•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  24番(八木しみ子)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  24番(八木しみ子)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  市民生活部長(神田雅春)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  24番(八木しみ子)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  市民生活部長(神田雅春)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  24番(八木しみ子)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  市民生活部長(神田雅春)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  24番(八木しみ子)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  産業経済部長(高橋巌)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  24番(八木しみ子)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  産業経済部長(高橋巌)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  24番(八木しみ子)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  産業経済部長(高橋巌)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  24番(八木しみ子)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  市民生活部長(神田雅春)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  24番(八木しみ子)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  市民生活部長(神田雅春)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  24番(八木しみ子)
  •  39  議長(沼倉利光)
  •  40  教育長(佐藤信夫)
  •  41  議長(沼倉利光)
  •  42  8番(伊藤吉浩)
  •  43  議長(沼倉利光)
  •  44  市長(布施孝尚)
  •  45  議長(沼倉利光)
  •  46  議長(沼倉利光)
  •  47  8番(伊藤吉浩)
  •  48  議長(沼倉利光)
  •  49  産業経済部長(高橋巌)
  •  50  議長(沼倉利光)
  •  51  8番(伊藤吉浩)
  •  52  議長(沼倉利光)
  •  53  産業経済部長(高橋巌)
  •  54  議長(沼倉利光)
  •  55  8番(伊藤吉浩)
  •  56  議長(沼倉利光)
  •  57  産業経済部長(高橋巌)
  •  58  議長(沼倉利光)
  •  59  8番(伊藤吉浩)
  •  60  議長(沼倉利光)
  •  61  産業経済部長(高橋巌)
  •  62  議長(沼倉利光)
  •  63  8番(伊藤吉浩)
  •  64  議長(沼倉利光)
  •  65  産業経済部長(高橋巌)
  •  66  議長(沼倉利光)
  •  67  8番(伊藤吉浩)
  •  68  議長(沼倉利光)
  •  69  産業経済部長(高橋巌)
  •  70  議長(沼倉利光)
  •  71  8番(伊藤吉浩)
  •  72  議長(沼倉利光)
  •  73  産業経済部長(高橋巌)
  •  74  議長(沼倉利光)
  •  75  8番(伊藤吉浩)
  •  76  議長(沼倉利光)
  •  77  産業経済部長(高橋巌)
  •  78  議長(沼倉利光)
  •  79  8番(伊藤吉浩)
  •  80  議長(沼倉利光)
  •  81  産業経済部長(高橋巌)
  •  82  議長(沼倉利光)
  •  83  8番(伊藤吉浩)
  •  84  議長(沼倉利光)
  •  85  産業経済部長(高橋巌)
  •  86  議長(沼倉利光)
  •  87  8番(伊藤吉浩)
  •  88  議長(沼倉利光)
  •  89  産業経済部長(高橋巌)
  •  90  議長(沼倉利光)
  •  91  8番(伊藤吉浩)
  •  92  議長(沼倉利光)
  •  93  市長(布施孝尚)
  •  94  議長(沼倉利光)
  •  95  21番(及川長太郎)
  •  96  議長(沼倉利光)
  •  97  市長(布施孝尚)
  •  98  議長(沼倉利光)
  •  99  21番(及川長太郎)
  • 100  議長(沼倉利光)
  • 101  企画部長(秋山茂幸)
  • 102  議長(沼倉利光)
  • 103  21番(及川長太郎)
  • 104  議長(沼倉利光)
  • 105  企画部長(秋山茂幸)
  • 106  議長(沼倉利光)
  • 107  21番(及川長太郎)
  • 108  議長(沼倉利光)
  • 109  企画部長(秋山茂幸)
  • 110  議長(沼倉利光)
  • 111  議長(沼倉利光)
  • 112  21番(及川長太郎)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  市長(布施孝尚)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  21番(及川長太郎)
  • 117  議長(沼倉利光)
  • 118  企画部長(秋山茂幸)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  21番(及川長太郎)
  • 121  議長(沼倉利光)
  • 122  企画部長(秋山茂幸)
  • 123  議長(沼倉利光)
  • 124  21番(及川長太郎)
  • 125  議長(沼倉利光)
  • 126  企画部長(秋山茂幸)
  • 127  議長(沼倉利光)
  • 128  21番(及川長太郎)
  • 129  議長(沼倉利光)
  • 130  企画部長(秋山茂幸)
  • 131  議長(沼倉利光)
  • 132  21番(及川長太郎)
  • 133  議長(沼倉利光)
  • 134  企画部長(秋山茂幸)
  • 135  議長(沼倉利光)
  • 136  21番(及川長太郎)
  • 137  議長(沼倉利光)
  • 138  企画部長(秋山茂幸)
  • 139  議長(沼倉利光)
  • 140  21番(及川長太郎)
  • 141  議長(沼倉利光)
  • 142  企画部長(秋山茂幸)
  • 143  議長(沼倉利光)
  • 144  21番(及川長太郎)
  • 145  議長(沼倉利光)
  • 146  企画部長(秋山茂幸)
  • 147  議長(沼倉利光)
  • 148  21番(及川長太郎)
  • 149  議長(沼倉利光)
  • 150  9番(中澤宏)
  • 151  議長(沼倉利光)
  • 152  市長(布施孝尚)
  • 153  議長(沼倉利光)
  • 154  9番(中澤宏)
  • 155  議長(沼倉利光)
  • 156  総務部長(千葉博行)
  • 157  議長(沼倉利光)
  • 158  9番(中澤宏)
  • 159  議長(沼倉利光)
  • 160  市長(布施孝尚)
  • 161  議長(沼倉利光)
  • 162  9番(中澤宏)
  • 163  議長(沼倉利光)
  • 164  市長(布施孝尚)
  • 165  議長(沼倉利光)
  • 166  9番(中澤宏)
  • 167  議長(沼倉利光)
  • 168  福祉事務所長(熊谷一)
  • 169  議長(沼倉利光)
  • 170  9番(中澤宏)
  • 171  議長(沼倉利光)
  • 172  教育部長(志賀尚)
  • 173  議長(沼倉利光)
  • 174  福祉事務所長(熊谷一)
  • 175  議長(沼倉利光)
  • 176  9番(中澤宏)
  • 177  議長(沼倉利光)
  • 178  福祉事務所長(熊谷一)
  • 179  議長(沼倉利光)
  • 180  9番(中澤宏)
  • 181  議長(沼倉利光)
  • 182  市長(布施孝尚)
  • 183  議長(沼倉利光)
  • 184  9番(中澤宏)
  • 185  議長(沼倉利光)
  • 186  福祉事務所長(熊谷一)
  • 187  議長(沼倉利光)
  • 188  9番(中澤宏)
  • 189  議長(沼倉利光)
  • 190  市民生活部長(神田雅春)
  • 191  議長(沼倉利光)
  • 192  9番(中澤宏)
  • 193  議長(沼倉利光)
  • 194  医療局次長(浅野雅博)
  • 195  議長(沼倉利光)
  • 196  9番(中澤宏)
  • 197  議長(沼倉利光)
  • 198  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 199  議長(沼倉利光)
  • 200  9番(中澤宏)
  • 201  議長(沼倉利光)
  • 202  市長(布施孝尚)
  • 203  議長(沼倉利光)
  • 204  9番(中澤宏)
  • 205  議長(沼倉利光)
  • 206  議長(沼倉利光)
  • 207  市長(布施孝尚)
  • 208  議長(沼倉利光)
  • 209  市民生活部長(神田雅春)
  • 210  議長(沼倉利光)
  • 211  議長(沼倉利光)
  • 212  議長(沼倉利光)
  • 213  市長(布施孝尚)
  • 214  議長(沼倉利光)
  • 215  総務部長(千葉博行)
  • 216  議長(沼倉利光)
  • 217  企画部長(秋山茂幸)
  • 218  議長(沼倉利光)
  • 219  25番(岩淵正宏)
  • 220  議長(沼倉利光)
  • 221  企画部長(秋山茂幸)
  • 222  議長(沼倉利光)
  • 223  25番(岩淵正宏)
  • 224  議長(沼倉利光)
  • 225  企画部長(秋山茂幸)
  • 226  議長(沼倉利光)
  • 227  25番(岩淵正宏)
  • 228  議長(沼倉利光)
  • 229  議長(沼倉利光)
  • 230  議長(沼倉利光)
  • 231  議長(沼倉利光)
  • 232  市長(布施孝尚)
  • 233  議長(沼倉利光)
  • 234  総務部長(千葉博行)
  • 235  議長(沼倉利光)
  • 236  消防長(佐々木建待)
  • 237  議長(沼倉利光)
  • 238  19番(相澤吉悦)
  • 239  議長(沼倉利光)
  • 240  消防長(佐々木建待)
  • 241  議長(沼倉利光)
  • 242  19番(相澤吉悦)
  • 243  議長(沼倉利光)
  • 244  消防長(佐々木建待)
  • 245  議長(沼倉利光)
  • 246  19番(相澤吉悦)
  • 247  議長(沼倉利光)
  • 248  消防長(佐々木建待)
  • 249  議長(沼倉利光)
  • 250  消防長(佐々木建待)
  • 251  議長(沼倉利光)
  • 252  6番(浅野敬)
  • 253  議長(沼倉利光)
  • 254  警防課長(鈴木秀彦)
  • 255  議長(沼倉利光)
  • 256  6番(浅野敬)
  • 257  議長(沼倉利光)
  • 258  7番(關孝)
  • 259  議長(沼倉利光)
  • 260  警防課長(鈴木秀彦)
  • 261  議長(沼倉利光)
  • 262  7番(關孝)
  • 263  議長(沼倉利光)
  • 264  警防課長(鈴木秀彦)
  • 265  議長(沼倉利光)
  • 266  7番(關孝)
  • 267  議長(沼倉利光)
  • 268  警防課長(鈴木秀彦)
  • 269  議長(沼倉利光)
  • 270  8番(伊藤吉浩)
  • 271  議長(沼倉利光)
  • 272  議長(沼倉利光)
  • 273  議長(沼倉利光)
  • 274  議長(沼倉利光)
  • 275  市長(布施孝尚)
  • 276  議長(沼倉利光)
  • 277  総務部長(千葉博行)
  • 278  議長(沼倉利光)
  • 279  産業経済部長(高橋巌)
  • 280  議長(沼倉利光)
  • 281  議長(沼倉利光)
  • 282  議長(沼倉利光)
  • 283  議長(沼倉利光)
  • 284  議長(沼倉利光)
      平成27年登米市議会 定例会 6月定期議会 会議録(第3号)
 平成27年6月22日(月曜日)
1、出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員
  19番 相 澤 吉 悦 君
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
市長         布 施 孝 尚 君  副市長       藤 井 敏 和 君
総務部長       千 葉 博 行 君  企画部長      秋 山 茂 幸 君
市民生活部長     神 田 雅 春 君  産業経済部長    高 橋   巌 君
建設部長       千 葉 雅 弘 君  市長公室長     中津川 源 正 君
財政課長       加 藤   均 君  福祉事務所長    熊 谷   一 君
危機管理監      星   茂 喜 君  会計管理者     千 葉 幸 毅 君
環境事業所長     千 葉 祐 宏 君  教育長       佐 藤 信 男 君
教育部長       志 賀   尚 君  
病院事業管理者    石 井 宗 彦 君
医療局次長      浅 野 雅 博 君  
農業委員会事務局長  菅 原 貞 治 君
水道事業所長     佐 藤 和 哉 君  
消防本部消防長    佐々木 建 待 君
監査委員事務局長   佐々木 義 文 君
産業経済部次長    丸 山   仁 君
人事課長       阿 部 孝 弘 君  
農林政策課長     岩 淵 俊 明 君  
国保年金課長     千 葉   清 君    
子育て支援課長    鈴 木 文 男 君
防災課長       千 葉 勝 範 君
      
1.事務局出席職員氏名

議会事務局長          佐 藤 昌 彦 君
議会事務局次長         田 辺 賢 一 君
議会事務局主幹兼議事・調査係長 菊 地   武 君
議会事務局議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君  
議会事務局議事・調査係主査   庄 司 美 香 君  
議会事務局議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
議会事務局議事・調査係主事   稲 辺 大 裕 君

    

