•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  3番(佐々木幸一)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  教育長(佐藤信男)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  3番(佐々木幸一)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  企画部長(秋山茂幸)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  3番(佐々木幸一)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  企画部長(秋山茂幸)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  3番(佐々木幸一)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  産業経済部長(高橋巌)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  3番(佐々木幸一)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  産業経済部長(高橋巌)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  3番(佐々木幸一)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  産業企画部長(高橋巌)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  3番(佐々木幸一)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  産業経済部長(高橋巌)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  3番(佐々木幸一)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  産業経済部長(高橋巌)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  3番(佐々木幸一)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  産業経済部長(高橋巌)
  •  39  議長(沼倉利光)
  •  40  3番(佐々木幸一)
  •  41  議長(沼倉利光)
  •  42  産業経済部長(高橋巌)
  •  43  議長(沼倉利光)
  •  44  3番(佐々木幸一)
  •  45  議長(沼倉利光)
  •  46  市民生活部長(神田雅春)
  •  47  議長(沼倉利光)
  •  48  3番(佐々木幸一)
  •  49  議長(沼倉利光)
  •  50  市民生活部長(神田雅春)
  •  51  議長(沼倉利光)
  •  52  3番(佐々木幸一)
  •  53  議長(沼倉利光)
  •  54  産業経済部長(高橋巌)
  •  55  議長(沼倉利光)
  •  56  3番(佐々木幸一)
  •  57  議長(沼倉利光)
  •  58  企画部長(秋山茂幸)
  •  59  議長(沼倉利光)
  •  60  3番(佐々木幸一)
  •  61  議長(沼倉利光)
  •  62  企画部長(秋山茂幸)
  •  63  議長(沼倉利光)
  •  64  3番(佐々木幸一)
  •  65  議長(沼倉利光)
  •  66  企画部長(秋山茂幸)
  •  67  議長(沼倉利光)
  •  68  3番(佐々木幸一)
  •  69  議長(沼倉利光)
  •  70  7番(關孝)
  •  71  議長(沼倉利光)
  •  72  市長(布施孝尚)
  •  73  議長(沼倉利光)
  •  74  議長(沼倉利光)
  •  75  7番(關孝)
  •  76  議長(沼倉利光)
  •  77  市長(布施孝尚)
  •  78  議長(沼倉利光)
  •  79  7番(關孝)
  •  80  議長(沼倉利光)
  •  81  危機管理監(星茂喜)
  •  82  議長(沼倉利光)
  •  83  7番(關孝)
  •  84  議長(沼倉利光)
  •  85  危機管理監(星茂喜)
  •  86  議長(沼倉利光)
  •  87  7番(關孝)
  •  88  議長(沼倉利光)
  •  89  教育部長(志賀尚)
  •  90  議長(沼倉利光)
  •  91  医療局次長(浅野雅博)
  •  92  議長(沼倉利光)
  •  93  7番(關孝)
  •  94  議長(沼倉利光)
  •  95  危機管理監(星茂喜)
  •  96  議長(沼倉利光)
  •  97  7番(關孝)
  •  98  議長(沼倉利光)
  •  99  危機管理監(星茂喜)
  • 100  議長(沼倉利光)
  • 101  7番(關孝)
  • 102  議長(沼倉利光)
  • 103  市長(布施孝尚)
  • 104  議長(沼倉利光)
  • 105  7番(關孝)
  • 106  議長(沼倉利光)
  • 107  市長(布施孝尚)
  • 108  議長(沼倉利光)
  • 109  7番(關孝)
  • 110  議長(沼倉利光)
  • 111  教育長(佐藤信男)
  • 112  議長(沼倉利光)
  • 113  7番(關孝)
  • 114  議長(沼倉利光)
  • 115  市民生活部長(神田雅春)
  • 116  議長(沼倉利光)
  • 117  7番(關孝)
  • 118  議長(沼倉利光)
  • 119  5番(工藤淳子)
  • 120  議長(沼倉利光)
  • 121  市長(布施孝尚)
  • 122  議長(沼倉利光)
  • 123  教育長(佐藤信男)
  • 124  議長(沼倉利光)
  • 125  議長(沼倉利光)
  • 126  5番(工藤淳子議員)
  • 127  議長(沼倉利光)
  • 128  教育部長(志賀尚)
  • 129  議長(沼倉利光)
  • 130  5番(工藤淳子議員)
  • 131  議長(沼倉利光)
  • 132  教育部長(志賀尚)
  • 133  議長(沼倉利光)
  • 134  5番(工藤淳子議員)
  • 135  議長(沼倉利光)
  • 136  教育長(佐藤信男)
  • 137  議長(沼倉利光)
  • 138  5番(工藤淳子議員)
  • 139  議長(沼倉利光)
  • 140  市長(布施孝尚)
  • 141  議長(沼倉利光)
  • 142  5番(工藤淳子議員)
  • 143  議長(沼倉利光)
  • 144  教育長(佐藤信男)
  • 145  議長(沼倉利光)
  • 146  5番(工藤淳子議員)
  • 147  議長(沼倉利光)
  • 148  教育部長(志賀尚)
  • 149  議長(沼倉利光)
  • 150  5番(工藤淳子議員)
  • 151  議長(沼倉利光)
  • 152  教育部長(志賀尚)
  • 153  議長(沼倉利光)
  • 154  5番(工藤淳子議員)
  • 155  議長(沼倉利光)
  • 156  教育部長(志賀尚)
  • 157  議長(沼倉利光)
  • 158  5番(工藤淳子議員)
  • 159  議長(沼倉利光)
  • 160  教育部長(志賀尚)
  • 161  議長(沼倉利光)
  • 162  福祉事務所長(熊谷一)
  • 163  5番(工藤淳子議員)
  • 164  議長(沼倉利光)
  • 165  12番(佐藤尚哉)
  • 166  議長(沼倉利光)
  • 167  市長(布施孝尚)
  • 168  議長(沼倉利光)
  • 169  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 170  議長(沼倉利光)
  • 171  議長(沼倉利光)
  • 172  12番(佐藤尚哉)
  • 173  議長(沼倉利光)
  • 174  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 175  議長(沼倉利光)
  • 176  12番(佐藤尚哉)
  • 177  議長(沼倉利光)
  • 178  議長(沼倉利光)
  • 179  12番(佐藤尚哉)
  • 180  議長(沼倉利光)
  • 181  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 182  議長(沼倉利光)
  • 183  12番(佐藤尚哉)
  • 184  議長(沼倉利光)
  • 185  議長(沼倉利光)
  • 186  12番(佐藤尚哉)
  • 187  議長(沼倉利光)
  • 188  福祉事務所長(熊谷一)
  • 189  議長(沼倉利光)
  • 190  12番(佐藤尚哉)
  • 191  議長(沼倉利光)
  • 192  福祉事務所長(熊谷一)
  • 193  議長(沼倉利光)
  • 194  12番(佐藤尚哉)
  • 195  議長(沼倉利光)
  • 196  福祉事務所長(熊谷一)
  • 197  議長(沼倉利光)
  • 198  12番(佐藤尚哉)
  • 199  議長(沼倉利光)
  • 200  福祉事務所長(熊谷一)
  • 201  議長(沼倉利光)
  • 202  12番(佐藤尚哉)
  • 203  議長(沼倉利光)
  • 204  市長(布施孝尚)
  • 205  議長(沼倉利光)
  • 206  12番(佐藤尚哉)
  • 207  議長(沼倉利光)
  • 208  13番(伊藤栄)
  • 209  議長(沼倉利光)
  • 210  市長(布施孝尚)
  • 211  議長(沼倉利光)
  • 212  教育長(佐藤信男)
  • 213  議長(沼倉利光)
  • 214  議長(沼倉利光)
  • 215  13番(伊藤栄)
  • 216  議長(沼倉利光)
  • 217  教育長(佐藤信男)
  • 218  議長(沼倉利光)
  • 219  13番(伊藤栄)
  • 220  議長(沼倉利光)
  • 221  教育部長(志賀尚)
  • 222  議長(沼倉利光)
  • 223  13番(伊藤栄)
  • 224  教育部長(志賀尚)
  • 225  議長(沼倉利光)
  • 226  13番(伊藤栄)
  • 227  議長(沼倉利光)
  • 228  市長(布施孝尚)
  • 229  議長(沼倉利光)
  • 230  13番(伊藤栄)
  • 231  議長(沼倉利光)
  • 232  産業経済部長(高橋巌)
  • 233  議長(沼倉利光)
  • 234  13番(伊藤栄)
  • 235  議長(沼倉利光)
  • 236  教育部長(志賀尚)
  • 237  議長(沼倉利光)
  • 238  教育部長(志賀尚)
  • 239  議長(沼倉利光)
  • 240  13番(伊藤栄)
  • 241  議長(沼倉利光)
  • 242  13番(伊藤栄)
  • 243  議長(沼倉利光)
  • 244  教育部長(志賀尚)
  • 245  議長(沼倉利光)
  • 246  13番(伊藤栄)
  • 247  議長(沼倉利光)
  • 248  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 249  議長(沼倉利光)
  • 250  13番(伊藤栄)
  • 251  議長(沼倉利光)
  • 252  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 253  議長(沼倉利光)
  • 254  13番(伊藤栄)
  • 255  議長(沼倉利光)
  • 256  教育部長(志賀尚)
  • 257  議長(沼倉利光)
  • 258  13番(伊藤栄)
  • 259  議長(沼倉利光)
  • 260  教育部長(志賀尚)
  • 261  議長(沼倉利光)
  • 262  15番(佐藤恵喜)
  • 263  議長(沼倉利光)
  • 264  市長(布施孝尚)
  • 265  議長(沼倉利光)
  • 266  教育長(佐藤信男)
  • 267  議長(沼倉利光)
  • 268  15番(佐藤恵喜)
  • 269  議長(沼倉利光)
  • 270  市長(布施孝尚)
  • 271  議長(沼倉利光)
  • 272  15番(佐藤恵喜)
  • 273  議長(沼倉利光)
  • 274  市長(布施孝尚)
  • 275  議長(沼倉利光)
  • 276  15番(佐藤恵喜)
  • 277  議長(沼倉利光)
  • 278  市長(布施孝尚)
  • 279  議長(沼倉利光)
  • 280  15番(佐藤恵喜)
  • 281  議長(沼倉利光)
  • 282  市長(布施孝尚)
  • 283  議長(沼倉利光)
  • 284  15番(佐藤恵喜)
  • 285  議長(沼倉利光)
  • 286  企画部長(秋山茂幸)
  • 287  議長(沼倉利光)
  • 288  15番(佐藤恵喜)
  • 289  議長(沼倉利光)
  • 290  企画部長(秋山茂幸)
  • 291  議長(沼倉利光)
  • 292  15番(佐藤恵喜)
  • 293  議長(沼倉利光)
  • 294  企画部長(秋山茂幸)
  • 295  議長(沼倉利光)
  • 296  15番(佐藤恵喜)
  • 297  議長(沼倉利光)
  • 298  総務部長(千葉博行)
  • 299  議長(沼倉利光)
  • 300  15番(佐藤恵喜)
  • 301  議長(沼倉利光)
  • 302  市長(布施孝尚)
  • 303  議長(沼倉利光)
  • 304  15番(佐藤恵喜)
  • 305  議長(沼倉利光)
      平成27年登米市議会定例会 6月定期議会 会議録(第2号)
 平成27年6月19日(金曜日)
1、出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
市長       布 施 孝 尚 君   副市長       藤 井 敏 和 君
総務部長     千 葉 博 行 君   企画部長      秋 山 茂 幸 君
市民生活部長   神 田 雅 春 君   産業経済部長    高 橋   巌 君
建設部長     千 葉 雅 弘 君   市長公室長     中津川 源 正 君
財政課長     加 藤   均 君   福祉事務所長    熊 谷   一 君
危機管理監    星   茂 喜 君   会計管理者     千 葉 幸 毅 君
環境事業所長   千 葉 祐 宏 君   教育長       佐 藤 信 男 君
教育部長     志 賀   尚 君   病院事業管理者   石 井 宗 彦 君

医療局次長    浅 野 雅 博 君   農業委員会事務局長 菅 原 貞 治 君

水道事業所長   佐 藤 和 哉 君   消防本部消防長   佐々木 建 待 君

監査委員事務局長 佐々木 義 文 君
    
      
1.事務局出席職員氏名

議会事務局長           佐 藤 昌 彦 君  
議会事務局次長          田 辺 賢 一 君
議会事務局主幹兼議事・調査係長  菊 地   武 君
議会事務局議事・調査係主査    浅 井 顕 裕 君
議会事務局議事・調査係主査    庄 司 美 香 君
議会事務局議事・調査係主査    主 藤 貴 宏 君
議会事務局議事・調査係主事    稲 辺 大 裕 君

    


