•   0  (日程・名簿)
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  •  30  市長(布施孝尚)
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  •  33  市民生活部長(神田雅春)
  •  34  議長(沼倉利光)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  市民生活部長(神田雅春)
  •  37  議長(沼倉利光)
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  •  39  企画部長(秋山茂幸)
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  •  41  議長(沼倉利光)
  •  42  市長(布施孝尚)
  •  43  議長(沼倉利光)
  •  44  議長(沼倉利光)
  •  45  市民生活部長(神田雅春)
  •  46  議長(沼倉利光)
  •  47  議長(沼倉利光)
  •  48  危機管理監(星茂喜)
  •  49  議長(沼倉利光)
  •  50  議長(沼倉利光)
  •  51  市長(布施孝尚)
  •  52  議長(沼倉利光)
  •  53  議長(沼倉利光)
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  •  56  議長(沼倉利光)
  •  57  市長(布施孝尚)
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  •  59  議長(沼倉利光)
  •  60  議長(沼倉利光)
  •  61  6番(浅野敬)
  •  62  議長(沼倉利光)
  •  63  市長(布施孝尚)
  •  64  議長(沼倉利光)
  •  65  6番(浅野敬)
  •  66  議長(沼倉利光)
  •  67  産業経済部長(高橋巌)
  •  68  議長(沼倉利光)
  •  69  6番(浅野敬)
  •  70  議長(沼倉利光)
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  •  72  議長(沼倉利光)
  •  73  6番(浅野敬)
  •  74  議長(沼倉利光)
  •  75  産業経済部長(高橋巌)
  •  76  議長(沼倉利光)
  •  77  企画部長(秋山茂幸)
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  •  79  6番(浅野敬)
  •  80  議長(沼倉利光)
  •  81  市長(布施孝尚)
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  •  83  6番(浅野敬)
  •  84  議長(沼倉利光)
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  •  86  議長(沼倉利光)
  •  87  6番(浅野敬)
  •  88  議長(沼倉利光)
  •  89  危機管理監(星茂喜)
  •  90  議長(沼倉利光)
  •  91  議長(沼倉利光)
  •  92  危機管理監(星茂喜)
  •  93  議長(沼倉利光)
  •  94  6番(浅野敬)
  •  95  議長(沼倉利光)
  •  96  市長(布施孝尚)
  •  97  議長(沼倉利光)
  •  98  6番(浅野敬)
  •  99  議長(沼倉利光)
  • 100  総務部長(千葉博行)
  • 101  議長(沼倉利光)
  • 102  6番(浅野敬)
  • 103  議長(沼倉利光)
  • 104  市長(布施孝尚)
  • 105  議長(沼倉利光)
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  • 108  市長(布施孝尚)
  • 109  議長(沼倉利光)
  • 110  6番(浅野敬)
  • 111  議長(沼倉利光)
  • 112  総務部長(千葉博行)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  6番(浅野敬)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  市長(布施孝尚)
  • 117  議長(沼倉利光)
  • 118  6番(浅野敬)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  企画部長(秋山茂幸)
  • 121  議長(沼倉利光)
  • 122  6番(浅野敬)
  • 123  議長(沼倉利光)
  • 124  市長(布施孝尚)
  • 125  議長(沼倉利光)
  • 126  6番(浅野敬)
  • 127  議長(沼倉利光)
  • 128  市長(布施孝尚)
  • 129  議長(沼倉利光)
  • 130  6番(浅野敬)
  • 131  議長(沼倉利光)
  • 132  教育長(佐藤信男)
  • 133  議長(沼倉利光)
  • 134  6番(浅野敬)
  • 135  議長(沼倉利光)
  • 136  議長(沼倉利光)
  • 137  市長(布施孝尚)
  • 138  議長(沼倉利光)
  • 139  教育長(佐藤信男)
  • 140  議長(沼倉利光)
  • 141  議長(沼倉利光)
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  • 156  議長(沼倉利光)
  • 157  議長(沼倉利光)
  • 158  危機管理監(星茂喜)
  • 159  議長(沼倉利光)
  • 160  議長(沼倉利光)
  • 161  教育長(佐藤信男)
  • 162  議長(沼倉利光)
  • 163  議長(沼倉利光)
  • 164  教育長(佐藤信男)
  • 165  議長(沼倉利光)
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  • 167  教育部長(志賀尚)
  • 168  議長(沼倉利光)
  • 169  議長(沼倉利光)
  • 170  教育部長(志賀尚)
  • 171  議長(沼倉利光)
  • 172  議長(沼倉利光)
  • 173  教育部長(志賀尚)
  • 174  議長(沼倉利光)
  • 175  財政課長(加藤均)
  • 176  議長(沼倉利光)
  • 177  議長(沼倉利光)
  • 178  財政課長(加藤均)
  • 179  議長(沼倉利光)
  • 180  議長(沼倉利光)
  • 181  市長(布施孝尚)
  • 182  議長(沼倉利光)
  • 183  議長(沼倉利光)
  • 184  教育部長(志賀尚)
  • 185  議長(沼倉利光)
  • 186  議長(沼倉利光)
  • 187  教育部長(志賀尚)
  • 188  議長(沼倉利光)
  • 189  議長(沼倉利光)
  • 190  教育部長(志賀尚)
  • 191  議長(沼倉利光)
  • 192  議長(沼倉利光)
  • 193  1番(熊谷和弘)
  • 194  議長(沼倉利光)
  • 195  市長(布施孝尚)
  • 196  議長(沼倉利光)
  • 197  教育長(佐藤信男)
  • 198  議長(沼倉利光)
  • 199  議長(沼倉利光)
  • 200  1番(熊谷和弘)
  • 201  議長(沼倉利光)
  • 202  市民生活部長(神田雅春)
  • 203  議長(沼倉利光)
  • 204  1番(熊谷和弘)
  • 205  議長(沼倉利光)
  • 206  市民生活部長(神田雅春)
  • 207  議長(沼倉利光)
  • 208  1番(熊谷和弘)
  • 209  議長(沼倉利光)
  • 210  市民生活部長(神田雅春)
  • 211  議長(沼倉利光)
  • 212  1番(熊谷和弘)
  • 213  議長(沼倉利光)
  • 214  市民生活部長(神田雅春)
  • 215  議長(沼倉利光)
  • 216  1番(熊谷和弘)
  • 217  議長(沼倉利光)
  • 218  市民生活部長(神田雅春)
  • 219  議長(沼倉利光)
  • 220  1番(熊谷和弘)
  • 221  議長(沼倉利光)
  • 222  産業経済部長(高橋巌)
  • 223  議長(沼倉利光)
  • 224  1番(熊谷和弘)
  • 225  議長(沼倉利光)
  • 226  産業経済部長(高橋巌)
  • 227  議長(沼倉利光)
  • 228  1番(熊谷和弘)
  • 229  議長(沼倉利光)
  • 230  市民生活部長(神田雅春)
  • 231  議長(沼倉利光)
  • 232  1番(熊谷和弘)
  • 233  議長(沼倉利光)
  • 234  市長(布施孝尚)
  • 235  議長(沼倉利光)
  • 236  1番(熊谷和弘)
  • 237  議長(沼倉利光)
  • 238  市長(布施孝尚)
  • 239  議長(沼倉利光)
  • 240  1番(熊谷和弘)
  • 241  議長(沼倉利光)
  • 242  教育長(佐藤信男)
  • 243  議長(沼倉利光)
  • 244  1番(熊谷和弘)
  • 245  議長(沼倉利光)
  • 246  教育部長(志賀尚)
  • 247  議長(沼倉利光)
  • 248  1番(熊谷和弘)
  • 249  議長(沼倉利光)
  • 250  教育長(佐藤信男)
  • 251  議長(沼倉利光)
  • 252  1番(熊谷和弘)
  • 253  議長(沼倉利光)
  • 254  教育部長(志賀尚)
  • 255  議長(沼倉利光)
  • 256  1番(熊谷和弘)
  • 257  議長(沼倉利光)
  • 258  教育部長(志賀尚)
  • 259  議長(沼倉利光)
  • 260  1番(熊谷和弘)
  • 261  議長(沼倉利光)
  • 262  議長(沼倉利光)
  • 263  市長(布施孝尚)
  • 264  議長(沼倉利光)
  • 265  教育長(佐藤信男)
  • 266  議長(沼倉利光)
  • 267  議長(沼倉利光)
  • 268  教育長(佐藤信男)
  • 269  議長(沼倉利光)
  • 270  議長(沼倉利光)
  • 271  教育長(佐藤信男)
  • 272  議長(沼倉利光)
  • 273  議長(沼倉利光)
  • 274  教育長(佐藤信男)
  • 275  議長(沼倉利光)
  • 276  議長(沼倉利光)
  • 277  市長(布施孝尚)
  • 278  議長(沼倉利光)
  • 279  議長(沼倉利光)
  • 280  市長(布施孝尚)
  • 281  議長(沼倉利光)
  • 282  議長(沼倉利光)
  • 283  市長(布施孝尚)
  • 284  議長(沼倉利光)
  • 285  議長(沼倉利光)
  • 286  教育長(佐藤信男)
  • 287  議長(沼倉利光)
  • 288  議長(沼倉利光)
  • 289  教育長(佐藤信男)
  • 290  議長(沼倉利光)
  • 291  議長(沼倉利光)
  • 292  教育部長(志賀尚)
  • 293  議長(沼倉利光)
  • 294  教育長(佐藤信男)
  • 295  議長(沼倉利光)
  • 296  議長(沼倉利光)
  • 297  教育長(佐藤信男)
  • 298  議長(沼倉利光)
  • 299  議長(沼倉利光)
  • 300  教育部長(志賀尚)
  • 301  議長(沼倉利光)
  • 302  議長(沼倉利光)
  • 303  教育部長(志賀尚)
  • 304  議長(沼倉利光)
  • 305  議長(沼倉利光)
  • 306  教育長(佐藤信男)
  • 307  議長(沼倉利光)
      平成27年登米市議会定例会 6月定期議会 会議録(第1号)
 平成27年6月18日(木曜日)
1、出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
市長     布 施 孝 尚 君  副市長     藤 井 敏 和 君
総務部長   千 葉 博 行 君  企画部長    秋 山 茂 幸 君
市民生活部長 神 田 雅 春 君  産業経済部長  高 橋   巌 君
建設部長   千 葉 雅 弘 君  市長公室長   中津川 源 正 君
財政課長   加 藤   均 君  福祉事務所長  熊 谷   一 君
危機管理監  星   茂 喜 君  会計管理者   千 葉 幸 毅 君
環境事業所長 千 葉 祐 宏 君  教育長     佐 藤 信 男 君
教育部長   志 賀   尚 君  病院事業管理者 石 井 宗 彦 君

医療局次長  浅 野 雅 博 君  農業委員会事務局長 菅 原 貞 治 君

水道事業所長 佐 藤 和 哉 君  消防本部消防長   佐々木 建 待 君

監査委員
事務局長   佐々木 義 文 君

1.事務局出席職員氏名

議会事務局長           佐 藤 昌 彦 君
議会事務局次長          田 辺 賢 一 君
議会事務局主幹兼議事・調査係長  菊 地   武 君
議会事務局議事・調査係主査    浅 井 顕 裕 君
議会事務局議事・調査係主査    庄 司 美 香 君
議会事務局議事・調査係主査    主 藤 貴 宏 君
議会事務局議事・調査係主事    稲 辺 大 裕 君