          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから、6月定期議会三日目の会議を開きます。19番、相澤吉悦君から遅参の届け出がありました。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、5番、工藤 淳子君、6番、浅野 敬君を指名します。
 日程第2、19日に引き続き一般質問を行います。通告の順序に質問を許可します。
 24番、八木しみ子君の質問を許します。24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 皆さんおはようございます。24番、八木しみ子でございます。
 月曜日トップバッターの質問をさせていただきます。
 まず一点目でございますが、「マイナンバー制度市民に説明をすべき」ということで質問をいたします。
 今、本市では、マイナンバー制度導入への対応として、電算システム改修の準備を進めております。国民一人一人を番号で管理するというこの制度は、来年1月から運用が始まるということでございますが、市民の認知度は低く、導入にあたってのメリット・デメリットについてもよく理解されていないのが現状ではないかと思います。国策とはいえ、本市は本市なりに市民によく説明をし、理解を得ながら対応していくべきだと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。
 二点目でございます。「中山間地農業の実態と対策」についてお伺いします。
 生産条件の不利、高齢化等々、現在誰が支え、現状はどのようになっているのか、本市の考え方、対策についてお伺いします。
 三点目でございます。「特殊詐欺等への防止策」についてお伺いします。
 被害が後を絶たず、巧妙でむしろ増加傾向にあるといわれております。暮らし、安全安心の観点から、市としてはどのような防止策に取り組んでいるのかお伺いいたします。
 以上、三カ件についてよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さんおはようございます。
 それでは24番、八木 しみ子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「マイナンバー制度、市民に説明を」についてでありますが、マイナンバーの活用により、年金や福祉などの申請時に用意しなければならない住民票や所得証明書などの書類の提出が不要となるなど、市民の皆さまの負担が軽減され利便性が向上し、併せて行政事務の効率化が図られることが大きなメリットと考えております。さらに、分散管理する情報の連携がスムーズになり、きめ細やかな支援ができるなど、公平・公正な社会の実現に寄与し、災害時には被災者支援などで迅速で細やかな行政支援が期待できるところでございます。また、マイナンバーを利用して社会保障や税などの手続きを行う際には、本人確認を厳格に行うことが関係機関に義務付けられていることから、万が一マイナンバーが漏えいした場合であっても、マイナンバーだけで手続きを行うことはできない仕組みとなっておるところであります。
 市といたしましては、全職員に対しまして、マイナンバーを取り扱う業務が厳格、かつ適切に処理されるよう周知徹底を図ってまいります。また、市民の皆さまへのお知らせにに対しましては、マイナンバー制度の趣旨及びマイナンバーの重要性や取り扱いについて、チラシの配布、政府のインターネットテレビやPRビデオの活用及び国が設置するコールセンター等につきまして、広く周知してまいりたいと考えております。
 次に、「中山間地農業の実態」について、お答えいたします。
 市内を縦断する北上川の東部地域は、北上高地の南端に位置しており、東和、登米及び津山各町域を中心に山林の割合が高い傾斜地であり、いわゆる「中山間地域」とされております。こうした中山間地域は、流域の上流部に位置することから、農業が有する水源涵養機能や洪水防止機能等の多面的な機能も有し、下流域の住民を含む多くの生命と財産を守っている地域でもあります。
 しかしながら中山間地域の農用地につきましては、大区画による農業生産性の向上を図ることが困難な地域であり、高齢化や後継者不足等によって、適切に管理されない農用地が増え、豊かな景観や農業の多面的機能が失われつつあるところであります。また、耕作者が農用地を維持していくことが困難な場合には、農地中間管理機構等への貸し出しによって、新たな耕作者に担ってもらう方法がありますが、規模拡大を図る担い手農家からは、生産条件が不利なため敬遠されがちでもあります。
 こうした中山間地域の農用地を維持・保全していくために、国におきましては、平成12年度に「中山間地域等直接支払制度」を創設し、自律的かつ継続的な農業生産活動が行われるよう、生産性の向上や農業生産物の付加価値向上等の活動を支援しております。
 本市におきましても津山町域の農用地、約20ヘクタールについて5地区の集落と協定を締結し、個人で管理できない農用地を集落の共同活動で維持・保全していく活動に対する支援を行っているところであります。また、東和町域では「中山間地域総合整備事業」を実施し、生活環境整備や生産基盤の向上のため、6地区、約39ヘクタールのほ場整備事業を進め、平成26年度に完了いたしました。しかしながら、これらの支援事業を活用していない地域やこういった支援要件に該当しない地域の農用地にありましては、今後とも高齢化や後継者不足の進行などにより、耕作放棄地となってしまうことが懸念されるところであります。
 このような中にあって、現在、本市が開催しております「登米アグリビジネス起業家育成塾」が縁で、こうした中山間地域におきましても新たに農業に取り組む若者が出てきたところであります。今後とも青年就農給付金等による新規就農者の確保、さらには地域の特性を活かした農産物作付への支援等に取り組んでまいります。
 次に、「特殊詐欺の防止策」について、お答えいたします。
 特殊詐欺被害は年々増加しており、平成26年には全国で559億円を超える被害額となっております。県内では228件発生し、被害額が10億2,422万円、前年比で97件、被害額で4億8,320万円の増加となっております。
 本市の特殊詐欺の被害状況でありますが、平成26年の被害件数は2件で被害額は1,300万円となっており、前年比で2件、被害額で175万円の減少となっております。しかし、本年につきましては、5月末現在で既に2件発生し、被害額は220万円となっており、予断を許さない状況であります。
 現在、市内では、郵便局や農協、銀行等の市内金融機関が加入する金融機関防犯連絡協議会が設置されており、特殊詐欺防止の協力や情報交換が行われております。このような取り組みによって、金融機関における振込者への声掛け等が強化されることになり、被害を未然に防いだケースもあったとお聞きしております。
 市といたしましては、市内において特殊詐欺の予兆電話が確認された場合には、警察署からの情報提供を受けての防犯メールの配信や防災無線放送による注意喚起を行っております。また、産業経済部内に消費生活相談員を3名配置し、来所や電話対応により、相談や被害防止の啓発に努めております。さらに、特殊詐欺被害防止のための広報やリーフレット等の配布、警察署と連携しながら老人クラブやミニデイサービス等において、オレオレ詐欺の寸劇や広報ビデオの上映などを行い、市民の皆さまに広く啓発を図ってまいります。
 しかしながら、宮城県警察本部で行った特殊詐欺被害者へのアンケートによりますと、「被害に遭わない自信があった」と回答している方が89%となっており、詐欺の存在を知っているにもかかわらず、実際には被害に遭ってしまうという方が多い状況となっております。特殊詐欺対策は、市民の皆さまお一人お一人の防犯意識を高めることが最も重要でありますので、今後も関係機関と連携して被害防止に向けた啓発活動を行ってまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 大変わかりやすい答弁をいただきました。ですが2、3再質問をさせていただきます。
 まずは、マイナンバー制度についてでございますが、この件につきましては私の前に2人の議員の方が質問してございますので、ある程度の内容は理解したわけでございますが、ただ、この制度、前はですね、今国会でなんか金融、それから医療、介護等々の範囲を広げるような、分野を拡大するというふうなことでいろいろ審議しているようでございますが、このようにですね、前は三つだけだったと思うんです、社会保障と税、そして災害対策と。この3分野の関連法が2年前に成立しておったわけでございますが、その後このように拡大する方向で今審議されています。こういったことがですね、やっぱり私たちなかなか中身がわからないんですね。ですので、今回質問に立ったわけでございますが、まず事務的な面では、本当にこの利便性が高まるというふうに答弁からもわかりました。しかし、これを国が個人をですね番号で管理するというか、そういうことを強めるということに対して、何かこの怖い一面を私は感じているんです。ですので、こういった制度をですね国策ではありますが、やっぱり身近な市民の方々にもしっかり心構えをつくるように説明すべきだとお聞きしたわけです。
 2、3お聞きしますが、まずこの答弁からですね、個人番号カード、これが顔写真がついてると、それが公的な身分証明書になるんですよということのようです。それから裏側にはですね、重要なマイナンバーが記載されていると、これがやっぱり問題をいろいろ起こすことになると思うんですが、この取り扱いにつきまして職員にも徹底した取り扱いの研修を行うということでございますが、これ、まだ担当課だけで職員には説明してなかったのでしょうか。まずこの職員に対する対応についておこたえ願います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 今、質問ありました職員の方への研修ということでございますが、今現在はまだ職員に対しての研修は行ってございませんが、先ほど質問にありましたとおり、市民への周知という点で考えますと、職員がある程度このマイナンバーについて理解して市民の問い合わせ等に対応するということが非常に大事だと思っておりますので、今後職員の研修には早めに着手してまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) これですね、来年の1月からもう運用始まるんですよ。職員も地域への説明というか市民に対してですね、やはりこの職員が知っていると知っていないではかなり違うと思うんですよ。いろんなとこでこの職員の方の声があれば市民が理解するわけですので、これは徹底してですね研修を行っていただきたいと、このように思います。
 それから導入後のサポートについてどうするかお聞きしますが、いろいろとこの理解度なんですけれども、高齢者の方はですねなかなかこう理解しにくいと思うんですよ、どういうことなのか。ですからこれをサポートする必要があると、社会的弱者といいますか、そういう方々へのサポートをどのようにしたらいいか考えていらっしゃるのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) まず、最初の周知の方でございますが、答弁、市長からもいただきましたが、まず市民の皆さまにはチラシ、それからインターネットのテレビ等でございますが、まだインターネットのテレビ等なんかにつきましては、なかなか高齢者方は見れないということでございますので、ビデオ等について一応配布ございましたので、窓口等のテレビ等も活用しながら、その辺は高齢者もわかりやすいようなマイナンバー制度を周知してまいりたいと思っております。
 また、相談窓口としては、その辺につきましては各総合支所の担当、それから市民生活部内の担当につきまして、電話等の問い合わせ、それから窓口等の問い合わせ、それぞれ高齢者からあった場合スムーズに対応できるような体制にしてまいりたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) それではね、そのサポート関係もいろいろ考えて研修を行っていただきたいと思います。
 そして、このマイナンバー制度導入による利便性とそれから問題点ね、これが前者の二人の議員の方からもいろいろでたんですが、この問題点についてはしっかりと説明して理解してもらうということで、いろんな事務的な作業も大変だと思うんですが、人に対する作業の方も同時に行っていって欲しいと思います。
 これはこの辺でやめますが、次……その前に部長どうですか、この導入による利便性問題点について、しっかりした説明を、答弁にはございますが実践するのは職員の方でございますから、部長の声を聞かせてください。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) デメリットにつきましては、前の二階堂議員さん、それから熊谷議員さんにもご答弁したとおりでございまして、その辺を職員中心になって周知してまいりたいと思っております。
 市民の方に迷惑がかからないよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) よろしくお願いいたします。
 それでは、2点目の「中山間地域の農業」についてお伺いいたします。
 本当に現状を説明いただきましたが、大変なことだというふうに思います。私がなぜこのことに触れたかといいますと、今人口減少が続いておりまして、このいろんな社会、地域の状況といいますか、中山間地のみならずいろいろ姿が変わってくると思うんですね、その中でもこういったところ、本当にこののどかなすごい風景の良かった農山間地域がどのように変わるんだろうと。考えただけで胸が痛むといいますか、守ってきた地域が変わるということは、本当に大変なことではないかというふうなことで、ちょっとこれを取り上げてみました。
 いろいろと国の対策、それから現状に合わせてですね、それから登米市がかかわっている対策についてご答弁ありましたが、この登米市の中で津山地域、それから東和地域はいろんなこの支援事業に取り組んでいるということで、本当に素晴らしいといいますか、期待が持てるといいますか、いいなというふうに思います。ただ、この支援を全然受けていないところ、活用していない地域もだいぶございますので、これがちょっとやっぱりね今から心配じゃないかと思うんですね。
 ですから、この守ってきた地域を荒れ放題にするのではなくて、何か新しく生まれ変わる、そういったことに力をもっと入れるべきではないかと思うんですが、部長どうですか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) ただいまお話いただきましたように津山、それから東和につきましては、これは国の事業に過去に、あるいは現在も取り組んでいるというふうな状況がございます。いわゆるこれらの支援事業を活用していない地域についても、答弁で触れておるところでございますが、市といたしましては当然今後の農業生産、あるいは地域の生活、それを維持、支えていかなければいけないと考えているところでございます。ただし、津山の取り組んでおります中山間地域の直接支払、この制度にもですねそれなりの要件がございまして、その要件に見合うというふうなそういった状況がないところもあると。いわゆる中山間地域の直接支払いについては、現在もその津山の協定集落については、個別の耕作等ができない場合に集落で複数戸数の方が協定を結んで生産活動に取り組んでいくというふうなことでございます。つまり山間地の農地を現在ですね、生産活動に利用されているというところでございます。
 それに取り組む、この中山間地域の直接支払いについては津山地区だけでございます。可能性といいますか、地域的に取り組むことができますのは、過疎指定になっております東和、登米というふうなことであるわけですが、いわゆるその農地そのものが、例えばかつてはポンプで揚水をしておったというふうなところが現在はそういった設備もないというふうなところで、取り組みたくても取り組めないというふうな状況もあるというふうなことでございます。
 非常に今後も、そういった面積的にはですね増えていくのではないかというふうなことを心配されるというふうことでございますが、そういった直接支払いについては、ほかの制度で多面的機能の直接支払の制度もございまして、そちらの方に取り組んでいただいてるというふうな状況もございますので、いろんな制度を活用しながら今後も維持できるように市としてもいろんな形で支援をしてまいりたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 本当にこの地域、ずっと守ってきた方というのは65歳以上の方々なんですよね。先ほど出ました、多面的支払いというのは、例えば集積した場合の手伝った場合の賃金とかというふうなことなんですか、そういうふうなことになるんですか。よくこの多面的支払いというのはわからないんですが、農地集積した場合、お手伝い程度の、自分から経営ではなくて、そういったことになるんでしょうか、ちょっとこの点を教えてください。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) これは、平成19年度からですね、登米市内、これは国の制度でございますので取り組んでいるところでございます。
 名称については、多面的機能支払制度というふうなことでしたが、現在名称も若干変わってきておりまして、農地水保全管理支払交付金、そういった名称でこれまで実施をしてきております。
 内容といたしましては、集落の水路の泥上げや農道の路面の維持等、あるいは環境整備いということでですね、花を植えたり、そういった景観の整備等もありまして、いわゆるその集落の中で農業者に限らず、非農家方も含めて地域の農地の保全を図っていこうというふうな事業でございます。

議長(沼倉利光君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 本当にここは貸し手が多くて、借り手が少ないというふうなことで、生産条件が不利ということは本当に大変なことだなというふうに思いますね。
 そこでですね、私この登米市が実践している登米アグリビジネス起業家育成塾ですか、これ答弁の中に若者が出てきたというふうなことで、すごい期待をもったわけでございますが、今いろいろと社会が変化してまして、人の考えも変わってきてます。そういった激しい時代なんですが、このまちづくりを考えた場合ですね、農地も含めてですよ、その土地の文化、それから風土に根ざしているかどうかということがとても大事だと思うんですね、このまちづくり、全体のまちづくり。だから、「誰もやる人がいないから荒れていくのは仕方がない」じゃなくて、やはりそこを見捨てないで、何かこう知恵を出していただきたい。
 その中でもう一つ必要なことは、中心になってくれる人材がいるかどうか、そういった人材の育成にかかってくると思うんですよ。今、都会のからいろんな山間地にも何かにも移住してきてる方々もおりますので、登米市もこんなに、中山間地といってもかなり平らな部分といいますか住いい場所なので、そういった若者のまず人材を育てて、そしてその中で時間はかかると思うんですが、その中で若者の移住を計画してやっていただくと、都会からのですね。そしてその農業がダメだったならば、いろいろと山がかかわってきますので、いろいろと水もきれいですから、別な転作、セリを作るとか、それからワサビをつくるとか、いろんなことを若い人たちは考えると思うんですよ。
 ですから、制度、制度ばかりじゃなくて、自ら考え出すというふうなことで、この中山間地の農地、地域を何というか元気にしていっていただきたいとそういう思いで質問しておりますので、部長、もう一度お願いします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 現在、市で取り組んでおりますアグリビジネス起業家育成塾、さらに新たにですね市内外から登米市に来ていただいて、起業・創業をしていただこうというふうな事業も取り組んでいるところでございます。答弁でご紹介申し上げました方については、市内の方でございますが、東和のほうにですね農地をよえて、いろんな野菜、多種少量といいますか、非常に前向きに取り組んでいただいているというふうな方でございます。
 したがいまして、市内の方に限らず、もう少し中央といいますか関東方面にもですね、登米市が取り組んでいるこの事業を広く紹介することによって、やはり興味をお持ちいただいて、登米市に住んでやってみたいという方々が広く呼びかければいるのではないかという気もいたしますので、そういう事業のPRの工夫をしながら広げてまいりたいというふうに思っております。
 登米市の良さは、農業とあるいは林業、中山間地域もその良さの一つに入るのではないかというふうな気もいたしますので、工夫をしてまいりたいと思います。

議長(沼倉利光君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) それからですね、日にちが切れてしまったんですが、この頃の新聞です。地方創生の二法が成立しまして、この中にちょっと見ましたら、中山間地域の活性化のための法律が変わったんですね。ちょっと読ませていただきますが、「土地開発の手続きを簡素化し、中心集落に診療所や商店を集約しやすくする」、それから「中心集落と周辺部を結ぶコミュニティバス、これが日用品や郵便物などを運ぶ特例も認める」というふうな、何かこのね、実は今朝見つけたんです、私整理してまして、ああこれはいいなというふうなことで、こういった緩和策も国も示してきてますので、部長大変だと思うんですがよろしく人材を育成しながら頑張って欲しいと思います。
 じゃあ次に移りたいと思います。
 特殊詐欺の防止策でございますが、答弁から見ますと個人もずいぶんお金を持っているなと、大した被害額だなというふうに思いました。何か今年に入ってから登米市もですね、女性の方二人被害にあったということは聞いておりました。120万の方と100万の方ですね、ですから答弁にありましたように220万これはピッタリ合います。
 そこで私、いろいろメール配信とかしてるのわかっていますが、なぜこのようにだまされるのかと、わかっててもだまされてると思うんですよ。そのだまされる人の年齢は、65歳以上の方が98%だそうです。被害を受ける方98%が高齢者ということになります。それから騙されやすいのは、男性よりも女性なんですね。男性は26%、女性が74%ということで、どうしてなんでしょうね、女性ね。何か騙されやすいとこのような結果がでているようでございます。佐沼署管内でもかなりね、これ佐沼署管内の被害額かなと思うんですが、26年度で1,300万、すごいですねこれね。
 こういったことがですね、いろいろ関係機関ではいろんな対策を練って、連絡しながら、そしてポスターもよく金融機関に行きますと貼ってございますが、登米市としてはポスターというのは作ってあるんですか。できたことをメールで配信しているような感じするんですが、私はこの、産業経済部に相談員も3名は設置しているんですが、その前の段階にもっと力を入れるべきだと思うんですね。結局、今家族が少ない、それから恥ずかしいということが年とった方は思ってますから、口に出せない。ですからついつい乗ってしまうと思うんですが、その方々をもっとサポートするいろんな民生委員とかですね、簡単に入りやすい、その方にそばに行きやすい方々の存在があるはずなんですよ。ですからそういった方々を使うというか、お願いしてですね、事細かにいろいろ周知してもらうというふうなことはしているんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) ただいま高齢者一人世帯等が多くなっているということで、民生委員・児童委員さん等にですねその辺を回っていただければというお話でございますが、民生委員・児童委員の皆さま方には、消費生活相談員の方々が講師となった研修等もやられておりまして、ある程度特殊詐欺の状況、それから防ぐ手立て等を一応勉強はなさっているようでございます。
 ただ、それを個人の方にどのように入っていくかという点については、これかもまだもう少しいろいろ研修しなくてはならないのかなというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) そういった方々に、どのようにしていいかとまだ把握してないんですか。私はこんなにね、いろいろだまされている実態がございますから、やはりその本人は勉強していると思うんですが、その勉強したのを活かしているかどうかですね。勉強は、市の方でさせていると思うんですけれども、活かす方法を、方法というか活かすことに力を入れなければ何の意味もないということになると思うんです。今、個人情報のことがございますので、私たちも簡単に入れない部分がありますし、一人暮らしの方でも誰だかちょっとわかんなくなってきているんですよね。ですから地域で守ろうにも守りかねるところがございますから、そういった職を活かした方々にもっともっと力を借りて欲しいと思います。
 それから詐欺の種類なんですが随分出てきまして、オレオレ詐欺から始まって、架空請求詐欺とか金融保証金詐欺、それから還付金、この頃登米市でもあったようですが付金詐欺とかですね、それからただ振り込むんじゃなくて宅配で送らせたりして、本当に手口がすごく変わってきてると思うんですよ。ですから登米市も市として、何かこうポスターは作ってるんですか、登米市は。ポスターだけではなかなかないんですが、例えば窓口に全部貼っておくとか、待っている間に横板に貼っておけば見て、「ああこういうのあるんだと」思いますから、そういった工夫も必要じゃないかと思うんですよ。その点はどうなっておりますか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 今、お話ありましたとおり、高齢者に対する特殊詐欺、高齢化率が高いということで手口につきましては、オレオレ詐欺については全国的には高齢化率が92.1%、それから還付金等の詐欺が93%、それから金融商品等については87%というような数字が出てございます。非常に高い率で高齢化率になってございます。
 私の方でもポスター等の作成については、警察署、それから県警のほうでやってございまして、それを各支所、それから窓口があるようなところに送付させていただきまして、掲示していただくようにお願いはしているところでございます。