          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
    ただいまから、6月定期議会2日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
    日程第1、会議録の署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、3番、佐々木幸一君、4番、氏家英人君を指名します。
    日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
    通告の順序に質問を許可します。3番、佐々木幸一君の質問を許します。3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) おはようございます。3番、佐々木幸一です。
    「持続可能な登米市創生を」ということで一般質問をいたします。
 昨年発表されました増田レポートが大変大きな波紋を呼んでおります。消滅するとされた市町村には諦め論も出ていますが、また人口流出を食い止めるダムとして地方中枢拠点都市を軸とした選択と集中の論理には、地方からの反発も大きいであります。このレポートに対する市長の見解と今後の対応をどう考えるか伺いたいと思います。
    次に、人口減少時代における登米市の創生を次の四つの観点から提案と質問をいたします。
    まず1点目、「地域際収支から地域を考える」という点です。登米市の経済収支の把握により、何が黒字で何が赤字なのかを明確にして黒字部門を伸ばし、赤字部門を減らすことで地域の収支改善を図り、雇用を増やすことにつながると思っております。地域際収支の改善が地域の持続性につながる視点で、登米市の現状を見るべきではないでしょうか。
    2点目、「定住人口増加のための所得確保策を」。企業誘致、地元企業の振興、地場産業の振興による雇用力の確保は基本としながらも、まず一つは地域外に出ていた所得を取り戻す、二つ目に勤める場を探すのではなく、身近な企業の支援などで多様な働き方を増やしていくべきではないでしょうか。
    3点目、「農村回帰の流れを移住につなげる」。3.11以降、農村回帰の動きが顕著になったと言われております。都市住民の3割以上が農山漁村に住みたいと聞いております。しかし、移住のためには仕事、住居、コミュニティの壁があります。受け入れ側の態勢と具体的な生活をイメージできる情報発信が必要であると思っております。移住先進地といわれるところは、この二つが機能しております。移住に関しての登米市の現状と対応を伺いたいと思います。
    4点目、「地域を支える人材教育を」。子どもたちに教育を受けさせ、都会へ送り出した結果、教育負担は地元に残り人材は流失しております。産業振興で雇用を確保するだけではなく、教育の視点からも見直さないと人材の流出は止まりません。地方の暮らしを豊かだと感じ、真の誇りを持つことができる人材を育てていく教育が必要ではないでしょうか。島根県海士町では高校魅力化プロジェクトで、島への留学生、そして地元の高校生が海士町に戻り、力になりたいというふうな動きが出ております。教育長の見解を伺いたいと思います。以上です。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) おはようございます。
    それでは、3番、佐々木幸一議員のご質問にお答えさせていただきます。
    初めに、「昨年発表された増田レポートに対する市長の見解と今後の対応をどう考えるか」についてでありますが、昨年5月8日に、学識経験者で組織する「日本創生会議」が独自に推計した平成52年時点の全国の市区町村別将来推計人口を公表しており、平成22年から平成52年までの間に、若年女性人口が大幅に減少する896自治体を「消滅可能性都市」として位置付けております。また、同日、日本創生会議では、独自の将来推計人口の公表と併せ、政策提言として「ストップ少子化・地方元気戦略」、いわゆる増田レポートを発表し、人口減少に関して最も有効な対象に投資と施策を集中することなどを提言しております。
    このように、人口減少問題は大都市を除く全国的な問題であり、多くの地方自治体において人口の維持が困難な状況と推察される中、増田レポートは、少子高齢化社会を何の手立ても講じず放置すれば極めて深刻な状況に陥るとの警鐘を鳴らしたものだと認識しており、本市としても人口減少対策を最重要課題と捉え、最優先でその取り組みを進めていかなければならないものと考えております。本市におきましても、合併後10年経過しておりますが、人口は毎年概ね1,000人の減少となっております。
    こうした状況を踏まえて、現在進めている平成28年度を初年度とした第二次登米市総合計画の策定作業におきましては、人口減少に歯止めをかけるため、「少子化・健康長寿」「雇用・定住」「魅力向上・交流」の三つを基本方向として、自然動態及び社会動態の増加策と減少抑制策などについて、五つの重点戦略を掲げて取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
    国におきましては、人口減少克服と地方の創生に正面から取り組むため、昨年9月3日の閣議決定により「まち・ひと・しごと創生本部」を設置したほか、今後において目指すべき方向性として「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と今後5カ年の目標や施策の基本的な方向性を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を昨年12月27日に閣議決定しております。そして、都道府県や市町村においても、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地域の特性を踏まえた「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を平成27年度中に策定するよう努めることとされております。
    本市の今後の対応といたしましては、現在策定を進めております第二次登米市総合計画がこれまでも地方版総合戦略と同様の内容について検討を進めてきたところでございますので、今後につきましても第二次総合計画の策定と並行して地方版総合戦略となる人口減少と地方創生に対応できる「登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の早期の策定に向けて取り組んでまいります。
    次に、「人口減少時代における登米市の創生」について、ご質問のありました4点にお答えさせていただきます。
    まず、1点目の「地域際収支から地域を考える」についてでございます。この地域際収支といいますのは、地域の総収入と総支出を比較し、地域経済の持続性を分析する一つの手法として用いられているところであり、5年ごとに各都道府県が作成する「産業連関表を」を基に、各都道府県単位で分析が行われ公表されているところでございます。
 しかしながら、市町村単位での分析は行われていないことから、本市の地域際収支については把握することができないところでございます。
    しかしながら、地域経済の活性化と持続的な発展を目指すためには、本市における産業の強みと弱みを把握・分析し、他地域との競争に打ち勝つ産業を育成していくことが重要でありますので、地域内経済の循環を進めるとともに、地域外への流通・販売を促進し、地域外からの収入増加が得られるような、より効果的で足腰の強い産業振興施策を推進してまいります。
    次に、2点目の「定住人口の増加のための所得確保策を」についてでありますが、定住人口の増加を図るためには、住まいや子育てなどに対する支援に加え、生活を営む基盤となる仕事・なりわいを生み出すことが不可欠であり、企業誘致や地場産業の振興と併せ、地域に根差した産業の育成を図ることが重要であると考えております。
    まず、企業誘致につきましては、合併以降は市内に11社を誘致し、雇用の確保に努めてきたところでありますが、さらに、新たな工業団地の整備につきましては、迫町北方字大洞地内に仮称「長沼第二工業団地」を、登米町日野渡蛭沢地内に仮称「登米インター工業団地」を造成する計画を進めており、企業誘致を通してさらなる雇用の拡大に努めることとしております。
    既存企業や地場産業の振興につきましても、中小企業振興資金融資への保証料及び利子補給や商工会及び商店街活動を支援することで、市内商工業者の経営、生産活動の継続を促進しているところであります。加えて、活性化イベントや魅力ある店舗づくりなどを支援しながら、商店街のにぎわいを創出することで、市内外から多くの人を誘客し所得の向上と雇用の確保につなげてまいりたいと考えております。
    また、起業・創業など、地域に根ざした産業の育成につきましては、本市では、農林漁業者が加工や販売に取り組む6次産業化の推進に加え、昨年度から登米市ふるさとベンチャー創業支援対策を実施し、起業・創業する方を支援しているところであります。昨年度の支援対象事業者となった二つの事業者につきましては、首都圏から本市にUターンして、事業を立ち上げたものでありました。これらの支援対策が、市内だけでなく、市外からUターンやIターンをしていただく方への仕事の創出と夢の実現に対する支援となって、市外からも人を呼び込む契機となり、定住促進にもつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
    このほか東北大学大学院の協力の下、農業版のビジネススクールとして実施しております「登米アグリビジネス起業家育成塾」や市内の中学生、高校生向けに「起業体験プログラム」を実施し、自ら事業を起こす起業家マインドの啓発を図るなど、民間の新たな挑戦を大切にしながら、地域に根差した起業・創業を支援してまいりたいと考えております。
    次に、3点目の「農村回帰の流れを移住につなげる」についてであります。内閣府が平成26年6月に実施した「農山漁村に関する世論調査」では、都市地域住民の農山漁村地域への定住願望は、平成17年の20.6パーセントから平成26年には31.6パーセントと増加傾向にあります。また、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが実施しております「ふるさと暮らしに関するアンケート調査結果」によりますと、首都圏からの移住希望者の希望地域は、平成22年までは首都圏近郊を移住条件とする傾向が多くあったものの、東日本大震災以降は首都圏近郊から全国へと広がりを見せております。また、同様に子どもを安全な環境で育てたいというニーズなどから、30代の子育て世代における地方移住の相談が増加してきているとのことであります。
    本市におきましては、空き家の有効利用を通じた定住促進を目的に、平成20年3月から「空き家情報バンク事業」に取り組むとともに、Uターン・Iターン者も活用が可能な事業として、本市の地域資源を活かした起業・創業を目的とする「登米市ふるさとベンチャー創業支援対策」や本市で新規に就農を希望する方を支援する「新規就農者支援事業」などにも取り組んできたところであります。
    今後、移住・定住のさらなる促進を図るためには、これまでの取り組みの充実を図るとともに、居住、働く場の確保、子育て等に係る支援、移住希望者に対する相談体制の整備や全国に向けた情報の発信など、移住・定住に係る総合的な対策が必要であると認識しているところであります。このため第二次登米市総合計画と合わせて、本年度において移住・定住促進に係る基本的な取組方針等を検討することとしておりますので、全国の先進的な事例を調査するなどしながら、本市として効果的と考えられる施策を総合的に取りまとめるとともに、広く情報発信し、今後の移住・定住につなげてまいりたいと考えております。
    私からの答弁は以上とさせていただき、4点目の「地域を支える人材育成」につきましては、教育長より答弁させます。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 改めまして、皆さんおはようございます。
    私からは、「地域を支える人材教育を」について、お答えいたします。
    人口減少社会の中にあって、少子高齢化の進展とともに若者を中心とする人材の都市部への流出は、本市においても大きな課題であり、その解決と持続可能な地域社会の創生のためには、産業振興と人づくりは車の両輪であります。その様な意味からも、教育の果たす役割は非常に大きいものと考えております。
    お話のありました、島根県海士町が展開する島前高校魅力化プロジェクトの目指すものは、「人づくり」であり、「人間力の育成」であると承知しております。そのため、町では教育の基本である「智・徳・体」に「人とかかわる力」「意志の力」「地域や自然と共に生きる力」を加え、学校・家庭・地域がともに人材を育成していく「共育者」であるとのスタンスで様々な取り組みが行われております。
    教育委員会としましては、地域を支える人材教育の重要性を踏まえ、昨年8月に策定した学校教育振興基本計画の中に「ふるさと登米を愛し、誇りを持ち、自らの夢に向かって道を切り拓く、心身ともにたくましい「登米人」が育ち、学校・家庭・地域の強い絆のもとに、生きがいを持って、生涯にわたって学び続け、文化や伝統を守り、育む地域社会が形成している」ことを目指す姿として掲げており、離島の海士町と登米市は、立地条件や自然条件は大きく異なりますが、人づくりにおける方向性は同じであるというふうに考えております。
    目指す姿の実現に向けましては、計画の目標や重点取組に基づき、学校・地域・家庭が協働して子どもたちを育てる体制を構築するための「学校支援地域本部事業」や「コミュニティ・スクール推進事業」、市内外の多くの人とかかわりを通じ、夢や志を育み、その実現に向かって努力する子どもたちを育てるための「志教育」や望ましい職業観や勤労観を育てるための「キャリアセミナー」、また、その土台となる確かな学力をしっかりと定着させるために、子どもたちが意欲的に学習に取り組めるようICT機器の導入をはじめとする学習環境整備等様々な教育施策を展開しているところであります。
    今後も、学校・地域・家庭と目指す姿を共有しながら教育に取り組むとともに、それぞれの施策の成果や課題を見極め、改善を加えながら人材育成の教育を充実させてまいります。以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 最初にですけども、増田レポートについてですね、報告の中にですね、消滅可能性都市と名指しされたかなり上位にある自治体なんですけども、逆にですね、あの中で若年女性が半分にも減少すると言われていた地域がですね、逆に若年女性が増えているという例もあります。それから社会動態の増加でですね、子どもが増えているという自治体も数多く報告されておりますので、やはり取り組みによっては、ああいうふうにはならないんだろうなというふうに思いますので、ひとつそこだけはですね、報告させておきます。
    まず1点なんですけども、登米市の今後の対応としてですね、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を平成27年度中に策定と。それから「登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略の早期策定」とあってですね、第二次総合計画を今策定中なんですけども、そこの関連というのはどういうふうになるんでしょうか。なかなかこういう国の政策というのは中身がよく分からないんですけども、簡単にですね、要点をお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) このたびですね、国の方から27年度中に策定するとふうなことの努力義務ということでおし示されてございます「人口ビジョン」と、それから「総合戦略」の関係ですけれども、市長の答弁の中にもございましたが、現在登米市では第二次総合計画を策定を進めてございましてですね、この第二次総合計画につきましては、登米市の10年後の姿を設定いたしまして、それに対して10年間どういった方向性を持ちながら取り組んでいくかというふうな登米市の最上位の計画でございまして、その範囲というのは登米市のこれから展開していくですね、あるいは行政サービスを提供していく全ての分野にわたっているところでございます。
    その中で特にですね、その中でも重点的に取り組む施策として、人口の減少の抑制対策等の取り組みを考え方の一つとして取り上げてるわけでございますけれども、地方戦略につきましてはですね、登米市の今後10年間で目指す姿の範囲の中でですね、いろいろな取り組みがあるものというふうに思ってございますので、登米市が今後取り組む施策の範ちゅうの中でですね、「地方総合戦略」も一緒に議論しながら形作っていくものというふうな認識でいるところでございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) そうすると、今言った「地方人口ビジョン」、それから「地方版の総合戦略」、「登米市まち・ひと・しごと」という計画はですね、第二次総合計画の中の重要戦略の中の範ちゅうに入るということで、新たにまた視点を変えてというふうに考えなくてもよろしいんですね。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 重点施策の中に全て収まるというふうなことではございませんけれども、総合計画全体の中でそういった同じ方向性を持った進め方をしていかなければならないものというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) はい、わかりました。
    次ですね、地域際収支の問題なんですけども、これは先ほど市長の答弁にもあったとおりですね、ある地域を一つの経済単位とした時に、その地域のですね、物・金・人の流れを地域の収入支出として把握し、その地域の経済の実態を考えて、今後の展望を考えるというような考え方だというふうに私も理解しているんですけれども、登米市の今後の実態把握と発展のためには、ぜひ私はそういう考え方が必要ではないかと思うのですけども、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 市長答弁いたしましたように、市町村につきましてはいわゆる「産業連関表」といわれるものがないというふうなことで、登米市の状況についてはこれは分析されていないということでございますが、議員お話のように登米市のいわゆる強みとか弱みという部分はどこにあるのかというふうなことを把握するというふうなことが重要だというふうに思っておりますので、地域の活性化、あるいは事実化を図っていくと、あるいは地域の創生、人口減少の抑制、そういう対応策に重要な手掛かりとなると、非常に参考になるものというふうに思っているところでございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 参考までにですね、ちょっと私が把握している数字なんですけども、ひとつ具体的にあるのは秋田県例があるんですが、秋田県は毎年恒常的に赤字が続いているという状態らしいんですけども、その県債の収支をですね、これからの県政運営にやっぱ重要な指標だとして考えているようで、赤字を縮小していくような今取り組みを進めているというふうに聞いております。23年の統計ではですね、県としては6,200億円の赤字だそうです。結局その赤字をどうやって補てんするかというと、やはり国の補助金とか交付金それから年金で結局収支を埋めているというふうな現実になると思います。特徴を言いますとですね、農業は黒字だそうです。でも食料品というのが587億円の赤字と。第2次、第3次産業は大幅な赤字というようなことが秋田県のですね、経済の実態だそうです。
    それからもう1点ですけども、人口7万人のですね、地方都市の経済圏、ある1市2町の例なんですけれども、そこでの住民のですね、所得の合計金額が1,556億円。地域から調達している、結局地域外に出ているお金がですね、1,420億円だそうです。結局住民所得に等しい額がですね、地域外に出ているという実態が数字的に表されております。
 今、部長がですね、市町村で「産業連関表」を作成していないというようなことなんですけども、県内では気仙沼市が震災の復興関係だと思うんですけども、それで「産業連関表」を作成しているということは聞いておりますけれども、後で良く調べて欲しいんですが、そういった事情もありますので、やはり数字的に登米市の経済の実態をつかむことが必要ではないかと思うんですけども、そういった試みをするということは今考えていませんか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) ただいまは秋田県の状況、それから市ということで気仙沼市のお話を頂戴したわけですが、宮城県の状況につきましてはデータといいますか、情報を得ているというふうなことで、残念ながら宮城県の場合は農業についてはこれは赤字の部門というふうなところのようでございますけれども、その中で登米市についてどのような状況にあるのかというふうなことは非常に興味といいますか、ぜひ把握をしていきたいというふうなことで考えております。したがって、今後ですね、あらゆる情報を入手しながら登米市の地域際収支というものをどういう形でか把握していきたいというふうに考えております。
    それから関連いたしますけれども、これはつい最近ですね、総務省の方で「地域産業実力グラフ化」というふうなことを、これは報道になっておりますのでご承知おきかと思いますけれども、これは市町村では「産業連関表」が整備されていないため、代替的な指標として修正特化ケースというふうな指数を用いた考え方というふうなことでございました。それらをずっと見ていきましたら、登米市の場合はこのグラフによりますとですね、修正特化ケースによる稼ぐ力、その力が最も高いのは電子部品製造業、次いで農業というふうなことでございました。
 したがいまして、いわゆる登米市の強みという部分になろうかと思いますが、これを今後どの様に活かしていくか、伸ばしていくかというふうなことが結果的に雇用等にも結び付いてですね、登米市の創生、人口抑制、そういった部分につながっていくのではないかというふうにこう考えております。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 私もその総務省のデータは見させていただいたんですけど、ぜひそれらも参考にしながらですね、さっきの数字の把握に努めていただきたいというふうに思います。
    次ですね、定住人口増加のための所得確保ということでお聞きしたいと思うんですけども、先ほどの地域際収支から考えると地域の経済でやはり基本的には外に物を販売する等などを含めてですね、外貨を稼ぐというのが基本というふうにはなると思うんですけれども、そういう考えに立ちますと企業誘致、地元企業の振興、地場産業の振興によって雇用と所得を確保するというのが登米市の経済の基本だというふうに思うんですけども、登米市の産業経済部で出しているこのいろんな産業支援策、かなり多岐にわたっておりますんで、ちょっと4点ほど特にお聞きしたいというふうに思います。
    まず、企業誘致とですね、登米市ふるさとベンチャー創業支援、アグリビジネス起業家育成塾と6次化産業のその4点について、現状と今後の方向についてお聞きをしたいと思います。
    まず1点目なんですけど、企業誘致の状況については今団地造成は理解しましたけども、引き合いとか企業からの問合わせとか、そういう状況はどういうふうになっているんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業企画部長(高橋 巌君) 今のお話は、いわゆる今着手している工業団地、そこの位置を指してというふうなことでございますでしょうか。
    団地の造成予定というふうなことについては、これは県内外に広く周知をしているところ、予定というふうな状況でございます。現在のところ具体的に「仮称長沼第二工業団地」、ここに進出をしたいという具体的な相談、あるいは要請等についてはまだございません。しかしながら、他の一般的な相談といいますか、要請というものについては数は決して多くはございませんけれども、用地の紹介をして欲しいというふうなことにつきましては、従来から引き続いて現在もございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 次ですね、登米市のふるさとベンチャー創業支援なんですけども、これ昨年度は二つの事業者ということなんですが、今年度も確か申し込みを受けている状況だったと思うんですけども、そこら辺の状況についてお聞きします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 今年度は4件の応募がございました。今月29日にコンペ、いわゆる審査会を実施をしまして、最大ですけれども3点を選考するという予定になってございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) これは状況にもよるんでしょうけど、今後拡大する方向で考えであるんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 26年度から現在のところは、計画としては3年の計画というふうなことで26、7、8と28年度までは実施計画に載せているところでございます。予算的には600万というふうな支援、補助金の状況というふうなことでございますが、件数、昨年は2件、今年は3件と、件数は増えているんですけども、予算的には、補助金的には若干下げているというふうな状況にございます。
 今後、市内に起業をしてもらうと創業してもらうというふうな場合に、どういう姿でそれを広げていくか、PRしていくかというふうなことを現在検討中でございます。当然、登米市内の方に限って公募しているわけではございませんけれども、もっと中央の方までPRをしながら、広くこの事業に応募していただけるようなPRの仕方を考えていきたいというふうにこう思っております。
 したがって、内容的にはもっと充実をさせていきたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) アグリビジネス起業家育成塾、人材育成という観点で実施されておりますけども、これに参加した人たちのですね、その後のていうか、いろんな経営の取り組み等いろんな、何ていうのかな、経営類型とかそういうのはわかりますか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 経営類型といいますか、受講者のその後の状況ということでお知らせをしたいと思います。
    25年度、第1期生になります。それから26年度が第2期生というふうなことでございますが、現在こちらで把握している部分では法人化をして開業された方、これは第1期生が6件、それから第2期生が2件というふうになってございます。
    それから6次産業化の部分では全て1期生でございますが、3件が6次産業化に取り組んでいるという状況でございます。
    なお、全体的には25年度、26年度につきましても全体の人数については20人超、合わせて40人程度となってございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 6次化産業、今聞こうと思ってたんですけどそういう状況だということで、確かあの今年の2月まではホームページには総合化事業計画の認定ということで、14事業者というふうに載ってたんですけど今後また増えるというふうになるんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 27年5月現在で15件となってございます。27年2月まで14でした。今年度になりまして1件、国の認定を受けて増えている状況でございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 次にですね、先ほど言ったとおりですけども、外から外貨を稼ぐというのはなかなか厳しいということでですね、考え方として、この市から出ているお金を出ないようにというか、取り戻すという方法が一つあると考えます。
 前の鳥取県知事の片山さんの考えによるとですね、鳥取県知事の時に先ほど言いました地域際収支を計算したそうです。そうするとですね、エネルギーの購入が一番大きい赤字で、その次に大きいのが食料品だったそうです。農業県であるけれども、食料品の赤字が第2番目に大きかったということで、恐らく今後こういう形で数字をいろいろ見ていった時に、登米市もそうではないのかなというふうに私も推察するわけですけれども、であるならばですね、登米市としてはやはり、燃料とか食料というのは潜在的にかなり豊富なものがありますので、この取り組みによってはですね、これまで市外に出ていたものが取り戻せるということになると思うんです。
 それで第1点ですけども、エネルギーの自給、今後どう考えるかということでですね、確か昨年でしたっけ、今年の春でしたかあの市長も確か参加されていたと思うんですけども、バイオマスシンポジウムの時ですね、ある講師の試算ですとね、登米市が冬の暖房、例えば灯油ですけども、家庭の暖房だけでも年約20億円は出ているんじゃないかというふうな推察をされておりました。その後ですね、環境市民会議が提言をされたというふうに新聞でも聞きましたけども、どういった形で今後そのことについて登米市として今取り組む予定なのか伺いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君

市民生活部長(神田雅春君) 市民会議の中のですね、確かにバイオマスに関連したチームを作りまして、10数回にわたりまして検討した結果の中で、提言をいただいてございます。その中ではやっぱり登米市におきましては、バイオマスの中でも木質バイオマスにつきまして、かなり賦存量が高いということでですね、それを上手く使ってほしいということでございまして、今取り組んでございますといいますか、これからやりたいと思っておりますのは、そういう再生エネルギーを普及するために、現在太陽光発電について一応補助を出してございますが、そういう再生エネルギー全般にわたっての支援をしてまいるような形で、ぜひ普及に努めてまいりたいというような形で今考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) それは今具体的には、まだここで報告できるような状態ではないんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 今ここでまだ内容的なところまで話せる状態ではございませんが、ひとつの例としては、今大崎市でかなりの内容での支援等も行っておりますので、その辺を参考にして作成してまいりたいなというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 先ほどですね、ベンチャー支援事業ということで、3年間の事業というふうに聞いたんですけども、やはり考え方としてどう考えるかなということもあると思うんですが、雇用確保という時ですね、やっぱり勤める場を探すという視点も当然基本ではありますけれども、やっぱり自分で仕事を創るというか、探すというかそういったスタイルがこれから必要ではないかなというふうに思うんで、あの事業はいいなというふうに思っていたんですけど、3年で辞めるのかなということで大変残念なわけですが、登米市、今後ですね、起業しやすいまち、それから企業に優しいまちという視点でですね、産業振興考えていったらどうでしょうか。いかがですか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 辞めるという答弁をしたわけではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。現在の事業期間として、3年ということでお話を申し上げたところでございます。ただいまお話いただいております雇用創出という部分については、いわゆる地場での創業・起業それを支援をしていくというふうなことにつきましては、ぜひ継続して実施をしてまいりたいというふうにこう考えております。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) ぜひその視点でですね、もっと考え方を拡充していただきたいというふうに思います。
    次、3点目なんですけども、農村回帰というか田園回帰をですね、移住に活かすということで伺いたいと思います。なぜ、この移住者の存在が必要かといいますと、考え方としてですね、収入は例えば、田舎に来て都会よりは低くなるということはあるだろうけれども、トータルとしての幸福感というのは農村の方が高いと、そういう感じる働き方や暮らし方をですね、改めて気づかされるというのは、やっぱり移住してきた人の存在ではないかと。何人かの方とも会いましたけど、やっぱり自分がですね、ここのまちにずっと住んでると気づかないようなことが大変多く感じられました。
 ですからやっぱりその移住の視点もぜひ登米市としては、総合計画の中にも書かれているんですけれど、ぜひ進めていって欲しいなというふうに思います。その中でですね、仕事と先ほど言いましたけれども、住居とコミュニティが移住の壁だというふうに言われます。仕事に関しては、先ほどいろんな創業支援のことがありますので、住居について映らせていただきたいというふうに思いますが、登米市にそういう移住の問合せというのは実際あるんですか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 直接ですね、移住したいのでというふうなそういったご明確な問い合わせはなかなかないわけでございますけれども、ただ私どもで実施しております「空き家バンク事業」の中でですね、そういった中で市外からの問い合わせも何件か実際にいただいているところでございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) その空き家バンクの状況でですね、成約というか、成立した件数というのは、あるんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 平成20年度からですね、取り組みを進めてきてございますが、これまで成立件数としてはですね、8件でございます。それで、その内容につきましてはですね、市外からの転入での成立、2件でございます。栗原市から迫町に1件、それから秋田県から豊里町に1件でございました。そのほかの6件については、市内転居というふうな形でですね、それぞれ市内の地域から別の地域にというふうなそういった中での空き家の利用というふうなことになってございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 空き家の状況も様々だとは思うんですけども、やはり今後登米市として考えるんであれば、空き家の改修の支援とかですね、それから空き家の掘り起し、これは移住先進地といわれるところは、いろいろ受け入れはあるそうなんですけども、最終的に提供する空き家というか家がないと。いろんな各家の事情はあると思うんですけども、家自体はあるんだけどいろんな事情で貸せないというような状況もあるということで、これはやっぱり地域の人たちによってですね、掘り起こしが必要ではないかというふうに考えているんですけども、今後そういった方向で考える余地があるかどうか伺います。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 先ほど来からお話しいただいておりますように、移住あるいは定住につきましては、仕事、それから住みやすさとかですね、子育てのしやすさ、自然環境の良さとか、いろいろあるわけでございますけれども、そういった中に当然今ご指摘いただきました住居というふうなところも一つの大きなキーワードになるんだろうというふうに思ってございます。
 そういった中でですね、今後空き家の対策も含めてでございますが、移住環境の充実というふうなところの視点をですね、ぜひ盛り込みながらこういった移住対策を進めてまいりたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 答弁をもらう時間がないようなので、ちょっと私の方から一方的に言います。
    ある時ですね、市外から転入してきた方で、店を開店をした人があるんですけども、どこにどうやって相談したらいいかわからないという声をいただきました。市のホームページにも確かそういった項目ないですよね、ぜひ皆さん、先ほど言いましたけれども情報発信とですね、総合窓口はぜひつくっていただかないと登米市の情報発信ができないということになりますので、ひとつその点を考えていただきたいというふうに思います。
    それから最後に教育長に聞きたかったんですけど、我々はこれまでですね、産業振興さえあれば本当に若者は育つのかなと、地元に残るかなというふうに思ってきたんですけど、やはり教育の場でですね、子どもたちが地域に誇りを持てる状況でないとなかなか残らないという現状があります。先ほど島根県の海士町の例を出しましたけれども、やはり地元に残る、また地元から出て行っても返ってこれるそういったことをですね、ぜひ今最後に言いますけど、総合産業高校と連携をしながらぜひ進めていただきたいと思います。大変ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) これで3番、佐々木幸一君の一般質問を終わります。
    次に7番、關 孝君の質問を許します。7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 7番、關 孝であります。
    市民の命を守る観点から次の3カ件について、市長のご所見を伺うものであります。
    初めに、「水害対策の課題」について伺います。全国各地で台風や集中豪雨などにより、想定を超える甚大な被害が発生しております。本市においても水害の歴史として、昭和22年のカスリン台風では、北上川の大泉堤防250メートルが決壊。上沼村、宝江村、石森町、浅水村、佐沼町川東、登米町、吉田村の3町4カ村に被害が及び、死者9名、行方不明者5名、流出家屋271棟、全半壊家屋408棟など、甚大な被害をもたらしたと記録されております。
 これを契機にカスリン、アイオン台風規模を想定した「北上川地域総合計画」により、ダムや遊水池の整備、堤防の改修が進められてきましたが、近年災害時の降雨量はカスリン、アイオン台風の数倍であり、大洪水の再来が懸念されております。水害から市民の命を守る防災対策は十分であるか、特に避難対策に課題はないか伺います。
    次に、「戦後70周年、市の取り組み」について伺います。本年は終戦後70周年の節目にあたります。戦争の体験者が国民の2割に減少し、戦争の記憶が風化していく中、平和の大切さ、戦争の悲惨さについて次代を担う子どもたちに伝えていく必要があります。市長としてどう考え、取り組んでいくのか伺います。
    次に、「長沼工業団地周辺の交通安全対策」について伺います。長沼工業団地は2011年12月、トヨテツ東北株式会社が操業を開始。現在3社が誘致され、市内外から多くの従業員が通勤しております。本年9月には隣接地に株式会社スタンレー宮城製作所が移転操業を開始する予定で、従業員百数十人が通勤すると伺っております。長沼工業団地の周辺には、小・中学校の通学路や迫老人福祉センター、迫支援学校などの福祉ゾーンがあり、交通量の増大とともに交通事故の発生が懸念されることから、市、地域事業者が一体となり、交通安全対策を講じるべきと思いますが、考えを伺うものであります。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、7番、關 孝議員のご質問にお答えさせていただきます。
    初めに「水害対策の課題」についてでありますが、台風や長雨、集中豪雨による水害には、北上川や迫川等河川堤防の決壊や越水による洪水、内水排水ができなくなり、内水の水嵩が上昇することなどによる低い土地での家屋の浸水や道路の冠水、そして、山間地に多い土砂崩れや土砂流出等の土砂災害が挙げられるところでございます。
    これら水害に対する防災対策の一つとして、本市では各町域別の「洪水ハザードマップ」を平成20年4月に市内全世帯に配布しておりますが、本年5月の改正水防法に基づき、国土交通省では浸水区域の拡大や内水を想定した浸水区域の見直しを本年度末までに公表をする予定としていることから、本市では、浸水想定区域が公表され次第、新たなハザードマップを作成し、市内全戸に改めて配布する計画としております。洪水ハザードマップは、洪水予報等の伝達方法や堤防決壊、洪水氾濫等発生時の浸水情報、土砂災害の危険箇所、避難場所その他洪水時における円滑で迅速な非難を確保するために必要な事項等について分かり易く地図上に示しており、市民の皆さまが避難する際の重要な情報を得る手段として活用をしていただくものであります。
    また、台風等による河川の増水につきましては、気象条件や河川の水位変化を的確に捉え、事前に市民の皆様に伝達するとともに、洪水の恐れがある場合には、避難準備情報、避難勧告、避難指示を行います。その発令にあたりましては、土砂災害警戒情報や登米・東部栗原地域に大雨警報が発令され、市内の河川観測所において「氾濫注意水位」に達し、さらに水位の上昇が見込まれる状況であることなどを判断基準とし、空振りを恐れず行ってまいります。
    また、避難行動は、自助、共助を基本といたしますが、共助において重要な役割担っているのが自主防災組織であります。自主防災組織では、日頃から防災講習会等を開催していただき、それぞれの地域の浸水箇所の把握、洪水時の指定避難所の確認、避難の方法、避難経路等の周知、また避難時における高齢者や障がい者などの要配慮者に対する避難行動支援に努めるよう指導し、自主防災組織及び消防団など地域と連携した防災体制づくりを進めてまいります。
    「特に避難対策に課題はないか」とのご質問でありますが、昨年8月に広島県広島市において、74名の尊い命が犠牲となる豪雨による土砂災害が発生しております。
 現在、市内には684カ所の土砂災害危険個所があり、そのうち県が実施した現地調査により329カ所が土砂災害警戒区域等指定箇所とされております。土砂災害警戒区域等指定箇所につきましては、特に登米町、東和町、津山町で264カ所と市内全体の約80パーセントを占めていることから、お住まいになっている自宅の状況について、詳細な情報を総合支所において提供できる体制を整えてきたところであります。
    防災情報の伝達につきましては、防災行政無線、登米市メール配信サービス、緊急速報メール、コミュニティエフエム放送、NHKデータ放送など様々な情報伝達手段を活用するとともに、職員及び消防団員等の巡回による広報活動を徹底し、確実な情報の周知に努めております。しかしながら、広島市での土砂災害は夜間に発生し、室内では防災無線の音が聞こえない程の降雨であり、こうした環境下での情報伝達が課題となります。現在、そうした環境の中でも登米市メール配信サービスは、昼夜を問わず皆さまに迅速に情報を伝える手段として、特に有効なものと捉え、メール配信サービス登録者数の増加に取り組んでいるところであります。
    次に、「戦後70年、市の取り組み」についてお答えいたします。
    本市では、先の大戦において亡くなられた皆さまを追悼し、平和を祈念するとともに、平和の尊さを次の世代に継承するため、毎年8月に「登米市戦没者追悼式」を開催しております。また、8月15日の終戦記念日には、戦争という悲惨な歴史を風化させることなく、平和の大切さについて戦争を知らない世代に継承するため、平成22年度から正午に防災無線のサイレン吹鳴を合図に、不戦の誓いと平和への願いを込めて戦没者に対し、一斉黙祷を捧げております。また本年は、終戦70年の節目の年にあたり、登米市遺族会では、6月27日に「終戦70回忌の夏に思う」と題した記念講演を、8月1日には、市民の皆さまを対象とした「戦争語り部のつどい」、8月21日には、登米市戦没者追悼式の終了後に「記念式典」と「陸上自衛隊東北方面音楽隊によるコンサート」が、それぞれ実施される予定となっております。本市といたしましては、これらの終戦70年の記念事業を積極的に支援してまいります。
    また、次代を担う子どもたちへの平和の継承につきましては、日々の授業の中で、戦争で失った平和の大切さを伝えていくことはもちろんのこと、毎年8月に長崎市の平和記念式典に併せて開催される青少年ピースフォーラムへ、市内中学校5校から1名ずつの生徒を派遣しております。参加した生徒につきましては、その体験から学んだ平和の尊さや被爆の悲惨さを学校生活において報告したり、また、地域活動において伝えたりすることで、多くの生徒が平和の大切さや戦争の悲惨さ、また原爆の恐ろしさを考える機会にしており、今後も継続して取り組んでまいります。
    次に、「長沼工業団地周辺の交通安全対策」について、お答えいたします。
    ご案内のとおり、長沼工業団地に立地した企業は3社あり、現在建設中の企業も含めますと約400名の従業員の方々が通勤することとなります。
    長沼工業団地周辺の整備につきましては、交通安全対策にも配慮しており、現在建設中の株式会社スタンレー宮城製作所の北側にある市道中沢線に歩道を設置する改良工事を行っております。また、県道古川佐沼線から友愛団地東側から通る市道大洞9号線に歩道を設置する改良工事を本年度に行う予定としております。
    車両の交通量が多くなることにより、交通事故の発生が懸念されますので、本市といたしましては、スクールゾーンや福祉施設ゾーンマップを作成し、地域住民や企業に配布するなど啓発活動を行うとともに、警察署や工業団地内企業の安全運転管理者等と連携しながら、地域・企業・行政が一体となった交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午前11時05分
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          再開 午前11時14分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
    質問を続けて下さい。關 孝君。