          開会 午前10時14分
議長(沼倉利光君) 平成27年登米市議会定例会を再開します。
 ただいまから、6月定期議会を開きます。本定期議会の議会期間は、本日から6月29日までの12日間とします。
 これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、1番 熊谷和弘君、2番 日下 俊君を指名します。
 これから諸般の報告を行います。
 諸般の報告は、お手元に配布しております別紙報告書のとおりです。今定期議会への付議予定案件は、市長から提出された議案25件であり、別紙定期議会予定表のとおりです。6月11日までに受理した請願は、お手元に配布しております別紙請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので報告します。
 なお、5月19日に受理した鴇波コミュニティセンターゲートボール場修繕に関する請願書の紹介議員である佐々木幸一議員から、6月19日、本請願の所管の常任委員会副委員長のため、紹介を取り消したいという申し出があり、これを許可しております。
 6月11日までに受理した陳情、要望書等は、配布しました別紙陳情・要望文書表のとおりです。
 説明のため、本定期議会への出席者は、市長及び教育長の受任者並びに監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。
 なお、藤井副市長から公務のため、午前中欠席の届出があります。
 河北新報社から取材のため、写真撮影及び録音の申し出がありました。これを許可しております。
 これで諸般の報告を終わります。
 市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さんおはようございます。それでは、行政報告をさせていただきたいと存じます。
 職員の懲戒処分についてでございます。本日、平成27年6月18日付で、職員の懲戒処分を2件行いましたので、ご報告申し上げます。
 1件目は、平成26年8月26日、主事級の男性職員が市内道路において、交差点を右折した際、進路の安全を確認すべきところ、これを怠り、自転車との衝突によって人身事故を引き起こし、道路交通法第70条の規定による交通安全義務違反により、検挙されたことから、過去の交通違反歴等も勘案し、戒告の懲戒処分としたものであります。
 2件目につきましては、平成26年12月12日主査級の男性職員が市内道路において、進路の安全を確認すべきところ、これを怠り、赤信号で停車中の車両との衝突によって、人身事故を引き起こし、道路交通法第70条の規定による交通安全義務違反により、検挙されたことから、過去の交通違反歴等も勘案し、減給10分の1、一月の懲戒処分としたものでございます。
 今後につきましては、なお一層の法令の順守、安全運転の励行に一層努めるとともに、部下職員に対する指導強化について、管理監督する立場にある管理職等に対し、より強く注意を喚起してまいりたいと存じます。以上、行政報告とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) これで、行政報告は終わりました。
 日程第2、一般質問を行います。通告の順序に質問を許可します。19番、相澤吉悦君の質問を許します。19番、相澤吉悦君。
 19番(相澤吉悦君) 19番、相澤吉悦でございます。まず、おはようございます。
 議長から発言のお許しをいただきましたので、かねてより通告しておりました2か件について質問いたします。
 1か件目、「新庁舎建設を問う」。新庁舎建設に向けて、現在庁内の検討組織で建設の必要性を確認し、基本計画の策定に向け作業を進めているということであるが、私としては、新庁舎建設にあたっては、市民の意見を聞き、市民が納得いくような説明をし、市民から新庁舎建設に理解をいただき、新庁舎建設計画を進むべきと思うが、理解が得られなかった場合は、新庁舎建設を見送ることも視野に入れるべきと思うが、市長の考えはどうでしょう。
 次に、「長沼八景の標柱の設置をすべし」ということで伺います。
 長沼ダムは、約40年の歳月をかけ完成し、さらに長沼湖周道路も完成してからは、湖周道路を使い風土マラソン、あるいはサイクリング、ウォーキング、ジョキングなど、特に日曜祝日には多くの家族連れや釣り人が県内外から訪れている。長沼には、長沼八景の標柱が立っている。
 しかし、現在赤錆で標柱の語句が見えない状況である。もう一度長沼八景の標柱を作り直し、設置すべきと思うが、市長の考えを伺います。
 以上、2か件について質問いたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは19番、相澤吉悦議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに「新庁舎建設を問う」についてでありますが、庁舎は市政全般にわたる行政の拠点であり、効率的で機能的な行政運営による市民サービスの提供とともに、地方分権が進展する中、市民と行政の協働の場、まちづくりの拠点としての役割が求められてきております。
 新庁舎建設につきましては、これまで庁内検討組織である新庁舎建設検討委員会を設置し、現庁舎の抱える様々な課題等の検証を行いながら、新庁舎のあり方について検討を行い、本年1月に庁舎建設の基本的な考えをまとめた、登米市新庁舎建設基本構想を策定したところでございます。新庁舎建設の推進にあたりましては、市民参画の多様な手法を取り入れながら、より多くの市民の皆さまにご理解いただくことを基本に進めていく必要があると考えております。
 その一つとして、本年2月に市民15名で構成する登米市新庁舎建設市民会議を設置し、市民皆さまの視点から新庁舎に求められる機能、規模及び建設場所のあり方などについて、現在様々な角度からご検討をいただいているところであります。
 この市民会議での意見につきましては、8月をめどに提言書としてお取りまとめいただき、今後新庁舎の建設方針などを定める基本計画に反映させてまいりたいと考えております。これまでも、この基本構想や市民会議の検討状況について、広報とめや市ホームページ等で掲載してまいりましたが、今後はさらに市民の皆さまからのご意見をいただく場を設けるなど、現庁舎の抱える課題、また、新庁舎に求められる機能等だけではなく、行政サービスのあり方や合併特例債の活用なども含めて丁寧に説明し、新庁舎建設にご理解いただけるよう進めてまいります。
 また、「理解が得られなかった場合は、新庁舎建設を見送ることも視野に入れるべきと思うが」とのご質問でございますが、市民の皆さまのご意見を頂戴しながら、ご理解いただけるように努め、市民の皆様が利用しやすく、そして親しまれる新庁舎の建設に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、「長沼八景の標柱を設置すべし」についてお答えいたします。長沼は、長沼ダムの完成、そして、湖周道路が整備されたことにより、ダム本来の機能である治水対策はもとより、スポーツ、レクリエーションなどにも活用できる地域に開かれたエリアとなりました。本年4月26日には、第2回となる東北風土マラソンが、長沼フートピア公園と湖周を巡るコースで開催され、県内はもとより、全国そして海外から3,000人近いランナーが参加し、改めてそのロケーションの良さが高く評価されたところでもあります。
 長沼八景につきましては、長沼湖畔8カ所から眺めた風景をよんだ長沼八景の歌があり、旧迫町において、その詠われた場所それぞれに歌を表した標柱を設置したところであります。
 しかしながら、ご指摘のように標柱の劣化がかなり進んでいる状態にあるとともに、現在ではダムの整備等によって、長沼八景の標柱が設置された場所から見る眺めも大きく変わってきているところもあります。とはいえ、長沼八景のそれぞれの歌には、風光明媚な長沼を詠んだ文化的価値のあるものと考えられることから、古事記歴等の整理も行いながら教育委員会と連携し、標柱の整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
 議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。
 19番(相澤吉悦君) 答弁をいただきました。
 最初にですね、新庁舎建設に向けての一つ目の質問でありましたが、最初からこのことで様々頭痛くして語ることもどうかなと思いますので、まずは和やかにですね、長沼八景から入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 この長沼にはですね、八景の歌がありますけれども、私の行政区の生活センターの壁にもですね、大きく墨で書かれて表示されてありました。ただ、今それが薄れてきたなぁというふうに思っております。そしてまた、この長沼八景の歌にはですね、非常にいい歌なんですけれども、作者は不詳というふうなことでですね、誰が書いたか分かんないというふうなことが言われております。松尾芭蕉がもしかして、長沼に立ち寄ったんじゃないかというふうな説もあったものですね、確か迫町当時だと思うんですけども、それを調べたところ、松尾芭蕉の句とは違うというふうなことで、それはないというふうなことが示されました。
 ここで、まずは写真を出してですね、その長沼のどういうところにその標柱が示されているかということを示したいと思います。皆さまにも長沼百景の歌、そしてまた地図等にですね、標柱の立っている場所が示されたものを配布してくれとお願いしているので、渡っていると思います。
 これが比良場の墓雪ということでですね、これあの漕艇場の観客席のところに立っている墓雪なんですけど、この標柱なんですけれども、こっから見て対岸が私の大形地区のとこなんです。これが1番の比良場の墓雪というふうなことで、地図に示されてるところが1番としてください。この句ですけれども、私、句詠んだことないんでどこで切るかちょっと不明なところもあるんですけれども、「名にしおふ 比良場の面の 夕ぐれは 花のふぶきの 雪と降るらん」。こういうことがここに書いてあったんですけれどね、これに見えないというふうに。
 次、2番お願いします。これがあの兵糧山ですね、この長沼温泉ですか、ビーナスのですか。あそこからずーっと行った一番最後の高いところに立ってい兵糧山なんです。ここから眺めたところがですね、ずっと漕艇場の一番始まりの方に写真とったところであります。これが、羽雁の楽雁。「哀しける 見るまに遠く かすかなる はがたしはれて 落ちるかりがね」と、こういうふうな句があります。
 次に3番お願いします。これがですね、ちょっと田んぼの方に立っているんですけど、前の方が長沼ダムの堤防があります。恐らく工事の都合上こっちに来てるんだなぁいうふうに思っております。これが3番、早稲田の夕照。「夕日さす 天型遠く 影さして 早稲田にわたる 虹のかけはし」というふうなことで、ここが詠んでおります。
 次、お願いします。このところはですね、4番、山の神秋月というふうなことがありますけれども、今現在ですね、これ長沼の見えるところにと立っていたんですけども、このセンターあたり、ここに物置が建ってしまったんですね。
 次の写真お願いします。これがですね、立っているところからちょっと1メーターずれると、このように沼がすっかりとくっきりと見えるところであります。「動ぎなき 山の御神 御柱に くまたく照らす 秋の夜の月」。ここから詠んだ句だなというふうに思っております。
 次、お願いします。次、ここですね、風土マラソンのとき大形地区の方で講演があったんですけれども、そこのところに立っているこの標柱の向こう側が白く見えるところがですね、沼です。もっと出せばよかったんですけど、10枚と限られた写真ですので、出せなかったものもあります。「見渡せば 千舟入江の 館林 いまや御滝に帰る帆の波」ということでですね、ここから詠んだなというふうに思っています。
 次、6番お願いします。次、ここのところは一つだけですね、長照寺晩鐘というふうなところですけれども、この標柱は今現在立っていません。工事して、よけたんじゃないかなというふうに思います。ですから、この左側がですね、長照寺になるんですよ。ちょうどあのお寺ね。その斜め前から見たところが、このように長沼が見えるんです。「長々に 照る日もあかぬ 釣小舟 いざや帰らん 入あひの鐘」というようなことで、こっから詠んでおります。
 次7番、これがあの津島の晴嵐というふうなことでですね、この滝のところに、このようにお不動さんがありましてですね、当時右側にちょっと白く鳥居が見えますけれど、あの下にですね、今でも水がごんごんと湧いて流れているんですよ。どんどんと。当時ここの水を利用してですね、新田第二小学校、どこにもなかった時代にここから水を汲んでですね、プール作ったというふうなことで、今でもプールありますけどね、それがここの水神様です。今でも太いパイプがどんどん湧いてます。そのようなことが、ここから見たところがあります。これが、津島の晴嵐。「おだやかに 魚つりあげて 舟ばたを たたく嵐ぞ 沖津鳥波」というような句がここに書かってあったんであります。
 最後にですね、8番、次の写真お願いします。これが、秋葉山の夜雨というふうなことでですね、これ、今ここの木が生い茂ってですね、ちょっと見えないんですけど、次の写真お願いします。このように見えます。ちょっと横に振るとですね、この沼が見えますけれど、あの沼は、前はずっと右はここは田んぼでした。それが沼になってですね、こっちにこう水が入ってきて、本来の長沼の姿に戻った姿がこれなんです。ここにですね、秋葉山の夜雨。「秋葉山 紅葉のながめ 晴れぬ夜も 雪とたなびく 松の浮嶋」というふうなことでですね、この秋葉山は沼の船の上から見ますと、私たち小さいころは芝草が一面でですね、小学校の遠足でも来たんですけど、そこに一本だけ松の木が生えてあったんです。それは、今行っても松の木はあります。ただ、草を刈らないから荒れてたっていうふうなことで、あったんです。
 まあこの八景、今紹介しましたが、この写真を撮るにですね、長沼を考える会、そしてまた長沼の水を浄化する会、新エネルギーを考える会というふうな会がありますけれども、その会長さんにも多大なる貢献をいただきまして、協力いただきまして、一緒に撮ったなと思っております。ただ、様々な面で私で恐らく3人位が、この長沼八景のことで言ったことがあると思いますけれども、今までの前の答弁では、「ダムになってしまったので、長沼ダムの地形が大きく変わって、この歌には嘱さないんではないか」というふうな答弁をされたようでありますけれども、私としては、全くそのような答弁は長沼を知らない人が言うのであって、私さっき言ったようにですね、長沼は開墾されて小さくなったんですよ。
 だから今言った松の浮嶋というふうなことは、当時は田んぼの中にあったんで、そのようには見えなかった。ただ、今はまさに水が全部入ってですね、浮嶋のように見えるというふうなことで、この長沼八景の詩を詠った本来の姿に、約長沼戻ったというふうに私は認識しております。
 ですからこのことについてはですね、歴史的なこともここに進めるというふうなことでありますけれども、様々な標柱の仕方もありますけれども、この立てるにあたってもですね、ちょっとそのようなことで、工事的なことでずれてるところもありますんで、その辺のところをですね、地域の方がよく「比良場というところはどこか」、あるいは、「ここからは、どのように見えんだ」ということが分かりますんで、その方とも十分に検討し、そしてまた協力いただきながら進めれば、より良い長沼八景の歌が皆さん聞かれるかなぁというふうに思います。
 ですけれども、まずは作ってもらわなければダメなんで、進めたい、工事をしたい、検討しますということがありますけれども、もう一度ですね、その辺のところはっきりとですね、言ってもらいたいなというふうに思います。お願いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長 (高橋 巌君) はっきりということでございますので、はっきりと申し上げますと、答弁でも申し上げておりますが、旧迫町の現在立っておる標柱これ鉄製でございます。
 それは、立てた当時の状況を聞き、調査したところ、それ以前にですね木柱、木の標柱が立っていたものを平成12年というふうなことでしたが、当時、迫町教育委員会の方で立て替えをしたということでありました。
 産業経済部といたしましては、そういう文化財とか、あるいはそういう歴史的な価値のあるものというふうな捉え方とはまた別にですね、あそこの長沼フートピア公園一帯、長沼あるいは瑚周道路、公園、全体的な大きな観光の資源だというふうに捉えることも重要な内容だなというふうに捉えております。
 したがいまして、現在県内外から多くの方々が訪れるその景勝地、いい場所、名勝というふうなことから言いますと、せっかく立っている標柱が残念ながら見えない、あるいは鉄柱そのものも腐食しているというふうな状況でありますので、それについてはきちんとですね再建をし、きちんと整備を図ってまいるということを考えております。これは、教育委員会と連携をしながら整備をしていくというふうなことでございますので、ご了承お願いします。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。
 19番(相澤吉悦君) ありがとうございました。はっきりと言ってもらいました。整備をしていくというふうなことでございます。
 このことについては、一日も早い完成をですね、そんなに難しいことではないので、あそこに立てればいいのだから、大して難しいことではないんです。だから、さっそくやっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、八景の部については、以上で終わりたいと思いますが、何も語ることないですか。いいすか。ない。はい、分かりました。
 それでは、次に新庁舎建設に向けて、お伺いします。
 市長はですね、この答弁見ますと最初からずっと庁舎を建てるんだというふうなことでですね、意気込みがすごい強いなというふうなことが感じられますけれども、この庁舎をそれでは建てるにあたってですよ、このように進めるということですから、そのように考えを強くもった、あるいは庁舎を建てるんだとこの意気込みを持った時というのはいつですかね、市長。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) この件につきましては、以前の議会でもいろいろご質疑はいただいておりますし、お答えをさせていただいておりますが、合併当初から庁舎の必要性というものは十分に認識をしておったところでございました。
 とは言いながら、合併当初大きな懸案となっておりました広域4事業の事業の推進並びに、その当時から庁舎建設の場所等についても多くの議員からもご質疑をいただいておったところでございました。そういった状況の中で、やはり10年間という、当然合併特例債適債可能期間の中でですね、やはり庁舎建設というものは、しっかり捉えなければならないというふうに認識をしておったところでございましたが、その後もある意味様々公共施設等の耐震の問題やアスベストの問題など、様々な課題に追われるような状況にあったということ。そしてその後でですね、やっとそういった取り組みが一段落をしたという時点において、東日本大震災の発災など起きてしまったということで、なかなかその考えを整理するには十分に至らなかったということがございました。
 それからもう一つは、合併当初それではなぜ本格的な着手に入らなかったのかということでお話をさせていただきますれば、当時から職員の定員適正化計画がございました。合併前の計画の中においては、市職員350人を削減をするという方針の中で、当初計画を立てられておりましたが、私就任してからやはり将来的な財政状況等も含めて考えれば、これから10年間で450人の職員削減が必要だというふうな判断に至り、ある意味、市役所組織全体の組織体制そのものも当時の状況では、まだまだ十分な見通しが立つような状況ではございませんでした。
 そういった状況の中で、東日本大震災が発災をし、そして合併特例債の適債期間が5年、10年と伸びたというような状況、そしてこれまで合併して10年間の間で職員を500数十名削減をしてきておるという現況から、今後の市役所の体制そのものにつきましても大きな定員削減がこれからさらに大きく進むのかというと、市長部局全体を考えて見れば、これからの影響というのはそう大きくないであろうという予測がまず立ちます。
 それからもう一つは、やはり庁舎としての機能として、改めて東日本大震災を経験をした自治体として、やはりしっかりとした機能を持つべきという結論に至ったということ。
 それからもう一つや、はり市民協働のまちづくりを進めていく上で、やはりもっともっと市役所が市民にとって身近な場所でなければならないというような思いも強く持っておるところでございます。
 そのような状況等を様々勘案をいたしますれば、やはりそういった取り組みについて、広く市民の皆さまにもお伝えをさせていただきながら、市民にとって十分な機能を果しうる体制を、今この時点で整えるべきというような判断に至ったということでございます。
 よろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。
 19番(相澤吉悦君) それでは、最初からそのような考えは持っていたということなんですか。私、率直に聞いたんですけれども、今、市長が最後に答えてきたのは、庁舎を建てる考えだなぁというふうに聞いてたんですけど、様々なもっと早く決断しようとしたんですけど、東日本大震災があったとか、あるいは様々なことがあったから庁舎建設は語らなかった。そしてまた、合併特例債が延びてですね、5年、10年になったからそこで判断したのですか。
 私、これうんと大事なことだと思うの。「いつ判断したんです」かと聞いたんですけども、本当の短い言葉なんですけれど、「何年です」、「何年前です」というふうなことで、私お聞きしたいなぁと思ったんで、もう一度お聞きします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) はっきりとした結論に至ったということで申しますれば、もちろん表明をしたという意味では、一昨年ということになろうかと思います。
 しかしながら、庁舎の必要性は当然に十分には認識をしておりました。しかしながら、その当時のその人員体制のなかで庁舎建設を作る、図るということは、ある意味将来的に見た場合において、その身の丈以上の施設をとくに作ってしまうという懸念も当然ございましたので、そういった部分についてはしっかりとその判断を至るに至った時期というものについては、慎重に判断をさせていただいたということでございます。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。
 19番(相澤吉悦君) 俺、今このこと聞いたのはね、もしくは2年前から3年前だというんだとあれば、立候補するときに私の公約として、67億も100億もかけるんだから、場所的にもどこだか分からないんだけども、このことはやっぱりですね、自分の公約の中で、「私が当選したならば新庁舎建てます」と、そして「このようなことで、構図を思ってます」というふうなことでですね、市民に問うべきだったと思う。
 今からでも遅くはないんですよ、まだ。だからそのようなことで、今回やっぱり説明すべきでないかなというふうに思います。私個人の意見じゃなくしてですね、様々建てるという人もあります確かに。建てんなという人もありますけれども、多くの市民、約大きく語れば7割の方が「庁舎なんかいらないんでねすか」やと言うんですよね。だから、あえて私は、皆さんに説明をして納得してもらうべきでないのというふうなことで今日質問に立たせていただきました。
 市長は様々ホームページとか、あるいは様々な機会を通じてというんですけど、そういうんじゃなくしてですね、やっぱり大きく地域ごとでもいいから出向いてですね、このようなことだよというふうなことで、説明をすべきだと思う。
 そして、市民の皆さんの観点からね、登米市新庁舎建設市民会議というふうなことを15名で立ち上げたというんですけれども、この会議というものは市長から恐らく提案されるのは、建てるときは場所どこだとか、あるいはどのような規模でというふうなことで進んでいくと思うんですけれども、どうしてもこの検討委員会というものは、「建てるべき」とどうしても建てる方に進むんですよね。
 そうじゃなくして、まずはこの検討委員会の中でもですね、会議の中で、市民会議の中でも、「建てるべき」というふうなことではなくしてですね、庁舎をどうするんだというふうなことでね、提案されたことに対して進んでいくべきだなというふうに思います。どうしても建てるんならばどういうふうなこと、あるいは規模はどうなの、今のところはどうなのというふうなことになりますので、そのようなことないように、まずは市民の皆さんにですね、これだけはお願いします。意見を聞いてください。
 せっかく今の庁舎、ここもそうなんですけれども、震災前に補強いたしました。そして、塗装も直しました。震災なってもどこも壊れたところないんですよ。一つの庁舎で一つの仕事というのは理想なんですけれども、市民としては、非常に一カ所に行けばうんと楽だなというふうなことが、すぐ頭に浮かぶんですけれども、なら一人の人が、例えば私なら私が三カ所に同時に用あって行くということはまずないと思います。
 そしてまた、今職員の方も非常にこの様々サービスも良くなってですね、支所でほとんどの用は足せます。本所まで行かなくてもですよ。そのような状態になっているので、まずはこの庁舎というのは今後どうすんのだというふうなことを提言してですね、市長がもう1度、2度、3度、どこまでやるか分かりませんですけれども、立候表明する時にはですね、それを掲げて、堂々と立候補して当選してください。そのようにすべきだと私は思うんですけども、そこまでの考えで、私は今日あえてですね、そのことを今、口にしたんですけれども、それくらい市民は市長の考えを聞きたいなぁというふうなことで、待ってます。その辺のところもう一度お願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはりですね、多くの市民の皆さまの声ということでお話をいただきました。
 やはりある意味、市役所というものがですね、市民にとって決してなかなか身近な存在にはなっていないということにも当然なっておるのではないのかなというふうに思っています。そういった意味では、この検討委員会の中でも様々なご意見等もいただきました。
 そしてその中で、やはり出席する委員の皆さまから自由なご意見を出していただきながら、やはり様々な意見というものをしっかり我々は把握をしなければならないということで、会議の手法もいろいろ変えながら、とにかく全ての人が思っていることを素直に考えが出せるような取り組みとして、今会議を進めていただいているところでございます。
 そしてそういう中にあって、やはり「市役所の機能ってどんなもんだろうね」ということを改めて各委員の皆さまにもお考えをいただきながら、そして「今までの市役所ってどんなんだったんだろうね」ということもいろいろとお考えをいただきながら、様々なご意見を今いただいているというような状況でございます。
 決して建設ありきで全ての会議を進めておるわけではございません。
 しかしながら、行政機能としてどんな取り組みが必要か、もしくはそのような要するにこういう庁舎だったらいいなという部分も含めてですね、我々から提案をするだけではなく、各委員の皆さまから自由なご意見をいただきながら、そしてその姿をではどのような形で具現化するのか、そしてその考え方の中では当然、会議当初の中でも庁舎についていろいろ検討した内容についてもご説明をさせていただいております。現庁舎の体制でこのまま、要するに庁舎を維持させながら機能させていくやり方と、そして一部建物を増築をして、その集約をしながら機能性を維持していくやり方、そして庁舎を改めてきちんとした形で整備をするやり方、それぞれの考え方についてもお話しをさせていただいておるところでございます。
 決して余談をもって、そしてこちらの事務方の方がですね、誘導的な形で意見をどうこうするということもせず、それから、なかなか一般的な会議の方法でありますと、どうしても発言する方だけがどうしても目立ってしまうということにもなりかねませんので、幅広くご意見をいただくような手法も取りながら、意見の集約をさせていただいているところです。その中ではこんな意見が出ましたということも、当然各委員の皆さまにもごらんをいただきながら、多様な考え方、そして、ひとつの物の見方に対する様々な視点というものも委員の皆さまにご確認をいただきながら、「では、どうなんだべね」という形で今会議を進めさせていただいておりますので、もちろんその会議のあり方、またその行く末につきましては、我々はしっかりとそういったご意見も含めて、重く受け止めなくてはいけないというふうに思っておりますし、それから、もちろん市民の皆さまに対しましても、要は行政機能の庁舎ということにとどまらずですね、要するに公共的な場として、どのような機能が取り組みとして必要なのか。もしくは、そういった考え方等についてもご提案やご説明をさせていただきながら、しっかりとしたご理解をいただきたいというふうに思っております。
 そういった意味では、やはり今現状の中における課題などもしっかりと市民の皆さまにもご説明を申し上げなければいけないというふうに思っているところでございます。
 一例で申し上げますれば、やはり相談業務等が市民の方々がお見えになった時に、十分なプライバシーを確保してしっかりと時間をとって対応をするスペースがなかなか十分ではないというような課題もございますので、やはりそういったことなどにつきましても、実態として利用されている方は実感としてお持ちですけど、そうでない方については、なかなかそういった実情は分かりかねる、図りかねるということもございますので、そういった状況等もふまえて、広くお知らせをしながら、その取り組み等についてしっかりご理解をいただくことが何よりも必要だと考えております。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。
 19番(相澤吉悦君) なんか今聞くと、市民の意見を聞いてね、それでこの市民会議も建設ありきなくして、皆さんの意見を聞いて答えようてなことでやってますよということなんですけども、まだこの市民の意見の集約、そしてまた説明会でこれから歩くと思うんですけども、様々説明をしてですね、それが市民から「そうでなくして」というふうなことが多く出され、そしてまたそのようなことが広がってきた時には、私「視野に入れるべき」と入れたんですけれども、そのような考え直すというふうなこともあるんですか。絶対ないんですか。その辺のところ、ただ単にですね聞いていくんじゃなくして、今のお話しだとそのようなことばりでなくして、自由に発言されて、それを重く受け止めるということなんですけれども、いくらそれを言ってもですね、それが届かなければただ意見にしかならないんで、その辺のところもう一度お伺いします。
 あの時間だんだんなくなってくるんで、市長大変申し訳ないけれども、私も長く言っているけども市長の方からお願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ですから私としては、いろんな状況や事実の確認をしながら、その必要性について、私は必要というふうに考えたところでございます。ですからそのことについて、造る、造らないということよりもその中身について、やっぱり機会をとらえてしっかりと市民の皆さまにご説明をしながら、ご理解をいただくことが何よりも必要だというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。
 19番(相澤吉悦君) 「必要性を認めて、造る、造らないか分からないから、その中身は検討する。」それはそれで市長の考えでいいかもしれないけども、市民としてはですね、やっぱりちゃんとした説明が欲しいんですよ。
 だから市長と向き合えば、私が今言っているようなこと言われると思うから。そんで少なくとも、例えば私迫町だから言うんだけども新田とか北方とか佐沼とかね、この単位でもいいから、そのようなことで、まずは庁舎問題についてということでお話を、建てるべきか、建てないべきかとそんなのしっかりきちっと出すこともないから、意見を聞きたいというふうなことで聞けば、市民の皆さまの意見がだいぶ伝わってくると思う。いくら市民会議立ち上げても15人だよ、たったの。86,000人だがいる中で。だから、そんなことやっていけば、もっと理解得られる。
 そしてまた、だめなものはだめでないかということで言われてくるんですけど、庁舎67億といいましたかね、67億くらいかかるというんですけれども、庁舎一つ建てるにしても庁舎だけの問題だなぁと思っております。
 そのことについては、土地から何から、あるいは駐車場のスペースも今中田に停まってる車こう想像してみてくださいね。中田庁舎に停まっている車、南方の分庁舎に停まっている車、あれを一回に集約したらどうなるんだろうというふうなことがあります。相当に広い駐車場がなければ、だめです。それに職員も加わってくるんですよ。一つの庁舎建てることについては、普通の家もそうなんですけど、家ならば物置欲しい、あるいは作業場欲しい、車庫が欲しいというようなことでですね、次々次々とそれが新しくなっていく。中に入っているものも当然新しくなる、コンピューターも新しくなるということで、下手したら100億くらいいくんでないかというふうにこう思います。
 そのような大問題でありますので、やっぱり市民の方が一団となってやっていかないと、あるいは理解を得るようにやっていかないと、私は「建てたからほれいいや」と、「新しくていいなぁ」と、「建てていがったいがった」というようなことになるかもしれないけど、やっぱりそうではない。そうでなくして、やっぱり布施市長だなと。このようなことで説明をして、このようにやったというようなことも評価されます。
 そしてまた様々な面において、判断材料にまずはなるんじゃないかなというふうに思います。どうしてもこのようなことは、建てることだけに集中してしまうと、辺りが見えなくなるというのがあります。私も同じようなことがありますけれど、欲しいもの買うときは何も見ないで買うときがこうあるんですけども、買ってから買わなきゃよかったなということもあります。そのようなことも様々ありますんで、やっぱりそのようなことやってください。まずは、それから判断すればなぁというふうに思います。あんまり急がないで、急がないでいいから建てるのは。別に入っているとこ雨降ってるわけでも潰れるわけでもない。今の状態で十分ですので、急がないでですね、やってもらいたいなと思います。
 まずは、判断をしっかりして、それから進めてもらいたい。「やめる」、「やる」これは二つに一つしかないんですけども、私の意見はどうなのやって聞かれたらば、私はこれはまだ時期尚早。さっきも言ったけども、次の選挙でそれを市民に問うというのが、私は一番のベストだというふうに思います。そうすれば、説明をする際に、私は公約に掲げて当選したんだというふうなことでですね、堂々と胸を張ってやれるなというふうに思います。あと2年ですよ、そのようなことがあります。だから急がないで、そのようなことも視野に入れてやるべきと私は思うんですけれども、もう一度お願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはりこういった取り組みについては、当然市民の皆さんの理解がなければ当然できるものでもございませんし、そういった意味では、当然市民合意が何より必要だというふうに考えております。
 そういった意味では、議会もそうでありますし、そういった意味ではやはりしっかりと民意の理解をいただくことが何より必要だというふうに考えておりますので、その部分は当然しっかりと、また、丁寧な説明と理解をいただくための取り組みは当然進めなければいけないというふうに考えております。
 もちろん最終的な判断ということになったとしてもですね、それは要するに私の判断だけで物事が全て動くわけではございませんし、当然そういった意味では、市民、議会の理解がなければ、当然できることでもございません。
 そして、私は新庁舎を建てることが目的ではなく、要するに、新庁舎がある意味といいますか、市民にとって本当によりどころとなるような形でですね、しっかりと市民の皆さんに十分に活用されるようなものでなければならないというふうに思っておりますので、議員からご指摘をいただいた点はしっかりと重く受け止めながら、そしてそのことを丁寧に市民の皆さまにお伝えをさせていただきたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。
 19番(相澤吉悦君) ありがとうございました。今の答弁に尽きるんですけども、これだけはもう一度言わせてください。
 最低でも町一つではなくして、地域ごとにこのことは話し合い、庁舎建設についての説明会というふうなことでですね、銘打ってやってもらいたい。これだけなんです。これ約束できますかね。お願いします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) ありがとうございます。より広く市民のご意見を聞きながら進めたいというのは市長の考えのとおりでございまして、市民会議のだいたいの提案というのは、8月頃にはお示しされるということで、それを我々がそのどう具体に反映していくかという作業に入るわけですが、そのまたさらに作業しながら、広く市民の皆さまのご意見を聞く予定にしてございます。
 ただ、開会回数とか手法については、今後さらに検討しますけれども、議員お話のような形で丁寧な質問に努めていきたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。
 19番(相澤吉悦君) ありがとうございます。丁寧な説明というふうなことでございますので、説明を願います。そしてまた、市民会議の中の説明も良いけども、まずは市民に説明をし、市民の皆さんの意見を聞くというふうなことで進めてください。
 「市民会議がどうもこのように言ってるから、このように進めますんで皆さんのご理解いただきます。」ああだこうでなくして、庁舎このようなことなんだと説明はいいですけれども、そのことについて建てることじゃなくして、それも視野に入れる、あるいはやめることも反対意見もあると思うんで、それもですね重視して、両方の意見を聞くというふうなことで進めてください。必ず「理解願います、理解願います」じゃなくして、聞くというゆうなことで進めてください。一応、これで終わりたいと思います。

