本人の住所、氏名等につきましては、本日別紙でご配付させていただいておりますので、ご参照願いたいと思います。
 事件名でございます。奨学金等返還請求事件でございます。
 次に、事件の内容及び請求の趣旨でございますが、登米市医学生奨学金等貸付条例により貸し付けを受けていた医学生が、平成25年3月31日をもって大学を退学したことによりまして、貸し付けをしておりました奨学金480万円及び修学一時金760万円、合計で1,240万円の償還義務が発生いたしました。まだ償還されていないというものでございまして、貸付元金1,240万円及びこれに係る利息206万7,687円並びに貸付元金に対する延滞利息金の支払い、さらにあわせまして訴訟費用の負担を求めるというものでございます。
 本件に関する取り扱いにつきましては、市の顧問弁護士を訴訟代理人と定めまして、第1審判決の結果によりまして、必要がある場合には上訴するというものでございます。
 なお、これまでの詳しい経過等につきましては、医療局次長からご説明を申し上げます。
議長(田口久義君) 医療局次長、浅野雅博君。
医療局次長(浅野雅博君) それでは、私のほうから、議案第119号に関するこれまでの経過についてご説明を申し上げます。
 まず、定例会資料別冊8の1ページをごらん願います。
 本市の医学生奨学金等の貸し付けを受けていた男性Aから、平成23年2月25日付で、男性B及び山形市在住の男性の2名を連帯保証人とした奨学金貸付申請書の提出があり、面接により選考の結果貸し付けを決定し、同年5月17日に貸し付け決定通知書を相手方に送付しております。
 貸し付け決定により、平成23年6月から平成25年1月までの間に、修学一時金として760万円、奨学金として480万円、合計1,240万円の貸し付けを行っております。その後、平成25年4月5日に大学を退学した旨の報告書が送付されてまいりました。
 間もなくして、相手方弁護士からの受任通知が送付されております。
 相手方に対しましては、平成25年4月25日に奨学金貸付停止通知並びに償還期日を平成25年5月31日と定めた償還通知書を送付。さらに、期日までの償還がなされなかったことから、同年6月17日に償還催告書を送付しております。
 その後、市の顧問弁護士への相談並びに相手方弁護士への状況確認を行っておりましたところ、平成26年6月19日に山形地方裁判所より、もう一人の連帯保証人である山形市在住の男性の個人再生手続の開始決定通知書が送付され、これにより債権者が本市を含め6団体、債権総額が3,602万円にも上ることが判明するに至ったところでございます。
 また、貸し付けを行っていた各団体の状況につきましては、平成26年7月3日の河北新報並びに朝日新聞にて報道されたところでございます。
 このような状況を踏まえ、本紙の顧問弁護士と相談し、平成26年7月25日に貸し付けを受けていた男性A、連帯保証人である男性B、さらにもう一人の連帯保証人である男性の3名に対して、支払い督促の申し立てを各簡易裁判所に起こしたところでございます。
 支払い督促とは、債権者の申し立てにより債務者に対し、訴訟の手続をとらないで書類審査のみの簡単な手続を経て、相手方の異議がない場合には強制執行が可能となる制度でございます。しかし、相手が異議を申し出た場合には、支払い督促は通常訴訟へと移行し、相手方の住所地の裁判所での裁判となります。
 支払い督促の申し立てを行った結果、本件の訴訟相手となる貸し付けを受けていた男性A及び連帯保証人である男性Bから異議の申し立てがあり、通常訴訟へと移行することとなったところでございます。もう一人の連帯保証人である山形市在住の男性につきましては、個人再生手続が進行中であり、その手続の中で債権整理がなされているとの理由から、異議の申し立てはございませんでしたので、支払い督促の手続を継続しております。
 異議の申し立てにより、通常訴訟へと移行することとなった男性A及び男性Bへの今後の対応について、本市顧問弁護士と相談の結果、2カ所の裁判所において同様の裁判を行うよりも、1案件にまとめ地元の裁判所において効率的に進めることが必要であると判断し、本件の訴えを起こすものでございます。
 仙台地方裁判所登米支部への訴状の提出は、9月26日を予定し、現在事務を進めておるところでございます。
 次に、請求額の内容についてご説明申し上げます。
 2ページをごらん願います。
 奨学金等返還請求額の内訳でございますが、修学一時金として760万円、奨学金につきましては、月額20万円を四半期ごとに60万円を8回分、計480万円。貸付元金として、合計1,240万円となっているところでございます。
 次に、利息でございますが、振込日の翌日から償還期日である平成25年5月31日までの日数に応じて年10%の割合で計算し、合計で206万7,687円でございます。さらに、償還期日の翌日である平成25年6月1日から支払いが完了する日まで、年15%の割合で延滞利息も別に計算いたします。
 これらの額に加え、訴訟費用についても相手方に請求いたします。
 なお、3ページ以降につきましては、本件の訴状でございますので、詳細につきましては省略させていただきますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) この件について、今説明を受けました。
 男性A、男性Bということでお聞きしますけれども、この方たちは北海道、あるいは仙台ということでありますけれども、この面接に当たって、これからもこういうこと絶対にあってはならないことですのでお聞きしますが、この地元じゃなくて北海道、海を渡って来た方ですけれども、これはどのような経緯でここに来たものだか全くわからないですけれども、その面接に当たって、どのようなことでわかったのだか。この人だったら大丈夫だよというふうな判断でやったんでしょうけれども、その辺のところをお聞きします。
議長(田口久義君) 医療局総務課長、千葉淳一君。
医療局総務課長(千葉淳一君) この本人でございますけれども、北海道在住ということでございますが、面接につきましては平成23年4月29日に、選考委員会ということで規定を定めておりますけれども、その中でご本人との面接を行いまして貸し付けているというところでございます。その直接の面談の内容につきまして、現在ちょっと掌握はできておりませんけれども、当時の面談の内容でこの方であればということで、確信して貸し付けたものということで認識をさせていただいているところでございます。
 それから、現在北海道在住ということでございますが、貸し付けを申請した当時の住所につきましては、山形ということで山形市在住でございます。以上です。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 北海道在住で、その当時は山形、今はどこに住んでいるんですか。そしてまた、この連帯保証人の仙台の方ですけれども、このつながりはあるんですか、何か。さまざまな面においてお聞きしますけれども、これは簡単にいいですよと、溺れる者はわらをもすがるというようなこともありますけれども、うまくこの制度に乗ってきたようにも思うんですけれども、そういうことはないと思いますけれども、この大学に入ってやめる経緯もお聞きしたいし、そしてまた異議を申し立ててきたということで訴えをするということですから、異議というのは、だいたいこう頭の中で整理つくんですけれども、この異議というのをここで話せるんであれば話していただきたいなというふうに思います。
 以上、3点についてお願いします。
議長(田口久義君) 医療局総務課長、千葉淳一君。
医療局総務課長(千葉淳一君) この貸し付け者本人と、それから保証人との関係でございますけれども、説明の中にあったと思いますが、保証人の男性Bにつきましては、被告としております男性Aの弟ということでございます。
 それから、退学するに至った経緯ということでございますけれども、文書のほうで平成23年4月5日に提出をいただいておりますが、修学報告というような形で退学の旨の内容を記載した書面でいただいております。その中では、報道等でも話されておりますけれども、体調のふぐあいでということでの退学ということでございまして、認識してございます。
 それから、現在の男性Aの居住地ということでございますが、こちらで認識しておるのは、北海道の磯谷郡在住ということで、この訴状の内容のところで認識をしているというところでございます。
   (「年齢は」「その異議申し立ての趣旨といいますか」の声あり)
 失礼しました。
議長(田口久義君) 法制専門監、及川延幸君。
法制専門監(及川延幸君) ただいまのご質問でありました、異議申し立ての理由でございますが、先方の代理人弁護士のほうに照会したところ、特に理由はないということでございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) そういうふうな意味ではなく、これを請求するに当たって異議を申し立てられたと、異議があるよということで今のこの訴えに至ったという話だったので、その相手方が何を異議申したんだということを聞こうとしたんですよ。それで、これが兄弟だということがありますけれども、この連帯保証人Bさんに、これが本人がだめだから連帯保証人に行くと思うんですけれども、この連帯保証人が払う、申し訳ない話だけども、払う能力があるんでしょうか。ほかの町村にも、市にもあるように思うんだけれども、これこっちで判断することではないんだけれども、今の状態で聞くところによると、どのような人か全くわからないで、保証人も。仙台に住んでいるというはこれでわかるんだけれども、その辺のところは判断ができるんですか。その人たちにやって大丈夫だというふうに思うんですか。あるいは、法律上全く取れないということもあるんですか。その辺のところ、裁判だからこれはわからないけれども、一応の判断として、保証人というのは非常に大事になってくるので、今までもこのさまざまな面について、このことについて、俺質疑してきたんですけれども、今回は今までと全く違う例なので、現金を渡しているので、これ確実なことなので、こういうふうなことは全くだめなんですよ。だから、こういうふうになる前に、やはり面接の段階で、どこでもいいんだ誰でもいいんだという話じゃなくてやらなければなというふうに思います。
 何を言いたいのかというと、この保証人Aは北海道に行っているということで、Bは仙台にいますよということで、この請求に当たって異議を申し立ててきたから訴えるというふうなことで、これどっから見てもおかしいんですよね。これ普通の人たちじゃないんじゃないかなと思うんで、議会だからこれ言っていいか悪いかわからないんですけれども、ただ皆さんの判断の中で、このBさんに、保証人に払う能力があればいいんですけれども、その辺のところまで。わからなければわからないでいいんですけれども、お聞きします。今言ったの、何かあったらひとつずつお答えください。
議長(田口久義君) 法制専門監、及川延幸君。
法制専門監(及川延幸君) ただいまのご質問は、ご本人、それから保証人の支払い能力、あるいは市がどれだけ債権を回収できるのかというふうな趣旨であったかと思われます。
 まず、保証人につきましては、これは受任弁護士からの情報ということでございますが、現在、破産手続を検討中だということでございます。それから、同じくご本人についてでございますが、これも受任弁護士からのお話によりますと、公的な債務でございますので、できるだけその弁済に応じたいというふうなお話を受けているというふうな情報をいただいております。
 したがいまして、今回訴訟を起こさせていただきますけれども、これから判決をいただいた後に、でき得るだけ債権を回収するということで、債務整理を行っていない、行わないご本人については強制執行を行いまして、できるだけ債権を回収すると。それから、破産になりますと、これは免責決定を同時に受けるというふうなことになろうかと思いますので、残念ながら私どものほうの債権は回収できなくなるということとご理解をお願いしたいと思います。
議長(田口久義君)「異議を申し立てた理由については、どういうことか」については。
法制専門監(及川延幸君) 実は、私どものほうでも支払い督促を行いまして、先方には市の請求については争いがないというふうに考えておりました。ただ、意に反しまして異議申し立てをいただきましたので、先方の弁護士のほうに、その異議申し立ての理由を確認したところ、実は非常に残念なお話なんですが、支払い督促という制度には異議申し立て制度というのがついてございまして、それも裁判所のほうからあわせて書類として先方のほうに送達されます。これは本当にそのとおりのお話なんですが、弁護士のほうでは異議申し立てをしない理由もないので、支払い督促に対する異議申し立てを行ったというふうな回答でございます。したがいまして、私どものほうとしては、そういうお話を伺いまして、非常に憤りを持つところでございまして、今後この事件に対しましては、医療局と連携して、できるだけ多くの債権を回収できるように努めていきたいというふうに考えております。以上です。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) この貸し付け決定する時点で、市側の本人確認の聴取というか、または保証人たる者の、例えば所得証明をとったり、例えばその財産を本当に保証人になり得る人物なのかどうか、そういう確認は、怠りはなかったんでしょうか。まずそこ。
