•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  市長(布施孝尚)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  企画部長(秋山茂幸)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  議長(沼倉利光)
  •   7  企画部長(秋山茂幸)
  •   8  議長(沼倉利光)
  •   9  19番(相澤吉悦)
  •  10  議長(沼倉利光)
  •  11  総務部長(千葉博行)
  •  12  議長(沼倉利光)
  •  13  19番(相澤吉悦)
  •  14  議長(沼倉利光)
  •  15  建設部長(千葉雅弘)
  •  16  議長(沼倉利光)
  •  17  19番(相澤吉悦)
  •  18  議長(沼倉利光)
  •  19  総務部長(千葉博行)
  •  20  議長(沼倉利光)
  •  21  12番(佐藤尚哉)
  •  22  議長(沼倉利光)
  •  23  教育部長(志賀尚)
  •  24  議長(沼倉利光)
  •  25  12番(佐藤尚哉)
  •  26  議長(沼倉利光)
  •  27  教育部長(志賀尚)
  •  28  議長(沼倉利光)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  医療局次長(浅野雅博)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  議長(沼倉利光)
  •  33  市長(布施孝尚)
  •  34  議長(沼倉利光)
  •  35  教育部長(志賀尚)
  •  36  議長(沼倉利光)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  市長(布施孝尚)
  •  39  議長(沼倉利光)
  •  40  総務部長(千葉博行)
  •  41  議長(沼倉利光)
  •  42  17番(田口政信)
  •  43  議長(沼倉利光)
  •  44  総務部次長兼税務課長(冨士原徹)
  •  45  議長(沼倉利光)
  •  46  議長(沼倉利光)
  •  47  議長(沼倉利光)
  •  48  議長(沼倉利光)
  •  49  市長(布施孝尚)
  •  50  議長(沼倉利光)
  •  51  総務部長(千葉博行)
  •  52  議長(沼倉利光)
  •  53  議長(沼倉利光)
  •  54  議長(沼倉利光)
  •  55  議長(沼倉利光)
  •  56  市長(布施孝尚)
  •  57  議長(沼倉利光)
  •  58  総務部長(千葉博行)
  •  59  議長(沼倉利光)
  •  60  15番(佐藤恵喜)
  •  61  議長(沼倉利光)
  •  62  総務部次長兼税務課長(冨士原徹)
  •  63  総務部次長兼税務課長(冨士原徹)
  •  64  議長(沼倉利光)
  •  65  15番(佐藤恵喜)
  •  66  議長(沼倉利光)
  •  67  総務部次長兼税務課長(冨士原徹)
  •  68  総務部次長兼税務課長(冨士原徹)
  •  69  議長(沼倉利光)
  •  70  議長(沼倉利光)
  •  71  議長(沼倉利光)
  •  72  議長(沼倉利光)
  •  73  議長(沼倉利光)
  •  74  市長(布施孝尚)
  •  75  議長(沼倉利光)
  •  76  福祉事務所長(熊谷一)
  •  77  議長(沼倉利光)
  •  78  議長(沼倉利光)
  •  79  議長(沼倉利光)
  •  80  議長(沼倉利光)
  •  81  市長(布施孝尚)
  •  82  議長(沼倉利光)
  •  83  企画部長(秋山茂幸)
  •  84  議長(沼倉利光)
  •  85  6番(浅野敬)
  •  86  議長(沼倉利光)
  •  87  企画部長(秋山茂幸)
  •  88  議長(沼倉利光)
  •  89  6番(浅野敬)
  •  90  議長(沼倉利光)
  •  91  企画部長(秋山茂幸)
  •  92  議長(沼倉利光)
  •  93  6番(浅野敬)
  •  94  議長(沼倉利光)
  •  95  企画部長(秋山茂幸)
  •  96  議長(沼倉利光)
  •  97  7番(關孝)
  •  98  議長(沼倉利光)
  •  99  企画部長(秋山茂幸)
  • 100  議長(沼倉利光)
  • 101  7番(關孝)
  • 102  議長(沼倉利光)
  • 103  企画部長(秋山茂幸)
  • 104  議長(沼倉利光)
  • 105  7番(關孝)
  • 106  議長(沼倉利光)
  • 107  企画部長(秋山茂幸)
  • 108  議長(沼倉利光)
  • 109  議長(沼倉利光)
  • 110  議長(沼倉利光)
  • 111  議長(沼倉利光)
  • 112  市長(布施孝尚)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  総務部長(千葉博行)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  17番(田口政信)
  • 117  議長(沼倉利光)
  • 118  総務部次長兼税務課長(冨士原徹)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  議長(沼倉利光)
  • 121  議長(沼倉利光)
  • 122  議長(沼倉利光)
  • 123  議長(沼倉利光)
  • 124  市長(布施孝尚)
  • 125  議長(沼倉利光)
  • 126  企画部長(秋山茂幸)
  • 127  議長(沼倉利光)
  • 128  議長(沼倉利光)