議長(沼倉利光君) これで19番、相澤吉悦君の一般質問を終わります。
 ここで、10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午前11時07分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時16分

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に23番、二階堂一男君の質問を許します。23番、二階堂一男君。
 23番(二階堂一男君) 23番、二階堂一男です。
 ご通告を申し上げておりました2件につきまして、市長の考えを質すものでございます。一点目、「共通番号(マイナンバー制度)実施について」でございます。
 本年10月に住民票コードが付いている全ての人に、新たに12桁の個人番号が付番され、通知カードで通知されるとともに、個人番号カードの申請書も同封されるわけであります。個人番号カードの取得は任意となっているが、使用に当たっては多くの懸念の声も聞かれるおるところでございます。
 特に、今回の日本年金機構による年金情報外部流失事件から個人情報の保護が問題となっており、こうした観点から法定受託事務者である市の対応について伺うものでございます。
 1番、共通番号制度導入のメリット、デメリットをどのように把握しているのか。
 2番、個人情報保護体制はどのようになっているのか。
 3番、コスト及び進捗状況について。
 4番、自治体独自の利用等の考え方について伺いをするものでございます。
 二点目、「女川原発に関する覚書の実効性について」お伺いをいたします。
 2015年4月20日にUPZが東北電力と交わした安全協定と、それに伴い県と交わした覚書について、宮城県知事はその一週間後の4月27日に「原発再稼働に必要な同意は立地自治体と県の3者で十分」と発言したことは真に遺憾であり、見逃すことはできないわけであります。東京電力福島第一原発事故で実証されたとおり、重大事故が起これば被害は広範囲にわたることから、立地自治体のみの同意で済まされるものではありません。協定と覚書の早期の見直しが必要と考えます。
 UPZの代表幹事としての市長の考えをお伺いするものであります。以上です。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは23番、二階堂一男君議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「共通番号(マイナンバー制度)実施」について、4点ご質問がございました。
 初めに1点目の「共通番号制度のメリット、デメリットをどう把握しているか」についてでありますが、社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人物の情報であるという確認を行うための基盤であり、社会保障や税制度の効率性や当面性を高め、住民にとって利便性の高い公平で公正な社会を実現するための社会基盤として、導入されるものであります。
 市といたしましては、本年10月に地方公共団体情報システム機構から通知される12桁のマイナンバーの通知カードを全ての市民の皆さまに送付いたします。また、平成28年1月からは個人番号カードの交付を希望される方に、申請により交付を開始いたします。この個人番号カードは、住民基本台帳カードと同様に、公的な本人確認書類として利用できるほか、国税の電子申告などにも利用することが可能となります。
 まず、マイナンバー制度のメリットといたしましては、それを活用することにより、分散管理する情報の連携がスムーズになり、行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや不正な受給の防止に役立ち、公平公正な社会の実現が期待されます。また、年金や福祉などの申請時に用意しなければならない住民票や所得証明書などの書類の提出が不要になるなど、市民の皆さまの負担軽減と利便性が向上し、合わせて行政事務の効率化が図られることが大きなメリットと考えられ、災害時には被災者支援などにおいて、迅速で細やかな行政支援が期待されます。
 一方、デメリットといたしましては、システム障害や不正アクセス等による個人情報の流出が懸念されます。このことから、2点目の個人情報保護体制についてでありますが、本市の個人情報保護に関しましては、個人の権利・利益を保護することを目的に、登米市個人情報保護条例を定めているほか、本紙が所有する情報資産の情報セキュリティ対策について、体制や運用等を規定した登米市情報セキュリティーポリシーにより、情報漏えい事故等が発生しないよう、個人情報の適切な管理、運用の徹底を図っているところであります。
 具体的には、担当者以外がマイナンバーを取り扱うことがないように、取扱責任者や取扱担当者を明確にすることとし、アクセスの際には、IDとパスワードを設定する等により、情報の漏えい、紛失を防ぐよう管理を徹底するとともに、操作履歴を管理するなどの対策を講じているところであります。
 次に、3点目の「コスト及び進捗状況について」でありますが、まずコストにつきましては、マイナンバー制度に関する費用で、本市の電算システムの改修に関わるものは、本定期議会にて提案させていただいているものを含め、平成26年度、平成27年度の2年間で6,126万9,000円の費用を見込んでいるところであり、このうち約4割にあたる2,439万9,000円が国からの補助金となっております。
 また、通知カード及び個人番号カードの通知や交付につきましては、全自治体が地方公共団体情報システム機構に委任することとなっており、平成27年度概算で約3,000万円の負担金を見込んでおります。なお、この負担金につきましては、全額国の補助金の対象となります。
 次に、システム構築等の進捗状況についてでありますが、平成26年度において電算システムにおける個人番号を管理するための改修を完了しております。本年度におきましては、平成27年10月から始まる通知カードの発送や平成28年1月から始まる個人番号カードの発行に向けた準備を進めているところであり、社会保障関連システムや税システムにつきましては、平成28年3月までにシステム改修を完了する予定としております。
 なお、現在国会において、いわゆるマイナンバー法の一部を改正する法律案が審議されておりますが、日本年金機構の個人情報流出問題等による会期延長により、成立が遅れることも予想されているところであります。しかしながら、今回の法律改正は、行政機関以外の金融分野、医療等分野への利用範囲の拡充を行うための制度改正等であり、行政機関内における情報連携、システム構築は当初の予定通り行われることになっております。
 次に、4点目の「自治体独自の利用等の考えについて」でありますが、個人番号カードに搭載されているICチップの活用により、自治体独自のサービスに利用できるものといたしましては、例えば、図書館利用証や印鑑登録証、国民健康保険証などへの利用が考えられます。また、個人番号カードを利用して、コンビニエンスストアで住民票などの証明書を取得できるサービスの導入が多くの自治体で検討されており、本市においても市民皆さまの就業時間や生活スタイルの多様化に対応するため、コンビニエンスストア証明書発行システムを平成28年度から利用開始する予定で準備を進めているところであります。
 次に、女川原発に関する覚書の実行牲について」お答えいたします。UPZ関係自治体と東北電力株式会社との「女川原子力発電所に係る登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町の住民の安全確保に関する協定書並びにUPZ関係自治体と宮城県との女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書にかかる覚書」について、本年4月20日付けで締結したところであります。この協定書は、原子力災害に備えた対策をより有効に機能させる観点から、東北電力女川原子力発電所からの情報提供等の責務を明確にし、住民の安全確保を図ることを目的に締結したものであります。
 また、宮城県との間で締結した覚書につきましては、宮城県と石巻市、女川町が締結している立地協定に基づく原子炉施設の新増設の事前協議の回答をする際に、あらかじめUPZ関係自治体へその内容の説明をし、さらに意見を聞くこととしておりますので、UPZ関係自治体においては、事前了解に準じた内容と理解しております。
 重大事故が起これば被害は広範囲にわたることから、「立地自治体のみの同意で済まされるものではない。協定と覚書の早期の見直しが必要」とのご指摘でありますが、原子力発電所の再稼働につきましては、協定書及び覚書において、協議対象とはなっておりません。しかしながら、女川原子力発電所の再稼働同意の範囲の考え方につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故の被害が広範囲にわたっている現状を踏まえ、国では原子力発電所を中心とするおおむね半径30キロメートルをUPZという範囲とし、その圏内にある自治体に対して、広域避難計画の策定を求めております。このことは、国が原子力災害について、UPZ圏内においても何らかの影響が及ぶと想定することを示すものであり、UPZ関係自治体は、女川原子力発電所の再稼働に関して、おおぶんの関与が必要であると考えているところであります。
 その内容等につきましては、今後のUPZ関係自治体組長会議の中で、しっかりと議論してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。
 23番(二階堂一男君) それでは、順序に再質問させていただきます。
 一点目の「共通番号制度」の関係であります。この辺につきましては、国策でありましてですね、市の考え方がもろに出たわけではありませんけれども、しかし、その内容としては、情報提供をする中身に地方自治体が入っているということを考えますと、これは内容的に、やはり十分に住民の方々に周知をしながら、そしてその内容な分析をしながらですね、説明をしていかなければならないと。そういう責務を私は、自治体は背負っていると。ただ国からのですね、委任事務だというふうなことで、受託事務だということで、たんたんと進めるということであって私はならないのでないかと思ってですね、再質問するわけでございますけれども、まず最初はですね、これはメリットとデメリットの関係でありますが、メリットにつきましては、税と社会保障のですね、関係が公平になるというふうにうたっております。これは国もそう言ってますんで、そのとおりでありますけれども、しかし、内容をもっともっと突き詰めて考えますとですね、そのことについては間違いないわけですが、逆にデメリットの方で、私は多くのものが隠されているのではないかというふうに思っております。
 それはですね、多くの危険性がはらんでいるということでございまして、挙げてみますと各分野ではですね、データマッチングによるプライバシーが丸裸にされる危険性があるということであります。というのは、いろいろな分野の個人情報が共通番号、マスターキーとして集められ、そして統合され、その人物像が作られると、そういう危険性をはらんでいるわけでありまして、これは共通番号のもと、氏名、生年月日、住所、性別というこの基本的な4条件、この本人確認の情報は本よりですね、家族関係、職業、職場、年収、預金等のある場所、学歴、健康状態、趣味、嗜好等々がマッチングされ、そのことによってですね、これがもしいったん外部に流れるというふうになれば、当然本人像が浮き彫りになってですね、いろんな部分で悪用されかねないという状況が生まれるという危険性をはらんでいるわけであります。
 二つ目はですね、この中に例外規定がありまして、警察等による刑事事件の捜査に、マイナンバー付きの個人情報の収集が許されているということになっておりまして、取りも直さずこれはですね、国民を監視するそうした状況を作る危険性があるわけであります。今まではですね、住民情報は自治体内で管理し、必要があるときだけ法的根拠に基づいて、あるいは本人同意によって限定的に外部提供されてきましたけれども、これからは、番号法別表に定められれば、住民情報は共有が原則に変わるということになりまして、国により住民情報が直接管理される。そういう恐れが出てきたと。こういう大きな問題があるわけであります。
 したがってですね、このことはやはり自治体を預かるものとしては、やはりその内容を十分に市民に知らせていかなければはならないというふうに考えるところでございます。このことはですね、恐らく市の方にも条文としてきていると思いますけれども、私もいろいろ取ってみましたが、非常に分厚くてですね、なかなか全部を収集しかねましたけど、そういうことがありましてですね、やはり自治体としてはただこのような形で進めればいいというものではないというふうに思いますけれども、その情報管理をする自治体として、どのようにこれに対応していくのか。
 やはり、自治体が持っている個人情報をですね、この中でいろいろな部分に使われるというふうなことの恐れについては、どのようにお考えか市長の考えを伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 今、2点の質問がございましたけれども、まず個人情報をどれだけまとめるかということでございますが、これにつきましては、各税なら税、それから住基なら住基というような形になりまして、一人のものを全て、預金情報から税情報とかそういうの全て一カ所に共有化するというものではございません。ですから、例えが悪いんですけど、情報が漏れたといたしました時にその一人マイナンバーから芋づる式にその人の情報が出てくるということはございません。一応、分散管理というような形になってございます。
 それから、二つ目の警察による監視が常時可能になるのではないかというふうなことでございますが、その辺につきましては、取扱いにつきましては、私どもとしては、これまでと同じような取扱いで、警察からマイナンバーを全て情報いただきたいということになっても、そのまま何もない状態でのやりとりはないのではないかというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。
 23番(二階堂一男君) 今の後段の部分でですね、番号法22条によって「自治体などの情報提供機関は19条7号により、情報紹介機関から特定個人情報の提供を求められた場合、提供する義務を負っている」とこういう取り決めになってますね。そのため、例え提供により不利益が予想されても、提供をせざるを得ないということになってしまいます。
 番号制度では、国民が自己情報をコントロールできる社会の実現が導入目的の一つでありますけれども、逆に「本人や自治体に提供の拒否権、選択権は認められていない」と、こういうふうに記載されておりますけれど、部長の答弁ではですね、その辺は条文と違っていませんか。その辺の確認お願いします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 一応ほかの機関からの照会に対する回答でございますが、わたくしどもの解釈といたしましては、あくまでもこのマイナンバー制度につきましては、税と社会保障というのが基本でございますので、それ以外のものについては、今お話しにありました例外ということでございまして、例外につきましてはただむやみに全体的なマイナンバーをトータルで欲しいというようなことではなく、例えば先ほどの警察に関しましては、犯罪等が起きた場合に請求されるものと解釈してございます。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。
 23番(二階堂一男君) 今、国会で先ほど市長からも答弁ありましたけれど、一部改正案が出ております。国民年金の漏えい事件が起きましたので、かなり遅れると思いますけれども、国民年金番号は一つだけですね。ところが、今度は各分野のやつがマイナンバー制がされますんで、それが一本化するわけですね。それが今回のようなサーバーやあるいはいろんな形の中で、市外に出ていった場合、それは歯止めがきかなくなる。やはり個人情報が全部ですね、知られてしまう。
 というようなことで、今やってるのはですね、預貯金も全部その中に入れるということになりますと、ある日突然ですね、朝起きて見たらば、自分の財産が全部ほかの人に持って行かれたという危険性も非常に多くはらんでいるということになるわけでして、この危険性はやっぱり、番号の取得は個人の自由ですから、選択制ですからいいんですけど、ただ付番はされますね。10月1日に入らなくとも通知されるということで、それが今後私たちの番号になるということで、ただ問題はですね、そのことがやはり全国的な部分で、国も中間サーバーというようなことですか、ということで、日本で2カ所、そのサーバーを作るということで、結局2カ所作るということは、1カ所に全部集めるということになりまして、要するに50年前にいろんな案がでました。国民総背番号制度、あれに限りなく近づいていると、そういう危険性が非常に高い内容になっているわけでして、このことはやっぱり個人の選択制がある部分でありますんで、私は市民にですね、そういった部分十分に内容等を知らせなければ、国の施策だから、市の勧めだからとのことでですね、この番号制度を利用するというふうなことになると、非常に私は大きな問題が発生する恐れが出てくるということでございます。
 そういった面ではですね、さっきも言いましたけれど規定で、自治体はさっき言いました捜査情報、あるいは公安からですね、情報が求められれば拒否できないと。そして、保護委員会の部分でも、これは文句つけようがないというふうなことになりますと、国民の国家管理というふうなことにですね、進んでいくわけであります。そうなりますと、個人のプライバシーや個人情報というのは、どんどん守れなくなってしまうというふうなことになっていくわけでして、その辺はですね、やっぱりもっともっと私は市としてもですね、国に申し上げる部分があるんじゃないかと。先ほど部長はですね、私の方はそうはならないというようなことですけども、それはこの条文を、上から来たときに拒否できるんですか。そのこともう一回確認します。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 市の行政システムの部分につきましては、企画部で担ってございますので、前段の情報漏えいの恐れと、それから中間サーバーについて、若干私の方からお話をさせていただきたいと思います。
 まず、マイナンバーが漏えいしたときにですね、全て情報が漏えいしてしまうのではないかというふうなご心配のお話しをいただきました。国の方でですね、現在示されてございますのは、そのマイナンバー制度では、個人情報がを同じところで管理することはないということでございます。
 例えば、国税に関する情報は税務署、それから児童手当あるいは生活保護に関する部分は市役所、年金に関する部分は年金事務所、こういったようにですね、それぞれ今まで管理をしてきた、データを管理してきた機関によってですね、継続して今後も分散して管理をしていくというふうなことでございます。
 それで、役所の間で情報をやりとりする際には、いわゆる12桁のマイナンバーではなくて、役所ごとにですね、異なるコード、符号、付番というようなことで言ってございますけれども、それを用いてマイナンバーと照合して取り扱いをしていくというふうなことでございます。ですので、例えば税務署の私の税務署の情報の付番とですね、市役所の私の付番は、符号の番号はそれぞれ別の番号になりますので、その12桁のマイナンバーで直接全ての情報が漏えいするというふうな、そういったことにはないというふうなことではございましてですね、仮に一カ所でマイナンバーが漏えいしたとしても、個人情報が芋づる式に全て出ていくというふうなことにはなっていないというふうなお話しをお聞きしているところでございます。
 それから中間サーバーについてですけれども、先ほどお話しいただきましたように、29年の7月から予定されてございます、情報連携のために必要となるサーバーの構築でございますが、中間サーバーにつきましてはですね、万が一情報の漏えいが発生しても該当の情報の個人特定が行われないように、国民に通知されない情報提供ネットワークシステムのみ使用される符号、ただいまお話しいたしました番号ですけれども、その番号によって中間サーバーを構築するというふうなことでございますので、その符号をそれぞれ管理するというふうなことによってですね、セキュリティをより強固にするというふうな、そういった意味で中間サーバーの設置の意味もあると聞いてございます。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。
 23番(二階堂一男君) 上からの指示ではそういった形になっていると思いますけれども、しかしですね、私の調べたところでは、いずれ公安や警察が情報収集できるということは、個人が常に見張られているというふうになるわけですよ。
 したがって、そのことは直接市の情報がですね、そこに流れる部分もあるわけですけども、やはり市としては、そのことが一番大切だということで、今部長が言われましたですね、「上からどんなことあっても、市民のためにならない情報は出さないんだ」と、そういうことができるんであれば、私はいいと思いますけれども、それができない場合はやっぱりいろんな情報がいっぱい入ったこの個人番号ですね、いろんな形で、今いろんなことが起きてましてですね、当然年金だってそういう形だと思いますけれど、今のコンピューター、パソコンを使う分につきましては、非常にいろんな方法があって、情報が盗まれるというふうなことがもう世間の常識でありまして、IDを使ってですね、ICですか、いろいろな部分で出てきている。
 特にこのことは、やっぱりもっともっと私はセキュリティというものを市として、自治体として、きちっとやるべきだということで、このことにつきましては、いずれ実施は来年の1月からですね。10月には来るけども、実際に動き出すのに1月、ナンバーのもらう時には。あとはその1年後、実際情報交換なども出てくるというふうなことですから、まだ時間ありますけれど、その辺きちっと私は本当にセキュリティができるのかどうか。今言ったような形の中で、市民のプライバシーを守るですね形をきちっとですね、私は構築をするべきだというふうに思います。
 その辺はですね、市のセキュリティの今の強度がどの辺か分かりませんけれど、絶対あってはならない内容でございますけれども、ただ上からはですね、恐らく今のような状況の中で私は来ると、これは国の国策ですからね。そういった形で、市としての務めを果たしてもらいたいなというふうに思いますし、さらにこのことによって、先にやってる韓国とかアメリカですね、非常になりすましですね、要するに情報を盗んで、その人に成り代わってですね、いろんな犯罪が起きていると。特に韓国は一番多くてですね、このことで頭を悩まされているということだそうですし、アメリカもですね、もう個別のやつに切り替えようというふうな話も出ているということでございまして、大変大きな意味を含む内容になっているわけです。
 特にこの番号をですね、非常におかしいのは、この番号を自分の勤務先や取引先に伝えないといけないという義務が出てくるそうですね。今までは住基ネットは「見せない、見れない」だったんだけど、今度は「見せる、見れる」。だから、相手方に「私の番号はこうですよと」、こういう提供の仕方がなるわけでして、当然就職する時も私の番号はこうですと。そうでないと給料もボーナスもですね、それによって支給されるということになるそうですから、非常にですね、このなりすましの部分が非常に出てくると。そういう危険性をはらんだ部分があるわけでありまして、国ではですね「個人番号カードの顔写真性になっているから大丈夫だ」というふうな説明の仕方をしているそうですけども、しかし、「顔写真等カード内部のICチップの顔写真の画像と照合はしない」と、そういうことになっているそうでありまして、そうすると偽造されたりですね、自分の利益がほかの人に盗まれると。当然情報も盗まれるわけですから、そういった情報のですね部分がいっぱいあると、こういうのがこの個人カードだというふうなことをですね、ぜひ私は市民の方々にいろんな角度で知ってもらう必要があるのではないかと、こういうふうに思っているところでございます。
 したがってですね、その辺はやっぱり市長にですね、この情報の関係でありますんで、これに伴うそういった部分についての守る決意等をぜひお話し願いたいのですが、もう一度お願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはりこういった問題についてのセキュリティとしては、システムのセキュリティの問題もございますが、年金機構の問題等も含めて考えますと、やはりそのデータの個人管理とか、そういった部分におけるセキュリティが十分ではなかったというような状況も見受けられるようでございます。
 でありますから、我々といたしましては、やはり情報管理に携わる人の履歴も含めた管理がきちっとできるようにするということと、当然情報流失をしないようなネットワークの分野とそうでない分野との切り分けもしながらですね、しっかりとした対応を取らなければならないというふうに考えておるところでございます。
 そういった意味では、やはり我々といたしましては、国からただ単にですね、その受託義務で行うということだけでなく、市民の個人情報の徹底管理という意味が当然強くなりますので、責任を持った体制づくりと、そしてそのセキュリティ構築に全力を挙げてまいりたいと考えています。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。
 23番(二階堂一男君) それでは確認ですけれども、10月に送られてくる通知証と一緒に番号の申請書がくるわけですけれど、これは先ほど申しましたように個人の選択制だというふうなことでございますので、当然なくともですね、今の住基カードやあるいは今までの身分証明書等で、今の手続きでいろんな部分が、行政に対するですね、要請や申請ができるということでよろしいですね。そこを確認していないと、国はできるだけ住基ネットで懲りてますんで、何とかして多く増やしたいというふうな考えを持ってましてですね、圧力はかけないと思いますけれども、いろんなアメをばらまくような状況の中で、やはりそういったムチの部分がこのようにあるんだということも提供しながら、市民の安全を守るというふうなことになるわけでして、その辺については、これ確認ですから、このカードなくとも、申請でもらわなくとも、今までどおりの生活はできるということでよろしいですね、その辺確認します。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 今議員からお話しのあったとおりですね、カードを取得しなくてもこれまでどおり、例えば住民票とか税証明とか、そういう手続き的なものは可能でございます。
 ただ、マイナンバー取得されたときには、答弁にもありましたとおり、福祉等の申請する際に省略できる書類が出てきて、その辺の利便性は図られるということでございます。よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。
 23番(二階堂一男君) もう一度確認します。今よりも少し便利にはなるけれど、なくても生活には困らないという確認でよろしいですね。
 はい、そうであればですね、慌てて取ることもないなと、こういう考えになるわけでして、それでですね、最終的にこの問題につきましては、いずれ10月にですね、実施が決まっていて、国からの法定受託事務でありまして、これには従わなくてはならない状況になっておりますけれども、しかし法定受託事務はですね、個人番号の付番と個人番号カードの交付の作業だけであって、その他は自治事務として自治体の責任で行われるわけであります。番号制度で提供される特定個人情報は自治体が保有する住民情報でありますので、その管理責任は自治体にあるということを確認しおきたいというふうに思いますし、住民の福祉の増進を図るをですね、基本としている自治体としては、住民自治、それから団体自治という地方自治という本旨を踏まえて、住民の基本的人権を守るという強い決意を持って、この部分にあたってほしいということを申し入れておきたいというふうに思います。
 2番目にいきます。2番目の女川原発の関係でありまして、県との覚書の実行性についてであります。私もですね、前の議会でこのことについて賛否を問われて、私などは賛成討論もして賛成をしました。というのは、これまでと違ってですね、この覚書の中には、恐らく県知事の指導があって、これまで以上に、安全協定の中にUPZの意見が反映されるものと、こういう期待を込めたから、そうした状況を作ったわけでありますけれども、しかしその一週間後にですね、全くそういうことを関係ないような知事の発言ということは非常に私ども打ちひしがれました。
 このことはですね、いろんなのにも書いてありましたけれども、国や県はですね、立地自治体それだけでいいんだというふうな考えありましたけれど、しかし女川原発再稼働の問題については市民の声などもありますんで、やはり一歩前に進んだ内容であろううというふうに私たち期待したんですが、そしてその中に、覚書の中にですね、そういった話し合いはなかったのかどうか。前回聞きかねましたんで、県のそのことの確認までいかなくても、少しはですね、今までまぜられなかったのが、中に入れられたということだけではなくしてして、もっと何か進んだ考えが覚書の中にできるようなニュアンスでもなんか話し合いでもあったのかどうかですね、その辺を確認をしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) それでは、私の方から答弁をさせていただきます。
 ご承知のとおり、4月20日に協定を結んでるわけですが、当初の目的、これは従来からご説明をさせていただいておりますが、再稼働の部分については、この協定も含めてUPZ自治体の首長会議の中では、議論の対象とはしておりませんでした。
 ただ、事前了解の部分、ご承知のとおり、県の立地協定にはうたってございますが、同等の部分というような意見は当初確かにございました。ただ、今回の部分についてはあくまで、これも従来からご説明さしていただいているとおり、切り離して考える、このような立場からですね、覚書については、その再稼働の部分については、議論をしていないこのようなことになってございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。
 23番(二階堂一男君) それでもですね、この間の知事の発言の後にですね、新聞記事を見ましたらば市長はですね、だまされたとは言っておりませんが、「だまくらかしだ。苦労して協定をつくり上げたのに」というふうな感想を河北新聞の5月6日の中に載っておりますけれど、であればですね、私は何かの期待のようなものがあってですね、それが向こうにいくらか伝わったと思ったかどうかですね、やはり私はあるべきだったと思うし、こういうふうに発言しているということはですね、当然市長の頭の中にももっと進んだやつが何か入ってるんでないかというふうなことがあったと思うんですけれども、市長その辺ですね、今どのように思っていますかね。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) もちろん県もそうでありますし、電力さんとのいろんな協議の中でも、やはりしっかりと誠実にまた住民の理解をしっかりと求めると、そういった取り組み等についても基本的な考え方ということでお話をいただいておりますので、当然そういった部分については、しっかりと遵守され、また、そういった中で、我々にも県当局の方からも丁寧な説明があるものというふうに認識をしておりました。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。
 23番(二階堂一男君) この問題はですね、市長一人に任せていい問題ではないとは思っています。
 国の方針、あるいは電力会社等の考え方がそういった考えなので、これ一つをもってですね、これで全部解決するというふうな問題ではないというふうに思いますし、議会としてもあるいは地域の住民としてもですね、やはり再稼働に向けた問題のですね、再稼働をさせないという市民の声が多くあるわけであるわけでありますから、それらを背負いながら行動を起こさなければならないわけでありますけれども、しかし協定を結んでですよ、たった一週間後にあのような発言をされるということは、県知事は全くこのUPZの自治体を私はあまく見てるんでないかと、軽く見てるんでないかと、こういうふうに思ってならないんでありますけれども、その時はにじませてないとは思いますけれど、そういったことがあったというふうなことがあれば、私はやはり、そして市長はですね、これは朝日新聞の2月27日の部分であります。その中でですね、質問の中で、これは記者の質問ですけれども、「先日の30キロ圏の5市町と東北電力との安全協定案では、5市町の再稼働への同意が盛り込まれていませんでした。いいんですか。」と聞かれた時に、その時にですね、「安全協定は一度結んだら、それっきりではありません。見直しの可能性はあるし、きちんと協定の効果を発揮させる役割を担っていきたいです」とこのように言っておりますね。新聞でございますんで、私の一方的な作り話ではありませんから、そういうことでですね、今もその考えは変わっていないのかどうか、それまずお伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 協定の締結にあたりましても、これで全ての内容について協定を結んだということでもございませんし、またそういった意味ではしっかりとですね、その協定書の中にもうたっておるとおり、当然今後、関係者同士の中で、特に改めて協議すべき事項が生まれた場合には、しっかりとそのことについては、双方申し入れをしながら双方誠実に協議、対応するということでうたっておりますので、当然そういった趣旨の中で私はお答えをさせていただきましたし、当然そういった取り組みは今後もあるものと思っているところでございます。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。
 23番(二階堂一男君) ぜひですね、そうした強い気持ちを持って、私はUPZを進めて欲しいと思いますし、これも河北新聞の社説でありますけれど、5月12日、同じ東北電力との関係の中で、東通原発ですね、青森むつ市などは、周辺自治体2004年に独自調査の権限を盛り込んだ協定を結んでいると、こういうですね、事例がもちろんあるわけです。
 したがって、私はUPZとしてももっともっとですね権限、あるいは東北電力に対して強い気持ちを持ってですね、市民の声をぜひ届けて欲しいと、そういう取り組みをすべきだということを考えますとですね、早く安全協定と覚書の見直しをするべきだなというふうに思いますけれど、今市長はそういった方向にやると言うんですが、また1年もなんぼも投げていたんでは私はうまくないと思いますんで、その辺の時期等についてですね、考えがあれば、早い時期の考えがあればお話をいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) UPZ関係自治体首長会議につきましても、もちろん協定の締結だけで終わった話ではなく、広域避難計画のあり方とか、そしてそれらの関与等も含めて、当然国、県の方にも求めていかなくてはならないというような課題を持っていると、今事務方でも認識をしているところでございます。
 ご指摘いただいた点もしっかりと踏まえながら、そして新聞等でも報道されておりますが、例えば国ではですね、そのSPEEDI(スピーディ)の活用等について、しなくていいんだというような形でいろいろ方針示されておりますが、もし、万が一の際のやはりリスク回避をするための予測として、やはり一定程度私は活用すべきでないのかというような思いも持っているところでございます。
 そういった意味では、当然事故を前提に考えるということではなく、最悪の事象にならないための取り組みと、万が一なった際のしっかりとした十分な安全確保対策も含めた取り組みが必要だというふうに考えておりますので、ご指摘いただいた点も踏まえ、またさっきのご答弁でもお答えをさせていただきましたが、UPZというエリアを決めたのは政府です。そして、政府がこういった広域避難計画策定等を求めているということは、当然そういった意味では、登米市、女川原発ということに限らずですね、そういった取り組みが政府が求めるということは、それなりのやはり立地自治体、もしくはそれに準ずるような形での関与があってしかるべきではないのかなというふうに思っておりますので、しっかりとそのことについても強く求めてまいりたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。
 23番(二階堂一男君) ぜひですね、そういった形の中で早い時期に見直しの方向にUPZが向かうように、ぜひ頑張って欲しいなというふうに思いますし、いずれ女川原発再稼働に向かっておりますけれど、しかし今動いてませんが、使用済み核燃料等がですね、保管されているということで、また大きな地震やあるいは津波が来た場合にですね、大きな事故が起きないという保証はどこにもないわけでありますから、私は時間を置かないでそういった状況をきちっと作っていくべきだと。
 そして今ありましたように、UPZがある程度国からもですね、そういった形の中で認識をされているということであれば、私はもっと強い気持ちを持って住民の声を電力会社、あるいは宮城県にあたって欲しい、あたるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) これで23番、二階堂一男君の一般質問を終わります。
 ここで、昼食のため午後1時まで休憩といたします。
 