7番(關 孝君) それでは、まず市長にお尋ねをいたしますが、昭和22年カスリン台風の降雨量というのは、9月の台風でありましたが9月11日から15日までの5日間、岩手山で429ミリ、迫町佐沼で226ミリと記録をされております。
    先般、岩手県の紫波町では1時間に95ミリ降った、それから全国各地で総雨量が1,000ミリを超える災害が発生いたしております。本市の水害の可能性について、市長はどのような認識をお持ちなのかお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 議員からもご紹介いただきましたが、それ以外にもですね、昨年石巻市で時間雨量100ミリを超える豪雨もございましたし、また、栗原市でも時間雨量60ミリを超える豪雨があり、河川の氾濫等もあったというふうに記憶をしております。
    そういった意味では、やはりこういった水害に対する対応力、長沼ダムの完成等もあってですね、以前と比べれば治水安全力は向上したとはいえ、やはりそういった気象変化の状況等を踏まえると、決して安心できる状況には至っていないというふうに認識をしております。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 私も同感であります。一つの安心安全は高まってきた。
    しかしながら、今は想定できない災害が発生しております。決してこの登米地域、安全で安心な場所ではないという認識が必要だというふうに思っております。
    先の東日本大震災で1番学んだことは、想定外だったというようなことで皆さんお話をしておりますが、実は想定外じゃなくて、過去の歴史を振り返った時に、実は過去に大きな津波が今回同様、さらに今回より大きな津波が押し寄せていたと。それが各沿岸地域の石碑に刻まれ、「ここには家を建ててはだめだ」とかというふうなことの記録が残されておると。そうしたことを考える時に、やはり登米市でも過去の災害の歴史を振り返り、もう一度我々は再認識をしなければならないのではないかと一般質問に立ったわけであります。
 それでは、一つモニターを使って過去の災害を振り返ってみたいというふうに思います。   昭和22年のカスリン台風での登米町の状況をこれからご紹介いたします。
    まず、その前に現在のこれは登米の教育資料館の状況でございます。次の写真をお願いします。これが全く同じ場所から撮影をしたものと思われますが、尋常高等小学校の前をいかだを組んでおる状況でございます。地域の歴史研究家が登米の小学校の学校日誌を紐解きまして、記録をまとめております。それを引用させていただきますが、9月17日午後2時半、小学校校庭に浸水が始まる。1時間に6センチ増水をしておるという状況であります。翌18日午前1時、小学校の玄関の階段1段目が浸水したと。測ってみましたら約20センチございました。同じく午前10時、小学校の玄関床上30センチ浸水ということで、1段が20センチ、石段が3段、床まで4段ございましたので80センチ、それからさらに30センチ浸水したということは、110センチの浸水がここであったということが確認できます。同じく19日午前10時には、最高水位31センチを記録している。この登米の尋常小学校では、111センチの水位があったというふうに察せられております。登米の町史に浸水を免れたのは、高地に存在する民家と市街地では金谷、仲町の一部、九日町、三日町、荒町の家々のみであったと。ほかはほとんど浸水し、その甚だしいものは床上五、六尺にも達していたという記録が残されております。
    次の写真をごらんください。これは迫町佐沼の的場通り、いわゆる高校通りを錦橋の方から撮影したものでございます。これは、現在の状況であります。
 それでは、昭和22年のカスリン台風の状況です。これが同じ場所から撮影したと思われるものでありますが、船を浮かべている状況が確認できるわけであります。迫町佐沼川東の状況ですが、佐沼高校の前、旧佐沼中学校ですが、教務日誌からこういったことが察せられます。17日の午前8時35分に新校舎の床上が浸水した。そして、午前9時には職員室が浸水した。正門の浸水は四尺、おおよそ120センチ、佐沼高校の前で120センチの水がきているというのがここで確認をできます。また、さらに別の資料では、17日の午前10時には、佐沼小学校の床上が30センチ浸水しているということで、ご案内のように佐沼小学校、私は現物確認、今はできないわけでありますが、登米の尋常小学校と同じ方が設計されたというふうに伺っております。また、米山町史の中では、吉田村、町吉田付近の浸水家屋はほとんど軒を浸しというような記録があり、また、東和町史では、米谷、錦織、嵯峨立河川の堤防が越水した。そして、小中学校のある大地を残して浸水、9月末まで学校は休校し、74世帯380名を屋体に収容したという記録が残っております。また、石越町史では迫川の大巻堤防、これは志波姫の刈敷になるかと思うのですが、大巻堤防が決壊し、浸水家屋が451戸、人員294人が被害を受けたというふうなことで、ほぼ登米市の全域がこの水害の被害を受けたというような状況がこれで確認ができるわけであります。
    そうした時、本市のいわゆる水害対策についてお尋ねするわけですが、これまで4度一般質問させていただいて、情報の伝達であるとか様々な部分で質疑をさせていただきました。おかげさまで、その一つ一つが大きく前進をしておる、特に情報伝達に関しては、今様々な警戒警報が出た時、即メールで配信をされ、市民の安全・安心、また様々な行動がより速く迅速にできるようになってきたという分に関しては、大きな評価をいたしております。
    しかし、この防災計画を確認した時に、避難対策は十分なのかというふうな大きな不安を持ちましたので、その点についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
    まずは避難場所の確保でありますが、いわゆる浸水等の被害の恐れのない場所だと、それから対象とする地区の住民を収容する広さを確保することだというふうなことが記載され、ただいまお示しにありました平成20年に配布されましたハザードマップの方に様々な記載がございます。これで避難場所、避難は十分であるというふうに認識なのかお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) ご質問の避難場所でございますが、ご承知のとおりハザードマップに避難場所書いてございます。ただこれは、全ての避難場所をまず記載をさせていただいて、その中で例えば土砂災害、例えば水害に則する対応ができるのかどうかも、色分けを実はしてございます。そういった中でですね、お話のとおり、例えば迫の町内、登米の町内、北上川、迫川、もしもですね、決壊するようなことがあってはなりませんが、そういった事態においては十分に住民の方々に周知しているのかといえばですね、お話のとおり、このハザードマップにつきましては、平成21年に実は配布をしてございます。それから5年経ってございます。なかにはですね、もう既にハザードマップの所在であったり、その部分についてご不明な方ももしかしたらいらっしゃるのかもしれません。これを踏まえて、実は昨年以降ですね、新たにハザードマップの作成について、課内で検討してございました。そのタイミングと合わせてかどうかまた別として、県・国の方でもですね、現にお話のありました当時はカスリンであったり、アイオン台風、その雨量を想定をしたハザードマップの浸水区域を定めてございますので、それを越えた新たな浸水区域を定める、このような方向性でもって現在調査を進めてるように聞いてございます。その中で今年度末にですね、当市にもその浸水区域をお示しいただきますので、それを基にですね、来年になるかとは思いますけども、新たなハザードマップを作成をしながら、地域住民の方々にお示しをしたいと思ってます。
    併せて、実は市長答弁にもございましたとおり、土砂災害こちらの方もですね、実は危険区域にある避難所もありますので、今その見直しも実は行っている最中でございますので、それも含めた中で避難所の見直しを併せて、今公的な施設でも避難所に入ってない部分ございます実は。それも含めた上での見直しをさせていただきたい、このように考えてございます。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 実は過去の災害の歴史の中で、この辺は水浸しになったんだという認識をまず持たなくちゃない。1メートルの水が登米にも佐沼にも、この迫川の東の地域は、ほとんどそういった状況になったということは、まず認識もたなければいけない。
 そうした時に、どうやって避難すればいいのか。どこに避難すればいいのか。ハザードマップを見た時に、実はこれは中田町の例を申し上げますが、洪水時に確実に浸水想定区域外で避難できる場所というのは、三つしかありませんでした。上沼小学校、旧上沼小学校、上沼のふれあいセンター、この三つだけが洪水時に避難できる場所であります。中田のまちの市民の方々が避難する場所は、この3か所しかない状況であります。
    同じく迫町佐沼の地域で洪水時に避難できる、浸水想定してる場所以外の場所、ご紹介します。北方公民館、森公民館、新田小・中学校、新田公民館というようなことで、実は迫町佐沼の一番被害の大きい地域には、一つも洪水の時に安心して避難できる場所がないという事実がここにあるわけであります。
    ぜひそれをもう一度認識していただいて、新たなハザードマップを制作するということでもありますから、そういった時にもしこの地域が洪水になった時に、どこに市民がどういう形で避難すればいいのか、もう一度この部分やはり検討していく重要性がここにあるのではないのかというふうに思いますが、見解を伺います。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 議員おっしゃるとおりでございます。
    現在、登米市内には避難所と指定をさせていただいているのは、90か所ございます。お話のとおり、その中で洪水対応という避難所は50です。半分ちょっと越えてるだけなんですね。全く使えないという不可の避難所が全部で15か所、あと屋外というのももちろんありますので、それはもちろん使えないという状態になります。その中で特に少ないのが、豊里の2か所というようなことになってございます。
 ですので、公的施設を使うのは限界が当然ございます。先ほどちょっとお話させていただきましたとおり、中にはまだ公的施設でも避難所の活用できるところもございますので、それを含め、さらには各町域に集会施設がございます。それを考えた中での避難所ということで検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) それから避難計画を整備することが、防災計画の方で明記されておりますが、これは学校・保育所・幼稚園、校長とあらかじめ避難要領等を作成し、防災教育・防災訓練を行うことになっておりますが、お尋ねいたします。教育委員会部局では、この避難計画どのように計画を立てられ、防災訓練を実施されておるのか。
 併せて、病院事業に係わる病院にも当然ながら公民館等不特定多数の人が集まる施設ということでございますので、病院はこの水害の避難対策、どのように計画を立てられ、訓練をなさっておるのか伺います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 各学校ごとの避難計画の有無についての統計は手元にございませんが、基本的に県全体で防災教育の推進を図ってございまして、各学校ごとに防災主任の先生方がいらっしゃいますので、その先生方を中心に各学校ごとの避難の訓練等も当然実施しているというふうに思ってございます。
    主に地震を想定しての避難訓練が多いかと思いますけれども、今議員お話のように水害等もですね考慮したような避難計画になるように、今後防災主任の先生方と検討化してまいりたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、浅野雅博君。

医療局次長(浅野雅博君) ただいまのですね、水害の訓練ということでございますが、病院事業といたしまして、年に1回、さらには追加で1回ぐらい訓練を行っておりますが、主には地震・火災予防の訓練ということで、特段ですね、水害に対しての訓練ということで想定して訓練を行っているということはございませんので、今後ですね、もちろん市民病院等は非常に水位の低いところに立地しておりますので、そういったことを念頭に置きながらそういった計画づくりもしていきたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) ぜひ、このお話の中で認識を新たにしていただきたいということであります。ここにも水害が来るんだと、水が1メートル来るんだという認識に立って、各学校あるいは各施設、そして病院も含めた大勢人が集まる場所、そうした時に、水害が来た時にいかに市民の命、そして財産を守るかというのが登米市、そして市長に課せられた大きな役割であるというふうに認識するものであります。
    それでハザードマップの今度は有効性についてお尋ねをいたしますが、今お話したとおり、ハザードマップに様々な課題がございます。避難路ということで矢印が書いてあって、この地域の人たちはここに避難してください。佐沼地域の人たちの避難する場所は、迫公民館であったり、佐沼小学校であったりということで、いわゆる浸水想定区域の中でのその場所に避難するというふうな分かり易い矢印が書いてあります。しかしそれでは、もし万が一決壊して大きな水が来たときに市民の命を守ることはできないし、恐らくかなり大変混乱する状況がここに発生してくるのだろうと思います。
    もう一度ぜひですね、各自主防災組織でそういった訓練をなされるということが、ただいま答弁から頂戴いたしましたので、この防災マップを活用して、ぜひ自主防災組織で避難の訓練をしてみていただきたい。そうすると、この防災マップが本当に有効な防災マップとなっているかどうなのか。それからどういった部分に課題があるのか、様々に見えてくると思います。せっかく今度新しい防災マップを作る予定であるならば、ぜひそれは市役所の目線でなくて、避難者の目線、いわゆる供給者、市の目線でなくて、いわゆる利用する人の目線に立ってこの防災マップを作るべきだというふうに考えますが、今後の取り組みについてお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 確かにこのハザードマップの中には議員のおっしゃるとおりですね、赤い矢印で避難先を示してございます。その中には反省としてですね、おっしゃるとおり浸水区域の中に避難を進めるような矢印も確かにございます。それも実は課内で検討してございまして、まず河川の氾濫につきましては、地震と異なりまして予測、ある程度の被害が起きるということではないんですが、どの程度の雨が降って、河川の氾濫、ある程度の予測ができますので、昨年も一度、避難準備情報を出ささしていただきましたけども、これは土砂災害でしたが、そういった事前の情報をですね、なるべく早く捉えながら、例えば迫地区であれば地域内にどうしてもその避難所ない場合、そういう場合につきましては、浸水の対象とならない北方であったり、新田であったり、そちらの方にですね早めの避難、このような形の中で、例えば第一避難所が町内、第二避難所が佐沼から北方、新田、このような形の中のお示し方も可能と考えますので、そういう対策を講じてまいりたいこのように考えております。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 危機管理監が思うようなことを市民一人一人が分かっていれば、私は心配しません。実は市民の人たちが今お話したように、「まさか川が決壊して水が来るようなことはないだろう、長沼ダムもできたし」というようなことでみんな安心をしておる。
    ところが、今その安心は安心ではなくなってきている。多くの政治家の先人の皆さんが努力をされて、治水事業をなさってきたこの功績は、私も大きく評価するものであります。しかしながら、近頃の自然現象はそれに対応できない想定を超える部分がいっぱい発生してきている。だからこそ、市としてもそういったものにきちっと対応をしていかなくてはないということであります。
    アイオン、カスリン台風では、今お話のように様々に記録の中でここまで水が来たというふうなことが記載をされております。ぜひ我々の認識をさらに改め、深めるためにも、その浸水した水害を風化させないために、水害による浸水の水位をですねぜひ、例えばカスリン台風の時には、登米の尋常小学校教育資料館ではここまで水がきたんだという水位を示すサインといいますか、そういった記録を各地域で調査をされている方も記録もございますので、そういった場所で各地域にここまで水が来たんだというふうなことで、ぜひそういった認識を市民の方にもっていただきたい。それが市民の命を守ることにつながってくると思いますが、今後の取り組みとしていかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 確かに、私も当然アイオンだったりカスリン経験してございません。私の地元は浸水に縁のない所に実は住んでまして、議員おっしゃるとおりかと思います。現実的にはですね、地震は今日もございましたとおり、最近ちょっと多くなってございますが、水害に関しては確かに市民の意識としては多少薄れているのかなと、このような感じも実はございます。
 それを踏まえながらですね議員提案の、例えば先ほどスライドで拝見をさせていただきました尋常小学校教育資料館のここまで水位が来たとか、その部分については検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) この課題については、最後に市長にお尋ねをしたいと思います。
    東日本を大震災を受けて地震そうしたものの対策を講じてきた。それから原発被害、放射能の汚染の被害があって、それに今対応している最中であります。今度はやはり市として、こうした洪水、風水害対策にぜひ力を入れるべきだと思います。
 こうした時に、市長は新しい庁舎を建設するための取り組みを一生懸命進められておる。私はそれも必要かもしれませんが、やはりその前に市民の命、そして財産を守るためのこうした防災対策、ぜひ力を入れて取り組むべきだと思うんですが、市長の考えをお伺いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ここ数年、岩手宮城内陸地震、そして東日本大震災と地震、津波に起因する全国的にも知られるような大きな災害がございました。しかしながら、それ以前には登米市でも津山町横山地区でですね、南沢川の氾濫ということで、地域の皆さんにですね、非常に大きな被害が起きた水害もございました。そういった意味では、いついかなる時にそういった災害が起きる可能性はどこにでもあるという危機感を持ちながら、そういった取り組みは当然していかなくてはならないというふうに思っております。
    また、昨年県の方から土砂災害危険区域ということで、指定された地域のある行政区の行事にちょっとお邪魔をさせていただいたところ、「指定する前から私たち、どれくらい雨降ったら、どれくらい危ないか。お宅の家の裏山危ないよね」というような話を日常的にされております。やはりそういった意味では、常日頃からのそういった災害に対する意識をどのようにやはり皆さんに持っていただくのかが大変大きな鍵になるというふうに思っておりますので、そういった住民の皆さんへの広報・周知も含め、しっかりとした体制をとってまいりたいというふうに考えております。
 そういった意味では、避難情報等の取り組み等については、やはりしっかりと我々は空振りを恐れることなく、そして誠実にきちんと住民の皆さんにお伝えをしていくことが我々にとっても大変大切だというふうに思っておりますし、ハード、ソフト両面からの体制、これからもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
    また、水害というのは、やはり内水も非常に市内で大きな鍵となっております。これにつきましては、国土交通省の方にも働きかけをして、地方の特に大きな人口密集地でない地域であっても、特に登米市は平たんな地域でございますので、内水の排水が非常に難しい地域であるという中でのやはり内水対策しっかりとこれからも講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 次に移りますが、戦争から70周年ということで、私も市長も恐らく戦争の経験がないわけであります。そして、国民の2割しかこの戦争を経験している人がなくなり、なかなか戦争というものの経験が風化しておるのは事実でございます。
    そういった意味を考えると、この70年の節目というのは、非常に大切な年なんだろうというふうに思います。終戦後70周年にあたって、市長の思いをぜひお伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり議員ご指摘のようにですね、戦争という本当に事実を知っている人たちが非常に少なくなっているということ。そして、そういう中にあって、世界情勢の不穏化というものもございますけども、やはりそういった中にあって、恒久の平和をどのようにやはり実現をしていくのかということが、我々にとっても大きな課題であるというふうに思っております。
    そういった意味では、いろいろなところに出かけた際、例えばその広島の原爆の記念館といいますか、ああいったところに行った際に、原爆の悲惨さということだけでなく、やはりその大きな要因となった戦争の悲惨さというものを実は改めて感じて帰ってきたところでもあるわけでございます。
    そういった意味では、本年戦没者、遺族会の皆さんがですね、様々なお取り組みをしたいということで、昨年度からいろいろなご提言・ご提案をいただいたところでもあり、市といたしましても歴史資料館等での展示も含め、やはり多くの市民の皆さんにそういった事実を知っていただきたいというふうに思っております。
 また、小学校ではですね、やはりこれまでも戦中疎開をされてきた皆さんのですね、やはりそういった歴史体験を子どもたちにもお伝えをしていただいている取り組みもしていただいておるところではございますけども、改めてそういったものに対して、市として我々だけでなく、やはり教育の観点からも広くそういった事実をしっかりと認識をしながらですね、これからの未来を考えていく子どもたちにしっかりとお考えをいただく、そういった機会をぜひつくってもらいたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) そうした市長の思いを伝えるのであるならば、やはり今回の70周年、非常に貴重な機会だと思っております。戦争の体験者のお話を聞くことが催されておりますが、最高齢者96歳だそうであります。恐らく、恐らくではありますが、80周年、90周年では、その方のお話を聞く機会があるのかないのかというふうなことになるだろうと思います。
    そうしますとそういった生の声の戦争の体験を聞く、この70周年というのは唯一、80年ではそういったことはもう不可能になるんだろうというふうに思っております。でありますから、ただいま様々にこれまでの取り組みのお話はお答えで頂戴しておりますが、それだけではなくして、例えば27日からの歴史博物館の企画展であるとか、あるいは戦争の体験、直接学校が話を聞くということは、物理的にも難しさがあるのかもしれない。そうしたんであれば、それらを映像に納めながら今後の平和教育にぜひそういったものを活用していくとか、様々な取り組みを実は全市を挙げて、全部局を挙げて、うちの方では何かできないのかというふうな取り組みをぜひして欲しい、そういった願いを込めてのお話でございます。
 教育委員会教育長として、この70周年に様々にこう取り組みがこれからもできるのだろうというふうに思いますが、教育長の考えをお尋ねいたします。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) この70周年にあたっての学校としての取り組み等、あるいは私としての考えということでございましたけれども、まずは学校においては小学校6年生が歴史学習を行います。さらに特別活動であるとか、総合的な学習の時間でそういった歴史的な部分を地域との絡み合いで取り扱う学年もございます。
 そういった意味でさらに、また先ほど市長からもお話ありましたように、実際に戦争を体験し、この佐沼のまちに疎開で来て大変お世話になったというふうなことで、戦争体験、疎開体験の方の生の声を聞く機会というのも、私がいた時には佐沼小学校で毎年のように行っておりました。10年以上もそれは続いております。それも6年生だけじゃなくて5年生あたりから、そしてその話については録画をして子どもたちに見せるというふうな形で、やはり戦争というものがなかなか子どもたちには実感として感じることができないというふうな実態がございます。そういった意味では、やはり生の体験をしたそういう方々、そしてパネルを基にお話をして下さることが非常に子どもたちにとっては心にしみる実践だな、活動だなというふうに考えてございます。そういう機会をできるだけ持っていきたいなというふうに考えてございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 次に、交通安全対策についてお尋ねをいたします。
    実は交通安全期間中、地元の交通安全協会と操業いたしておりますトヨテツ東北さん、社長様の特にお話をいただいて、交通安全協会の皆さんと一緒に朝街頭指導といいますか、交通安全運動を交通安全期間一緒に行っていただいております。大変ありがたいことだなと思っております。
 実はこの工業団地がある北方の地域、非常に安全で安心な地域と思われがちでありますが、実は過去4年間の交通事故の状況を調べますと、300件以上の人身事故も含めた様々な事故が発生しております。その多くは、実は国道398号線、それから長沼に向かう県道1号線、そこでおおよそ3分の2の交通事故が発生しております。そういったことを考えますと周辺の交通安全対策については、建設部も配慮いただきながら歩道をつけていただいたりしている。ただし、一部長沼工業団地、浅井鉄工さん等々に向かう中瀬川線につながる部分の歩道の整備はまだ未整備であります。それから今整備されている中沢線については、当然スタンレー宮城さんの隣接する部分ですので、歩道が設置され道路拡張がなされている。
 しかし、その先398号につながる部分には現道のままで、まだ歩道もないような状況。恐らく最初は大きな道路を通って従業員の方が来るんでしょうが、だんだん慣れてくれば近いどこ近いどこというのがこれは人の思いであります。そうしますと一番事故の多い場所を通って皆さんが通勤をするようになる。そうすると確実に交通事故の発生率も多くなってくると。それが地域の一番の不安でございます。
    ぜひそういった観点も踏まえながら、事業者様々に一体となって、様々な交通安全運動もできるんだろうと思いますし、道路整備あるいは標識の整備、その他あらゆる手段をとっていただいて、地域とともに安全安心に新しい企業の創業をお祝いしなければならないというふうに思っておりますので、その辺についての考え方をもう一度お尋ねいたします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君

