•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  市長(布施孝尚)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  市民生活部長(神田雅春)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  議長(田口久義)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  議長(田口久義)
  •   9  市長(布施孝尚)
  •  10  議長(田口久義)
  •  11  企画部長(秋山茂幸)
  •  12  議長(田口久義)
  •  13  19番(相澤吉悦)
  •  14  議長(田口久義)
  •  15  企画部長(秋山茂幸)
  •  16  議長(田口久義)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  市長(布施孝尚)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  企画部長(秋山茂幸)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  監査委員(千葉良悦)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  6番(浅野敬)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  監査委員(島尾清次)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  議長(田口久義)
  •  29  市長(布施孝尚)
  •  30  議長(田口久義)
  •  31  総務部長(千葉博行)
  •  32  議長(田口久義)
  •  33  19番(相澤吉悦)
  •  34  議長(田口久義)
  •  35  総務部長(千葉博行)
  •  36  議長(田口久義)
  •  37  19番(相澤吉悦)
  •  38  議長(田口久義)
  •  39  学校教育次長(千葉一吉)
  •  40  議長(田口久義)
  •  41  水道事業所長(佐々木秀悦)
  •  42  議長(田口久義)
  •  43  医療局次長(浅野雅博)
  •  44  議長(田口久義)
  •  45  6番(浅野敬)
  •  46  議長(田口久義)
  •  47  教育長(片倉敏明)
  •  48  議長(田口久義)
  •  49  6番(浅野敬)
  •  50  議長(田口久義)
  •  51  教育長(片倉敏明)
  •  52  議長(田口久義)
  •  53  1番(熊谷和弘)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  学校教育次長(千葉一吉)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  22番(庄子喜一)
  •  58  議長(田口久義)
  •  59  総務部次長兼収納対策課長(高橋俊朗)
  •  60  議長(田口久義)
  •  61  22番(庄子喜一)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  学校教育次長(千葉一吉)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  22番(庄子喜一)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  学校教育次長(千葉一吉)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  17番(沼倉利光)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  17番(沼倉利光)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  教育長(片倉敏明)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  17番(沼倉利光)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  学校教育次長(千葉一吉)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  17番(沼倉利光)
  •  80  議長(田口久義)
  •  81  学校教育次長(千葉一吉)
  •  82  議長(田口久義)
  •  83  17番(沼倉利光)
  •  84  議長(田口久義)
  •  85  学校教育次長(千葉一吉)
  •  86  議長(田口久義)
  •  87  教育長(片倉敏明)
  •  88  議長(田口久義)
  •  89  議長(田口久義)
  •  90  21番(及川長太郎)
  •  91  議長(田口久義)
  •  92  教育長(片倉敏明)
  •  93  議長(田口久義)
  •  94  病院事業管理者(石井宗彦)
  •  95  議長(田口久義)
  •  96  21番(及川長太郎)
  •  97  議長(田口久義)
  •  98  市長(布施孝尚)
  •  99  議長(田口久義)
  • 100  議長(田口久義)
  • 101  市長(布施孝尚)
  • 102  議長(田口久義)
  • 103  企画部長(秋山茂幸)
  • 104  議長(田口久義)
  • 105  15番(浅田修)
  • 106  議長(田口久義)
  • 107  企画部長(秋山茂幸)
  • 108  議長(田口久義)
  • 109  15番(浅田修)
  • 110  議長(田口久義)
  • 111  副市長(藤井敏和)
  • 112  議長(田口久義)
  • 113  24番(八木しみ子)
  • 114  議長(田口久義)
  • 115  企画部長(秋山茂幸)
  • 116  議長(田口久義)
  • 117  24番(八木しみ子)
  • 118  議長(田口久義)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  市長(布施孝尚)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  企画部長(秋山茂幸)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  企画部長(秋山茂幸)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  17番(沼倉利光)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  議長(田口久義)
  • 129  17番(沼倉利光)
  • 130  議長(田口久義)
  • 131  企画部長(秋山茂幸)
  • 132  議長(田口久義)
  • 133  17番(沼倉利光)
  • 134  議長(田口久義)
  • 135  企画部長(秋山茂幸)
  • 136  議長(田口久義)
  • 137  議長(田口久義)
  • 138  医療局次長(浅野雅博)
  • 139  議長(田口久義)
  • 140  8番(岩淵正宏)
  • 141  議長(田口久義)
  • 142  企画部長(秋山茂幸)
  • 143  議長(田口久義)
  • 144  8番(岩淵正宏)
  • 145  議長(田口久義)
  • 146  企画部長(秋山茂幸)
  • 147  議長(田口久義)
  • 148  19番(相澤吉悦)
  • 149  議長(田口久義)
  • 150  企画部長(秋山茂幸)
  • 151  議長(田口久義)
  • 152  19番(相澤吉悦)
  • 153  議長(田口久義)
  • 154  企画部長(秋山茂幸)
  • 155  議長(田口久義)
  • 156  19番(相澤吉悦)
  • 157  議長(田口久義)
  • 158  企画部長(秋山茂幸)
  • 159  議長(田口久義)
  • 160  議長(田口久義)
  • 161  産業経済部長(高橋巌)
  • 162  議長(田口久義)
  • 163  6番(浅野敬)
  • 164  議長(田口久義)
  • 165  産業経済部長(高橋巌)
  • 166  議長(田口久義)
  • 167  6番(浅野敬)
  • 168  議長(田口久義)
  • 169  産業経済部長(高橋巌)
  • 170  議長(田口久義)
  • 171  12番(及川昌憲)
  • 172  議長(田口久義)
  • 173  商工観光課長(阿部孝弘)
  • 174  議長(田口久義)
  • 175  12番(及川昌憲)
  • 176  議長(田口久義)
  • 177  商工観光課長(阿部孝弘)
  • 178  議長(田口久義)
  • 179  議長(田口久義)
  • 180  産業経済部長(高橋巌)
  • 181  議長(田口久義)
  • 182  12番(及川昌憲)
  • 183  議長(田口久義)
  • 184  産業経済部長(高橋巌)
  • 185  議長(田口久義)
  • 186  12番(及川昌憲)
  • 187  議長(田口久義)
  • 188  産業経済部長(高橋巌)
  • 189  議長(田口久義)
  • 190  12番(及川昌憲)
  • 191  議長(田口久義)
  • 192  産業経済部長(高橋巌)
  • 193  議長(田口久義)
  • 194  議長(田口久義)
  • 195  産業経済部長(高橋巌)
  • 196  議長(田口久義)
  • 197  12番(及川昌憲)
  • 198  議長(田口久義)
  • 199  産業経済部長(高橋巌)
  • 200  議長(田口久義)
  • 201  6番(浅野敬)
  • 202  議長(田口久義)
  • 203  産業経済部長(高橋巌)
  • 204  議長(田口久義)
  • 205  議長(田口久義)
  • 206  市長(布施孝尚)
  • 207  議長(田口久義)
  • 208  福祉事務所長(熊谷一)
  • 209  議長(田口久義)
  • 210  議長(田口久義)
  • 211  議長(田口久義)
  • 212  議長(田口久義)
  • 213  議長(田口久義)
  • 214  市長(布施孝尚)
  • 215  議長(田口久義)
  • 216  総務部長(千葉博行)
  • 217  議長(田口久義)
  • 218  議長(田口久義)
  • 219  議長(田口久義)
  • 220  議長(田口久義)
  • 221  議長(田口久義)
  • 222  議長(田口久義)
  • 223  市長(布施孝尚)
  • 224  議長(田口久義)
  • 225  福祉事務所長(熊谷一)
  • 226  議長(田口久義)
  • 227  5番(工藤淳子)
  • 228  議長(田口久義)
  • 229  議長(田口久義)
  • 230  福祉事務所長(熊谷一)
  • 231  議長(田口久義)
  • 232  子育て支援課長(西條利光)
  • 233  議長(田口久義)
  • 234  社会教育次長(志賀尚)
  • 235  議長(田口久義)
  • 236  5番(工藤淳子)
  • 237  議長(田口久義)
  • 238  教育長(片倉敏明)
  • 239  議長(田口久義)
  • 240  福祉事務所長(熊谷一)
  • 241  議長(田口久義)
  • 242  福祉事務所長(熊谷一)
  • 243  議長(田口久義)
  • 244  25番(佐藤恵喜)
  • 245  議長(田口久義)
  • 246  福祉事務所長(熊谷一)
  • 247  議長(田口久義)
  • 248  25番(佐藤恵喜)
  • 249  議長(田口久義)
  • 250  市長(布施孝尚)
  • 251  議長(田口久義)
  • 252  25番(佐藤恵喜)
  • 253  議長(田口久義)
  • 254  市長(布施孝尚)
  • 255  議長(田口久義)
  • 256  6番(浅野敬)
  • 257  議長(田口久義)
  • 258  福祉事務所長(熊谷一)
  • 259  議長(田口久義)
  • 260  6番(浅野敬)
  • 261  議長(田口久義)
  • 262  教育長(片倉敏明)
  • 263  議長(田口久義)
  • 264  23番(二階堂一男)
  • 265  議長(田口久義)
  • 266  福祉事務所長(熊谷一)
  • 267  議長(田口久義)
  • 268  23番(二階堂一男)
  • 269  議長(田口久義)
  • 270  福祉事務所長(熊谷一)
  • 271  議長(田口久義)
  • 272  23番(二階堂一男)
  • 273  議長(田口久義)
  • 274  福祉事務所長(熊谷一)
  • 275  議長(田口久義)
  • 276  12番(及川昌憲)
  • 277  議長(田口久義)
  • 278  市長(布施孝尚)
  • 279  議長(田口久義)
  • 280  16番(田口政信)
  • 281  議長(田口久義)
  • 282  福祉事務所長(熊谷一)
  • 283  議長(田口久義)
  • 284  16番(田口政信)
  • 285  議長(田口久義)
  • 286  福祉事務所長(熊谷一)
  • 287  議長(田口久義)
  • 288  議長(田口久義)
  • 289  議長(田口久義)
  • 290  議長(田口久義)
  • 291  議長(田口久義)
  • 292  議長(田口久義)
  • 293  議長(田口久義)
  • 294  議長(田口久義)
      平成26年第3回登米市議会 定 例 会 会議録(第5号)
 平成26年9月10日(水曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(なし)
1.遅参議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君    副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  千 葉 博 行 君    企 画 部 長  秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長   神 田 雅 春 君    産業経済部長   高 橋   巌 君
  建 設 部 長  千 葉 雅 弘 君    市長公室長    中津川 源 正 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君    福祉事務所長   熊 谷   一 君
  総務部次長兼                建設部次長兼
  収納対策課長   高 橋 俊 朗 君    道 路 課 長  千 葉   修 君
  企画政策課長   佐 藤 裕 之 君    環境事業所長   阿 部   信 君
                        住 宅 都 市
  子育て支援課長  西 條 利 光 君    整 備 課 長  吉 野 晴 彦 君
  市 民 活 動
  支 援 課 長  佐 藤   浩 君    商工観光課長   阿 部 孝 弘 君
  農 産 園 芸
  畜 産 課 長  高 橋 一 紀 君    新産業対策室長  伊 藤 秀 樹 君
  教  育  長  片 倉 敏 明 君    病院事業管理者  石 井 宗 彦 君
  監 査 委 員  島 尾 清 次 君    監 査 委 員  千 葉 良 悦 君
  監 査 委 員               教 育 次 長
  事 務 局 長  佐々木 義 文 君    (学校教育)   千 葉 一 吉 君
  教 育 次 長
  (社会教育)   志 賀   尚 君    医療局次長    浅 野 雅 博 君
                        消 防 本 部
  水道事業所長   佐々木 秀 悦 君    消  防  長  佐々木 建 待 君
  危機管理監    星   茂 喜 君    会計管理者    千 葉 幸 毅 君
  農業委員会
  事務局次長    菅 原 貞 治 君
1.事務局出席職員氏名
                        議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君    次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                 議会事務局
  主幹兼議事                 議事・調査係
  ・調査係長    加 藤 善 己 君    主     査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                 議会事務局
  議事・調査係                議事・調査係
  主     事  主 藤 貴 宏 君    主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
  第3 報告第 6号 平成25年度登米市一般会計継続費精算報告について
  第4 報告第 7号 平成25年度登米市健全化判断比率の報告について
  第5 報告第 8号 平成25年度登米市資金不足比率の報告について
  第6 報告第 9号 放棄した債権の報告について
  第7 報告第 10号 登米市土地開発公社の経営状況について
  第8 報告第 11号 公益財団法人留め文化振興財団の経営状況について
  第9 報告第 12号 株式会社とよま振興公社の経営状況について
  第10 報告第 13号 株式会社いしこしの経営状況について
  第11 報告第 14号 株式会社なかだ農業開発公社の経営状況について
  第12 承認第 1号 横手市及び登米市が設置する公の施設の相互利用に関する協議に係
            る専決処分の報告並びにその承認を求めることについて
  第13 議案第109号 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に
            関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関
            する条例の制定について
  第14 議案第110号 登米市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を求める条例
            の制定について
  第15 議案第111号 登米市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する
            基準を定める条例の制定について
  第16 議案第112号 登米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め
            る条例の制定について
  第17 議案第113号 登米市災害公営住宅の屋根等における太陽光発電設備の設置に係る
            使用料等に関する条例の制定について
  第18 議案第114号 登米市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する
            条例について
  第19 議案第115号 財産の処分について
  第20 議案第116号 字の区域を新たに画することについて
  第21 議案第117号 登米市建設計画の変更について
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから、平成26年第3回登米市議会定例会、5日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、22番、庄子喜一君、23番、二階堂一男君を指名します。
 日程第2、諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) おはようございます。
 それでは、諮問第5号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、千葉勝博氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したく、議会の意見を求めるものであります。
 詳細につきましては、市民生活部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) それでは、諮問第5号につきまして、詳細説明をさせていただきます。
 議案書につきましては、1ページ、提案理由書につきましても1ページの上段でございます。提案理由書で説明させていただきます。
 推薦対象者でございますが、氏名は、千葉勝博氏でございます。生年月日は、昭和26年2月21日生まれで、年齢は63歳でございます。住所でございますが、登米市登米町小島西岡谷地112番地1でございます。職業は無職でございます。
 略歴でございますが、昭和46年4月から平成23年3月まで、宮城県職員として勤務され、その間に登米の小学校PTA会長も務められております。平成23年4月から平成25年3月までは岡谷地行政区長を、平成24年5月から平成26年3月まではとよまスポーツクラブ蔵っ子の事務局長を務められておりました。
 人物についてでございますが、県職員として長年農林・福祉業務に携わり、広く社会の実情に通じており、人格識見が高く、退職後も行政区長、スポーツクラブ事務局長など、地域に密着した活動をされておりました。温厚、誠実な人柄で地域の信望も厚く、人権擁護委員候補者として適任と認められるものでございます。
 ご審議を賜り、ご決定いただきますようによろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。ただいま議題となっています諮問第5号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、諮問第5号は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は人事案件ですので、先例に従い、討論を省略します。
 これから諮問第5号を採決します。この採決は起立によって行います。
 お諮りします。本案は適任と認め、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口久義君) 起立多数です。よって、諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては適任と認め原案のとおり同意することに決定しました。
 日程第3、報告第6号 平成25年度登米市一般会計継続費精算報告についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、報告第6号の提案理由を述べさせていただきます。
 本件は、平成25年度登米市一般会計の継続費に係る事業が完了したことに伴い、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、継続費精算報告書を調製したので、議会に報告するものであります。
 詳細につきましては、企画部長から説明させます。以上、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) それでは、議案書2ページでございます。それから、提案理由説明書につきましては、1ページでございます。
 報告第6号 平成25年度登米市一般会計継続費精算報告についてでございます。
 精算報告の内容につきましては、議案書の3ページの平成25年度登米市一般会計継続費精算報告書、これに基づいてご説明申し上げますので、ご準備をお願いいたします。
 本件につきましては、平成24年第4回定例会において、その継続費の設定を行った表中の事業名に記載してございます石越中学校の校舎及び屋内運動場改築事業につきまして、平成25年度で事業が完了したことに伴い、継続費の精算報告を行うものでございます。
 年度欄と全体計画欄にありますとおり、本事業につきましては、平成24年度から25年度までの2カ年度の事業計画でありますが、25年度につきましては、契約締結のみでございましたので、年割額は全額25年度となってございます。当初計画につきましては、総額13億5,053万9,000円を計上しておりましたが、事業費の確定に伴い、平成26年3月の臨時議会で総額年割額を補正しまして、全体計画欄のとおり11億7,796万4,000円としたものでございます。これに対する実績でございますが、表の真ん中の列の支出済みの額の計の欄でございますが、11億7,796万3,500円でございますので、右側の比較欄と年割額と支出済額の差は500円となってございます。
 なお、財源内訳は国庫支出金3億8,061万円を充当してございますし、一般財源は7億9,735万3,500円でございました。
 事業内容につきましては、中学校校舎とその屋内運動場、それぞれの建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事と工事の管理業務となってございます。