          休憩 午後12時06分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に6番、浅野 敬君の質問を許します。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 6番、浅野 敬でございます。「続・まちづくり目標について」一般質問を行います。
    2月定期議会での私の一般質問に対するご答弁で市長は、「人口減少や少子高齢化、就業機会の創出などの課題にしっかりと取り組み、「登米市に住み続けたい、住んでみたい」と感じていただけるよう、私自らが先頭に立ち、全力で取り組んでいくと」力強く宣言されたのでありました。私は、布施市長のその姿勢及び意気込みに大いなる期待を抱いた者の1人であります。このことが本物であって欲しいと願っており、願いが確認でき、また布施市政10年間ではあまり見られなかった意思決定のスピードアップも図られればと、そんな思いから本質問をいたすものであります。
    質問は、「総合計画策定上の政策的増加人口見込2,800人、この確保の手段、政策について具体的にお示しください」ということであります。よろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは6番、浅野 敬議員のご質問にお答えさせていただきます。
    現在策定中の第二次登米市総合計画におきましては、10年後の平成37年に目標とする本市の将来人口を厚生労働省の研究機関である国立社会保障人口問題研究所の推計人口約6万9,200人に様々な施策の取り組みによる政策的増加人口2,800人を見込み、7万2,000人としております。
 「総合計画策定上の政策的増加見込み2,800人の確保手段について具体的にお示しを」についてでありますが、第二次登米市総合計画の基本計画案におきましては、本市の持続的な発展のために人口減少を克服する最も効果が期待できる方策について、重点戦略として位置付けております。その重点戦略を進める上では、「少子化・健康長寿」、「雇用・定住」、「魅力向上・交流」の三つを基本方向として人口の自然動態及び社会動態の増加策と抑制策などについて、五つの重点戦略を掲げて取り組みを進めたいと考えております。
    重点戦略の一つ目につきましては、子育て応援の取り組みにより、出生数を10年間で6,000人以上とするものであります。結婚、妊娠、出産、子育て、教育の各ステージにおいて、切れ目のない支援の取り組みにより10年間で400人の出生者の増加を目指すものであります。具体的には、子ども医療費助成事業や認定子ども園設置推進事業などを想定しているところであります。
    二つ目は、健康長寿の取り組みにより、平均寿命を10年間で県内平均以上にするものでございます。健康で長生きできるための取り組みで健康寿命の延伸と平均寿命の延伸を図り、自然動態において1,000人の減少の抑制を目指すものであり、健康ウォーキング推進事業や食生活改善事業などを想定しております。
    三つ目につきましては、産業振興・企業誘致と起業・創業支援等の取り組みにより、10年間で400人の雇用を創出するものであります。農業や商工業など市内の産業全体の活性化と企業誘致のほか、起業・創業支援等の取り組みにより、400人の新たな雇用創出と定住化を目指すものであります。具体的には、ふるさとベンチャー創業支援対策や工業団地整備事業などを想定しているところであります。
    四つ目は、移住・定住を支援する取り組みにより、10年間で1,000人の移住・定住者を創出するものであります。移住を推進する取り組みにより300人の転入者の増加を図るとともに、定住促進の取り組みにより700人の転出者の抑制を目指すもので、具体的にはU・I・Jターン者への支援事業や移住者への居住支援事業などを想定しております。
    五つ目は、市の魅力向上への総合的な取り組みにより、10年間で310万人の交流人口等を創出するものであります。地域資源を活かした戦略的なシティプロモーションの取り組みにより、本市のイメージ向上によるブランド化の推進、知名度・認知度向上に寄与し、観光振興のみならず産業振興による地域経済の活性化と定住につなげるための交流人口等310万人の創出を目指すものであります。具体的には、シティプロモーション専用ホームページの開設などによる総合的な取り組みを想定しております。
    これら五つの重点戦略を掲げてその達成に向けて重点的に取り組み、政策的な増加人口として2,800人を目指すものでございますが、より具体的な個別事業につきましては、毎年度お示しいたします総合計画実施計画等においてご提示してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) ありがとうございます。これまで議員として6年間過ごしたわけでありまして、たぶん今日が26回目の一般質問かと思いますが、私自身、教育民生常任委員会の在籍が長く、今も教育民生の方に所属しておりますので、常任委員会ではそれらの面では十分に発言できるかと思っておりますので、今日は主に産業建設の面、また新庁舎で話題でございますので総務企画等の範囲のことで主に再質問をしたいと思っております。
    まず、市長が27年度の市政方針で述べられているとおり、活力あるまちづくりの基本は産業の振興であり、産業は雇用と定住、地域活力を生み出す基盤であるとのお考えには賛同するものであります。分かり易い数値目標として、登米市の農業生産一日1億円がうたわれてまいりましたが、ここ数年だいぶ下回っているように受け止めておりますが、この目標についてはそのまま据え置くというか堅持するのか、あるいは見直して引き下げるのか、あるいは逆に引き上げるのか、そのお考えを分かり易くお示し願いたいと思います。
    これがまず第一回目でございます。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 一日1億の26年度の実績、これは登米市独自の集計でございます。
 実績といたしまして317億4,200万という、26年のこれは暦年1月から12月までの数値というふうなことでございます。昨年よりも30億ほど減少しているというふうなことでございます。最も大きいものは米価の下落というふうなことでございますが、品目別に見ますと畜産については伸びているという状況、あるいは野菜についてはこれは市場価格の影響で若干減少しているというふうなことで、一時目標を達成した時期がございますが、これはどうしても米価、いわゆる市場価格の影響で額そのものについてはこれは上下するものというふうなことでございます。
 従いまして、現在考えております目標額につきましては、こらは一日1億という計画を策定した当時の金額、いわゆる平成16年度実績ですと300億程度でございました。それを一日1億ということで、365億をこれは平成27年目標で設定をしたものでございます。今後10年間を見た場合の目標については、一日1億というこの区切りのいいといいますか、ひとつの365億については現状から申し上げまして、同じ目標値にしてまいりたいというふうにこう考えております。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 一日1億は、さして難しい目標ではないと私は思っております。市政方針でも「稲作の省力化と園芸特産物の産地育成を図って、産業構造の転換を加速する」と述べられておるかとも思いますが、「地域資源、あるものを活かした起業創業の取り組みを支援する」とも表明されておりますが、具体的な動きとしてご紹介いただける事例はあるのか、ないのか、この辺をまずお聞かせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 具体的な動きと申しますか、地域資源を活用したいわゆる起業・創業これにつきましては、25年度から実施しております「アグリビジネス起業家育成塾」、あるいは26年度から実施をしております「ふるさとベンチャー創業支援」、これらの事業を通じまして数字的には限られた人員というふうなことにはなりますけれども、具体的に起業・創業をされておる方がおりまして、市の事業あるいは国の事業を活用しながら、現に市としては支援をしているというふうなことでございます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) あまりはっきりしないかと思いますが、この目標数値37年度で一日1億円達成されるような今の計画でございますが、これはやっぱり前倒し、少なくとも5年後の32年度には達成できるよう、また37年度にはもう少し大きな数字が私はやりがいを感じる政策ではないかというふうに思いますが、この辺について再考の余地があったらばよろしくお願いしたいと思います。
    それからもう一つ米山高校、あるいは米谷工業高校の跡地について、市としての活用策は何らか検討されているのか否か、それぞれの場所で差支えない範囲で結構でございますので、お話をいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 1点目の目標額の再考というふうな点について、私の方からお答えをしたいと思います。現在目標を定めようとしているのは37年、10年後の数値でございます。これまでもそうですけれども、10年間の計画期間の中間年の目標、あるいは見直しのことも含めて設定をしていきたいというふうにこう思っておりますので、再考の余地はありますというふうなことでございますのでご了承お願いします。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 米山高校跡地と米谷工業高校跡地の活用というふうなことでございますが、まず現状についてですけれども、米山高校につきましては、県の方でですね、既存の建物を解体した上で登米市の方に譲渡したいというふうな意向でございます。建物の解体につきましては、この27年度中にですね発注をするというふうなことで、その後の譲渡ということになりますので現時点での県の方のスケジュールでいえば、28年度以降になるんだろうというふうに思ってございます。それで活用等の検討につきましてですね、地域審議会等を通じていろんな案をいただきましたけれども、そういった中で現在まだ決定してはございませんけれども、企業誘致の用地として、あるいは住宅団地としてそういった活用の可能性もあるのではないかというふうなそういった程度の進行状態でございます。
    それから米谷高校につきましては、県の方でですね、県庁内部において各部署にどういった活用方法があるのかというふうなことで調査を進めているというふうなところでございまして、市の方に譲渡というふうなそういったお話は今のところ入って来てるわけではございません。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 次に、「バイオマスエネルギー」、「自然環境保全」、「林業のトータル経営」、「里山資本主義」、「サスティナブルコミュニティ」、「UPZと卒原発」等、お示ししたキーワードが相互に関連する考え方についてお尋ねをしたいと思います。
    登米市の事業で中止になりました津山のバイオマス関連については、市の内部で失敗は成功のもとといった気風、あるいはチャレンジ精神が残っているか否かについて、市長の率直な考えをお聞かせください。まさか「羹に懲りて膾を吹く」ような集団になってはいないでしょうね、その辺を確認させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) バイオマスにつきましては、登米市の大きな資源であるというような認識をしております。今回事業の中止をした規模、内容、取り組みではなかなか十分な効果が得られないというここと、多額の経費がかかるということで断念をしたところでございます。とはいいながら、気仙沼市をはじめですね、全国で有効活用して事業が継続して営まれている事例もございますので、しっかりとその辺の情報収集をしながら、また地域のバイオマス資源の有機的な有効策といいますかそういったものも相互に検証しながら、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 先ほど二階堂議員がお話になりましたが、それに関連しますが、構成市町の首長がそれぞれコメントしておられましたが、東松島の阿部市長の発言内容についてどのようなお話だったか。
 また、その真意につきまして、布施市長はどのように受け止めておられるかを教えていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 細かいコメントの内容というか発言の内容をちょっと十分に記憶はしておりませんが、東松島市長さんがお話になった内容としては、やはりしっかりとした慎重な取り組みが必要だということと、それから何よりもやはりそういった原発等の問題等につきましては、やはり議会、市民の意思をしっかりと尊重するというようなお話でされたものと認識をしております。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) ちょっと私と少し受け止め方が違うような気がするので、担当の危機管理監の方があるいは詳しいかもしれませんので、確か再稼働等についてはいわゆる知見のある方に判断していただくほかないようなふうに発言されたんではないかというふうに思っておりますが、どうでしょうか。その辺確認できますか。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) すいません、発言について2月20日の同意を得た日、もしくは4月20日に県庁において協定を結んでるんですが、どちらの発言でしょうか。
    (「どちらでもいいです」の発言あり)
 少しちょっとお時間を頂戴します。すいません。

議長(沼倉利光君) 暫時休憩します。
 
          休憩 午後1時21分
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          再開 午後1時21分