市民生活部長(神田雅春君) 交通事故につきましては、被害者はもちろんのこと加害者につきましても大きな負担があるということで、本当に交通事故はゼロにしたいということで考えてございます。
    ここの工業団地の関係につきましては、新たに9月からスタンレーの皆さんがこちらに通うということで、こちらの地形的なものについてもあまり詳しくないのかなというふうに感じでございますので、答弁にもありましたとおり、この周辺の通学路、それから福祉ゾーンとそれから養護学校友愛団地、老人ホームの位置も含めたですね、ゾーンの地図を作りまして、まず一番最初にスタンレーさんの方に、安全運転管理者さんの方にお渡ししながら、安全に勤めていただきたいということがございますし、このスタンレーさんだけではなくて、今後長沼の第二工業団地の工事も始まりまして、工事車両等も通行も出てきます。
 そうなりますと、やっぱり会社さんだけでなく地域も含めた中で交通安全対策をやっていかなくちゃならないということで、警察も含め工業団地間の企業、それから地域の安全の従事している方々とともに、子ども、老人を中心にした交通安全に取り組んでまいりたいと思っております。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 以上、市民の命を守るための質問をさせていただきました。職員におかれては、ある部局では9時、10時、11時にならないと毎日帰れないというようなことで、大変ご苦労をいただいておるようでございますが、市民の命と安心安全を守るのは最優先課題という認識をいたしておりますので、そのことについて最優先で取り組んでいただくことをご期待して終わりたいと思います。ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) これで7番、關 孝君の一般質問を終わります。
    次に5番、工藤淳子君の質問を許します。5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 5番、工藤淳子です。私は2点について伺います。
    1点目は、「不登校児童・生徒」についてです。宮城県の中学校における不登校出現率が2年連続で全国ワースト1位であることが、昨年8月発表の2013年度「学校基本調査速報値」で示されました。震災の影響かとの報道もありますが、沿岸・内陸別のデータを分析した結果、「震災の影響を裏付けるデータは今のところ乏しい」という結論を出している団体もあり、その要因のさらなる分析と改善施策が急務となっています。
 登米市においても中学校の不登校者数は多くなっています。市としてどう考え、取り組んでいるのか伺います。
    2点目は、「「学童保育」と「放課後子ども教室」との一体化」についてです。平成27年度から放課後児童クラブの対象児童が3年生から6年生までに拡大されたことにより、学童保育と放課後子ども教室の一体的な運営を実施していく方向ですが、どう具体化していくのか伺います。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは5番、工藤淳子議員のご質問にお答えさせていただきます。
    私からは「「学童保育」と「放課後子ども教室」の一体化」についてお答えさせていただき、「不登校児童・生徒」につきましては、教育長より答弁させます。
    学童保育、いわゆる放課後児童クラブは、本年度から対象児童を小学校6年生まで拡大し、本年5月1日現在746人の児童が登録しております。
    活動場所につきましては、これまでの児童館、児童活動センター等のほか、新たに公民館、ふれあいセンター及び集会所等の施設を確保し、15の児童クラブが平日は20カ所、利用児童の少ない土曜日は9カ所で実施するとともに、学校の長期休業期間は、一部を集約して17カ所で実施することとしております。開所日及び開所時間につきましては、全ての放課後児童クラブにおいて、月曜日から金曜日は、放課後から午後6時30分まで、土曜日及び学校の長期休業期間は、午前7時30分から午後6時30分までとしております。
    また、放課後子ども教室につきましては、学校の余裕教室等を活用し、各町域に1校ずつの市内9校に設置しており、本年5月1日現在で350人の児童が登録しております。   開所日につきましては登校日を原則とし、それぞれの放課後子ども教室において定められております。開所時間につきましては、授業終了時から下校時間までを原則として、保護者の希望により午後6時30分まで延長することができるものとしております。
    放課後児童クラブ、放課後子ども教室の基本的な運営のあり方につきましては、それぞれの事業を利用する児童が一緒に居られる環境を目指し、開所日、開所時間、実施場所、対象児童の要件及び指導員の資格など、相違する事項について課題を整理し、事業実施における条件の整合性を図りながら、一体化について検討してまいります。
    私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「不登校児童・生徒」について、お答えいたします。
    登米市における中学生の不登校の実態は、平成25年の出現率が2.75パーセントであり、県の出現率と比較すれば、0.42パーセント低い結果でしたが、増加の傾向が続いており、一層の危機感を持って対応していくことが必要と考えております。
    不登校の原因は個々によって様々であり、人間関係上の不安や生活習慣の乱れなど家庭での生活環境によるものなどが考えられ、家庭と連携した取り組みが大切であると考えております。また、被災地より転入してきた児童生徒が不登校になっているケースもありますが、震災による精神的なストレスや生活環境の変化にうまく適応できないことが要因の一つであると認識しております。
    教育委員会としましては、不登校についての対策として、安心して過ごせる学校を目指すため、アンケート並びに学級生活満足度調査を全児童生徒を対象に年2回実施し、児童生徒の悩み、人間関係及び学校生活での意欲等について実態を把握し、指導に生かしております。また、学校への心の教室相談員、スクールソーシャルワーカー、カウンセラー等の配置や教育研究所にカウンセラーを配置し、生徒及び保護者が相談できる体制を充実させ、早期発見、早期対応、未然防止に努めております。
    不登校生徒に対しましては、自立支援も大切であり、けやき教室の開設や家庭への訪問指導員の派遣等の学習支援をとおして、一日も早い学校復帰や自立ができるように支援しております。また、登米市教育研究所の研修会においては、保護者及び児童生徒の理解と適切な対応に関する教員対象の研修会を実施し、指導力の向上に努めております。
    不登校の児童生徒への対応につきましては、その対応の難しさは身に染みて感じており、画一的な方法はないと考えております。「焦らず・慌てず・あきらめず」に地道に取り組んでいくことが基本であり、児童生徒一人ひとりを大切にして、新たな一人を出さない「安心・安全、魅力ある学校風土・学級風土づくり」が重要と考えております。今後も児童生徒一人ひとりを理解し魅力ある授業が展開され、子どもたちが活き生きと生活する学校となるよう支援してまいります。
    以上、私からの答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
 
          休憩 午前11時58分
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          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
    工藤淳子議員の質問を続けます。5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子議員) まず、1点目の「不登校児童・生徒」について質問をいたします。
    この質問の中で、第一問の中で「震災の影響で裏付けるデータは今のところ乏しい」という結論を出している団体というのは、県の教育委員会です。その県の教育委員会の調査について河北新報では、昨年の9月、12年度の不登校出現率を受けて独自の調査を実施。そして不登校の小中学生のうち、少なくとも8パーセントは東日本大震災の影響がうかがえると分析しています。そしてその中でも県内の中学校の不登校の出現率が高くて、震災前の10年度が3.04パーセント、11年度は2.92パーセントで推移して、県教委の担当者は以前から高い傾向だったことに加え、震災被害の甚大さが拍車をかけたと見ている。こういう新聞記事でした。詳しくその県教委のデータを調べていくと、県内での小学校の方ではどうかというと、小学校での不登校の出現率は0.03ポイント増の0.40パーセントで、全国で16位。そして長期欠席者は1,105人で、43人減ってるとなっています。
    私もワースト1になったのは、この震災の影響なのかなとずっと思っていたんですけど、よく調べてみるとそれはデータが乏しいというのが結論で、それから宮城県全体でみると中学校については、不登校全体に占めるこの沿岸部地域の割合は逆に減少していることが分かったとなっています。ただし、はっきりしたデータではなくて、個別の自治体で見ると震災によって何らかの影響を受けているのではないかというそういうケースだったり、それからまた、被災地から内陸部に転入して不登校になっているケースも考えられて、はっきりと今回のデータからはそれを知ることはできないとなっています。だから完全ではありませんけども、反面、でも震災の影響だけではない何らかの理由があるのかなと思っています。必ずしも教育長の答弁にあったように宮城県だけが、登米市だけが多いわけじゃなくて、登米市は宮城県よりも下がった傾向にありますけど、でもその数を見てみると、登米市ではどうかと見てみると23年、県のこれも調査なんですけどそれを見てみると、23年から25年度の市町村別の不登校者数、これを見てみると小学校では23年度11人、全体の0.24パーセント、それから24年が8人で0.13パーセント、そして25年が25人の0.59パーセントと少しずつですけど増えていて、これは県の全体から見てもそんなにとても多いわけじゃないようです。中学校ではどうかというと23年度は58人、2.45パーセント、24年度が57人、2.48パーセント、そして25年が63人でさっき答弁にあった2.75パーセント、こうやって少しずつ多くなってるんですよね。県教委の方は、今回は学校基本調査のデータを調べるというそういう方法で調べて、今回震災によるデータなのかどうかそういうことも含めて、新たに生じた疑問ついては引き続きいろんな方法で調べていくという方針が出ていました。
    登米市の方でもこうした調査は必要かなと思うんですけども、質問の中でその対応のところの答弁があったんですけども、教育委員会としてはアンケート並びに学校生活満足度調査を全校児童生徒を対象に年2回実施して、こうした対応を指導に生かしていくとありますが、このアンケートからどういうことが結果が出て来ているのか、その実態は把握されているのか、その辺をまず伺います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 今議員からお話がありましたアンケートでございますが、お話のとおり年2回調査してございます。手元にありますのは、26年度の不登校の主な要因として各学校から挙げられた数字がございますのでそれをご紹介したいと思います。
    小学校で不登校児童、2月末で26年度は20名おりましたので、その不登校の主な要因ということで挙げられていますのが、母親との関係が原因だと言っている子どもさんが5件ですね。それから友達関係が4件、生活習慣の乱れが3件、あと転校による不安が2件、あとは1件ずつですけども例えば学級になじめないとか、担任との関係とかそういう数字になっております。
    それから中学校の方でございますが、不登校児童68名、2月末でおりましたが、その中で要因として一番多いのが生活習慣や昼夜逆転だと。生活がそういうふうに乱れているというようなことが原因だと。それから友達関係が12名、怠学が、いわゆる怠ける方のですね、怠ける方が8人、それから親子関係や家庭環境が7名というようなことで、中学生の方ですと要因の数がですねちょっと増えるんですが、そういう状況でアンケートの結果が出ております。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子議員) それではその後の実態化して、実際に対応に当たってる方の人数なんですけど、心の教室相談委員、それからスクールソーシャルワーカー、カウンセラーなどの配置とかあって、それから自立支援としてけやき教室の開設や家庭の訪問指導員の派遣など挙げられてますけど、今人数は、だいたいでいいんですけどこの方たちどのくらい配置されてるんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) けやき教室の方は所長と指導員が2名おりますので、その体制でやっておりますし、それから訪問指導員ですが、ちょっと数字がはっきりしてございませんが各学校ごとに指定して指導員の方を派遣しておりますので、今現在、実際活動していただいているのは2名かなというふうに思ってございます。それからスクールソーシャルワーカーについては県の方で指定していただいておりますので、それについては人数がちょっとはっきりしませんけども、県の方の指定で各担当の学校を決めていただいて相談に当たっていただいてるということでございます。心の教室相談員については、今資料が手元にございませんので調べてお答えしたいというふうに思います。教育カウンセラーについては、各学校1名ずつ配置をしているということでございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子議員) 今、特に私がちょっと全体的にも中学校が60何名、小学校が20名に対して、この人数で本当に大丈夫なのかなと心配して前にも一般質問でしたんですけど、確かその時も「人数は足りないと思う」と回答を得ています。
 特にその中で私が気になるのは、訪問指導員の方ですね。今2名の方がやっていると、たぶんその時もそういうふうに聞いたような気がするんですけれども、この指導員の方たちは確か学校に非常勤講師として勤めている方が授業の空いている時間に訪問するそういう形だと思うんですけれど、60何人もいるのにたった2名で、ここのところが私はこう、それも週1回だけになってますよね。この回数で本当に悩んでるお母さん達、子ども達に対応できるのかなと私は心配になります。
 何人かの不登校の子どもを持つお母さんにお話しちょっと聞いたんですけども、聞き苦しかったんですけどね、本当に悩んでるお母さん達なんで。どうですかって言ったら、「やっぱりもっと回数増やして欲しい」と言ってます。せめて週2回はできないかと。「本当はもっと多い方がいいんですけども、先生達も忙しいんだよね」って、こうお母さん達は言ってました。学校の忙しさも十分わかっているんですけども、それでもやっぱり苦しい中で頼りにするのは学校なんですよね。周りで見ててもほんとに何も言ってあげられない、本人が、お母さんが話してくれればいいんですけども、そうでないとなかなか周りは相談に乗ってあげられない、頼りにするのは学校だということを話の中で強く感じました。
 足りなければ、退職された先生達がいらっしゃると思うんですけど、そういう方達の雇用というかそういう人達にお願いすることはできないでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) ただいまの訪問指導員についてのお尋ねですけれども、今現在ですね、スクールカウンセラーそのもの自体が少ない状況でありまして、学校あるいは校長退職、あるいは教員で退職した教員がスクールカウンセラーとして配置される、あるいは訪問指導員として依頼をするという状況がなかなか難しいというふうなところがあります。
 それでこの訪問指導員の場合は、長期にわたっている子どもさん、あるいは初期の段階で早めに対応する場合に訪問するといったことが中心の対応になるわけですが、基本的には各学校においてのいわゆる家庭訪問、最低限週に1回はというふうな指導はしておりますけれども、そういった形でその合間を見て訪問指導員さんにお願いをすると言った形での取り組みをしているところです。もちろん先ほどお話のありましたように、決まった方の指導員さんが定期的に訪問するということがより効果的あるということは十分に承知しておりますけれども、なかなかそういった各学校へスクールカウンセラー配置で対応が困難な状況の中で、訪問指導員をお願いするというのがなかなか今厳しい状況があるということも含めてですね、一層充実していきたいというふうに考えてございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子議員) 確かにスクールカウンセラーも少なくて、県の教育委員会の方でもこういうスクールカウンセラーや訪問指導員の拡充、重点配置で新たな不登校を生まないようにきめ細かに対応したいとそういう方針が出ていますよね。ぜひこういうことで、県に要望するなり、市の方で考えるなりしていただきたいと思うんです。話を聞く中で長く不登校になってる子どもさんがいましたけども、たまたま心を寄せている先生だったみたいで、長く不登校になっていてもその先生の授業のある時は、学校に行ってたそうです。でもその先生がいなくなったら、またパタッと行かなくなったってね、そういうケースもあったっていうんで、子どもとの信頼関係ね、まずそこを築くことがこれが第一歩の救える部分が大きいのかなと思うので、その辺はよろしくお願いしたいと思うんですけど、そこで市長に伺います。
 こうした県でも市の方でもなかなか対応する先生方が足りないということなんですけど、市としてこういう訪問指導員、スクールカウンセラー増やす考えはないでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはりこういったケースになってしまった方々に対するサポートというふうなことで申しますれば、もちろんこういったスクールソーシャルワーカー、また訪問指導員等が当然必要となってくるというふうに思っています。そういった意味では、教育委員会さんともいろいろ連携をしながら、こういった取り組みについて我々もいろいろと相談を受けたりしているケースもあるんですけど、そういった中においてはですね、やはりまず初期の段階での対応が一番肝要であろうというふうに考えてございます。そういった意味では、確かに学校の先生方に対する負担というものは決して小さいわけではないいうような状況ではございますが、やはり初期の段階で早めのケア、対応をすることで不登校に陥るとか、不登校になりそうなケースを未然に防ぐという取り組みに対する課題も大きなものがあるんではないかなというふうにも思っているところでございます。
 そういった意味では今後ですね、総合教育会議等の中においても相互に連携をしながら、しっかりとした対応をとるべく様々な連携を取ってまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子議員) 今、市長が話したように、初期の段階でもなかなか学校の現場では厳しいという教育長の答弁がありました。今後の中でぜひこの辺は考えて検討、ぜひ実現する方向で考えていただきたいと思います。
    現在、不登校になっている子どものお母さんを聞いていると本当に大変だなあというか、毎日その子どもと顔を合わせるわけですから、本当に厳しい状況になってるなと思います。子どもはそうした親の気持ちを察して「お母さんは、僕に、私に学校に行って欲しいんでしょ」と直接つかれて本当に苦しくなるって言ってました。
 こういう子どもたちを増やさないようにするのがね、本当にもっともっと支援が必要だなと思います。今の現状では、週1回の訪問だけを待つだけでは本当に、先ほどお母さんとの関係で不登校というか要因の中に入ってましたけど、現実的には家庭の中で両親が揃ってても、お母さんの負担、お母さんが接する部分が大きいので負担は大きくなってるなあと思います。そして中には、母子家庭のお子さんも結構いらっしゃいますよね、だからそういう意味でも学校からの支援というのは今本当に緊急なんでないかなって、ますますこのままにしておくと不登校の子どもたち、小学校は今少ないですけど増えるんじゃないかなと私は心配なんで、ぜひその辺をお願いします。
    それから質問の中には、ちょっと県教委にも出てこなかったんですけど、この不登校の問題を調べていたら、登米市も教育長の方針の中にも出てきましたけど、小中一貫校について出てきましたけども、国では小中一貫校は中学校1年からのいじめや不登校などが増えるという中1ギャップ、これについて学年の区切りを変えることによって解消するんだと、国会ではねそういう答弁しているようですけど、でも調べていったらそうでもないような状況があります。例えば大規模になって、統合が進んで大規模校になるといじめや自殺が相次いだり、増えてたりとか、大規模化したことによって職員の方達、教員の方達も子ども一人一人の姿が見えてこなかったり、そういう問題があって必ずしもそうでもないという記事があちこちに出てきて、私はこうしたことも、これからの登米市でも小中一貫校を目指して統廃合を進めていくとあるんですけども、いじめ問題にもずいぶん大きくかかわると思うんで、この辺のメリット、デメリットもよく、実施するにはこれからなんだと思うんですけども、検討していただきたいと思うのですけど、その辺はどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 中1ギャップというふうな形でその区切りの段差をできるでけ少なくしようという形での小中一貫での取り組み、こういった中での成果も出ているという報告も受けております。
 問題は、登米市の場合ですと必ずしも中学校1年生の不登校が多いということではなく、どうゆうわけか中学校3年生が多いというふうな実態もございます。ですから、必ずしもそういったところだけが原因ではないんだなというふうには感じますけれども、やはりこういった区切りといいますかそういった段差をなくすそのためには、小学校段階から中学校へのいわゆるその段差を少なくするためのいわゆるその連携といいますか、そういったものをより緊密にすることによって、できるだけ段差を少なくしていくという取り組みは可能なわけです。したがって小学校・中学校、少なくとも中学校学区の中でのいわゆるスタンダード、そういったものをしっかりと子どもたちの方の中に取り入れて、そしてスムースな意向ができるようにそういった取り組みが必要になってくるだろうというふうに思います。
 一貫校、あるいはそういった段差をなくすというふうなことからすれば、一番大事なことは先ほども言いましたように、各学校でのいわゆる温かい教室、そして子どもたちが意欲を持って取り組める学校、そういった中でやはり何と言っても教師の研修といったものが一番大事だろうと思います。一つの事由として出てきましたけれども、教師との関係によって不登校に陥っているというケースもあります。そういった意味では、未然防止の第一次的な対応としては、やはり各学校における教師の資質の向上、授業力の向上、そういった中で子どもたちが安心して、そして魅力あるそういう学級づくりを進めていくことが一番大事なのかなというふうに考えてございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子議員) 一貫校にするとこの後の問題はいろいろあるんですけれど、今教育長が話したほかにも、例えば小学6年生のリーダ役、リーダー5、6年生が一貫校では役割を発揮できないって、そういう子どもに与える影響もあるということなんで、ぜひこのメリット、デメリットを検証していただきたいと思います。
    次に、学童保育と放課後子ども教室について伺います。今現在では746人の子ども放課後児童クラブ、6年生までいるということなんですけども、改めて見てみると文部省と保育園もそうなんですけれども、学童保育は文部省ですかね。子ども教室は厚生省、反対です、逆ですね。逆の部の国の制度をそのまま何も変えない、そして財政負担もない中でどのようにやっていくのかなと私はずっと見ていたんですけど、それがないままに一体化するというのはどういうふうにやるのかなととても思ってました。
 そして答弁の中には、開所日とか開所時間、実施場所、対象児童の要件の指導員の資格なんか相違する点を課題として挙げてますけども、具体的にどういう課題なのか少しその辺をお願いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 今お話があったように教育委員会の放課後子ども教室の方でございますが、いわゆる児童クラブとの比較で申し上げれば、当然開設日数が、放課後子ども教室の成り立ちから言いますと例えば基準ですと、いわゆる留守家庭の子どもということではないので、放課後の安全な居場所をつくるということで始まってますんで、例えば週1回程度の開催で特定の曜日に地域のボランティアの方々が面倒を見ていただける範囲で活動を行っていただくということで始まっております。そうしてずっとこうやって来たんですけども、基本的に町域ごとにですね、今九つの小学校でやってございますが、小学校ごらんのとおり21ございますので、その中で片方は児童クラブになっていて、片方は放課後子ども教室になっているというところもございます。限りなく内容については、放課後子ども教室の方が児童クラブの方の内容に近づいているというのが実態だというふうに私の方も思ってございます。開催日数もですね、登米の登米小学校の放課後子ども教室を除いては、ほとんど児童クラブと同じ開設日数でやってございます。ただ、利用の時間がですね、ほとんどの子ども教室の子どもの利用時間がいわゆる5時前に帰るというか、6時半まで残っているのは児童クラブの方の子どもたちが断然多いということでございます。
 一体化の考え方で問題になるのは、片方はやっぱり市の方で直接雇用して児童指導員ということで放課後児童クラブの方は配置しておりますし、放課後子ども教室の方々はですね、一応ボランティアの方々ということで、有償ボランティアの方々にご本人の都合のいい曜日に出てきていただいて面倒をみていただいていると。たださっきお話したように、ほとんど児童クラブと同じような開催日数になっているところについては、例えば元幼稚園の教諭の方だったり、それから教員資格をお持ちの方のOBの方ですとか、そういう方々に放課後子ども教室の指導員にあたっていただいておりますので、資格要件等が片方は児童指導員としての資格要件がございますが、放課後子ども教室の方についてはボランティアについては特に資格要件がございませんので、その辺の違いとか一体化するのにどういう活動の内容がいいのか、そういう点を今後検討して一体化について進めていきたいということでございます。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子議員) 児童クラブの方に近づいていると、要件がね。私も最初に聞いた時は、そういう方向であればいいのかなと思っていたんですけど、その辺がはっきりこうどういうふうになっているのかは見えて来なかったのであれしたんですけども、性格的にまだまだ昨年の4月に子ども子育て支援制度の中で、学童クラブについては職員の配置基準とか、今言ったようにね、施設に広さ、それから子どもの人数などで国の最低基準が定められて運営方針が出されてるんですけども、そういう点の中でまだまだ、近づいてはいってても今はそうでも、一体化になった時に本当にその形でやれるのかということと、それから夏休みの、児童クラブの方は朝の答弁にあったように7時半から6時半までやってます。そして土曜日も部分的には合併してるけど9カ所でやってるとなってましたけど、子ども教室の方はどうなっているのか。今のここと、本当に児童クラブと同じような開催はできるのか。まずその辺をお願いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 先ほどもお話したように開設日数については、放課後子ども教室の方はほぼ平日でございます。土日開催している登米は、年間の実績で放課後子ども教室として開催しているのは、実際場所は児童館でやってるんですけども、12日だけしかございませんので、そのうち土曜日が4回、それから日曜日が2回ということでございます。
 今、全市的にですね、児童クラブの方向にというふうにお話しをしましたのは、いわゆる従来から子ども教室と児童クラブが同じ、いわゆる小学校の中で隣同士でやっている学校もございましたので、放課後子ども教室といえども夕方の6時半まで利用してるところもございました。基本的には放課後子ども教室の方が児童クラブに近づくということは、一体化ということについては、逆に児童クラブの方に近づくということは便宜的ですけども、もし6時半まで利用したいのであれば、そういったあと夏休み、冬休み等もですね、利用したいということであれば、児童クラブの方にも逆に登録していただいて、使い分けをしてもらうというようなことが現実的なのかなというふうに思ってございます。
 さっきお話あった子ども子育ての支援制度の中での児童クラブについても、民間がやる場合には給付の措置がございますので、公の場合は特に交付税措置で補助金等はないんですけども、基本的にはそういう国の方は一体化するということで、いわゆる子どもの安全な居場所づくりということが最終目的でございますので、それが制度のいわゆる所管の文科省と厚生労働省の違いで、格差が出ないようにということが一番の狙いだというふうに思ってございますので、市としては両方の利点をですね、活かしながら保護者の要望に応えていくような形での開設の方向にもっていきたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子議員) 今の部長の考えだと、親の方で利用する部分を使い分けるっていうことだったんですけど、今のところはそうでも一体化になった場合こういう考え方でいいんでしょうか。私はちょっと違うんじゃないかなと思うんです。
 そして、実際に先行して一体的な運営をしている自治体の例を見てみると、そこで指摘されている問題点としては部屋が大規模のルームになる危険が高いということで、子どもたちの関係、居場所づくりが困難になるということあります。学童期の子ども、教育長は現場経験してるんでわかると思うんですけど、本当に学校から帰って来て児童館に来る子どもたちは、学校で何時間も授業を受けてストレス、緊張した状態が解けて開放的な気分になって、学年ごとそれから男の子、女の子に小グループに分かれて、自分たちの居場所ね、過ごしていることが多くなると思うんですけど、そういうのが難しいという例とか、それから本来の学童保育、親が安心して子どもを見ててもらって仕事をするそういう点からも学童の役割の低下になるんじゃないかなということ。それから配慮が必要な子ども、支援が必要な障がいを持っている子どもたちも何人かいると思うんですけど、そういう子どもたちの保育環境が後退する、大きくなった場合にね、部屋がもう少し別れていればそれもその中で工夫はできるんですけれどそういうこと。それから全児童の対策の学童保育になっちゃって、本来の必要な子どもたち、みんな必要なんですけどね、その部分が今まで大事にしてやってきた部分が、なくなってしまうというかね、そういう傾向、こういう問題があるということで挙げられているんですけど、その辺はどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) ご心配の点は、居場所、スペースの関係もございますし、人の配置も含めてなんだというふうに思います。確かに今年児童クラブの方がですね、今まで小学校3年生までだったのが6年生まで拡大されて、どこの児童クラブについても人数が増加して、先のお話にもあったように児童指導員の資格者もですね、ちょっと不足しているような状況でございます。その人の配置の問題とそれからスペースの問題といろいろ教育委員会の方もそれから福祉事務所の方もですね、お互いに連携をしてそれぞれの場所を確保するということだったり、それから併せてやれるところについては、逆に併せて実施しているところもございます。
 ただやはり一番は、子どもの安全な居場所をつくるということが一番だというふうに思っておりますので、そういう観点で必要な設備だったり、それから人の確保だったりについては、何とか配置の基準を厳しい方にと申しますか、例えば児童クラブの方の基準があればそれを守るような形で考えていきたいというふうには思ってございます。
 ただ一番心配するのは、なかなか特別支援の子どもさん方ですとか、配慮も含めてそうですけど、面倒を見る側の方にもそれ相当の知識だったり経験が必要な部分については、こじか園等のそれこそ障がいを持たれている子どもさん方を専門に扱うところもございますので、そういったところで研修させるとか、必要な措置を取ってですね、安心して預かれるような体制の整備に努めてまいりたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子議員) 前にですね、昨年ですけども個人的に部長にお話したんですけど、学童に入っているある町の障がいを持つ子どもさんが、夏休み期間中にプールについて行けないから辞めてほしいというね、そういうことがあって実際に別な作業所というかね、施設に学校ではないところに移った方がいます。町外の方に移った方がいます。その時私もわからなくて、あとでお母さんから訴えられて、どうしようかとても考えてたって。お話された時は、「ほかの施設に移って慣れてきた状態なので、今さらもとのところに戻ろうとは思いません」と言うから私はそのままにしてたんですけども、今度こういうふうになるとまたこういうことが起きかねない、一人一人に目が届かなくなる。学校が普通学校で特別支援学級にいる子どもさんは、こうして近くの児童館を利用してるんですよね。それが特に学校終わってからほかの町になると、ほかの町から2時とか3時に迎えに来てもらってたり、それから夏休み期間中になると朝の9時とか10時とかね、9時ごろだったかな、迎えに来るそうです。その時間はみんな両親は働いているので、その時間が困るんですっていうこういう問題も出てくるんで、この辺もしっかりと見ていただきたいなあと、考えていただきたいと思います。
 先ほど一体化については国の方針を出してますけども、私の方の共産党の議員がこの問題を取り上げて国会で質問をしたんですけども、子どもたちのとりわけ共働きの家庭の親の安心、子どもの安全が守られていくことが本当に大事だということで述べているんですけども、その中で有村治子少子化担当大臣はね、「こうしたことを一体化のメリット、デメリットを検討したい」と答えています。市の方でもぜひ一体化について方向は出していますけども、改めて市としてもメリット、デメリットを検討していただきたいと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 障がいを持ってるお子さん方のいわゆる児童クラブとか放課後子ども教室の夏休み等の利用については、福祉事務所の方からお答えいただきますが、基本的に一体化についてのもともと国の考え方は、いわゆる小1の壁といわれる小学校に入った途端にですね、遅くまで預かってくれるところがなくて、親御さんが働けないというようなことの解消のために、ぜひそういう児童クラブですとか放課後子ども教室で小学校以上の子どもさん方を安全に預かれる環境をつくっていくということが一番の目的だというふうに思ってございます。
 登米市は先ほどお話をしたようにですね、始まりは確かに放課後子ども教室について、地域のボランティアの方々のご協力をいただいて留守家庭かどうかはそれを問わずにですね、そういう家庭でないお子さん方も週何回か学校で安全に過ごしてもらう時間を作ってきたわけなんですけども、今限りなく本当に児童クラブと放課後子ども教室の利用の目的がもうほとんどそれこそ一体化の方向に向かってますので、基本的には人数の多い児童クラブの方の基準がきちっとございますので、それに合わせていくような形になるというふうに思ってございます。ただ保護者の方の選択で、例えば「うちは4時半までしか利用したくないよ」ということであれば、それはそれで利用時間の選択については保護者の方でしていただいて構わないんだというふうに思いますけども、基本的に一体化についての考え方は、より時間の長い方、配置基準等がはっきりしている方に合わせるのが筋かなというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 支援が必要な児童への対応でございますけども、昨年確か議員の方から今お話があった中身について、私もお伺いしておりました。今年もですね、やはり今支援が必要なお子さんが登録されました。そういうこともございまして、今回の定期議会の方にですね、そういう方々の支援員を確保したいということで、今回補正の方でもお願いしているところでございます。支援員を確保して長期間休みとか、そういう時にでもですね、受け入れられる体制を整えていきたいということで今計画をしております。