議長(田口久義君) 医療局総務課長、千葉淳一君。
医療局総務課長(千葉淳一君) 貸し付けの決定の時点での書類の確認ということでございますけれども、当時も書類の確認をしておりますけれども、所得の、例えば所得証明書等につきましては、提出は求めていないところでございまして、ただ記載については申請書の中に記載をいただいて確認をするという状況でございました。それから、そのほかに財産の確認ということでございます。これについても、証明書等の添付については要してございませんでしたので、今後またこれからの部分で、そういった部分の是正をさせていただきたいということで考えてございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 恐らくこの方は他市でも同じような申請をやって、うまく貸し付けを受けた。ちょっと今の話を聞きますと、この医学生の奨学金、大変高額に上るわけでございまして、貸し付ける時点で、そのペーパー1枚で、書かれたからそれで決定したというほうにも、ある程度瑕疵があるんじゃないかなというふうにとられかねないわけでございますが、提訴することに何ら異議はないんですけれども、その貸し付ける場合の、何ていうんでしょう、工程というか、どのような形で、例えば市長まで相談を受けるのか、管理者段階まででやるのか、ちょっとそこのところも確認をしたいんですけれども、決定までの。
議長(田口久義君) 医療局総務課長、千葉淳一君。
医療局総務課長(千葉淳一君) 決定の過程ということでございます。先ほど、若干申し上げましたけれども、申請を受け付けいたしましてから、選考委員会ということで、先ほど言った面談等を書類に基づいて行うということでございます。その中で、選考委員会の中で適宜というか、決定をさせていただいて、あとは書類の決裁ということでございますけれども、管理者決裁ということで貸し付けの決定を行い、それから本人のほうに貸し付け決定の通知を差し上げているというような手続ということでございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) ですから、その選考委員会の構成メンバー、委員長は誰だったのか、そこのところなんです。だから訴訟を起こすことについては、もうこちら側は本当に瑕疵がないよという形でしっかりと調査してやったんだから返せというのが当然。こっちも何だかあやふやな審査して、貸した分よこせというのも、本当に不安な面があるので、そこのところをちょっと確認したいと思います。3回で終わりなんで、あとは誰かあると思いますので、私のほうからは、委員構成、委員長、そこのところをちょっとお知らせください。
議長(田口久義君) 医療局総務課長、千葉淳一君。
医療局総務課長(千葉淳一君) 選考委員会の構成につきましては、委員長を管理者として、それから副委員長が医療局長でございます。それから、委員長の選任する者ということで、当時につきましては医療局次長ということで、3名で面接、選考を行っているというところでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 今の質疑を聞いていてちょっと思うんですけれども、これは何となく医師不足に悩む本市を含む地方都市の足元というか、そういうことを見て確信的に進められたのかなというふうに感じます。いわゆる審査が甘い自治体が狙われたと言ってしまってもいいような感じを受けています。
 別冊8の1ページ、一番上なんですけれども、平成23年3月3日、このときに申請書を収受しております。その中の応募理由書の「他の奨学金を受けているか」という問いに対して、この申請者は記載していないということなんですね。記載していないということで、医療局ではほかから奨学金は受けていないんだよと判断したということなんでしょうけれども、奨学金を受けているかの問いに対して、空欄のままでオーケーとするというのはちょっとどうかなと思うんですね。受けていないとしっかり記載していれば、こんなふうにはならなかった。ここだけ見ても、ちょっと甘いといえば甘いような感じがするんですね。
 それから、連帯保証人についてもそうです。兄弟で連帯保証人になると。債権者団体、6団体ありますけれども、全てやはり同じ連帯保証人なんでしょうかね。
議長(田口久義君) 医療局総務課長、千葉淳一君。
医療局総務課長(千葉淳一君) 議員おっしゃるとおり、その申請の際の応募理由書の中に、奨学金を受けているかの問いに対して空欄ということで確認をしてございます。こういった部分につきましても、これ以外の手続的な甘い部分を今回見直しまして、是正させていただきたいということでございます。
 それから、保証人でございますけれども、6団体ということでお話ししておりますが、こちらで確認しているところ、同一の方ということでございます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 今回のこの議案、訴えの提起ということで、私は何ら問題はないと毅然とした態度で臨むべきものだというふうに思っていますけれども、DIOジャパンの子会社の件でもそうでしたように、どうも本市は企業誘致あるいは医師不足云々というふうな流れになると、ちょっと審査が甘くなって、あるいは調査が甘いまま走ってしまうような嫌いもあるのではないかなというふうに感じるところでもありますけれども、その辺の見解について、市長から少しだけお話を伺いたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘いただいたこの内容の確認等については、我々もしっかりとすべきということで、改めて今取り組みを進めておるところでございます。他の奨学生につきましては、個別に内容の確認、面談等もしているということで、報告をいただいておるところであります。
 そういった意味では、やはりしっかりとした取り組みをするに当たって、その内容の精査と確認はしっかりとこれからも行わなければなりませんし、またそういった意味では特に、この奨学金を受給するに当たって、他の奨学金との重複受給が可能かというと大変厳しい状況が、当然当初の条件としてもあるわけでございますが、当然その内容等についてはしっかりと精査をし、取り組みをしなければならなかったということで、我々としても大いに反省をしているところでございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 確認をさせていただきますが、現在の本人の状況。さらに、お二人の保証人の状況について、先ほど来破産云々という話もございましたが、状況について確認をさせてください。
 それからもう一点は、まず債権者6団体ということで、3,600万円何がしということでございますが、ほかの債権者とのいわゆる情報交換なり、そういうことが可能なのかどうか。さらには、これは単独の訴訟でありますので、それとはまた別の意味で登米市は登米市として歩むのかどうかということをちょっと確認させてください。
議長(田口久義君) 医療局総務課長、千葉淳一君。
医療局総務課長(千葉淳一君) 本人、それから保証人の現在の状況等ということでございます。本人につきましては、先ほども申し上げましたけれども、居住地につきましては北海道ということでございますが、お勤めになっているということでお聞きしてございます。それから、保証人につきましても、現在の居住地仙台でございますけれども、こちらで勤めていると。勤め先等につきましては、控えさせていただきますけれども。
 それから、他の自治体等との情報交換ということでございますけれども、例えば近隣の市でございますけれども、そちらにも当初から連絡等をとってということで、情報交換しながら情報収集してということでは考えてきたところですけれども、訴訟関係ということもございまして、単独でこちらで進めてまいるという関係から、なかなか情報交換、思うとおりには進めないということで、現在独自に顧問弁護士の指導を仰ぎながら進めてまいるということで判断をさせていただいているところでございます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) いわゆるB以外の保証人がこの訴訟の対象になっていないというふうに見えるんですけれども、そのことについての弁護士さんの判断というものはどういうものなのかどうかということですけれども、あともう一つは、いわゆる債権者が6団体も、4つだと思っていたんですが6団体ということなので、先行して訴訟なりそういう手続をしている団体もあるわけですので、その辺のところとのやはり情報というのは、行ったり来たりしないのかどうか。それは難しいものなんですか。それをちょっと教えてください。
議長(田口久義君) 法制専門監、及川延幸君。
法制専門監(及川延幸君) ただいま今回の訴訟以外の保証人の状況、それから先行しております他の団体との兼ね合いにつきまして、ご質問を頂戴いたしました。
 まず、B以外の保証人につきましては、先ほど医療局の次長も説明申し上げましたけれども、支払い督促に対する異議の申し立てがないということでございまして、支払い督促手続が進行中ということでございます。したがいまして、仮執行宣言に対する異議の申し立て期間、2週間でございますけれども、これが決定いたしますと支払い督促が決定いたしまして、こちらのほうでは今回の訴訟対象以外の保証人に対する債務名義は取得できるというふうなことになります。
 それから、先行した団体との兼ね合いでございますが、これは先ほど医療局の千葉総務課長がご答弁させていただいたとおり、先方は先方の都合があるというふうなことなので、こちらのほうにはタイムリーな情報提供はなかなか行っていただけないというふうな状況にあります。ただ、医療局を通じまして、裁判関係の書類は裁判所のほうから謄写をしてきておりますので、その辺の動向については逐一把握をし、顧問弁護士のほうにご相談申し上げて、適切な指導をいただいているというふうな状況でございます。以上です。
議長(田口久義君) ほかにございませんか。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) この事件の登米市の指揮者、いわゆる事件を解決するための指揮者は市長なんでしょうか、副市長なんでしょうか、総務部長なんでしょうか、病院事業管理者なんでしょうか。と申しますのは、そちらの答弁席には当時貸し付けに当たった方は、どなたもおいでにならないわけですね。そして今、こうして訴えの提起について決断をされたということは、どなたかが、いわゆる登米市の姿勢というか進め方を決める方がいたのできょうのことになっているかと思うんですが、それはどなたなんでしょうか。まずお聞かせください。
議長(田口久義君) 法制専門監、及川延幸君。
法制専門監(及川延幸君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 登米市の病院事業については、病院事業管理者を置いておりますので、基本的に公営企業の事業に関しては、病院事業管理者が全責任を負うというスタイルでございます。ただ、本件につきましては、医学生奨学金等貸付条例が市長が執行するということになっておりますので、これは公営企業法第40条、これは地方自治法第96条第1項の第12号適用除外にした条項でございますが、それは適用にならないということで、市長が原告になりこの事業を執行しているということでございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) それでは市長にお尋ねします。
 この事件、表面化してから間もなく1年半くらいたとうとしているんですが、遅きに失したということがないでしょうか。私は、だいぶおくれてご判断されているんじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議案の説明の中でも、時系列でご説明を申し上げているところであります。この償還を求めるということについての取り組みということにつきましては、逐一催告書を送付しながら取り組みをさせていただいておりました。また、そういった中で、なかなかその支払いが至らないというような状況等もあったところでございますが、その後、6月にこの保証人の再生手続、また債権総額が明らかになったということで、改めてその取り組みをしっかりとすべきということで判断をさせていただき、今回ご提案をさせていただいたということでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 公共団体として、こうしたことには訴えていかなきゃないというのは十分にわかるんですよ。だけど、そのやり方ですね。いわゆるもう少しやり方があったんじゃないかなというふうに、私は残念でならないんです。結局、何も取れなかったというのであれば、ただ訴えをしたから、いわゆる市長の責任を果たしたということになると、大変市民には申し訳ないというふうな思いで今このようなことを聞いているんですが、その辺の責任といったものを自覚しているんでしょうか。非常にきついことを言うようですが、その辺だけお聞かせください。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 本年の6月までの間につきましては、顧問弁護士にも相談をしながらこの返還の請求を行っておったということでございました。要は、そこまでの間に関しては、しっかりと信義を持って奨学金をお借りいただいておったというような認識もしておったというような状況でございました。また、そういった中で、やはりその取り組み等については、逐一顧問弁護士にも相談をしながらいろいろと取り組みをさせていただき、また相手方弁護士へもそういった照会もさせていただきながら取り組み、また返還の請求を求めておったということでございます。そういった中で、やはり議員各位からもご質疑をいただいておるようなそういった状況も、この貸し付けを複数にわたって受けておったというような状況から、信義を持ってしっかりと返還を要求するという取り組みとして、今回ご提案を申し上げておるというような状況でございます。その辺の確認がなかなか遅かったということにつきましては、なかなかこの実態については我々も把握の知るすべがなかったということが大きな課題であったというふうに認識をしておるところでございます。