議長(沼倉利光君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) それでは最後になりますが、このことはですね学校関係でも、教育長さん、子どもたちにもね働きかけが必要だと思うんです。家で子どもたちと話しますから、そういったことで予防にかなりつながって来ると思いますので、この点についていかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信夫君。

教育長(佐藤信夫君) 今、学校での取り組みについてお問い合わせございましたけれども、学校では防犯教室というのは各学校で定期的にやってございます。ただ、詐欺についてに特化した指導というのは、まだ十分になされていないなというような感じはいたします。
 今後どのような形でそういった子どもたちへの被害が及ぶか全く予想つきませんけれども、その辺も含めた学校へのいわゆる防犯含めて、防犯指導そういったものも続けていかなくてはいけないのかなというふうに今のところ考えているところです。以上です。

議長(沼倉利光君) これで24番、八木しみ子君の一般質問を終わります。
 次に8番、伊藤吉浩君の質問を許します。

8番(伊藤吉浩君) 8番、登米みらい21、伊藤でございます。
 大きく一点、「米価下落を糧とした登米市農業の立て直しが必要」という内容で質問をさせていただきたいというふうに思います。
 日本農業は、これまでアジアモンスーン気候の中でずっと米を中心とした農業が行われてきておりますが、皆さまもご承知のとおり、日本農業は未曽有の危機に直面しているというふうに感じます。農家の高齢化が進行しているにもかかわらず、担い手や後継者が育っていない。農家も農地も減少の一途をたどり、食糧自給率は40%を割り込んでいる。米価は年々下落し、他産業との所得格差は広がるばかりであります。
 しかし、今こそ日本農業も登米市農業も本当の覚悟を持って変わらなければならない時期が来てると感じます。そういった意味において質問をしたいと思います。
 一つ、登米市農業政策等の10年間の取り組み成果と課題と、新たな方向性は。
 1日1億円創出の成果と課題から見える所得倍増戦略の具体策は。
 TPPの現状と課題から考えられる早期対抗策をどのように取り組むか。
 特色ある農業産地づくりを目指すための具体策は。
 6次化の現状と課題から伺える、地域6次化ネットワークの考えは。
 食農育活動の重要性をどう考え、どう取り組むか。
 都市・農村交流による農業観光開発でカントリービジネスの新たな戦略は。
 多様な担い手育成における準農家制度の導入の必要性は。
 と、いうような内容で市長に伺いたいというふうに思います。
 以上です。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君)それでは8番、伊藤吉浩議員のご質問にお答えいたします。
 「米価下落を糧とした登米市農業の立て直しが必要」について、8点のご質問がありました。
 まず、1点目の「登米市農業政策、農業振興ビジョン等の10年間の取り組み成果と課題と新たな方向性は」についてでありますが、平成20年3月に本市農業の基本指針となる登米市農業振興ビジョンを策定し、農業・農村の活性化に向け各種施策を展開してまいりました。
 農業振興ビジョンの主な指標に関する成果についてでありますが、経営耕地の約9割が水田という本市の特性を踏まえた中で、国内における農産物の主産地であることを認識し、環境にやさしい農業生産の普及に努め、安全・安心な農産物の生産体制を構築して、水田農業の確立に努めてきたところであります。
 環境保全米作付面積につきましては、平成27年度の計画目標10,830ヘクタールに対し、平成26年度実績は8,978ヘクタールとなっており、消費者の求める安全・安心な農産物の生産体系である環境保全型農業が定着化してきております。また、6次産業化につきましては、本市からも「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」、いわゆる6次産業化法に基づく多くの認定事業者が生まれておりますので、今後も支援体制の強化に努めてまいります。担い手の中心となる認定農業者の状況につきましては、平成27年度までに1,062経営体とする目標に対し、平成26年度実績は898経営体で、目標達成率は85%にとどまっていることから、新たな認定農業者の掘り起こしを行うなど担い手の育成・確保に向けた取り組みを一層推進してまいります。
 一方、国では、攻めの農林水産業の実現に向けた取り組みとして、米政策の見直しや経営所得安定対策の見直しなどの改革に取り組んでおり、農業を取り巻く環境は大きな転換時期にあります。こうした状況の中で、本市の水田農業につきましては、飼料用米などの新規需要米や麦、豆類など転作作物の作付拡大を促進するとともに、園芸作物の生産振興の一環として市内事業者と連携しながら加工用野菜の作付拡大を推進するなど、主食用米生産偏重からの転換を図ってまいりたいと考えております。
 畜産につきましては、家畜の資質改善と生産規模の拡大を図るため家畜導入を支援するとともに、繁殖技術や飼養技術の向上に努めてまいります。また、担い手の育成確保を図るため、農地の集積・集約化などにより生産コストの低減と農業経営の体質の強化に向けた取り組みを推進してまいります。
 次に、2点目の「1日1億円創出の成果と課題から見える所得倍増戦略の具体策は」についてでありますが、農業生産1日1億円創出プランにつきましては、総合的な水田農業の確立と園芸・畜産が相互に連携した持続的な農業の振興を図ることを目的に、農業産出額の拡大に繋げる計画として策定し、毎年の検証をとおして新たな施策の構築に努めてきたところであります。このプランは、平成27年を目標年として、年間365億円の農業産出額を目標に取り組んでまいりました。
 平成26年の農業産出額の概要でありますが、産出額は317億4,200万円であり、目標に対する達成率は87%となっております。米の産出額につきましては、米価の大幅な下落により109億6,600万円となり、前年に比べて35億4,600万円もの大きな減額となっております。畜産につきましては、乳牛などの飼養頭数が減少いたしましたが、母豚の飼養頭数の増加などによって156億1,600万円となり、前年に比べて4億5,900万円の増加となっております。また、野菜につきましては、キャベツなどの単価が下落したことによって27億4,300万円となり、前年と比べて1億6,800万円の減額となっております。
 なお、主な品目における成果と課題でありますが、米については環境保全型農業推進事業の実施により、非常に高い割合で環境保全米の作付けが進み、また水稲直播推進事業の実施による水稲栽培の低コスト化に向けた取り組みを推進してきたところでありますが、各年における米の産出額は下落傾向という状況にありますので、今後は主食用米偏重からの転換を推進する農産物の生産振興と環境保全米のステップアップした取り組みや多様化する消費者ニーズに応える水稲品種の生産、そしてさらなる低コスト化に向けた取り組みを推進してまいります。
 また、園芸野菜につきましては、園芸産地の形成による農業経営の安定化のため、園芸産地拡大事業や経営所得安定対策を推進してまいりましたが、園芸野菜の規模拡大が進まなかったことや海外からの野菜の輸入量増加に伴う価格低迷などにより、産出額の拡大には至りませんでしたので、きゅうりやキャベツなど国指定産地野菜の産地規模拡大に向けた生産振興によって、産地競争力を向上させてまいります。また、水田を有効活用するため、転作助成制度を活用した露地栽培野菜等の団地化を推進するとともに、近年増加する加工用野菜の需要に対応できる施設及び機械の導入支援を行ってまいります。
 畜産につきましては、畜産総合振興対策事業による生産体制の整備や繁殖牛等経営規模拡大支援事業により、牛舎を建築する新規就農者や経営規模拡大への取り組みを支援し、肥育牛の飼養頭数の規模拡大に繋げてまいりました。しかし、飼料の高騰や子牛価格の高騰などの影響により、畜産経営も厳しいものとなっていることから、仙台牛の主産地としての知名度向上を目的とするPR事業や家畜の資質改善と生産規模の拡大を図るための家畜導入支援を継続してまいります。
 いずれの農産物におきましても市場原理に大きく左右されることから、農産物価格の下落に耐えられる農業経営が必要であり、バランスの取れた水田農業の構築による農業生産の増大や生産コストの低減による農業所得の増大、6次産業化による関連所得の増大に向けた取り組みが重要であると考えております。また、農業経営規模拡大を目指す担い手への農地の集積・集約化の促進を目的として、担い手農地集積推進支援事業を創設するなど、農業の競争力を高める農業政策を総結集し、農業所得の向上を図ってまいります。
 次に、3点目の「TPPの現状と課題から考えられる早期対抗策をどう取り組むか」についてでありますが、TPP交渉につきましては、主席交渉官会合の開催や米国によるTPP交渉の権限を大統領に与えるTPA法案などについて、日々新聞等で報道されておりますが、いまだに交渉内容が明らかにされていない状況であります。
 このように交渉内容が把握できない状況でありますが、本市におきましては、海外及び国内の他地域に負けない安全・安心を柱とする環境保全型農業や資源循環型農業の推進を継続していくことが必要であると考えております。水田農業につきましては、主食用米に偏重しないバランスの取れた農業経営の構築が必要であり、園芸野菜につきましては、水田の有効利用による露地園芸野菜の作付拡大と、6次産業化の事業者と連携した加工用野菜の作付拡大の推進が必要であります。畜産につきましては、家畜の資質改善と生産基盤の維持・強化による生産規模拡大の促進が必要であり、担い手につきましては農地集積・集約化による低コスト化などによる農業経営の体質の強化が必要であると考えております。
 このことから本市といたしましては、水田農業、園芸野菜、畜産、6次産業化及び担い手対策などを柱とした総合的な農業政策を展開してまいります。
 次に、4点目の「特色ある農業産地づくりを目指すための具体策」についてでありますが、本市には広大な登米耕土や豊かな水資源があり、また農畜産物の安全・安心な生産に真摯に取り組む農業者の皆さま方のご努力もあって、環境保全型農業や資源循環型農業が盛んな地域となっております。特に水稲につきましては、環境保全米発祥の地であり、現在では宮城県全体の環境保全米栽培割合が37.9%であるのに対し、本市は82.6%となっております。こうした自然と農業が共生する環境保全型農業の取り組みこそが、登米市農業の最大の特色となっているものと考えております。
 この特色を活かした産地づくりのための具体策といたしましては、水稲分野では、環境保全米栽培の一層の推進やカーボンフットプリントによる二酸化炭素排出量の見える化、生物多様性への取り組み等に対する支援を継続し、環境保全米のさらなる高度化を図ってまいります。また、園芸分野におきましては、農業生産工程管理を行う基礎GAP等の導入や市内産有機たい肥の活用による地域内資源循環の促進を図ってまいります。さらに畜産分野におきましても、稲わらを飼料として家畜に与え、排泄物をたい肥として農地に還元する資源循環システムが既に構築されておりますので、水稲・園芸・畜産の農業分野全てが連携した、登米市全体での環境保全型農業と資源循環型農業を推進してまいります。
 特に本市では、昨年度から環境保全型農業により生産された作物のうち、出荷基準や品質管理にもこだわったものを厳選し、登米ブランド認証品とする新たな制度を立ち上げたところでもあります。環境をキーワードに付加価値を高め、他地域との差別化を図るこの登米ブランド認証制度との連携も図りながら、特色ある産地づくりに取り組んでまいります。
 次に、5点目の「6次化の現状と課題から伺える地域6次化ネットワークの考えは」についてでありますが、本市においては、地域資源の有効活用と地域を牽引する経営体、経営者を発掘し、地域に根ざした産業の育成と雇用の創出を図ることを目的に、6次産業化の取り組みを支援してきたところであります。本年5月末時点で、本市における6次産業化法に基づく総合化事業計画の認定事業者は15件となっており、東北でも最多の規模になっているところであります。
 6次産業化をめぐる状況につきましては、総合化事業計画の認定が厳格化される傾向にあることや補助事業の補助率が引き下げられるなど国の姿勢にも変化が出ており、今後6次産業化の推進を図る上での課題となっております。
 本市といたしましては、各県ごとに置かれている6次産業化サポートセンターなどの関係機関と連携し、これまで以上の丁寧な事業化支援を行うことに加え、東北大学大学院の協力の下で実施をしている登米アグリビジネス起業家育成塾による農業経営者の育成や事業者の投資の規模に応じた国庫事業や市単独事業の活用などによって支援することにより、こうした課題に対応してまいります。
 また、国では、各地域で6次産業化の取り組みを戦略的に進めるため、本年度から都道府県及び市町村段階に、行政、農林漁業、商工及び金融等の関係機関で構成する6次産業化・地産地消推進協議会を設置し、6次産業化戦略・構想を策定する取り組みを支援することとしております。
 本市におきましても関係機関の協力の下、地域ぐるみで6次産業化を支援する体制の構築を図り、地域資源を活かした取り組みである6次産業化を推進してまいりたいと考えております。
 次に、6点目の「食農育活動の重要性をどう考え、どのように取り組むか」についてでありますが、食農教育は単に農作物を食べるだけではなく、様々な農業体験をとおして、食と農の繋がりや大切さを学ぼうという取り組みであります。
 本市におきましては、食農教育を重視した食育推進計画において、「登米の豊かな「食」を次世代につなごう」を基本方針に掲げ、実現するために、「見て」「さわって」「作って」「食べて」「学んで」の「5つのて」の取り組みを進めております。市内の小学校におきましては、農家見学会や学習田、バケツ稲などの農業体験事業が関係機関の協力の下で行われており、子どもたちの作る喜び、食べる喜び、感謝の気持ちなどが育まれております。また、環境保全米の魅力や農業の大切さ、そして環境保全米の作付けによって守られる生物多様性や資源循環の仕組みなども子どもたちに伝えているところでもあります。
 今後も食と農、地域と自然環境のかかわりを重視し、食の大切さ、食を支える農の役割、地域の食文化など、生産者と消費者等とが連携して、将来を担う子どもたちが健やかに育つよう食農教育を推進してまいります。
 次に、7点目の「都市農村交流による農業観光開発でカントリービジネスの新たな戦略は」についてでありますが、現在、本市の農業、食などを観光資源とした宿泊農業体験学習を実施し、多くの中学生が県内外から訪れております。体験内容については、農家の暮らしぶりや農作業、食事などを体験できる内容としており、大変好評を得ているところであります。
 新たなビジネスといたしましては、平成26年6月に登米市観光どぶろく特区の認定を受けたことにより、農家自らが生産した米を原料とした「どぶろく」が、農家レストランや農家民宿を営む方の新たな特産品として活用することができるようになり、今後、大人向けの農業体験メニューの構築が期待されているところであります。また、農産物の摘み取り体験や農産加工の体験など、市内には農業資源を活用した体験メニューもあり、そうした本市の特徴である豊かな自然とそれを活かした農業、食材などを観光資源としてさらに磨き上げ、都市との地域間交流を促進することで、農家所得の向上と観光振興に繋げてまいります。
 次に、8点目の「多様な担い手育成における準農家制度導入の必要性は」についてでありますが、準農家制度につきましては、農業をやってみたい人が気軽に農業ができるよう大阪府が平成23年度に独自に創設した制度で、小規模な農地を継続的に耕作し、農産物の販売を目指す方を準農家候補者として名簿に登録し、農地の紹介などの支援を行っているものであります。大阪府では、平成26年度までに172人の登録があり、このうち70人が利用権設定により準農家として農業を開始し、遊休農地約7ヘクタールが活用されているとのことであります。
 本市におきましては、認定農業者、認定新規就農者、人・農地プランの中心経営体などの意欲ある担い手を対象として、国、県事業の積極的な導入や市独自の施策により、担い手の確保・育成対策に努めているところであります。
 都市型農業の実情を踏まえて創設された準農家制度につきましては、本格就農へのステップアップ対策や遊休農地解消などの観点から効果的であると考えますが、導入の必要性につきましては、今後、調査・研究してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中ではありますが、10分間休憩いたします。
          休憩 午前11時10分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時19分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続行します。伊藤吉浩君