5番(工藤淳子議員) どうもありがとうございました。以上です。

議長(沼倉利光君) これで5番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
    次に12番、佐藤尚哉君の質問を許します。12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 12番、佐藤尚哉です。3件の一般質問を行います。
    まず、市民病院についてであります。日本の医療ですね、医療費これはGDP比では低い水準であるにも係らず、国民の平均寿命これは世界一となりまして、また乳幼児の死亡率も少ないということはご存じのとおりであります。保険証でどこの医療機関にも受診できることから、外来通院回数が多くなっております。医師の数が大変少ないことから、医師や医療従事者の献身的な仕事によって支えられているのが現状です。この状態を改善していくことが求められていますし、市民の皆さんもですね、よく周知しなければならないところだと思います。
 そこで(イ)として出前講座でございますが、この講座による情報発信なんですが、これはその市民の信頼を取り戻すうえでどのような成果に繋がっているのかということでお伺いします。
 (ロ)としては、病院スタッフのユニフォームを統一するということでございますが、この効果をどこに求めるのかお伺いいたします。
 (ハ)としては、病院事業の運営に市民意見を取り入れることの是非についてお伺いしたいと思います。
 (ニ)は広報の発行についてであります。
    2件目は、介護保険についてお伺いします。介護保険料は、今年度大幅な値上げになりました。今後さらにこうした値上げは続くものと思われます。高齢者の置かれている状況、年金は削減され、消費税の増税、電気代等の物価上昇等も家計を圧迫しております。
 そうした状況の中で、(イ)として介護保険料の軽減についての見解を求めたいと思います。私は必要ではないかということで考えております。
 次は「介護職員の不足に」ついて、低賃金等に起因していることや腰を悪くして続けられないなどという話も聞きますので、介護職員不足解消に向けた取り組みをどうするのかお伺いいたします。
 (ハ)としては、地域支援事業移行後についてどうしようとしているのか、ボランティア等で対応するとしてもボランティアの確保についても大変難しい状況になって来ております。どの様に進めようとしているのかお伺いしたいと思います。
    3件目は、ボランティアについてでありますが、ボランティアに参加している人の高齢化ですね、年々高齢化で辞める人が増える。そして、そういった人たちが今度はボランティアされるようになってきておりまして、市になってからですね、ボランティアの支援に対する助成制度、支援等はそのまま据え置きになってこの10年間来ております。その範囲内でやってまいりました。そうしましたら先日ボランティア協会の総会がありまして、いろいろともう大変になって来ているので助成金を増やして活動を支えて欲しいということも言われましたので、こうしたことも考えて欲しいと思います。
 そこで介護保険では地域支援事業ですね、これでボランティアを確保しようとしていることもありまして、一部というのはこうした部分なんですけれども、ボランティア活動を支える取り組みを考えて欲しいということでお伺いしたいと思います。
 (ロ)としては、ボランティアに参加するまちづくりについての所見を伺いたいと思います。
 (ハ)としては、登米市職員がですね、退職後、区長や民生委員さん等で社会貢献している方もおりますけれども、全体的にボランティア友の会等に入って活動する方が少ないように思われまして、退職してからは自由でいいと思いますけれども、少しこうボランティアに入っていただいて、地域を支える人が増えてもいいのかなというふうに思っております。ひとつ市としても在職中に社会貢献や社会に還元することにも取り組んでいただきたいという思うところからお伺いするものでございます。よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは12番、佐藤尚哉議員のご質問にお答えさせていただきます。
    私からは、「介護保険」と「ボランティア」についてお答えし、「市民病院」につきましては、病院事業管理者より答弁させます。
    「介護保険」について3点ご質問がございました。
    初めに1点目の「介護保険料の軽減」についてでございますが、政令の改正に伴い、本定期議会に保険料軽減に係る条例の一部改正を提案しております。改正の内容につきましては、介護保険料算定区分9段階のうちの第1段階を対象に、政令で定める最大の軽減割合で低所得者の軽減対策を実施するものであります。また、市町村単独の保険料の軽減につきましては、被保険者間の公平性の確保や健全な介護保険財政運営などの観点から、国では適当でないとの見解が示されており、現時点での実施は難しいものと考えておりますので、今後軽減対策の拡充について国へ働きかけてまいります。
    次に2点目の「介護職員不足の解消」についてでございますが、介護職員の不足につきましては、市内の事業所でも慢性的な人員不足や高齢化、低賃金等を起因とする離職率が高いなどの課題があります。国ではその対策といたしまして、今回の報酬改定で介護職員の処遇改善加算に上乗せする新加算を創設いたしました。処遇改善加算につきましては介護サービス別に加算率は異なりますが、新加算要件に該当する場合、これまでの1人月額1万5,000円の加算に最大で1万2,000円が上乗せされ、2万7,000円の加算額となりました。
 また、市内の事業者では、職員の各種資格取得への支援や事業所内保育所の併設を計画するなど、職員の確保と質の向上に努めております。さらに複数の事業所では、今春開校しました登米総合産業高校福祉科からの校外実習の受け入れを予定しており、既にそのための指導者の養成を進めている状況であります。市といたしましても各種研修等の情報提供を行うとともに、人材確保につながるよう介護職員の処遇改善を国へ働きかけてまいります。
    次に3点目の「地域支援事業移行後のボランティア確保」について及び「ボランティア」についてご質問がありました、3点のうち1点目の「ボランティア活動の一部に支援をする具体的な取り組みを考えているか」についてお答えします。
    地域支援事業につきましては、今回の制度改正に伴い、要支援1、2を対象とした介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護が介護保険制度の一つであります「介護予防・日常生活総合事業」に移行し、平成29年度までには、全ての市町村で実施されることとなりました。
 今後、単身高齢者世帯や高齢者のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想されるため、多様な生活支援等のサービスの充実が必要になってまいります。この生活支援サービスを進めていく上で、市民ボランティアは重要な担い手であり、とりわけ地域の元気な高齢者の方にボランティアを担っていただくという方策も有用であると考えております。元気な高齢者の方に支援の担い手となっていただくことで、高齢者自身の生きがいづくりにつながるとともに、介護予防の効果も期待できるものであります。介護予防日常生活支援総合事業の推進につきましては、地域の実情に合ったサービスの内容や提供方法、また、担い手となる市民ボランティアの確保や支援策について先進的な取り組み事例も参考にしながら、今後検討し取り組んでまいりたいと考えております。
    次に2点目の「ボランティアに参加するまちづくりをどう進めるか」についてでありますが、少子高齢化社会が進展する中、市民の皆さまとともに地域づくり・地域福祉を担っていくためにも地域ボランティア活動は重要であり、地域での「互助・共助」が大切になってまいります。地域においてできる範囲でボランティア活動に参加していただける仕組みについて、登米市社会福祉協議会などと連携し、構築してまいります。
    次に3点目の「職員が在職中からボランティアに参加することの意義についてどのように考えているのか」についてでありますが、職員OBの方々には、退職後、民生委員・児童委員など各種役員等として、地域で様々な活動を行っていただいております。また、在職中の職員につきましては、住んでいる地域のコミュニティ活動や地域行事へなどへの参加は、市民の皆さまとの協働の充実にもつながることから、積極的に参加するよう働きかけを行っているところでございます。
    私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者、石井宗彦君。

病院事業管理者(石井宗彦君) 私からは、「市民病院」についてご質問のありました4点についてお答えいたします。
    初めに、1点目の「出前講座による情報発信の成果」についてでありますが、出前講座は、市民病院の現状や、病院事業の今後の取り組みについて地域に出向き、膝を交えて積極的に情報発信し、相互理解を深めることを目的としております。
    平成26年11月からスタートし、現在までに4回を数え、開催にあたっては、私を始め市民病院長、看護部長、医療スタッフと事務職員が参加し、市内の各町域で開催される会合や集会等の機会を活用させていただき、実施しているところであります。講座は1回あたり平均45名の方にご参加いただいており、「小児科や産科」、「紹介状や待ち時間」、「職員の接遇」についてのご質問、ご意見及びご要望などが寄せられております。それらのご質問やご意見対して、丁寧な説明をすることで、病院事業の取り組みなどが市民の皆さまに理解され、納得していただけたことが最大の成果であると感じております。
    今後も開催要望があれば積極的に地域に出向き、市民の皆様と意見交換を行っていきたいと考えております。
    次に2点目の「病院スタッフのユニフォームの統一の効果」についてでありますが、新ユニフォームにつきましては、8月からの統一に向けて準備を進めているところであります。これまで、施設ごとに異なっていた医療スタッフのユニフォームを統一することで、登米市病院事業の職員としての一体感と組織の一員としての自覚を持ち、いかに患者さんの立場になって接していくべきかを改めて確認させることで、信頼される病院づくりの一助となるものと考えております。さらには、新たに部署ごとにユニフォームを色分けすることで、患者さんが「どの職種のスタッフなのか」をすぐに判断できるとともに、責任感をもって対応できるといった利点が考えられます。
    以上のことが相まって職員の意識改革を促し、ひいては接遇の改善に結びつき、経営改善にもつながることを期待しているところであります。
    次に3点目の「病院事業の運営に市民意見を取り入れることの是非」についてでありますが、病院の運営に関する市民意見としましては、市内、医療・福祉等関係団体の方々により構成されている登米市立病院等運営協議会のほか、登米市の医療を考える会や病院ボランティアの皆さまから広くご意見をいただいているところであります。
    その中には「病院の運営に関して私達もお手伝いできることはないか」など大変ありがたいご意見もあり、積極的に取り入れながら、市民皆さまのためのより良い病院運営に努めてまいります。
 次に4点目の「広報の発行」についてでありますが、これまでも電子カルテの導入やプチ健診の実施など新しく取り組む事業がある場合などには、その内容等について「広報とめ」に掲載し紹介してまいりました。本年度は、健康管理に関する内容など患者さんだけでなく、市民の皆さま向けの内容も定期的に掲載してまいります。
    既に広報とめ5月号には、市民病院小児科の日曜日における救急診療の開始に関することを、7月号には同じく市民病院で開催した「看護のひろば」について紹介する予定となっております。また、常勤医の紹介や常勤医からの病気のお話等も企画したいと考えております。
    広報の発行につきましては、当面広報とめに定期的に病院事業の情報を掲載してまいりますが、今後病院事業独自の「病院だより」などの発行も検討してまいります。市民の皆さまに病院事業の状況を理解し、親しみを感じていただくことは非常に重要なことと認識しております。出前講座の開催と併せ、これまで同様、様々な媒体を活用して情報を発信していくことで、市民の皆さまに病院事業を身近に感じていただけるよう、信頼される病院・診療所づくりに努めてまいります。以上です。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後2時01分
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          再開 午後2時11分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 市民病院で頑張っている医師、そしてスタッフの皆さんに敬意と感謝を申し上げたいと思います。
    出前講座なんですが、これまで4回、1回あたり平均45名という多くの皆さんが参加しておりまして、私も1回参加させていただきました。ここに答弁にありますとおり、小児科の問題であるとか産科の問題、そしてまた紹介状であるとか待ち時間、職員の接遇ですね、いろいろこう市民からの意見要望が出されまして、それで本当に丁寧な説明をしている、こうした病院事業の取り組みが理解され、納得していただけると、これが最大の成果だということで言っておりますけれども、率直に言いましていろいろ要望がいっぱい聞けるというのはいいことかもしれませんけども、私としてはやっぱりなんか市民からの一方通行の様な気がしてなりませんで、病院としてやっぱり市民の皆さん方にお願いすることをですね、率直にまず出していただいて、対話をするということがすごく大事なんではないかなというふうに思いまして、それについてひとつお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者、石井宗彦君。