 以上で説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) すみません。質疑ということでもないんですけれども、大変申しわけございませんが、この別紙3ページ、議案書の3ページなんですけれども、字が非常にこんなにこまい字というのは、初めて私、見たので、もう少し大きくお願いします。何にも文句はないんですけれども。1枚の紙にこれだけですので、その辺のところ何とかならないかなというふうなことで、このことを言うことではないんですけれども、お願いします。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 報告様式は定まってございますけれども、見せ方といいますか、載せ方を工夫いたしまして、字を大きく、次回からしたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 これで報告第6号 平成25年度登米市一般会計継続費精算報告についてを終わります。
 日程第4、報告第7号 平成25年度登米市健全化判断比率の報告について、日程第5、報告第8号 平成25年度登米市資金不足比率の報告についての2議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、報告第7号及び第8号の提案理由を述べさせていただきます。
 本件は、平成25年度決算に基づく登米市健全化判断比率及び登米市資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、議会に報告するものであります。
 詳細につきましては、企画部長から説明させます。以上、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 一括して、議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) それでは、健全化判断比率と資金不足比率についてでございますが、議案書は4ページと5ページでございます。提案理由説明書につきましては、1ページの下のほうでございます。
 なお、右肩に別冊1と記載してございます、第3回定例会資料もご準備いただきたいと思います。別冊1でございます。説明につきましては、この別冊1で行いますので、1ページをお開きいただきますようにお願いいたします。
 報告第7号の健全化判断比率について要約したものを記載してございます。この健全化比率でございますが、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法の第2条で規定されているものでございます。健全化法では、地方公共団体の財政の健全化や再生が必要な場合には、迅速な対応をとるために、統一的な財政指標を整備するとともに、その公表の仕組みとして、監査委員の審査や議会への報告、住民への公表等を義務づけるなどの仕組みを設けてございます。その統一的な指標として、団体の財政状況を客観的にあらわし、財政健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、ここの資料のとおり、実質赤字比率と連結実質比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの財政指標が定められているところでございます。これらを総称して、健全化判断比率と呼んでございます。
 それぞれの比率の内容につきましては、1ページの上段の健全化判断比率とはに記載してございますので、ご参照いただきますようにお願いいたします。
 それから、資料中段の表でございますが、それぞれの比率ごとに平成24年度と25年度の数値を記載してございます。
 また、基準値については、早期健全化基準を超えると、表の少し下にございますが、イエローカードということで早期健全化団体として、財政健全化計画を定めることとなりますし、財政再生基準の数値を超えますと、レッドカードということで、財政再生団体として、財政再生計画の策定が義務づけられるというものでございます。
 それでは、表中の指標の1つ目、1)の実質赤字比率についてでございますが、これは一般会計と土地取得特別会計の赤字の程度を指標化しまして、財政運営の深刻度を示すものでございますが、赤字となってございませんので、-(ハイフン)の表示をしてございます。
 次の2)の連結実質赤字比率は、病院や水道などを含めた市の全ての会計の黒字や赤字を合算し、市全体としての赤字の程度を指標化し、全体としての運営の深刻度を示すものでございますが、これも赤字となってはございませんので、1)同様-(ハイフン)の表示をしてございます。
 次に、3)の実質公債費比率でございますが、これは借金の返済額及びその額の大きさを指標化して、資金繰りの危険度を示すものでございます。25年度は11.7%となりまして、24年度より1.1ポイント改善してございます。なお、この早期健全化基準となる数値は25.0%でございますので、その半分以下というふうなことでございます。ちなみに、平成25年度の仙台市を除く県内市町村の平均値は11.4%という状況でございます。
 次に、最後の将来負担比率でございますが、これは一般会計の借入金や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点における残高の程度を指標化してございまして、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものでございますが、早期健全化基準値の350%に対して、59.4%でございまして、24年度より31.7ポイント改善しているというふうなことでございます。
 以上のように、4つの指標とも、右側の早期健全化基準以内となってございますので、健全な財政運営というふうなことでございます。これら比率の算出内容については、3ページのA3の資料、健全化判断比率算定表(平成25年度)というふうなことでおつけしてございますが、そちらで若干ご説明させていただきますので、お開きをいただきますようにお願いをいたします。
 この表につきましては、左側の箱で囲んである部分については算定式、積算方法でございます。それから、右側の欄には計算に用いた基礎数値を記載してございます。
 まず、一番上の1)の実質赤字比率については、分子が一般会計と土地取得特別会計の赤字額で、分母が標準財政規模となりますが、右側の1)のとおりで、分子となる部分が黒字でございますので、該当数値が出てございません。
 2)の連結実質赤字比率についても、1)同様分子の部分の赤字が出てございませんので、比率としては出てこないというふうなことでございます。ちなみに、分子は連結実質収支等、右側の表にはございますけれども、1)の一般会計から9)の老人保健施設事業会計までの合計額となってございます。
 それから、次の3)の実質公債費比率でございますが、これは元利償還金等の一般財源額から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額を分子としまして、標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額を分母として、さらに過去3年間の平均を求めるものでございます。
 大きな括弧でくくってございます23、24、25の平均値の11.7%が、25年度の算定数値というふうなことでございます。24年度算定数値に比べて1.1ポイント、単年度比較でも2.5ポイント改善してございますが、これは右側の基準、基礎数値を見ていただきたいと思いますが、一般会計等の公債費充当一般財源が1億8,265万9,000円減少したこと、それから、公営企業債に充てたと認められる一般会計等の繰出金が2億2,622万8,000円減少したことが主な要因でございまして、地方債残高の縮減に向けた取り組み効果が影響しているものと考えてございます。
 次に、4)の将来負担比率でございますが、この積算については、将来負担額から充当可能財源等を差し引いたものを分子にしまして、分母は標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を差し引いて割り出すもので、59.4%というふうになってございます。右側の米印の5をごらんいただきたいと思いますが、ただいま申し上げました将来負担比率の内訳となりますが、1)の一般会計等の地方債現在高から5)の制度融資等に係る損失補償債務等負担見込額までの合計871億1,848万9,000円を算出してございます。
 それから、※の6の充当可能財源等でございますが、1)充当可能基金、それから充当可能特定財源、それから地方交付税の需要額に算入される見込額で、その合計が725億1,473万8,000円でございます。こうした数値を用いまして、左の59.4%を算出したところでございますが、24年度の91.1%と比べて、大きく改善された数字となってございます。これにつきましては、水道、病院、下水道事業会計における公営企業債残高の減少に伴いまして、公営企業債の負担見込額が減少したこと、それから基金への積み立てによる可能基金残高の増など、将来負担額から差し引くこととなる充当可能財源等が増加したことによるものでございます。以上が報告第6号関係でございます。
 次に、資料の前の2ページでございますが、報告第8号の資金不足比率でございます。この資金不足比率につきましては、健全化法の第22条の規定に基づき算定する比率でございます。この比率につきましては、病院事業や下水道などの公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものとなってございます。公営企業は原則、必要な費用を自身の料金収入等によって賄わなければなりませんので、公営企業会計の赤字や借金が大きくなって、一般会計に今大きな影響を及ぼさないよう個々に収支を事前にチェックするというものでございます。比率の算出は、流動負債に建設改良費等以外に起こした地方債の現在高を加えたものから、流動資産を差し引いたものを資金不足額として分子に営業収益の額から受託工事収益の額を差し引いた事業の規模を分母とするものでございます。
 なお、下水道会計、それから宅地造成会計につきましては、実質収支が赤字の場合に資金不足に当たるものでございます。
 次に、中段の表をごらんいただきたいと思いますが、平成25年度決算に基づく登米市の会計ごとの資金不足比率でございます。登米市における資金不足比率の算定対象会計は、5会計でございますが、資金不足(剰余)額欄にありますとおり、負のマイナスの値はありませんので、平成25年度においての資金不足比率は算出されないというふうなことでございます。
 表の右のほうの24年度の資金不足比率の欄でございますが、昨年度の病院事業会計においては資金不足比率が2.1%でしたが、25年度は改善されてございます。これは病院事業会計における一時借入金額の減少により、流動負債が減少したことなどが主な要因となってございます。
 なお、表の一番右の欄に、経営健全化基準の欄がございますが、それぞれの会計の資金不足比率がこの基準値を超えると経営健全化計画の作成が義務づけられ、一層の経営健全化に向けた取り組みが求められるというふうなことでございます。
 それから、表の下のほうでございますが、資金不足比率の公表、あるいは経営健全化計画等々についての説明でございますが、この内容については省略をさせていただきたいと思います。
 以上が報告第8号 資金不足比率の内容についての説明でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりました。
 ここで、監査委員から平成25年度財政健全化及び経営健全化審査意見の報告を求めます。監査委員、千葉良悦君、登壇の上、報告願います。
監査委員(千葉良悦君) おはようございます。
 それでは、監査委員を代表いたしまして、平成25年度財政健全化及び経営健全化審査の結果について概要をご報告申し上げます。
 市長から7月22日付で審査に付された平成25年度財政健全化及び経営健全化の審査を実施し、その結果について監査委員3名の合議により審査の意見を取りまとめ、8月25日に市長へ審査意見書を提出しております。審査に当たっては、健全化判断比率及び資金不足比率並びに、その算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかについて審査を実施いたしました。その結果、いずれも適正であると認めたところであります。
 それでは、平成25年度決算等審査意見書の95ページからになりますが、審査の状況につきまして申し上げます。
 平成25年度決算に係る財政健全化でありますが、健全化判断比率の4指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率の両比率は、実質収入が赤字となっていないことから、前年度と同様に算定されておりません。また、実質公債費比率は11.7%、将来負担比率については59.4%と、いずれも早期健全化基準を下回り、前年度より改善している状況であります。
 次に、96ページの経営健全化審査でありますが、病院事業会計を含む5事業会計の全てにおいて、資金不足額はなく、資金不足比率は算定されておりません。本市におけるこれまでの財政指標に加えて、これら健全化等の指標を常に念頭に置き、引き続き健全な財政運営に努められるよう望むものであります。
 以上、申し上げまして、財政健全化及び経営健全化審査の報告といたします。
議長(田口久義君) これで財政健全化及び経営健全化審査意見の報告は終わりました。
 これから報告第7号、報告第8号について一括して質疑を行います。質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 監査委員さんにご指導いただきたいと思って、お聞きをします。
 健全化判断比率、ほとんどこの4項目は宮城県内比で中ごろというふうに聞いたところであります。当然、市民満足度が高くなれば、大ざっぱな言い方をすれば、この数値が悪くなるであろうと判断するところでありますが、その辺のことの兼ね合いの上で、今の数値くらいを目標にやっていったほうがいいとお考えなのか。それとも、もっとこのいわゆる書面上の数値、改善、いわゆる去年よりは改善しているわけですが、それを続けたほうがいいと思うのか。あるいは、逆にもう少し市民が望む政策を積極的に取り入れて、この許容範囲内の数値でもって政策を進めていったほうがいいとお考えなのか、そのうちどれを進めるべきとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 監査委員、島尾清次君。
監査委員(島尾清次君) それでは、お答えをさせていただきます。
 基本的には、健全財政を維持しないと、住民サービスにも影響を及ぼすことになりかねませんので、こういった財政の健全性というふうなものは、やはり保ち続けなければならないものというふうに考えております。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これで報告第7号 平成25年度登米市健全化判断比率の報告について、報告第8号 平成25年度登米市資金不足比率の報告についてを終わります。
 日程第6、報告第9号 放棄した債権の報告についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、報告第9号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、登米市債権管理条例第15条第1項の規定に基づき、市が放棄を決定した債権について、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。
 詳細につきましては総務部長から説明させます。
 以上、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) それでは、報告第9号 放棄した債権の報告についてご説明を申し上げます。
 議案書につきましては、6ページから8ページ、それから提案理由書につきましては2ページでございます。
 本件につきましては、登米市債権管理条例第15条第1項の規定に基づきまして、市が放棄した債権について同条第2項の規定によりまして、議会に報告するというものでございます。
 債権管理条例は、市が有する債権管理の適正化を図り、公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的に、平成23年4月1日から施行しておりますが、本条例に基づきまして、平成25年度は平成8年度から平成24年度までの5つの債権について、延べ118人分、総額で561万2,378円を放棄したというものでございます。
 議案書の6ページに、各項目ごとに表にしてございますけれども、順に説明をいたします。
 母子・父子家庭福祉対策資金貸付金につきましては、債権管理条例第15条第1項の第1号に規定しております著しい生活困窮状態ということで、資力の回復が困難な者ということで、平成8年度分1人分になりますが、4万円を放棄したというものでございます。
 それから幼稚園給食費でございます。これも同様の理由でございます。それによりまして、平成18年度から平成21年度まで、延べ3人分13万6,500円を放棄したというものでございます。
 続いて、7ページになりますが、学校給食費でございます。これも同様の理由でございます。平成16年度から平成23年度まで、延べ53人分317万471円を放棄したというものでございます。
 それから、水道料金でございます。総額33万3,520円を放棄したというものでございます。これにつきましては、債権管理条例第15条第1項第2号の破産法、その他の法令の規定により、当該債権につき、その責任を免れたときに該当する者ということで、平成19年度から平成24年度まで延べ5人分8万955円、それから同条第5号の失踪、行方不明その他これに準ずる事情にあって、徴収の見込みがないときに該当する者ということで、平成18年度から平成24年度まで、延べ29人分25万2,565円を放棄したものでございます。
 それから、次8ページになりますが、登米市病院事業使用料につきましては、総額193万1,887円を放棄したものであります。これは債権管理条例第15条第1項第1号の著しい生活困窮状態にあり、資力の回復が困難な者ということで、平成16年度から22年度までの延べ21人分165万871円、それから同法第2号の破産法、その他の法令の規定により、当該債権につき、その責任を免れたときに該当するものとして、平成19年度から23年度までの延べ5人分19万9,645円、それから同項第5号失踪、行方不明その他これに準ずる事情により徴収の見込みがないときに該当するものとして、平成22年度1人分8万1,371円を放棄したというものでございます。
 以上、報告とさせていただいます。よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) この7ページですけれども、8ページも同じことなんですけれども、この16年、17年、18年、19年とありますけれども、この人数ですね。延べ53人とか、34人となっていますけれども、これは1人の人が何回も借りられているというふうなことになっているんでないかなと思うんです。その前の6ページもそうですけれども、同じ人がなっているのかなというふうなことで、これも水道もあったんですけれども、もし違う人だったらば、違う人でいいんですが、最後にこの53人ですか、34人ですか。これが同じ人だと同じ件数はそうですけれども、何人というのは延べで、足さされているからそうなっていると思うんですが、もしかしたらば、その人数、同じ人は実質の人数をお願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 今回、こちらでご報告させていただきましたのは、あくまで延べ人数ということですので、実質の人員につきましては、所管の部署のほうで把握されているかと思います。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) なぜこれを聞くかというのは、同じ人が何年かたつとだんだん時効になっていくね。これをずっとどこまで行っても続くんですよね、これね。同じ人だと。その人が改善してもらわない限りは続くと思うんですけれども、給食費、それは終わったことは終わったことで、あとはないんですけれども、今後については、これではなというふうなことが思うんです。だから、延べ人数何人だということの報告でいいんだと思うけれども、やっぱり全部がこの人、同じ人が加算されて53人とか、そういうのじゃなくして、実質このくらいいるけれども、延べでこのくらいがありますというふうな報告だったらばなと思います。もし、わかれば。わからなければいいです。
議長(田口久義君) 答弁できますか。所管のほう。学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) この人数、逆に延べ人数というふうにも捉えられますが、子供の該当する児童生徒の人数というふうに考えていただければと思います。ただ、今現在、その保護者の人数、実質の人数、幼稚園のほうはこの延べ人数3人になっておりますが、保護者2名ということでございますが、小中学校の部分については、現在持ち合わせておりません。
議長(田口久義君) 水道事業所長、佐々木秀悦君。
水道事業所長(佐々木秀悦君) 水道料金でございます。
 まず、第2号該当5名となっておりますが、実質はダブっておりまして3名でございます。それから5号該当29名となっておりますが、実質25名でございます。
議長(田口久義君) あとはないですか。
 医療局次長、浅野雅博君。
医療局次長(浅野雅博君) 実人数ということで記載をさせていただいておりますが、ダブりはないのかということですが、相当数ダブっている方はいらっしゃいます。ただ、それで、それが何人くらいかという、ちょっときょうは詳細な数値を持ち合わせておりませんので、後刻報告させていただきたいと思います。
議長(田口久義君) よろしいですか。ほかにございませんか。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 幼稚園給食費並びに学校給食費で教育長にお尋ねします。
 この結果を見て、何を学習され、どのような反省をされているか。
 また、どのような政策展開をすれば、よりよいものになってくるとお考えか、率直にお聞かせいただきたい。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 幼稚園の給食費、それから学校給食費でございますが、6ページ、7ページ等にありますように、かなりの債権放棄の数に上がっているわけです。当然のことながら、給食等については全ての対象幼児、あるいは児童に提供しているわけですが、学校のほうでもその意義については子供には当然ですけれども、保護者にもさまざまな機会を通して説明をしております。それで、もちろんその給食費等について支払いをお願いしているわけですが、ほとんどの保護者は当然支払いをしておりますけれども、数名、こういった形になるというふうなことで、学校からの問いかけといいますか、支払いのお願い、それから教育委員会からのお願いといったことも通しまして、その給食費の意義を唱えながら、その支払いにぜひお願いをしたいと。そういった取り組みをしているところでございます。
 なお、徴収員もおりますので、家庭訪問等も含めて給食費の支払い等をお願いしておりますが、今後もそういった形でこういった数が、あんまり多くならないように、逆に減るように、取り組みは進めていきたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) ということは、今までどおりやりますし、これからもこうしたことは多分努力に反してふえるかもしれないと、それはしょうがないんじゃないかというようなふうに受けとめるわけですが、子育て支援の最大の政策となる無料化というようなことは、全然考えないんですか。給食費無料化という政策を、こちらの市長部局との検討は全くする気はないんでしょうか。そこだけお聞かせください。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) そのことは話題として当然いろいろあるわけでございますが、具体的にはそういった方向についての検討は、現在はしておりません。
議長(田口久義君) ほかに質疑はございませんか。1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 学校給食費についてでございますけれども、平成23年度、人件費、件数、金額ともに合計の分の半分以上という数字になっております。理由としては、生活困窮ということでわかりますけれども、なぜ平成23年度だけこのような形で突出しているのか理由についてお伺いをいたします。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) この学校給食費の債権放棄につきましては、平成23年度につきましては、合併前後の16、17を対象にしていましたし、24年度につきましては、生活困窮状態にあり、かつ時効であります2年を経過したものに対してこの債権放棄の考え方を24年度から25年、それから今後も続けてまいりたいと思います。
 ちなみに、その24年度には4,501件、1,934万8,494円の債権放棄をご承認いただいたわけですが、そういった意味で、例えば25年度の分については2年前の23年度から対象になるということでございまして、ちなみに26年度になりますと、24年度の分が今度新たに債権放棄の対象になるというようなことで、それがずっと続いていくということで、これはあくまでも徴収努力は一生懸命やるわけですが、今のままのだいたい金額が残ると、年度年度ごとにですね。現年度分が残るというふうになれば、そういった形で今後、もう一度申し上げますが、生活困窮者を対象に時効を過ぎた2年後以降について、お願いをしていくようになるかと思います。そのための23年度が多いわけでして、決して震災等の影響と、こういうことではございません。