8番(伊藤吉浩君) 再質に入ります。
 登米市農業の真実は、米価の下落によって農業産出額が前年より35億円減少し、昭和59年より150億円減少しているというようなことです。確実に農家の所得は減少し、経済的にも大変厳しい状況になっていると。この現実を踏まえ、今何を一番解決していかなければならないのか伺いというふうに思いもいます。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 本市の特徴、一番の主となるのは農業生産、米であります。
 したがいまして、米価の下落が大きく影響しているというふうな現状を見ますと、米に偏りすぎているというふうな農業生産のあり方を、その構造というふうなものを見直しを図っていかなければならないというふうに考えているところであります。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) 一番の問題は、年間365億円の総生産が下落しているというような問題ではなくて、農家の個人所得が減少しているというふうなところだと思います。個人所得をいかに向上させていけるかというふうなことだと思います。産経部内でも十分に認識しているというふうに思いますが、先ほど部長がお話したとおり、早急に手を付けるところは、やはり稲作依存の体質を改善し園芸への作目転換を図っていくというようなことだというふうに思ってますので、その辺しっかり取り組んでいただければというふうに思います。
 次に、所得向上対策といっても、どれぐらいの所得を上げていくのか。どれぐらいの所得の農家を育てていくのかというふうなところだというふうに思います。なかなかビジョンの中では、そういった具体の農家像のイメージがわいてきません。具体には、専業農家をどれだけ増やすのか、1種・2種兼業農家をどれだけ増やすのか、500万円農家、1,000万円農家、5,000万円農家、1億農家をどれだけ育てていけるのか、そういった具体の農家像を示す必要があるんではないかというふうに思いますし、そういった将来の農家像の姿を市民に対して見える化を図っていくというふうなことが一番大切なんだろうというふうに思いますが、その辺のお考えについて伺いたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 登米市の農業振興ビジョン、これは現在認定農業者をはじめとした担い手の育成を第一に掲げているというふうなところでございます。これは、認定農業者と申しますと基準がございまして、一人当たりですね480万円というふうな具体的には金額を示しております。これからの登米市農業を担っていただく農業者の、いわゆる担い手の方の姿をきちんと示していくことは、これは大変重要なことだというふうに思っております。
 現在取り組んでいるビジョンの見直しの中で、取り組んでまいりたいと、示してまいりたいというふうにこう考えております。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) それではさらに、その件頑張っていただければというふうに思いますし、できれば当会派の中澤議員さんのようなスター農家をどれだけ育てていくかというふうなことだというふうに思います。新たな作目戦略を見つけていくこと、さらには市民に対してその辺をしっかり見える化していくというふうなことだというふうに思います。
 次に、環境保全米についてでありますが、ステップアップした取り組みをしようとしているというふうなことではありますが、その辺の具体的なイメージを簡単にお聞かせいただければというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 具体的に申しますと、二酸化炭素の見える化への支援ということで、現在も取り組んでおります。CO2の排出量表示認証制度というものへの助成を行っておるところでございます。
 また、生物多様性の取り組みに対する支援というふうなことで、これはビオトープなり、魚道なり、冬水田んぼの整備経費、こういった取り組みに支援をしております。それをさらに磨き挙げていく、アップしていくという考え方でございます。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) ここで注意が必要なことでございますが、安全・安心なもの、環境にやさしいもの、それから良いものであれば、高く売れるというふうな常識は全く間違っているというようなことでございます。全て電化製品と同じでありまして、どんな商品であっても供給者が多ければ価格は下落すると。これが市場原理というふうなものでございます。昨年の米価が下落したのは、まさにその現象だというふうに思ってます。
 しかし、同じ商品であっても全く違ったコンセプトの商品、すなわちほかの供給者が提供できない商品を作ることができれば、高く売れるというふうなことでございます。掃除機の例を出せば皆さんわかっているとおり、ダイソン社のサイクロン方式の掃除機、また、アイロボット社のルンバというふうなことになります。環境保全米は既に登米市だけの商品ではなくなっております。県内においても、全国においても一般的なごく当たり前の米、商品になってきているというふうなことでありますが、その辺の認識はどのようにお持ちでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 通常の米、いわゆる安全で安心な米、それが今や通常の米であるというふうな認識をいたしております。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) ですから、いかにしてほかの産地ができない次の戦略を作り込むことができるかというようなことだと思います。そして、戦略の中で今認識しておかなければならないのが、現在ローカルマーケット時代からグローバルマーケット時代に完璧に入っているというようなことであります。
 例を挙げれば、ローカルで、地方で、この登米市で一番おいしいケーキ屋さんが全国ランキングされた際、1,000番目に位置付ける可能性があるというような時代に入ってまいりました。議会改革におきましても、ちなみに全国1から1,700位までランク付けがされるというようなことで、たまたま本市の全国ランキング45位、県議会を抜けば39位というようなことになるわけでございますが、これがインターネットの普及とグローバル化した市場というふうなことでございます。
 今後どうやってほかの環境保全米と差別化を図り、価値を高めていくかというふうなことが重要になるというふうに思いますが、その辺の価値観どのように考えておりますか、お聞かせいただければいうふうに思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 先ほども申し上げたところでございますが、いわゆる環境保全米、この姿が登米市の大きな特徴であるというふうなことでございます。
 したがってそれを維持継続していく、米価の下落はあってもそれに応えられるといいますか、いわゆる他の生産地に劣らない、確実に安全で安心な米をですね生産をし続けると、それのさらに磨きをかけていくというふうなことだと思っております。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) 私的には価値を高めるということは、消費者に対してどれだけ感動を与えられるかというようなことなんだろうなというふうに思います。いわゆる感動価値というものを与えられるかというようなことでございます。感動価値がなければ、商品は絶対売れないというふうなことだと思います。
 また、供給サイド、それから生産者サイドからすれば、どれだけの思いをその商品に、保全米に入れ込められるかというようなことだろうというふうに思います。
 今、我々が早急にできることは、先ほど部長さんがお話したとおり、生物多様性、ラムサール条約、それから世界農遺産、そういったもろもろ利用しながら消費者にわかりやすい、いわゆる生き物マークそういったものをまずは第一段階のステップとして作り上げていくことが大切なのではないのかというふうに考えますが、その辺の取り組みもう一度確認させていただければと。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 前の答弁ですね、お話を申し上げた内容について、ただいま議員がお話をいただきました内容と合ってるのではないかと思っております。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) ですから、まずは多分に本市はコウノトリ米やトキ米を見本としながら、そこを越える戦略を考えていかなければならないと、そういったことがこれから迫ってくるTPP、TPA,FTA、そういったことに対抗できると、それができれば対抗できるんだろうとというふうに思いますので、ぜひそういったことを頑張ってやっていただければというふうに思います。
 それからブランド戦略についてでありますが、これは私も何回もお話していること何でございますが、ブランドとは自分たちが決めるものではなくて、買う人が決めるものなんだろうなと私は思います。売る側ではなくて、買う側がその価値を認めた場合、良いものとしてブランドに成長していくだろうなというふうに思います。
 要するにブランド戦略とは、買う側、消費者に対して、本市の価値を認めてもらう戦略を作ること、それが大切なんではないかなというふうに思いますが、その辺のブランド戦略の認識を改めて伺いたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) お話しいただいた内容、私もそう思います。
 登米市のブランド認証につきましては、個別のもちろん商品を認証し、それを売り出していくということでございますが、根底、基本的な部分としましては、やっぱり登米市の地域ブランドといいますか、登米市の環境に配慮した、いわゆる安全・安心な生産物であるというふうなところを地域ブランドとして売り出していくというふうな基本的な考え方を持っているところでございます。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君

8番(伊藤吉浩君) ブランド戦略とは、単なる認証戦略ではないんだろうと私は思います。
 言い換えれば、価値向上戦略が今我々がやるべきブランド戦略なのではないかというふうに思いますので、その辺もぜひ検討していただければというふうに思います。
 次、6次化でございますが、この言葉は東大の今村名誉教授さんが提唱したものでありますが、全国的に見ても成功している農家がごくわずかであり、誰もが6次化に成功できるとは限らないというようなことを私たちは認識しなければならないというふうに思ってます。
 レタス日本一の川上村、誰一人6次化やっている人はいませんでした。しかしながら、平均年収は2,500万円の所得を上げている。昔は多くの皆さんが6次化に取り組んだ、挑戦した経緯があるわけでございますが、スキルも元々ないわけですから、苦労だけが残り所得は向上しなかったというようなことであります。
 6次化することが最終的な目標ではなくて、いかに所得を上げることが最終の目標だというふうに思ってますので、その辺の6次化に対する今後のとらえ方お聞かせいただければというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 6次化は、今後の経営の所得向上のためには大変プラスになる、効果のある取り組みだというふうに思っております。
 登米市の場合は、数多くの方が事業計画の認定を受けておりますので、その計画の認定を受けるまでの支援、さらに計画認定後の事業化に向けた支援というふうなことを継続して実施をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) 個人的な6次化、そういったものは本当に難しく、限られた人にしかできないというふうに思うわけでございますので、できれば地域内6次化分業制、もしくはやはり農商業連携、企業連携、そういったものを作り上げることができれば、農家所得を向上させることができるんではないかというふうに私は思ってます。
 身近な6次産業というふうなことであれば、やはり道の駅、そういったものだろうというふうに思いますし、今後は、まだ日本の中では商品はあまり見えてきておりませんが、欧米で流行しているライスミルク関係の産業にしっかり目を向けて、本市でも取り組んでいくことなどが6次化産業への一つの方向性なのかなというふうに思いますが、その辺伺いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) これからの6次化のあり方につきましては、これは個別もございますが、やはりご指摘いただきましたように、地域を挙げた取り組みというふうなものも当然あろうかというふうに思いますので、道の駅構想もございますし、またその中でですね、生産物を加工も含めて取り組みをしなが打ち出していきたいと今後考えておりますので、検討してまいりたいと思います。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) それから食農育活動の質問の仕方、私が非常に悪かったなというふうに反省しておりますが、改めて全国の国民や県民、市民に対して食農育活動の取り組み、その辺どのように考えているのかというようなことで、改めてお伺いしたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 申し訳ございません。登米市のですね食農教育につきましては、今、市で取り組んでおります具体的な内容といたしましては、市内の小学生に対する農家体験、あるいは農業施設等の施設の見学と、あるいは仙台市に出向いての環境保全米のPRとかそういったことに取り組んでいるとこでございます。
 登米市のイメージアップのためにも、これは広がりを持たせてまいりたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) 私的には、消費者、都市、農村交流にしっかり力を入れていくことが実践的な食農育活動につながるというふうに思ってます。日本におきましても多くの皆さんが自然とのかかわりを通じて、農作業を楽しいという人が多くなってきているようでございます。言い換えれば、「物質的な要求」から「心の豊かさを求める時代」に入ってきたんだと、いうふうに思います。
 今では農作業は労働ではなくて、心の満足度を高めるサービス産業に変化しているというようなことであります。既に欧米のライフスタイル、わかっていると思いますが、週末には市民農園、クラインガルテンに家族で出かけ楽しむことが、グローバルスタンダードになってきているというふうなことでございます。
 日本国内におきましても少しずつではありますが、そういったことが起こって来ている時代というふうになってきておりますので、ぜひビジョンの中においても子どもの体験型、修学旅行、その辺もあるわけでございますが、全国に先駆けてその辺積極的に取り組んでいただければというふうに思います。そうすることが、たぶんこれからの交流人口を増やし、そして最終的にはシティプロモーションにつながってくるというふうに考えますが、その辺一言よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 都市農村交流の関係につきましては、答弁でも申し上げたところでございますが、ぜひ登米市の農業、あるいは林業そういった良さを体験していただくというふうな取り組みについて、広くPRをしてまいりたいというふうにこう思っております。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) それでは最後になりますが、農業とは人間が生きるために必要な食べ物を生産する生命産業であり、絶対になくしてはならない産業であるというふうに思います。全国の農業の産地がいかに弱体しても、本市だけは国民に対して食料をしっかり供給できる産地、それから信頼される産地に成長していかなければならないというふうに思います。
 そういったことが本市の農業ビジョンの根底になければならないと考えるところでありますが、最後に市長の所見を伺いたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 議員から多岐にわたるご質疑をいただきました。また最後に、やはりくくりとして人の命を守る、そして育む産業なんだというお話をいただきました。私もTPP問題等様々な集まりの中でも、その意義を強く訴えてまいったところでございます。
 そういった意味では、やはり地域の産業としてということだけでなくですね、食を供給する地域としての誇りをもって、そしてその誇りももちろん消費者の皆さんにしっかりとご理解いただいて、消費者とそして産地がつながるような、そのような形の中における農業振興、目指してまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) これで8番、伊藤吉浩君の一般質問を終わります。
 次に21番、及川長太郎君の質問を許します。21番、及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) 21番、及川長太郎です。
 「人口増加のための施策を」ということで市長にお伺いをいたします。少子高齢化という言葉が言われて、だいぶ久しくなります。人口増加の手立ては、これまで何回となく言われてきました。言ってはきましたが、なかなか目に見えて進んでいるとは言いかねる状況ではないでしょうか。登米市に定住していただくために、重点的にPRし、発信することが重要だと思っております。
 そこで、市外、県外からの登米市に住んでみたい人、そして流出者の呼び戻しとして「Iターン、Jターン、Uターンの大々的なキャンペーンを実施しては」ということでお伺いをします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 21番、及川長太郎議員のご質問にお答えいたします。
 「市外、県外流出者の呼び戻し、Iターン、Jターン、Uターンの大々的なキャンペーンの実施を」についてでありますが、内閣府が平成26年6月に実施した農山漁村に関する世論調査では、都市地域住民の農山漁村地域への定住願望につきましては、平成17年の20.6%から平成26年には31.6%と増加傾向にあるところでありました。
 また、内閣総理大臣を議長とし、有識者などを構成員とした「まち・ひと・しごと創生会議」において実施した東京在住者の今後の移住に関する意向調査によりますと、「地方への移住を検討している」、または「今後検討したい」と回答している方が40%、複数回答ではございますが、Uターン希望者が29.3%、Iターン希望者が20.1%、Jターン希望者が15.8%、二域居住希望者が27.9%となっております。特に10代、20代の男女につきましては、出身地であることや家族、知人がいることを理由にUターンして移住したいと思う割合が比較的高い傾向にありました。
 NPO法人ふるさと回帰支援センターが公表していおります「2014年田舎暮らし希望地域ランキング」によりますと、全国の田舎暮らし希望地域は、1位が山梨県、2位が長野県、3位が岡山県となっております。このランキング上位となった県につきましては、東京からのアクセスの良さや災害に強いなどのイメージがあることなどに加え、いずれの地域も移住に関する情報発信に積極的に力を入れているという共通点がありました。
 本市におきましては、空き家の有効利用を通じた定住促進を目的に、平成20年3月から空き家情報バンク事業を実施してきたところであります。これまでの成立件数につきましては、市外からの転入によるものが2件、市内の転居によるものが6件であり、併せて8件となっております。また、本市の地域資源を活かした起業・創業を支援する「登米市ふるさとベンチャー創業支援対策」や登米市で新規に就農を希望する人を支援する「新規就農者支援事業」などもUターンやIターン者の活用が可能となっております。
 今後、移住・定住のさらなる促進を図るためには、移住希望者に対する相談体制を整備するとともに、居住、働く場の確保、子育て等に係る支援や全国に向けた情報の発信など、移住・定住に係る総合的な対策が必要であると認識しているところであります。このため第二次登米市総合計画と合わせて、今年度において移住・定住促進に係る基本的な取組方針等を検討することとしておりますので、全国の先進的な事例を調査するなどしながら、本市として実効性の高い施策を総合的に取りまとめてまいります。
 また、取りまとめ後は、本市の移住・定住施策について、首都圏における交流イベントなどの機会を捉えながら、Uターン・Iターンを希望している方々を対象としたキャンペーンの実施も検討してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 21番、及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) 21番。定住希望、平成27年20.6、平成26年31.6、まあ増加傾向にあることは事実でございますが、特に10代、20代の男女Uターン希望者30%とありますが、この人口移動を現実のものとして活かす、そういう手立てはどのようなものがあると考えておりますか、お聞かせを願いたいと。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいまのですね10代というふうなところもございますが、やっぱり人口移住あるいは定住者の、得に移住の部分でございますけれども、やっぱりやみくもにというふうなことではなくて、ある程度ターゲットを絞ったですね、そういった施策の集中の仕方がよいのかというふうには今思ってございます。
 例えば子育て世代をターゲットにして、そういった方々の移住を進めるというふうな、そういった施策を集中させて呼びかけるというような、そういったものがですね漠然とどなたでもということではなくて、ある程度そういった年代層をターゲットとしたような取り組みというふうなものが、大切な取り組みなのかなというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 21番、及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) 子育て支援の取り組み、先週、浅野 敬議員に対する答弁も、「10年間で6000円以上にするものである。そして10年間で400人の出生者の増加を目指す」とありますが、市民生活課から実は平成17年から26年までの人口の出生者、それから死亡者の資料をいただきました。
 それによりますと、既に10年間の中で17年が634人、それから26年の547人まで、10年間で6,101人出生しておりますし、死亡についても17年が1,187名、26年が1,157名、10年間で11,894名という、単純なこの計算でですと出生者が10年間の平均が1.67、死亡者が3.25という、死亡者については出生者の倍ということでございますが、この数字から行きますと当然10年後の成人者数は、成人式は4桁ではなく3桁の状態ということがわかりますし、小中もこのとおり進むとだいたい3桁の数字が続くと思われますが、この中でもう既に超えてる数字で、6,000人以上というもっとこの数字を上げなければ、ちょっと整合性が取れないのではないかなと思っておりますが、これ出し方はどういうような出し方でやっていただいたんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいまご紹介いただきました資料のですね、直近の平成25年と26年の出生数を見ますとですね、25年が575人、26年が547人というふうなことで、年間600人を下回っているところでございます。
 ただ、今ご紹介いただきましたとおり、過去10年ということであれば6,100人でございますけれども、直近2年を見て、それから今後10年間というふうになった場合には、どうしても6,000人という数字には届かない、もっとですねこれを単純に計算しますと5,500人とかですね5,600人とかそういった数字になるんだろうというふうに思ってございます。
 そういった現状のものからですね、今後10年間というふうなことで6,000人を目指いしたいというふうな試算をさせていただいたところでございます。