病院事業管理者(石井宗彦君) どうもありがとうございます。確かに率直に要望に対してですね、確かにお答えしたいんだけどもどうしてもお答えできないということが多々あります。
 例えば、必ず地域でお話をすると産科の問題、小児科の問題という「なぜお産ができないのか」、「小児科の病棟をなぜ再開できないのか」とこういうことを言われます。そして当院ではですね、産科医は常勤医が1人もいないということ。それからそして病院でお産をするためには、産科医が最低5人ぐらいいないといけないというのが、当院も東北大学の関連病院として産科医をもし送っていただくとなると、東北大学の産科の医局からなんですが、そこの教授の方針がですね、4、5人はいないとお産はさせないということなんです。私自身もですね、来たときは大崎から外来に産科の先生がセミオープン形式ということで定期的に来ておられるので、そして当院には優秀な助産師がおりますので、助産師外来をやっておりますし、それでできないかと思ってもやっぱしダメと言われます。それから小児科もですね、やはり同じように常勤医が4、5名はいないと今は病棟は開設できないとこういうふうに言われています。ただそれをお話してあげれば、「そうか」と言って納得していただけるのでそんなことでよろしいでしょうか。説明として。

議長(沼倉利光君) 12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 病院からもですね、市民の皆さんにお願いをするということも大事だというふうに思います。大変忙しい中でちょっとしたことでね、来てもらう例もあるということの、だからこういうふうな場合にはということで率直に市民の皆さんにお願いすることも必要だというふうに思いました。
    次、ユニフォームの問題ですね、これひとつ経営改善をすることにもつなげたいということでのご答弁をいただきました。経営をする、管理をするということであればですね、私としてはしっかりした職員をまず配置をするということですね。そして、コロコロと変えないでしっかりとした改善に取り組むことだというふうに思うんです。その辺ですね、こちら側なのか、こちら側なのかわかりませんけれども、やっぱり専門的な経営や運営になりますとそうした知識が求められますので、そうしたことだというふうに思いますけれども、これについていかがでしょうか。変える理由は何かございますでしょうか。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、浅野雅博君。
 医療局次長(浅野雅博君) ただいまの異動の関係につきましては、事務部局の職員ということでよろしいかと理解してお答えさせていただきますが、例えば市民病院を例に取りましてもですね、事務局長それからその下の課長、部長というふうな部分につきましては、やはりある程度ですね、人事異動というものはやむを得ないものかなと思いますが、ただその下の部分につきましてはですね、今お話されたように専門性が非常に求められる部門でもございますので、そういった意味では、やはり職員の在職年数というのは長くなっているというふうな傾向にあることは間違いありません。
 ただそのことがですね、逆に新たなことを、新しい試みをしようとすることの妨げになっているという部分もやっぱり見受けられる部分もありますので、その辺のところについては適にですね、そういった部分で異動が必要と判断すれば異動する必要もあろうかと思いますが、またあと市民病院になんかにつきましてはですね、今年度、特にプロパーの様な職員を専門職として採用しておりますので、数カ月ですけどもそういった部分の効果も見受けられておりますので、今後もですね、そういった観点から人事、人の採用についても考えていきたいと思っております。

議長(沼倉利光君) 12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) ぜひですね、そういうふうにして、やはり働いている人たちが意欲をもって労働意欲の高揚であるとか、そしてまた患者の増加につながるようにしなければならないというふうの思うわけでありますけも、ユニフォームはですね、そうした自覚を持たせるものとしてぜひ活用していただきたいというふうに思います。
    それから病院事業の運営に市民意見を取り入れるということですね、ご答弁いただきました登米市立病院等運営協議会であるとか、登米市の医療を考える会、病院ボランティア、こうした皆さんから意見をいただいているということですね、その中には病院の運営に関しても「私達もお手伝いできることはないか」というふうな意見もいただいているということであります。
 ですからですね、やっぱり地域に開かれた病院となるためには、こうした皆さん方の意見をいただくこういったことだけに留めないで、皆さんに主体的に参加してもらう、地域医療を担うですね、担い手になってもらうようなそうしたことまで考えていく必要があるんではないかなというふうに思いましたけどれども、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者、石井宗彦君。

病院事業管理者(石井宗彦君) 一例を挙げますと、皆さんご存知だと思うんですけど、登米市の医療を考える会というのがありまして、そちらの団体の方からはですね、小児の救急医療のかかり方とかそういったこと、それからパンフレットの作成とか講演会をやってお手伝いをいただいております。

議長(沼倉利光君) 12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 次ですね、病院だよりなんですけども、発行しろということではないんです。前回もやっていて今回再度なんですけども、これはですね、今回見てみますと社会保障を引き下げて、病床数を削減しようという動きもございますけれども、今地方創生等でコンパクトシティづくりを行政の仕事を民間にやらせようというそうしたことが進められておりますけれども、そのようになってしまっては登米市がですね、病院もそうなんですけれども消滅してしまうのではないかということで私考えておりまして、そうならないように地域を再生させていくということ、特に自治体病院としての今政府の進めている、さっき言いましたけれど病床数を減らして縮小・再編というふうなですね、民間病院への意向の道が示されておりまして、やはりこの道を進むのか、それとも地域住民や患者と病院自治体がしっかりと手を結んで医療と福祉、介護と健康をつくるために地域を再生していくのかというこういうふうな選択が今求められているのではないか。
    これまでいろいろと病院を良くしようということで、努力して取り組んでこられましたことをですね、広く市民に知らせをする、こうしたことをやってるんだよということで、それならば一緒に病院の改革について、病院を守るために一緒に頑張ろうとそういうふうなですね市民を育てていく、そうしたことでのですね、広報の活用等が求められているんではないかというふうに考えておりました。大変、前回と今回こういうふうなりましたけれども、ひとつ答弁をいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、浅野雅博君。
 医療局次長(浅野雅博君) 今、議員の方からもお話がありましたけれども、前回に続いて広報の発行につきましては、ご意見ご提言をいただきました。今お話をしたとおりですね、我々としても様々な病院の抱えている事情も多々ございますんで、そういったことも含めてですね、協働のまちづくりというふうな観点からもこういった広報誌等を発行することを一つの手段としてどういうことができるのかということについては、検討をしていきたいと思っております。

議長(沼倉利光君) 12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) ぜひお願いしたいと思います。
    次に、介護保険の保険料の軽減についてなんですけれども、この間ですね小さくスタートしたわけなんですけれども、今年は1,000円を超える値上げになりました。払えなくなっている状況というのはつかんでいるんでしょうか。介護保険料の支払い滞っている実態というのはお判りでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 介護保険料の関係につきましては、総務部の税務課になりますが、税務課の方からはそういう話は現在のところいただいておりません。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) それではですね、よく調べていただきたいというふうに思います。
    国の保険料の軽減についてですね、答弁では国では軽減することは適当ではないという見解が示されているということでありますけれども、この国の示している法的根拠というのは何らないことは国会の答弁でも明らかになっております。これはですね、保険料の減免三原則でですね、保険料の全額免除、収入のみに着目した一律の減免、保険料減免分に対する一般財源の繰入、この三原則ということで示されておりますけれども、これはですね、会議資料のようなもので言ってるだけなのでよく調べていただきたい。
    この先ですね、なぜこういうかというと、またさらに介護保険料大幅に引き上げになっていく、これからさらにですねなっていくというふうに考えられます。そうしますとですね、私もその実態を今度はつぶさに調べてまいりますけれども、そうしたことで調査をしていただきたいというふうに思います。
    介護事務ですね、これはどこで負担しているのかということなんですが、介護保険でやっておりますけれども、本来は自治事務であるということですね、これは間違いないかということですね。これを答えていただいて、それでこれを介護保険で支払しているという実態があるので、この部分についてですね、どうしてこうなっているのかお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 介護保険料の市独自の減免につきましては、これまでも議員おお話のとおり、国の通達によります、いわゆる三原則の遵守の考え方で進めてきたわけでございます。議員からご紹介のありました国からの通知については、私達も資料として持っておりますので、その辺の内容については確認しております。
    また、保険料の関係につきまして、今回第6期の介護保険料の料金設定につきましては、全員協議会の方の資料でもお示ししましたように、様々な要因がございまして今回1,000円を超えるという料金に設定したわけでございます。調査につきましては、それぞれ必要な調査を行いまして、必要な給付を見込みまして今回の保険料を定めさせていただいたということでございます。
    それから介護保険事務の関係でございますけども、その辺については私もちょっと資料を持ち合わせておりませんので、その辺は確認させていただきたいと思います。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) これですね、よく調べていただいて、通知があるということなんですね、それと併せて国会でのやり取りもぜひ、これはやっぱりもう大変になってきてるんです。みんなね、お願いしたいと思います。
    介護職員不足ですね、慢性的な職員不足なんですけども、答弁をいただきました介護職員の処遇改善に上乗せをする新加算を設定しましたということでですね、ずっとありまして最大で合わせて2万7,000円の加算額となるということで答弁いただきました。このように実際なるんでしょうか。今回ですね、4月から介護報酬の引き下げがあったんです。2.27パーセントですね、引き下げになりました。全体が引き下げになっているのに、どうして働いている人の職員の給料が増えるのか、ちょっと誤魔化しがあるんじゃないんですか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) これは、一例といたしまして最大で2万7,000円という市長答弁でございます。実際、我々福祉事務所の介護保険担当部署と市内の事業所さんとの意見交換会を開催させていただいております。先般17日の日でしたかね、2回目の意見交換会をさせていただきました。その席でやはり介護職員の確保については、市長答弁のとおり各事業所で大変苦慮しているというお話がございました。ただ、各事業所におきましては、職員確保のために今までの非正規職員をですね、正規職員として雇用いたしまして福利厚生面等々をきちっとした形で確保する努力もされているようでございます。
    その中で今回の介護報酬の加算分について各事業所では、この加算部分を取得しようということで、各事業所ごとにですね、それぞれ計画を立てていただきまして、この加算分をぜひ職員の報酬として還元したいというような意見を各事業所がお持ちのようでございました。

議長(沼倉利光君) 12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) そうであれば心配することはないんですけれども、要するに介護報酬そのものの改定でこれまででも介護事業者も大変厳しい中でやって来て、こうしたことでですね、どうしてもやっぱりしわ寄せ先というんですかね、それはやっぱり弱い方に行くんではないかということでございます。これについてですね、答弁いただきました人材確保につながるよう待遇改善を国へ働きかけてまいるということでね答弁いただきましたけれども、かなり強力にですね、これやっていただかないといけないんではないかなというふうに思いまして、よろしくお願いしたいと思います。働きかけますよね、はい。
    次に、地域支援事業に対する、4月から制度改正になりまして、要支援1、2を対象とした介護予防サービスがありまして答弁いただきました。平成29年度まで全ての市町村でこの地域ボランティア活動について、地域での「互助・共助」が大切になってくるということでの答弁いただきました。それでですね、これまでですね、答弁にありますように、「登米市社会福祉協議会などと連携し、構築してまいります」という答弁なんです。あまりですね市として、こういうふうなことでもう既に4月から介護保険制度、移行になっているわけなんです。それに対して、まだ手を打てていないんですよね。それでもって連携してやっていくということなんですけども、本気度がですね、問われているんです。いつやるんでしょうかね。29年までやればいいというんでしょうか。もう既に制度が始まっているのに、こういうふうな状態を続けていていいのかということなんですが、どうしてこうなっているんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 今、議員質問の中身については、私最初、ボランティアの1点目の地域支援事業移行後のボランティア確保についてということでお伺いしたわけですけれども、社協の関係については、2問目の関係でご答弁させていただいているわけでございます。
 この1点目の地域支援事業につきましては、市長答弁にもありますように29年の4月一日までの経過期間がございます。本市でも条例関係の改正をさせていただきまして、経過期間といたしまして不足の中でこの地域支援事業につきましては、29年の4月一日からスタートということでご決定をいただいておりますので、猶予期間があるということでその間に新たな地域支援事業等をどのような形で実施していくかということ検討させていただきまして、29年の4月一日からスタートするという予定でございます。その中に地域支援事業の担い手といたしまして、社協さんはもとより、ボランティアの方々等を現在予定してその計画づくりを進めるということでございます。

議長(沼倉利光君) 12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 最後になりますけれども職員の人たちがですね、退職後になかなか、個人の自由ですからね、私からとやかく言えるものではないんですけれども、この間ですね、学校の先生が退職したり、役場職員が退職したりそういった人たちが中心になってボランティアを支えてきた傾向がございます。それは立ち上げの時にそうした人たちがですね、力を尽くされたんです。ところがですね、もう20年以上もなるもんですから、そういった人たちもすっかりそのまま年を取ってしまいまして、大変な状況になっているということですね、ぜひですね、どうしたらいいんでしょうかね。どうして少ないのか、これねよく考えて欲しいのね。「退職してからまでまた関わるのは嫌だな」というふうになっているのか、やっぱりその辺、「とにかくこれまでお世話になってきたのだから、少しは社会還元をしよう」というそういうふうになっているのかですね、その辺の認識ですね。
 やっぱり市のあり方ですね、本当にお世話になってきたんだという部分のですね、やっぱりそのありがたみというかこうしたことがですね、実際こういうふうに見てみると、そういうふうに参加してくれる人が少ないという問題ですね、この辺は誰に聞けばいいでしょうか。市長さん、答えてもらえますでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご退職された職員の皆さん、様々な部分で地域の中でもご活躍いただいている方々もいらっしゃいます。また、現職員の中にもですね、既に退職後、いろんなお役が何か回ってきそうだというようなお話をされている皆さんもいらっしゃるようでございます。そういった意味では、地域の中で当てにされるという意味では、非常に市役所というのは人材の宝庫ということでございますので、しっかりとそういった期待に応える組織としても人づくりを考えていかなければいけないというふうにも思っているところであります。
 そういった意味では現職の職員につきましては、積極的に地域活動に参加・参画をということで指示をしているところではございますが、そういった取り組みなお一層積み重ねながら、また現職でもですね、様々な地域活動の中で、裏方とか何らかのお手伝いをしている皆さんもたくさんいらっしゃいますので、ぜひそういった部分をですね、我々としてもしっかり褒め称え、評価をするそのような取り組みも併せて進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 在職中は、ぜひ労働意欲が高揚するような、そうしたことでですね、取り組んでいただきますようお願いをいたしまして終わります。

議長(沼倉利光君) これで12番、佐藤尚哉君の一般質問を終わります。
    次に13番、伊藤 栄君の質問を許します。13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 私からは、大きく2点について通告をしております。始めさせていただきます。
    まず初めに、「国際化のまちづくりを目指して」であります。青少年海外派遣事業でありますが、募集要項はほぼ同じであります。がしかし、ジュニア友好コースとジュニア大使コースとでは個人の負担金に大きな差があります。対象は、中学生、高校生でありますが、この海外派遣事業、なぜこんなに差があるのかということであります。
    次、姉妹都市であります。旧中田町の時代から交流が続いているオーストラリアのメリバラシティ、姉妹都市締結はなぜ進まないのかということです。
    最後に、来年度はカナダバーノン市そしてアメリカ、サウスレイク市、国際姉妹都市締結10周年の節目の年であります。記念事業等は考えておりますでしょうか。
    次、大きな2番目として、「文化財施設の防犯対策などについて」であります。本年2月から3月にかけて西日本を中心に国宝及び重要文化財に液体をまかれた事案は、全国各地で同様の被害が相次いでありました。本市でも国や県の有形文化財が多くありまして、そのほとんどが木造建築であります。防犯対策は万全を期しておりますでしょうか。
    次に、今年の3月、県の指定文化財附指定とされました「望楼の保全管理」について。次に、市内随所にみられます「火の見櫓の保存」について。そして最後に「県・市指定文化財の再鑑定をし、今後に活用すべき」、以上で1問目終わります。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは13番、伊藤 栄議員のご質問にお答えいたします。
    「国際化のまちづくりを目指して」について、2点のご質問がありました。
    私からは、2点目の「姉妹都市」についてお答えをし、1点目の「青少年海外派遣」と「文化財施設の防犯対策等」につきましては、教育長より答弁させます。
    初めに、「約20年も交流が続いている豪州メリバラ市との姉妹都市締結は、なぜ進まないのか」についてでありますが、オーストラリア・クイーンズランド州メリバラ市との交流につきましては、旧中田町が青少年の国際感覚の醸成を目的に、平成12年度から青少年を派遣しており、合併後も本市が受け継ぎ、州立高校オルドリッチ・ステイト・ハイスクールへの学校訪問をはじめとする交流事業を実施してまいりました。
    旧中田町の派遣団が最初にメリバラ市を訪問してから平成26年度までの間に、団員116名、随行者28名を派遣し、ホームステイや学校訪問などを体験し国際性を養ってきたところであります。平成25年度までは、本市の派遣団がメリバラ市を訪問するのみで、相互の交流には至っておりませんでしたが、平成26年度に本市へ初めてオルドリッジ・ステイト・ハイスクールの生徒18名、随行者5名が派遣されて来ております。その際、教育委員会と同校との間で青少年の交流等において相互に交流し、努力することを内容とした「友好確認書」を取り交わしたところであります。
    メリバラ市につきましては、平成20年にメリバラ市、ハービーベイ市、ウークー町、ティアロ町の2市2町による合併により、現在はフレーザーコースト市のいち地域となっております。このようなことから交流の現状としましては、合併した新市を構成するひとつの地域の中のいちハイスクールとの友好交流という状況でございます。
    本市とフレーザーコースト市との姉妹都市協定の締結に向けましては、現在の青少年交流のみならず世代を超えた市民相互の交流など、双方の間での幅広い交流の積み重ねとともに、フレーザーコースト市における旧メリバラ市以外の3市町との調整やフレーザーコースト市が既に埼玉県春日部市、山梨県大月市との間で姉妹都市協定を締結している現状も踏まえ、相手先の意志が重要になるものと思われます。
    本市につきましては、教育委員会がオルドリッチ・ステイト・ハイスクールとの間で「友好確認書」を取り交わしたばかりでありますので、当面は「友好確認書」に基づく青少年交流を中心とした交流事業を継続してまいりたいと考えております。
    次に、「国際姉妹都市締結10周年、記念事業の考えは」についてでありますが、本市における国際姉妹都市協定の締結状況につきましては、昭和61年に旧東和町がカナダ・ヴァーノン市と、平成16年度に旧登米町がアメリカ・サウスレイク市との間で、それぞれ協定を締結していたところであります。この姉妹都市交流を登米市が継承し、これまで両町が築き上げてきた友好交流事業をさらに発展させるため、平成18年7月にサウスレイク市と、同年10月にはヴァーノン市との間で、登米市として改めて姉妹都市協定を締結し、以来次代を担う青少年の海外交流派遣事業を継続しているところであります。
    平成28年度は、登米市が両市と姉妹都市協定を締結してから10周年の節目となる年でありますので、これまでの交流をさらに深めていく契機とするため、訪問などについて検討してまいります。
    私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 初めに、「国際化のまちづくりを目指して」について、ご質問のありました2点のうち、私からは、1点目の「青少年海外派遣」についてお答えいたします。
    青少年海外派遣事業については、本市青少年の国際性を養い、諸外国の人々との相互理解と信頼を深めることにより、次代を担う国際感覚豊かな青少年を育成することを目的としております。
    「ジュニア友好コース」につきましては、派遣先を姉妹都市協定を締結しているアメリカのサウスレイク市とカナダのバーノン市とし、主に友好と親善を目的としております。参加資格は、中学2、3年生及び高校生を対象に、健康で協調性に富み、長期の団体行動に適応できる生徒などとしており、参加負担金につきましては派遣費用の2分の1を基準とし、為替の変動もございますが、概ね20万円程度をご負担いただいております。
    「ジュニア大使コース」につきましては、オーストラリアのメリバラ市オルドリッチ・ステイト・ハイスクールにおいて、授業体験やホームステイなど1週間の日程で行っており、このコースへ参加する生徒は自ら語学研修や交流活動、体験活動を取り入れた研修プログラムを設定することとしております。派遣先のハイスクールには日本語コースが設置されており、実際に団員が授業に参加するなど、友好コースにはない貴重な体験を取り入れながら、姉妹都市との交流に重点を置いたジュニア友好コースと比べ、より大きな研修成果を求めている事業であります。このジュニア大使コースは、高い学習意欲と英語力を持っているにも係らず、保護者の経済的負担を理由に海外派遣事業への参加を断念するというようなことがない様に、参加負担金については中学校の修学旅行の負担程度の5万円として設定しております。参加資格は中学3年生で、英語検定3級以上、若しくは中学1、2年生の評定平均が4以上、また、学校生活においても模範的で、登米市の海外派遣大使としてふさわしい生徒を学校長から推薦を基に選考しております。
    今後の青少年海外派遣事業につきましては、事業再開から10年を経過していることなどから、これまでの成果を検証した上で、事業のあり方や派遣方法について必要な見直しを行ってまいります。
    次に、「文化財施設の防犯対策等」についてお答えいたします。
    初めに、「文化財の防犯対策は万全を期しているのか」についてでありますが、市内の有形文化財指定の建造物は、国指定が1件、県指定が4件、市指定が17件でございます。
    現在の防犯対策といたしましては、施設管理者による見回りと点検が主であり、施設によっては、さらに機械警備も行っております。今回の油被害のような犯罪を防止するには、防犯カメラの設置が有効でありますが、現在、屋外に防犯カメラを設置している施設は極めて少ない状況です。
    今後、防犯対策の充実を図るため、所有者に防犯設備の必要性と補助事業の活用について周知するとともに、市所有の文化財の防犯設備についても計画的に整備してまいります。
    次に、「県指定有形文化財に附指定された旧登米警察書庁舎の「火の見櫓」の保全管理」についてでありますが、この火の見櫓は建設から約90年が経過しており、平成3年と平成8年に耐久調査を実施、平成8年にボルト交換や塗装工事などの修繕工事を行っております。
    今後、適正かつ良好な状態を維持し、後世に伝えていくために、鉄骨の耐久調査の実施や錆取り、塗装などの修繕を行うなど、計画的に保全管理に努めてまいります。
    次に、「火の見櫓の保存」についてでありますが、現在市内には、火の見櫓が13基現存しております。
    そのうち旧登米警察署庁舎の1基を除く12基は、建設年月や建設経緯を証する資料がないなど、文化財指定する上では要件を満たしていない状況であり、老朽化し、倒壊等の危険がある火の見櫓は、地域からの撤去要望等により、消防本部で解体する予定であると承知しております。
    次に、「県・市指定文化財の再鑑定をし、今後に活用すべき」についてでありますが、市内の県・指定文化財は、本年4月現在、県指定が16件、市指定が220件となっております。
    今後、史実等の再検証も含め、より上位の文化財指定に向けて取り組みを進めるとともに、埋もれた文化財の掘り起しについても努力してまいります。
    以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後2時57分
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          再開 午後3時06分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 再質問いたします。まず、通告していたとおりに再質いたします。
 まず、海外派遣事業ですが、ここに以前3年,
 4年前にいただきました海外派遣事業のコース別概要があります。これは、今も変わりがないということであります。ここで大きな違いというのは、よく見ますと一人あたりの経費、それから研修プログラムが、違うということだけですね、これはご存じかと思います。今、教育長の答弁を聞きまして、モニターを見ている方、あるいはこの議場内で、聞いている皆さんは、「なるほど、このくらい違うから負担金の差は当たり前ではないのか」と思ったかもしれません。
 しかし、この事業に参加をする中学生、高校生、語学力は、かなり高く、ハイレベルとお聞きしております。つまり、そういう方しか参加できないですね。そして私どもは、どういうことで情報入るのかと言いますと、広報とめで報告を読むわけですけれど、一同に皆さん訪問先での活動内容、体験学習、あるいは家庭でのホームステイなど、非常に楽しかったと。そして友達にいっぱい話して、体験を話しますよと。まあ素晴らしいこと書いています。中身は変わりがないのに、この負担金の差、これ前々から私ね、前にも予算か決算でしておりますね。
 それで、この手のいわゆる教育委員会主催の海外派遣事業で、出口が同じで入口が違うと。私はね、こういう事業好ましくないと思っております。それで教育長ね、就任なったばっかりでありますけれども、この事業は以前から詳しくご存知かと思いますが、私の今の質問でどう感じました。簡単でよろしいですから、コメントいただきたいです。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今の伊藤議員さんのお話しの中に、「出口が同じで入口が違う」というような表現がございました。結果的にそのような形になってしまったのかもしれませんけれども、実際面それらのいわゆる参加要項等によって、内容は、内容といいますか、その人選についてはある程度吟味をしながら、それなりにふさわしい生徒を派遣しているというふうなことから、私自身としましては、これまでの派遣の内容については問題ないのではないのかなというふうには感じはします。しかし、10年経っているというふうなことから、ある程度の見直しをする必要はあるだろうという気持ちは持っております。以上です。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 私も救われたのは、「10年経ったので、よく検証し、見直しましょう。」ということ書いてありますので、ぜひお願いしたいなと思います。
 1番気にしているのは、こういう自治体の主催が、なぜ4倍もの開きがあるのかということ。なぜ同じ料金で、生徒選ばせて参加できないのか。ここなんです。それで答弁書にありますね、「保護者の経済的負担の理由で、参加を断念することのないように」、こういう例ありましたか。なかったでしょ。このどのコースも英語はずば抜けて、中学生で3級なりますと、やはりよほどなんです。普通の授業受けていてもなかなか3級、普通に難しいと思います。まあ、中にはそういう方もいますよ。しかし、この事業に参加する生徒はたぶん私の予想では、学校以外にいろんな塾等に行って、やっていると思うんです。その家庭も一生懸命なの。そういう方々が、経済的理由ありえない。これはね、ぜひ聞いていただきたい。
 それからね、見直すということありますけれど、私はここで少し提案したいと思います。この事業は最低各学校から1名、申込者なければ仕方がないですよ。そして原則中学生、高校生はもういい。市内の中学生を派遣してください。各学校から1名、負担金は同一、これをぜひね、新教育長見直しの中でやっていただきたい。答えお聞きしてみたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) これまでの件もございますので、私の方からお答えさせていただきますが、教育長答弁で申し上げておりますように、この10年経って、これまでもですね、合併以来費用負担についての考え方を整理しながら、ここまできたわけでございますが、この10年を機にその費用負担の分も含めて検討してまいるということでございます。
 ただ、先ほど議員のお話しからございましたが、大使コースの方で派遣する子どもさん、いわゆる選抜した子どもさんの要件の中に、経済的な、いわゆる各家庭の所得を出させて、こちらで調査して選考しているわけではございませんので、基本的な趣旨を要項でお示しして、その趣旨の方でどうぞ応募していただいてとことでやっております。昨年、私も大使コースの方に同行させていただきましたが、行った子どもさん方の家庭の経済状況については差異がある場合もあるということで承知しております。ただ議員のおっしゃるような公的な団体、いわゆる自治体が派遣する海外派遣でございますので、負担についても公平にすべきということも当然あると思いますんで、それについては他の市の取り組み状況も含めて、検討させていただきたいということでございます。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) ただいまの答弁、ぜひお願いしたいと思います。
 それからもう一点だけ。これは、学校長の推薦もあります。学校長が推薦をして、選ばれなかった例もあります。これもね、ぜひ改めてくださいよ。私は現職の校長に、これはおかしい。いいですか。推薦入学で高校に入るとか、大学に入るとは違うんです。自治体の海外派遣で学校長まで推薦あって落とされる、なんで、どういうこと。これもね、ぜひ見直していただきたい。お願いします。
 次に、姉妹都市です。答弁確認しますか。答弁お願いしますね。