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 大変申し訳ございませんでした。4月の時の記者会見の内容でですね、前回2月20日に協定の合意を結んでおったと、その時にですね、確認した事項として12条、これは県の立地協定なんですが、「事前協議に対する同意」、これが必要だと県ではうたっているんですが、松島の首長さんは「12条に近づけるための努力」、このように発言をしてたというような記録がございます。
 その中で今後については、一番心配するのは広域避難計画、これがございます。こちらについて、しっかりと首長会議の中で意思決定をしながら取り組むこのような発言をしてございますが、もちろんですね、当市においても広域避難計画については同じような考えを持って今進めているこのようなところでございます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 確かいわゆる避難計画等、最終的な責任を国にもってもらわなきゃないというような発言がなかったでしょうかね、私はやっぱりさすがにしっかりとした市長だなというふうに思っていたんですよ。
 それでですね、登米市議会では、あの時のUPZの協定書は賛成多数で可決されました。私は反対討論をした方です。市長、今になって否決してもらった方が自分は楽だったなと、これから動きやすいなというようなお感じは持ってませんか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) どういうご議決をいただいたにせよ、やはり市民の安心安全を守るために最善の取り組みをするのが私の責務であるというふうに認識をしているところでございます。
 そういった意味では、先の23番議員にもお答えさせていただいておりますが、今後のUPZの会議の中においてもですね、やはり政府がこういったUPZ30キロ圏内というエリアを指定して、広域避難計画の策定など様々求めているということは、当然、国としての責任ある関与も当然でありますし、また原発の諸問題等に対する関与というものについても構成エリアの中にある自治体として必要十分な関与が必要ではないのかなということ、それについては国や県の方にも求めてまいりたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) これからもいろんなことで問題があろうかと思いますが、ぜひいわゆる、何ていうかな、誰が書くかわからないシナリオどおりに運ばなきゃないというようなことの考え方だけは、ぜひとらないでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
    次にまいります。「人材登用~ピンとキリ」、「ソフトバンクグループのトップ人事でインド人」、「茹でガエルと前例踏襲」、「副市長を複数制にしない登米市」等のキーワードと密接に関連すると思う新庁舎建設について伺いたいと思います。
    私の見方では、登米市の持つ力量が現在の市政で十二分に発揮されていないのではと感じております。この辺のことで市長ご自身の危機感が希薄ではないかと心配もしております。行政報告は、どちらかといえばマイナスの事柄が多い様であります。最近いただいた納付書誤送付の書面には、「原因については通知書を送付の際、新規に口座振替を申し込まれた方の確認が不十分であったことにあります」と記されております。本当に不十分であったという表現で適切かどうか、ご認識をお聞かせいただきたいと思います。私の考えは、「確認を怠り」にすべきではないかと。そして前例踏襲も結構ですが、前例踏襲するなら完璧な前例を作っていただきたいということでありますがいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 先般、議員の皆さまにも不祥事について連絡をさせていただいた国保税の納付書の件でございます。その件につきましては、不十分だったという表現をさせていただきましたのは、実はその確認すべき部分がですね、口座振替に申し込んだ日、それから金融機関がそれを確認してこちらに送付した日、それぞれあるわけなんですけれども、通常は送付されて確認した日でもって納付書の抜き取りの作業に移るということでありましたが、その時の確認が個人の方が金融機関に申し入れをした日で確認したというようなことで、抜き取り作業がそこでちょっと手落ちがあったということで非常に単純な誤りでございました。その後各職員には、部局長を通じましてそういった誤りの原因、これはもう人為的なミス、それからそれ以外の様々なミスの原因があるわけですけれども、それぞれについてしっかり監督するようにそういったお話もさせていただきました。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 非常に私の人気が悪くなることをあえて申し上げたいと思います。
 こういう表現だとね、確かにいわゆる当事者を楽にさせるというかな、そうするとね、次また同じことが起こると思うんですよ。ですからいわゆる少しきつい表現の方が、逆に再発防止にかなうのではないかということで、お話しをしたところでありますので、少しはそれらしきことを言ってんだなということで活かしていただければというふうに思うところであります。
    それからですね、要は先ほどの同僚議員の一般質問に新庁舎につきましては、「建設の必要は認めるが、建てないかもしれない」というようなニュアンスで聞こえて、非常に聞く方としては何をおっしゃってるのかわからないところがあるんですが、どうなんでしょうか。いわゆる市長が選挙の際、公約に出してなかったからそこは確かにね、やりづらいところはあると思うんだけれども、しかし、市民のサービス向上を旨とするのであれば、新庁舎は迷うことなく建設すべきだというのが大方の意見ではないでしょうか。その辺で市長は、人間として気持ちが優しいから、私人としていろんなリップサービスいうことはいいんですが、公人としてはそれは誤解のもとになりますので、おおもとのことの誤解されるようなリップサービスについては、ぜひしっかりと受け止めてもらいたいと思いますし、結論的に新庁舎建設のゴーなんですか、ストップなんですかそれをお聞かせください。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 私の判断に至った経緯を今お話をさせていただきましたが、建設をすべきという観点の中でこれからも丁寧にご説明を申し上げていきたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) それじゃあさっきの答弁とは違うのでね、俺は違うと思うんだよね。そこら辺はね、はっきりとしなきゃダメでないのかなと思うんですよ。私はリップサービスしていただかなくて結構ですので、もう一度そうしたならば、建設にゴーですか。そこだけ。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 19番議員にもお答えしておりますが、建設が必要だという判断に至ったということについてしっかりと明言をさせていただいて、そしてそのことについてきちんと市民の皆さんにも広くお知らせをしながら、その意義や目的、内容等についてしっかりとご理解をいただくような取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) じゃあまず、そんなふうに受け止めておきましょう。
 そうしたらば、「住民意識調査とか市民満足度の把握」、「先進事例調査」、それから「協働のまちづくり」、「ナショナルミニマム・シビルミニマム」、「一体感の醸成は十分だったか」といったことで、協働のまちづくりを目指す布施市長の確認のために質問をしたいと思います。
 新庁舎は建設に向かいますよということで、その延長線上でその新庁舎ができれば全て市政がスムーズにいくと思ってはいないですよね。それを司るのが市の職員グループだと思うのですが、そこでもって何て言うかな、訓練というか教育というかそういったものが少し不足しているのではないかと。
 一つお聞きしますが、いわゆる産業、一次産業、二次産業、三次産業とかいろいろ分類の仕方がありますが、あえて無理無理市役所を分類するとしたらば、何次産業でしょうかね。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 統計上は第三次産業に入ってるかと思います。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 迷うことなくそのとおりだと思いますよ。最も市民に関わりの深いサービス産業の一つだと思います、病院と同じように。
 それでね、もし仮説でございますが、民営のいわゆる市役所が仮にオーケーだとして二つあったとします、今の市役所と。どちらに市民が行ってもいいよと行った時、たぶんこっちの市役所に来ないようでは市役所の存在意義がないと思いますので、その辺を変な言い回しですがお話をしたいんです。ですからサービスのレベルアップ、これは合併時はもう少しいいまちにしたいと、なってたはずだというふうに思ってますので、その辺が非常に残念なんでありますよ。
 そこで、市長ご自身として十分立派にやってるでしょというお感じでしょうか。それとも、もう少し頑張らなきゃいけないと思っているのだか、そのどっちでしょうね。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 取り組みとして、前向きにいろいろと取り組んでいるというふうに思います。しかしながら、その見方、目線というものが、それではお客様、顧客から見た場合の視点として十分にその取り組みがなされているか、またはそういう視点の中でしっかりと取り組むことができているのかということに関していえば、まだまだその取り組みとして改善の余地というものは十分にあるのであろういうふうに思っておりますし、またそういった意味で、我々としては一つ一つの取り組みが結果どのような形で市民の皆さまに届くのかということについて、やはり事務事業を検討し進めていく際に最もそういった視点を持たなければならないのではないのかなというふうに思っております。
 先ほどの国保の問題等についてもやはりそういった視点が十分とは言えなかったということ、そういった部分をしっかりと反省をし、取り組むことが我々にとって必要なことではないのかなというふうに思っております。住民は役所を選べない。それは決して良いことではない。そしてまた、そういった取り組みについては、我々はむしろ積極的に選ばれる組織として進化をしていかなくてはいけないというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 安心しました。そこでですね、交流人口310万人ということをもう少しわかりやすく説明していただきたいことと、観光振興に関連するかと思いますが、みやぎの明治村とよまのどの辺をテコ入れしていくつもりなのか。そして310万人の中に、いわゆる登米の占める割合がどのくらいなのか。わたくし、先日私用で山陰の方に旅行してきまして、津和野というところがあるんですよね。島根県になるのかな、山口のすぐ近くになんですけど、そこはね人口8,000人と聞いてましたが、こちらに合わせると登米と津山を合わせたくらい、合併して8,000人だそうですから、それでも全国ブランドを作ってるわけなんですよね。
 登米に関しては、宮城県はそれなりに一生懸命やっているようなふうに思えるんですが、肝心の地元の登米市がちょっと手抜きじゃないかなという気もしますので、その辺の方向性についてこの際、差し支えない程度で結構ですのでお示しいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 交流人口等の増加策でですね、10年後に310万人の創出を目指しますというふうなことでございますが、その内容につきましてはですね、観光振興策で観光客の入れ込み客数を平成25年の実績で257万6,000人でございましたけれども、これを10年後に年間300万人まで目指したいというふうなことでございます。
 それから首都圏、あるいは仙台圏等での農産物等の直接のPR活動などを行ってございますけれども、これらを本市の様々な物産とかあるいは本市の様々な資源をですね、そういった情報を提供するというふうなその対象人数については、平成25年実績で9万6,000人でございましたので、10年後には年間ですね、10万4,000人を見込みたいというふうに思ってございます。
 この二つを合わせて、310万人の創出を目指すというふうな内容で考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) これから生活しにくい世の中になるんだろうなと、それぞれが厳しい生活を強いられるような気がするんですが、その場面でですね、登米市が本当に市民生活の最後の砦になろうとしてるのかということだと思うんです、市政の根幹は。そこで、市長の思いを分かりやすく端的にお話しいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり落ち着いた安らぎのある暮らしを営むためには、人間というのは人との関わり合いの中でやはり暮らしていく、生きていく動物でございます。そういった意味では、やはり安定した社会生活が営める基盤づくりをしっかりとしなければならないということ、そしてもちろん衣・食・住それぞれやはり十二分だとまでにはいかないまでも、必要十分な自給率の確保も含めた取り組みが何よりも必要ではないのかなというふうに考えてございます。そういった意味では、社会情勢の不安というものに関しては当然治安の悪化などもよく言われているところでございますが、人間関係が希薄化すればするほど実はそういった部分の犯罪やいろいろな諸問題も大きく生まれてくるというふうに思っております。
 そういった意味では、やはり今地域づくり元年ということで、協同元年ということで様々各地区コミュニティでも地域づくり計画などが実施をされておるところでございますけれども、やはり人の顔が見える地域づくりと、そして何よりも社会インフラとしての基盤をしっかりとつくっていくことが我々にとって大変大切な取り組みではないのかなというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) また一つ憎まれ口をたたいておきたいと思いますが、これまでの登米市の政策決定のスピードは、交通手段で表すと決してジェット機ではないですよね。新幹線でもないよね。自転車かせいぜいバス程度だったと思うんですけども、それを早めるという気持ちはあるでしょうか。そこを端的にお聞かせください。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 何事にもスピード感を持って取り組まなければならないというふうに思っております。そういった意味では、ジェット機のスピードが求められる事案もございますし、またそういった意味では牛歩の歩みとそういうゆっくりとあえてするわけではございませんが、しっかりと足元を見据えながら取り組まなければならない事案もあろうかと思います。
 しかしながら、議員がご指摘をいただいているその本旨としては、すべからくそのような傾向があるのではないかというふうなご指摘と受け止めながら、我々としてはしっかりとスピード感を持って取り組む意識を更に一層持ちながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 教育民生関連では聞かないと言ってましたが、せっかく新教育長が先ほどのごあいさついただいたように、十分期待できるのではないかというふうに思ってますので、ぜひ我々の期待を裏切らないようなご活躍をお願いしたいと思っております。
 それで一つだけお聞かせいただきたいと思います。登米市は小中一貫を進める、教育長のお考えでいいんですよ、小中一貫を進める方でしょうか。それともしない方でしょうか。どっちでしょう。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 教育長として、小中一貫教育について進めるのかどうかというふうなお尋ねがございました。今現在この館内で小中一貫校を実施しているのは、ご存じのとおり施設一体型の豊里小中一貫校、それから併設型の一貫教育を実施している新田小学校、新田中学校であります。その他にもですね、施設分離型の連携型の一貫教育をやっているところもありますが、当管内の設置校はありません。私は形態はどうあれ、義務教育小中9年間の連続性、あるいは系統性、そういった系統性の一貫性を持たせた体系的な教育は必要であるというふうに考えてございます。
 今後も小中一貫校ありきで設置するのではなく、児童生徒の実態、保護者の要望、それから学校の課題、そういったものを十分に踏まえて、どのような目的で、どのような子どもを育てたいのか、その辺の目指す児童像を見据えた上で小中一貫教育を検討していきたいというふうに考えてございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) これで6番、浅野 敬君の一般質問を終わります。
 次に10番、佐々木 一君の質問を許します。10番、佐々木 一君。
 10番(佐々木 一君) 10番、佐々木 一でございます。私からは2か件について一般質問をいたします。
    まず1か件目でありますけれども、空き家対策についてということでお聞きをいたします。本市ではいろいろ議論しながら、議員提案で制定をいたしました「登米市空き家等の適正管理に関する条例」が2カ月ほど前の平成27年4月1日に施行され、まだ日が浅いわけではありますが、条例制定を待ちわびていた空き家物件もあると思うわけです。条例の運用はどのような現在状況なのか、まずお伺いをいたします。
 また、国の「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が先月の26日に全面施行されましたが、その法律によって本市の条例の改正は出てくるのかどうかお伺いをするものでございます。
    次、2件目でございますけれども、市民ニーズの大きなテーマであり、これまで何度も話題に上がって久しい、ここは再度言います。上がって久しいパークゴルフ場、陸上競技場の完成活用までのスケジュールをどのように考えているのか、改めてお伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは10番、佐々木 一議員のご質問にお答えさせていただきます。
    私からは空き家対策についてお答えし、市民ニーズの大きなテーマにつきましては、教育長より答弁させます。
    初めに、「平成27年4月1日に施行された「登米市空き家等の適正管理に関する条例」の運用はどのような状況かについて」ありますが、市の空き家対策につきましては平成24年8月に関係各課で組織する空き家等に関する調整会議を開催し、空き家の情報収集と管理不全な住宅等の不良度判定基準などの取り組みについて協議を行っております。その後、行政区長を通じて調査票の作成を行い、平成25年度には調査票により消防本部が中心となり、空き家の目視調査を行っております。目視調査では市内で809件の空き家を確認しており、さらに建物の状況から特に危険と判断できる空き家については、倒壊危険のランク付けや敷地内における雑草の繁茂等について確認を行っております。平成26年度は目視調査を実施した資料並びに市民の皆様からの空き家情報などをもとに、空き家台帳の整理を行うとともに所有者等に対して適切な管理をお願いする通知を送付するなど対応してきたところであります。
 本年4月1日に「登米市空き家等の適正管理に関する条例」が施行されたことにより、立ち入り調査から指導、命令まで一連の対応の根拠が整備され、より正確な実態把握と適正管理を行うことが可能となりました。このような中、本年5月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され、新たに特定空き家等の認定及び空き家等対策計画の作成並びに建築、法務などの専門職等による協議会の設置が必要とされたところであります。
 このことから、5月末に改めて関係課による空き家対策調整会議を開催し、特別措置法に基づく倒壊危険度の判定基準及び空き家の再活用等を含めた空き家等対策計画の作成等について協議を行ったところであり、今後は関係部局の連携のもと協議会の設置をはじめ、空き家等対策計画の作成と特定空き家等の認定を行ってまいります。
    次に、「特別措置法の全面施行により、本市の条例の改正は出てくるのか」についてでありますが、条例と法律の方向性に大きく相違する点はないものの、運用手法で多少の差異がございます。例えば、条例第12条の応急措置の規定について、条例においては「生命等に危険などが及ぶ恐れがある場合で且つ助言、指導等の措置を取る暇がない場合は緊急的に必要最小限の応急措置ができるもの」と規定しておりますが、特別措置法のガイドラインでは「緊急事態のため応急措置を講ずる必要があっても助言、指導等の行政指導の段階を踏まなければならない」とうたっていることなどでございます。
 このようなことから、現在条例と特別措置法の整合性について県及び国に対して照会しているところでございます。
    私からの答弁は以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは「市民ニーズの大きなテーマ」についてお答えいたします。
    まず、パークゴルフ場についてでありますが、市が整備するパークゴルフ場につきましては競技技術の向上に対応することができ、大きな競技大会も開催できる公認コースとしての規模や設備を有する施設として考えているところであります。その基本的なコンセプトをパークゴルフ場建設推進のための市民検討会議に図り、コンセプトに即した整備場所を選定することとして準備を進めております。スケジュールといたしましては、本年度において整備計画や整備場所を決定し、現在策定中の第二次総合計画実施計画に登載し、計画的に整備を進めてまいります。
    次に、陸上境競技場についてでありますが、これまで合併特例債を活用し整備を推進するものとして、社会体育施設管理運営検討委員会及びスポーツ推進審議会により所要の検討が行われ、平成23年10月にはスポーツ推進審議会において建設候補地を2カ所に絞った評価結果がまとめられたところであります。現在策定中の第二次総合計画実施計画におきましては、平成29年度に基本設計を行うものとして登載を予定しておりますが、今後施設の規模や企画、整備の内容等を陸上競技場建設推進のための市民検討会議の中で検討し、建設場所につきましてもこれらの検討結果を踏まえた上で決定してまいりたいと考えております。
    以上、私からの答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後1時55分
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          再開 午後2時04分