議長(沼倉利光君) 21番、及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) それは理解いたするところでございます。
 それからNPO法人のふるさと回帰支援センター、これが出しました全国の田舎暮らし希望地域が1位が山梨県、2位が長野県、3位が岡山県こうなっておりますが、東京からのアクセスがいいということでですが、登米市も災害に強いし、東京から栗駒高原駅までだと2時間半弱足らずで往復できますが、決してこの上位3県に比べますと劣っているということは考えられません。
 そして、「移住に関する情報発信に積極的に力を入れた」という共通点があったといいますが、それでは裏を返せばこれまで情報発信は登米市ではどういう発信をしましたか。情報発信が不足といいますか、結局は消極的だったとこれはお気づきになったという認識でよろしいのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君

企画部長(秋山茂幸君) これまで登米市のですね、外に向けた登米市の良さといいますか、そういった部分の情報の発信につきましては、特産品であったり、あるいは登米市の特に産業関係の農業部分での映像での発信であったりというふうなことでしてございました。
 それから定住につきましては、市長答弁にありましたが空き家の紹介という程度でございましてですね、積極的に移住、あるいは定住の施策に特化した、そういった情報発信というのはこれまでなかったのかなというふうに思ってございます。
 確かにお話いただきましたとおりですね、不足していた部分だと反省しているところでございまして、今後その辺の部分につきましてですねトータル的に戦略を練りながら、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午前11時59分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
          

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を継続します。及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) 先ほど住みたい県の1位から3位までありました。
 登米市がまず宮城県で一番住んでみたい、住みやすい市とも言われ、そしていつの日か日本一住んで良かったと言われる登米市、そういうふうに期待して楽しみにして見守りたいとは思っておりますが、それまでの今後の意気込みをひとつ、市長、お聞かせ願いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 先のご答弁でお答えをさせていただきましたが、やはりふるさと、田舎に帰りたいというように思っていらっしゃる方が非常に多いということが、今回のこの調査の中でも浮き彫りとなったところであります。
 しかしながらそういった皆さんが、では実際に戻るというときに不安を感じられているのが、やはり働く場、また自分がこれまで経験してきた、経験が十分に活かせる環境があるかということが非常に大きな不安を感じられている大きな要因だというふうに考えております。
 そういった意味では、市内で立地をしております企業さんにおきましても、中途採用含め、やはり経験のある人が非常に今欲しいというようなお話もいただいておりますので、そういった意味では需要とニーズにマッチングしたですね、情報の結びつきをしっかりとつくることが何よりも我々としては肝要だというふうに考えております。
 また、そういった世代の人たちの場合に特徴的に考えられますのは、やはりバリバリ現役世代の人たちということでありますので、当然子育ても含めた住環境というのが非常に重視をされる傾向が強いのではないのかなというふうに思っております。そういった意味では、乳幼児の子育てということにとどまらず、あとはやはり、もちろん県のかかわりではございますけれども、高校等も含めてですね、やはりしっかりと学力支援といいますか、そういった体制ができるような環境も、市でできる範囲は限られているかとは思いますけれども、しっかりと整える必要があるのではないのかなというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 21番、及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。
 それから平成20年の3月から、空き家情報バンク事業実施してきましたね。その中で市外からの転入2件、市内転居が6件ということで、合計7年の経過の中で8件となっておりますが、これ1年間に2件足らずでございますが、先ほどの情報と同じで利用状況、この間どのような情報発信といいますか、こういう空き家情報バンク事業できましたけれども、「こういうのあります」ということで7年間どういう中身的に発信してきましたか。内容お知らせ願いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 企画部長 秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 空き家バンクにつきましては、供給元となる空き家の募集がまず必要でございます。そういったことからですね、固定資産税の通知、市外に市内の中でですねそういった建物等お持ちの方への固定資産の納税通知の発送の際に、空き家バンクの趣旨を記した文書を一緒に同封させていただきまして、そういったものに登録していただくそういった取り組みをしてきてございます。
 それからそういった空き家バンクの事業を実施しているという部分につきましては、ホームページが主ではございますけれども、それを見てですね問い合わせいただいた方々に、これまでだいたい月10件ぐらい問い合わせが寄せられてきてございます。そういった方々に対してですね、現状の状況とかそういったものをお知らせしてきてございました。
 ただ、なかなかですね希望するような空き家っていうふうなところのマッチングがうまくできないというふうなこともございますので、今年度からではございますけれども、市内の不動産事業者の中で、そういった空き家バンクの事業の趣旨にご賛同していただく事業者についてですね、そいった空き家バンクの情報をお伝えしながら、ご相談があった時に市役所を窓口にしてというだけではなくてですね、そういった不動産業者の方の参画も得ながら、今年からですけれども進めていくというふうなことにしてございます。
 こういったことも含めてですね、空き家バンクの取り組みをより市内外にお知らせできる、そういった環境を今後ますます整えていければというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 21番、及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) だからそういう情報、空き家を持っている方の情報、空き家を持ってる方が売りたいのか、貸したいのか、その中身を把握しないと。あと借り手も買ってもいいのか、借りたいのか。その辺をきちっとしないとこれは進まないと思うんですよね。答えをいただかないと、本当に買いたい人が何件あるだとか、売ってもいいんだとか、その内容をきちっとキャッチボールしないとわからないのではないのかなと思いますが、そういう何をやりたいかを調べる必要があるのではないでしょうかね。その辺の今後の考え方を一つお聞かせ願いたいと。

議長(沼倉利光君) 挙手を願います。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいまお話しいただきましたとおりですね、マッチングの部分が最も大切でございます。
 そのためには、提供される方、借りる方、取得する方のそれぞれの意向がどういった意向なのかというふうなところを個別に把握しながら取り組むべきものというふうに考えてございますので、そういった取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 21番、及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) ぜひそうしていただきたいと思います。
 それから新規就農者支援事業の関係でございますが、先ほどのこれで市外からの転入が2件ありましたが、今後もこういう市外から、あるいは市内から新規就農ということになりますとこの就農希望する人を支援する、活用可能となるようなそういう事業にしてもらいたいことはもちろんでございますが、この「移住希望者に対する相談体制を整備する」とありますが、どのような中身で整備しようとしておりますか。お聞かせを願いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいまの状況としては、新規就農者等については窓口産業経済部というふうになってございますけれども、これまでですね先ほどもお話申し上げましたけれども、移住者への情報提供というふうな部分が足りない部分があったというふうに認識してございますので、そういったですね市外から相談をいただく窓口を統一化したいというふうに思ってございます。
 そういった中でですね、農業関係であればそういった新規就農の部署へつなぐとかですね、そういった横の連携を密にしながら取り組みを図っていきたいというふうに思ってございます。ただ、従来のですねそういったルートもあるわけでございますので、それはそれとして継続して活用していくというふうな方向で考えてございます。

議長(沼倉利光君) 21番、及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) そういう中で、これから恐らく新規就農といいますと、企業的な感覚の農家、例えば園芸、野菜とかそういう大型施設園芸農家、あるいは大型畜産農家、そういう大型化の方々がやはり利用しやすいといいますか、その土地に、そこで農作業をするのはもちろんでございますが、やはり大型化となりますといろんな自然災害、台風とか雪とか、これから竜巻等々も発生する時期でございますし、そういう中でそこでやはり居住していないと、ほかの場所にアパート借りたり、借地を借りて住んで、そこから車で5分とか10分かかる、即対応できるような、そういう体制を整えてあげなければ片手落ちといいますか、大型化でやって欲しいけれども、そういう中ですぐ対応できないような事業では、ちょっとやる方が尻込みするのではないかなと。
 やはり登米市に来てもらう以上は、こういうところがありますからぜひ土地まで、あるいは居宅まで建ててどうぞ使ってくださいとそういうような事業ならばまだまだこう取り組みやすいのではないかなとそう思っておりますが、結局現場、あるいは生産者、利用者の声をよく聞いて、取り組みやすい内容にしなければならないと思いますが、その辺根本的なことでございますので、この考えをお聞かせ願いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいまご紹介いただきました件につきましては、より具体的な、いわゆる個別案件の部分に入るのかなというふうに思ってございます。
 そういったことにつきましては、関係部署連携のもとに、きちんと親身になった対応ができるようなそういった体制で臨みたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 21番、及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) ぜひそういう体制をとっていただきたいと思います。
 それから「第二次登米市総合計画と合わせて、今年度中に移住・定住の基本的な取組方針等を検討して、全国の先進的な事例搭載して実効性の高い施策を総合的に取りまとめ、その後首都圏における交流イベントなどの機会を捉えながら、Uターン・Iターンを希望者のキャンペーンの実施・検討もしていく」とありますが、これからやるということですが、どのような内容かこれから検討する事項でありますか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいまですね企画部内で検討始まったところでございまして、それを全庁的な形で施策等のすり合わせをしながら一つの形にしたいなというふうに思ってございます。
 定住、あるいは移住に対しての考え方でございますけれども、基本的にはですね人口を流出させない、いわゆる定住をしていただく、それが一つでございますし、それから転入者、いわゆる移住者につきましては、若者、あるいは子育て世代子育て世代を主なターゲットとしてですね、それらを増加させる。
 それから三つ目として、これらの定住、あるいは移住者に対しての何と言いますか、きっかけともなりうるべきものでございますけれども、登米市の魅力そういったもの、あるいはトータルでの移住・定住対策をどういった施策がパッケージとしてあるのかですね、そういった安心感を持っていただくための取り組みを発信していくというふうなことも必要だろうというふうなことでございますので、そういった対策の方向性を個別にですね打ち出しながら、今後の10年間の中で、総合計画で今案として持ち得てございます移住定住の目標数値に向かってですね、取り組んでまいりたいというふうにそういった考え方でございます。

議長(沼倉利光君) 21番、及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) よくわかりはいたしましたが、この首都圏の交流イベントをやるということでございますが、首都圏、実は旧町どこにでも在京町人会という、毎年どこの旧町域で担当者、それから我々議員も参加させていただいておりまして、毎年情報交換をしているところでございますが、そういう中で各町域の総会資料、私請求するの忘れましたが、旧町域の中で何人くらい登録になっているかわかればこの数字を、わからなければ後でもよろしいですが、わかったら教えていただきたいなと思っております。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいまですね、その在京会の登録者数数字としては持ち得てございませんが、在京会のほかにですね、在仙の会をお持ちの旧町域もございます。在仙については全てではございませんけれども。
 それから在京会の会長さん方を対象とした連絡協議会を組織してございまして、それについては毎月1回連絡協議会の総会というふうなことで開催させていただいてますけれども、その際にですね、登米市の現状なり、あるいは最新の話題なり、あるいはその年の事業の方向性、あるいは主要事業の内容だったり、そういったことをお示ししながら、あるいはふるさと納税のお願いなどもしながらですねそういった協議会に参画しているところでございます。
 今後につきましても、ただいまいろいろお話いただいてございます内容等について、その在京会の活用も含めて情報発信の一つとさせていただきたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 21番、及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) ぜひそういうことで、やはり在京の方々に、今町域の空き家戸数が資料で809件、実際はもっとあるのかなと思っておりますが、やはりこういう状況をお知らせいたしまして、そしてアンケートなりを採って、仮に今後そのIターン、Uターンに結び付けて、その中身もやはりこと細かく、ただ事務的にインターネットあるいはホームページに載せればいいということではなく、やはりインパクトの強い、仮にですね登米市は「春夏秋冬どれもよしキャンペーン」とか「心も体もリフレッシュ」とか細かい中身内容、こういうの詳しく載せた方が、やはり利用する人が「この項目なら私は利用できる」とかそういう選択できるのではないかと。
 例えば、春はチューリップ祭りとか桜まつり、田植えはもちろんでございますが、ウグイスやカエルの声も聞こえますよとか、天然のウグイもいますよとか。夏になると蓮祭りとか花火大会、そして源氏蛍が乱舞しますよとか、山に行けばクワガタ、カブトムシが捕れますよ。あとは、イモリ、ヤモリとかいろんな爬虫類も見れますよとか。カッコウの声も聞こえて、食用カエルの声も聞こえるとか、いろいろ発信する情報はあり余っていると思いますよ。秋になれば、もちろん稲刈りも体験、リンゴ、ブドウ、ブルーベリーといった、あるいはキノコ狩り、果物の収穫もできますよ、赤とんぼも見られますよ、コウロギやあるいは秋の虫が見られますよとか。冬になると山で炭焼きもできますし、わら仕事、今は俵なんかも編まないんですが、ムシロ、コモ、そういう縄仕事、あるいはわら加工品といいますか、それから木工加工なんかもできますよとか。そして、雪が降るとたまにキツネやタヌキ、笹熊も顔を出して心を和ませますよとか、その動物の足跡も見られますよとか。細かく情報発信すれば、まだまだいっぱいあるとは思いますが、やはりニーズに応えるような資料、情報を提供することが肝要ではないかなと思いますが、考え方をお聞かせ願いたい。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 実はですね東京にありますSBIライフリビング社というふうな会社がございまして、ここでは会員が6万人ほどいるらしいんですけれども、そういった会員の方々を対象にですね、東北住みたい町ランキングというのを毎年公表しているようでございます。その中で、東北の中でですね、6万人という限られた人数の中でございますけれども、その中でですね登米市は何と東北で9位というふうな、一番新しいランキングでございますが、そこの中にはですね1位は仙台市でございまして、2位が盛岡、3位大船渡ということで来てございますけれども宮城県の中ではですね、トップテンには仙台市と登米市が入っているということでございます。
 そういうことから考えますと登米市そのものにつきましては、やっぱり今お話しいただきました自然、あるいはそういった良さを十分にそのポテンシャルというのはあるのだろうと、私どもも再認識しなければいけないんだろうというふうに思ってございます。それらをですね、やはりその情報の中に含めた形でですね登米市の良さをアピールしていくことは当然のことだろうというふうに思ってございますので、そういったことも含めて取り組みを進めていければというふうに思ってございます。
 それから情報の発信についてでございますけれども、宮城県ではですね、宮城移住サポートセンターをこの7月末に東京千代田区の大手町と仙台市青葉区の中央にですね2カ所設置するということでございます。そういった県の移住サポートセンター、そういったものも活用しながら登米市の情報について発信をしていければというふうに思っているところでございます。

議長(沼倉利光君) 21番、及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) ぜひ9位ということでございますが、あと八つ飛び越えなければ1位にならないので、9位で甘んじるということはないとは思いますが、その辺はきちっと認識をしてもらって、やはり仙台市を越すようなそういう意気込みでやってもらいたいと。結局、実績・数字が上がらないというのは、一方通行でこの考え方、あるいは情報が伝わらなかったせいもあるのではと思っておりますが、財政の絡む問題も出てくると思いますが、「最小限ここまではすぐできるとか、できない」とか、「この項目は数年後にはこれくらいまでできますよ」とか、やはり財政が絡む問題ですので、その辺もこと細かく伝えなければ利用する側は、やはりこう理解が難しくなるのではと思っておりますが、その辺の今後の取り組みといいますかね、その辺をもう一度お聞かせ願いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) そういった移住定住対策への取り組みにつきましては、ただいまお話させていただいているとおり、今年度ですねそういった方向性を作成したいと思ってございますので、今の時点で個別具体な事業等については、まだそういったところが出てきているところではございませんので、なかなかお話できないわけですけれども、ただ、移住につきましてはですね、先ほど市長のお話ありましたとおり、仕事、それから住まい、それから子育て、あるいは住んでですね暮らしていくための環境、そういったものがセットになって初めて具体化していくんだろうというふうに思ってございますので、そういった部分をトータルとしてどれだけのことができるのかというふうなことをですね、ぜひ検討させていただきたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 21番、及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) ぜひ日本一、宮城県一を越えなければ日本一にはならないと思います。そういう日本一を目指してぜひ頑張っていただきたいと思っております。終わります。