議長(田口久義君) よろしいですか。ほかにございませんか。22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) 今回の放棄せざる得なかったということでございますが、2号、3号該当についてはいろいろやむを得ないと思いますが、1号該当についての判断の基準でございますね。それぞれ、どのようなところに留意をして判断をするのか。あるいは、今、学校給食につきましては、2年の時効で23年度が突出したと。ある程度時効の中断という措置があれば、こういうふうなことにならないのではないかというふうな思いをいたすところでございます。さらに、経済の情勢が刻々と変遷しているわけでございますが、その判断の中に、その社会経済情勢等々の分はどのくらいの判断するときの材料といたしますか、判断の中にその経済情勢等々はどの程度組み入れられておられるか、お伺いいたします。
議長(田口久義君) 総務部次長兼収納対策課長、高橋俊朗君。
総務部次長兼収納対策課長(高橋俊朗君) ただいま債権管理条例の第1項の第1号ということで、債務者が著しい生活困窮の状態はどのようなものかというご質問だったというふうに思っておりますが、まず、生活保護になるということがまず第1点でございまして、あるいは生活保護にならなくても、その生活保護の基準に申請すれば、それに該当するというような状態を著しい生活困窮というふうに認識しているところでございます。
 以上でございます。
議長(田口久義君) 22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) その判断の中で、社会経済情勢、それも加味されている中での判断というふうに解してよろしいでしょうか。
 さらに、学校給食等々について、2年の時効でただいま次長のご答弁では、23年は25年度の債権放棄をするときに2年になったから突出したと。来年はまた24年度でふえるだろうということでございますが、時効の中断の判断、時効の中断の措置をしておけば、安易に2年過ぎたから放棄せざるを得ないということにならないと思うんですが、その辺の経過を見て判断する必要があるのではないかというふうに考えるわけなんですが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 教育委員会といたしましては、債権放棄、いわゆる不納欠損に回る部分につきましては、先ほど総務部次長から話したとおり、私どもが債権放棄依頼書を総務部に、税務課のほうに出しまして、それで債権回収対策委員会を開催してやっていただいている経緯はあります。その際の私どもから出す生活困窮者という分については、要保護者、準要保護者の部分でお願いをするわけですが、ご質問のあったそういった部分の、すぐ時効でなくて、時効中断の措置をすべきではないかということでございますが、私も法律的にはちょっと詳しくはないんですが、学校給食につきましては、民法が適用されまして、基本的には10年なんですが、こういった教育部門につきましては2年という特例的な時効の期間があります。
 そして、時効の中断といいますと、地方税法で、税は差し押さえ等々の処理をするわけですが、これは民法に基づきますから、同じ時効中断をするための差し押さえも裁判所といいますか、そちらで民法上の手続に基づいてやると。または、納期が来た場合に督促をすることが、実はその納期の中断にもなるわけです。督促出しますと、納期限を決めますから、その納期限、督促状の納期限内にそういった処理をすると。中断の処理をするということにつきましては、学校給食につきましては50万円以上について、それからさっき言った非常に不納、回収が難しいという分については、総務部のほうに、専門的なほうにお願いをしてやっている状況でございます。一応教育委員会のほうの立場とすれば、そんな格好でこの給食費の滞納の事務に当たっています。以上でございます。
議長(田口久義君) 22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) 督促状を発布すれば、時効の中断ということというふうに解するようでございますが、私は安易に時効だからということでなく、やはり先ほども話をしていますが、経済情勢が変遷しているわけでございます。右肩下がり、上がり、あるいはそのご家庭で、さまざまな事情でそうせざるを得なかったんですが、ある年に何かだというふうなことで、回復すると申しますか、そういう事態も発せられるわけですね。そういうところを加味するのには、民法が適用になる。あるいは、さまざまな事情を私は十分わかっていますが、要は、安易にこういうふうな不納欠損、あるいは債権放棄をすべきではないという公平性の観点からその経済情勢等々の加味等々、あるいは特に先ほど次長ご答弁いただきましたが、来年もまたふえるのではないかというような、そういう安易な気持ちでやってはいないとは思いますけれども、そういうところから疑義をただしたところでございますが、もう一度ご見解をお願いします。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 後者の部分ですが、私が申し上げたのは、24年度がふえるとかじゃなくて、その仕組みとして、困窮者を対象に時効の2年を過ぎた分については、そのいわゆる要保護者、準要保護者、例えば25年度に認定を受けたと。過去に滞納があるわけですね。その分を、例えば25年度に受けたからといってすぐ、前の月からとか、いわゆる月の処分になりますから、25年度分も不納欠損するとかということじゃなくて、支給もされますから、そういう意味で23年度の時効の分について、もう支払いできないでしょうと。25年度でそういった生活困窮、要保護、準要保護者という意味でお話をしたので、それに対して、その2年という該当が、例えば大分減ってきております。その年度年度ごとの過年度分の滞納部分は、800万円だったり、24年度はたしか六百何万円くらい。今現在、26年度は頑張っております。先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、さっき説明したのは、同じ金額の場合はそういうふうに該当年度2年前の部分について、件数はふえていくでしょうということのご理解をお願いしたいと思います。
 それから、社会情勢に合わせたというふうにならないかもしれませんが、基本的には生活保護の受給計算というふうな、ある意味で生活保護の対象になる部分についての調査がございます。非常にいろいろな項目の調査がありまして、それらに係数を掛けまして、生活保護の対象というようなふうに福祉のほうではなっているわけでして、私どももそれを参酌しまして、先ほど総務部次長が言ったとおり、生活保護はわかりますから、調べれば。準要保護についても、それに匹敵するような状態にある方、この方々を対象に先ほど申し上げた方法で債務の放棄をさせていただくということで、100%経済情勢に合わせたやり方ということではないかもしれませんが、そういった状況にある方々については債権放棄していくという考えでございますので、ご理解をどうぞよろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) この学校給食費の関係で、生活困窮ということで、今回合計で317万円ですね。これ、照らし合わせますと、例えば不納欠損という考え方だと、20年から22年までは不納欠損はゼロにして、そしてなおかつ23年、24年からは、不納欠損額を1,000万円台、昨年は24年度分については1,900万円という形になっていて、そういう中で収入未済が去年よりは見た目では100万円くらい減っているようには見えるんですけれども、このような形で結局は債権放棄するということを考えれば、もし、この債権放棄の金額がなければ、収入未済がもっとふえたということになると思うですけれども、この考え方としてはいかがですか。
議長(田口久義君) 全体の部分ですか。じゃあ続けてください。
17番(沼倉利光君) なぜ、こういうことを聞くかと申しますと、先ほど7番議員がこのような債権放棄という状況を考えるのであれば、子育て支援という形で教育長に対して、6番議員がお尋ねしました「学校給食費の負担について、子育て支援の関係から給食費については無料化を考えてはいいのではないか」という質疑がありました。教育長からきっぱりと「まだ検討していないという、そういう話ではない」ということでありましたけれども、実はお忘れになったかもしれませんけれども、6月の定例議会に私は一般質問で「第1子はそのまま、第2子を半額、第3子は無料、そのくらいの学校給食費の思い切ったことをやっていかないと、このような不納欠損であったり、債権放棄という状況に至るということで、その立場から協議してはいかがですか」と言ったら、「答弁はこれだじゃなかったので、宿題として検討していくという考えていく」ということだったんですけれども、そうすると、こういった債権放棄もどんどんやっていく、不納欠損もどんどん出す。学校給食費の子育て支援については、一切これからも答弁ではそう言ったけれども、検討も、考えもしないということなんでしょうか、あわせてお伺いします。
議長(田口久義君) 答弁者は誰ですか。教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 子育て支援というふうなことでの考え方、それに伴う給食費等を含めての考え方ということになるのかなというふうに思っておりますが、現段階では、さまざまないわゆる給食費等に係る全国的な1つの情報としては、いろいろなことは入ってきております。いわゆる無料化の考え方とか、そういったものもあるわけではございますけれども、そういったものも含めて情報としては仕入れていきますが、現段階では先ほど答弁しましたように、いわゆる登米市として無料化の方向で云々というふうなことで、教育委員会内部においてはその方向についての考えは、今は持っていないということでございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 答弁半分だったんですけれども、例えば今回の317万円という生活困窮という生活保護者ではない、生活困窮という形の中で300万円も債権放棄する。一方では収入未済として3,500万円のお金が現実に残っている。これは24年度に比較すると100万円しか減っていない。その100万円の差というのは、頑張って減ったんじゃなくて、実際はこの債権放棄が310万円もあるから、ここまで減ったという感覚にとるんですけれども、その辺の解釈については、もう一度お伺いします。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 言い訳になるかもしれませんが、25年度、実は徴収の体制の変更がありまして、24年度、いわゆる過年度分につきましては税務課のほうに徴収嘱託員にお願いをしましょうということで、学校給食費も含めた税以外の部分についてもお願いをした経緯があります。ところが、7月ですか、25年7月ころだと思いますが、なかなかいろいろな協議の結果、学校給食については教育委員会でやっていただけないかというふうなお話がありまして、そういう改革がありまして、25年度は徴収嘱託員は教育委員会にいなかったと。本年4月から嘱託徴収員2名を改めて教育委員会に配属していただいて、現在徴収に当たっておるわけです。だから、25年度全然減っていないのではないかと。理由になるのかというと、決してそうではありません。
 ただ、私の答弁は大変長くなるので、大変申しわけありませんが。ちなみに、昨年度は比較になりませんが、24年度はいろいろ過年度分納めていただいたのが86万4,000円くらい、それから25年度はさっき言ったこともありまして36万円くらいなんですが、徴収嘱託員の関係で。今年度は、今現在で確認しましたところ、79万円以上の金額をお二人の徴収嘱託員が過年度分で徴収していただいているということですから、24年度、25年度の実績を非常に大きく上回るような結果が26年度には出されるのかなと思います。いろいろすみませんですが、そういう関係でありますので、ご理解をお願いします。
議長(田口久義君) いいですよ、どうぞ。
17番(沼倉利光君) 尋ねているのは、そうではなくて、このように317万円も今回は債権放棄している。ところが、一方こっちの決算報告を見ると、収入未済は3,509万円になっている。これがもし今回のような債権放棄にならなければ、結局は3,800万円の収入未済にあるということなんですかということなんです。「うん」じゃくなくて、しっかり答弁してください。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 解釈ですが、債権放棄はそのまま不納欠損になるとは思いますが、債権放棄のこの処置をとらなくても、不納欠損はそれ自体は会計処理上の問題でありますから、ですから、先ほど議員さんがお話をしたとおり、もしそのまま何もなければ、議員さんのお見込みのとおりというふうになろうかと思います。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 3回目ですので、先ほど申しましたように、今までのたまりたまった分の不納欠損ということで、24年は1,900万円も不納欠損で出しているわけ。今年度は、確かに330万円と減っているように見える。でも、現実的には全体の1割近くは未収になっている。そういう状況を思うと、やはり教育委員会としては淡々とこのように生活困窮者についてはいいよと。それでは、そのじゃあ一般の父兄は簡単な気持ちでこの給食費を払っているのかということを考えれば、これはやっぱり自分の生活の一部を切り詰めて、子供のために学校給食費を納めている方も随分いるんですよ。そういうことを考えれば、さっき言った教育委員会として、1回子育てという考えからいって、この学校給食費は家庭の中でどうなっているのか、こういう数値を見ながら、しっかりと検証していって、そして学校給食費について今後どうあるべきか。これは、その市長が指示したとか、指示しないじゃなくて、子供を育てるという観点から、これから子供をふやすということから考えれば、教育委員会の現場として、学校給食費がどういう視点で捉えていくべきか、やはりしっかりと検証する必要があるというふうに私は思うんです。
 ですから、さっきみたいに「いや、検討していません」それは簡単なことではないと。一方では、生活を切り詰めて、学校給食費を納めている人たちの身にもなって、そういったことを考えて答弁をお願いします。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) まず、私、先ほどのいわゆる要保護、準要保護の考え方について述べさせていただいて、後教育長という形で。
 生活保護に25年度なったと。また、要は要保護、準要保護者は学校の就学援助費も申請すれば該当になります。したがいまして、その年度にそういった就学援助費を申請して受け取っていただければ、その後の就学援助費は、その中に援助費の中に給食費がありますから、立てかえといいますか、代理納付というような形で給食費はいただくわけなんです。ここにありますのは、そういった形で25年度、そういった要保護、準要保護に該当になった方は、過去の分はなかなか払えないんじゃないかと。そういうことで25年度、そういった認定、いわゆる就学援助なり受けているのではないかという考え方が1つにはあるということを、ご理解いただきたいなというふうに思います。後には教育長から。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 学校給食費の納入関係でございますが、先ほど答弁しましたように、ほとんどの家庭では、その納入についてはしっかりと納入してもらっているわけです。もちろんその中には、先ほど議員おっしゃいましたように、生活費の一部を切り詰めてといいますか、そういったことも含めて、その納入してもらっているという家庭も実際にございます。そういったことで、できるだけその債権放棄というふうな形とかとらないように、現在、こういったことが発生しないように、徴収嘱託員も現在教育委員会に2名おりますけれども、そういった方も本当に積極的に家庭訪問等をし、そしてその学校給食が非常に教育活動の一環でございますので、そういったことも含めてさまざまお話をしていただき、成果を上げているというのが現状でございます。
 議員おっしゃるように、少子化が進んできておりまして、その子育て支援という観点からというふうなお話もございました。そういったことも検討する時期も来るのかなと思いますけれども、これについてはまた内部でさまざまな情報を仕入れながら、今後の学校給食のあり方等を含めて検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
議長(田口久義君) まだございますよね。ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前11時10分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時18分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続けます。21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) 21番、及川です。
 今、6番議員、それから17番議員からありました給食費、いろいろ不納欠損、これは仕方のないところもあると思いますが、少子高齢化に向けて、これからどんどん人口が減る。子育て支援、いい制度は出しているんですが、肝心の子供がふえなければ、何もこれは制度が生きないと思います。先ほど教育長の話しぶりですと、給食費の無料化はどうかという質問をしたら、何か考えていないような、そういうニュアンスの話がありました。やはり子育て支援、そういうのを考えれば、無料化はぜひ早急に検討して、これから入学する人口、わかっていると思います。給食費を無料にして、だからたって、子供が急に3人も4人も1家族でふえるわけはないと思いますので、これはぜひ無料にして、負担を少なくすれば、幾らかでもそういう人口増につながるのではないかなと思っておりますし、病院もそういう考えはないでしょうかね。病院も今、幼児まで年齢の引き上げの無料化という検討は今後する考えがあるかどうか、確認だけして終わります。今、高校の授業料も無料になっておりますし、高校もありました。そして、米は下がって、食い放題にしたって、1人5キロなんて食わないんですよ。消費拡大の意味においても、無料化にして。ただ、それで肥満とか、そういういろいろな病院にかかるようでは困りますので、その辺は今度はいろいろな保健師のその仕事ということで。やはり、いろいろな中で、相互、横の連絡をとって、余計食って健康でという、そういう考えで、病院もならば、18歳、高校まで無料にする。だからって、毎日病院に通う人はいないんですよ。悪くなって初めて病院にかかるのでございますから、病院も乳幼児は無料ですけれども、年齢の引き上げを考える気持ちがあるかどうか確認したいと思います。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 学校給食についてでございます。
 これは全国にこういった導入されてもう何十年といいますか、経過しているわけでございますが、学校給食が果たしてきた役割が非常に大きいわけでございます。いわゆる体力の維持向上等も含めて、極めて重要な意味もありまして、今後もこれは当然のことながら、充実させていたかなければいけないということになるわけでございますが、じゃあ給食費というのが一体どれくらい、どういうふうな形でというふうなことになるんですが、実は、1食の給食費といいますか、計算しますと材料費だけいただいている形になります。金額的には200円前後だったか、小学校と中学校でちょっとまた額も違いますが、あとは国の補助とか、そういった形で進めているものでございまして、本当に負担してもらっているのは原材料費、ほんの一部でございます。そういった形で進めてきている学校給食ですが、実際にこういった形で債権放棄しなければいけないという事態が起きているわけでございますが、やはりいわゆる子育て支援とか、そういった観点からというふうな議員のご意見でございますけれども、これは学校給食、いわゆる児童生徒だけではなくて、いわゆる幼児、幼稚園、あるいは保育所、そういったところも含めての子育て支援といったことで考えますと、市長部局とも十分この辺は協議をして、そして方向といったものをやはり考えていくということになるかなというふうに思っております。教育委員会の立場としては、先ほど答弁しましたように、現段階ではこういった給食についてのいわゆる無料化といったことについては考えてはいないということですが、その関係の情報、各自治体、全国さまざまな取り組みをしておりまして、また、その情報については今後十分仕入れていきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井宗彦君。
病院事業管理者(石井宗彦君) それでは、お答えいたします。
 特定療養費に関しては、小児に限って、つまり紹介状がなければ1,000円をいただいているところについては、廃止の方向で今検討に入っているところであります。
 それから、医療費の助成の年齢引き上げに関しては、やはり市当局との話し合いといいますか、それが必要なので、今後どうするか検討に値することではあるかとは思うんですが、ちょっと方向性をきょうはっきりとお答えすることはできないというところでよろしくお願いします。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) 最後、市長に来ましたね。
 市長、今の給食費と病院の関係、市長の考えを聞いて終わります。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) この議案に対するお答えとして適切かどうかという部分がちょっとあるわけでありますが、やはり子育て施策というのは1つの事柄だけではなく、全体的な取り組みとしてしっかりと整理をしなければならないというふうに思っております。議員各位から、さまざまなご指摘やご提案もいただいておりますので、全体的な効果とそのあり様をしっかりと検証して、これから取り組んでまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これで、報告第9号 放棄した債権の報告についてを終わります。
 日程第7、報告第10号 登米市土地開発公社の経営状況についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、報告第10号の提案理由を述べさせていただきます。
 本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、登米市土地開発公社の経営状況について議会に報告するものであります。
 詳細につきましては企画部長から説明させます。
 以上、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 報告第10号 登米市土地開発公社の経営状況についてでございます。
 それでは、議案書は9ページ、提案理由説明書は2ページでございます。そのほかに別冊として、平成26年第3回定例会資料報告第10号関係ということで、お手元のほうに届いているかと思いますけれども、経営状況説明書でございますので、ご準備をお願いいたします。報告第10号関係というふうな右肩のほうに記載されている資料でございます。それでは、この資料に基づいてご説明をさせていただきます。
 まず、3ページをお開きいただきたいと思います。
 1の総括事項に事業概要を記しておりますが、平成25年度につきましては、新たな事業はございませんでした。
 次に、役員、職員に関する事項でございますが、省略をさせていただきます。
 次に、4ページをごらんいただきたいと思います。
 2の業務の実績ですが、平成25年度につきましては、新たな土地の取得、造成処分等はございませんでした。
 3の理事会及び監査会につきましては、ここに記しているとおり4回開催しているところでございます。
 次に5ページですが、この5ページから8ページにかけて、会計の収益的収入及び支出の状況について記してございます。説明につきましては、決算額で説明をさせていただきたいと思います。初めに、このページ5ページでございますが、収入でございます。第1款の事業収益につきましては、平成25年度での土地の取得造成、処分はございませんでしたので、決算額は0円でございます。その次の第2款の事業外収益は、預金の受取利息4,245円だけでございます。ということで、収入合計も4,245円となってございます。
 次に、6ページをお願いいたします。支出の関係でございます。第1款の事業原価については、25年度における土地の取得等ありませんので、収入の事業収益同様、決算額は0円でございます。2款の一般管理費は、理事会開催時の役員報酬、費用弁償として1万円。事務用消耗品750円、それから通帳の残高証明書の発行手数料で630円、これらを合わせた1万1,380円となってございます。
 次に、第3款の事業外費用でございますが、決算額は0円でございます。その結果、支出合計は、第2款の一般管理費の1万1,380円の部分だけでございますので、その金額となったところでございます。
 次に、7ページから8ページの資本的収入及び支出の状況でございますが、平成25年度については、新たな事業を行っていないため、収入支出とも0円の決算でございます。
 次に、9ページでございます。平成25年度末現在の財産目録でございます。初めに資産の部でございますが、流動資産のうち、預金については普通預金と定期預金を合わせて1,705万8,679円となってございます。