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
    17番、田口政信君から中座の届出があります。
    質問を続けます。10番、佐々木 一君。
 10番(佐々木 一君) まずはこの空き家関係でありますけれども、我が市ではですね、国の方で法律ができるのではないかというような情報が入って、その後からでもと言ったことがあったんですが、それに先立ってですね条例を制定したわけですけれども、その制定に至るまではですね、やはり市内に、ここにありますとおり、目視で809件の空き家現在あるということでございまして、その中にはですね、倒壊の危険のあるような空き家もかなりあるんだろうというふうに思います。
 そこで、一刻も早く何とか手を打たなければということで、独自の条例を制定したわけでありますけれども、その条例の質問では運用は現在どのような状況かと。私は条例制定を待っていて、すぐにでも手をかけてもいいような物件が恐らくかなりあるんではないかなということで、こういった聞き方をしたわけでございます。そういったことでですね、目視の調査で809件。その中の倒壊危険ランク付けをされておる、今の段階でですね、件数はまず何件ぐらい把握しているのかその辺をお聞きいたします。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 調査件数809件のうちですね、ランク付けということにさせていただいてます。ただこれは、あくまで消防署員現地に赴いて目視で行っております。それは、例えばその中に入ってとかそういうことではなくて、あくまで目視というようなことをまず了解をしていただきたいと思います。
 その上で、まず危険な建物として位置付けられるものが、55棟でございます。そのほかあとは大・中・小ということにランク付けをさせていただいてますが、「すぐ危険だということではないんですが、おおむね危険な部分がある」これがまずは103棟、「危険はあまりないだろう」このような建物が598棟、あとは「どちらとも言えない」「不明な部分も若干ある」というこのようなランク付けをさせていただいております。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木 一君。
 10番(佐々木 一君) とりあえずこの55棟に関しては危険、今のところは目視ですけどね。ただ、目視というなら、今までは目視しかできなかったんですよね、何もそれ以上は。できないから条例を制定したんですよね、その条例まだ2カ月ですけども、もうすっかりその何ていうのかな、目視をしてそれからその空き家情報を基にですね、空き家の台帳の整理を行うとともに、もう台帳も整理してあるんですよね、この答弁を見ると。そして、空き家の所有者にそれを基に、所有者に対して適切な管理をお願いする通知を送付するなど対応して来たところでありますと。が今年4月にこの条例が施行されたことにより、一連の対応のですね、根拠整備がなされていろいろなことが可能になったわけですね。可能になったから何か手を恐らく打っているのかなと思って私は聞いたんですけども、空き家台帳まで整理をしていろいろ準備ができたわけでですね、条例施行前はそれ以上はできなかった。それが立ち入り調査から指導命令までできるようになったので、これまでその対処としてですね、何か行われたのか、行われなかったのかということをまず聞いたわけでございます。
 その809件、とりあえずこの特に55棟に対しましては、切羽詰っている物件もあるように私も直接聞いている物件もございますので、そういったことはですね、国の法律が出たのは出たとして、本条例でですね、できることが恐らく指導・勧告、あるいは命令この辺までは別に法律に関係なくすぐにでも手を打てるんですよね。そういったことで、今国の法律と整合性どうのこうのとあるんだけども、私どもの条例でもうすぐ手を付けられるやつがあるんではないかなということで、今いくらか手をつけているのがあるのか、現時点で。そういったことでお聞きをしたいわけでございますので、その点もう一回答弁お願いいたします。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 議員さん、おっしゃるとおりでございます。
    4月1日に施行された以降にですね、まずは条例のほかに措置法、ご承知の措置法が制定されるということもございましたので、4月、5月におきましては、まずは条例とあとは措置法の関係の部分をまず調査をしてございました。ただですね、あとで答弁でも述べておりますけども、若干の整合性が取れない部分がございますが、お話しいただいた例えば空き家についての適性な管理を促すための先、ほど私がお話をいたしました55件に対しては、助言であったり、指導さらに勧告等々につきまして措置法に基づいてももちろん条例に基づいてできることでございましたので、その辺は深く反省をしながら、早急な対応も取ることもできますので、その辺については進めてまいりたいと思います。
 ただ1点なんですが、その当時の空き家の調査に関しましては、例えば何ていうんですか、所有者の部分について登記書を例えば確認を取ったとか、そういったことは実は行うことができない部分ありました。措置法によって、今回税務情報であったり、そういう部分が同じ市役所の中でも今まではプライバシーの関係があってですね、なかなか取れない部分がございましたが、措置法によってその情報も得ることができますので、それを基に確実な情報として所有者を確定をし、通知を出してまいりたいこのように考えておりますのでよろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木 一君。
 10番(佐々木 一君) だから、その条例にのっとって何もしてないのね。
 それで、今この固定資産税の関係でそれも利用できるようになったと、特措法ですね。そういったことで、これを我が市にあてはめて、この特措法のですね未登記物件なんか特に利用の価値があると思うんですよ。この固定資産税の利用ね、目的外の利用か。こういったことを現在の空き家に当てはめられるような件数も結構あるんですか。それともほとんど登記されているので所有者は判明しているのかどうか、その辺をお聞きいたします。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 当時は、調査した際に区長さんの聞き取りが主な部分でございました。ですので、台帳整備と先ほどお話しましたけども、台帳についても不備が今現在あります。それを踏まえた上でですね、特に55件についてはきちんと税務調査を踏まえた形の中の所有者の特定を進めてまいりたいと思っています。
 ただ今回ですね、議員おっしゃるとおり、今まで何もしてなかったかということでございますが、そう言われれば確かに所有者に対しての通知であったり、指導等はおっしゃるとおりしてございませんでした。それを踏まえて、5月に遅きにかもしれませんが、5月にですね、担当者会議を開きながら、今後の計画等々も踏まえる会議を開いてございます。今後は、対応も含めて迅速に行ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木 一君。
 10番(佐々木 一君) あとこの我が市の条例と特措法の運用手法で、答弁の方に多少の差異がございます。例えば応急措置の規定について。条例においては、「生命等に危険などが及ぶ恐れがある状態で且つ助言・指導等の措置を取るいとまがない場合は、緊急的に必要最小限の応急措置ができるもの」と、我が市はこういうふうに規定になってるけども、特措法のやつは、「いくら緊急事態があっても応急措置を講ずる必要があっても助言・指導等の行政指導の段階を踏まなければならない」ということは、これはうちの方は、結構ここが大事なんだよね。台風なんかの時は危ないから、とにかく緊急的に生命等が危ない時は、そこが応急措置ができるという私の方の条例なんですけども、この特措法では、それをやるためには必ずその前に助言・指導等の行政指導の段階を踏まなければならないというふうになっているから、うちの方はやっぱりこれに従わなければならないんですよね。上位法だから、こっちね。その辺ちょっとお願いします。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) まず、その空き家等ということで、措置法に関しては特定空き家というのは認定が必要になります。その中で特定空き家として認定をして、例えば代執行に至るまでは、それなりの期間があってしなさいということです。ですから、特定空き家にするためには、ある一定の期間があるので、まずは措置法ではそれなりの期間の中で対処できるんじゃないかという解釈をしているようです。それが5月26日に措置法と同じガイドラインの中で、今言ったようにですね、法的な措置を求めているのであるので、例えば今言ったような緊急の部分についても順番を踏んでしなさいよとこのような解釈を示してはいるんですが、ただうちの方今それの部分について、パブコメも国の方ではしてはいるんですが、その中で応急的な例えばうち方と同じように緊急安全措置というようなこともうたってはいるんですね。なので、県の方に一度照会をかけて、今まだ実は答えが来ていません。県についても明確な回答が今現在、催促はしてるんですが届いてないんですよ。
 それも踏まえて、県の方で今国の方に併せて照会をしていただいている状態でありますので、これが届きしだい改めてお伝えをさせていただきたいと思います。今現在はおっしゃるとおりですね、特定空き家、もしくは条例の空き家であってもこれから台風シーズンに入ります。そういった中で代執行ではなくて、例えば部材だったりそれが被災しないような部分の応急措置もこの条例でうたってるかと思いますけども、それもダメなのかも踏まえながらですね、確認をさせていただきたいとこのように思ってます。以上です。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木 一君。
 10番(佐々木 一君) 次ですけど、空き家対策等の計画ですね、これをちょっとお聞きしたいんですけども、この計画に関しましては、国交大臣及び総務大臣が定めた基本指針に則して、空き家等対策計画を定めることができるというふうになっておりますけれども、「できる」ということは「しなくてもいい」ということなんですかね。
 それとも、うちの方は条例があるから、条例をこの計画に替えるようなことはできないのかどうか。それとその逆に、この計画をつくれば計画が足りて、条例がいらなくなるものかどうか、その辺をちょっとお聞きします。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 今言った部分につきましては、条例につきましては措置法でカバーできる部分と若干カバーできない部分もございます。先ほどお話をさせていただいた今問合せ中の応急措置についても、全くそのとおりでございます。ですから、その部分も併せてあわせて条例が全く必要ではないとは思ってはいません。その部分も併せてですね、今確認をさせていただいているところです。
 あとは冒頭の計画につきましては、計画と協議会の設置につきましては、計画はつくることができる、協議会は設置することができるとこのようにうたってはいるんですが、例えば代執行、様々な経費係る場合ございます。そういった場合の後々の交付金とかそのようなことになった場合については、対象にならない可能性が実はございます。計画をつくって、協議会をつくってというような形になるかと思いますので、今は先ほど関係課長会議を開きましたが、事務レベルのですね、担当者会議を開きながらこの計画の策定と協議会の設置について進めてまいりたいとこのように考えてございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木 一君。
 10番(佐々木 一君) それともう一つ特措法の15条ですか、これが代執行、うちの方の条例でも代執行はできることになっておりますけども、ほとんどの自治体で困っているのは代執行してもその費用の回収ということで、どこでもですねそれがあるためになかなか踏み切れないというのがあったわけですけれども、今回の措置法では仮に代執行をした場合にですね、国及び県の方から地方交付税制度の充実、その他の必要な財政上の措置を講ずるというふうになっておりますけれども、この財政措置ですねどれくらい今のところ情報で市の方で見込んでいるのかですね、見込めるのか数字的にその辺をちょっとお聞きいたします。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) この部分については、確かに15条ではうたってございます。ただ、交付税の対象となる経費につきましては、例えばガイドラインで今ちょっと示されていない状態なんですですね。ですから、例えば特交に該当するような全ての経費がなるのか、もしくは95パーセントなのかも踏まえてですね、大変申し訳ございませんがこれも併せて今現在調査中でございますのでよろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木 一君。
 10番(佐々木 一君) 今からというところがかなり多いわけですけれども、とにかくですね、かなり本当に切羽詰ったような物件もかなりあるようですから、ぜひ我が市の条例も運用もしてですね、できるだけ早く手を付けていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願い申し上げます。
    続きましては、パークゴルフ場と陸上競技場ですけれども、まず新教育長、今朝ですねこれからの抱負ということでスポーツ施設についても抱負を伺ったわけでありますけども、その中で陸上競技場、パークゴルフ場にもちょっと触れていただきましてですね、その中で「大人だけの感性ではなく、そして大人だけの認識ではなく、子どもの発想力を高める施設整備を行いたい」と、何となくわかるようでわかんないようですけど、もう少し具体にもし考えがあるんであればその辺お聞きいたします。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 先ほど抱負の中で述べましたことについては、特に総合施設、複合施設等それから博物館とかそういった子どもたちが直接学習活動に参加するような施設の中で、どうしても博物館の展示であるとかそういう古文書とかそういったものはどうしても堅苦しくなってしまう。あるいは絵画であるとか、そういったものを見ながら子どもたちがいろんな発想をし、豊かな考えを持ちながらその場でいろんなことを活動しながらできるスペースを十分に確保していくことで、子どもたちが興味関心を示す。そして、それら子どもたちが関心を示すということは、当然大人たちも同時にそういった施設に一緒に連れて行くということで、さらに興味関心が深まるというふうな意味でお話をいたしました。
    それから、スポーツ施設についてもやはり同じように、ただ単なる陸上競技場のみならず、そういった周りの環境も含めてですね、子どもたちがゆっくりと散策をしたり、あるいは散歩、そういったものができる、遊びができるそういう複合的な施設を造ってあげたいなという願いでございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。
 10番(佐々木 一君) それは、パークゴルフ場とか陸上競技場に関してですか。子どもたち散策できる様な、一緒に。今全体的なやつを言ったんですか。パークゴルフ場、陸上競技場に関してはどうですかね、自分が今の段階で。何回も今までですね、前教育長、その前の教育長もかな、答弁はしてんです。ここに答弁書あるんですけども、新教育長に改めてですね、このいろいろ前の答弁書ちょっと言いますか。これは、前のはずっと前からあるんです。
 これはですね、平成24年第4回定例会。その中ではですね、「県内には公認パークゴルフ場が6施設ございますが、54ホールの加護坊パークゴルフ場や36ホールのかなんパークゴルフ場など36ホール以上有する施設がほとんどで、県内外からの集客を考慮しますと、これらの施設と同等以上の規模が必須と考えられます」。こういったことでですね、やはりかなり規模は大きいことを想定して答弁をいただいていて、私市長の答弁も聞いてんですけども、市長もですね、この辺にないような施設を整備したいというふうに私そういうふうに記憶してるんですけども、教育長は必要ないというならその思いでもいいので、その辺から新教育長にお伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) どうせ造るんであればやはり市長が言うように、全県下に誇れるようなそういった施設にしたいという思いは同じでございます。実際、私もパークゴルフ経験ありますが、やはり子どもたちが一緒にプレイをするケースというのが結構見かけられました。
 そういった意味では、やはりいろんな大会がありますと子どもたちが邪魔にされるケースも見てまいりました。それでは、やはりせっかくのそういった施設が子どもたちが利用できないというような状況になってしまいますので、であれば子どもたちが十分にのびのびとプレイできる様なホールも併せて造っておく必要があるだろうと。そうすることによって、大人も子どもも一緒に楽しむことができるだろうというふうな考え方であります。以上です。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木 一君。
 10番(佐々木 一君) また別な発想が出ましたね。子どもたちができるような、確かにいいんですけども、そうなってくるとまた延びるんですかね。
 これまで、今現在計画しているところかなりあるようなんですね。河北新報じゃないですが、新聞にもちょっと載ってますけども、大崎の三本木には県有地ですね、この空いている県有地を利用して県内最大規模のパークゴルフ場にするというふうな、これは2年後の開業を目指すということでですね、そしてこの中にも県内では登米市も建設に向けた協議会を立ち上げると。自治体がまずね、これに積極的なのは健康増進による医療費の抑制や地域の活性化を期待するためだと。体育館の様な箱ものよりはお金はかからず、利用客が伸びずに廃止することになってもさら地にしやすいとこういうふうになっております。それと元気な高齢者の増加は、交流人口の拡大にもつながるといったふうにですね、新聞にこんなふうに載ってるわけですけども、こういったわけで県内でもですね、かなり今計画がされているところがあるわけでございます。
    そういった中にですね、今回、今年度中に市民会議を立ち上げて場所の選定をどうのこうのって市民会議に諮るですね、基本的なコンセプトを市民会議に諮るというんですけど、基本的なコンセプトというのは、これは新教育長ではないのだから、これは現部長の方一つよろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 教育長の答弁の中で申し上げてますコンセプトについてはですね、さっき議員の方からもお話があったように、造る目的についてはですね、議会の方からも当然必要性については充分ご理解いただいておりますし、建設することについての必要性については今さら特に言うことはないんですけども、いわゆる整備するのにですね、先ほど言ったコース数も含めて、例えば教育長が先ほどお話したような子どもたちということになるか、それとも初級者から上級者までいわゆるコースのレベルというかそういうものを広げることで、利用者全体が増える様なコースづくりにするとかですね、いわゆる各今ありますパークゴルフ場が持ってる特徴があるんですけれども、それらを考え合わせてですね、コース数だったりコースの難易度だったり、それからアクセスだったりですね、そういうことも含めてどういうのが登米市のいわゆる公認のパークゴルフ場としてふさわしいかというようなことをまとめていきたいというようなことでございます。
 ただ、答弁の中でも申し上げておりますが、それらを計画的に進めてまいるということでございますが、ご案内のとおり、市内の各地から整備要望についての要望がございますし、常任委員会の方でもですね決定についての考え方も聞かれておりますので、できるだけ実施計画を早期に達成できるようにですね、スピード感を持って進めたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木 一君。
 10番(佐々木 一君) ということは、市民会議にもコンセプトから諮るんですね、どういった構想、まずは。だいぶバックしたんじゃないですかね。このコンセプトを市民会議に諮って、これちょっと常任委員会でも聞いたんですけども、その市民会議で出した提案、答えをそれを聞くかどうか今度はわかんないとこっちではね、そのとおり。
 そうしてくると何のためのこの会議なのここ。何となく延ばす時間稼ぎというわけではないでしょうけど、何となくずっとですね、同じ様なことを繰り返し繰り返し、質問、答弁やってるんですけれども、気悪くなると言ったらあれですけれど、本当にですね、口ではやるやると言いながらなかなか進捗状況が全然見えなくて、今度は第二次総合計画の実施計画に登載するといったような答弁もありましたけれども、そうなってくると実施計画何か年計画の実施計画に載せる予定なんですか。質問でも聞いてんですけども、完成、活用までのスケジュール、完成、活用がいつ目標にですね実施計画に載せるのか。そこがないと何ていうのかな、こっちからスカスカ積み重ねていかないとだんだんけっつさ延びていくようなね、もう最後の結論というか、それを目標に立ててそこから逆算して、私はここまで来たらつくっていくべきではないかなというふうに思うんです。そういったことに関してはいかがなものでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 今年の1月に全員協議会でお示しした27年から29年までの実施計画書の中には、当然今年は数字小さいので載ってございませんが、市民会議の検討を進めるということで予算化をしておりますし、28年度には基本設計の費用、それから29年度には実施設計の費用ということで載せております。
 それでいきますと30年度に工事というようなことになるんですけれども、それらを含めてですね、今実施計画に29年まで登載しておりますので、それらをできるだけ前倒ししていきたいということでございます。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木 一君。
 10番(佐々木 一君) 今ちょっと出ましたけれど、30年度工事、着工、規模にもよって地形にもよると思いますが、恐らく1年ではできませんよね。3年ということは8年後、8年後ではないな5年後、6年後。市民の間ではですね、「場所やっと決まったんだってね」とそういう一人歩きしているんです、情報が。「いや、まだ場所は決まんないと思うんですけど」、「いや、やっと場所が決まったというんではないですか」、そういうようなですね、情報が一人歩きして、そのくらい期待度もあると思うんですけども、そこで今までのですね、いろいろ教育長とか部長とかこれまで市長の答弁なんか聞くと、やはりかなりの規模の恐らく想定してると思うんですけども、そうなってくるとやはりなおさら時間もかかるしですね、金額もかかるんですけども、これは予算的にはどういった今のところ財源の裏付けといいますか、どういった財源で予定しているんですか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 整備全体の事業計画が先ほどお話したとおり、29年までの実施計画しか持ってございませんが、考えられるのは当然実施設計から含めて事業費、建設工事費ですね、含めて基本的には補助金ございませんので、起債になると。起債というと一般財源ということで考えてございます。

議長(沼倉利光君) 財政課長、加藤 均君。

財政課長(加藤 均君) パークゴルフ場の財源の関係でございますが、昨年9月議会でですね、建設計画の変更ということでお願いいたしました。その中にパークゴルフ場も含めた変更をいただいております。ということで、合併特例債を財源としては予定しておりますのでよろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木 一君。
 10番(佐々木 一君) 合併特例債だってよ、部長。財源でまるっきり違うからね、合併特例債活用できるか、できないかでは。そうすると結局期間も限られてきますよね、特例債活用となると。もう少し急がないとダメではないんですか。期間的にはギリギリに限度はいつごろなんですか。

議長(沼倉利光君) 財政課長、加藤 均君。

財政課長(加藤 均君) 合併特例につきましては、合併初年度とそれに続く20年度というふうになっておりますので、平成37年度が限度でございます。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木 一君。
 10番(佐々木 一君) だからって延ばすじゃなくて、早くともかく、本当に話が出てから何年、しかしてですよ、もうブームが去ってだんだん火が小さくなってくるんではという考えではないでしょうね。
 とにかくさっきも言いましたけれども、ジェット機かそしてまたいろいろ自転車、バスかというところもありましたけれども、やはりこういったこれからのまちづくりをですね、やはり考える、皆さんのやはり何ていうか市民ニーズ、これも市民ニーズと私言いましたけれども、やはり要望に応えてですね、それがやはり活力になることもありますんで、どうかひとつですね、いくらかでも早くお願いしますとともに、規模がやはりかなり大きくなるような構想でありますので、そうなりますとこれまでですね、4カ所、5カ所ですか、各地区から要望書が出ているわけですけれども、そういったことを踏まえますと、おのずと場所はもう限られてくるんではないかなというふうに思うんですけれども、そういったことでですね少しずつ潰していって、いくらでも早く整備の方よろしく。
 市長そこで、もうひとつパークゴルフ場に関しまして一言、これからの意気込みといいますか、「早くやりたいと早く教育委員会に私も言いますから」とそこは一つよろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) いろんな案件によって取り組みがなかなか異なる部分があるというふうにはお話をしましたが、この件については特にスピード感を持って取り組むことが可能だというふうに思っておりますので、我々も教育委員会の方に全面的に協力をいたしますので、しっかりとできるように頑張ってまいりたいと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木 一君。
 10番(佐々木 一君) ということで市長も全面的に協力するそうですから、あとはこちらしだいですよ、本当に。よろしくお願いいたします。
    次にですね、陸上競技場に関しましてですけれども、これは第一次総合計画にも載っておりましたし、今度の第二次計画の案にも載っておりました。陸上競技場を整備するというのは。
 ただですね、第一次総合計画には公認陸上競技場を整備するというふうになっておりました。今度の第二次の案には公認が消えました。ただの陸上競技場を整備しますということではですね、公認一種、二種、三種、四種まであるんですけども、公認が消えたということは四種以下のものを整備するということですか、まずその辺お聞きします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 教育長の答弁の中でも申し上げておりますが、基本的には公認の記録が取れる陸上競技場ということで考えてございます。ただあの当時ですね、お話したように23年の10月に建設候補地を2カ所に絞った評価結果があったわけでございますが、その時点ではですね、例えばスタンドですとか観覧用のスタンドですとか、いろんな付帯設備があってですね、四種の基準自体が当時と今で変わってございますので、いわゆる最低限四種の公認の陸上競技場として公認いただける設備を有したいなということで考えてございます。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木 一君。
 10番(佐々木 一君) だから、何で公認という頭抜いたんですか。四種でも公認入れても別に、ただ四種となると200mトラックでもいいんだよね、俺とった資料では200mでも大丈夫だって。今明確な説明なかったから、要は四種以外にもなりうるということだよね、公認を抜いたということは。四種で整備したいのであれば、何で公認を抜く必要があるのかなと。あえて公認を抜いたということは俺、はそこに何か意味があるんではないかと考えるんですけども、そこをもう一回お願いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 公認を取るかとらないかということもありますが、基本的には23年の10月までに検討いただいた結果も踏まえて、目指そうとするのは公認の陸上競技場だということについては変わっておりませんので、当時と変わったのはさっき申し上げたように、公認の基準そのものなんですね、23年当時よりも必要な設備の基準がちょっと変わってございますので、それに合わせた整備ということで考えてございます。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木 一君。
 10番(佐々木 一君) 公認を目指すのであれば、総合計画ですよ。何も抜かなくてはいいんではないかというふうに思うんですけども、もうはなっから公認から逃げているのではと私は取ったんですから。何となくそういったことをですね、目指すのは公認だというのであれば、公認という言葉をぜひ頭につけてですね、目指していただきたいというふうに思いますけど、もう一回お願いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 公認について目指すということの方向性で確認をして、総合計画の中にも反映してまいりたいというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木 一君。
 10番(佐々木 一君) 目指すというのであれば、ぜひ公認というのを頭につけてください。それをお願いということはないな、ぜひつけていただきたいというふうに思います。
 以上で私の質問終わります。よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) これで10番、佐々木 一君の一般質問を終わります。
    次に1番、熊谷和弘君の質問を許します。1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 1番、熊谷和弘でございます。本日は、3件について質問をさせていただきます。
    初めに、マイナンバー制度導入に伴う詐欺等の被害防止について伺います。
 今年10月から国民一人一人に社会保障と税の共通番号、マイナンバーの通知が始まります。現在、着々と準備が進められているところであります。このような中で、先月日本年金機構が管理する年金の個人情報約125万件がサイバー攻撃で流出するという出来事が発生しました。このことにより、国民、そして市民は来年1月導入予定のマイナンバー制度を含めて不安を募らせているところであります。個人情報の流出はもちろんのことでありますが、この制度を悪用し、高齢者等を対象とした特殊詐欺被害が増加するのではと感じております。
 その意義でマイナンバーの通知が始まる前に、本市においても市民に対して制度を知っていただくことと併せて、被害防止としての対策としての広報を様々な形で実施すべきと考えます。市長の見解をお伺いします。
 また、実施する場合、具体的にどのようなことを実施するかについても併せてお伺いします。
    次に、婚姻届手続き時の市民サービスの向上についてお伺いします。
 婚姻届提出は、二人にとってまさに夫婦としてのスタートであります。最近は結婚式や披露宴を行わないカップルも増えており、その意味で婚姻届の提出は結婚する二人にとっては、人生における一大イベントであると思います。
 このことから、新たな市民サービスとして提案することは、婚姻届の手続きに訪れた市民に記念撮影を行っていただくということであります。そのために特別なスペースを設けるというものではありません。今年3月から実施している東京都清瀬市では、ウェルカムボードと呼んでいるものに提出用紙を貼ることができ、背景は市を代表する風景の写真で彩られており、市をPRする取り組みの一環としての意味も含めて導入しております。カメラは原則持参していただき、撮影は窓口の職員が担当しております。
 併せて提案するのが、婚姻届を持ち帰ることができるサービスです。今年3月から実施している東京都葛飾区では、2枚複写で2枚目を切り離して、持ち帰ることができるピンク色の婚姻届を配布しております。夫から妻へ、妻から夫へのメッセージや夫婦の誓いを記入できる欄もあります。「区民からは写しが欲しい」「特別な日の記念になるものがあればいいのに」との声を受け実現したものであります。私も市民の方から、同じ要望をいただいております。
 本市においても2点のサービスの実施を提案するものであります。市長の見解をお伺いします。
    次に、セカンドブックスタートについて伺います。この質問はちょうど2年前にも一般質問をさせていただいております。本市では、平成18年度より市内全域においてブックスタート事業が実施されるようになり、乳幼児の時から絵本をとおして親子の絆を深め、読書の世界に触れる大切な運動となっております。セカンドブックスタートとはブックスタートの次という意味で、スタートの次のステップとしてセカンドブック本を贈呈する事業であります。そしてブックスタートとセカンドブックスタートが連動することが、最も理想であると考えております。現在、全国においてこのセカンドブックスタートを実施する自治体が増えているようであります。
 近年子どもたちを取り巻く生活環境は、コンピューターゲームやインターネットの普及などにより、大きく変化しております。保護者を含む大人の読書離れもあることから、読書習慣の形成が十分になされず、子どもの心の成長に大きく影響しているとも指摘されております。
 こうした観点から、本市においてもセカンドブックスタートの実施を提案するものであります。市長及び教育長の見解を伺います。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは1番、熊谷和弘議員のご質問にお答えいたします。
    私からは、「マイナンバー制度導入に伴う詐欺等の被害の防止」と「婚姻届手続き時の市民サービスの向上について」お答えし、「セカンドブックスタートの実施」につきましては教育長より答弁をさせます。
    初めに、「マイナンバー制度導入に伴う詐欺等の被害の防止について」でありますが、社会保障・税番号制度につきましては、制度の概要版を本年5月号の広報とめに掲載し、同様の内容を市ホームページにも掲載したところであります。個人番号カードは、運転免許書同様に顔写真の付いた公的な身分証明書になります。裏面には重要なマイナンバーが記載されているため、より慎重な取り扱いが必要となります。また、不正な取得やマイナンバーを取り扱う業務での情報の流出も懸念される所であります。
 このことから全職員に対しましては、マイナンバーを取り扱う業務が厳格且つ適切に処理されるよう、周知徹底を図ってまいります。また、市民の皆さまに対しましては、マイナンバー制度の趣旨及びマイナンバーの重要性や取り扱いについて、チラシの配布、政府のインターネットテレビやPRビデオの活用及び国が設置するコールセンターにつきまして広く周知してまいります。詐欺等の被害防止につきましては、現在、産業経済部内に消費生活相談員を3名配置し、来所や電話対応により相談や被害防止の啓発に努めているところでありますが、今後も関係機関と連携して取り組んでまいります。
    次に、「婚姻手続き時の市民サービスの向上について」お答えします。
 本市においては、現在、出生届けの際にお子様のすこやかな成長を祈念し、お誕生お祝いメッセージカードを贈る取り組みを行っているところであります。婚姻手続きに際しまして、議員から提案のありましたウェルカムボードを利用して自治体の風景写真やロゴを背景とした自由に記念撮影ができる様な場所をセッティングするものと、婚姻届を記念に持ち帰ることのできるサービスについてでありますが、婚姻届は法的に夫婦と認められ、これからの二人の人生が始まる大切な手続きであります。本市といたしましても窓口の実情を踏まえつつ、心温まるサービスを提供していけるよう他市町村の取り組みを参考にしながら、検討してまいりたいと存じます。
    私からの答弁は以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「セカンドブックスタートの実施について」お答えいたします。セカンドブックスタートは活字に親しみ、読書を通じて創造性を豊かにするブックスタート事業の発展型、あるいはフォローアップ事業と捉えられており、民間団体の調査によりますと現在全国で90の自治体が取り組んでいるとのことであります。その目的や対象年齢、提供手段など実に様々な形態での取り組みが行われていると承知しております。
 本年3月に策定した第二次登米市子ども読書活動推進計画の内容を検討した際にも、セカンドブックスタートについて検討したところであります。この中でブックスタートは動機づけ、セカンドブックスタートは読書習慣を定着させるためのものという認識に立ち、定着を図るためには、子どもたちが家庭以外での最初に体験するコミュニティである幼稚園や保育所、児童館などで身近な先生やボランティアの読み聞かせに触れることによって、家庭以外の環境において本の楽しみを知ってもらうことが重要であると結論付けております。
 このため子供への読み聞かせ等を行っている施設に対し、市立図書館の団体貸出しの積極的な活用を進め、図書館司書が年齢に応じた図書の選定等の指導を行うことで、子どもたちが多くの良書に出会うことができる環境を整えておくこととしております。また、ブックスタートによってつくられた本と触れ合うきっかけを大切にし、市立図書館でのお話会等の事業による継続支援を行っていくこととしております。
    私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でございますが、10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後2時56分
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          再開 午後3時05分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。22番、庄司喜一君から早退の届出があります。熊谷和弘君の質問を続けます。