議長(沼倉利光君) これで21番、及川長太郎君の一般質問を終わります。
 次に9番、中澤 宏君の質問を許します。

9番(中澤 宏君) 9番、中澤 宏でございます。
 これより6月定期議会、一般質問の結びの一番を担当させていただきます。
 さて、ただいま市においては第二次総合計画の策定作業中にあり、議会においては特別委員会を設置し、その内容の調査にあたっているところであります。今後はこの総合計画に沿った、実施計画や行財政改革、定員適正化計画など、その詳細が示されることと思いますが、この各種計画に大きく影響する次の3点について市長の考えを質してまいります。
 総合計画案第3章登米市を取り巻く行政において、厳しさを増す地方財政を取り上げており、厳しくなることが予想される財政にどう対応していくかであります。
 登米市は、全国の類似団体と比較し、職員の数が多い傾向にあり、経営コストが高く、今後も引き続き改善の必要があると思われます。特に、総合支所のあり方の工夫、市立の保育所、幼稚園の民営化への見直し、人口や患者が減少したにもかかわらず、経営や経営形態の見直しの進まない病院経営、縮小が予想される財政で支えるには、大きくなりすぎた自治体病院をどのように考えるかお尋ねいたします。
 公務員でなければならない仕事は公務員で、公務員でもなくてもできる仕事は民間に委ねるとする改革の方向に沿って、この三つの公務員が担う行政サービスのあり方に今後変化があるのか、ないのか、市長の所見をお尋ねいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは9番、中澤 宏議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「行財政改革」についてでありますが、新市となり、合併の際に挙げられておりました諸問題を解決するためには、まず効果的で効率的な行政組織を構築することが必要不可欠であったことから、登米市行財政改革大綱を策定し、行財政改革を進めてきたところであります。また、合併後における組織規模の適正化を図るため、平成19年1月に登米市定員適正化計画を策定し、職員の定員管理に取り組んでまいりました。その中で目標とする職員数は、国から示されている、人口、面積が同程度の団体の平均的な職員数を試算し、比較する定員回帰指標や人口、産業構造によって類型化された類似団体別職員数を基に算出しております。類似団体別職員数につきましては、本市は類似団体中職員数の多い自治体となっておりますが、類似団体の内容を見てみますと、合併時の構成団体数が多く、また面積も広い自治体については総じて職員数も多い傾向にあります。また、し尿処理や廃棄物処理及び消防などの部門において広域行政事務組合が設置されている自治体につきましては、それらの職員数が除外されているなど、類似団体とはいえ各自治体の成り立ちや実態の違いもあることに留意する必要がございます。
 本市といたしましては、合併時からこれまで消防及び企業会計の職員を除き、450人削減する目標を掲げ、取り組んできたところであり、その結果、本年度当初までに組織全体では職員557人、人件費については210億円を超える額が削減され、組織の簡素化や業務の効率化、経費節減に一定の成果があったものと認識しております。職員数の削減に際しましては、指定管理者制度の導入をはじめとするアウトソーシングなどの推進により、少ない職員数であっても事務事業を円滑に遂行できる体制を整備してきたところであります。また、これらの取り組みと並行し、職員研修を始め職員の能力開発に力を入れ、個々のスキルアップによる業務遂行力の向上にも取り組んでいるところであります。
 今後も限られた行政資源を効率的、また効果的に活用し、柔軟で機動性の高い組織づくりに取り組んでまいります。ご指摘の行政サービスのうち、総合支所につきましては、中長期的な視点から業務の見直しを行い、市民の皆さまの安全・安心の窓口としての見地から整理を進めるとともに、市民と行政がともに公共サービスを担っていくための仕組みづくりについて、検討を進めてまいります。
 次に、「市立保育園、幼稚園」についてでありますが、市内の保育所は市立が8カ所、民間が11カ所、幼稚園につきましては市立が14カ所、民間が2カ所となっております。保育園の待機児童につきましては、民間事業者と意見交換を行いながら、民間保育所の施設整備を支援し、その解消に努めてきたところです。
 一方、幼稚園では定員割れの状況となっております。その原因といたしましては、核家族化や共働き世帯の増加などが考えられ、保護者は就労時間などに合わせて子どもを預けられる施設を望んでいると思われます。また、施設面では多くの施設が老朽化しており、安全・安心な保育・教育環境を提供していくためにも、改築や修繕が必要になってきております。
 このような市民ニーズと施設環境の改善を図るため、幼稚園と保育所が設置されている地域につきましては、教育と保育を一体施設とした認定こども園の設置を目指すこととし、保育環境の充実を図りながら施設の再編に取り組んでまいります。現在、平成28年度から取り組むべき課題を整理し、民営化の要望に配慮しながら、将来的な本市の教育・保育施設のあり方を示す幼稚園・保育所整備再編方針を策定しているところであります。施設の設置及び運営方法については、民間の運営に支障が出ないよう配慮し、教育と保育の需要と動向を見極めながら、民間の取り組みを市が補完するような形で対応してまいります。
 次に、「大きくなりすぎた自治体病院」についてでありますが、病院事業につきましては、市民の安全・安心を守るため、3病院4診療所及び訪問看護ステーションの体制で医療提供を行っております。登米市民病院は急性期医療や救急医療を中心に、米谷病院及び豊里病院は急性期から慢性期の患者さんを中心として、各診療所及び訪問看護ステーションは地域のかかりつけ医や在宅医療の核としての役割を果たしながら運営しております。今後も継続的な医療提供と安定した経営基盤を確立していくためには、現行の施設基準等に基づく医師や医療スタッフを確保していかなければならず、その対策として医学生や看護学生に対する奨学金制度を創設し、将来における退職者の補充に結びつける取り組みなどを行いながら人材の確保に努めているところであります。
 一方で、医師等の人材確保により収益を確保していくことと併せ、経営改善に向けた費用削減の取り組みも進めていかなければならないことも当然の責務であると認識しているところであります。
 現在、総務省が示している新公立病院改革ガイドライン」に基づき、今後、市が策定する第3次登米市立病院改革プランや県が策定する地域医療構想において、二次医療圏における市立病院・診療所の役割と機能を明確にし、その役割に応じた適正な人員配置、さらなる地域医療の充実を図ることができる経営形態等について検討しております。強いコスト意識と無駄を省いた効率的な経営に向けた改革・改善を進めていくとともに、今後も自治体病院としての使命を果たしてまいります。
 このように全体的な組織の簡素化や業務の効率化を進め、経費節減等にも取り組んできたところでありますが、平成32年度には地方交付税の合併算定替特例期間の終了を迎え、財政規模の大幅な縮小が見込まれることから、さらなる組織体制の簡素・効率化は避けては通れないものと認識しております。広範な市域を抱える本市では、合併以降、総合支所の設置により、サービスの均衡を図ってまいりましたが、今後、行政組織全体のスリム化や市民と行政がともに公共サービスを担っていく仕組みづくりを構築することにより、機能のコンパクト化が必要と考えており、さらに進展する高齢化も見据え、繊住民に身近な繊としてのあり方を引き続き検討してまいりたいと存じます。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) それでは、この三つの問題について詳しくですね、市長の考えを質してまいりたいと思います。
 いずれもこの三つ、なかなか手を付けられないというのは、それなりに大きく難しい点があったというふうなことでございます。そういうふうなことでございますから、応える一つ一つにもいろいろと慎重な発言があるんだろうと思いますけれども、その上でお尋ねをいたしたいと思いますが、まず総合支所のあり方です。
 市長も最後の今の答弁では、その見直しも必要だというふうなことを言われてております。また、中段には、その見直しを中長期的な視点で取り組みたいというようなことになっておりますけども、当面は行わないというような考え方でよろしいんでしょうかね

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 支所のあり方につきましては、ここ数年来ずっとその行政の課題として検討してございますけれども、今般その本庁舎の建設の基本構想を策定するにあたりましても今後どうするか、あるいはその市民協働のどういった支所のあり方が求められるのかといったところで検討してございます。
 ただ今の支所の状況を見ますと非常にその、市民にとっては、まず今の状態が基本になるのかなと。さらに支所に求められる機能を精査していった上で、一つの行政体の大きな見直しといっていいんですかね、本庁舎をもし整備されれば今の分庁舎方式も変わりますので、そういったものに時期を合わせる、当然それまでに見直すべきところは見直しますけれども、そういった意味での中長期的な視点での見直しは必要だというふうに考えていたところでございます。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 今、総務部長から庁舎の話が出ました。
 実はですね、この問題を私は26年、去年の第1回の定期議会の折に代表質問で市長の考えを質しております。その時に市長の考え方はですね、今から読み上げますが「地方交付税の一本算定や人口減少など、経営資源が縮小削減のある中、事務事業を精査し、地域内での役割分担や本庁及び支所の位置づけを明確にし、市民が主体のまちづくりと効率的な行政運営を推進する必要があります。このことから事務事業の整理については、新庁舎建設計画や総合計画策定スケジュールに合わせ、平成26年度上半期中には一定の方向性を取りまとめたいと考えております。その上で、市民の皆さまからいただいたご意見も踏まえ、本市における公共サービスのあり方や未来像、本庁、支所の役割や機能についてその方向性を定めてまいりたいと考えております。」
 私は本庁舎の建設は、最初から否定するものではございません。ただし、建物を建てるというのではなくて、そういう新しい行政サービスをどのように整えていくか、そのことのほうがまず大切なんだと。支所を、機能、要するに公務員で賄わなければならないものと、市民の皆さまや、コミュニティの皆さまにもしお願いするものがあれば、あらかじめそのことをきちっと「なるほどそうか、そうだと」、「それだったら私たちも受けていい」とか「それではだめだ」とか、そういうことを市長が考えを示し、示した考え方に対して、地域の皆さまが様々な意見を出し合うと。そういうことを踏まえてですね、要するに本庁の建設というのは、だんだんだんだん積みあがってくるものだというように私は思っておりました。
 したがって、私としてはこういう条件がうまく整えば、条件つきで庁舎建設は賛成するというふうなことを思っておりましたが、今回、今の総務部長の発言はまさにそれは二の次なんだと。今は市民会議にて「庁舎やりますよ」、「どんな庁舎、皆さん造りますか」という話になっておりますけれども、私は順番が逆だと思います。
 改めて市長お訪ねします。この方向に誤りはございませんか、市長。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) そういった意味でのこれから支所機能のあり方等について、非常に、まだまだ十分にお示しできていないというような状況にあるのだということにつきましては、我々としても早く取りまとめを進めたいということで、今内部的にちょっと検討させていただいておるところでございます。あとは、そういった中において、本年、ある意味地域づくりの本格スタートが始まったということもあります。
 そういった取り組みと合わせてですね、我々の考えの精査を進めながら、地域の皆さまとの考え方の意見交換も含めてですね、その取り組みをしっかりと進めなければならないというふうに思っているところであります。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 改めてお尋ねします。
 地域の皆さまに行政サービスの一部を担っていくことになります。その受け皿となるのが、たまたま今のコミュニティの問題とかいろいろありますけれども、市長の考え方をまとめて、皆さんと早急に取り組むのだというように考えてよろしいのか。それともその話をするために、相当の時間を要するのだと聞いてよろしいのか、どっちで聞いたらいいんですか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) この取り組みについては、早急に結論を出すということが目的というよりも、やはり地域の皆さんの受けとめ方も含めて、しっかりと意思疎通を図ることが大切な取り組みだと思っております。その機会を早急に取りまとめた段階で意見交換をしっかりと積み重ねていきながら、その取り組む先に見える姿についてしっかりと共通理念と共通目標を持ちうるような取り組みを進めながら、その取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 私はそういう積み上げこそがまず大切で、今庁舎問題いろいろと市民会議でやっておられますが、まず凍結をした方がいいと思います。そういうことを丁寧にやって建設をする。それが登米市の私はやり方になって欲しい、単純に建物を造ってどんどんどんどん準備ができました、設計までいきます、さあ皆さんまちづくりどうしますか。そんなのは私としては賛成できないです、市長ね。だから今日は、今までは私は条件付き、まずこれをきちっと取り組む、そしてこの上に庁舎建設というのを考えていく、このことで賛成をしてまいりましたが、今日は市長のそういう弱い考えでは、とてもとても一緒にはついていけないと思います。
 改めて今日は、私からは庁舎の建設、「急ぐな」、「準備は整っていない」、「現段階では反対だ」と申し上げておきたいと思います。
 さて、次に行きます。次はですね、こども園の話がありました。
 保育所、幼稚園をどうするのかという話で、様々な市の課題からすると、こども園という形で、子どもの待機、親の就業支援、それから子育てですね、幼児教育を進めていきたいのだという方向性が出ました。
 さて、このこども園をですね、私からすればこのまま公務員が担っていくのか。それともこれを民間の皆さんにその経営を委ねていくのか。そのことをお尋ねしているんですが、あまり具体的にはここには書かれておりませんでした。「現在、平成28年度から取り組むべき課題を整理し、民営化の要望に配慮しながら、将来的な本市の教育・保育施設のあり方を示す幼稚園・保育所整備再編方針を策定しているところであります。」とあります。策定しているところだということは、一定の考え方は持っているのかなと、基本的なね。
 そこで、ちょっとお尋ねしますが、詳細については福祉事務所長からの答弁でも構いませんので、どの施設をいつまでに、公設民営とか、公設による直営とか、あるいは民設民営とか、どのように取り組もうとしているのか概略をまずお知らせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) ご質問のありました中身についてでございますけれども、今年の4月から子ども子育て新制度がスタートしたわけでございますけれども、その前段として国から子育て支援事業計画の作成を義務付けられておりました。
 本年3月にこの事業計画を作成したわけでございますけれども、その計画の中にも今後の方針として認定こども園化については記載しておりますし、その整備方法といたしまして、民設民営、公設民営等々の中身についても若干触れさせていただいているところでございます。その具体的な内容をどのようにしていくかということで、昨年度末から教育委員会それから福祉事務所、担当課でいろいろ、今市長答弁にもあります登米市幼稚園保育所整備再編方針を現在計画を策定しているところでございます。
 実は、民間の施設長さん方といろんな意見交換をさせていただきました。その中で、「子ども子育て支援計画を達成するために、市としてどのような考えを持って、どのような形で整備していくかいうことを具体的に示して欲しい」という要望が再三これまでございました。そういう要望もございまして、市長の指示もございましたので、現在、今議員がお話の保育所、幼稚園、町域、それから時期、どのようにしていくかということについてもこの再編方針の中で、整備方針ということでいま検討させていただいているところでございます。
 具体的には市長答弁にもございますように、民間の方で手を挙げていただく部分については、これは民設民営での原則、こども計画にもございますように整備をいただくと。ただ、民間の方々が手を挙げない部分もあると思います。そういう部分については、その地区に保育・幼稚園のニーズがあれば、これは公立で運営をする部分も出てくるというようなことで、現在その辺の再編計画を作成しているところでございます。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君)このこともね、さっきの総合支所のあり方をどのようにするかを地域の皆さんと話すことが大切だというこのこと話しました。このこども園のあり方も同じですよ。市がどのように考えているかということをまずきちっと整理をして、内外にそれを示すということです。それをずっとその考えを示せないということがダメだと思うんです。
 これは福祉事務所がだめなのか、教育委員会がだめなのか。今はどっちの、要するに幼稚園と保育園という意味ですよ、どっちが課題になっているのかそこのことについてちょっとお尋ねしたいと思います。
 教育部長から、教育委員会での状況についてお知らせください。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 先ほど、福祉事務所長がお話いたしたけれども、基本的には教育委員会としては、幼稚園のいわゆる定員割れがずっと続いておりましたので、基本的には幼稚園自体としても再編が必要だということでございます。
 もう一つは、それと幼保の一体化いわゆる国の全体の流れからすれば、待機児童の解消をはじめ、それから同じ環境で子どもを育てるというふうな基本的な国の考え方もございますので、それらを当然同じ幼児教育施設でございますので一体的に考えるのが進め方としては当たり前だろうなというふうに思ってございます。
 ただ、元々幼稚園としての抱えている定数割れの問題がございましたのでそれは早急に解決すべきだということで考えてございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) これまで保育所につきましては、待機児童が毎年発生するような状況でございました。市長答弁にもありますように、民間の施設の拡大をしていただくとともに、公立保育所につきましては、国で認められている範囲で定員を拡大してその解消にあたってきたわけでございますけれども、これまで新たな統廃合につきましては、前々から認定こども園化につきましては、この制度はあったわけですけれども、なかなか認定こども園化の中身について進まなかったと。全国的に進まなかったということもございまして、今回新たに認定こども園化の中で幼保一体型とか、いろんな三つの認定こども園化が示されたわけでございますけれども
 福祉事務所としては先ほども答弁いたしましたように、早急な認定こども園化を図らなければならないという認識ではございました。ただ、総合計画との総合計画との整合性もありますので、10年後のどういう幼稚園、保育所の姿をどのような形に考えるかということを考えながらですね、今の計画期間内の5年間の、前期の5年間分の再編計画を早急に作成したいということで今進めているところでございます。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) どちらも早急に考えたいというふうなことなので期待しておりますけれども、このことについては最後に、「幼稚園保育所整理再編方針を策定している」とありますので、この方針は要するに5年に限らず、登米市の全体の幼稚園、保育園をどうするかなのか。それからこれは策定中なので、いつか発表するわけです。いつまでに発表するのか、その二つだけ聞きます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 再編計画の中身については、登米市全体の計画でございます。
 それから時期的なものについては、第1回の部内教育委員会と協議が整いまして、素素案ということで部内で検討させていただきまして、それを部内決定をいただくために1回目の説明はさせていただいております。
 その中で指示のあった中身について現在再検討中でございますので、時期的には早い時期ということでなかなか具体的な時期についてはちょっと今のところお示しできませんけれども、早急な時期ということでご答弁をさせていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) そうですかっていうわけにはいかないね。
 いつになるかわからない、ずっといつまでもかかっている、こういうのってどうなんですかね。少なくてもいつまでは出させてもらうとか、今日初めて言ったわけではないね、ずっと前からだね。そういうやっぱり目標をもって仕事をすることが大切だと思いますが、市長、そのことについてどのようにお考えですか。いつまでも出ない、いつまでも方針を示せない、そういうことについて市長の考え方をお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 何よりも、先にもご答弁申し上げておりますが、施設も老朽化してきているということなども含めて考えますと、やはり早急に手立てを打たなければならない施設もあるわけではございますので、私といたしましては、今、素素案の段階ということでございますけれども、案、内容が固まりしだい速やかに市民に公表し、そしてまたそれをお取り組みいただく事務所の皆さまにもしっかりと十分にご検討いただく、その時間をやはりつくる必要が我々としもあるのではないのかなというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 市長ね、私はこういう政策決定というのは、市長が出す、そのことが一番早いと思うんですよ。市長がいつまでも結論を出さないと、なかなか職員も前に進んでいけないんではないかと思うんです。効率的な仕事は市長の決断ですよ。だいたい、市長こういうふうにしたいっていうのあるんではないですか。そこに基づいて仕事をすればいいのに、そんなに時間がかかるということが、一定の方向を示したら、あとはやっぱり自分の思いというか方向をきちっと出す。それに向かって職員に仕事をさせる。そういうことではないでしょうかね、私はその辺が非常に弱いと思います。
 市長も今は何となく言いましたが、それはさっきの総合支所のあり方、1年4カ月経ってます。1年4カ月経ったならば今度は早くやるどころか、もっとゆっくりやりますということでした。たぶん今日聞いた話は、次の議会で質問したらまた変わってるのかもしれませんね。もう1回変わらない決意を数字を挙げてちょっとお示しいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 再編方針につきましては、来年以降の実施計画に載っている整備にもかかわってきますので8月、夏場までにはきちっとした計画を作成して、28年度以降の予算の方に反映できるように作成を考えております。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) わかりました。とにかく市の方針をきちっと出す、そしてそこを担っていただく皆さんにやっぱりお知らせをする。ましてや子どもいる皆さんの意見もたくさん聞かなければなりません。やっぱり早くねそういうことに手掛ける、そのことが大切だと思いますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それでは最後に病院の問題に入ります。
 病院もですね、今庁舎の建設もありますけれども、病院の方もいろいろとその、市立病院もあまりどちらかというと立派というような状況ではなくて、10年後、5年後には病院の建設もある意味では、私としては必要な時期に来るのではないかなと思います。
 ただ今の状況を見ますと、こういう経営の状況の中で新しい病院を建てる、そんなことはなかなか大変だな思います。さて、そういう時期に向けてですね、いまどんな改革が行うことが大切なのか。そのことをこれから質問してまいりたいと思います。
 まずですね、市民病院が平成元年に建てられたと思います。平成元年の頃からですね、「こういう病院が必要だ」、「こういう必要な医療がある」とそこで設備した病院、今27年経ちました。
 地域の人口というのはですね、どのように変化しているのか。わかれば市民生活部長にお尋ねしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 今ご質問のありました平成元年の数字につきましては、ちょっと手持ちございませんので直近の、そこに近い平成2年の数字をご紹介させていただきたいと思います。
 平成2年の10月末現在の数字で、登米郡8町、それから津山町を含めまして、合計で98,231人という数字になってございます。また、27年の5月末の数字ですと83,208人でございまして、15,000人ほどの減少になっているような状況でございます。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 次に、患者の利用の状況について医療局の次長からお願いしたいと思います。
 まず、病院ですね、大きく病院、市民病院、それから米谷病院、豊里病院で何年からわかるかわかりませんが、一番初めの数字でとらえられるところでわかるところがあれば教えていただいて、今の26年度が実績ですから、26年度とどのように変わっているのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、浅野雅博君。