 次に、負債の部でございますが、固定負債は0円で、負債合計も0円でございまして、資産合計から負債合計を差し引いた正味財産は1,705万8,679円となってございます。
 次に、10ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。一番下の資産合計及び負債及び資本合計の額は、1,705万8,679円となってございまして、両方とも同額でございます。
 続きまして、11ページ損益計算書でございます。費用合計及び収益合計の金額は、ともに1万1,380円となってございます。純損失の内容ですが、預金の受取利息4,245円と、一般管理費1万1,380円の差額の7,135円となってございます。
 その下の剰余金計算書でございますが、前年度繰越利益剰余金が566万5,814円。当年度の純損失が7,135円でありますので、当年度未処分利益剰余金は565万8,679円となってございます。
 その下の9の剰余金処分計算関係でございますが、当年度未処分の利益剰余が565万8,679円、翌年度繰越利益剰余金が同額の565万8,679円となってございます。
 次に、12ページの平成25年度のキャッシュフロー計算書でございます。平成25年度内での現金及び現金同等物減少額については、7,135円となってございまして、年度末残高は1,705万8,679円という状況でございます。
 続きまして、13ページからの部分については、予算関係でございますが、現在のところ計画は持ってございませんので、理事会開催経費とそれから必要最低限の消耗品等の予算措置となってございますので、ごらんいただきますようにお願い申し上げます。説明は省略をさせていただきます。
 以上、説明とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) この公社なんですけれども、合併当初からほとんど活用されていないというのが現実ではなかったのかなというふうに記憶しております。この中で事業にほとんど行っていないという中で、今後この公社をどのように活用しようとして、これを残そうとして、残しているのか。もう一度確認したいというふうに思います。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 土地開発公社については、ご承知のとおり、土地を先行取得する際に財源を確保するために、民間の金融機関からの資金の借り入れ等ができるというふうなことも含めまして、タイムリーといいますか、迅速な土地取得の必要性のあった場合の対応ができるというふうなことで、これまでその事業が実質ない中で存続させてきてございます。今後、この現在の県内の状況につきましては、確かにこういった存在の部分で、廃止をしている市町村も出てきてございます。ただ、私どもといたしましては、その今お話したような目的にすぐ迅速に対応できるというふうな部分から、もう少し様子を見てみたいなというふうなところで、今、存続させているわけでございますけれども、将来的には解散のほうで今方向性も見据えながらいきたいなと思ってございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) これまで10年間ほとんど使っていないという中で、その廃止も1つの思案なのかなというふうに思いますけれども、もうちょっと企業誘致とまた別な感覚の中でこうやるものなのか。そういったことも含めて、この土地、いろいろな条件あると思うんですけれども、先行投資しながら、あそこを今度市の庁舎とか何かは別としても、そういったことも考えながら、どうなのかなと。これを活用する方法も1つの手なのかなというふうに思いますけれども、今後使わないんだったらやはり廃棄というわけではないんだな、言葉悪いね。そういったことも考えられるのかなと思いますけれども、もうちょっと大きな視野の中でどのように考えるんだべね。副市長とか、市長、ないのですか。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 私、ご存じのとおり理事長もさせていただいておりますが、あくまで副市長という立場で答弁させていただきますと、先ほど企画部長が申し上げましたように、例えば工業用地、今回も造成しておりますが、このときに、この土地開発公社を活用しようかという検討もさせていただいております。ただ、まさにその整備のスピードでありますとか、あるいは財源確保の問題等を含めて、今回は別の会計処理をさせていただいておりますが、今後でも土地のいわゆる先行取得の必要性が全くなくなったわけではありませんので、そういう意味では少しこの公社の活用策というのはもうちょっと中期的には考えたいと思っておりますが、最終的には、やはり廃止という方向を視野にも入れなきゃならないだろうなと。今のこういう社会情勢の中では、ということは考えております。活用を全くしないということじゃなくて、せっかくある公社ですから、活用はしっかりと考えていきたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はございませんか。24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 役員構成についてお伺いします。
 3ページでございますが、これは中の全部充て職といいますか、職務によって、何か選ばれた方々かなと思います。この中で残っている方が4人、あとは退職なされたということですが、これはこのまま続くのでしょうか、役員は。その辺をお伺いします。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 本日の報告につきましては、25年度の土地開発公社の事業報告というふうなことで、25年度の在職者の名簿がそこに入ってございます。現在の役員につきましては、この職員の充て職の部分につきましては、退職者を除いた現状の充て職というふうになってございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 25年度分はわかるんですが、そうしますとこれはもう名簿、名義はもう変わっているんですか、26年で。ああそうですか。わかりました。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これで、報告第10号 登米市土地開発公社の経営状況についてを終わります。
 日程第8、報告第11号 公益財団法人登米文化振興財団の経営状況について、日程第9、報告告第12号 株式会社とよま振興公社の経営状況について、日程第10、報告第13号 株式会社いしこしの経営状況について、日程第11、報告第14号 株式会社なかだ農業開発公社の経営状況についての4議案を一括議題とします。一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、報告第11号から第14号までの提案理由を述べさせていただきます。
 本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、市が資本金等の2分の1以上を出資している一般財団法人及び株式会社の経営状況について、議会に報告するものであります。
 詳細につきましては関係部長から説明させます。
 以上、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明、質疑は1議案ごとに行います。
 報告第11号、公益財団法人登米文化振興財団の経営状況について、議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 報告第1号 公益財団登米文化振興財団の経営状況についてでございます。議案書は10ページでございます。提案理由書につきましては2ページ、また関係資料として定例会資料別冊1でございますが、この4ページのほうをご準備いただきたいというふうに思ってございます。それから、もう一つでございますが、別添で右肩に報告第11号関係として財団の経営状況説明書をお届けしてございますので、そちらもあわせてお願いいたします。
 初めに、別冊1の4ページをお開きいただきたいと思います。別冊1のほうの4ページでございます。まず、財団の概要でございますが、この表の左から2列目でございますが、総資本金額の欄、基本財産でございますが、7,384万2,000円でございまして、このうち市からの出えん金はその下の7,100万円でございます。設立は平成5年10月28日でございます。
 次に、同じ資料の5ページですね。次のページをお願い申し上げます。経営の状況でございます。財団は、平成24年度より公益財団法人として活動してきてございます。また、祝祭劇場の指定管理を受けておりますが、平成25年度の劇場利用数ですが、前年度比8,428人多い13万6,630人となりましたが、利用料収入は前年度比87%となってございます。財団における売上高、事業活動収入関係ですが、前年対比264万1,897円の増、一般管理費につきましては50万7,057円の減ということで、このような結果、当期純利益は前年対比で315万2,013円増の342万8,781円という状況でございました。
 次のページからは貸借対照表、それから正味財産増減計算書でございますが、これらについては別添の報告第1号関係と右肩に記しました、その経営状況説明書のほうで説明申し上げますので、そちらの1ページをお願いいたします。経営状況説明書でございます。
 1ページは表紙でございますが、2ページから4ページにかけては、実施事業の内容を記載してございます。少し字が細かくて申しわけございませんが、その市民参加型の事業として、一番左から2番目の欄ですけれども、No.1から6つの事業を実施してございます。特にNo.1の登米市民劇場夢フェスタ水の里は、第16回目を数えまして、390人ほどの市民ボランティア1年近くかかわって事業を実施されてございます。
 3ページのNo.7からは、地域文化普及育成事業として12事業、4ページになりますが、芸術鑑賞事業としてNo.19から3事業、そして芸術文化団体や行政機関との連携事業として、No.22から46までの25事業を実施してございます。
 また、そのページの一番下ですが、他団体からの助成金などの受領実績として、助成金を受けて実施した事業2件が記載されてございます。
 次の5ページでございますが、支援団体と活動内容ということで、財団の支援団体として19団体ございますが、団体ごとの活動内容を記したものでございます。
 次に、6ページでございますが、祝祭劇場の大ホールなどの各施設の利用状況を掲載してございます。施設の点検日、あるいは休館日を除いた利用可能日数に対して、利用のあった日が74.8%でございました。利用件数は、ホールと練習室では1,414件、楽屋等では478件、屋外倉庫などの附帯施設等は426件で、合計2,318件でありまして、その利用者数は13万6,630名となってございます。この利用者数は、平成20年度以降で最高の利用者数となってございます。
 次に、7ページでございますが、利用料の減免実績を記してございます。主に主催が市役所及び教育委員会、学校関係等でございます。施設使用料及び設備利用料合わせて32件で、163万4,090円が減免相当額となってございます。
 次の8ページからでございますが、決算報告書になります。この様式につきましては、県の指導監査等によりまして、その公益法人会計基準に基づいた決算書様式となってございます。それでは、主な科目の決算額について説明をさせていただきます。
 まず、9ページの収支計算書のI事業活動収支の部でございますが、この区分は、公益法人の事業活動によって生じた、その収入支出の状況を明らかにするために区分されるものでございます。この中の1の事業活動集になりますが、主なものとしては、5の事業収入の1,897万1,577円でございます。これはイベント入場料や施設の利用料でございます。それから、6の補助金等収入9,634万円でございますが、祝祭劇場の指定管理料、それから文化創造プラン事業委託費等でございまして、これらの事業活動収支の部の収入合計は、ページの一番下になりますけれども、1億1,856万8,309円でございます。
 次の10ページから11ページは支出の関係でございますが、2の事業活動支出の1の指定管理費支出については、劇場管理費6,637万9,460円となってございます。
 11ページは、文化創造プラン事業法人運営費支出として、4,566万8,481円の決算額でございます。このページの下から2行目でございますが、これらの事業活動支出の合計として、1億1,204万7,941円となってございます。したがって、事業活動収支差額でございますが、一番下の行になりますが、652万368円となったものでございます。
 次に、12ページのII投資活動収支の部でございますが、この区分は、その設備投資、それから特定資産等の増減取引によって生じた収入支出の状況を明らかにするための区分でございます。1の投資活動収入はございませんでしたが、2の投資活動支出の特定資産取得支出の市民参加型事業積立預金への積み立てが、118万4,767円でございます。これは9ページの指定寄附金収入の決算額18万4,767円と平成26年度に実施する開館20周年記念事業に100万円を積立預金したものでございまして、その下の減価償却引当金支出290万6,820円については、減価償却相当額を積み立てたものでございます。また、その3の固定資産取得支出の什器備品購入支出235万2,000円につきましては、音響調整卓、パーテーション、ノートパソコン等の購入でございます。これら投資活動支出の合計は、644万3,587円でございまして、収入はございませんので、投資活動収支差額は644万3,587円のマイナスとなってございます。
 次に、IIIの財務活動収支の部でございますが、この区分は借入金等の増減取引によって生じた収入支出の状況を明らかにする区分でございますが、決算額はございませんで、また、IVの予備費支出についても決算額はございませんでした。したがって、11ページ一番下の事業活動収支差額652万368円と、12ページ中段の投資活動収支差額のマイナス644万3,587円を合わせた当期収入収支差額は7万6,781円となりまして、これに前期繰越収支差額の308万2,285円を加えた次期繰越収支差額額が315万9,066円となってございます。
 次の13ページから14ページかけては、企業会計の損益計算書に該当する、いわゆる賞味財産増減計算書でございますが、13ページをお願いいたします。
 まず、Iの1の経常増減の部でございますが、当期の事業活動の結果、基本財産運用収入や、その事業収入、補助金収入などの経常収益の合計がこの表の科目欄の中段より少し上になりますが、当年度1億1,838万3,542円となってございます。この経常収支収益に対しまして、事業費、指定管理費、文化創造プラン事業費、法人運営費支出の経常費用の計は、次の14ページの科目欄の上から11行目あたりでございますが、経常費用計の1億1,495万4,761円となったところでございます。この行の2行下の行となりますが、経常収益計から経常費用計を差し引きました、当期経常増減額は342万8,781円となってございます。
 次に、2の経常外増減の部でございますが、経常外収益費用ともございませんでしたので、当期経常増減額の342万8,781円がそのまま当期一般正味財産増減額となりまして、これを期首残高に加えた1億310万7,627円が一般正味財産期末残高となったところでございます。
 この次に、IIの指定正味財産増減の部ですが、当年度の1)の受取寄附金18万4,767円を指定正味財産期首残高に加えた394万6,115円が、指定正味財産期末残高となってございます。この表の中ほどの2の経常外増減の部の上の行になりますけれども、当期経常増減額342万8,781円と下から9行目の一般正味財産期末残高1億310万7,627円と、下から3行目の指定正味財産期末残高394万6,115円を合わせて、一番下の正味財産期末残高の1億705万3,742円となっておりまして、前年度と比較して361万3,548円の増となったものでございます。
議長(田口久義君) 説明をもう少し簡潔でいいと思います。
企画部長(秋山茂幸君) すみません。
 次の15ページから16ページにつきましては、その正味財産増減計算書の公益法人会計基準に基づいた目的等の内訳、それから社会会計に分類したものとなってございます。
 次に、17ページでございますが、貸借対照表でございます。資本財産などの固定資産を加えた資産合計は1億968万2,059円となってございまして、負債合計の268万317円を差し引いた正味財産合計は1億705万3,742円となってございます。これは、指定正味財産合計と一般正味財産合計を足した額でございますが、1億968万2,059円となりまして、資産合計に合致してございます。
 それから、次の18ページは財務諸表に対する注記でございますので、省略させていただきます。
 それから、次の19ページは正味財産の内訳となります財産目録でございますので、ご参照いただきたいと思います。
 なお、本財団の事業報告については、公益法人制度法によりまして、宮城県公益等認定委員会への報告が6月末日まで行うこととなってございまして、報告までの間、認定委員会から指導を受けながら、決算書の作成に取り組みまして、この25年度分については、6月17日に報告が完了しているところでございます。
 次の20ページからは省略をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上で財団の経営状況についての説明といたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) この経営状況というような、この財団の指定管理については、これはいつまでの期限だったんでしょうか。それをまず確認をさせてください。
議長(田口久義君) 市民活動支援課長、佐藤 浩君。
 市民活動支援課長(佐藤 浩君) 財団の指定管理につきましては、現在3期目となってございまして、3期目が平成26年度、今年度で終了となってございます。来年以降の分につきましては、ただいま更新の手続をとっているというところでございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) この今報告ありましたとおり、私もいろいろ用事もありまして、こちらの文化財団のほうにお邪魔したり、祝祭劇場のほうに市長もよく行っていると思います。そういった中でも今回の経営概要ですけれども、例えば入場者数も8,400人台もふえている。売り上げも増になっている。そして、そういった中で苦労して、逆に一般管理費を抑えて、そしてその収支のバランスを一生懸命頑張っているという状況です。こういう中にあって、例えば指定管理です。このような経営状況であれば、先日お邪魔したときに、事務方は一生懸命やっていました、実は。「何やっているんですか」と聞いたら、「いや、今度またその更新の時期になっている」ということで、結局はもう職員が少なくなってきているので、これについて、この更新のためにあえて一般事務を割いてもやらざる得ない状況になっている。これはやはり、今後指定管理する場合、この財団に限らず、例えば3年間の経営の中で状況もよかった。それから、他のやりたい方もいない状況の中で、ふれあいセンターあたり、そういったものについては更新する場合にもう少し、たぶん3年後の1回目だけはその貸す程度の形で更新していく。そして、その次を過ぎた場合は、もうちょっとしっかり精査するとかという、何か状況を見て、こんなに頑張っているのに、もう1回チャラにして、しっかりその審査させてもらいますみたいな状況になって、ちょっと私たち横目に見ますと、本当に何かこんなに頑張っている職員に対していじわるをしているのかなというふうに、そうではないんですよ。でも、あえてこれだけやろうとしているものを全然評価しないで、そのもう一度更新という方法について、どのように考えているか、答弁をお願いします。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 今、指定管理の期間につきましては、これまで3年というふうなことでやってきてございます。それが1つの3年の区切りとして、その財団のみならず、指定管理者の効率的な運用をその確認しながらやっていくというふうな部分も含めて、そういった期日の設定をしていたわけでございますけれども、ただ、その受託者側からすれば、今お話しのとおり、3年よりももう少し長いほうがより計画的に自分たちの事業が組めるとか、そういった柔軟性の部分もございますので、現在公募中のこの施設につきましては、27年度からの更新については、5年間というふうなことで設定してやらさせていただきたいというふうなことで、今そういった要領で募集をかけているところでございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) そういう方向で、これの今回財団に限らず、他の指定管理についてもやはり年数を見直したり、指定管理の方法について計画的にある程度できるという方向を示してもらいたいことと、それから、この財団の職員の皆さん、夜もちろん10時ころまで、閉館するまで、場合によってはもちろん9時で終わる場合もあるんですけれども、9時以降10時過ぎまで後片づけをしたりして、朝から、交替制でありますけれども、職員が本当にやり繰りをしながら、ほかの事業が入ってくるとあえて休んでいる職員を引っ張ってきて、そして勤務に当たってもらっているという状況であります。そういった中で、その職員の給与をほかの残念ながら、指定管理よりもあそこについてはかなり重労働な労務体系になっているというふうにも思います。そういうことを勘案した中での指定管理の職員の人件費についても、やはりしっかりとした、あれだけの朝から夜まで働いている状況を考えれば、人件費についてしっかりと加味した形でやっていただきたいと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 財団につきまして、市のほうで出えん金というふうな形で出資してございまして、出えん金でございますので、いわゆる一般定な寄附金と同じような取り扱いというか、考え方でございまして、その出えん金を出しているから、そこの財団の経営に関して株主のような形でものが言えるというふうなそういったことではございませんので、その辺、一定の財団の基本的な考え方のもとでの運営をただいま財団のほうではしているというふうなことでございます。ただ、指定管理の部分で、その人件費というふうなことでございますが、それにつきましては、6月の議会でもお話しした部分がございますが、この祝祭劇場ならず、全体的な指定管理の部分の取り扱いの中で検討させていただいている部分でございますので、ご理解を賜ればと思ってございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。
 それでは、ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午後0時03分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前 に引き続き会議を開きます。
 ここで19番、相澤議員さんに答弁漏れがありました医療局次長より発言があります。これを認めます。医療局次長、浅野雅博君。
医療局次長(浅野雅博君) 先ほど報告第9号の放棄した債権の報告について、病院事業に関しまして、放棄の人員についてお尋ねされた件で保留しておりました実人数についてお答えさせていただきます。
 第1号に関しましては、21名とここに報告されておりますが、実人数につきまししては11名でございます。それと、第2号に該当する者としては、延べ人数5人とありますが、これについては実人数4人ということで、そういった状況となっております。
議長(田口久義君) 質疑を続けます。ほかに質疑はございませんか。8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 経営状況の説明書の7ページ、減免の関係で1点お聞きしたいと思います。
 11番に「歌と踊りの祭典、ボランティアひまわりの会」、これは理由については、別表2の7によるということで減免になりました。その7というのは、「その他市長が特別の事情があると認められる場合、減免の割合は市長が定める割合」とありますが、どういった理由でこれは減免になったのか。その経過をまずお聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) このひまわりの会の収益金でございますけれども、社会福祉協議会に寄附をして、会の皆様には入らないということでございましたので、市長が特別に定める事情があるということから、3割減免としているところでございます。チャリティーというその冠だけで判断しているわけではございませんで、申請の際にはその収支予算書を提出いただきまして、事業終了後には終始決算書を提出していただいてございます。ひまわりの会さんにつきましては、経費を差し引いた全額を寄附しているというふうなことでございまして、こういった取り扱いとさせていただいてございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) そういうのであれば、もう全額減免でもいいような気もするんですが、その3割とした理由をお聞きします。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 全額減免につきましては、その考え方を決めてございますけれども、その市長判断というふうなところでの減免の部分につきましては、その事業の実施の状況、そういったことによって、個別にそれぞれ判断させていただいているというふうなことで、その基本的な基準としているところというのは、持ち合わせていないような状況の中で判断させていただいてございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) この第3回定例議会資料別冊1でお願いします。この5ページなんですけれども、下の段ですね。「積極的に」とここにあるんですけれども、市民と創りあげる夢フェスタ、コンサート、イベント等に取り組んで、利用者数もふえて、8,428人ですか、そうなったんだけれども、使用料収入は約150万円の減少となりましたというから、私、簡単に考えると、ものすごく人が入って、イベントも成功してやって、前年度よりもこんなになって、何で少なくなったのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところお願いします。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 確かに、利用者数は多くなったわけでございますけれども、そのイベント等の1件当たりの入場者数、利用者数、そういった形でふえてございますが、全体の件数的な部分、あるいは1つのイベントで使う部屋の数、そういった部分が少なくなってきたというふうなこと。基本的には1件当たりの利用者数が伸びて、全体としての利用者は伸びているんですけれども、申請件数、あるいはその1件当たりに使う部屋、あるいは備品、そういった部分で使用料が下がってきたというふうなことでございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) はい、わかりました。