 そういった意味では、市民の皆様にこういった取り組みとして今回ご提案申し上げますこと、議員からもご指摘をいただいておりますとおり、速やかな形で返還の請求をするということは、当然のことであったというふうに認識をしているところでございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっています議案第119号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第119号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第119号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第119号訴えの提起については、原案のとおり可決されました。
 ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後2時02分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時12分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ここで、医療局次長より答弁の訂正があります。医療局次長、浅野雅博君。
医療局次長(浅野雅博君) 先ほどの8番岩淵議員さんからのご質問の中で、委員会構成等を最終的な交付決定をするのは誰なのかというふうなご質問に対しまして、病院事業管理者というふうにお答えした点につきまして、市長ということで訂正しておわびいたしたいと思います。
議長(田口久義君) 次に、日程第14、議案第120号平成26年度登米市一般会計補正予算(第5号)を議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第120号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、平成26年度登米市一般会計の歳入歳出予算の総額にそれぞれ24万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ470億8,172万円とするものであります。
 その内容として、歳出では、平成26年産米概算金が大幅な引き下げとなり、農家経営への影響が懸念されることから、農業者の経営の安定及び生産に必要な資金の確保を図るため、農業経営維持資金利子補給金24万円を計上。歳入では、繰越金24万円を増額して計上しております。
 また、水稲緊急支援資金及び農業経営維持資金の利子補給に係る債務負担行為補正として、追加2件を計上しております。
 詳細につきましては、産業経済部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) それでは、補正予算書の1ページをお願いいたします。
 議案第120号平成26年度登米市一般会計補正予算(第5号)でございます。
 平成26年度登米市一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算の補正)
 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ24万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ470億8,179万9,000円とする。
 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 (債務負担行為の補正)
 第2条 債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」による。
 次、行きます。第1表でございますが、歳入については事項別明細書で説明を申し上げます。
 4ページ、第2表、債務負担行為補正でございます。
 1、追加、水稲緊急支援資金利子補給金、農林政策課でございますが、平成27年度、限度額が218万6,000円。
 次、農業経営維持資金利子補給金、平成26年度分、農林政策課でございます。平成27年度から平成33年度までで、限度額が806万円でございます。
 次、事項別明細書の8ページをお願いいたします。
 歳入、18款繰越金1項繰越金1目繰越金でございます。24万9,000円を補正増額いたします。内容は前年度からの繰越金となっております。
 次、歳出につきましては、一般会計予算の概要書で説明いたします。
 4ページをお願いいたします。
 歳出の状況、6款1項3目1細目農業金融対策費でございます。24万9,000円を補正増額いたします。
 概要については、別冊8となっておりますが、9でございます。別冊の9ページをごらんいただきます。
 負担金、補助及び交付金で24万9,000円でございます。
 大変失礼いたしました。別冊8の9ページでございます。
 水稲緊急支援資金及び農業経営維持資金利子補給事業の概要でございます。
 目的につきましては、25年産米に比較し大幅な引き下げとなった本年の農家経営に多大な影響を与えるということが懸念されるわけでございまして、農業者の経営の安定及び生産に必要な資金の確保を図るための支援として、みやぎ登米農業協同組合及び南三陸農業協同組合が融資する、次の資金への利子補給を行うものでございます。
 2、事業の概要です。資金の種類。
 まず、水稲緊急支援資金でございます。貸付期間、平成26年度。対象者、農業者。融資額が3億300万円でございます。貸付限度が水稲作付10アール当たり1万6,000円。基準金利が1.975%。貸出金利が無利子。利子補給、市で0.975%。農協で1%を補給いたします。償還期間ですが、9カ月以内ということで、平成27年6月末でございます。利子補給期間が平成27年度になります。債務負担行為については、説明したとおりでございます。利子補給総額同額となっております。
 次、農業経営維持資金でございます。貸付期間、平成26年度。貸付対象者、農業者。融資枠が6億2,000万円。貸付限度が水稲作付10アール当たり5万円。ただし、個人は300万円、法人は1,000万円を上限としております。基準金利が同じく1.975%。貸出金利が1%。利子補給が、市0.325%、農協0.65%。償還期間が8年以内で、本年度据え置きで7回払いとなっております。平成26年の約定償還日は、11月20日となっております。利子補給期間、平成26年度から平成33年度で、債務負担行為額806万円となっております。
 今回の補正額24万9,000円につきましては、農業経営維持資金の今年度11月20日までの期間の利子分でございます。
 以上、説明を終わります。ご審議の上、ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 1点だけお伺いしたいと思います。
 前議案でもあったんですが、ちょっと心配だったんで。保証人は、保証人制度にするのか協会保証にするのか、そこのところをお聞きします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 水稲緊急支援資金のほうにつきましては、借入者個人ということで、保証人は1名以上となっております。それから、農業法人等については、役員3名以上の連帯債務というふうになっております。任意団体については、役員全員の連帯債務となっております。
 それから、農業経営維持資金のほうにつきましては、宮城県農業信用基金協会の保証、そして、組合が特に必要と認めたときは、保証人及び担保を要求することができるというふうな内容になっております。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 水稲緊急支援資金についてお伺いしたいと思うんですけれども、これは償還が来年の6月ということで、これは恐らくナラシ対策までのつなぎ資金という意味なんでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 貸し付けの限度額10アール当たり1万6,000円ということで、今お話しいただきましたように、ナラシ対策からの補てん金、これは9,000円と推定をいたしております。それから米の直接支払交付金、こちらのほうが7,500円ということで、合わせますと1万6,500円になるわけですが、それらを見て1万6,000円というふうに設定をされております。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) ナラシ対策は、加入している人と、今回特例だという新聞報道もあったんですけれども、今の数字の9,000円というのは補てんされる額ではないんですよね。この9,000円という意味どうなんでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 未加入者、この制度に加入している人、加入していない人がおりまして、25%ぐらいが加入しているというふうな状況。したがって、75%は未加入ということですが、今年度に限って円滑化対策ということで、これは国のほうの負担分の半分、2分の1を交付するということになっておりまして、この金額が10アール当たり、私たちの計算では8,331円ということですけれども、それを今回9,000円程度に見たということ。これは10アール当たりの交付されると見込まれる金額でございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。7番、關 孝君。
7番(關 孝君) これは議会の議決を得られれば、手続というのはすぐ始まるものなんでしょうか。農家から考えれば、10月の中ごろ、15日だったでしょうか、改良区の負担金等々の支払いが2期目来ておりますし、そういったのに十分これは対応できるような手続の中身になるのかどうか、お尋ねします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 大変失礼いたしました。
 貸付期間平成26年度と表示をしておりますが、まず水稲緊急支援資金のほうにつきましては、10月1日から11月28日までの申し込み受け付けとしております。それから、農業経営維持資金のほうについては、10月1日から来年の3月20日までの申し込み受け付けということで、受け付けされれば随時貸し付け実行されるということになっております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) つなぎ資金ということで、大変ありがたいというふうにも思いながらも、実は平成21年だったでしょうか、米価が下落した際にも同様の制度があって、農家をそれを有効活用しておりますが、実はその償還もまだ終わっていない状況にあります。ということになってまいりますと、近ごろの米価の下落、さまざまな要因で農家の債務の状況はかなり厳しい中にあって、せっかくこういった制度を創設されても、例えば保証協会等々の審査が果たしてクリアできるかどうかという大きな課題がそこにあると思います。その辺は、JAとどのようなお話をなされてきているのか、お尋ねをいたします。
 それから、今回はこのいわゆる維持資金の利子の補給のみでございますけれども、産業経済部長お話のように、当市への影響というのが38億円であったり、それは概算金という形の中ですが、実は概算金ならず、それが精算されてくるとその精算金にも影響が出てくるということを考えると、恐らく40億円近い一時的にここに入らなくなる金額というのが出てくると思います。