1番(熊谷和弘君) 初めに、「マイナンバー制度導入に伴う詐欺等の被害の防止について」でありますが、具体的にどのような形で狙われ、どのような被害が発生する可能性があると考えておりますでしょうか。代表的なものいくつかで結構ですので、挙げていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) あくまでも想像になりますが、1番よく言われておりますのが、「なりすまし」というような形での悪用になるのかなというふうに考えてございます。そのほかに詐欺といたしましては、情報を盗まれたことによりまして、一般的にはカードの中については、基本的な4情報ということで、氏名、住所、性別、生年月日という四つしかございませんので、その中で電話帳等による電話での詐欺というものが、特殊詐欺ですかね、そういうのが考えられるかと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 今ですね、いろいろ事例を挙げていただきましたけれども、このマイナンバー制度については、想定外の手口によるですね、被害の発生の可能性も高いのでないかと思いますけれど、その辺についてはいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 想定外となるとなかなか難しいことではございますが、例えば今、年金機構なんかでもございますように、マイナンバーですと社会保障、それから税の関係の業務に一応利用するわけでございますが、例えば、福祉事務所等をですね名乗って、いろいろ電話をしたりとか、そういうマイナンバーのカードの情報を取得しないでも、そういうもしかしたら詐欺といいますか、詐欺紛いのものも発生するのかなということが一応想像されると思います。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 次にですね、具体的な取り組みについて伺いますが、答弁の中で、「市民の皆さまに対して、マイナンバー制度の趣旨及びマイナンバーの重要性や取扱いについてチラシの配布」とありますが、このチラシは既にできているのでしょうか。
 また、いつ配布予定するかについてもお伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 市民への周知につきましては、答弁でもしたとおり、今のところ5月号の広報で周知したのみでございます。
 今後の周知といたしまして、チラシの配布等今回市長の方で答弁行ってございますが、現在チラシの内容等につきまして、しっかりと詰まってはございませんで、時期といたしましては10月一日から、一日に個人カード、番号カード、個人通知がまいりますので、その前に皆さんに理解いただけるよう早めに周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) これから作成するということでありますので、このチラシの内容に合わせて、被害に対する注意喚起なども含めてもいいのではと考えますけれども、この辺につきましてはいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 十分に参考にさせていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) やはりマイナンバー制度についても、高齢者が狙われたり、被害にあうケースが多くなると考えますので、その他の特殊詐欺などと合わせて被害防止の取り組みを進めるべきと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 高齢者の特殊詐欺につきましては、当市でも実際起こってございまして、昨年は2件ほどの特殊詐欺の被害がございました。被害額1,300万ということでございます。今年に入ってもですね、2件既に5月末まで発生しておりまして、被害額としても220万ほど発生してございます。こういう特殊詐欺は、許されざる犯罪でございますので、今回のマイナンバーの想定される被害につきましても一緒に対策は講じてまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 次に、消費生活相談員について伺います。私が住んでいる自治会では、ちょうど4年前になりますが、当時の消費生活相談員を招いて、振り込め詐欺や悪徳商法についての講和をお願いしたことがありました。大変好評でありました。
 そこで伺いますが、最近の消費生活相談員の出前講座の実施状況について、分かる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。分かる範囲で結構でございますけれども。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 相談員につきましては、3名を配置しまして、常時各種相談に対応いたしております。お話しのように各団体等から依頼があった際に出向いてですね、消費生活に関するいわゆる出前講座等を実施しております。
 最近の状況につきましては、ちょっと手持ち資料ございませんので申し訳ございませんが、後ほどお知らせをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) やはりですね、これから各団体がこれまで以上に消費生活相談員を呼べるようなシステム作り、そしてPRが必要であると、そのように思いますけれどもいかがでしょうか。
 例えば、やはり高齢者のですね例えば会合とか、そういったところなんかにですね、ぜひ呼んでいろんなお話しいただくというのが1番いいんじゃないかと思っておりますけれども、このシステム作り、PRの必要性についてはいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) ただいまの出前講座のですね状況、最近のものはございませんが、過去の状況につきましては、企業、地域、老人会、民生委員等への出前講座の開催ということで、25年度につきましては20回、参加者数557名となってございます。それから24年度12回、386名、それから23年度は10回で189名というこういう実績になってございます。
 これら26年度の数字については、今手持ちございませんのでよろしくお願いいたします。これらの開催については今、年度も実施をしておりますし、また、コミュニティエフエムによる被害防止の消費生活窓口のその相談等ですね、継続して実施をしておるところでございます。放送については月4回、現在も継続中でございます。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 今年10月からですね、マイナンバーの通知が始まります。特殊詐欺と合わせて、本市から被害者をですね出さないよう、早急にしっかりとした取り組みをお願いいたします。
 次に、「婚姻届手続き議論市民サービスの向上について」であります。最近は携帯やスマホなどで、いつでもどこでも写真を写せるようになりましたが、中でもこの瞬間を写して、一生の記念として残したいと思うのが人生の節目であると思います。その意味で婚姻届提出は、二人にとってまさに夫婦としてのスタートであります。記念として、写真に残したいという方が多いのではと考えております。
 先日、独身の方何人かに、「市としてこんなサービスがあったら記念撮影を行いたいか」と尋ねたところ、全員から「行いたい」という答えが返ってきました。また、数年前に結婚された方からも、「俺の当時もそのようなサービスがあれば行いたかった」との答えが返ってきました。
 今、登米市民の方、ましてや登米市以外の自治体に住んでいる方に登米市に婚姻届を提出していただき、登米市民になっていただくということは、ありがたいことだと私は思います。その意味でも歓迎、そして感謝の気持ちを込めて、記念撮影をしていただくということを本市としてもぜひ導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 今、若い方々結婚され、婚姻届出すということにつきましては、一つの人生のライフステージの中で、一つのイベントになってるのかなと思っておりまして、市としてもぜひお祝いはしたいというふうに考えてございます。
 ただ、私ども自治体合、併の中で窓口が九つあるというようなところが一ついろいろ課題になってくるのかなということと、あとそれから婚姻届等につきましては、今の段階ではカップルで来ていただいているというのが必ずしも多くはないのかなと思ってございます。
 あともう一つは、もしカップルで来ていただく方につきましては、よく結婚式の前とかに、休日等に来ていただくというようなこともありまして、ぜひその辺も、場所的な対応というのもいろいろ課題がありまして、いろいろこれから他市の取り組みなども踏まえながら、検討させていただきたいと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 決してですね、特別スペースを設けるとかっていうんではでなくて、本当にバックにちょっとついたてみたいなそういったものを置くとかね、本当にその程度でいいかと思います。あと今は自分でも撮れますので、本当に気軽に取れるというそういったものが置いてあるという、それが大事かなとそのように思っております。
 ここでですね、先ほどの質問の中にありました東京都清瀬市の取り組みについて、少し説明をさせていただきます。市役所の入口近くにウェルカムボードを設置し、それに婚姻届のほか、出生届などの届出用紙を張って、記念撮影ができるということになっております。また、背景はひまわりやケヤキ通りなど、市を代表する風景の写真で彩られており、市民が親しみやすいデザインになっております。これは、市をPRする取り組みの一環としての意味も含めて導入しております。
 少し話は変わりますが、先日市長から次のような話題を伺いました。それは、「東北の自治体の中で、住んでみたい自治体のランキングで本市は5位に入っている」ということでありました。これはびっくりでもあり、嬉しくもあり、そして予想外でありました。
 しかしながら、本市の観光名所や魅力などはまだまだPRが足りないのではと感じております。その意味で、この取り組みは単に記念撮影にとどまらず、本市のPRにもなると思いますので、ぜひ導入すべきと考えますが市長の見解をお伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ウェルカムボード、また市内の名所、旧跡等のPRをするボードというようなご提言をいただきました。今、定例記者会見等でもですね、支所のロゴを入れたバックボード使って、記者会見等いろいろな公式な発表などを行っておるところでございます。
 そういった意味では、やはり市として様々な取り組みをする際、また市民の皆さまにもですね、そういった部分活用がいただけるような方法、どんなものがあるのか、そういったこと議員からご指摘いただいたウェルカムボードという取り組みもございますので、そういうのも含めて、市民の皆さまに親しんでいただけるような工夫がどんなところにできるのか、ちょっと検討してみたいと思います。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 次に、「婚姻届を持ち帰ることができるサービスについて」であります。このことにつきましても、市民の方、何人かから伺ったところ、全員から「持ち帰れるのであれば記念になるのでありがたい」という内容の答えが返ってきました。
 それでは、ディスプレイを使って現物を見ていただきます。最初は持ち帰りのできる2枚目の用紙全体であります。色は、ピンクであります。次、お願いします。
 2枚目は左上の部分であります。ご結婚おめでとうございます。お二人の門出を心より祝福いたします。葛飾区長とあります。
 次、お願いします。3枚目は右下の部分であります。お互いへのメッセージとして、「夫から妻へ」「妻から夫へ」そしてその下には、「夫婦の誓い」を記入できる欄があります。ありがとうございます。ディスプレイは以上でございます。
 さらに、ディスプレイでは紹介しませんでしたが、右上の部分には小さくですが、親族、婚姻に関する法律のご紹介として、「民法第725条親族の範囲」、「民法第730条親族間の助け合い」、「民法第752条同居、協力及び扶助の義務」についても載っております。区の担当者はこの記念の婚姻届を見て、「結婚当初のお互い大切に思いやる気持ちをいつまでも忘れないでいてもらえれば嬉しい」と話しているそうであります。本市においてもこの取り組みを導入して、幸せのお手伝いをさせていただき、最高のプレゼントを受け取っていただきたいと思います。
 次にですね、この二つのサービスを導入することにより、本当の意味の市民サービスのアップになると考えます。そしてこれからは、他市町村ではあまりやってないいい取り組みを実施すること、そしてそれを一つ一つ積み重ねることで、本市に住んでよかったと実感していただき、住んでみたい町として注目されると思います。
 このことについて、もう一度市長の見解をお伺いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) まず婚姻届につきましては、以前にたまたま震災以降の時だったと思うんですけれど、カップルが婚姻届を出しにちょうど職員通用口のところにお見えになりました。偶然居合わせたということで、お祝いを申し上げて、ちょっと記念写真みたいなのを撮ったかなというような記憶がございました。
 そういった意味では、やはりそういった対象者の皆さんにですね、心温まるお祝いというものをどのような形でお伝えすることができるのかということについては、やはり様々なおもてなしも含めてですね、工夫の余地があるのではないのかなあというふうに思っております。
 そういった意味では、さっきの答弁でもお話をさせていただきましたが、出生届けの際にはそういう職員も手作りでお祝いをするようなそういったプレゼントもしておるところでございますので、そういった部分の工夫と合わせてですね、またそういった皆さんにとってもですね、良い記念になるようなそのような取り組みの一つのきっかけとして、いろいろご提言をいただきましたので、しっかりと内容を詰めながら、我々としてもさらに知恵やアイディアを盛り込めればというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 次に、「セカンドブックスタートの実施について」伺います。
 初めに教育長に伺います。教育長が考える、子供たちの読書に関しての理想、目標を伺います。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 最近の子供たちは活字離れを起こしておりまして、本から遠ざかっているという実態がございます。そういう意味でも、私が現職の時代には、各学級、学年の先生方に、目標冊数を年間目標の中に指示し、それで読書を奨励するよう進めてまいりました。やはり、本をたくさん読んでいる子は、非常に学力面でも、あるいは理解力面でもですね、だいぶ差があるなという認識を持ってございます。したがって、議員さんがお話しになっているセカンドブックスタートによって、最初に子供たちに興味関心を示させる、子供たちというのは読み聞かせを大変喜びます。
 そういった意味では幼稚園、それから保育所等でのそういった実施は非常に大事なものだなと考えてございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 実は、昨年の第一回定例会でも私は読書に関する一般質問をしておりますが、その中の答弁によりますと、「教育委員会では、一昨年の12月に、第二次子ども読書活動推進計画の策定に向けて調査をした結果、一カ月に読んだ読書冊数が第一次計画で掲げた目標値を小中高、全てで下回っていた」という状況でありました。
 ちなみに、最新の同じ調査は行われておりますでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) このアンケートの調査をしたのは、今議員のお話しにもありましたが、本年度から31年度までの計画期間で定めました読書活動推進計画の策定の際に、アンケートをとったのが一番最新でございます。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) また教育長に伺いますけれども、今私が紹介をさせていただきました一昨年の調査結果については、どのような感想をお持ちでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 実態として、子供たちの本を読む数が減っているということに関しては非常に残念に思います。したがって、各学校に対して、そういった形で子どもたちにできるだけ本に触れ合う機会を多くする、図書館へのいわゆる国語の時間あるいは放課後、休み時間を通して、そういう図書館に通うそういう習慣、積極的に教師が働きかけないとなかなかそういったきっかけがつかめないというふうなことで、各学校に働きかけていきたいなというふうに考えてございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 今、図書館というお話しありましたけど、ただ登米市内、図書館、図書室合わせても3カ所しかないんですね。そうしますと本当に車で行っても結構10何分とか20分とかかかったりとかですね、まして歩いて行ったりとかね。自転車でも行けないというそういう状況でありますので、やっぱりその辺のカバーといいますか、図書館以外の部分もやっぱりいろいろ考えていかなければいけないと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 先ほど教育長申し上げたのは、学校図書の中では、学校の図書室等ですね活用させることを、小・中学生については、学校の図書館ありますので、それをできるだけ活用するということでお話ししたというふうに思います。
 ただ、市内の図書館、迫図書館、それから登米図書館、それから中田生涯学習センターの中の図書室ということで3カ所ございますが、議員のお話しのとおり、主に図書館については、土日の利用が多いということでございますんで、普段のお近くの中でですね、そこに行けるところについても図書館同士で連絡、本のやりとり等もできますので、できるだけ利用者の方々の便利が図れるような利用体系の、本の貸し出しの体系についても今後考えていきたいというふうに思ってございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 一昨年のデータの話に戻りますけれども、読書冊数が多ければいいというものでは当然ありませんけれども、読書に親しむという点についてはもう少しというふうに私も感じております。やはり、「本が好き」、「読書が好」き、この度合いが読書冊数に比例すると考えます。
 その意味でですね、「セカンドブックスタートは、読書週間を定着させるためのものという認識に立ち」との答弁にあるようにですね、やはり一回実施してみると。結果どういう効果があるか、やっぱりその辺見えてくると思いますので、ぜひ私は一回実施すべきと考えておりますけれどもいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 今、議員のお話しのとおりですね、基本的にセカンドブックスタートもいろんな年代でというか、各自治体によって取り組みの年代が違うんですけれども、ブックスタートが6カ月検診の時に登米市はやってございますし、セカンドブックについては、3歳の時とか6歳の時に、就学前にやっているところとかいろいろその自治体によっての取り組みが違うようでございます。
 ただ、ねらいとするのは、今議員からもお話しあったように、いわゆる読書習慣の定着ということで考えられておりますので、今のセカンドブックのいわゆる本を、その年代にあった本をですね、プレゼントするということも基本的に大切だというふうにも思いますけれども、先ほどお話ししたように、読書活動推進協議会の中で分析をすると、読書活動が定着している子どもの要因を分析しますと、やはり自分が小さい時にですね、親に読み聞かせをいただいたとかそういう経験がある子どもさんほど読書習慣が定着しているということもあって、定着させる手法として登米市の場合は、1番身近な保育所とか幼稚園等で、いわゆる集団の中で読み聞かせをする方が1番有効だろうというようなことで、現在は進めてございます。
 その定着具合も含めてですね、今後セカンドブックの方も当然選択肢の中にあるというふうに思いますので、併せてですね今後の読書活動推進計画の中で考えていきたいというように思ってございます。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) やはりですね最終的な目標というのは、子どもたちが本が好きになり、読書が好きになり、そして読書に親しんで、そして将来的には素晴らしい人間に、本当に人間形成、そのための読書であると思いますので、セカンドブック含めてぜひですね、いろいろな形あるかと思いますけれど、しっかりと取り組んでいただくようにお願いをいたしまして、質問を終わります。