 それで、このもっと簡単に聞くと、使う回数が少なくて、非常に利用者数がふえて使うのが少なくなったんだね。何て言えばいいかな、主催者が少なくなったというわけですか。お金を払って借りる方だから、例えばイベントするたって、何するっていったって、使用料というのはかかるのであって、その方が少なくなったと。少なくなっても、お客さんがいっぱい来たというふうな解釈にとれるんですけれども、そのままでいいんですかね。そうでなければ、必ず使えば楽屋でもどこでも部屋でも、夏はエアコンでも何でも全て1つ使うたって、借りたってお金だから、全部そのようなことでやっているので、8,000人もふえて、少ないというのは使用料が少なくなったということは、入場者がふえているんだけれども、主催する人が少なくなったということなんですかね。150万円というのは結構大きな銭なんだよ、手数料としての150万円というのは、少なくなったということは。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 入場者数につきましては、その部屋ごとに見てみますと、大ホール、で4,500人くらいふえていますし、小ホールでも一千二、三百人くらいふえています。ただ、その利用回数自体は、その大ホール、小ホールも若干減っていますし、件数としては減ってございます。それから、特にそれらに付随する練習室というふうなものがあります。あるいは楽屋の部分ですとか、そういった部分での利用が減少しているというふうな状況でございまして、そういったトータルの中で、ただいまご説明申し上げましたその入場者数はふえているんですけれども、利用料が減っているというふうな、そういったところにつながっているものと推測してございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) もう一つの要因というのは、小学校だの、中学校は減免になると思うんだけれども、その中で多少なりともお金をもらっているところも学校でもあるんだけれども、その減免のやり方は公平公正にやっていただければいいんだけれども、その辺のところの誤りというのはないよね。そいつがずれてくるというと、主催してもお金が入ってこないということがあるんですけれども、減免のやり方はやっぱり公正公平にやってもらわないと困るので、それはないと思いますけれども、今後についてもそういうふうな減免措置の中でも、簡単に言えば見直しですか。そういうこともないのかなというふうに思いますけれども、お願いします。なければいいんです。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 減免につきましては、それぞれの減免の部分を「祝祭劇場の減免に関する規定」というふうなことで定めてございまして、そういった中で対応させていただいてございますので、それぞれのその利用申請団体によって、いろいろな不公平のような取り扱いというふうなことはしてございません。
 それから、先ほど3割の減免について、ちょっと私、気づいていなかったので申しわけなかったんですが、この減免に関する規定におきましては、「文化芸能活動等に関する部分、あるいは市内の学校教育法に定めるその幼児、児童、または生徒のための文化、文芸活動、そういった部分につきましては3割」というふうなことで規定をしてございまして、それらを参考にして、市長が定める割合というふうなことで、今回のひまわりさんについては3割を適用したというふうな経緯がございます。
 以上でございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これで、報告第11号 公益財団法人登米文化振興財団の経営状況についてを終わります。
 報告第12号 株式会社とよま振興公社の経営状況について議案内容の説明を求めます。産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 報告第12号、議案書は11ページでございます。それから提案理由説明書については同じく2ページとなっております。さらに、別とじで経営状況説明書を差し上げておりますので、ごらんいただきたいと思います。さらに別冊1ですね。差し上げております。説明については、別冊1で行いますので、ごらんいただきたいと思います。
 4ページをお願いいたします。説明に入ります前に、大変申しわけございません。誤りの訂正をお願いいたします。
 この一覧表の2列目、登米町の欄でございます。この代表取締役「菅原和夫」となっておりますが、これは25年度でございますので、正しくは「野村 博」と訂正をお願いいたします。
 それでは、報告第12号 株式会社とよま振興公社の経営状況についてご説明申し上げます。
 別冊資料1の4ページでございますが、会社の概要でございます。その中で、登米町の欄でございます。総資本金額は1,000万円、そのうち市の出資額は900万円で、出資割合は90%となっております。
 次に、9ページをごらんいただきます。経営の状況でございます。公社は2月1日から1月31日までの期間を事業年度としております。このたびの29期につきましては、5年ぶりに仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが実施され、その期間に合わせて開発したみそ瓦せんべいを特別販売し、さまざまな販売イベントを展開して、集客に努めてまいりました。しかしながら、東日本大震災による沿岸部の復興がおくれていることが影響し、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンを実施したものの、県外からの観光客の入込数は期待したほどの効果はありませんでした。また、秋の天候不順や教育資料館の修復工事による入館規制が追い討ちをかけ、遠山乃里の入館者数は4万10人で、前年に比べ3,003人の減となっており、震災前と比較すると60%未満で、依然として回復に向っていない状況であります。
 次に、売り上げでございますが、売上高は1億1,669万6,164円で、対前年比343万6,302円の減でございます。一般管理費は5,931万5,726円で、対前年比152万5,777円の減で、当期損益は対前年比786万1,513円減のマイナス421万4,587円となっております。売り上げ減の要因としましては、先ほど申し上げましたとおり、震災の影響によるものが大きな要因となっております。
 続いて、10ページをごらんいただきます。貸借対照表でございます。過去3期の状況を示してございますので、お目通しをいただきたいと思います。
 次に、11ページをごらんいただきます。損益計算書でございます。これも過去3期の状況を示してございますが、管理費収入Aにつきましては、歴史資料館や遠山乃里など、9つの施設の市からの指定管理料でございます。28期は震災によって教育資料館が被災したことにより、入館料を減額して一部のみの開館としたことから、基本協定書に基づき、入場料の補填を行ってございます。29期については、通常の指定管理料に戻し、なおかつ電気料の値上げによる見直しを行っているところでございます。また、管理費収入Bにつきましては、物産館の活性化を図るため、市から受託した緊急雇用創出事業費でございます。この事業は28期から実施してございますが、2年間の事業期間であるため、29期で終了となります。
 続いて、営業外収益の雑収入でございます。28期は、東京電力の風評被害、損害賠償金924万7,071円がございましたが、29期はありませんので、対前年比マイナス930万3,557円となっております。そのようなこともありまして、法人税等の税引き後の当期純利益につきましては、マイナス421万4,587円の赤字決算の状況でございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) すみませんちょっと待ってください。
 主な株主の欄に倒産した会社がなっていますけれども、それは今もそうなっているんでしょうか。
 それから、先行きどのように進もうとしているのか。いわゆる、ほかの第三セクターについては、できるだけ市のかかわりを薄めるというふうな感じで、市の出資分を民間に引き受けてもらうというような流れになっていようかと思いますが、当該のこの振興公社についてはどのようになっているんでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 破産いたしました東北天然スレート株式会社でございますが、その持ち株を買い取り申し出のある東北天然スレート株式会社精算人、弁護士から、普通株式20株でございますが、額面100万円となっております。それを30万円で、平成26年5月に公社のほうで取得をいたしました。自社株となっている状況でございます。それから、公社の今後の市としての考え方ということだと思いますけれども、とよま振興公社においても、市の出資比率を減じていくという基本的な方針については変わりはないわけでございます。しかしながら、現在の観光客の入込み状況、売り上げ状況を見ますと、現段階におきましては、その市の出資額を民間のほうに譲渡するという点については非常に厳しいと思っております。方針としては、基本線はあるわけでございますが、現状としては大変厳しいと認識しているところでございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君)そのこと自体が、いわゆるこの公社内の役員会では協議はされているんですか。全くその話もしないで、たぶん厳しいんじゃないかということで、いわゆる市側の判断でまだ進もうとしていないのかどうか、そこだけお願いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 取締役会の中で話としては、私のほうからもいたしております。従いまして、協議はされていると、行っているという状況でございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 参考までにお聞かせ願いたいと思います。
 とよま振興公社の売上高の商品売り上げ、そして委託商品売り上げがありますけれども、この地場産品率、6次化も含めていいですから、その登米市内でとれたもの、そして登米市内でとれて加工したもの、その売り上げの割合はどの程度になっていますか。
議長(田口久義君) 商工観光課長、阿部孝弘君。
商工観光課長(阿部孝弘君) お答えいたします。
 地場産品率というお尋ねでございましたが、地場産品の率がどの程度かというところまではつかんでおりませんが、主な仕入れ商品、売れ筋商品ということで申し上げますと、地元の瓦せんべい、それから油ふ、太白飴、しいたけそばということで、仕入れ商品につきましては主に地元の産品でございます。それから、委託商品がございますが、こちらにつきましては加工クラブで加工しております城下漬、油ふ等がございます。総体として地場産品の率は高いということでございます。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) そこに行きますと、まず、入口に海産物が売られていて、結構売り上げがあるみたいなんですね。それも、まあ委託販売でしょうけれども。それを過ぎると地場産の野菜が売られています。せめて、それくらいどれくらいだろう。参考でございますので、教えていただければと思います。
議長(田口久義君) 商工観光課長、阿部孝弘君。
商工観光課長(阿部孝弘君) すみません。玄関付近といいますか、駐車場付近で海産物等が売られているというお話でよろしかったでしょうか。
 失礼いたしました。野菜、それから花につきましての具体的な売上額については、今現在持ち合わせておりません。よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これで、報告第12号 株式会社とよま振興公社の経営状況についてを終わります。
 報告第13号 株式会社いしこしの経営状況について議案内容の説明を求めます。産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) それでは、議案書は12ページをお願いいたします。こちらのほうも別冊資料1でご説明申し上げますので、4ページをごらんいただきたいと思います。会社の概要でございますが、株式会社いしこしの総資本金額は6,300万円となっており、市の出資額は3,500万円で、出資割合は55.6%でとなっております。出資者数は、みやぎ登米農業協同組合、石越醸造株式会社など41人となっており、設立時から変動はございません。
 続いて12ページをごらんいただきます。経営の状況でございます。事業年度は、4月1日から3月31日までで、事業経費の圧縮に努めた結果、6期連続で黒字を計上することとなりました。しかしながら、年度末に埋設水道管の漏水が発生するなど、施設及び遊具の老朽化による修繕費用がかさむことが懸念され、経営環境は厳しさを増すことが予想されております。また、主な入園対象者である幼児、園児が年々減少であり、集客対策を講じる必要があるとされております。
 次に、売り上げ、入込数ですが、入園者につきましては、2万3,614人で、対前年比303人の増となっております。このことにつきましては、営業収益に最も影響があるゴールデンウィーク期間中が天候に恵まれたこともあって、期間中は入園者数対前年比2,157人、売上金207万4,000円の増となり、その影響によるものとなっております。しかしながら、ゴールデンウィーク以降の土、日、祝日が天候不良の日が多かったため、集客対策としてジャイアントパンダの剥製展示や、アイドルグループのステージショーなどを実施しましたが、年間を通じて入園者数は急増したものの、売上高は71万2,625円の減となりました。一般管理費につきましては、4,056万7,791円で、対前年比125万989円の増、当期損益は44万9,631円で、前年対比179万3,400円の減となっております。このことにつきましては、平成20年度から平成24年度まで期別で申し上げますと、15期から19期までの5年間に経営改善に向けた計画を策定し、人件費を含めた事業経費の圧縮に努めた結果、今期も含め、6期連続の純利益を計上しております。今後も経営状況について点検評価を行い、累積損失の解消に向けた対策を進めてまいります。
 次に、13ページをごらんください。貸借対照表でございます。過去3年の状況を示しておりますので、お目通しをお願いいたします。
 次に、14ページをごらんいただきます。損益計算書でございます。受託料収入につきましては、チャチャワールドいしこしの市からの指定管理料でございます。他の指定管理施設と同様に、電気料金の値上げによる指定管理料の見直しを行っております。また、販売費、一般管理費につきましては、経営改善計画を進めていく中で、利益の計上が見込まれるということから、社員に対し2期連続で賞与を支給してきましたが、前期に比べ金額は減額となったものの、20期も賞与を支給しているところでございます。販売費、一般管理費の合計は4,056万7,791円で、法人税等の税引き後の当期純利益につきましては、44万9,631円の黒字決算の状況でございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 賞与が40万円ということで、前年から比べると非常に、95万円のマイナスということですけれども、今の説明からすれば、お金がないから減らしたというような形で、裏を返せば、この剰余金を出すために賞与を減らしたのではないかという見方もするんですけれども、その辺をどのように理解したらいいのでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 賞与につきましては、今お話しいただいたように、前年度比較で95万円の減というふうなことでございます。会社といたしましては、その都度、その年度のその時期の状況を見まして、賞与の件については取締役会で検討しているというふうな状況でございます。したがいまして、全体の経営状況を見ながらという対応をとっておりますので、実際に、そういう今ご指摘のお話、黒字決算にするためというふうな一概にはそうは言えないと思いますけれども、全体の経営状況を見てというふうに社長が判断をいたしますので、そういう状況でございます。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) このいしこし、瀬戸際から立ち上がって、頑張れということで議会でも後押しをしているわけでございまして、それに対する経営改善の努力を進めていることも認めます。それで、15期から6期連続黒字計上しているということでございます。しかし、このままで行って本当にこの経営改善ができていけるんだろうかというふうな、将来展望がなかなか描けないような気がしてなりません。いわゆる累積も残っている状況の中で、もう少ししっかりと経営改善をしていかなければならない。人件費頼りの、その出し入れの中だけでいっては成り立つのかなというような気がいたします。特に今回は、イベントの料金もふやしました。さらに広告宣伝費は倍以上の金額をかけてやっています。いわゆる抜本定に、そのイベントとその広告宣伝を中心とした形での経営改善が、本当にそれでなされていくんだろうかと。その辺の総括をどのようにとられているかの感じ方は、部長が入っているんだろうと思いますので、よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 会社の方向といいますか、いわゆる管理運営をしていただいているチャチャワールドのその方向性について、今どういう今後の方向をとるべきかというふうなことで検討をしているところでございます。活用策、その方向といたしましては、選択肢といたしましては、3つくらいあるなというふうに考えております。遊園地そのものは、もう20周年、20年経過するというふうな状況でございますので、当然劣化が進んでまいります。したがいまして、部品が製造されないとかという状況もありますし、少子化の現状、あるいはこれからの見通し、そういうことを考えますと、遊園地の存続について、これは十分に検討しなければいけないということ。それから、それとあわせて、施設をどのように今後活用していくかと。あそこはあじさい園がありますので、そういったあじさい園の花を活用した公園化の方向なり、あるいはスポーツ施設としての活用なりというふうないろいろな検討を産業経済部としてもしているところでございますので、その方向性が、すなわちこの株式会社いしこしの経営の方向、あり方に結びつくものだというふうに考えているところでございます。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 私、産業経済部の立場を述べろと言ったわけではなくて、株式会社いしこしがどういった方向性を探っていくのかの部分は、やっぱり根本的なそのご提案を体質改善も含めて、それから事業改善も含めてやっていくというようなところ、もう1回ゼロからスタートするくらいの気持ちでやっていかなければなかなか難しいだろうというふうに思っています。今、部長が言ったようなスポーツ施設とか、そういうレジャーからの別の意味での脱却というようなこともあろうかと思いますけれども、ぜひ私は期待するのは、そういう形で前年を踏襲しながらも思い切ったその経営改善をするような、その組織や体質を持っていくことが大切だろうと思いますので、そういう研さんをぜひ深めていったり、積み重ねていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。以上です。
議長(田口久義君) 答弁はよろしいですか。産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 取締役会の中で、十分に話し合いをし、検討をさせていただきたいと思います。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これで、報告第13号 株式会社いしこしの経営状況についてを終わります。
 次に、報告第14号 株式会社なかだ農業開発公社の経営状況について議案内容の説明を求めます。産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 議案書は13ページをお願いいたします。報告第14号につきましても、別冊1のほうで説明をさせていただきます。4ページをごらんいただきます。なかだ農業開発公社の総資本金額は3,130万円でありまして、市の出資額は1,500万円と、前年度と比較して100万円ほど減少いたしております。これは市の持ち株320株のうち、20株をなかだ農業開発公社へ譲渡したことによるものでございます。これにより市の出資比率は前年度の51.1%から47.9%に減少しております。市以外の出資者につきましては、みやぎ登米農業協同組合と自社株として保有しております、なかだ農業開発公社となります。
 この公社の会計年度は、毎年1月1日から12月31日まででございまして、事業の概要といたしましては、中田種苗供給センターを利用した野菜や花きなどの苗の販売を行っているものでございます。
 平成25年1月1日から同年12月31日までの第21期経営状況につきましては、15ページをごらんいただきたいと思います。第21期につきましては、4月に市から中田種苗供給センターの土地の無償貸与及び建物等の無償譲渡を受けまして、市の指定管理から独自経営に移行いたしております。野菜や花き等の苗の販売額につきましては、9月末まで続いた猛暑などの影響により、生産本数は思わしくなかったものの、販売額は1億1,397万2,313円と、前期に比べて0.2%の増となり、ほぼ前年並みの実績となっております。事業費用につきましては、製造原価等の削減に努めた結果、6,366万3,859円と、ほぼ前年並みとなっており、一般管理費につきましては4,849万5,478円で、これらの結果、当期の経常利益額は185万1,509円の黒字となり、最終的には314万582円の当期純利益を計上いたしております。
 売り上げ増減の要因でございますが、販売本数については、前年に比較して2.2%の増加となっておりますが、販売額では花きの販売額が前年に比較して13.1%減少したものの、トマト、ナス、キュウリ苗などの販売が好調に推移したことで、前年の売り上げをわずかに上回ることができました。
 次に16ページ、貸借対照表でございますが、上段の資産の部、固定資産建物の欄をごらんいただきたいと思います。前年に比べ249万4,923円の増となっております。これは、中田種苗供給センターの建物等の無償譲渡を受けておりますが、そのうち管理棟の耐用年数が残っておりますので、その未償却の価格を計上したものでございます。
 次に、下段の純資産の部、株主資本の株主資本の欄をごらんいただきたいと思います。施設整備費積立金が200万円の増となっております。これは、将来の施設の整備に備え、積み立てをしたものであります。自己株式につきましては、180万円の減額となっております。これは市から20株100万円、みやぎ登米農業協同組合から16株80万円の株式を取得したことによるものでございます。株式取得後の出資比率につきましては、登米市47.9%、みやぎ登米農業協同組合46.3%、なかだ農業開発公社5.8%となっております。資本金3,130万円に対しまして、利益剰余金等を加えた株主資本計が5,122万8,266円となりまして、累積の資本を確保いたしております。
 次に17ページ、損益計算書をごらんいただきたいと思います。事業収益の受託受入金につきましては、指定管理料になりますが、平成24年度までは中田種苗供給センターの指定管理者となっておりましたが、平成25年度からは施設の譲渡を受けた独自経営となっておりますので、ゼロとなっております。
 18ページ、特別利益補助金収入の欄をごらんください。249万4,923円、これは貸借対照表の資産の部、固定資産、建物でご説明申し上げましたように、譲渡を受けました建物の未償却の価格を収入としたものでございます。一番下の欄に、税引き後の当期純利益が314万582円となっておりまして、前期と比較いたしまして140万5,517円の増となっております。
 説明は以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 1点だけ、これも参考でいいです。
 それで、19期、20期と比べて21期の農薬費が倍になっているんですね。それで、これは何か病気とか、そういった栽培上何か問題が起きて、そういった農薬費が倍のこの使うようになったのか、その辺を参考にお願いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) その原因、要因については今確認をしないとわかりませんので、後ほどお知らせいたします。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 確認させてください。