 農家は、お金を借りられない、借りることができない人たちも非常に多くなってきているんだろうと思います。そういったことを考えますと、このほかにも、もっともっと行政としてさまざまな手を打っていかないと、この地域に与える影響ははかり知れないものになってくると思いますが、これは第一弾だというふうに私は理解したんですが、この次、この年末に向けて、市としてどのような対応を考えているのか、あわせてお尋ねします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 平成22年産米の際に大きな下落もありまして、今回同じような対応をしていると。その要綱を生かしつつ、現在対応をするということにしているものでございます。
 前回の短期の貸し付けについては、19件の実績がございました。それから、長期のほうについては216件ということで、こちらのほうは3億円以上の融資実績となっておりまして、これは平成29年度までの償還だと思われます。
 したがいまして、農協さんともお話をする中では、やはり融資する側としてもそれなりの、特に短期の場合は、裏づけといいますか財源、いわゆる返済される見込みがないと非常に難しいんだということで、当初は長期のみというふうな考えもあったようですけれども、我々と話をする中で、やはり2本立てでやっていかなければいけないと。当面できるのはまずとりあえず資金の対応だというふうに考えておりますので、その対応について、両者協議をしてここまで詰めてきたというふうなところでございます。
 それから、今回利子補給の対応をしたわけですが、前の議会でもお話をしておりましたけれども、やはり今ある制度をまずは早急に実施していただくと。来年の6月と言わず年内とか、そういった交付の時期を早めるように要求、要望をしていくと。これは市長会、あるいは議長会の中で働きかけをするということにいたしておりますし、今まで制度そのものも非常に限定された、今回の大きな下落にはなかなか対応し切れないようなナラシ対策ということですから、それらの基本的な部分の見直し等も要望してまいりたいと思っております。
 12月までというふうなこと、これは次というふうなことをなかなか言えない部分はございますけれども、なお引き続き市としてできる部分、十分に検討して対応してまいりたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 実際お借りすることになりますと、いわゆる今利用権を設定したりというふうな部分で、受託面積拡大をしています。そういった部分までこの融資というのは、拡大といいますか、その実態に合った融資がなされるものなのか、要件として、これは部長にお伺いしたいと思います。
 それから、次は市長に伺いますが、こういった大変危機的な経済情勢が想定されるのでありますので、市としてやはりその経済対策本部なり早急に立ち上げて、市として打てるあらゆる施策をここで打っていかないと、それこそ取り返しのつかないことになってしまいます。農家1戸当たり、多分想定40万円程度の減収に平均でなりますし、大きければ数百万というような金額にもなってくると思いますので、そういった部分であらゆる対策を講じなくてはならないと思います。40万円減収した分を借り入れをしても、返済の見通しが恐らく多分立たないのではないかというふうに思いますので、やはりそれを何らか補てんできる経済対策、いわゆる雇用対策であったり、さまざまな部分を考えていくべきだと考えますが、市長の考えをお尋ねをいたしたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議会の中、こうやって追加提案をさせていただきました。この内容につきましては、先ほど産業経済部長にお答えさせましたが、まず早急に我々として今すぐに手だてが打てることで、今回ご提案をさせていただいたところであります。
 そういった意味では、やはり地域経済に与える影響等も全体的に考えながら組み立てをしなければなりませんし、また、市長会を通じて、さまざまな取り組み等についても提案をさせていただいておるところであります。特に、担い手と言われている大規模に稲作を取り組んでいただいている皆さんの影響が非常に大きいというような状況でありますので、やはりこういった部分につきましては、しっかりとした対応をしなければならないということで、部内でも今検討をさせていただいているところであります。
 そういった意味では、まず産業経済部内に緊急対策本部を立ち上げて、そして全体的な取り組みの中でしっかりとした対応をとるべく、さまざまな取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 利用権設定のお話でございますが、作付面積ということですから、当然その面積も対象になるわけでございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) そのような資金を用意していただけるというのは、非常にありがとうございます。非常に助かるなというふうに思います。借りられればの話だけどね。借りられないんだよ。所得証明書を出したら貸さないから、絶対、恐らく。そこが一番の難だと思うよ。みんな笑っているけれども、少しばかりではないんだよっていうの。これは、農家やっていない人にはわからないかもしれない。大変なことだと思うよ。保証人1人つけなさい、個人的に借りるならばね、個人的なそれに1人保証人つけなさいって言ったら、保証人になりませんよ、今ならば。なれないから。恐らく、保証人頼まれたらなりますか、皆さん。ならないでしょう。保証協会も審査するからならない、そしてまた短期だっていうと無利子で、それも早く返さなければならないということになると、それなりの所得がないと貸せませんよというんであれば、まず該当するというのはなかなか難しいと思う。その辺のところ、どのように分析しているか聞きます。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) これは非常に難しいところだと思いますが、特に短期のほうについては、これはその当面というか、今の制度の中で米の直接支払、それから今年度に限ってある円滑化対策、ナラシ並みの準じた国の補てんというものがあるというふうなことで、それは見込めるということでありますので、それを財源根拠にして、農協さんにはこれは確実に融資していただけるものというふうに思いますし、あとは保証人については、これは何とか確保していかなければいけないというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) これ何ぼ言ってもそこまで到達するということはないんですけれども、まずは農家がここまで来ると今後どうなるか本当に、突入していくと、これが10月になってくれば数字として出てくるからわかるんですけれども、非常にせっぱ詰まったことになってくるので、何とか迅速に、そして多くの人が借りられるように、誰でも利用できるように、支援の幅が広がるようにお願いします。これ本当にきつくしていったら、まずだめだよ思うよ。借りられる人はなくなってしまう。その辺のところ、認識してお願いします。
 市長、これね本当に、俺も農家だけれども、農家の気持ちだと思うよ。ここまで来たことないもの、今まで。こんなになったってことは、いまだかつてないもん。大変な事態だと思う。その辺のところ、厳しくするのもいいけれども、取り返せるかわからないけれども、ただ余り厳しくしないでお願いします、こいつだけ。いい悪いはそっちの判断だから。お願いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 農協融資機関に対しまして、市としての今の実情、議員さんおっしゃられる内容等も含めて十分にお話をし、ぜひ融資、広く利用できるように働きかけをしてまいりたいと思います。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 今回このような融資の事業をやるということは、ある意味では大義だというふうに思いますけれども、先ほど質疑ありましたように、これはあくまでも第1弾だというふうに、第2弾、第3弾の農家の対策を考えていかないと、本当の意味の農家支援にならないというふうに思います。
 そこでお尋ねしますけれども、この償還の期限ですね。9カ月以内ということで、結果的には口座に公的なお金が入った時点ですぐ償還してもらうということで、じゃあその時点で、そこから米の代金が実際入るまでの二、三カ月をどうするかということは、入ったことを担保として貸しますよというだけになってくると、さっき言ったように前の件数を見ると、一方では200件台の件数であるけれども、片方は少ない。結果的には、そこがわかっているからですね。1年ぐらい借りるのであれば、この10月とかまで借りるのであればわかるけれども、もうその前の段階で引き落とされるのがわかれば、やはりそこで本当に借りて返せるかわからないので、次使えなくなっちゃうから。だから、結果的には借りる人が少なくなるのではないかという気がします。そこで、何で1年間の償還期間にできなかったのか、その辺は検討したのかどうか、まず第一点。
 それから、この6月ということが、さっき言った補てんの関係ですね、お金が入るということですけれども、今回の米価下落に伴っての価格保証の関係ですね。4ヘクタール以上の方、これはもちろん大規模なので、それなりに大きな打撃があると思います。それでは、4ヘクタール未満の農家はいくらあって、全体の面積は4ヘクタール未満の方はどの程度の耕作面積があって、その方たちの米価の下落による打撃というのは、数字として捉えておりますか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 短期資金のほうでございますが、これは時期を設定する考え方としては、今までもお話をしてきたとおり、6月までは、国の交付金、補てん金が交付されるという見込みのもとに設定をいたしております。したがって、短期資金ということですから、1年も短期にはなろうかと思いますけれども、やはりそこで確実な対応を図っていくというふうな考え方に基づいているというふうに考えております。
 それから、価格、米の関係でございますけれども、申しわけございませんが、現在の制度で20%減少、それから10%減少に加入している方の10アール当たりの補てんされる金額を申し上げてみたいと思います。20%の方については、これは10アール当たりですが2万2,216円と試算をいたしました。それから、10%減少に加入している方の場合は、1万1,108円というふうに試算をいたしております。それで、これに加入していない方については、先ほどお話ししました8,331円という試算をしたものでございます。それぞれ国の、今の制度でこうであろうというふうに試算をしておりますので、実際の交付、このとおりなるだろうと、このような状況になるだろうというふうに試算をいたしているものでございます。
 それから、面積につきましては、先ほど大体25%の方がこの制度に加入をしているというふうなことですが、そのうち10%加入がほとんどでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) よろしいですか、今の答弁。17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) この10アールの補てんの8,831円、これは全農家に支給されるのか。この補てん対策で、実質的に登米市で入るべき米の収益というか、売り上げですね。売り上げの中で、この補てんの中でどの程度解消されるのか。できればその数字を出してもらえるといくらか、場合によっては安心できるのかなという気がしますけれども、やはり今言った加入している方加入されていない方で、2万円台だったり、1万円台だったり、8,000円だったり、そういった方たちがどの程度になっているのか。やはり農家に、今議場で示さなくても結構です。そういうふうに「6月までにこういうふうになりますよ」ということを、やはり市民の、特に農家の方に知らしめることが大切ではないかという気がしますけれども、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 失礼いたしました。
 それでは、改めて面積のほうについてお話をしたいと思います。
 10%加入については、これは個人の方が360人。それから、法人が31法人。それから、特定農業集団が8団体。集落営農組織が15団体となっておりまして、合計で414団体が10%加入となっております。それから、20%の加入ですが、個人が24人。法人が5法人。そして特定農業集団はなくて、集落営農組織が1組織と。合わせて30組織となっております。合わせて444個人・団体がこの制度に加入していると。
 それから面積のほうでございます。10%のほうが2,558ヘクタール、それから20%加入が285ヘクタールで、合わせて2,843ヘクタールが加入していると。市全体の作付面積が1万797ヘクタールとなっておりますので、加入面積割合が26.3%となっております。これらの加入をする、あるいは未加入の場合でも8,331円というふうなこの金額で算出をしたもの、それが10億1,000万円でございます。以上でございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑をおわります。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第120号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第120号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第120号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第120号平成26年度登米市一般会計補正予算(第5号)は、原案のとおり可決されました。