教育部長(志賀 尚君) 先ほどもお話ししたように、やはり選考の仕方についてもですね、他市の例も参考にしながら検討したいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) はい、お願いします。
 次に、姉妹都市です。向こうでも合併進んでまして、現在フレザーコーストとなっていますね。昨年9月にオルドリッチ・ハイスクールと登米市の教育委員会、友好確認に署名しました。私もその会場にいて見届けました。第一段階それでいいと思うんです。しかし、かなり以前からお付き合いしていますので、登米市10周年も過ぎました。「大人の付き合いしましょうよ」ということ。
 市長、このまちは日本で2カ所と姉妹都市結んでいるんでしょ。「私はこれからも今までどおりお付き合いしますよ」という答弁でありますけれども、もう少しね大人の付き合いしましょ。向こうから来る、オーストラリアから来たのは昨年が初めてでしょ。これから「登米市こんなに素晴らしいところなんだ、毎年来たい」と言っているんですから。一昨年までは行きっぱなしでした、ずっと。初めて大勢の方が来て、こんなに素晴らしい東北の地にあるこれを大事にして、単なる高校とこちらの教育委員会の友好確認でなくて、姉妹都市をしっかり結んでやっていきたいと。市長ね、ぜひそれ前向きにやってみてはいかがですか、答弁には書いておりますが、市長、コメントあればいただけますかね。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) そういう意味では、昨年からやっと交流が始まったというような状況ではないのかなというように認識をしております。また、これまで姉妹都市締結をしておりましたカナダのバーノン市、それからアメリカサウスレイク市の場合には、やはり様々な対応や受け入れ等についても市民相互の交流がやはりしっかりとあるということが、やはり大きなその姉妹都市としての関わりというふうに思っております。ですから子どもだから、だけだからということではなくて、このようにですね、例えば登米市から116人の子どもたちがメリバラ市にお邪魔をしている、そういった中で、またこれから先の交流がどんな形で生まれてくるのか、そういったことの中でですね、やはり市民交流というものがこれから活発になってくるのではないのかなぁというふうに思っておりますので、冒頭の中でそのようにお答えをさせていただいたといういうことでございます。
 今後、やはりそういった交流がなお活発になってくれば、当然そのような形になってくるのではないのかなと。そしてそれは、市や議会が主導というよりも、やはり市民の盛り上がりが大切ではないのかなというふうに思っておりますので、ぜひですねその辺は、我々も一緒に盛り上げていけるように頑張ってまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番 (伊藤 栄君) それでは、私は熟していると思いますが、見守りたいと思います。
 次ね、項目があまりにも出しましたので、納得しましたので、すぐ前に進めます。来年度は姉妹都市、これすごくいい答弁いただいてまして、市長もぜひ訪問したいと。ぜひこのとき議会からも市長、ご同行するようにお願いしたいと思います。つまり、我々日本人と違って、この姉妹都市結んでいる国の方々は、記念日、非常に大事にするお国柄なんです。市長もご存知かと思いますが、今回10周年記念式典にもうこれ来ましたね。そういう記念事業というのはとても大事にしている方々ですので、ぜひ失礼のないようにしてください。
 それからね、この姉妹都市、どちらかというと青少年の相互交流が主であります。私もそう思います。しかし、この登米市、もうこのネームバリューというか、人口もかなりあるまちであります。私はね、青少年プラス経済交流もそろそろ考えてどうなのかなと思いますよ。つまり経済交流では、それでは何があるのかとなりますとすぐ頭に浮かぶのが、いわゆるジャパニーズブランドのハイクオリティーの米とか、あるいは仙台牛が頭に浮かんできます。しかしね、この地域には、この地域にしかないものかなりあります。これをいわゆる売り込みにかかれと。ビジネスチャンスとして、私はとらえてもいいのではないか、こう思いますね。来年、市長行くときにですね、こういういわゆる民間で一生懸命やっている、例えば実業家とか、あるいは青年会議所とか、そういう方々と一緒に、議長と市長だけではないですよ、そういう方々も一緒にぜひ行っていただきたい、こう思いますがいかがですか。市長でもよろしいですし、担当の部長でもよろしいです。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長 (高橋 巌君) 経済交流というお話しでございますので、手を挙げたのでございますが、いわゆる農産物の輸出ということと思われます。そこでお尋ねといいますか、今回のご質問は姉妹都市というふうなことでございますので、登米市の状況、あるいは今の国の動きとかをお話を申し上げれば、国では農林水産物食品の国別あるいは品目別の輸出戦略というのを作ってるようです。それに基づいて現在いくらの輸出の実績がございますと、それを金額ベースに申し上げますと4500億円を1兆円へと、そんなこと取り組んでおります。
 本市は、私の知っている範囲では、事例としては3事例くらいございます。いわゆる市の農産物といいますか、農畜産物を実際に海外に輸出されている例ですね。そういう事例はございますし、あるいはこれまでの取り組みの中で、海外への輸出も含めた研修会とか、あるいはそういった支援の対応も実際にしておりますので、市としてはそういう海外への輸出も含めた今後の農業振興を図っていくと。この件については、総合計画の中でもうたっております。したがって、お話しの点については、そういう意欲的な農業者への支援については、積極的に取り組んでまいるという考え方であります。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) だいたい分かりました。私はね、姉妹都市をターゲットにして、不可能でありません。現に多くの自治体が姉妹都市等にその特産物をどんどん売り込みやってますね。今、国会のニュース等では、ほとんどが、安保法制でめじろうし。しかし、TPPとか地域創生、全くなくなりましたね。どうなっているのか。そういうことから、まずTPPで売られるよりも、こっちからどんどん攻めてくださいということさ。ここにある、例えば議員の仲間でもですよ、もっこりのニラのうどんの開発とか、あるいは黒にんにくでかなり有名なすごい販売やっている方おりますので、ローカルフーズでいいんです。そういう姉妹都市とは。それを担当部長なり市長、頭に入れていただいて、これからの戦略を練っていただきたいと思います。答弁はあとでよろしいです。
 次に、文化財施設の防犯対策、随分いい答弁いただいております。期限はないようでありますけれども、さっそくやってください、これね。カメラを付けるなり、望楼にするなり、この計画的に整備をしたいなどと言っておりますけれども、これねさっそくやってくださいね。ぜひお願いしたいと思います。
 それからね、気になったんですけど、答弁で国指定が1件、県指定が4件となっておりますが、これ間違いないですか。国の指定、間違いないですか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 種別で申し上げてあれですけど、国指定になっておりますのは、登米の尋常小学校旧校舎のみということで、1件というふうになっております。

議長(沼倉利光君) 再度、答弁お願いします。

教育部長(志賀 尚君) 有形文化財につきましては、横山の不動尊の不動明座像がもう1件ございます。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 有形は、今言ったように2カ所あります。ただ、1カ所は個人所有ですね。それでね、国の有形文化財は私よくご存じないんですけれども、上限300万で、定かではないんですけど、事業費300万で8割の補助金だったのか。あるいは補助の上限が300万なのか。これちょっと時間なかったもんですから。こういう施設は市も応援して、100%個人負担がないようにぜひお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 答弁いらないですか。

13番(伊藤 栄君) 答弁あれば。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 先ほどお話しございました大徳寺さんで、平成21年に屋外防犯カメラを4台整備してございますが、その際の補助率が国が50%、県が12.5%、残りを市と所有者で半々ずつということで整備をしてございます。その時の事業費は、約260万程度でございますので、それらを参考に、補助制度は変わってございませんので、それらをうまく活用したりしてね、残りのものについても順次整備をしていきたいということでございます。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) それではね、ここでモニターお願いしたいと思います。
 私、非常に気にしております火の見櫓について、8件ほど皆さんにお見せしたいと思います。
 これは迫町北方の永田というところであります。確かに入り口が民家の門口にあって、若干どうなのかなというところであります。北方ね、次お願いします。
 これは北方の古宿というところであります。ちょっと天気が悪かったもんですが、立派なものです。次お願いします。
 これは中田町大柳にあります。これはコンクリートパイルでやってたものです。次お願いします。
 これは善王寺中新田ですね。次お願いします。
 これちょっと見にくいんですけれども、中津山弥蔵壇というところですか。弥蔵壇ね、次お願いします。
 これあのね、国道346号中津山の猪込というところです。次お願いします。
 これは石越の遠沢、石越小学校の玄関のところです。最後のもう1枚。
 これも石越の遠沢ね、というところです。ありがとうございます。
 今お見せしたのは、今年27年度解体予定の火の見櫓であります。それで、これまで話を聞きますと危険だから、あるいは地権者の要望で撤去してくださいということで、22年度から合計40個ほど解体されます。それで残っているこのほか、今年も解体しても残っている数があろうと思いますが、消防長、何基あと残っているんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 消防本部消防長、佐々木建待君。

消防本部消防長(佐々木建待君) 現在まで残っているのは、12基というような形になります。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) その12基から今年解体すれば、残りが何個ということはありますか。27年度解体する予定、それも含めて12個ということですか。もう一度お願いします。

議長(沼倉利光君) 消防本部消防長、佐々木建待君。

消防本部消防長(佐々木建待君) 27年度解体予定が8基でございます。現在のところ迫町1基、地域の方からの要望で撤去しておりますんで、現在12基のうち、予定ではここから7基解体予定でございます。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) わかりました。あと四つか五つ残っているようでありますけれども、ほとんどがね昭和10年ごろに造られました。ここにはね、いつ造ったかわからないから、答弁ではね、もう文化財の価値はありませんよとなってます。しかしね、これはいわゆる消防遺産で、だいたい昭和一桁に造られたものです。電話も無線もない時、火災の時、そこに上がって半鐘をたたいて地域の方に知らしめた、いわば子どもたちに情操教育の生きた教材ですよ。それで私はね、本当にもったいない。これこそ残すべきではないのか、何とかしてください。7個ほど解体されますけども、今のモニター見て、全く立派、私もこのスタイルで途中まで登ってみました。ぜひね、もう1回見ていただきたい、ぜひそれお願いしたいと思います。それね答弁はもらいますと長いですから。ぜひお願いしたいと思いますよ。
 それからね、最後になりますけれども、登米市にある文化財の再調査、再鑑定であります。これ前にも一度質問してますけども、現在ね、進めるようなこと書いていますけど、どういう進捗状況なのか、担当部長ね。より上位の文化財指定に向けて進めているということは、どういう進捗状況なのかということ。それからね、当然市のものは県に、県のものは国に繰り上がる歴史資料は、私はいっぱいあると思います。それから登録になっていないものもいっぱいあると思います。合併してからどの程度文化財に指定しましたか。これぐらいわかりますね、この10年間で何個指定したか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 合併時に新たに、合併時に旧町から引き継いだものから、今まで26年度までということだと思いますが、25年度以前については私も記録がございませんが、去年26年度の中でも、件数にして5件ほど新しい文化財に指定をしてございます。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) いいですか、合併してから10年間で今言ったように5件なんです。なかなか指定するというのは難しいかと思いますけども、しかしね、さっきの火の見櫓にしても、確かなものがなくても市の指定ぐらい何ともできるんです。
 それから文化財でなければ登録文化財でもできる、これをね、ぜひやっていただきたい。登米市にはこんなに宝あるんですよ、埋もれているものを引き出そうとしない。これまで10年間はいろいろ創成期で忙しかったかもしれません。しかしこれからはね、ちゃんと担当文化財室もできましたし、本気になって取り組んでいただきたい、こう思います。現に水かぶりが国の文化財ですよね、民俗文化財、これが来年度はユネスコの無形文化財登録目指して今運動しています。それから迫町の伊豆沼、長沼、これは昭和42年に国の天然記念物ですよね、それが今ラムサール条約で世界的に有名な湿地となっているでしょ。そのように今ある文化財もっともっとね調査をしてぜひやっていただきたい、時間でありますが10秒ぐらい答弁をいただければ。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 先ほどの答弁でありますけれども、これまで20年から27年3月までで10件ありました。頑張ります。

議長(沼倉利光君) 以上で、13番、伊藤 栄君の質問を終わります。
 次に15番、佐藤恵喜君の質問を許します。15佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 15番、佐藤恵喜です。4件について、市長の見解お伺いいたします。
 まず第1番目は、女川原発再稼働に関しての質問です。東北電力は、今月の12日、女川原発2号機の再稼働時期を2017年4月以降に延期すると発表しました。福島第一原発事故から4年3ヶ月が過ぎました。しかし、いまだに10万人以上に上る被災者の多くは、ふるさとを追われ、避難過程で家族や地域コミュニティがバラバラになり、見通しの立たない避難生活の中で生活再建を展望できず、どこで生活の基盤を成り立たせればよいのか判断がつけられずにいます。原子炉内部への立ち入りができず、汚染水の処理さえできないままです。まさに福島の事故は、終息はいつになるのか見通せない深刻な事態です。それにもかかわらず、日本各地で原発再稼働の動きが出ているのは一体どういうことでしょうか。東北電力も国も再稼働ではなく、廃炉こそ取るべき道と考えます。
 その上で通告に従って市長に伺います。4月20日、女川原発の半径30キロ圏内に位置する周辺5市町は、東北電力と安全協定を締結しました。しかし、協定には立地自治体並の事前了解事項は盛り込まれませんでした。その代わりに、県を通じて5市長が意見を言えるようにしたのが覚書でした。ところが、覚書を交わしてから1週間後、村井嘉浩知事は再稼働の地元同意をめぐり「立地自治体の判断で十分」と発言したと報道されました。これに対して布施市長は、「だまくらかしだ、苦労して協定を作り上げたのに」と不快感をあらわにしたと報道されています。市長の発言は当然です。そこで市長に求めます。
 UPZ圏内の自治体の意見は聞く必要なしとする県知事の姿勢は、約束を反故にしたことと同じであり、到底許されないということを5市町長が一堂に会して知事に申し入れるべきではないでしょうか。
 さらにもう1点、再稼働の是非に5市町長が関与するためのよりどころが揺らいでいる現在、安全協定に事前了解事項を入れるなど、協定と覚書の見直し作業に着手することが必要ではないかと考えますが、所見を伺います。
 第2番目は、新庁舎建設について伺います。なぜ今建設なのかという市民の声はいろんな機会に出されています。そのひとつ登米市総合計画審議会では、どのような意見が出されているのでしょうか、伺います。
 3番目は、農業振興についてです。米価が下がり続ける中で、もう農業は続けられないという苦悩を抱えながらも、気力を振り絞って農家は今年も田植え作業を行いました。米価暴落に有効な対策を打ち出すこともしないでおきながら、何が地方創生かと政府がいくら地方創生を叫んでも、内容のない空疎な言葉遊びにしか農家には届いておりません。間違った国策のもとで、登米市農政はどうあるべきか、この立場から若干の具体的な質問をします。
 一つは認定農業者数、集落営農組織及び法人数はどうなっているのか。これらをどのように拡大しようとしているのか。特に集落営農の組織化は、様々な困難、課題を抱えているだけに、これまでの教訓を踏まえてどのような支援をするのか伺います。そして、平成27年度産業振興のための支援事業、当初予算化されましたが、その活用状況、もちろん始まったばかりでありますが、特徴的な事例をお示ししていただきたいのであります。
 最後に学校給食の無料化についてです。私がこのことを最初に取り上げたのは、2011年9月議会でした。今、全国各地で取り組む自治体が増加し、広がりを見せてきております。無料化を主張する私のその最大の理由は、子どもの貧困の拡大、少子化による人口減少が問題となっている現在、子どもたちを心身ともに健康な大人に育て上げることは、保護者だけでなく市民全体の責務であり、保護者に求められる教育に関する負担の軽減を図り、子育て環境の向上を目指すために、地域社会全体で子育てを支える方策として給食費無料化を図ることは、意義深く大きな価値のあるものと考えるからであります。本市として取り組む考えはないのか端的に伺います。以上です。