 この件は来年からは報告ということはなくなるわけですね。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 本報告につきましては、法の規定によって資本金等の2分の1以上出資というふうなことでございますので、議会への報告については、来年度はなしというふうなことで理解お願いします。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これで、報告第14号 株式会社なかだ農業開発公社の経営状況についてを終わります。
 日程第12、承認第1号 横手市及び登米市が設置する公の施設の相互利用に関する協議に係る専決処分の報告並びにその承認を求めることについてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、承認第1号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は横手市及び登米市が設置する公の施設を相互利用するに当たり、地方自治法第244条の3第2項の規定により、横手市及び登米市が設置する保育所を相互利用に関する協議について、同法第179条第1項の規定により専決処分をしたものであり、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。
 詳細につきましては、福祉事務所長から説明させますので、ご審議を賜り、ご承認くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) それでは、私から承認第1号 横手市及び登米市が設置する公の施設の相互利用に関する協議に係る専決処分の報告並びにその承認を求めることについて、ご説明を申し上げます。
 議案書につきましては、14ページでございます。専決処分書につきましては、15ページ、16ページでございます。今回の専決処分につきましては、横手市から登米市内に嫁いでおりました方が第2子を里帰り出産をすることから、第1子を横手市内の保育所、15ページの横手市の登米市が利用する施設の一覧表がありますが、里見保育所への入所希望があったことから、横手市及び登米市が設置する公立保育施設の相互利用に関する協議が整い、専決処分をさせていただいたものでございます。なお、出産予定日は9月中旬となっており、保育所の利用期間は8月4日から10月30日までの利用予定となっております。利用させる施設、利用する施設については、15ページの表のとおりでございます。利用につきましては、関係法令並びに市の例規に定めるところによるものとし、費用負担につきましては、保育の実施を委託する市が基準で定める金額を負担いたします。
 説明は以上でございます。よろしくご承認くださいますようお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。ただいま議題となっています承認第1号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、承認第1号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから承認第1号を採決します。
 お諮りします。本案は承認することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、承認第1号 横手市及び登米市が設置する公の施設の相互利用に関する協議に係る専決処分の報告並びにその承認を求めることについては、承認することに決定しました。
 日程第13、議案第109号 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第109号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律が平成25年12月13日に交付され、平成26年10月1日から施行されることに伴い、関係条例の整理を行うため、条例を制定するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) それでは、議案第109号 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてご説明を申し上げます。
 議案書につきましては、17ページでございます。提案理由書につきましては、4ページ、それから新旧対照表につきましては7、8、9のページでございます。ごらんをいただきたいと思います。
 本案につきましては、中国残留邦人等の永住帰国する前からの配偶者に対する支援金制度を新たに創設するということで、中国在留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部が改正されまして、この法律の題名がことしの10月1日から変更されることに伴いまして、その法律を引用しております関係条例の改正を行うというものでございます。
 新旧対照表の7ページをごらんいただきたいと思いますけれども、ここに新旧対照で、現行の法律名、それから改正案の法律名、ここに併記してございます。これまでは、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」というものでありましたが、10月1日からは「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」というふうに法律名が変更になるものでございます。それに伴いまして、今回の議案書にございますように、3つの条例を改正いたします。それぞれ第1条から第3条まで条立てしてございますけれども、第1条では、登米市母子父子家庭医療費の助成に関する条例。それから、第2条といたしましては、登米市心身障害者医療費の助成に関する条例、及び第3条といたしまして、登米市営住宅条例、この3条例の改正を行うというものでございます。
 ちなみに、今回の法改正の概要を簡単にお話をいたしますと、中国残留邦人の方々への支援につきましては、これまで老齢基礎年金の満額支給並びに老齢基礎年金を補完する支援給付が行われてきたところであります。しかし、中国残留邦人等が亡くなった後は、その配偶者に対する老齢基礎年金の支給はありませんで、支援給付のみということで、この内容等については生活保護と同程度ということになってございますが、そういった関係で日本での生活が困難となるということで、これまでの支援給付に加えまして、新たに配偶者支援金、これは老齢基礎年金の3分の2ということでございますが、それを支給するという制度が創設されたというものでございます。
 説明は以上でございます。ご審議賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。ただいま議題となっています議案第109号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第109号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第109号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第109号 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
 ここで10分間の休憩をいたします。
          休憩 午後2時59分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時08分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第14、議案第110号 登米市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、日程第15、議案第111号 登米市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、日程第16、議案第112号 登米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての3議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第110号から112号までにつきまして、提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、児童福祉法第34条の16第1項の規定により、本市が認可する家庭的保育事業等における設備及び運営に関する基準を定めるため、また、子ども・子育て支援法第34条第3項及び第46条第3項の規定により、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため、児童福祉法第34条の8の2第1項の規定により、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、各条例を制定するものであります。
 詳細につきましては、福祉事務所長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 一括して議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) それでは、私のほうから3つの条例につきましてご説明申し上げます。
 初めに、説明に入る前に説明の時間が長引くことをお許しいただきたいと思います。
 それでは、ご説明申し上げます。
 議案第110号 登米市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例並びに議案第112号 登米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、児童福祉法の一部改正、議案第111号 登米市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例につきましては、新たに制定された子ども・子育て支援法に基づき、省令で定める基準に従い制定するもので、国が示す従うべく基準はそのとおりに、参酌基準は同様の内容としたところでございます。
 それでは、説明に入りますが、説明の資料につきましては、本日ご配布申し上げました第3回定例会資料別冊6、議案第110号から112号関係、それから定例会資料別冊2をお手元のほうに準備をいただきたいと思います。
 それでは、初めに定例会資料別冊6の資料をもとにご説明申し上げます。議案第110号 登米市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでございます。1の条例の制定についてでございます。家庭的保育事業等につきましては、子ども・子育て支援新制度では、市町村による認可事業として、児童福祉法に位置づけられ、児童福祉法第34条の16第1項の規定により、市町村は家庭的保育事業等の設備及び運営について条例で基準を定めなければならない。この場合において、その基準は児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な保育の水準を確保するものでなければならないと規定されたことから、条例を制定するものでございます。
 2の基準を定める設備及び運営の内容については、1)から18)の条項の中に基準を定めておりますので、5のほうでその内容についてはご説明申し上げます。
 3の関係する省令については記載のとおりです。
 4の基準の類型について、条例の基準を定めるに当たり、基準の類型は次のように定められております。
 2ページをお願いいたします。従うべき基準、内容については省令で定める基準に従い、必ず適合しなければならない基準でございます。本条例におきましては、設備、面積基準、保育従事者、保育時間、保育内容、経過措置等が従うべき基準とされております。
 次に、参酌すべき基準につきましては、省令で定める基準を十分参照した上で、実情に応じて許容される範囲で基準で定めるということでございます。本条例につきましては、その他設備、運営基準等につきまして参酌を利用しております。
 続きまして、5の設備及び運営の内容でございます。先ほど18項目をこの5の中にお示ししているところでございます。初めに、家庭的保育事業等の一般原則第6条関係でございます。この内容につきましては、家庭的保育事業等は、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行うということで規定を定めております。
 第8条衛生管理等、第15条等につきましては、ごらんの内容で定めているところでございます。
 食事の提供、第16条関係でございます。利用乳幼児に食事を提供するときは、家庭的保育事業所内で調理する方法により行うことと規定しております。
 ただし、17条で一定の要件を満たせば、この以外でも調理ができるということで定めております。
 内部の規定、第19条関係でございます。事業の運営についての重要事項に関する規定を定めることを規定しております。家庭的保育事業の設備の基準、23条関係、家庭的保育事業の職員、24条関係につきましては、ごらんのとおりでございます。
 次に、小規模保育事業A型の設備の基準、29条関係でございます。この29条では、乳幼児室またはほふく室の面積、1人当たりの面積等を規定している条項でございます。
 次に、小規模保育事業A型の職員、30条関係でございますけれども、保育士の配置等についての基準でございます。保育士の数は児童おおむね3人につき1人、満1歳以上3歳に満たない幼児おおむね6人に1人、満3歳以上満4歳に満たない児童おおむね20人に1人、満4歳以上の児童おおむね30人につき1人として、その合計に1を加えた数以上であることというふうに定めております。
 次に、小規模事業B型の職員、32条関係でございます。保育士の数についてはA型と同じでございます。・(中ポジ)の3つめ、配置基準を満たす職員については、これまでもご説明申し上げてきましたけれども、2分の1以上を保育士資格を有する者として定めております。
 次に、小規模保育C型の設備の基準、小規模保育C型の職員については、ごらんのとおりでございます。34条、35条関係でございます。
 次に、4ページでございます。居宅訪問型保育事業の職員、事業所内保育事業の利用定員の設定、事業所内保育事業の設備の基準につきまして、40条、43条、44条関係でございますけれども、ごらんの内容でございますので、お目通しいただきたいと思います。
 保育所型事業所内保育事業の職員、45条関係につきましては、基準等は小規保育A型で説明した内容と同様の内容となっております。
 次に、小規模型事業所内保育事業の職員、48条関係でございますけれども、これにつきましても、小規模事業B型と同様の職員配置基準となっておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 各種事業の経過措置、附則関係でございます。内容はごらんのとおりでございますので、お目通しいただきたいと思います。
 次に、6ページ、7ページをごらんいただきたいと思います。本条例の各条項ごとの基準の類型を一覧表としたものでございます。6ページ、7ページ、8ページ、従うべき基準が35条項、参酌基準が15条項として作成しております。お目通しいただきたいと思います。
 次に、9ページをお願いいたします。議案第111号関係、登米市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてでございます。
 1の条例の制定について、現在の保育所・幼稚園に加え、新たに地域型保育事業が創設され、施設事業者からの申請に基づき、市町村が対象施設事業としての確認し、給付による財政支援の対象とする確認制度が始まることから、その運営基準について子ども・子育て支援法第34条第2項及び法第46条第2項の規定により条例を制定するものでございます。
 2の基準を定める設備及び運営の内容でございます。この部分については、5のほうで説明申し上げます。
 3の関係する省令については、ごらんのとおりですので、お目通しいただきたいと思います。
 4の基準の類型につきましては、従うべき基準につきましては、本条例の中では設備、面積基準、保育従事者、保育時間、保育内容、経過措置等が従うべき基準として定めております。参酌すべき基準につきましては、その他設備、運営基準等でございます。
 10ページ、11ページをお願いいたします。5設備及び運営の内容でございます。3条関係の一般原則でございます。この部分についてはごらんいただきたいと思います。
 4条の利用定員でございます。教育保育、これは現在の教育は幼稚園、保育はそのとおり保育です。20人以上とする。地域型保育につきましては、小規模A及びBは6人以上19人以下とするということでございます。そのほかについては、お目通しをいただきたいと思います。
 次に、内容及び手続の説明及び同意、第5条関係でございます。教育、保育の提供の開始に当たり、保護者に対し事前の説明及び同意を得ることということで定めております。
 次に、利用申し込みに対する正当な理由のない提供拒否の禁止等、第6条関係でございます。この分については、お目通しいただきたいと思います。
 あっせん、調整及び要請に対する協力、第7条関係でございます。市町村が行うあっせん及び要請に対し、協力しなければならないことと定めております。
 それから、15条、20条、22条、30条関係につきましては、ごらんの内容となっておりますので、お目通しをいただきたいと思います。
 次に、12ページ、13ページをお願いいたします。前条と同じように、各条項ごとに基準の類型を一覧表にしたものでございます。この条項につきましては、従うべく基準につきましては27条項、参酌につきましては26条項となっております。
 次に、15ページをお願いいたします。議案第112号 登米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでございます。
 1の条例の制定についてでございます。子ども・子育て関連3法の1つである、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、児童福祉法の一部が改正され、同法第34条の8の2第1項の規定により、市町村が放課後児童健全育成事業の設備及び運営について基準を条例で定めることになりました。
 2の基準を定める設備及び運営の内容につきましては、16ページで説明申し上げます。関係する省令については、ごらんのとおりでございます。
 4の基準類型につきましては、従うべき基準、この条項では職員の関係でございます。参酌すべき基準につきましては、開所時間及び日数、その他設備運営基準等でございます。
 16ページをお願いいたします。5のこの部分につきましては、独自基準の概要について説明いたします。
 17ページの条例の各条項ごとの基準の類型の中に、第10条関係17ページでございます。10条の職員の関係でございます。第10条関係で参酌すべき事項といたしまして、10条の第4項が参酌すべきということでございます。
 16ページの5の内容説明について、ごらんいただきたいと思います。上段の職員の項目でございます。登米市の独自基準の概要といたしまして、国の基準では一定の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下とされております。本市の独自基準といたしまして、1の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね30人以下とするというように定めております。独自基準を定める理由等でございます。現在、登米市の放課後児童クラブ運営基準において、指導員の数は児童クラブ登録人数30人未満で、2人以上という基準になっておりますが、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第4条第2項において、最低基準を超えて設備を有し、または運営をしている放課後児童健全育成事業者においては、最低基準を理由として、その設備または運営を低下させてはならないと定められております。現在の登米市の基準から国が示した基準40人以下に合わせることにより、運営の質の低下が想定されることから、今回おおむね30人以下としたものでございます。
 続きまして、6の設備及び運営の内容でございます。放課後児童健全育成事業の一般的原則5条関係、非常災害対策6条関係についてはごらんのとおりでございます。
 設備の基準等につきましては、放課後児童クラブの遊び、生活の場等の面積等について、児童1人の面積等について定めたものでございます。
 運営規定、開所時間につきましては、事業所ごとに運営している重要事項に関する運営規定を定めること。それから、開所時間及び日数につきましては、小学校の授業の休日につきましては、1日につき8時間以上、小学校の授業の休日以外の日につきましては、1日3時間以上、開所日数につきましては1年につき250日以上を原則とするということで定めております。
 それでは、大変申しわけございません。条例全体の説明に移らせていただきます。第3回定例会資料別紙2の11ページをお願いいたします。
 それでは、各条項に沿いまして、簡単に説明を申し上げます。第1章総則第1条の趣旨でございますが、家庭的保育事業につきましては、先ほど説明申し上げましたとおり、児童福祉法に位置づけられ、市町村は家庭的保育事業の設備及び運営について条例で基準を定めなければならないということでございます。
 第2条では、条例において使用する用語の定義を規定しております。
 第3条では、最低基準の目的。
 12ページでありますけれども、第4条では最低基準の向上。
 第5条では、事業者は常にその設備及び運営について向上させる等の義務を規定しております。
 次に、第6条では、事業の一般的原則、先ほど資料で説明したとおりでございます。
 第7条では、本事業等については、原則的に3歳未満児を対象に保育する施設であり、卒業後の満3歳以上の児童に対して、継続的に必要な教育、保育を提供しなければならないという観点から、連携施設の確保及び連携内容について規定しているものでございます。
 続いて、第8条関係でございます。14ページでございます。非常災害対策について。
 第9条では、事業に従事する職員の一般定要件について、第10条では職員の事業に必要な知識及び技能の向上等。
 第11条、15ページになりますけれども、11条では社会福祉施設等を合わせて設置するときの設備及び職員の基準を規定しております。
 次に、16ページ、第12条では、利用乳幼児を平等に取り扱う原則、13条では、虐待等の禁止、14条では、懲戒に係る権限の乱用禁止を規定しております。
 次に、17ページの15条関係でございます。利用乳幼児が使用する設備、食器等、飲用水について、衛生的な管理について。
 第16条では、利用乳幼児に対する食事の提供について。
 第17条関係でございますけれども、18ページになります。17条では食事の提供の特例。
 18条では、利用乳幼児及び調理業務に係る職員の健康診断について規定しております。
 第19条、20ページになります。第19条では、重要事項に関する運営規定、第20条では、事業所に備えておかなければならない帳簿について規定しています。
 21ページの第21条では、秘密保持等、22条では、苦情への対応について規定しております。
 次に、第2章家庭的保育事業ということで、22ページでございます。23条では、家庭的保育事業を行う場所及び設備の基準につきまして、先ほど別紙6のほうで説明した内容でございます。
 第24条では、職員配置に関する基準、第25条では、保育時間等、第26条では、保育内容を、第27条では、保育者との連携について規定しております。
 続きまして、24ページの小規模保育事業についてでございます。第28条では、小規模保育事業所の区分について、A型、B型、C型の3種型について規定しております。本条については、各区分ごとに職員数、それから職員の資格要件、面積等が異なり、従うべき基準とされていることから、先ほど説明申し上げましたとおり、省令の基準のとおり定めているものでございます。
 小規模保育事業A型について、29条関係でございます。24ページでございます。小規模保育事業A型の設備の基準。
 30条では、保育士等の職員の配置について、先ほどご説明した内容でございます。31条、準用では、保育時間及び保育内容及び保育者との連絡について、家庭的保育事業の関係条文を準用することを規定しております。
 次に、第32条関係でございます。32条につきましては、28ページでございます。小規模保育B型の保育士等の職員配置につきまして、先ほどご説明したとおりでございます。
 33条では、小規模保育事業B型について、保育時間及び保育内容及び保育者との連絡及び設備基準について、家庭的保育事業の関係条文を準用することを規定しております。
 次に、小規模保育C型でございます。ページ数29ページでございます。34条では、小規模保育事業Cの設備の基準。
 それから、第35条では保育士等の職員配置について、先ほど説明した資料のとおりでございます。
 第36条では、利用定員を。
 30ページになりますけれども、第37条関係につきましては、保育時間、保育内容及び保育者との連絡について、家庭的保育事業の関係条文を準用することを規定しております。
 続きまして、第4章の居宅訪問型保育事業についてでございます。30ページの下段になります。第38条では、居宅訪問型保育事業の保育の提供について。
 第39条では、居宅訪問型保育事業を行う事業所の設備及び備品等について。
 第40条では、職員の配置について規定しております。