医療局次長(浅野雅博君) 患者数の推移でございますが、私の方の手元にですね、今ございます資料でお答えさせていただきますが、平成5年度から26年度までの数字について持ち合わせております。その部分でお話させていただきますと、登米市民病院、平成5年度の入院患者は81,779人でございました。外来患者につきましては210,249人、これがですね26年度には入院が56,159人、外来が103,841人ということになります。
 続きまして米谷病院でございますが、平成5年度、入院が35,120人、外来78,825人、26年度になりますとこれが、入院が13,746人、外来が33,140人。
 次に、豊里病院でございますが、平成5年度の入院患者19,551人、外来が64,064人、平成26年度、入院が26,342人ですね、外来が62,021人ということになっております。
 この間ですね、病床が増えたり減ったりということもございましたし、医師の増加減少もあり、これがずっと今のような形で右肩下がりで下がってきたということでもない、途中でやっぱりでこぼこがあるということもご承知願いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 今、病院の経営がなかなか難しい話をずっとこうしてきましたが、病院を取り巻く環境というのは、市立病院だけが厳しいのではなくて、全国的にそうで、特に市立病院も経営者の力があるとかないとかにかかわらず、地域全体の人口が減少する、地域全体の患者さんが減る、医師が集まらない、患者が集まらない、こういう要するに病院を取り巻く環境全体に大きな変化ができてきたということだろうと思われます。
 病院も制度が変わって、要するにその拠点病院と標準的病院、医師の集約する病院とそうでない病院と、登米市の病院はどちらかというと集約でない方の病院になってしまったと。あるいは拠点病院から拠点でない方の病院に移ってたということは、制度からすると少しちょっと、どちらかというと今まで進めてきた強い病院とは少し違う方向に入ってきたと、やろうとしてきた病院づくりと国が示してきた方向とは少しそのずれてきたのかなというように思われるわけですね。
 ですから、ただムチを打って頑張れ頑張れということだけでは、病院の経営というのはそうはうまくいかないのだというところを、まず私たちはまず知らなければならないのかと思っております。
 そこで時間もあと8分でございますから、いろいろお話ししたいことはたくさんありますが、最後にね、私は「必要な医療を守る」、このことについては大切でございます。地域の皆さんの必要なたくさんの要望にかなえていくということは大切でございますが、しかしその全部を市立病院が賄わなければならないというものでは、またないと思っております。
 ただいま医療局の次長から外来の話が、だいたい平成5年から26年までで外来は56%まで減ってしまってるんですね。外来が56%まで減っているということは、今まで何何病院というところで診療してもらったのが、結果として開業医先生とかですね、様々な医療機関でいまは受診しているということであります。
 保育園が拡大する待機児童を民間の皆さんにいろいろとお願いしたように、病院もですね、その民間の開業医の先生とか多くの先生方にかかわっていただいて、実はやってきたと。地域全体からすれば緩やかではありますけど、民営の方向、民営化というか、民間の力はかなり取り込んだ経営にはなっているんだなというところがこの数字で読み取れると思います。
 それで今は、病院にもずっと患者は少なくなりましたけれども、一般会計の繰り入れというのはずっと変わらず20億程度はずっと続けてるわけでございます。財政が縮小する中でもこのままこういう経営をずっと続けることは、なかなかやはり大変になってくるのではないかなと思われます。
 そこで、私はある程度民営化というのも地域医療を守るという、むしろ積極的な視点で考えてもいいのではないかと思われます。例えば、今米谷病院の建設になりますが、それを自前で運営するとなれば、施設を建てる借入金から要するに病院債を使うことになります。それを工業団地と同じようにどこかに貸すということになれば、当然過疎債で建てるとかですね、そういう様々な入口が変わってくるんだろうと思われます。初メーカーら、誰に、どのような医療を育てていくのか、そういうことも今あえて必要になってきたのではないでしょうか。具体的に言えば、私は豊里病院も日赤に近く大変お世話になってますから、日赤豊里病院でも例えば私は地域の皆さんは納得してもらえるんではないかなと思ってますし、米谷病院であっても日本一の済生会米谷病院となればこれはもう最高の箔がつくと、むしろ政治というのはですね、ただ儲からない病院をずっと抱えていることが政治力なのか。それともそういう優秀な病院をむしろ力づくでここに連れてくると、さっき登米市の魅力をいろいろ言われましたけれども、そういう魅力を訴えて、その医療機関の力をここに注ぎ込んでこそ地域医療を守っていく力にはなるのではないかというふうに思います。
 私は、管理者にもですねここで一言民間の力を入れることについてお聞きしておきたいと思いますけれども、それは市立病院だけでずっとやっておくことがいいのか。あるいは日赤を入れるということになれば、今度は豊里に、今度は登米市に石巻医療圏の皆さんがたくさん来てもらうとかですね、あるいは市立病院と今は同質の病院になってますから、みんなね。豊里病院も米谷病院も、要するに紹介がなかなか行かない、豊里病院も同じですから、紹介し合えないというような状況です。むしろ合併したことがマイナスになってます。
 むしろ病院の経営体の違う病院であれば、行ったり来たりですね様々その利用し合える、あるいは紹介し合えるという病院になって、経営的にもいいのではないかとも思われますが、専門的な見地からですね管理者の考え方もお尋ねしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者、石井宗彦君。

病院事業管理者(石井宗彦君) それでは私のほうから一言。私自身はですね、、登米市病院事業として、皆さんご存じなので繰り返すこともないのですが3病院4診療所となっておりまして、いろいろ変遷があってですね、現在、私としては登米市の病院事業で病床機能とかそういうものをどういうふうにするかと考えていかなければいけないと思っておりまして、私は自分で勝手にですね、3次救急が大崎と石巻とありますので、登米の病院事業の役割としてはニッチホスピタルといって隙間産業といいますか、ただその機能も現時点ではあまり果たせていないというのは、登米市にもう少し慢性期のですね、入院の機能が必要なんではないかと。
 ちょっと長くなりました、その民営化の方向についてはですねこの時点で何とも申せませんが、一つはですね、登米市病院事業の中長期計画検討委員会というのをぼちぼち立ち上げてですね、部外者、外部からですねたくさんの先生方に入っていただいてやっていこうかなとこういうふうにいま考えているところなんです。その中で、いろいろ中長期にわたって、今後どういう病院事業のあり方がいいのか、一つは総務省からの新しい公立病院のガイドラインも出ておりますし、地域医療構想加味して、県から指導もあると思いますので、そこら辺を見極めながらやっていきたいなとこういうふうに思っておりますので

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 市長、いろいろ外部の意見を聞く機会もこの間もたくさんございましたが、実は市の方からですね、要するに危機感を持って訴えるといいことが少し少なかったのでは思うんです。そういう意味では、危機感と情熱をもってですね、要するに地域医療の全体を見直すということも私は必要でないかと思っております。
 最後に市長からですね、そうした部分の思いがあるのであればお尋ねしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 議員から3点ご質問をいただきました。
 それぞれが、「官でできることはしっかりと官でせよ」と、「そしてお任せできる部分があれば、しっかりとお任せをする先を真剣になって探して、そして熱意をもってあたって、協力をいただける体制をつくれ」というようなご指摘と受け止めました。
 このことにつきましては、やはり今後の財政状況ということだけでなく、むしろ高度経済成長期以降、日本が失ってきたある意味地域課題に対する住民の共通認識、共通理解を求めていくという取り組みの改めてのスタートの第一歩を踏み出さなければならない取り組みだというふうに認識をしているところであります。
 そういった意味では、本日ご指摘いただいた点も踏まえて、予断を持たずに、そしてあらゆる可能性を追求する。そして、ただしその可能性を追求することとスピードは相反するものではなく、しっかりと追及をしながら予断を持たずにすみやかな取り組みを進めるという、その意を持ちながらこれから様々な課題にあたっていかなければいけないというふうに考えてございます。医療の分野につきましても、しっかりと担える部分、可能性をしっかりと我々としても追及をしてまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 市長、難しい問題です。
 ぜひ市長の汗が見えるようなね、そういう取り組みぜひお願いしたいと思います。期待しております。終わります。

議長(沼倉利光君) これで9番、中澤 宏君の一般質問を終わります。
 以上で一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後2時14分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時24分
 

議長(沼倉利光君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第3、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、諮問第2号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、小野寺 裕氏を人権擁護委員候補者とし法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。
 詳細につきましては、市民生活部長から説明させますので、ご審議を賜りご同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) それでは、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて詳細説明を申し上げます。
 議案書につきましては、1ページでございます。提案理由説明書も1ページの上段でございます。提案理由説明書の方で説明させていただきますので、提案理由説明書1ページをお開き願います。
 推薦対象者でございますが、氏名は小野寺 裕氏でございます。生年月日は、昭和24年3月17日生まれでございます。年齢は66歳でございます。住所でございますが、登米市東和町米川字軽米85番地でございます。職業は無職でございます。
 略歴でございますが、昭和46年3月から平成25年6月までヤマカノ醸造株式会社に勤務され、平成13年6月から平成16年3月までは、東和町教育委員会委員も務められました。人物についてでございますが、ヤマカノ醸造株式会社に42年間勤務され、平成8年11月には宮城の名工といわれる、宮城県卓越技能者を受賞され、平成18年11月には現代の名工といわれる厚生労働大臣卓越技能者も受賞されました。平成20年11月には黄綬褒章を受賞されております。
 温厚誠実な人柄で、地域の信望も厚く、人権擁護委員として適任と認められるものでございますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり。)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 本件は人事案件ですので、先例に従い討論を省略します。
 これから諮問第2号を採決します。この採決は起立によって行います。
 お諮りします。
 本件は適任と認め、原案のとおり合意することに賛成の方は起立願います。
 (賛成者起立)

議長(沼倉利光君) 起立多数です。
 よって、諮問第2号 人権擁護委員推薦候補者の推薦につき意見を求めることについては適任と認め、原案のとおり同意することに決定しました。
 日程第4、議案第88号 財産の取得についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第88号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、行政情報機器購入の購入契約を締結するにあたり、地方自治法第96条第1項第8号及び登米市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、議案第88号 財産の取得についてご説明申し上げます。
 議案書につきましては、32ページをお開き願います。提案理由書につきましては、4ページでございます。
 本案につきましては、登米市行政情報機器更新計画に基づく、行政情報機器の更新のため、ノートパソコン200台を購入するものでございます。契約の方法は指名競争入札でございます。5月12日に入札を執行いたしまして、落札業者と5月13日付で仮契約を締結したものでございます。契約金額につきましては、2,201万7,312円、これ税込でございます。契約の相手方につきましては、登米市迫町のコバヤシ電子文具、代表 小林良雄氏でございます。と、するものでございます。
 定期議会資料別冊2の2ページから12ページにわたりまして、その事業概要、それから入札証書、仮契約書、仕様書等について添付してございます。事業の詳細につきまして、は企画部長から説明をいたします。
 ご審議を賜りまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは、私の方から詳細説明させていただきます。
 ただいま総務部長申し上げました資料でございますが、定期議会資料の別冊2に説明資料を添付してございますのでご準備をお願いいたします。2ページをお願いいたします。
 事業概要ですが、行政事務用パソコンなどについては、その機器メーカーによる保守部品の保有期間が6年とされていることなどから、その後の部品の手当などが保証されてございませんので原則6年サイクルで更新することとしてございます。更新は、庁舎単位、それから施設単位で実施することとしてございまして、この度の更新は平成21年度から使用している中田庁舎にかかるノートパソコン200台を入れ替えるものでございます。
 3ページは入札調書の写しでございます。入札執行が5月12日でございまして、落札金額につきましては、消費税除きですがここにございますとおり、コバヤシ電子文具が2,038万6,400円で落札しているというふうなことでございます。予定価格に対しまして、73.36%の落札率でございます。入札に対しての業者選定でございますが、本市の契約業者登録において、物品のコンピューター機器、パーソナルコンピュータ部分に登録してある全ての市内業者を選定したところでございまして、全部で16社でございますが、そのうちの10社の入札参加でございました。
 次の4ページからは仮契約書の写しでございます。4ページの7に特約条項として、議会において議決された場合に地方自治法第234条第5項に基づく、契約書とみなす規定を杜組んでいるところでございます。
 次に、10ページをお願いいたします。ここからはノートパソコンの仕様について書いてございますので、お目通しをお願いいたします。
 説明は以上でございますので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) ちょっとお聞きしたいですが、随時の入れ替えということをお聞きしましたが、入れることは入札で決まったので何ら問題はないかと思いますが、現在まで使用していた分のそのパソコンの処理、今だいぶね情報等の個人情報まで入っている、そういうデータの山みたいなその処理方法にちょっとお伺いしたいんです。
 この納入業者の中で処理まで見るとなってないんですが、どのような、また別の業者がデータの消去して処理にあたるのか、それとも登米市の中で職員さん自らがやるのか、そこのところちょっと経過をお聞きしたいんですが