議長(沼倉利光君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長します。
 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは15番、佐藤恵喜議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは「女川原発再稼働に関して」、「新庁舎建設」、「産業振興」についてお答えし、「学校給食の無料化を」につきましては、教育長より答弁をさせます。
 初めに、「女川原発再稼働に関して」についてお答えいたします。
 「女川原子力発電所再稼働に対するUPZ圏内の自治体の意見は聞く必要なしとする県知事の姿勢は許されないと、5市町長が知事に申し入れるべきではないか」についてでございますが、UPZ関係自治体首長会議は、原子力災害の広域的な防災体制の構築を図り、地域住民の安全・安心に資することを目的としており、女川原子力発電所の再稼働につきましては、協議対象とはしてはおりませんでした。
     しかしながら、女川原子力発電所の再稼働同意の範囲の考え方につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故の被害が広範囲にわたったことから、国では原子力発電所を中心とする概ね半径30キロメートルをUPZとし、その圏内にある自治体、我々の自治体に対して広域避難計画の策定を求めております。このことは国が原子力災害において、このUPZ圏内においても何らかの影響が及ぶと想定していることを示すものでありますので、UPZ関係自治体として女川原子力発電所の再稼働に関して応分の関与が必要と考えているところであり、その内容につきましては今後のUPZ関係自治体首長会議の中でしっかりと議論してまいりたいと考えております。
     次に、「安全協定に事前了解事項を入れるよう協議を開始すべきではないか」についてでありますが、東北電力株式会社と宮城県及び石巻市、女川町が締結している立地協定では、女川原子力発電所の原子炉施設の新増設等を行う場合、事前了解が必要であるとしております。今回、東北電力株式会社とUPZ関係自治体が締結しました安全協定書には事前了解事項は盛り込んではおりませんが、宮城県とUPZ関係自治体が締結した覚書により、県は原子炉施設の新増設に対する事前協議を回答する際に、あらかじめUPZ関係自治体にその内容を説明し、さらにUPZ関係自治体の意見を聞くこととしておりますので、UPZ関係自治体においては事前了解に準じた内容であると理解しているところであります。
     次に、「新庁舎建設」についてお答えいたします。
 「登米市総合計画審議会ではどのような意見が出されているのか」についてでありますが、総合計画審議会での基本計画に関する審議の進め方といたしましては、初めに五つに基本政策の分野ごとに分科会を設けて審議し、そののちに全分野について委員全員による審議を行いながら、進めてきたところであります。
 新庁舎建設に関しましては、市民と行政がともにつくる協働のまちづくり分科会の中で、迫庁舎について耐震工事が終了していることに鑑み、もう少し長期的ビジョンでの検討が必要ではないかといった意見や、庁舎を1カ所にするのはニーズに応えた施策ではないかなどの意見が出されたところであります。また、計画書への記述に関しましても市民の皆さんに新庁舎建設の必要性が分かる表現にすべきとの意見や、市民の皆さんから広く意見を聞くという表現にすべきとの意見も出されたところであります。その後の総合計画審議会では、分散、狭隘化などによる市民サービスや事務効率の低下、防災拠点の整備といった表現を現況と課題の中に盛り込むと良いという意見などをいただきました。
 これら委員から出された意見を集約した結果として、「行政サービス向上施策の中で現庁舎の様々な課題を解決し、十分な行政サービスの提供と市民ニーズや時代の要請の応えるため、情報発信の場、市民交流の場及び災害時に対応する防災拠点等に配慮しつつ、より多くに市民の意見を参考にしながら、市民が利用しやすい、市民に親しまれる新たな庁舎の建設を目指します」という現時点の案として取りまとめられたところであります。
 次に、「農業振興」についてお答えいたします。
 まず、本市の認定農業者数につきましては、平成23年度の953経営体から平成26年度には898経営体と減少しておりますが、最近3年間は900経営体前後でほぼ横ばいに推移しております。認定農業者制度は、地域農業の中心となる担い手を支援する制度であり、農業における担い手不足が深刻化する中、農業の発展と活力ある農村集落の形成を図るために大きな役割を果たしておりますが、認定農業者の高齢化の進行などにより、その確保・育成が課題となっております。
 認定農業者への支援策といたしましては、農地中管理事業における農地の借り受けや国の農業用機械導入時の助成、農業制度資金の融資など様々な支援策が講じられておりますが、市としましても先進事例調査研修会への参加や認定後のフォローアップ、経営診断などの実施により、農業所得の確保と農業経営の安定化を目指した取り組みを支援してまいります。また、次代を担う青年農業者の育成確保につきましては、就農への意識啓発や就農相談、営農開始に伴う機械等の導入支援など一連の就農サポートに努め、年間20人を目標に認定新規就農者の確保に向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、「認定農業者となっている法人の状況」についてでありますが、平成23年度の64法人から平成26年度には79法人と増加傾向にあります。法人化は、経営の一体化によるコスト削減や、経営の多角化による所得の向上などの効果が期待されるとともに、地域における雇用の場の確保や地域農業の活性化にもつながりますので、国、県の支援等を有効に活用し、法人経営体の確保・育成に努めてまいります。
 次に、「集落営農」についてでありますが、組織数につきましては集落型経営体と生産組織を併せて、平成23年度の162組織から平成26年度には156組織となっております。既存の集落営農は、平成19年度に国が創設した品目横断的経営所得安定対策と併せて組織化されたものが多い現状となっております。将来の法人化を目指して、協働による経営の効率化を図る取り組みが進められておりましたが、個人経営が集合した組織形態となっているため、一経営体としても活動が難しいことや、生産コスト低減につながらないなどの課題を抱えており、法人化へのステップアップが容易ではない状況にあると認識しております。
 こうした状況ではありますが、集落営農を安定的に運営していくためには法人化への意向が重要であり、農地取得や資金融資などを有利に活用できるという法人化のメリットもあることから、関係機関と連携し、法人化に向けた研修会の開催や地域の話し合いによる合意形成づくりなどの支援に努め、法人化への誘導を推進してまいります。
 次に、「平成27年度産業振興のための支援事業の活用状況」についてでありますが、新規就農や担い手の経営力向上を支援するため、農業担い手育成支援事業や園芸経営を応援する園芸産地拡大事業など九つの柱のもと各種支援事業を実施しているところであります。本年度におきましては、産業関連支援事業の予算額は約6億5,000万円となっておりますが、そのうち中小企業振興資金融資制度については預託金となっておりますので、それを除きますと実質3億5,200万円の予算額となっております。5月末時点での活用状況は81件で、約2,500万円の交付決定額であり、執行率は7パーセントとなっております。
 なお、昨年度の実績額は約2億7,100万円となっておりますが、昨年5月末時点においては、84件で2,300万円の交付決定であり、概ね同様の活用状況となっております。また、各種支援事業の内容周知につきましては、本年4月に市内全戸へ事業一覧を配布し、周知に努めるとともに、関係機関、団体等に対しましてもPRを行ってまいりました。また、本年3月には国、政府関係機関及び県と市が連携し、農家、農業法人、企業向けの支援事業等について、地域の方々に広く理解していただくため、産業振興関連使用施策事業説明会を開催したところであり、多くの皆さまにご参加いただいたところであります。
 今後も国、県をはじめ関係機関と連携した説明会の開催など、農業者や地元企業の皆さまに対し、きめ細かに事業を紹介し活用の促進につなげてまいります。
    私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「学校給食の無料化を」についてお答えいたします。
 宮城県内の状況を見ますと、子育て支援や少子化対策の一環として、大衡村では第1子から第4子まで10パーセントから100パーセントと段階的に減額を実施しております。また、大郷町では支払った給食費の2割を還付しているほか、蔵王町や七ヶ宿町でも独自の支援策を実施していると承知しております。
 学校給食の費用は学校給食法の規定に基づき、保護者の皆様に食材費の実費相当額を負担していただいておりますが、納付が困難な方の負担軽減策として、就学援助制度の中で給食費相当額を交付しており、今年度も500人以上に支援しているところであります。また、学校給食に対する支援として、地元産牛肉の活用促進を図るため、国産牛肉と同額で仕入れることができる本市独自の制度や地元産米の導入拡大を目的に宮城県や宮城県農業協同組合中央会、県内市町村等が連携し、良質な米を安定的な価格で供給するための宮城米飯学校給食支援方式などの制度もあり、地元のより良い食材が児童生徒へ提供しやすくなっております。学校給食に対する保護者負担軽減の取り組みを行っている自治体があることは承知いたしておりますが、今のところは現在の取り組みを継続してまいりたいと考えております。
    以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) まず、原発関係ですが、今日の河北新報に市長答弁、「30キロ圏自治体、応分の関与が必要だ」ということで記事になりました。二階堂議員への答弁でした。今日の、先ほどの私への市長答弁も同じようになっております。記事になるということは、重要なやっぱり発言だったんだなと。最近、ほかの町の名前だして申し訳ないんですが、隣の市長さんも立地自治体だけでいいというような発言をするなど少し後退してきている感があったものですから、市長としては少なくてもこの30キロ圏、もちろん飯館村など見れば30キロが境でもなんでもない。50キロなるか100キロなるかそういうのが原発事故でありますので、少なくてもこの姿勢は堅持をしていっていただきたいと。正しい、そういう意味では見識を示したものだと受け止めていることを最初に申し上げて、そしてお聞きしたいのは、覚書は依然として知事がどう言おうが現存しておりますね。この関係5市長の意見を聞かなければならないと第2項で明確にうたっている、それが今も存在していると。それに対して聞く必要がないということは、市長が記者会見で申し上げましたように、「だまくらかしだ」と、いわばだますとか欺くという強い口調で、布施市長として意見を述べておるわけですから、それは5市町長みな同じ気持ちだと思うので、締結、覚書を形骸化、空洞化させない上でも、きちんと申し入れをすべきでないのかなということなんですけど、もう一度お考えを聞きたいと思うんです。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) まだ、協定締結以降ですね、5人の首長が一堂に会して意見交換をしたわけではございませんので、なかなか会議としての統一的な見解というのは申し上げにくいところではございますが、とはいいながら、やはり何人かの皆さんとお話をさせていただいたところ、やはり知事の発言には問題があったのではないかというような認識を持たれている方が非常に多かったというふうに認識をしております。
 そしてまた、これからの取り組み等についてもですね、やはりしっかりとした係わりが必要ではないかというような思いもしているところでございます。知事の姿勢ということだけでなく、やはり広域避難に関しましても県の関与がもっともっとなければ、しっかりとした具体の計画には落とし込むことができないということもございますので、しっかりとそういった部分を含めて、我々の総意として強く申し入れをしていきたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 今の答弁しっかり申し入れしたいと。そして最初の答弁では30キロ圏内、UPZ圏内の関係自治体も応分の関与が必要なので、しっかり議論してまいりたいという答弁ありました。その議論の中身なんですが、これも市長答弁したように、覚書というのは事前了解に準じた内容であるというふうにはっきりいっておりますので、もうここまでこれば準じたというようなことで済ませるのでなくて、真正面から立地自治体並の事前了解事項を入れると、その立場で協議を開始するという姿勢に立つべきではないかと思うんですけどいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) あとはこの問題につきましては、当然原発立地する自治体から半径30キロ圏内であれば全てUPZ圏内の自治体ということになりますので、このことについてはやはり当市、また2市3町の問題だけでなくですね、やはりそれぞれの地域の中でも何らかの会議は必要だとたぶん相当数出ているんだろうというふうに思います。
 そういった意味では、当然我々がこういったエリアを設定したわけでは当然ございませんので、やはり国がこういったものを設定したということは、先ほどご答弁もさせていただきましたが、それなりの必要性があってこういった取り組みを我々に求めておるわけでありますので、そういったものを設定をした責任においても、きちんと国の方としても関与のあり方についてもむしろきちんと示すべきではないかというような思いも我々としては持っておりますので、当然県の方に申し入れするということに留まらず、やはり国の方にもそういった取り組みについては求めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 私が質問したのは、これから市長何回も答弁しているように、関係自治体でこれからしっかり議論していくと。その中身として、事前了解事項を盛り込むようにしたらいいのではないですかと。それは議会がこの協定案審議する時に、様々賛成、反対の立場ありましたが、思いはあるまで共通したものがあったんですよね。市長がこの場で、あるいは記者会見で今回の協定で全て終わりでないと、いわばスタートラインに立ったんだと、スタート地点なんだということを話する。そして報道によれば、他の首長さんもそうした認識を示されているということからしても、再協議をしていく上で真正面からやっぱり、それで原発問題全て解決だとは思いませんが、しかし関係自治体としての最低限の責任として、立地自治体、石巻市、女川、宮城県の協定の様な事前了解をしっかり盛り込むというのを真正面に議論すると、今日は「わかりました」と言えないかもしれませんが、関係自治体首長会議でしっかり問題提起をするという立場が必要でないかと。もう一度お願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) そういう意味においてはですね、ご議決をいただいた議会の中でもそのような意見もいただいておりますので、やはりそういった意見も付しながらしかっりと議論に望んでまいりたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 次、庁舎の関係ですが、昨日のやり取りで相澤議員には「建設ありきで全ての会議を進めているのではない」、「建てることが目的でない」などの答弁がありました。その後の浅野議員に対して、「建設すべきという立場で進めています」と、結局私の受け止め方としては、丁寧な答弁をされておりますが、市民の意見、話は聞くがとにかくやることは全く揺るがないんだというふうにしか受け止められないのですが、そうすると市民の意見を聞くというのは何なんだと逆に今度なってくると思うんですけど、そこら辺は市長としては矛盾は感じないで答弁しているんでしょうかね。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ちょっと事例はおかしいかもしれませんが、やはり市役所という組織が機能すべき目的、役割そういったものについて、しっかりと市民の皆さんにその役割と意義をしっかりとご理解をいただくということが、まず大事だというふうに思っております。そしてそういった諸々の状況も我々としては判断をしながら、建設の必要性についてしっかりと判断をさせていただいてはおりますが、ただしそういった内容等についてでは、市民の皆さんお一人お一人が十分にそういった趣旨も含めてご理解いただいているかといえば、まだまだ十分ではないというふうに思っております。もちろんその内容をお伝えした上で、また市民の皆さんには当然様々なご判断があろうかと思いますが、やはりそういった取り組みをちゃんとしなければ、本当の意味での市民の、ですから我々は説得をするというよりもしっかりとご理解をいただいた上で、しっかりとその物事を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 私といたしましては、庁舎建設の必要性はあるというふうな判断のもとで、そしてその内容についてはしっかりと丁寧にご説明をしながら、ご理解をいただくその取り組みはしっかりとしなければいけないというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 市民の中には、当然様々な考えがあると思います。私のところには、どちらかというと「なぜ今建設か」という意見を述べる方がほとんどといえばほとんどですね。「なぜ反対をするんだ」というお叱りをいただくというような意見は、まだ私のところには届いていません。様々な意見があるということで、通告して答弁いただいた「総合計画審議会ではどういう議論がなってますか」と聞きましたらば、様々るる答えて結局原案どおりのですね、庁舎の建設を目指しますと案で取りまとめられたということなんですね。
 それでホームページで総合審議会の議事録をおこしてみました。第4回の審議会の中の第1回ともに分科会、これが庁舎のテーマが入っている分科会ですが、ここでは委員がですね……第4回審議会ですね、ちょっと間違ったかな。全体会でですね、その時にこの委員の質問に対して事務局はですね、委員はですね、「意見によっては原案を変更することがあるのか」という質問に対して、事務局は当然のごとく、「分科会ごとにご意見をまとめていただき、今後反映できるものは反映したい」というのがやり取りがあったと。これは当たり前のことですよね、聞きっぱなしだという答えにするはずはありません。昨年12月一日の第4回審議会の中の第1回ともに分科会では、いろいろ出てくるんですね、庁舎のことで。時間ないので結論だけ言いますけど、座長さんのまとめですので、ここではですね、座長さんはですね、第一分科会で「新たな庁舎の建設を目指します」これを今の段階で総合計画の中に入れるのはどうかと。そして結論として、施策57の④はこれは新たな庁舎の建設を目指しますと書いてあるところですけども、④は今から検討するという表現にしますとまとめているんです、分科会の。次に第2回分科会が12月25日にありまして、ここの時は座長さんが再度まとめたんですね、そしてみんなに諮ったと。「新たな庁舎の建設を目指しますと書かれているが、今の段階でここまで書くのは難しいのではないかということだった」と、前回のことをですね、そう述べて委員の方からはそれ以上の意見は無かったというふうになりました。それで12月25日の第5回、今度は全体審議会ですね、分科会の報告がそれぞれされました。質問もなしで終了してます。ただし、第5回審議会に分科会からの報告はどういうことなのかというのは、会議録では私つかみかねました。そして、その後2月27日の第6回審議会でも会議録を見ましたら、庁舎のことは何も出てきませんでした。いわば第2回分科会以降、座長さんがまとめた検討をするという表現に分科会の結論は出しておったんですが、その後庁舎問題に関する発言というのは会議録では見当たらないと。意見は無かったのか、あったのか。あっても記載しなかったのかというそのことがわかりたいんですけど、これ事務局、急なことで大丈夫でしょうかね。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいまご質問いただきました審議会、あるいはその審議会に設置された分科会の経過については、概ね今の様な状況でございました。ただ12月25日にですね、第5回目の審議会を開催してございます。いわゆる各分科会での主な意見を報告する会でございます。その際にですね、それぞれの座長さんに提出資料、報告資料というふうなことで座長さんの目を通していただいたものを資料として出してございます。その資料の中にはですね、ともに分科会の庁舎に関するご意見というふうなことの取りまとめについてはですね、「新たな庁舎の建設を目指しますとあるが、今の段階では新たな庁舎の建設について市民の皆さんの意見をしっかり聞いていくといった、これから検討していくといったような表現の方がいいのではないか」というふうな、そういったことで分科会から審議会の方に報告になってございます。ただこれはそういった形での報告になってございますけれども、そもそもその分科会についてでございますが、この分科会につきましてはですね、審議会委員の方々を五つの分科会に分割して、分科会を開催しているものですから、そこの分科会で出た意見が全てですね、総合計画のその段階での案に反映するというふうなことではなくて、分科会の出た意見を持ち寄って、審議会の中でご議論いただきながら、それを審議会の総意として修正するものについては修正になるというふうなそういった形での分科会の開催の趣旨でございましたので、そういった経過の中でですね、今現在の案になったというふうなことでございます。

議長(沼倉利光君) 15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 途中まではわかるんですが、分科会の報告があったと。ただし質問なしなんですよね、第5回審議会、全体会。質問なしで終わって、そうするとあとは質問ないということになると、事務局でまた原案を修正するものは修正するとかって作るんでしょうけど、その段階で結局は分科会の意見はあったけど事務局案としては入れないという判断になったと、そしてまた全体会にかけたという流れでいいんじゃないでしょうかね。委員からは意見ひとつも出てないわけですから。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 分科会での意見が審議会の方に報告として、先ほどお話した内容で出たわけでございますけれども、それについてですね、具体にないものにつきましても分科会の足りない部分というふうなところとかですね、事務局で見ても表現の適切さとかですね、そういった部分について修正の部分は事務局で修正させていただいている部分もございます。それを最終的なですね、第6回の審議会におかけして、審議会の中で検討をいただきながら現段階での案になってきたというふうなそういった経過でございます。

議長(沼倉利光君) 15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) だから第5回の審議会で分科会の報告があったと。ともにつくる分科会は市民の意見を聞いていく、検討するというような表現の分科会報告があったと。そして、それに対して各委員からは何もなかったと。そうすると次は事務局がまた原案づくりを入っていく作業なんだと思うんですけども、その段階で、事務局判断でそうした分科会の声はあったけども、「目指します」という当初の案どおりにしたと、案づくりをしたというふうな流れなんですかと聞いてんですけど。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 分科会としてですね、報告は資料でですね、分科会の報告として審議会の方に提出してございます。審議会の中でそういった部分について特段のですね、本文といいますかその時点での原案を分科会意見として採用するというかですね、そういった修正というふうなことの特段のご意見等がなければ、当初の案のとおりそのまま修正ならずに入っているというふうなそういった状況の部分でございます。

議長(沼倉利光君) 15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) ちょっとわかりにくいです。特段の意見がないというよりも分科会に報告があって、それが分科会としての意見なんですね。それは2回の分科会で座長さんがまとめたと。そしてそれを報告したと。それが分科会の意見であって、特段の意見がなかったから元の原案のままでいったというのは、ちょっと筋が通んないと思うんですね。ちょっと時間なので、その問題また別な機会としますけども、もう一つは位置条例ですか、建設後でもいいという行政実例もあるみたいないつかの説明があったんですけど、それはいつの行政実例だったんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 今ちょっと資料持ち合わせておりませんけれども、位置を決める時期についての明確な規定がないということですので、計画でここに決めると、ここに建設するという時点で議決をいただいてもいいですし、建設が終わってからの議決でもどちらでも構わないという解釈のようでございます。すいません、ちょっと今資料を持ち合わせてございません。

議長(沼倉利光君) 15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) ちょっと私も今日の質問まで間に合わなかったんですが、ちょっといろいろ調べたけども、そうした行政は私としては見つけかねました。ぜひその根拠があれば示していただきたいと。
 市長にお聞きしますけど、3分の2条項というか議決要件としてね、3分の2だという条項があるというその意味というのは重いわけなんですよね。ですからある市の市長さんの見解なんですけども、やっぱり位置条例いつにするかと、この条文の解釈とか、条文というのは地方自治法の4条の位置を決めるということをうたっている。この条文の解釈とか行政実例では、この位置条例の提出時期はどうかというようなこともあるのですね。解釈論ではやはり必要な予算が確保できているか どうかとか、そういう時期が望ましいとかそういう解釈論はありますし、行政実例等でいきますと事業が終わってから条例を制定をしてもいいという解釈もどうもあるみたいです。総務部長がそれを言うんでしょうけど、あるみたいだと。いろいろな幅広な解釈がなされているような状況があると思いますが、極端に言えば、例えば新庁舎を移転して建設をして、それから位置条令を出すというようなことは、私自身もちょっといかがなものかと思いますので、適切な時期にこの条例は上程をして審議をしていただき、議決をいただくということではないのかと解釈、理解をしていますと、これが市長のとるべき態度ではないでしょうか。単なる公共施設を建てるというのではないんです。地方自治法で第4条でもうたっているように、重要な意思決定なので議決3分の2要項もあると。そうしたならば、建てた後公民館と同じように、保育所と同じように位置条例を変えればいいというものでないと、私は重く受け止めるというのが市長の真摯なというんですかね、これを抜きにして進めるというのは、私ずっとそしていろいろ調べてみてですよ、例えば横浜市。ここもですね、施行日は位置に関する条例の一部改正ということで、新市庁舎竣工後、規則で定める日から施行しました。
 ほとんど私調べた中で、やっぱり真正面から議会でも市民を巻き込んで議論をすると。どこ場所にすると、これによって昨日相澤議員からもあったように、例えば駐車場一つとったって、ここの北側に例えば新庁舎を建てると工事期間の駐車場をどうするか、完成後の駐車場をどうするか、3階建て5階の立体駐車場が必要だとか、例えばですよ。経費なんて60億だとかそういうものだけ一人歩いて、しかもその経費も代表質問で指摘して一部直されましたね。この間小委員会でいただきましたが、都合悪かったかどうかという言葉は乱暴に言いませんが、経費がちゃんとみられていなかったと。ところが修正なったけどさらに問題、26年後に新築する時も今の規模で建てるという比較表なんで、これもおかしいのではないかと小委員会でも指摘しておりますけど、もろもろの様々な場所によって、位置がどこになるかによって本当にいろんなことが出てくるわけなんですよ。それを後回しにしてやるということは、私は行政実例が認めているものが出てきたにしたって、そういう判断市長は立つべきでないと思います。一言、すいません時間がありませんでした。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご指摘いただいたようにですね、既成事実をつくってご議決をいただくというようなことは、私としても全く考えておりませんので、その辺の部分も真摯に受け止め、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) あとは、農政教育関係は次回またお願いします。終わります。

議長(沼倉利光君) これで15番、佐藤恵喜君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
    本日は、これで散会します。
 
          散会 午後4時31分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 書名議員  佐々木 幸 一
 
 
 署名議員  氏 家 英 人
 
 
 
 
          

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