 日程第15、発議第7号登米市議会定例会の回数を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について、提出者の趣旨説明を求めます。12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) それでは、発議第7号についてご説明を申し上げたいと思います。
 資料については、別冊9、発議第7号関係もありますし、それから議案書のほうは1ページ、それから2ページとあります。
 登米市議会は、これまで議員個々の活動にとどまらない機関としての議会活動の活性化、強化、そして合議制代表機関としての特徴を生かした改革を目指し、議員間討議の重視、それから議会を市民参加の場の一つに位置づけ、市民との多様な意見の交換の場、それから議会による政策形成活動の重視、それから議決事件の追加等による権限範囲の拡大、それから議会チェックの機能強化など、議会改革を進めるべく議会基本条例を制定し、議会活動を進めてまいりました。これらの改革の方向性は、議会が積極的に条例を制定し、議会活動を進めていくものであります。これらの改革の方向性は、議会が積極的に議事を担っていくための活性化を目指すものであります。
 登米市は、まだまだスタートしたばかりで、その広がりは議会改革に熱心に取り組む議会関係という範囲を超えて、余り進んでいないのも現実と思われます。議会改革推進会議は、これまで議論を重ねてまいりました。通年議会を進めることによって、より議会が主体的、機動的に活動し、市民と議員がともに議事の活性化に協力し、政策立案機能の強化に努めるものであります。
 よって、登米市議会定例会の回数を定める条例の一部を改正する条例。
 登米市議会定例会の回数を定める条例(平成17年度登米市条例第16号)の一部を次のように改正するということで、2ページにあります。本則中「毎年4回」を「年1回」に改め、本則に次のただし書を加える。
 ただし、都合によりこれを変更することができるということで、附則、この条例は、平成27年1月1日から施行するということで、議案書1ページにあります。さらには、その内容については、別冊9の1ページに記載されているとおりでございます。
 発議第7号として、登米市議会定例会の回数を定める条例の一部を改正する条例について、上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。
   平成26年9月24日。
 登米市議会議長 田口久義殿。
 提出者 登米市議会議員 及川昌憲。
 賛成者、登米市議会議員、關 孝。同じく熊谷和弘。同じく日下 俊。同じく工藤淳子。同じく浅野 敬。同じく佐々木 一。同じく伊藤 栄。熊谷憲雄。
 以上、上程いたします。ご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています発議第7号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第7号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから発議第7号を採決します。
 お諮りします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第7号登米市議会定例会の回数を定める条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第16、発議第8号登米市議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題とします。
 本案について、提出者の趣旨説明を求めます。議会運営委員長、沼倉利光君。
議会運営委員長(沼倉利光君) 発議第8号登米市議会会議規則の一部を改正する規則について。
 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。
   平成26年9月24日。
 登米市議会議長 田口久義殿。
 提出者 議会運営委員会委員長 沼倉利光でございます。
 別紙につきましては、皆様に配付しておりますので、省略をさせていただきます。
 何とぞご審議の上、ご決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから発議第8号を採決します。
 お諮りします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第8号登米市議会会議規則の一部を改正する規則については、原案のとおり可決されました。
 日程第17、発議第9号市長の専決処分事項の指定についてを議題とします。
 本案について、提出者の趣旨説明を求めます。12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) それでは、発議第9号市長の専決処分事項の指定についてということでございます。
 7ページのほうに、別紙ということで記載されています。
 これは、市長の専決処分事項の指定についてということで、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、市長において専決処分することができる事項を次のとおり指定するということで、今までなかったわけでありますので、今回初めてとなります。
 1件100万円ということで、以下の法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めること並びにこれに伴う和解及び調停に関することということで、平成27年1月1日から効力を生じるということで、附則でうたっております。
 提出の理由でございますけれども、登米市議会は、平成27年1月から通年議会を導入することとしており、ほぼ年間を通して会期中となることから、市長が議会を招集する「議会の議決に付すべき事件について、特に緊急を要するため会議を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」に該当する事例のほとんどがなくなり、地方自治法第179条に基づく専決処分が限りなくできなくなるということであります。
 このことから、通年議会の導入に当たり、市長において議会の議決に付す公有車の交通事故に係る損害賠償など件数が多い事案について、議会運営及び行政執行の迅速化及び合理性を図るため、地方自治法第180条第1項による専決処分事項の指定を行うものであります。
 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。
   平成26年9月24日。
 登米市議会議長 田口久義殿。
 提出者、賛成者は記載のとおりでございますので、ご審議いただきますよう、よろしく決定くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています発議第9号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第9号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから発議第9号を採決します。
 お諮りします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第9号市長の専決処分事項の指定については、原案のとおり可決されました。
 ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後3時03分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時13分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第18、発議第10号(株)DIOジャパン・(株)東北創造ステーションを解雇された労働者の生活支援を求める意見書を議題とします。
 本案について、提出者の趣旨説明を求めます。産業建設常任委員長、伊藤吉浩君。
産業建設常任委員会委員長(伊藤吉浩君) 発議第10号(株)DIOジャパン・(株)東北創造ステーションを解雇された労働者の生活支援を求める意見書。
 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。
   平成26年9月24日。
 登米市議会議長 田口久義殿。
 提出者 産業建設常任委員長 伊藤吉浩というようなことでございます。
 このDIOジャパン、それから東北創造ステーション関係の内容につきましては、8月22日の全員協議会の説明会の中で十分説明を受けまして、皆さんご承知の内容というふうなことであります。
 さらに、9月3日にDIOジャパン、東北創造ステーションを解雇された労働者の生活支援を求める陳情書が提出されたというようなことがありまして、これを受けて、当委員会で内容等々を十分検討した結果、今回国に対して意見書を提出するというようなことの運びになりました。
 内容につきまして、読み上げて提案したいというふうに思います。9ページになります。
 (株)DIOジャパン・(株)東北創造ステーションを解雇された労働者の生活支援を求める意見書。
 東日本大震災発生後、登米市が立地第1号として誘致した(株)DIOジャパンの子会社である(株)東北創造ステーションは、国の緊急雇用創出事業を活用し、平成23年6月、登米市迫町に会社を設立し、コールセンターの運営及びテレマーケティング業務を行ってきました。
 しかしながら、今年6月、給与の遅配等が表面化し、その後、6月分から8月分の給与を未払いのまま従業員を大量に解雇し、事実上、経営が破たんしました。
 東北各地で(株)DIOジャパンの関連子会社が同様の事態となっており、大量に発生した離職者は、今後の生活に不安を抱きながら、新たな就職先を必死に探しています。
 また、報道機関ではこのDIOジャパン問題を「始めから国の緊急雇用創出事業の補助金が目当て」などと指摘しているところです。
 以上のことから、解雇された従業員の生活支援を行うとともに、(株)DIOジャパンがこれまで実施してきた緊急雇用創出事業について、不適切な事実関係がなかったか徹底的に調査することが、国の責務であると考えます。
 こうした状況を鑑み、本議会は、国に対して下記の事項を実施するよう強く要望します。
                  記
 1.未払賃金立替制度(限度額の8割)を活用する場合、制度の枠を超え、「全額支払い」とすること。併せて、解雇予告手当も対象とすること。
 2.当面の生活不安を解消するため、手続きを簡素にした新たな生活資金貸付制度を創設すること。
 3.本件を一企業の問題として捉えるのではなく、国の責務として受託業者への調査・指導を徹底的に行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
   平成26年9月
 宮城県登米市議会議長 田口久義
 衆議院議長  伊吹 文明殿
 参議院議長  山崎 正昭殿
 内閣総理大臣 安倍 晋三殿
 厚生労働大臣 塩崎 恭久殿、以上でございます。
 よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから発議第10号を採決します。
 お諮りします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第10号(株)DIOジャパン・(株)東北創造ステーションを解雇された労働者の生活支援を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
 本意見書は、議長名をもって直ちに関係機関に送付します。
 日程第19、発議第11号「手話言語法」の制定を求める意見書を議題とします。
 本案について、提出者の趣旨説明を求めます。教育民生常任委員長、二階堂一男君。
教育民生常任委員会委員長(二階堂一男君) 発議第11号「手話言語法」の制定を求める意見書。
 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。
   平成26年9月24日。
 登米市議会議長 田口久義殿。
 提出者 教育民生常任委員長 二階堂一男。
 この件につきましては、本年の8月22日に、宮城県聴覚障害者協会会長小泉正壽さんから議会に陳情書が出されたわけでありますけれども、所管の教育民生常任委員会で審議をした結果、意見書をしたためるということになりました。ご理解をいただきたいというふうに思いますので、これも別紙朗読をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 別紙。「手話言語法」の制定を求める意見書。