 次に、32ページからでございます。第41条では、障害及び疾病等状況に応じ専門的な支援を受けられるよう連携施設の確保。
 第42条では、保育時間及び保育内容及び保護者との連絡について、家庭的保育事業の関係条文を準用することを規定しております。
 次に、事業所内保育事業でございます。32ページの下段になります。第43条では、事業所内保育事業の利用定員の設定について。
 第44条では、事業所内保育事業の中でも定員が20人以上の保育型の設備運営基準を。
 第45条では、職員配置基準。
 第46条では、連携施設に関する特例を。34ページ、35ページ、36ページでございます。
 37ページの第47条では、時間等を定めているところでございます。
 次に、48条関係でございます。事業所内保育事業の中でも、定員が19人以下の小規模型の職員の配置についてでございます。先ほど説明した内容でございます。
 第49条では、保育時間及び保育内容及び保育者との連携については、連絡については、家庭的保育事業の関係条文を、設備運営基準につきましては、小規模保育事業A型の関係条文を準用すると規定しております。
 次に、38ページでございます。第50条では、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準は、市町村による認可事業として児童福祉法に位置づけられたことから、その認可を実施するため必要に応じて別に定められる委任について規定しております。
 次に、39ページから40ページにつきましては、附則関係でございます。
 続きまして、議案第111号、41ページからでございます。議案第111号 登米市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてでございます。議案書につきましては、38ページからでございます。それでは、引き続き別冊2の資料41ページからご説明申し上げます。
 第1条の趣旨でございます。現在の保育所、幼稚園に加え、新たに特定地域保育事業が創設され、施設・事業者からの申請に基づき、市町村が対象施設事業として確認し、給付による財政支援の対象とする確認制度が始まることから、その運営基準について、子ども・子育て支援法第34条第2項及び法第46条第2項の規定により条例を制定するものでございます。
 第2条では、条例に使用する用語の定義を規定しております。
 続きまして、42ページ以降でございます。第3条では、事業者の一般的原則を規定しております。
 43ページになりますけれども、第4条では、特定保育施設の区分に応じ、利用定員を定めております。
 第5条では、施設及び事業者が教育・保育の提供の開始に当たり、保護者に対し事前の説明及び同意を得ること。
 44ページになります。第6条では、教育・保育施設が利用の申し込みを受けたときは、正当な理由なく提供を拒否することの禁止等について規定しております。
 46ページでございます。第7条では、特定教育・保育施設の設置者は市町村が行うあっせん及び要請に対し協力しなければならないこと。
 第8条では、受給資格等の確認。
 第9条では、支給認定の申請に係る援助について。
 第10条につきましては、心身の状況等の把握について。
 48ページでございますけれども、第11条では、小学校との綿密な連携について。
 第12条では、特定教育、保育を提供した際に記録することについて規定しております。
 第13条では、利用者負担額等の受領について。
 50ページでございます。第14条では、施設型給付費等の額に係る公表等について、規定をしております。
 第15条では、特定教育・保育の取扱方針。
 51ページになりますけれども、第16条では、特定教育・保育に関する評価等について規定をしております。
 52ページでございますけれども、第17条では、相談及び助言等について。
 第18条では、緊急時等に必要な措置を講じなければならないことについて規定しております。
 次に、第19条でございますけれども、支給認定保護者に関する市への通知について規定しております。
 53ページになります。第20条では、職員数、緊急時の対応などの運営規定について。
 54ページになりますけれども、第21条では、職員の勤務体制の確保等について。
 第22条では、利用定員の遵守について。
 第23条では、施設の見やすい場所に運営規定等の重要事項の掲示について。
 第24条では、平等に取り扱う原則。
 第25条では、虐待等の禁止を。
 第26条では、懲戒に係る権限の乱用禁止。
 56ページになりますけれども、第27条では、職員の秘密保持等を。
 第28条では、保育の内容に関する情報の提供等について規定しております。
 次に、57ページの29条では。特定教育・保育施設の利益供与等の禁止について。
 第30条では、苦情解決。第31条では、地域との連携。
 58ページになります。第32条では、事故発生の防止、発生時の対応について規定しております。
 59ページの第33条につきましては、会計区分について。
 第34条では、特定教育・保育施設は、職員、設備及び会計に関する諸帳簿の整備。
 第35条では、特別利用保育を場合の基準について。
 第36条では、特別利用教育を提供する場合の基準について規定しております。
 次に、60ページでございますけれども、第3章特定地域保育事業の運営に関する基準でございます。
 第37条では、特定地域保育事業のうち、家庭的保育事業、小規模保育事業、A、B、C型、居宅訪問型保育事業についての利用定員を規定しております。本条については、従うべき基準とされており、内閣府の基準のとおり定めたものでございます。
 次に、62ページでございます。第38条では、特定地域型保育の提供の開始に際し、利用申込者の同意を得なければならないことについて。
 第39条では、正当な理由のない提供拒否の禁止等について。
 第40条では、市町村が行うあっせん、調整及び要請に対する協力について規定しております。
 次に、64ページでございます。第41条では、心身の状況等の把握。
 第42条では、特定教育・保育施設等との連携を規定しております。
 65ページからでございます。第43条につきましては、利用者負担額等の受領について。
 67ページになりますけれども、第44条では特定地域保育の取り扱い指針に基づいて実施することを規定しております。
 68ページでございます。第45条につきましては、特定地域型保育に関する評価等について。
 第46条では、定めなければならない運営規定について。
 第47条では、勤務体制の確保等。
 69ページになりますけれども、第48条では、定員の遵守を規定しております。
 70ページになります。第49条では、職員、設備及び会計に関する諸記録の整備。
 第50条では、特定地域型保育事業の受給資格等の運営に関する基準について準用することを規定しております。
 71ページでございます。第51条では、特定利用地域型保育の基準について。
 第52条では、特定利用地域型保育の基準について。
 第53条では、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関し必要な事項については、市長が定めることを規定しているところでございます。
 次に、72ページから73、74ページにつきましては、附則ということでございます。これにつきましては、各条項の経過措置等を定めたところでございます。
 続きまして、議案第112号、75ページからでございます。登米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでございます。
 議案書につきましては、59ページからでございます。引き続き75ページから説明申し上げます。第1条の趣旨でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、児童福祉法の一部が改正され、市町村は放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならないと規定されたことから、条例を制定するものでございます。
 第2条では、本条で定める基準を最低基準として、その目的を規定しております。
 第3条では、最低基準の向上。
 第4条では、放課後児童健全育成事業は常にその設備運営について向上させる義務を負うことを規定しております。
 第5条では、放課後児童健全育成事業の一般原則。
 第6条では、非常災害対策。
 第7条では、職員の一般的要件。
 第8条では、支援に従事する職員の知識及び技能の向上を規定しているところでございます。
 飛びましたけれども、78ページでございます。第9条放課後健全育成事業所の設備基準を、第10条では、放課後児童健全育成事業に従事する支援員の配置人数及び資格要件並びに支援の単位の適正規模について規定しております。この部分が、先ほど申し上げました40人を30人としているところでございます。
 第10条の第4項で、その部分については40人を30人と定めております。
 第11条では、利用者を平等に取り扱う原則。
 次に、80ページでございます。第11条では、利用者を平等に取り扱う原則。
 第12条では、虐待等の禁止。
 第13条では、利用者が利用する設備、食器等、飲用水について衛生管理について。
 第14条では、運営規定を定めておかなければならないことを。
 第15条では、備えておかなければならない帳簿について。
 82ページになります。第16条については、秘密の保持。
 第17条では、苦情への対応について規定しております。
 第18条では、開所時間について。小学校の授業の充実に実施する場合については、1日8時間、休日以外の日については、1日3時間、先ほどご説明した内容でございます。
 第19条、第20条では、保護者、利用者の通学する小学校と関係機関との連絡について。
 第21条では、事故発生時の対応について規定しているところでございます。
 附則では、第1項では、施行期日等、それから第2項では、職員の経過措置について定めているところでございます。
 大変説明が長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくご審議いただき、ご決定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから一括して質疑を行います。質疑はありませんか。5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 長い条例なんで、ちょっとあれなんですけれども、一般質問でやったんで、その足りない、またわからない点が何点かあるので伺います。
 まず、110号の別冊2でちょっと見てみると、17ページの第16条に、家庭的保育事業のその食事についての条項があります。3には、食事は前項の規定によるほか、食品の種類ってあって、乳幼児の嗜好を考慮したものでなければならないとか、次のページの5には、家庭定期保育所事業者等は、乳幼児の健康な生活の基本としてと、こういう努めなければならない条項があるんですけれども、そういう規定がありながら、次の17条の食事の提供、先ほどは一定の要件を満たすものだということで説明がありましたけれども、食事の提供の特例として外部搬入を認めるという規定もあります。私はこの辺がちょっと心配で、そもそもこの家庭保育を受ける子供たちはゼロ歳、1歳、2歳の本当に3歳未満の小さな子供たちです。その保育です。そして、その時期の幼児の発達とか、味覚とか、嗅覚、そういう五感の発達を促す保育なんですけれども、その保育の根幹をゆがめるものにならないかと、私は思います。やはりその施設で、園なり、保育園、幼稚園なり、施設で調理して、調理員や調理室を設置すべきじゃないかなって、強く思います。その点と。
 それから、第23条の子供の、22ページの面積なんですけれども、3.3平方メートル。一般質問でも、仙台市4.3と言いましたけれども、後で見たら5平方メートル、仙台は上乗せしてやっています。それから、B型保育についても3分の2って上乗せしていますけれども、その辺は考えはないのかどうか。
 それから、111号の中では、45ページに利用申し込みに対する不当な理由のない提供拒否の禁止とあります。特定教育・保育施設は、支給認定保護者からの利用申し込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならないとして、そして前段には、子供は市が受けた特定施設で保育を受けることができるという前段がある中で、3には、この保育の程度によって、保育を受ける必要性が高いと認められる認定子どもを優先的にできるよう選考するとなる。ここで、選考するということは、例えば親が、保護者が希望してもその施設に入れない、そういうことも起こるんじゃないかなと思います。また、子ども・子育て支援法には、定員でもちろん定員超過になったら、公式なそういう選定は必要なんでしょうけれども、特別な子供と状況とか、そういう事業者の受け入れが、能力、設備とかで整わない場合は受入態勢しなくてもいいみたいな、ちょっと、そういう例えばあと保育料の滞納している子供とか。また、障害児が申し込んだときに、その対応、職員とかとれない場合も予想されます。本当にこれが、義務が、禁止の事項が効力が発揮されるのか、その辺を心配です。
 それから、もう一つだけ、あと2つですね。利用者負担です。第111号の上乗せ、49ページの第13条ですね。その中に3について、上乗せ調整、徴収することができると規定されていますけれども、利用者負担で認定こども園のほうは保育料以外の上乗せ徴収を4にしていますけれども、こっちの特定の保育施設でも保育料以外の負担は保護者にとっては大きな負担に、重くなるんじゃないかと思います。また、保護者の所得によって、子供の受ける保育を決められてしまって、所得格差で、その子供の保育格差とか、平等性ってそういうことにつながって、この上乗せ徴収は認めるべきではないのかなと思うんですけれども、その辺のお考え。
 それからもう一つ、学童クラブです。学童クラブ、ちょっと最後に時間なくて聞き忘れたんで、先ほどの説明で子供の人数、これは第10条の4に30人、国は40人にしているけれども、30人にするって、質の低下が想定されることからっていう説明がありましたけれども、今度の案では、6年生も対象に引き上げて、実際やってみないとわかりませんけれども、本当に30人超えないのかなと思います。現在でも30人超えてやっている、運営しているところはあると思うので、その超えた分はどうした対応をするのか。それから、子供教室との位置づけを聞きましたけれども、まだそこまで行っていない状況、登米市の状況もあるんですけれども、将来的にこの放課後子ども教室と、児童館と、子ども教室の位置づけは一緒のものになるという考えかと思うんですけれども、その辺でどういうふうに進めていくか。これは教育長に、子ども教室の点は教育委員会なので、教育長のほうからちょっとお聞きします。すみません、いっぱいありますけれども。
議長(田口久義君) 答弁は休憩後といたし、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後2時59分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時08分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) それでは、私のほうから質問のあった1点目と、5点目について回答させていただきます。2点目、3点目、4点目については、子育て支援課長のほうから説明申し上げます。
 1点目の食事の提供でございます。
 条文の中では、原則的にやはりその施設内で調理するということで定めております。ただ、次の条で、議員がお話しのとおり、ある一定の要件を備えておけば、その外での調理もできるという条項を定めているわけでございます。議員ご指摘の中身につきましては、できる限り整備の段階で、その事業所内での調理を原則に行政指導等を行いないながら、その施設内で調理できるような方向に誘導していきたいと思います。
 それから、5点目の30人から40人ということで、6年生まで、今回拡大したわけでございますけれども、現在、その定員等を把握しておりますので、登録者人数の予想を立てて、見込みを立てているところでございます。不足部分については、先般、学校の校長会の中で、学校の空き教室等の利用についてもお願いをしているところでございます。また、具体的に、現在各学校を回りまして、その定員が確保できない部分について、その空き教室を利用して、今回の新制度の児童クラブを開設したいということで準備を進めているところでございます。
議長(田口久義君) 子育て支援課長、西條利光君。
子育て支援課長(西條利光君) 面積については、仙台市並みということでの話だったと思いますので、現在、家庭的保育施設については、その現在の保育所の基準が3.3平米となっております。失礼しました。乳児で1.65、2歳以上ですと1.98、ほふく室は3.3ということで、この基準は小規模事業でもその保育所の基準を当てはめておりますので、仙台市ということにはいきませんが、保育所と同等の施設面積を確保しているということで、ご理解いただきたいと思います。
 次に、提供拒否といいますか、それはできないことになっております。できないことで、今回条例を定めております。それで、例外的に、正当な理由ということで、その応諾に対しての拒否ではないんですけれども、応諾できないというケースが、定員に空きがない場合、定員を上回る利用の申し込みがあると。あとは特別な事由ということで、集団生活になじまないとか、そういうことで、応諾義務がありますが、その中で正当な理由ということで、ただいまお話したようなことがあれば、そこをあとは市のほうであっせんしていくということになります。
 あとは選考でございますが、選考については、その定員を超えたというときに発生するわけなんですけれども、その選考の方法、ルールについては事前に保護者の方にお知らせした形でのことになりますので、その公平性は保たれるというふうに、この制度の中では考えております。
 次に、利用者負担の考え方は、特定教育保育の質の向上を図る上で、特に必要ということで、学用品等の購入費を上乗せして徴収することができるということでございます。さらに、その実費徴収については、園児の服とか、あとは送迎のバス代とか、そういうものについても実費徴収できますということでなっております。ただ、実施する場合は、その書面で理由を明らかにして実施する必要があるということでございます。保護者のご了解の上での作業になるということでございます。さらに領収書を発行するとか、そういうことで、厳格な取り扱いをしたいということを考えております。
 以上でよろしいでしょうか。
議長(田口久義君) 全部答弁になりましたか。社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 放課後児童クラブと、それから放課後子ども教室の今後の考え方についてのお尋ねでございますが、今回の3つの条例のもともとの背景にございます、いわゆる働く世代の方々が子供さん方を安心して預けられて、安心安全な施設で子供さんたちが過ごせる選択肢をふやすということが一番大きな眼目になっているわけでございますが、この放課後児童対策についても、当然就学前の子供さん方は6時半なり、延長保育をやっているところだと7時までやっているところもございますが、そういう時間まで預かっていただけるのに、小学校になった途端に、都市部では放課後児童クラブで6時までとかというところがあって、それがいわゆる共働き家庭の小1の壁というふうに言われております。それらを解消するために、放課後児童クラブということで、いわゆる留守家庭対策ということで、放課後児童クラブが始まっているんですけれども、それらも含めてやはり共通するのは親の方々が安心して子供を預けられて、安心して働けるというような環境づくりのためでございますので、片方の、今文科相の補助でやってございます放課後子ども教室につきましても、基本的には放課後の子供の居場所づくりということで始まってございます。内閣府で出しております今後の考え方については、限りなく先ほど申し上げました保護者から見れば子供さん方の放課後の安心した居場所づくりということで、共通した活動内容にしていきたいというようなことで考えておりますので、制度設計についてもございますし、それから放課後児童クラブのほうの人数のいわゆる対象学年がふえることでの動向もございまして、今後27年度までは放課後子供プランのほうの補助のほうも残る予定なものですから、1年かけて一体化の方向で考えていきたいということでございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 食事については原則そういう方向でやりたいというので、ぜひそういう方針でやっていただきたいと思います。
 それから、先ほど保育士の資格についてなかったので、後でもう一つ答弁をお願いしたんですけれども、そのことと合わせて、面積は今の現在の保育所の基準に合わせていると言いましたけれども、なかなか現場の保育施設は本当に寝るところも、食べるところもみんな一緒のところが多いんですよね、現場では。やはり寝るところ、食事するところ、あわてて食事した後に急いで片づけて、子供を寝せる。だから、今の設置基準というのは、かなり狭いところが多いと思います。だから、この辺はよく考えてもらって、広めるような配置していただきたいなと思いますし、それから、「正当な理由のない拒否の禁止は大丈夫と思う」と言いましたけれども、やはり私は、先ほど言ったような件は、例の場合は出てくるんじゃないかなと、私、思うので、その辺も十分検討必要じゃないかなと思いますし、上乗せ徴収も、一旦ここには園児服やバス代とかなって、理解を求めるとなっていますけれども、これを1つ認めると、本当にいろいろなことが出てくるんじゃないかなと。私は保育料のほかになって、負担が重くなるということが考えられると思うので、その辺の精査もお願いしたいと思います。
 あと、最後に学童クラブなんですけれども、1年をかけてやりたいということなんですけれども、今までも私も何回も放課後子ども教室については、条件とか備品とか、全然そろっていないので、何回も質問しているんですけれども、なかなかそれが検討課題に上がってこなかった。それで、ちょっと教育長の答弁が欲しかったんですけれども、一言教育長から答弁をお願いしたいと思います。今回、志賀次長が本当に福祉の面では長年携わってきて、本当にベテランの次長が入ったので、その辺は教育委員会の中でこれから上がってくるのかなと思うんですけれども、その点では期待しているんですけれども、教育長の立場からもやっぱり一言お願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 志賀次長が答弁したとおりでございますけれども、具体的には待機児童等を含めてやはり安心して働く世代等が働けるような体制といいますか、そういったことを整えていくというふうなことになりますが、例えば学校関係でも現在行っている放課後児童クラブとか、放課後児童教室とか、いろいろある中で、空き教室等の活用等も実は大きな課題になってきております。そういったところを整備していけば、さまざまな形でそういった待機児童対策とか含めて、多くの働く世代の方々の要望にも答えることができるのではないかなというふうに思っておりますので、その辺についてはしっかりと整備はしていくというふうなことで考えております。
議長(田口久義君) 順次答弁願います。福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) まず初めに面積関係でございますけれども、これは先ほど子育て支援課長がお話ししたとおり、現在保育所で定めている面積を今回定めさせていただきました。今、議員がお話しあったような問題があるのであれば、やはりその辺はきちんと現場の施設長さん方のご意見を聞きながら、もし、その拡大が必要ということであれば、やっぱりそれはその現場を見ながら検討していかなければならないと思います。それから、拒否につきまして、先ほど障害者の関係につきましてお話があったとおり、現在やっぱり市内では、その障害児等を預ける保育所等も限定されております。そういうことについては考えられることでございますけれども、何とかその辺は民間の方々の力をお借りしながら、そういう預かりができるような体制を取り組んでいきたいなということで、考えております。
 それから、上乗せ関係でございますけれども、1件認めればいろいろな関係が出てくるということも考えられますけれども、その辺につきましても、やはり市のほうとのいろいろな報告、それから、協議がありますので、その辺で指導していきたいと思っております。
 以上でございます。
議長(田口久義君) 保育士の資格についてよろしいですか。福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 保育士資格につきましては、一般質問でもお話ししましたように、B型についてはその2分の1以上というような形で、今回の条例も制定しているところでございます。実際、きのうでしたか、おとといでしたかね、新聞にも県内での保育士不足ということも報じられております。実際、登米市内のその保育所の現場でもなかなか、やっぱり施設長さん方にお伺いすると、保育士の確保が難しいというような課題もあるようでございます。この件につきましては、先日も一般質問の中でもご答弁しましたけれども、まずは、その現在の待機児童の解消を図るということを前提に、B型については現在整備をいただいているところでございます。その中で2分の1以上ということにさせていただいておりますが、徐々にその保育士の配置、比率等も向上した時点で、やはり行政指導と申しますか、A型への誘導も考えていかなければならないということでございます。
 以上でございます。
議長(田口久義君) よろしいですか。25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) きのう常任員会で問題点を指摘し、到底認められないとしております。できるだけ完結にお話したいと思いますし、質問です。