議長(沼倉利光君) これで1番、熊谷和弘君の一般質問を終わります。
 次に14番、浅田 修君の質問を許します。14番、浅田 修君。
 14番(浅田 修君) 14番、浅田 修でございます。
 本市の教育行政について、質問をいたします。
 まず、1点目、地方教育行政制度の改革により、教育長は首町が議会同意を得て、直接任命、罷免を行うこととなっております。これまで以上に、首長の権限が強化された今回の制度改革の中、教育の政治的中立性、継続性・安定性の確保を首町としてどう担保していくのか質します。
 2点目、首長が招集する総合教育会議において、「教育の振興に関する施策の大綱策定、教育条件整備の施策、緊急時の措置についての協議・調整を行う。」と明記されております。市長が考える教育の方向性について伺うとともに、教育委員会の示す教育基本方針との整合性をどのように図っていくのかを質します。
 3点目、教育委員会が学校教育に専念するため、文化・スポーツ部門を教育委員会から市長部局へ移管する手法はいかがでしょうか。教育行政制度の改革に伴う良い機会だと思います。責任所在の明確化や独自性発揮のためにも、教育委員会と市長部局の組織のあり方について検討する価値はあると考えるがどうでしょうか。
 4点目、本年度の登米市教育基本方針はすでに示されているところでありますが、新教育長として思い抱く登米市教育の方向性を具体的に質します。
 以上であります。よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 本日の会議時間は、議事の都合により、予め延長します。
 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは14番、浅田 修議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「地方教育行政制度改革、総合教育会議、教育委員会と市長部局の組織のあり方についてお答えし、「登米市教育の方向性」につきましては、教育長より答弁させます。
 初めに、「地方教育行政制度改革について」お答えさせていただきます。
 「教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を首長としてどう担保していくのか」とのご質問でありますが、本年4月から施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正の趣旨は、「地方教育行政の責任の明確化と、首長と教育委員会の連携の強化」にあると考えます。教育委員会制度は、制度発足以来、一貫して政治的な中立性、継続性、安定性が確保されてきております。今回の法律改正後におきましても、教育委員会は引き続き執行機関であり、首長が有する大綱の策定の権限は、教育委員会の権限に属する事務を管理し、執行する権限を首長に与えたものではなく、総合教育会議において首長と協議、調整は行うものの、最終的な執行権限は、教育委員会に留保されているものであります。
 具体的には、教育基本方針の決定や学校をはじめとする教育機関の設置管理、教科書採択などにつきましては、引き続き教育委員会が市長から独立した権限を持っており、中立性が確保されるものであります。また、教育委員会の運営が委員個人の価値判断に左右されることを防ぐため、合議体性が維持されているところでもあります。
 次に、「総合教育会議について」お答えします。「市長が考える教育の方向性について伺うとともに、教育委員会が示す教育基本方針との整合性をどのように図っていくのか」とのご質問でありますが、本年度の登米市教育基本方針では、新たな歴史や芸術文化を主体的に想像する心身ともにたくましい市民の育成を目指し、学校教育及び社会教育を通じて、五つの基本方針が定められております。
 学校教育における基本方針としては、「確かな学力の向上と豊かな社会性の育成」、「学校と家庭、地域が連携した地域とともにある学校づくりの推進」であり、社会教育では、「市民の自主活動の推進と地域コミュニティの支援」、「市民誰もが楽しめるスポーツの推進及び健康体力の増進」、「地域の伝統文化の伝承及び新たな芸術文化の創造」としており、私が考える教育の方向性と一致するものであります。
 次に、「教育委員会と市長部局の組織のあり方について」ご質問がございましたので、お答えさせていただきます。
 「文化、スポーツ部門を教育委員から市長部局へ移管する手法はいかがか」、「教育委員会と市長部局の組織のあり方について、検討する価値はあると考えるかどうか」、とのご質問でございました。平成19年に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、地域づくりの観点から地域の実情や住民ニーズに応じて、条例で定めるところにより、文化、スポーツに関する事務を首長が管理、執行することができることとなりました。全国の動向を見ますと、文化、スポーツに関する事務を首長が管理執行している市町村の割合は、平成20年度で全体の約2パーセントであったものが、平成25年度では約6パーセントとなっており、若干の増加傾向にございます。
 また、近隣自治体の事例につきましては、岩手県一関市において、公民館を市民センターへ移行する時期と合わせ、本年4月に文化、スポーツに関する事務を教育委員会から市長部局へ移管しております。本市におきましても文化振興の事務は、市長部局で所掌している地域づくりとの関わりがあること。また、各種スポーツ大会など、生涯スポーツの事務につきましては、市長部局で実施する健康づくり事業との連携により、効果が高まることも期待されるところであります。
 教育委員会部局と市長部局の今後の組織のあり方につきましては、現在策定中の第二次登米市総合計画を着実に実現していくための望ましい組織体制の構築を基本に、各地区コミュニティ組織との関わりや近隣自治体の事例も参考にしながら、検討してまいりたいと存じます。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「登米市教育の方向性について」お答えいたします。
 本年度の登米市教育基本方針では、新たな歴史や芸術、文化を主体的に想像する心身ともにたくましい市民の育成を目指し、学校教育及び社会教育を通じて、五つの基本方針を定め、小、中学校をはじめとする各教育機関等に示しております。
 学校教育における基本方針は、「確かな学力の向上と豊かな社会性の育成」、「学校と家庭、地域が連携した地域とともにある学校づくりの推進」であり、社会教育では、「市民の自主活動の推進と地域コミュニティへの支援」及び「市民誰もが親しめるスポーツの推進及び体力の増進」と「地域の伝統文化の伝承及び新たな芸術文化の創造基本方針」としておりますが、今の私の目指す教育の方向性についても同様であります。
 当面の対応が急がれると思われる学力向上、いじめ、不登校問題への対応、学校施設の再編、コミュニティスクールの推進、子どもをはじめ利用者の視点に立った文化、スポーツ施設の整備の四つの点について、これまでの教育行政の推進経過を踏まえつつ、新たな教育委員会制度のもとで、市民の皆さまに見える形での教育行政の推進と課題の解決にあたってまいります。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。
 14番(浅田 修君) まず、就任にあたっての抱負ということで、今朝ほどお聞きしました。
 本来ならば新教育長としてですね、所信表明とした形の中でやるべきが本来の筋じゃないんですか。それを開会前に抱負というような形でやるというのは、いかがなものでしょうか。教育長の気持ちどうですか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) ただいまのご質問ですけれども、慣例に従ってさせていただいたというふうなことで、ご理解をいただければというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。
 14番(浅田 修君) 新教育長としての抱負ですね、どのようにして、では市民に伝えるんですか。その手法を教えてください。今日初日ですよ。一番貴重なものじゃないですか。教育長。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今までは、私は学校現場の方に長いことおりまして、学校現場のことについてはある程度理解してございますが、社会教育あるいは家庭教育等そういった部分についてはまだまだ勉強不足のところがございます。
 そういった意味では、まずは現場の声を聞き、現場に足を運んで、現場の声を聞きながら、実態をしっかりと把握し、それらを基に判断をし、市民の皆さんに伝えていきたい。自分なりの考え方を整理しながら、伝えていきたいというふうに考えてございます。
 以上です。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。
 14番(浅田 修君) 今朝の抱負なんでありますけれども、私の頭の中に留めておくことがなかなか大変でありました。ぜひですね、文言お話されたことを市民に、PTAなり子どもたちにも伝えられるような手法を取って、ぜひ伝えていただければというふうに思っております。
 まず、前後するかもしれませんけれども、総合教育会議なんでありますけれども、新教育長になってから、どのような話し合いがなされたのか、まだしてないのか。そして、その中で市長の教育に対する考え方、これは同じだというようなお話でありますけれども、新教育長の教育に対する考え方のどのような話し合いがなされたのかですね、その点中身的にちょっと教えていただければというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 教育総合会議につきましては、今後どのような形で進めていくのかという段取り、方向性については話し合ったようでありますが、正式には7月21日に教育総合会議を実施するというふうな段取りになってございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。
 14番(浅田 修君) まだやってないということですけど、今年度になってからもう数カ月たっております。ぜひ早めにやるのが本来の形ではなかろうかなというふうに思いますので、お願いをしておきたいというふうに思います。
 それから今回の答弁でありますけれども、市長の答弁と教育長の答弁がピッタリ一字一句変わらず、同じことを言われているということは、教育に対する考え方が同じだからということなのでしょうか。どうなんでしょう。悪く考えれば、教育長を任命できるのが市長だということで、任期も4年から3年に移ると。なぜかというと、直接任命できるチャンスが必ずあるようにということであります。何か二人ともピッタリ合うということは、首長へのなんか従属性がみられるということにも言えるよね。でなければ、市長が教育委員会に丸投げしているか、無責任な状態なのかどっちでしょう。
    教育長か市長でもいいです。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 基本方針について共通の認識をもっておるということについては、ご指摘のとおりということでございます。
 また、教育の方向性について、これまでもいろいろとこの教育制度改革にあたって議員閣議からご質疑をいただいておりましたが、これまでも、今までも特にそういった意味では、我々として大きく何かを関与するということについては、基本的には教育委員会の自主性をきちんと尊重しながら、関係性を保ってまいったところでございました。とはいいながら、やはり教育委員の皆さんと意見交換をする機会がそんなに数は多くないという中で、やはり総合教育会議という名のもとで、年に定期的にやはり意見交換を重ねる機会を増やすということは、相互の取り組みの理解が深まるということと、そしてこれまでも議員各位からもご指摘をいただいております様々な懸案等に対する取り組みに、相互に協力し合って取り組むことができるような関係性がより一層つくることができるのではないのかなという意味での期待をしているところでございます。
 決して教育分野の基本的なそのあり方について、我々としてあーだこーだというような形の中で会議をするつもりは毛頭ございませんし、当然そういったことはあってはならないことだというふうに思っておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。
 14番(浅田 修君) ある首長はですね、教育委員会に対して全国学力調査の公表をどのようにするかということで、いろんな教育委員会ともめてきているところもございます。うちの市長は、そういうことも考えているのかなと私は思っていたんですけども、余計なことだったようでございまして、全部基本的には同じだということでありますんですけれども、どっか違うところなんかないんですか。市長、大綱の中にですね、基本方針の中にどのように市長の気持ちを入れていくのかという市長の気持ちをちょっとお聞きしたいんです。
 そういった全然今までどおり、去年教育委員会でつくったものに対してピッタリ同じだと、私の考えはというような話なんですけども、果たしてそれで市長としての教育に対する考え方いいんでしょうかね。何か変わったものはないんですか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 要するに、基本的な考え方は一緒だということでお答えをさせていただきました。基本的にはですね、例えば確かな学力の向上というようなことで考えれば、私が考える学力の向上は何かというと、「やっぱり勉強をしてみたい」、「勉強したら面白いよね」というような感じをいかに子ども達に思ってもらうかということが大切な取り組みだというふうに思っております。
 そういった意味では、例えば学力の向上ということひとつとってみても、要するに学習指導をしっかりやって、勉強を教えるというスタンスだけでは、なかなか学力の向上という意味では効果を発揮することはできないのではないか。ある意味だからこそ、そのきっかけづくりをどうつくることができるのかという視点において、例えばいろんな事柄が考えられるのではないかというようなことなどについては、いろいろと総合教育会議等の中でも、私の思いとして提言・提案を是非させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、学校現場は、私はこのことはいつもお話をしていることでありますが、子どもたちにとって特に小学校中学校の児童生徒にとって、家族以外の大人として、最も長い時間をともにするのが学校の先生であります。
 そういった意味では、学校の先生はもちろん勉強を教えるという大きな教師としての使命はもっているのは当然でありますけども、それだけでなく、やはり子どもと最も長い時間過ごす大人としてしっかり社会生活でありますとか、人間関係でありますとか、そういったことの大切さも伝えていけるようなやはり取り組みが必要ではないか。そのようなことを期待するというようなことについては、宣誓式やらいろんなそういった先生方が新たに登米市内に赴任をされる場合に、私はいつもお話をさせていただいているところでございます。
 ぜひそういった部分も含めて、しっかりと教育の現場で頑張っていただけるように、私の思いをお伝えをさせていただく機会はぜひつくってまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。
 14番(浅田 修君) 協議調整事項はその中にですね、含まれていくというのがもちろんでございます。そういった市長の思いもたぶん含まれていくのかなというふうに思いますけれども、なかなかそういったことがこの答弁の中では見られなかったということで、お伺いいたしました。
 そして首長がですね、教育行政に果たす責任や役割が明確になると言われておりますけれども、その責任というのは何ですかね。それから役割が明確になるというのは、どのようなことでしょう。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 学校現場という中ではございますが、やはり公共施設としてしっかりと行政が関与するという意味では、やはり安心安全な学校教育現場の体制についてしっかりと、当然これまでも関与しなかったわけではありませんが、より以上にそういった部分について責任をもって関与していくことになろうかというふうに思っております。
 それからもう一つはですね、やはり首長の関わりの中でですね、ある意味社会教育に係る取り組み等についてですね、やはりしっかりとしたメッセージを伝えていくそのような機会もしっかりとつくっていかなければならないのではないのかなあというふうにも思っているところでございます。よろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。
 14番(浅田 修君) とにかく、ぜひ市長と教育委員会が、両者が教育政策の方向性をきちっとぶれないでですね、やっていくというのが実際の市長の責任でございますのでよろしくお願いしたいと、再確認でありますけれどもお願いしたいというふうに思います。
 教育長は、当面対応が急がれると思われる案件で、ちょこっと質問したいと思います。
 学校再編の件でありますが、先ほども質問ありましたけども、地域の皆さんとの話し合いも大変重要だというふうに思いますが、いつごろどんな手法の中でやられていくのか。学校施設がなくなるというのは大変なことになってしまうからね。そういったことも、ぜひ今のうちにちょっと聞いておきたいなというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 具体的な時期については、これから十分に吟味していかなければいけないというふうに考えておりますけれども、まずは今の現状を見ますとやはり義務教育の機会均等あるいは水準の維持向上のため、あるいは学校規模の適性化、それから学校の小規模化に伴い、いろんな問題がもうすでに出て来ております。
 そういった意味では、早急にこの辺の問題に対応するための方策をとっていかなければならないというふうなことでの再編問題について、今検討をしているところであります。特に、今現在もうすでに複式学級がもう出て来ております。そういった問題であるとか、あるいは基本的にはクラス替えをできない学年がだいぶ出て来ております。クラス替えが全部または一部の学年でできない、あるいはクラス同士の切磋琢磨がなかなかできない、教育活動ができない、やっぱり先生が少なくなれば多様な指導形態がとりにくい、そういった問題ももう出て来ております。
 それから子どもたちからすれば、班活動あるいはグループ活動、そういったものに制約が生じているというふうな問題も出て来ております。ということは、子どもたちにとって不幸なことでありますので、やはり先ほども言いました義務教育の機会均等、あるいは水準の維持向上というふうなことを考えるんであれば、できるだけ早めにそういった問題を解決してあげたいなというふうに考えているところです。以上です。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。
 14番(浅田 修君) やはり教育長となるとなかなか難しい言葉が出てくるものでありますけれどもね、この学校再編の中で小中一貫でやるのか、先ほど話もあったんだけども、さらに複式学級でやっていくものなのか、いろんな教育形態が考えられると思うんですけれども、そういった中でですね、町域を越えた中での統合なんかも考えられるという中で、教育長、ほんとこれ大変な地域との話し合いなんですよ。簡単な本に書いてある言葉ではいけないはずだよ。だからきちっとですね考えを、皆さんにどのような手法でそういったものを教育長の考えをですね、伝えられるのかなと。私は逆に不安になっているんです。その点をもう一度お願いしておきたいというふうに思います。簡単でいいです。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 先ほどご指摘がありましたように、町域を離れての統合、あるいは再編といったことについては、今の段階では考えてございません。先ほど言いましたように、まず複式学級の設置校については早急に対応しなければならない。いわゆる結局子どもたちは、1人の教師によって複数学年を指導してるわけですので、当然未履修の部分が出てきたり、あるいは実験等長時間要するものについては、かなりのいわゆる1人ではいずれにしても無理だというふうなことで、時間がかかるというふうなことになっています。
 したがって、もう一つの考え方として、あとはいわゆる小学校の全体の学校の児童生徒数の問題もございます。基本的に考えているのは、小学校で120人未満を切った場合ですね、中学校の場合には60人未満、こういったところを一つの再編の対象に考えているところでありますが、これもなかなか機械的にはできないんですが、一応基準としてそういったところを再編の対象にしていきたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。
 14番(浅田 修君) 大変な仕事なのかなというふうに思いますんで、住民を増やす対応も市長部協で考えておるようでございますから、いくらかは安心するとこはあると思うんですけども、大変厳しい情勢なものでぜひですね、本気になって当たっていただければというふうに思います。
 それから前にですね、今年の2月ころだったかな、教育行政の評価、登米市の教育の通信簿というような形の中でお知らせいただきましたけれども、目標の未達成が55項目中34項目があるということでで、半分以上が未達成の中でですね、いわゆる対応が急がれると思われる案件とやや同じようなことが未達成になっているので、ぜひ教育長その点どのように考えていますか。このいろんな教育の通信簿、評価されているところの中での考え方お願いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 教育長にあとでお答えいただきますが、基本的に毎年教育通信簿についても評価の基準をつくりまして、それを年度末にいろんな方々にアンケートを含めてですね、評価をしてございます。未達成の項目についての反省も当然集計の段階でしておりまして、新しい目標の設定の際に反映させていただくということで考えてございます。毎年、項目自体の統計の取り方、それから達成度の考え方についても整理をしてございますので、それらも含めて見直しをさせていただくということが基本になります。
 去年の未達成の部分についてはですね、目標の設定の捉え方、数値目標の捉え方ですね、それから評価の仕方についてちょっと課題があるのかなというふうに思ってございましたので、それらを適正になるように事務方としては見直していきたいということでございます。
 教育長については、それらを総括した考え方をお話いただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) ただいまのご指摘でございますけれども、やはり未達成の部分について例年のずっと統計をとってみますと、やはり同じ傾向がみられるというのがあるようです。
 したがって、きちんとそれについての評価、そして反省、そして改善といった部分までしっかりと見極めていかないと、結果的に同じ結果になってしまうというふうなことですので、その辺のところをしっかりと見極めた上でこれは達成できるように努力していきたいというふうに考えております。以上です。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。
 14番(浅田 修君) ぜひですね、そういったことも未来の登米市のために頑張っていただきたいというふうに思います。
 それからコミュニティスクールの件でもあります。ちょっと触れたいなと思うんですけれども、コミュニティスクールというのは、本当は学校負担が大きくなってしまうんでないのかなと私自身思っているんですけども、教育長、本当にこれコミュニティスクールやっていくんですか。校長先生から何からブーイング出てないですか。その点お聞きします。
 それより学校支援地域本部の導入、それをきっちっとやっていった方がいいんじゃないかなと思うんですけども、どうなんでしょうね、教育長。去年のがあったからこのまま踏襲するんですか。どうぞ。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) コミュニティスクールの推進というふうなことでございますけれども、今まで学校評議員という形で学校運営に参画をすることができるんだけれども、それに対していわゆる意見とかそういった部分については、なかなか立ち入れないというふうなことで、コミュニティスクール学校運営協議会というふうなものが立ち上がったわけです。
 したがって、それによってある程度、参画するプラスその運営にも加わることができるというふうなことになってきますので、より地域のコミュニティのメンバーの意向、あるいは代表ですので、地域の意向といったものが反映できるということになります。
 ただいまご指摘のように、学校の方で負担が大きいのではないかというふうなことなんですが、今までの学校の状況を見ますと全て学校の中で物事を解決しよう、完結型の学校運営でありました。もうそういう時代は、なかなか今学校だけで全てを解決しようというのは難しい時代になってきておりまして、やはり学校でできないことについては、地域の教育力を活用しましょう、支援、応援をもらいましょうというふうな基本的なスタンスの中で、やはり学校をいわゆる地域みんなで支えていくというふうな考え方に切り替わっているわけですね。
 そういった意味で、確かに新しいものを取り入れる場合、学校としては非常に苦痛な部分あります。今までと同じというのは学校の体制なもんですから、そういった部分はあるかと思います。しかし、良いものを生み出すのには、苦労がつきものだというふうに捉えておりますので、その辺はお互いに理解を求めていきたいというふうに考えてございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。
 14番(浅田 修君) このコミュニティスクール、実際やらなくたって今現在やってるんです。農地水で子どもたちと学校と一緒になってやったり、いろいろやってるのね。それを一般住民、語れば何だけども、あまりにも学校に入り過ぎていって、学校が邪魔、そういったものが逆にですね、いろんな面で負担になってくるのかなと心配するだけです。やるんだったら、一生懸命になってやってもらいたいというふうに思います。ただ心配してるだけの話です。
 それから話ちょっと話題変わりますけれども、これからですね、議会の方への教育民生常任委員会、特にそういった中にですね、出席は今後ないとみていいんですか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 議会の常任委員会を含めて、議会運営委員会にも議長としてお願いをしたというふうに思ってございますが、基本的に組織を改編して部長制度をひきましたので、市長部局と同じように常任委員会については、部長以下の職員の対応でお願いをしたいということでございます。
 ただ、教育長が全くでないということでございませんので、必要があれば当然教育長の出席もするということで考えてございます。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。
 14番(浅田 修君) 出席要請がなければ出ないと、基本的にはそういうことなんでしょうか。
 もう一度お願いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 当然出席要求については教育長の方にいただくことになりますので、その案件について事務的な部分で対応できれば、部長以下の職員の対応で基本としたいということでございます。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。
 14番(浅田 修君) あまりね、議会との距離を置かない様に、教育長、やっさら会うようにしていかないと一般質問も増えてくるようだとよくないような状態なので、そういうことのないように近づきながら、あまり近づきすぎてもなんですけど、ぜひですね、近づいていろんな登米市の教育を一緒に語っていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、前教育長との教育方針とのあえて違いがあれば、教育長、お聞かせいただければと思います。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 綿密に打ち合わせをしたわけではございませんが、今の登米市の教育の基本方針につきましては、前片倉教育長がある程度構想の中心になって立案したものでございます。その辺のところも今の段階では、私としてはそれを踏襲していこうというふうには考えているんですが、基本的な片倉教育長のいわゆる教育に対する考え方に十分な認識がありませんでしたので、今ここでお答えすることができません。申し訳ございません。

議長(沼倉利光君) これで14番、浅田 修君の一般質問を終わります。
    以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
    本日はこれで散会します。
 
          散会 午後4時19分
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 書名議員  熊 谷 和 弘
 
 
 署名議員  日 下   俊

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