 手話とは、日本を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情で伝える独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段となっている。
 しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。
 平成18年12月に採決された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。これを受け、国は障害者権利条約の批准に向けて国内法の整備を進め、平成23年8月に成立した改正障害者基本法第3条第3号では「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
 また、同法第22条では国・地方公共団体に対して、情報保障施策を義務づけている。その後、国は、その他関係法制度の整備を行い、平成26年1月に条約を批准したところである。
 よって、国においては、下記事項を盛り込んだ「手話言語法」を早期に制定するよう強く要望する。
 1 手話が音声言語と対等な言語であることを積極的に国民に広めること。
 2 聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境を整備すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成26年9月24日
 宮城県登米市議会議長 田口久義ということで、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣でございます。
 よろしくご賛同賜りますようにお願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 賛成でございます。
 別紙の意見書について、1つお尋ねをしたいと思います。
 冒頭、「手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動き」となっております。日本語をとなっていますが、外国でも手話というのはあるのではないかとも思いますが、この点についてお尋ねをしたいと思います。手話とは、です。
議長(田口久義君) 二階堂一男君。
教育民生常任委員会委員長(二階堂一男君) 外国まで問い合わせる暇がありませんでしたのでわかりませんが、この場合、陳情の趣旨を尊重して日本語ということに限定させていただきましたので、ご了解いただきたいと思います。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 主語が「手話とは」ですから、「手話とは」というのは日本語ではなくてもとってもいいんではないかなというようにも思うんです。「日本における手話とは」と言えば、日本における手話ですから当然日本語だと思います。主語が「手話とは」となれば、あえて「日本語を」をとってもいいのではないかとも思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
議長(田口久義君) 二階堂一男君。
教育民生常任委員会委員長(二階堂一男君) その字句の部分については、審議をしませんでしたけれども、これも請願の趣旨を生かすためにこのまま扱わさせていただきました。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから発議第11号を採決します。
 お諮りします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第11号「手話言語法」の制定を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
 本意見書は、議長名をもって直ちに関係機関へ送付します。
 日程第20、発議第12号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書を議題とします。
 本案について、提出者の趣旨説明を求めます。教育民生常任委員長、二階堂一男君。
教育民生常任委員会委員長(二階堂一男君) 発議第12号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書。
 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。
   平成26年9月24日。
 登米市議会議長 田口久義殿。
 提出者 教育民生常任委員会委員長 二階堂一男。
 この件につきましては、本年の9月3日、宮城県肝臓病交友会代表であります大江正義様から議会に対して陳情が出されたものを委員会で審議をした結果、意見書提出に至ったところでございます。提案理由の説明は、本文を朗読してかえたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 別紙。ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書。
 我が国において、ウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の感染者及び患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているが、その法的責任が国にあることは肝炎対策基本法などでも明確になっている。
 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されているが、対象となる医療が、B型・C型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療と、B型肝炎に対する核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている慢性肝疾患の患者が相当数に上る。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。
 また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定(障害者手帳)の対象とされているものの、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされている。
 他方、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時(平成23年12月)には、「とりわけ、肝硬変及び肝がん患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」と附帯決議がなされたが、その後、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。
 肝硬変・肝がん患者は、毎日120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。
 よって、国においては、ウイルス性肝疾患の患者の実情を踏まえ、下記事項を実現するよう強く要望する。
 1 現在医療費助成の対象となっていないウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
 2 身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
   平成26年9月24日
 宮城県登米市議会議長 田口久義。宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣の各氏であります。
 以上です。ご理解を賜りまして、ご賛同賜りますようにお願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 賛成でございますが、意見書の中の中段に、「医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない」とありまして、要望の1つは、医療費の助成制度を創設することが1つでございますから、その医療費についてはよくわかりました。
 2つ目は、生活支援についてでございますが、2番目に「身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること」とあります。今までは、認定を受けられなかったと。受けられても死亡直前の認定であったというふうなことでございますので、今回、こうした患者の病状に合ったそうした実態に応じたこうした認定を受けられるとすると、月額または年額に直すとどの程度の生活支援というのが受けられるようにということの要望なのでしょうか。
議長(田口久義君) 二階堂一男君。
教育民生常任委員会委員長(二階堂一男君) 請願にもその額については明記されておりませんでしたので、その分については正確にはつかんでおりません。ただ、登米市として若干調べましたらば、登米市でもB型肝炎関係が24人、C型肝炎が2人該当になっているということで、これは人ごとではないなという感じもしまして、やはりもっともっとこの患者の方々の生活支援ができるような細かい配慮が必要だと。こういう思いでの中身ですので、細かい数字についてはご了承いただきたいと思います。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) その方々も、この身体障害者福祉法上の支援というのは、肝炎であっても生活支援については、現在も受けておられないということでいいんですね。今委員長がおっしゃられている方々は、現在はそうした生活支援を受けられていないのだと。その方々のためにも、今回この支援が受けられるようにしたいというように聞き取ってよろしいんですか。
議長(田口久義君) 教育民生常任委員長、二階堂一男君。
教育民生常任委員会委員長(二階堂一男君) 今回の中身は、十分でないと、幅が狭いというふうなことなのでもっと幅を広げて、やはり一定の規定があってそこからはみ出ている方々がいると、こういう内容の請願でございまして、そういった方々にも助成が及ぶように、そしてこの手帳の分についても内容、基準をもっと緩和してくださいということで、この方々を救うという内容のものかと思っております。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 今二十数人の方が実際に、その肝炎という症状を診断されているというふうに聞きました。そうすると、今の委員長の話によりますと、実は幅があって、認定されていない方についても、いや実はもっともっとその支援が必要な方がいるんだというようにも聞きました。また、医療費の制度の助成の幅ももっと拡大するのかなと思いますが、あえてもう一回お尋ねしますけれども、そうすると、今委員長がおっしゃられた二十数人の方よりも、市内においてもこれに対象する方が相当いると聞いてよろしいんですか。
議長(田口久義君) 二階堂一男君。
教育民生常任委員会委員長(二階堂一男君) 申し上げました合計26人の方につきましては、これはある程度助成を受けているという方です。したがって、これからこれに入っていない方も相当いると、そういった方をもっと救済するべきじゃないかと、こういう内容のものというふうに理解しております。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 基本的に賛成でございますが、2番ですね。いわゆる身障者手帳の認定基準を緩和という意見書なんですが、緩和で本当にいいんだろうかという、そういう表現でいいんだろうかと。いわゆる身障者福祉法の認定基準を変えろということなんでしょうから、もしかしたら検討ぐらいにしておいたほうがいいのではないかというふうに、私は思ったところでございますが、いかがなものでしょうか。
 それから、送付先の山崎正昭さんが明治の「明」になっていますが、何かわけがあったんでしょうか。
議長(田口久義君) 二階堂一男君。
教育民生常任委員会委員長(二階堂一男君) これは誤植でありますので、ご理解いただきたいと思います。
 それからもっと強い文章でいいのではないかということでありますけれども、これも請願者の意思を尊重してこのようになりましたので、ご理解いただきたいと思います。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから発議第12号を採決します。
 お諮りします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第12号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
 本意見書は、議長名をもって直ちに関係機関へ送付します。
 日程第21、議員派遣の件を議題とします。
 お諮りします。来る11月18日、栗原市、一関市、登米市の3市議会議員交流会が本市で開催されますので、本交流会に議員全員を派遣することとします。