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) パソコンの処理につきましてはですね、まずデータの抜き取りをいたします。ただ、その段階でですね、ハードディスクのデータ消去だけではそれを復元するようなソフトも出回っているというふうなお話もお聞きしますので、形的にですね、破壊作業をして、そして廃品回収業者の方にそのハードディスクの部分はまわしてございます。

議長(沼倉利光君) 25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) それをどこにやるのか、いくらかかるのか、その廃棄。恐らく当初予算で出ているとは思うんですが、確認したいと思います。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 直接ハードディスクの抜き取り、あるいは破壊作業については、職員で直接やってございます。あとは、それを廃品回収業者の方に処分していただくというだけのことでございます。データの部分につきましては職員でやっております。

議長(沼倉利光君) 25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) だいたいわかりましたが、この処理のチェックですね。本当にそれまでやったかどうかしっかりこれ確認してやっていただかないと、やはり情報ですからね。誰が責任者なのかそこはしっかりと、後からなんら問題が起きないよう携わってもらうということをお願いしたいと思います。これについては答弁いりません。

議長(沼倉利光君) ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり。)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから議案第88号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第88号 財産の取得については、原案のとおり可決されました。
 日程第5、議案第89号 財産の取得についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第89号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、消防ポンプ自動車CD-1型の購入契約を締結するにあたり、地方自治法第96条第1項第8号及び登米市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、議案第89号 財産の取得についてご説明申し上げます。
 議案書につきましては、32ページをお開き願います。提案理由書につきましては、5ページでございます。
 本案は、登米市消防本部車両更新契約に基づきまして、消防ポンプ自動車CD-1型1台を購入するものでございます。契約の方法は指名競争入札でございます。5月27日に入札を執行いたしまして、落札した業者と翌28日付で仮契約を締結したものでございます。契約金額につきましては、税込みで1,944万円でございます。契約の相手方につきましては、宮城県大崎市の株式会社古川ポンプ製作所 代表取締役 氏家英喜とするものでございます。
 資料別冊2の13ページから34ページにかけまして、その事業概要、入札調書、仮契約書、仕様書等について添付してございます。
 事業の詳細については、消防長から説明をいたします。ご審議を賜りまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 消防長、佐々木建待君。

消防長(佐々木建待君) それでは事業概要についてご説明申し上げます。
 6月定期議会資料別冊2、13ページをお願いいたします。
 議案第89号 消防ポンプ自動車CD-1型購入の概要について、ご説明申し上げます。
 事業概要でございます。本年度に更新整備いたします登米市消防団の消防ポンプ自動車は、消防専用3トンのダブルキャブのシャシを使用したCD-1型で四輪駆動の機動性や安全性を重視した車両でございます。また、大型無給油式真空ポンプを2機使用し、揚水時の時間短縮を図る機能やポンプ圧力上限設定機能など性能及び安全に配慮した機能を整備してございます。
 更新する消防自動車は昭和63年度に導入し、既に26年が経過しております。消防団に配備してある消防ポンプ自動車のうち、最も古い車両であることから、最優先の更新車両として消防本車両整備計画に基づき更新するものでございます。
 車両名称数量でございますが、消防ポンプ自動車CD-1型1台、配備先につきましては、登米市消防団豊里師団でございます。契約金額が1,944万円でございます。
 次に、14ページをごらんいただきます。
 入札調書でございます。今回の車両購入にあたり24社を指名いたしまして、5月27日に入札を実施しております。その結果、24社中15社が応札しておりまして、株式会社古川ポンプ製作所が落札してございます。
 次に、15ページから物品購入仮契約書でございます。
 6、納入期限につきましては、平成28年2月10日。7、契約条項といたしまして、この仮契約書は登米市議会において議決された場合のみ、議決月日をもって、地方自治法第234条第5項の規定に基づき、契約書とみなすものでございます。
 21ページから34ページまで仕様書となっておりますので、お目通しをお願いいたします。
 説明は以上とさせていただきますので、ご審議を賜り、ご決定賜りますようお願いもうし上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) このことについて何回も言ってるんですけれども、CD-1ですか、このシャシはメーカーで平成27年度に制作された消防専用シャシというふうになってございますけれども、このシャシは、消防の作ってるメーカーというのはいくらあるんですか。一つですか、お願いします。

議長(沼倉利光君) 消防長、佐々木建待君。

消防長(佐々木建待君) CD-1の制作しているメーカーでございますけれども、3社ございます。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) この仕様書に基づいてやるんだということですけれども、この仕様書ですか、これ相当細かく書いてるんですけれども、ポンプあれから、排気量から全て、電気の位置まで全部こうなってるようですけれども、これだけの仕様書作るということは、どこで作ってるんですかこれ、消防署で作ってるの。ものすごい仕事であって、そしてまた相当の経験、そしてそれなりのスキルを取得してなければできないなというふうに思っているんですけれども。

議長(沼倉利光君) 消防長、佐々木建待君。

消防長(佐々木建待君) 仕様書の関係でございますけれども、あくまでもポンプ車は受注生産方式でございますので、仕様書をこちらで作って打ち合わせをしながら実施しているというような形でございます。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) この仕様書、では消防署で作っているのね。消防署で作ってるんだよね、今の話だと。消防署の職員が作っているんですか、これ。
 それでメーカーも何もわからない、どういう車が来るかもわからない、それで仕様書作って注文して、あとは入札して落ちたならば、シャシは3社あるというけども、3社の中のどれが納車になるんだかも全くわからないでこれ買うってこと自体が、俺はどうしても腑に落ちないんですけれどもね。何回も言ってるんですけれども、本当に。3社しかないんだよ、3社しかないんだったら3社のうちどれが来るかもわからないんですか。これ、では逆に言うと、この請けた方ね、古川ポンプでもどこでもいいんだけれども、こっちは買う側だね。売る側では、今これ入札落とした方、売る方では、自分の好みでシャシメーカーに頼んでいいんですか、全部。そういうふうにやってくると思うよ、どこでもいいんだもの三つのうち。こっちから指定することはないんだもの、一向。ただ、指定するにいいのは、ここから外れるかもしれないけれども、救急自動車は指定するって言ってたね、トヨタと日産とどちらかわからないけれども。
 俺、これだけはやっぱり改革すべきではないのかなと思うんですせっかくね、立派な消防自動車買うんだよ。それ良い悪い別だよ。俺、買って悪いだとか、その車ダメだとか言うわけではないよ。すごくいいんだけれども、ただここに持って来られないでね、「あら、この車メーカーがなんだ」というふうに初めてわかるんだよ、持ってきてもらって。そうでなければ入札になってから、どのメーカーいいですかと来るんですか。そういうことないでしょ、それでは違反になるよ、だれ。
 あと、これしか語れないからうんとしゃべってるんだけど、こういうことだから、やっぱりちゃんとした形でやっていかないと、ちゃんとしてるんだろうけど、メーカーもわからないで買うっていうのは、今俺語ったのは何回かあるんだけれども、それを答弁されるとこれで終わってしまうんだけれども、俺おかしいと思う、本当に。こっちから欲しいものを買われないというのは。俺が車買うんだったらそうしないもん絶対、まずそういうことからお願いします。

議長(沼倉利光君) 消防長、佐々木建待君。

消防長(佐々木建待君) 車両の決定についてというようなことではございますけれども、大変申し訳ございませんが、従来からの答弁のとおりというような形になります。
 消防専用の車種であり、仕様書において詳細に指定をしてございます。競争性の確保からそのような形にしてございまして、この3社なりますけれども、大変大きな会社でございまして、性能に関しましてもいずれも差がないというような形で行っているものでございますので、ぜひご了承願いたいと思います。
 (「○○」の声あり)

議長(沼倉利光君) そのまま続けてください。

消防長(佐々木建待君) 今回落札しております古川ポンプ製作所でございますけれども、これは代理店でございますので、今度はポンプのメーカーの方に委託するものと思われます。その中で、その会社ではだいたい全ての業者に対応するというような形ではございますけれども、その会社の事情、どのような選定方法かということまでについては存じ上げてないというような形でございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 13ページの事業概要のところで、26年が経過しての更新となりますが、この26年経過して更新するというのは、適当なのか、遅すぎるのか、逆に早すぎるのか。統合の考え方のもとに、いわゆる整備計画上この次の更新予定のところと、その次の更新予定の2カ件について、何年経過しているのか教えていただきたい

議長(沼倉利光君) 警防課長、鈴木秀彦君。

警防課長(鈴木秀彦君) ただいまの件でございますが、まず1点目、この車両26年経過しておりますけれども、これが更新するにあたって適正な時期かというところでございますが、消防本部で整備計画を立てておりまして、その中で消防本部、常備消防が使っている車両につきましては、大型のポンプ車は一応15年ということで安全基準のメーカーの方との中での示されたところで更新計画を立てております。
 さらに消防団車両、同じポンプ車ではありますけれども、使用頻度、さらには走行距離なども勘案しまして、登米市の整備計画の中では25年というようなところで更新を進めているところでございます。
 以降の車両につきましては、現在、登米市内消防ポンプ車といわれるもの、消防団には12台ほど配備されております。今後ですね更新していく中で、直近のものですと経過年数が、来年度予定の車で同じく26年、さらにはそこから若干時間を空きまして平成30年度まで行きますが、27年、28年という形に、時間が経てば経つほど更新の予定年数より押していくというのが実態でございます。そこのところをまずご理解いただきまして、191台今、消防本部管理しております。
 その中で、合併以前であれば町単位で更新をかけておったんですけれども、現在予算上の都合もありまして、年に5台程度が限界となっておりますので、早い時期にこの整備計画を見直しまして、できるだけ更新基準に持っていければと今のところは担当課の方では考えております。以上です。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 完全にわかりました。明快な答弁、ここに並んでいる人たち参考にしていただければ大変よろしいかと思います。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 2点お尋ねいたしますが、仕様書の関係でお尋ねいたします。
 納入の納期でございますが、平成28年2月10日としております。仕様書作成にあたって、どのような過程の中でこの納期というのが設定されたものなのかお尋ねいたします。
 2点目、12番の保証の関係でありますが、ぎ装部分及び2番目の塗装及び文字部分に関しては、納入後1年間という保証期間というふうにしております。通常使用されておって、1年しか保証されないものを登米市として購入されるというお考えなのか。これが常識なのかどうか、どういった考え方なものなのかお尋ねをいたします。

議長(沼倉利光君) 警防課長、鈴木秀彦君。

警防課長(鈴木秀彦君) ただいまの1点目の納期の関係でございますけれども、震災以前ですと本契約から約5カ月くらいで納入はなっていたんですが、震災を境にしまして翌年平成24年度につきましては、部材等のものがそろわないということで約8カ月ほどかかっている経緯がありました。
 それも含めまして、最近また通常の納期に戻ってまいりまして、まず半年くらいというところで納期は考えております。以後、これを見た場合にですね、実際納車になった時に手直し等も考えまして、逆算した場合この2月10日という形で納期は設定しております。
 もう1点につきまして、保証の関係でございますけれども、メーカー保証という形の中でポンプの業者の方が示している保証がございまして、その中でどうしても示しているところが塗装の面であったりというところが一般保証、特別保証、あとは塗装関係の保証が各メーカーとも細かくですね、1年、3年とかという表示になっているところで、そのようなところで仕様書を作成しております。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 1点目になるんですが、恐らく聞き取り調査はされているんだとは思うんですが、いわゆる指名業者は24社あって、実際、応札された方が15社ということなんですが、ややもこの業者さん全て聞き取りをしているわけではないのではないのかと思うわけなんですが、たとえば1社、2社、常識として伺ってということではありましたけれども、以前だとかなり早い5カ月くらいですか、9月の時期に発注しても年度内というのが間に合っておったわけなんですが、今回の仕様を見ますと早めて6月定期議会で発注して、それでも2月10日までということでありますと、震災後4年を経過しておって、だいぶ回復してきているということから見ると、もっとこう早い努力ができるのではないかと。早く配備すれば市民の安全がさらに高まるということになりますので、この辺のもう一度見解をお尋ねしたいと思います。
 それから、ぎ装部分、あるいはその塗装部分で一つだけではないと思いますので、様々なものがあるんだろうと思います。その中で、様々にその1年であったり、それ以上の保証であったりというふうな部分もあるんだと思うんですが、それを最低保証1年というふうなことにしてしまいますと、全てにおいてこの1年間だけの保証にとどまってしまう。通常何も使用者側の特別な事故とかない限りにおいてはなってしまうということで、やはりそういうことを考えた時には、ここにあるのは非常に難しさもあるんだろうというふうなことで、こういったことになってるかもしれませんが、この保証のあり方というのは、もう少し検討するというか、仕様の際に考えてみる必要があるんではないのかという感じがするわけなんですが、その辺についての見解をお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 警防課長、鈴木秀彦君。

警防課長(鈴木秀彦君) まず1点目の納期の関係でございますけれども、ここ5年間は先ほどお話させていただきました、半年くらいのスパンでは行ってますが、実際のところは12月の末にですね、年内に納まっているというところもございまして、それはほんのまれな時期でございます。本来であれば全て早い時期に納車をいただきましてですね、配備すればいいところなんでございますけれども、やはり余裕を持っているというところで納期設定させていただいております。
 もう1点でございますけれども、保証の関係ですが、今後ですね仕様書作成にあたりまして、その辺のところも協議しながらですね、保証関係、手厚い保証関係が持てるように対応してまいりたいと思います。
 よろしくお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 保証関係については理解をいたしましたのでご検討いただきたいと思いますが、納期に関しては、例えば最大限の納期、余裕をもってということなんですが、逆な考え方をすれば、最大限この時期まで納入すればいいということで、ややも全国各地からの発注に対して、後回しにはならないかというその考え方もできるわけなんですが、その辺についてもう一度考え方をお尋ねしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 警防課長、鈴木秀彦君。

警防課長(鈴木秀彦君) ポンプメーカー国内には、ぎ装メーカー14社ほどありますけれども、そのようなところで大手といいますか、ほぼ常備消防に入っているのが4、5社がまずメインにはなっております。
 そういうところから一応聞き取りをしまして、さらには先ほども出ておりますが、本体となるシャシがいつ入るかわからなければ組み上げることができませんので、シャシの納入状況等々も踏まえましてその辺調整させてもらっておりますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) もしわかればでいいので、ご確認したいというふうに思います。
 現在、全国的に消防団において、このCD-1が配備されているというふうなことだというふうに思いますが、今回うちのほうではこういった契約金額となっておりますが、全国的な平均入札金額がわかれば参考に教えていただければというふうに思います。
 ごめんなさい。

議長(沼倉利光君) 警防課長、鈴木秀彦君。
 警防課長(鈴木秀彦君) 他消防団の参考入札ということですが、大変申し訳ありませんが手持ちの資料ございませんので、後ほど調べてですね回答したいと思いますのよろしくお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか
 (「なし」と呼ぶ者あり)
 議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから議案第89号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第89号 財産の取得については、原案のとおり可決されました。
 日程第6、議案第90号 字の区域を新たに画することについてを議題といたします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第90号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、中田町の区域において土地改良事業が施行されたことに伴い、同事業区域内の字を新たに画することについて、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 議案第90号 字の区域を新たに画することについてをご説明申し上げます。
 議案書につきましては、34ページから37ページでございます。提案理由書は5ページでございます。
 本事業につきましては、土地改良事業であります県営農地整備事業新井田南部地区として平成20年度から着手してきたものでございます。事業年度は、平成28年度までとなっております。事業の区域は中田町宝江新井田地区内でございまして、総面積は136万3,5000平方メートルでございます。換地処分は、平成28年3月を予定してございます。
 本件は、この施工区域内に混在しております字を、新たに画する字名に変更し土地の区画を合理的にしようとするものでございます。詳細説明につきましては産業経済部長にさせますので、ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) それでは、別冊2の35ページからお願いをいたします。
 字の区域を新たに画することにした理由書ということで、当該字の区域におきましては、土地改良事業が施工されたことに伴い同事業区域内の字を新たに画することによって、土地の区画を合理的にしようとするものでございます。事業名につきましては、県営農地整備事業新井田南部地区でございます。事業年度は、平成20年度から平成28年度まででございます。施工区域につきましては、ごらんのとおりでございます。事業面積136万3,500平方メートルでございます。換地処分予定年月日が28年3月となってございます。
 なお、36ページに変更する字の新旧対照表、37ページに位置図、38ページから区域明細図となってございます。
 説明につきましては以上でございますので、審議の上、決定くださいますようよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから議案第90号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第90号字の区域を新たに画することについては、原案のとおり可決されました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。明日の6月23日は、常任委員会開催のため休会としたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) ご異議なしと認めます。
 よって、明日の6月23日は休会とすることに決定いたしました。
 なお、次回の会議は6月24日午前10時から開催します。
 本日はこれで散会します。
 
          散会 午後3時07分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 書名議員  工 藤 淳 子
 
 
 署名議員  浅 野   敬
 

<発言者>

 

<キーワードにヒットした発言>