 今回の国の子育て3法、法律化に至った背景には、少子化にもかかわらず、保育需要が年々高まっていると。したがって、国としても待機児童解消のために、量的、いわば担い手の部分を拡大はしなければならないと。しかし、できるだけコストは抑えたいと。そういう意図から、今回の法律がつくられたものであります。したがって、いわば安上がりの保育政策なんだよと、基本をまず抑えておかなければならないということであります。
 それで、先ほどの同僚議員の質問に対して、例えば保育士についても何ら国の基準を超えるものがないと。国に従うというのは、国の基準より下回ってはだめだけれども、上回る分はいいんですよと。これが従うなのであって、それを誤解するような、わかっていての説明だとは思いますが、それを前提して、じゃあ全国どうなっているのかと。もう面倒くさいから紹介します。
 これはだいたい政令市だけの資料、夕べ入ってですね。9月議会でだいたいは提案し、議会で議決になるかどうかというところで、決定ではありませんので、決定したような言い方にはならないようにしなければならないんですが、例えば札幌市、B型保育士は、小規模、2分の1でなくて、3分の2以上と。それから家庭的保育者は、研修終了の保育士と。小規模の給食は、栄養士配置で外部委託可と。せめて栄養士を配置しなさいと。仙台市、C型は給食は自園調理と。外部搬入はだめと。B型保育士は3分の2以上と。横浜市、B型保育士は3分の2以上と。相模原市、C型は保育士資格でなければだめだと。新潟市、ここは先ほどの工藤議員の質疑にもありましたように、差別的扱いを禁止するということで、性別、障害者の有無を禁止の中に入れると。条文に明記すると。さらに、食材の地産地消に努めると。努めるということですけれども、それも条文に入れると。それから、京都市、C型については、それから居宅訪問は研修終了のやっぱり保育士と。こういうことなんです。
 したがいまして、きのう委員会でも同僚議員から最後のほうに発言あったんですが、登米市らしさ1つも出ていないんでないかと、今回の条例案は。全くそのとおりだと私も感銘深く発言を聞いたわけでありますが、なぜそうした努力というのは今回全面的には行かなくても、これなら頑張れるという提案にならなかったんでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 議員の全国的な、その今回の条例の制定についてご紹介いただいたわけでございます。本市においては、まずは国の基準ということで、今回条例を定めさせていただきました。
 それから、先ほどあった登米市らしさという議員さんからのご提案については、この条例関係じゃなくて、次の子育て新計画の中で、私はそういうご意見をいただいたというような記憶に思っています。まずは、今回の条例については、国の基準を使わせていただきまして、条例をとにかく定めさせていただいたということでございます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 市長にお伺いしますけれども、なぜ保育士、いわば子供、児童福祉法の目的にあるように、正確な表現は今忘れましたが、本当に健やかに、健全にというか、保育をする責務があると。その児童福祉法に基づいて、子育て3法もつくられ、児童福祉法を骨抜きしようとする動きもあったのですが、全国的な保育関係者ならず多くの方々の声が集まって、児童福祉法第24条1項も残るということで、いわば保育士、今の保育所、保育園、認可、直営、残すということになったわけなんですね。このくらいやっぱり大事な課題なんです。専門職としての保育士を置かないで、一体どうなんだと。
 これもちょっと紹介しますが、厚生労働省の調査で、2013年度、去年ですね。保育所関係で死亡事故件数というのは、認可の場合で4件、認可外で15件と。入所児童数換算にすると、実は認可保育所、保育園に対して認可外の場合は45倍の死亡数になると。さらに今回は、ベビーシッターの部分も入っております。最近ではベビーシッターのあの悲惨な事件もありましたし、そうして例は別ですが、最近では大型バス、高速バスなどでの事故が多発をすると。これも背景には、構造改革という名での規制緩和があるんではないかと、根本的な指摘をされているように、やっぱり保育にとって大事なのは、この専門職としての保育士をきちんと配置するかどうかだとか、先ほど紹介したので、繰り返しません。さらに地産地消に努めるとか、可能な限りやっぱり市長、なくてはならなかったんじゃないでしょうか。
 これでは、地方分権、地域主権も泣いてしまうんじゃないでしょうか。最近ではある福祉課の福祉事務所の関係の方に聞いたら、「全部が条例案のひな型、国、県からおりてきているのではないと。自分たちで考えなさいという部分が結構あって、勉強しなければならないんだ」という担当者が話しておりましたけれども、私は今回の場合は全く本当に納得できないような、国のコピーということで、果たして市長、今回ならずですが、ずっと子育て支援、若者定住策、充実させようと市長が議員から出されている中で、登米市らしさ、せめてその宮城県一なり、本当に他県に誇る、これがいい機会だという位置づけでなぜ条例化に取り組まなかったんでしょうか。ということです。繰り返しはしませんので、よく考えていただいて、果たしてこれで本当に提案間違っていなかったかなという答弁をいただくとありがたいんですが。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘の内容等については、この条例案ということだけではなくて、やはりさまざまなこれからの取り組みの中に、盛り込みをするようにというような指示はしておるところであります。
 また、こういった中では、まずこの基本となるこの条例の策定に当たっては、まず現状のあり様を整理して、今回ご提案をさせていただいたというような状況でございます。そういった意味では、当然誘導的には、よりよい環境のほうに誘導するような我々としてもしっかりと指導してまいりたいというふうに考えてございますし、また、そういった状況の中で、今、やはり子育て環境の規模拡大という中で、市内の保育事業所の皆様を初め、保育士が非常に今需要がふえる状況が今見えているような状況の中で、なかなかその人員の確保が難しいというような状況もあったことから、条件としては、国の条件をまずは遵守をするというような状況で検討をしたところでございました。とは言いながら、状況等をつぶさに検察をしながら、よりよい環境づくりの状況がきちんと判断ができるというような状況であれば、そういった部分、しっかりと今後の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 保育士確保が困難だと、保育士が不足しているからだという理由を持ってきては本末転倒であります。なぜ保育士が不足しているのか。これも同僚議員からの毎回の一般質問等であるように、余りにも保育士の待遇が劣悪過ぎるという根本的なところに目を向けないで、保育士不足にかこつけて、こういう同じ保育を受ける子供さんたちが片や認可では保育士が全部担うと、一方で保育士いなくともいいという、この格差、上乗せの徴収だとか、さまざまないわば格差を持ち込むというようなことなんですが、市長、やっぱり本当にそういう表面的なことでない、この今回の条例というのは大事なんだという受けとめ方は何とかしていただけないでしょうか。言いたいことはまだまだ続けたいのでありますが、もう一度だけお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議員からご指摘をいただきました、その処遇、待遇の問題でございます。それについては、やはり今国として非常に大きな課題となっておりますのは、その子育て支援とその高齢者福祉に対する取り組みということだと思います。両方ともそういった意味では、その処遇待遇が十分とは言えない状況にあるということは、我々も承知をしているところでございます。そういった意味では、それぞれのあり様等について、しっかりと我々としても内容等の検証を今しているような状況でございます。
 ただ、我々だけでこの現状を大きく変えるというのは、今現状としてはなかなかすぐには打開策が見出しにくいというのが、我々としても非常に懸念をしているような状況でございます。さきに一般質問等でも3番議員のほうからも、さまざまその職員に対するその考え方というもの等についてもご指摘をいただいているところであります。そういった部分も含めて我々としては、例えばそういう部分に対する検証をしっかりと進めながら、取り組みを進め、まず我々がそういった姿勢を示しながら、各事業所の皆様にもそういった取り組みをぜひお願いができるような環境づくりを整えてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 前2者の専門的な質問とは違って、レベルの低いことをお聞きしますことをお許しいただきたいと思います。
 まず、膨大な説明でございまして、少なくとも私はこれを全部覚える気は全くございません。福祉事務所長の上司であります市民生活部長、また副市長、市長、そして関連いたします教育長が、最低限ここだけは覚えてぜひ理解しておきたいというところを3点ほど教えていただきたいし、さらに、それをもっと絞り込んで、私議員が、理解しなければならない条例制定のこの目指すところの精神といったものを端的に教えていただき、そしてこの条例制定によって待機児童がなくなるとか、地域の子育て支援が有効に機能するかというようなことをお聞かせいただければと思います。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) まず1点目でございますけれども、できれば上司には全条例の内容を把握していただきたいわけですけれども、それも無理ですので、担当課できちんと条例の内容を把握して、指示があればその指示のとおりきちんと説明できるような体制をとっていきたいということで答弁させていただきます。
 それから、2点目ですけれども、簡単にちょっと一言で回答申し上げれば、やはり保護者としてきちんと安心して、その保育、今回の新制度での保育の施設にきちんと預けられるような条例ということで、今回制定させていただいたところでございます。
 それから、3点目ですけれども、この条例に基づいて、施設整理がきちんとされることによって、現在の待機児童、それからこの今回の小規模の保育所だけじゃなくて、認可の保育所も整備を一体的に進めながら、待機児童の解消につながるということで考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 最後に教育長にお聞きをしたほうがいいかと思います。
 いわゆる幼稚園は定員割れしている。保育園は入れないというような現状かと思います。この条例のもとで、新しい条例のもとで、条例をつくったから必ずそうした問題が解決すると、私には思えません。課題を的確に捉えて、課題解決に向けて具代的な政策をつくっていくということが大事だと思うんですが、そのことを懸命にやろうとする覚悟があるんだかないんだかをお聞かせください。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) この条例、非常に詳細は事務所長のほうから説明があったとおりなわけですけれども、やはり基本は対象となる子供に安心安全をしっかりと提供することであろうというふうに思っておりますし、あわせて、働く世代のやはり対象となる保護者にも安心安全をしっかりと提供するという行政の責任だと思っております。そのための体制の整備なり、環境整備なりというふうなことに努めていかなくちゃならないということでございますが、子育て3法等が制定されまして、確かにこれからの登米市の幼児教育といいますか、そういったものについては、しっかり整備をしていかなければいけないということでございます。そういった意味で、議員ご指摘のいわゆる取り組みの方向性といいますか、姿勢ですけれども、これは内部でも今さまざま煮詰めておりますし、教育委員会とあとは市長部局とも連携をとりながら進めておりますので、具体にそういった姿が見えてくるといいますか、その方向性は示せるというふうなことで、その体制はしっかりとって、進めていきたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) きのう常任委員会をやりまして、私、委員長でございますけれども、時間が1時間というふうなことでなかなか十分な論議もできなかったのかなという反省はあります。
 それで、まず最初に1つお伺いしますが、きのう、きょうもですけれども、3つの条例ですけれども、この後まだ残っている保育料の徴収ですか、それからいろいろな徴収の部分があるんですが、これは12月議会に出るということでいいのかなと。まず、最初そいつから確認したいんですが。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 料金の関係でございますけれども、一般質問でも出ましたけれども、一応今検討して12月にはご報告できるようにということで検討しているところでございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 本来であれば、それらも一体的に論議できればいろいろ判断の材料にもなるはずでしたけれども、これは上のほうの部分もあるというふうなことだと思いますので、1議会おくれると。いずれにしても来年の4月に間に合わせるということですから、そういった時間的なものがあるというふうに思っていますので、その辺も今回のような急な中身でなくして、もっと時間の余裕のある提案の仕方をしていただきたいということをお願いしておきたい。
 それから、1つ実はこの子育て3法は、やっぱり何と言っても、待機児童をなくすと、こういう大きな目標があると思うんですけれども、登米市の待機児童、教育民生で調べたところ、26年度では国の基準では57人、それから個人の希望、要するにあそこでなくて嫌だというふうな部分では140と、こういう数字が出ているわけですが、実は6月の補正予算で保育所緊急整備事業で、くるみの木幼稚園、定員75名が、これに予算をつけましたね。それから、もう一つは保育の緊急確保事業でたんぽぽ保育園、つくしんぼで、19、19の38、合わせると113がふえるということです。しかも、このくるみの木保育園については、定員75ですが、将来的には90まで可能だと、こういうことにも説明がついていまして、それらをトータルすると登米市のその自己都合も含めて12名ですね。そういう計算になるんです。そうすると、この部分は当然今やっている保育所、それから幼稚園、それから民間の部分でこれを補完していくと。そしてこれからやっていくと。こういうことになろうかと思います。そういったときに、子育て支援会議等の中でも、事業者の声もいろいろ出されておりまして、その辺の部分についても、十分に考慮しながら、この中身を考えたほうがいいのではないかというふうに、やっぱり事業者は採算の合わないものはやりたくないということになりますので、どこでもそういった形になると思います。
 そういったときに、先ほどありましたように、保育士の定員を半分でいいとか、それから補助を入れればふやしてもいいというふうな話になると、どうしてもやっぱり低下を余儀なくされる部分が心配されるわけであります。そういったことを考えると、この部分も考慮に入れて、もう少しこの柔軟な発想のもとにつくってもよかったのかなと、こういうふうに思っていました。その辺も含めて、もう少し考える余地はないのかということでございまして、その辺、先ほどありましたように、子育てに対する、子供たちに対するこれからの幼児教育と、それからいろいろな部分を含めると、もう少し子供たちに手厚く、市の手が差し伸べられてもいいのではないかと、こういうふうに考えるわけでありますけれども、その辺トータル的に答弁をいただきたいなというふうに思いますけれども。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 待機児童につきましては、今、議員お話しの通りの状況でございます。現在、整備を進めていても、ことしの待機児童の国の基準に定める分については解消になりますけれども、国が定める以外の140人についてはクリアできないわけでございます。ただ、今後、今回の小規模保育事業の整備につきまして、若干2つの事業所で新たに整備をしたいという情報もいただいておりますので、そういう新たな保育所が小規模保育施設ができれば、ことしの国が定める以外の待機者も解消できるものと考えております。
 また、今回の条例につきましては、先ほどからご説明申し上げているとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 今、6月の補正のときの部分での75、それから38は、これはもうできる予定なんでしょう、補正で出ていますから。実施したからかわかりませんけれども、そうなると、さっき言った数字なるのね。そうすると、登米市の場合、27年度の部分は出ていませんけれども、20人足らず、足らずという言い方はおかしいですね。数字的にはそれくらい。90人までいいということになると、12人の待機児童になるわけです。そうすると、こういったところを生かせれば、そこまで下まで下げての部分まで行く必要があるのかなというふうな、これは国で決めたのをそのまま従うとそうなりますけれども、その辺のよさを十分登米市の特徴を生かしてやっていくほうもいいのではないのかなというふうに思います。そうすると、当然、事業者に対するいろいろな補助とか、いろいろなところも出てくると思いますけれども、しかしその中で、保育士が十分に配置されて、子供たちが安全で快適な時間を過ごせるというふうな、当初の目的に沿えるふうな方向も私は、そこのほうをもっと考えてみたほうがいいんでないかと。この条例は必ずつくらなくちゃならないという立場もあろうかと思いますけれども、その辺もう少し配慮できないものかと、こう思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 6月の補正の場合のときにご説明申し上げましたけれども、確かに75名の整備をしているわけです。建物については90名の園児を預かる施設ということで整備を行っております。ただ、整備している事業者からのお話を聞きますと、90名でもいいわけですけれども、ただ、保育士の確保がちょっと今75名の定員でいっぱいだということで、スタートから90名はできないというようなちょっとお話をいただいた記憶がございまして、今75名でスタートということでございますので、その辺につきましては、今、議員お話しのとおり、90名にしていただけるような形で、いろいろこれからその民間の事業者さんですので、その辺は協議させていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長します。
 質疑を続けます。12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) まず、誤解のないように、子育て支援事業計画のお話のときに、登米市らしさという言葉を発言したから、それが全てというふうに誤解しないでください。いわゆる登米市の子育て支援のあり様ということは、こういった条例にも息づいていくわけですから、そういったものを通して登米市らしさの子育て支援のあり方を探ってほしいというような意味で、私は述べたわけでございます。これは農業の問題もそうでしたけれども、国の基準、国のならいがあるから、それを画一的に市に落としてくるのではなくて、それらを使ってよりよい、いわゆるオフェンス、武器にしていかなければならないんだろうなと思っています。そういった意味では、今回はこういった福祉の中ではこれは大切な分野だというふうに思っています。この大切で、新設するこの条例に対して、こういった条例の提案の出し方、常任委員会で説明する時間が1時間。これは常任委員会の時間的スペースがとれないかとれるかということの、事前の話し合いもなかったからでありますけれども、全員協議会もするものではない。市長、こういった大切な条例の提案の仕方というのはありますか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 非常にその多岐にわたり、また内容も非常にボリュームがあるということで、皆様に十分なご理解とご質疑をいただく時間が十分でなかったということで反省しているところでございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。16番、田口政信君。
16番(田口政信君) すみません。そもそも論をちょっとお聞きしたいんでございますが、いわゆるこの今回の3本の条例というのは、登米市の子育て政策のどの位置に属するんだろうかということをちょっと考えてみたんですよ。登米市のいわゆる子育てに関する条例、前まであったのは次世代行動計画というのがまず子育てに関する条例があって、最近、きのう委員会に提出された子ども・子育て支援事業計画というのが、今のいわゆる登米市の条例といいますか、その計画の柱になるんだろうというふうに思っていますが、それがないままに、それをまだ公表提示していないままに、この3本の条例を本会議にかけてくるというそのスタイルがよく私にはわからんのです。しかも、この3本の条例は、非常に都会的な条例です、印象的から言うと。この登米地域に、本当に今指し当たって必要なんだろうかということを考えたときに、もう少し熟慮する点があるのではないかというふうな印象を私自身は思っているんですが、その辺の成り行き、そもそも論をちょっとお聞かせください。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今回の条例につきましては、新たにというか、現在整備を進めている小規模関係が中心な条例でございます。また、今回、新たに放課後児童クラブ等々の設置基準等、運営基準等を定めさせていただきました。今、議員お話しのとおり、これは新しいその子ども・子育て支援計画の中で出されている内容でございます。そういうことで、本来であれば本計画のほうをきちんとした定めた中で、この条例の提案ということであればいいところでございますけれども、今、国で計画のほうについては今計画して、先日常任委員会のほうで説明させていただいたところでございます。そういうこともございまして、今回の条例につきましては、本来では先ほど申し上げましたとおり、その計画に基づいてその条例提案をするという順番であればよかったのかなというふうに反省しております。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) いつも申し上げますが、土台をつくんないうちに柱を刻んで建てていくという登米市の条例のつくり方なんですよ。ですから、それを心得ていただいて、この条例といいますか、政策を組み立てていくというのは、普通のやり方をぜひやっていただきたいというふうに私思うんです。そういった意味で、この3本の条例が本当に今市長、ちょっと不十分だったという発言もあったようでございますが、取り下げてもう1回出すということはないんですかね。その辺をお伺いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今までいろいろご質問ございまして、答弁してきたとおりでございますけれども、今回は国の基準に従いまして、条例をご提案させていただきましたので、これでお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) ほかに質疑はございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっています議案第110号から議案第112号までの3議案は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 3名以上の異議ありの発言がありましたので、付託省略の件について、起立により採決を行います。
 ただいま議題となっています議案第110号から議案第112号までの3議案は、会議規則第39条第3項の規定による委員会付託を省略することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口久義君) 起立少数であります。よって、議案第110号から議案第112号までの3議案について委員会付託を省略することは否決されました。
 暫時休憩いたします。
          休憩 午後4時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後4時55分
議長(田口久義君) 再開します。
 ただいま議題となっています議案第110号から112号までの3議案については、教育民生常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第110号から112号までの3議案については、教育民生常任委員会に付託することに決定しました。
 お諮りします。ただいま教育民生常任員会に付託しました議案第110号から112号までの3議案については、会議規則第46条第1項の規定により11月末日までに審査を終了するよう期限をつけることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第110号から112号までの3議案については、11月末日までに審査を終了するよう期限をつけることに決定いたしました。
 お諮りします。本日の会議は、これで延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
 本日は、これで延会します。
          延会 午後4時57分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  庄 子 喜 一
       署名議員  二階堂 一 男

<発言者>

 

<キーワードにヒットした発言>