 また、11月20日、宮城県市議会議長会議員研修会が塩竈市で開催されますので、本研修会に各常任委員会と議会運営委員会の正副委員長及び正副議長を派遣することとします。
 なお、交流会、研修会ともに決定していない事項や変更がある場合の取り扱いは、議長に一任することとしたいと思います。
 ただいま申し上げましたとおり、決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議員派遣の件は原案のとおり可決されました。
 日程第22、常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題とします。
 教育民生常任委員長から委員会で審査中の事件について、会議規則第113条の規定によりお手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りします。
 教育民生常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、教育民生常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
 日程第23、常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件を議題とします。
 各常任委員長から所管事務のうち、会議規則第113条の規定によりお手元に配付しました特定事件について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りします。
 各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。
 日程第24、常任委員会の調査報告を行います。
 本件については、各常任委員会から提出された報告書の写しを配付しておりますが、各常任委員長から報告を求めます。
 初めに、総務企画常任委員長、中澤 宏君。
総務企画常任委員会委員長(中澤 宏君) それでは、総務企画常任委員会から、調査の報告をいたします。
 6月12日から8月21日まで6回、8日間調査を行ったところでございます。詳細については、今議長からお話がありましたとおり、調査報告書を皆様のお手元に差し上げてございますので、ごらんいただきたいと思います。
 何点か調査の重立ったところだけ、ご紹介をさせていただきたいと思います。
 まずは、6月17日にホワイトスペースを活用したエリア放送について、福島県の南相馬市にお邪魔しまして勉強してきた件がございます。これは、一般質問で氏家議員が取り上げたテレビの空きチャンネルを利用して、「テレビを通じて、市民の皆様に情報を提供してはどうだろうか」という提案がございました。このことについて、委員会でも勉強してきたところでございます。
 南相馬市においては、震災ということがありましたので、震災後に市民の皆様に広く情報を提供する手段としてこうしたことを活用してやっておられました。登米市にこれを導入するときには、どんなだろうということを課題として勉強してきたところでございます。南相馬市よりは登米市は約倍ぐらいの面積がございますので、1つはエリアが非常に広くなるということと、それからこの放送のエリアというのは非常に小さいエリアを対象にしてございますので、市内には50とかあるいはそれを超す中継局や放送局が必要だということで、多額の事業費が予想されるという課題が1つありました。
 それから、登米市においては意外と山あり谷ありの中で、難聴地域が登米市は多くて、既に使っている空きチャンネルが非常に少ないということです。既に多くのチャンネルを使用済みでございまして、登米市では31チャンネルという、1チャンネルしかこれに使うことができないという課題がございました。そうした技術的な課題を勉強してきたところでございます。
 この後においても、実は今までは情報をどのように届けようかという視点で勉強してきたところでございますが、最近は、どのような形で情報の伝達手段に市民に参加していただけるかという視点で今勉強を続けているところでございます。今までは、教える、届けるということで、市が市民の皆さんに一方的な情報を伝えてまいりましたが、これからは情報の伝達に市民が参画する。地域の話題からすれば、住民ディレクターということで地域の皆さんが、震災という部分では、その震災の現場にいる市民から情報が伝えられるような、そうした新しい情報伝達の仕組みについて、ただいま常任委員会では勉強中でございます。
 2つ目でございます。
 2つ目は、登米市の総合計画の進捗状況について、調査をしてきたところでございます。今般、総合計画の構想計画ができてきましたので、後ほど皆さんには全員協議会で審査をしていただくことになりますが、来年の9月の定例会には総合計画全体が議会に提案されるという運びになっております。実施計画がこれからつくられるわけでございますが、今回の総合計画は、一つ一つ具体的な項目をあらわして、今後10年間、それに向かって進んでいこうとするものでございます。
 各常任委員会においては、登米市の明るい未来のために、市民の皆さんの幸せのために、市民がどんなことをすればいいのか、どんなことを要望しているのか、ぜひ取りまとめていただいて、総合計画の中に反映していただきますようにお願いを申し上げたいと思っております。
 最後に、8月4日に行財政改革について調査をいたしました。
 このことについては、かねてから総合支所をどうするかという議題がずっと上っておりましたが、今その総合支所のあり方を検討するに当たって、これは行政が行政だけで勝手に変わるというものではなくて、市民の皆さんとの協力なくして支所を変えることはできないということで、調査が進んでおります。ただ、今までは行財政改革であっても、あるいは定員適正化計画であっても、さまざまな計画はたくさん出てきましたけれども、どんな未来を描いて、その計画があるのかという部分には触れてこなかったような感じがします。今般、新しい公共のあり方という全体像を示すことになりました。今までの行政管理型のほうから、市民の皆さんの参加型のまちづくり、行政がつくるまちづくりから、市民の皆様がつくるまちづくりに大きなかじを切ろうというところでございます。
 そうしたときに、地域づくりを担当する地域の皆さんはどうなんだろうという地域づくり計画があり、あるいは職員が減るというのであればどんな形で減っていくのかという定員適正化計画があり、あるいは総合支所の形はこのように変わるというような、そのもとを今回はただしてまいりたいということでございます。
 合併して、本来であれば当初にそうした絵をあらわすところではございましたけれども、急激に変わることに大変市民の皆さんも議会も心配でございました。10年がたち、ようやくそうした議論の場について、新しい方向を目指すということがようやくできたような感じがします。今、職員も市長も一生懸命頑張っておりますから、議会としてもこれを眺め、あるいは議論をして、いい方向に導きたいなというように思っております。
 今後とも調査を続けてまいります。以上、報告とさせていただきます。ありがとうございます。
議長(田口久義君) 次に、教育民生常任委員長、二階堂一男君。
教育民生常任委員会委員長(二階堂一男君) それでは、教育民生常任委員会の報告をいたします。
 お手元の資料に基づいて、報告させていただきます。
 委員会は、この中にあります6回、そして行政視察が3日間ですから、合計8日間にわたって報告をさせていただきます。主なものということで、ご了承いただきたいと思います。
 まず、2ページでございますけれども、クリーンセンターにおける燃焼方式についての中身でございますが、詳しくはこの3ページに記載されておりますが、クリーンセンターのこの燃焼方式、いろいろ市のほうから提出をされました選定委員会の内容をもとに、委員会としていろいろな形で、これにいろいろな状況をぶつけまして検討したところでございます。特に、選定委員会では、焼却方式のストーカ方式を採用するということでございましたけれども、委員会としては、ガス化溶融炉。これは、埋立地の問題等もこれも検討すべきだということで、ここにありますように焼却方式と焼却プラス灰溶融方式、それからガス化溶融の3方式の6項目にわたりまして、いろいろ検討を加えたところでございます。
 その中身といたしましては、4ページでありますけれども、比較の安全性・信頼性、それから環境保全性、安定稼働性というふうな状況の中で、いろいろ比較をしたところですが、その比較表が5ページにあるわけであります。ここにありますように、市が提出をしてまいりましたストーカ方式は、二重丸、丸、それから三角という中身で検討した結果、焼却のストーカ方式が二重丸が10ですね。それからずっと右側のシャフト方式、ガス化のほうは、最高で5というふうな内容でございます。
 こういった状況の中から、委員会としても一定の結論を出したところでございますけれども、所見の中にまとめてございます。「市の一般廃棄物第2処理施設処理方式検討委員会のまとめであるストーカ式焼却方式について、その他の方式との比較で安全性、経済性、環境保全性、安全稼働性等からストーカ方式で可とすることで意見の一致を見ました。しかしながら、「分ければ資源、混ぜればごみ」の観点に立って、ごみの少量化、分別方式、資源化等々について、今後、もっともっと市民とともによりよい方策を検討すべきと思われる」という内容の所見をつけたところでございますので、あとは数字についてはご参照いただきたいというふうに思います。
 それから、次は米谷病院の進捗状況でありますけれども、これは1点スケジュールの変更があるということで確認をしたところでありまして、当初、開院予定が平成28年9月1日でしたけれども、いろいろ都合で、開院予定が平成29年4月1日にずれ込むという内容のものでございまして、これに対する所見として、「米谷病院の整備については、用地交渉が難航し半年ほどおくれたが、平成29年4月1日開院に向け、スピードアップしていくことが報告された。早い段階で住民説明会を開催し、地域の意見も取り入れる形の中で進められ、予定どおりの開院となるよう期待すると。
 なお、米谷病院の建設には約37億円が見込まれており、病院経営の観点からも、登米市における今後の人口動態等を勘案した中長期的な収支計画の作成など十分な調査研究が重要である」というふうに、コメントをこの時点でしたところでございます。
 次に、12ページの部分でございますが、教育、体育施設及び福祉施設の適正配置計画について調査したところでありますけれども、中段の、市民生活部のほうからこうした内容の提案、説明があったところでございます。
 その中で、下のほうに無償譲渡及び無償貸与対象施設が、ここにありますように11施設。それから13ページに行きまして、無償譲渡の部分については8施設。それから、3つ目が無償貸与施設については3つと、こういう内容のものでございました。
 これについての所見として、「公共施設適正配置計画の対象施設については、計画策定に向け検討中とのことであるが、本市の将来像や地域のあり方を踏まえ効率的、効果的なものとなるよう期待する。
 なお、検討対象外施設となっているが、小学校等の教育施設については、地域住民とのかかわりの深い施設であり、教育財産から所管がえを行うときは、地域などへその目的、用途等の事前の説明が必要と考える」ということであります。これは上沼小学校等を念頭に置いた部分であります。
 「また、デイサービス等の民間譲渡については、これまで指定管理法人が軽微な修繕、備品の購入等を行ってきたことや利用者との関係性も踏まえ、指定管理者を譲渡または貸し付け先としているが、公平性の観点から公募についても一考の余地があるのではないか」と感じられたところでございます。
 次、コミュニティ・スクールについては、以前に報告した経緯がありますので、割愛をさせていただきます。
 それから、医学生の奨学金の未償還の部分についても、割愛をさせていただきます。
 次に、21ページからは、教育民生常任委員会の行政視察報告でありまして、3件行ってまいりました。
 1つは、三重県松阪市の「松阪市民病院の経営改善の取り組み」について。それから2日目は、静岡県掛川市の「新ごみ減量大作戦」について。それから3つ目が、静岡県三島市の「スマートウエルネスみしまアクションプラン」についてということで、現地で視察をしてまいりました。
 最初の、この松阪市民病院の経営改善につきましては、概要にありますように、松阪市民病院は、松阪市にある三大病院の1つとなっており、総病床数328床の急性期病院である。松阪市民病院は、長年の赤字経営で70億円もの累積赤字を抱えていた。平成16年には、新臨床研修制度が始まり、松阪市民病院でも11人の医師が引き上げられ、これに伴い診療科の一時的な閉鎖など、病院の存続、崩壊の危機的状況であった。
 しかし、平成13年に就任した小倉委員長の意識改革とさまざまな経営改革の取り組みにより、平成21年度に黒字を実現し、良好な経営を継続しておりました。
 そして、この中で実質的な改革者となりました、説明をいただきました副室長であります世古口 務さん、この方の話を聞いて、本当に感心をさせられたわけでありまして、その内容につきましては、改革のスタートから改革の理論、それから具体的な取り組みについてここに記載をしているところでございますので、ぜひ特に病院関係者の方々、精読をいただきまして、参考にしていただきたいなというふうに思っているところでございますと同時に、この世古口 務さんは、「いつでも講演に赴きます」と、こういう確約をしていただきましたので、ぜひ病院の関係者対応をぜひ実現してほしいなというふうに思っていますが、特にこの中で非常に感銘を受けたのが、「本気でやればどこでもできる。医師不足と言うな」と、これに尽きるということでございまして、ここにありますように、「自治体病院は勉強しない、汗をかかない、努力しないところが多い。厚労省は、急性期病床過剰地域の病院を本気でつぶす気でいると。それから、国の方針を早く情報収集して対応する必要がある」と、こういう思いを聞かせていただいたとおりでございますし、あとはここにありますように、1)から13)まで、一々ごもっともな内容でございまして感心をさせられますので、ぜひ一読をお願いしたいというふうに思うところでございます。
 これに対する所見として、「一時は、病院存続の危機にあった松阪市民病院も平成21年度より黒字を実現し、地域の医療の貢献する新しい市民病院に生まれ変わった。従来の自治体病院に風穴をあけて経営改善を果たした取り組みから、登米市民病院の今後の方向と改善に大いに参考になりました。
 まずは、病院管理者が交代した今が改革の取り組みの好機のタイミングと捉えて、全職員の意識改革に取り組んでほしい。医師不足に経営の問題を転嫁することなく、診療報酬制度の理解・実践・検証を徹底して経営改善に取り組めば、人材は自然と集まるのではないか。赤字ではよい医療を提供できないし、全職員の士気も上がらない。
 とかく公務員的体質といわれる自治体病院から脱皮し、市民から安心と信頼を得る市民病院に生まれ変われるように改革を進めてほしい」という思いであります。
 次に、掛川市であります。
 新ごみ減量大作戦ということでございまして、ここのまちは、「健康医療日本一」、「環境日本一」、「市民活動日本一」を掲げて、3つの日本一のまちづくりを目指しているまちでございます。この中で、ごみ減量に対しましては、こうして書いてありますように新ごみ減量大作戦を掲げまして、順次、第1段階は7%減、第2段階は12%減、第3段階は14%減と、こういう目標に向かって全市を挙げて取り組んでおりました。そして、目標のための取り組み等についてもここにありますように、分別の説明会を数多く、そしてまた集会所巡回指導も数多く行って、市民への徹底を図る。そしてまた、市でやる部分についてもいろいろな施策をこのとおり取り組んでいるということでございまして、先ほど申しましたように、やはりごみは出さない工夫をどうするかということが大きな中身ではないかというふうに思いました。26ページは、掛川市が取り組んでいる4Rでございます。これにつきましても、委員会としての所見を述べておりますので朗読させていただきます。
 「掛川市は10万人以上50万人未満の自治体で、ごみ排出量1日1人当たり651.3グラム、全国2位というすばらしい取り組みでありますが、人口10万人未満になると全国1位が1日1人当たり253グラムということで、リサイクル率では79.2%になっております。
 登米市の排出量は、平成18年度は734グラム、平成24年度は798グラム、平成24年度リサイクル率は26.2%となっておりまして、1人1日当たりのごみ排出量では全国平均978グラム以下でありますけれども、今後も積極的にごみ減量に向けた取り組みを強化すべきと考えるところであります。
 そのためには、市民に気づきと行動を起こす取り組みを支援する政策が必要であります。施設整備を図り、ごみを処理することも大切でありますが、市は分別収集の取り組みを強化し、出たものを最大限リサイクルする仕組みをしっかり構築することと、みずからが市民協働活動としてごみの問題に取り組み、登米市の環境をよくしていくことが最重要と考えるところであります。
 また、環境、地域資源を残す「R(リザーブ)」を上記4Rにプラスして、このR(リザーブ)を取り込む、登米市5R協働活動の推進等が考えられるのではないか」というまとめをしたところでございます。
 3日目の静岡県三島市のスマートウエルネスみしまアクションプランについてでありますけれども、このスマートウエルネス構想は、ウエルネスという内容ですけれども、これは健康、それから個々人が健康かつ生きがいを持ち、安心・安全で豊かな生活を営むことができることという内容ですけれども、このことをまちづくりの中核と位置づけ、保健・医療分野だけで個人の健康増進を図るのではなく、生活環境や地域社会、学校や企業などあらゆる分野を視野に入れた新しい取り組みにより、都市そのものを健康にすることで、市民が自然に健康で豊かになれる新しい都市モデルを構築する考え方でございます。
 ことにつきましては、具体的な取り組みは上に書いてありますので、ご参照いただきたいと思います。
 それから所見として、「個々人が健康で生きがいを持ち、心豊かな生活ができるまちづくりを政策の中心に据え、健康づくりに感心の低い層も引き込むように環境づくりを行い、市民総参加で健康寿命延伸を目指す施策を市長の号令のもとに実施している。
 その実現には、7部20課に及ぶ幅広い部署から若手、中堅職員40人を集め重点プロジェクトチームを結成してのアクションプラン策定がありました。その多くの話し合いの中から生まれた4分野27のコアプロジェクトは具体的で、市民誰もが手軽に参加できるものであり、庁舎内の連携はもとより、市民やNPO、事業者との協働体制も図られ、その取り組みが確かなものになっていることに感心をしてまいりました。また、健幸マイレージ等は、健康づくりと実益をマッチさせるとともに、学校応援もできる大変よい企画と思います。こうした楽しみながら健康づくりができることは、健康寿命の延伸を喫緊の課題としている登米市として、多くのものを学びとらなければならないもの」との思いを強く感じたところでございます。
 以上、雑駁でありましたけれども、教育民生常任委員会の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
議長(田口久義君) 次に、産業建設常任委員長、伊藤吉浩君。
産業建設常任委員会委員長(伊藤吉浩君) 続きまして、産業建設常任委員会の調査報告をお話ししたいというふうに思います。
 まずは、所管事務調査関連の委員会調査は、合計6回行っております。行政視察につきましては計4回、合計10回の調査、案件的には17件の内容調査というようなことになっています。
 内容につきましては、1ページから32ページまで記載のとおり。主な所見をお話ししたいというふうに思います。
 それでは、まずは8ページごらんいただければというふうに思います。
 豚流行性下痢についてであります。
 市当局から説明、さらには米山庁舎に移動しまして、養豚農家さんとの意見交換会を実施しているというふうなことです。
 所見であります。下段になります。
 豚流行性下痢(PED)は、家畜伝染病予防法の届出伝染病に指定されている。現在、世界的にはアメリカ、中国、韓国等でも発生しており、歯どめがかからない状況となっている。日本においては、平成25年10月に沖縄で発生して以来、平成26年春には全国的に拡大し、県内では4月から県北を中心に発生し、子豚約2,000頭が死亡している状況にある。
 本市の対応については、家保やJAと連携し、防疫資材の配付や車両の消毒等、衛生管理の徹底を呼びかけているところであるが、飼養管理や消毒だけでは対応し切れない状況でもあり、ワクチンの製造配付についてもおくれている状況にある。
 この問題は全国的な問題でもあるので、市としても、国に対して感染ルートの早期解明と抜本的な防除対策の構築が図られるよう、働きをしていく必要があるというふうなことであります。
 次、16ページをお目通しいただければと思います。
 林業振興についてであります。
 3森林組合に出向きましての現地調査並びに意見交換会を実施しているというふうなことでございます。
 所見について、19ページよろしくお願いします。
 本市の林業振興の現状を調査するため、市内3森林組合の現地調査を含め、意見交換会を実施した。
 林業の現状は、木材価格の低迷により、主伐しても採算が合わず、経営の圧迫があらわれてきている。また、後継者不足や高齢化等で、森林の荒廃も目立ってきている状況にある。
 各森林組合においては、それぞれ特徴を持った違ったスタイル、林産型、総合型等で、組合運営が行われており、本市の林業振興に大きな役割を果たしているところでもあります。
 今後とも経営の改善やさらなるブランド化、林業の活性化を目指すためにも、組合の組織強化が望まれる。
 現在、森林組合の合併推進協議会は休止状況にあるが、本市のさらなる林業振興を図る上でも、協議会を早期に再開し、協議を重ねていく必要があると考える。
 次、20ページ目の行政視察の関係であります。
 8月4日から6日行っているわけでありますが、本市における大きな課題の1つでもある道路政策、それから上下水道の政策について勉強をしてきているところであります。
 まず、8月4日につきましては、石川県かほく市、上下水道施設を一体管理とした包括的民間委託について調査しております。
 5日は、富山県高岡市、上下水道事業の統合についてというようなことを調査しております。
 6日につきましては、新潟県上越市におきまして、道路整備計画について調査しております。
 所見については、丁寧に記載しておりますので、この辺はお目通しいただければというふうに思います。
 それでは、26ページ目、ごらんいただければと思います。
 この日につきましては、4カ件の内容で調査を進めているというふうな形でございます。
 まず1カ件目、三陸沿岸道路と連携した地域活性化施設基本調査事業についてということでございます。所見は下段になります。
 三陸沿岸道路が復興道路として位置づけられた結果、平成27年度には桃生豊里インターまでの4車線化と、志津川インターまでの開通が計画されている。同時に、工事残土処理を含め、国では、防災ステーションとあわせて、休憩施設の整備を決定した。さらに、駐車場やトイレのほか、地域が主体となって計画する「道の駅」の整備も認められたことにより、本市では、まず基本調査から進めることになる。
 今後は、「道の駅」を活用した産業振興と観光振興の効果が最大限発揮されるよう、積極的な取り組みを期待するものであります。
 次、企業誘致の状況について、2カ件調査しております。
 まずは、旧上沼小学校への企業誘致の関係でございます。29ページ中段になります。
 旧上沼小学校跡地に、(株)オサべフーズの企業誘致を進めてきたが、地域住民の理解が得られず、計画見直しの結果、中田町内に新たな用地を確保して操業を目指すことになった。
 企業誘致は、新たな雇用機会の確保や交流人口の拡大、地域経済の活性化につながるものであり、市としてでき得る支援体制を整えていく必要がある。さらに、今回の事案を教訓として、今後は、しっかりとした企業誘致計画、さらには企業誘致の進め方について再検討が必要であるというふうに考えるところであります。
 次、30ページごらんください。
 東北創造ステーションの関係でございます。
 本市で誘致した株式会社東北創造ステーションにつきましては、親会社のDIOジャパンが事実上業務停止状況となり、従業員の給与未払いや遅配、解雇等が大きな問題となっている。
 市としては、これまで、関係機関と連携した中で離職者説明会等を開催しているが、今後とも生活資金及び再就職の支援体制を整備していく必要がある。
 さらに、今回の事案を教訓として、今後の企業誘致につきましては、企業のチェック体制の強化が大切であると感じるところであります。今後は、リスク管理の徹底を図る上でも、民間調査、業界調査、クライアント調査も必要と考えるというふうなことでございます。
 次、3カ件目、道の駅津山・もくもくランド木質バイオマス発電施設新築工事の中止に伴う対応ということにつきましては、31ページ上段の所見であります。
 木質バイオマス発電施設工事中止に伴い、設計委託業者日新設計株式会社に対して、損害賠償の請求を行うこととなっている。
 訴訟に当たっては、十分に立証できる証拠書類を整備し、責任の所在をはっきりさせていく必要があると考える。
 また、今回の事業中止に当たっては、設計業者に責任はあるものの、市としての調査不足、職員の知識不足、事業の熟度の低さ等も原因となっている。
 今後は、十分な調査研究を重ねながら、政策事業を構築していく必要があるというようなことでございます。
 以上、報告とさせていただきたいというふうに思います。
議長(田口久義君) これで常任委員会の調査の報告を終わります。
 これで本日の日程は全部終了しました。
 会議を閉じます。
 平成26年第3回登米市議会定例会を閉会します。
 ご苦労さまでした。
          閉会 午後4時15分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  佐々木 幸 一
       署名議員  氏 家 英 人

<発言者>

 

<キーワードにヒットした発言>