  • 129  議長(沼倉利光)
  • 130  議長(沼倉利光)
  • 131  市長(布施孝尚)
  • 132  議長(沼倉利光)
  • 133  企画部長(秋山茂幸)
  • 134  議長(沼倉利光)
  • 135  17番(田口政信)
  • 136  議長(沼倉利光)
  • 137  議長(沼倉利光)
  • 138  17番(田口政信)
  • 139  議長(沼倉利光)
  • 140  企画政策課長(佐藤裕之)
  • 141  議長(沼倉利光)
  • 142  福祉事務所長(熊谷一)
  • 143  議長(沼倉利光)
  • 144  教育部長(志賀尚)
  • 145  議長(沼倉利光)
  • 146  企画部長(秋山茂幸)
  • 147  議長(沼倉利光)
  • 148  医療局次長(浅野雅博)
  • 149  議長(沼倉利光)
  • 150  17番(田口政信)
  • 151  議長(沼倉利光)
  • 152  企画政策課長(佐藤裕之)
  • 153  議長(沼倉利光)
  • 154  福祉事務所長(熊谷一)
  • 155  議長(沼倉利光)
  • 156  教育部長(志賀尚)
  • 157  議長(沼倉利光)
  • 158  産業経済部長(高橋巌)
  • 159  議長(沼倉利光)
  • 160  医療局次長(浅野雅博)
  • 161  議長(沼倉利光)
  • 162  産業経済部長(高橋巌)
  • 163  議長(沼倉利光)
  • 164  17番(田口政信)
  • 165  議長(沼倉利光)
  • 166  企画部長(秋山茂幸)
  • 167  議長(沼倉利光)
  • 168  福祉事務所長(熊谷一)
  • 169  議長(沼倉利光)
  • 170  教育部長(志賀尚)
  • 171  議長(沼倉利光)
  • 172  議長(沼倉利光)
  • 173  議長(沼倉利光)
  • 174  議長(沼倉利光)
  • 175  議長(沼倉利光)
  • 176  市長(布施孝尚)
  • 177  議長(沼倉利光)
  • 178  企画部長(秋山茂幸)
  • 179  議長(沼倉利光)
  • 180  総務部長(千葉博行)
  • 181  議長(沼倉利光)
  • 182  企画部長(秋山茂幸)
  • 183  議長(沼倉利光)
  • 184  総務部長(千葉博行)
  • 185  議長(沼倉利光)
  • 186  福祉事務所長(熊谷一)
  • 187  議長(沼倉利光)
  • 188  市民生活部長(神田雅春)
  • 189  議長(沼倉利光)
  • 190  福祉事務所長(熊谷一)
  • 191  議長(沼倉利光)
  • 192  市民生活部長(神田雅春)
  • 193  議長(沼倉利光)
  • 194  福祉事務所長(熊谷一)
  • 195  議長(沼倉利光)
  • 196  市民生活部長(神田雅春)
  • 197  議長(沼倉利光)
  • 198  産業経済部長(高橋巌)
  • 199  議長(沼倉利光)
  • 200  議長(沼倉利光)
  • 201  建設部長(千葉雅弘)
  • 202  議長(沼倉利光)
  • 203  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 204  議長(沼倉利光)
  • 205  総務部長(千葉博行)
  • 206  議長(沼倉利光)
  • 207  教育部長(志賀尚)
  • 208  議長(沼倉利光)
  • 209  企画部長(秋山茂幸)
  • 210  議長(沼倉利光)
  • 211  17番(田口政信)
  • 212  議長(沼倉利光)
  • 213  総務部長(千葉博行)
  • 214  議長(沼倉利光)
  • 215  17番(田口政信)
  • 216  議長(沼倉利光)
  • 217  総務部長(千葉博行)
  • 218  議長(沼倉利光)
  • 219  17番(田口政信)
  • 220  議長(沼倉利光)
  • 221  危機管理監(星茂喜)
  • 222  議長(沼倉利光)
  • 223  総務部長(千葉博行)
  • 224  議長(沼倉利光)
  • 225  23番(二階堂一男)
  • 226  議長(沼倉利光)
  • 227  総務部長(千葉博行)
  • 228  議長(沼倉利光)
  • 229  福祉事務所長(熊谷一)
  • 230  議長(沼倉利光)
  • 231  23番(二階堂一男)
  • 232  議長(沼倉利光)
  • 233  人事課長(阿部孝弘)
  • 234  議長(沼倉利光)
  • 235  23番(二階堂一男)
  • 236  議長(沼倉利光)
  • 237  市長(布施孝尚)
  • 238  議長(沼倉利光)
  • 239  5番(工藤淳子)
  • 240  議長(沼倉利光)
  • 241  子育て支援課長(鈴木文男)
  • 242  議長(沼倉利光)
  • 243  5番(工藤淳子)
  • 244  議長(沼倉利光)
  • 245  子育て支援課長(鈴木文男)
  • 246  議長(沼倉利光)
  • 247  5番(工藤淳子)
  • 248  議長(沼倉利光)
  • 249  子育て支援課長(鈴木文男)
  • 250  議長(沼倉利光)
  • 251  13番(伊藤栄)
  • 252  議長(沼倉利光)
  • 253  総務部長(千葉博行)
  • 254  議長(沼倉利光)
  • 255  人事課長(阿部孝弘)
  • 256  議長(沼倉利光)
  • 257  13番(伊藤栄)
  • 258  議長(沼倉利光)
  • 259  副市長(藤井敏和)
  • 260  議長(沼倉利光)
  • 261  総務部長(千葉博行)
  • 262  議長(沼倉利光)
  • 263  13番(伊藤栄)
  • 264  議長(沼倉利光)
  • 265  副市長(藤井敏和)
  • 266  議長(沼倉利光)
  • 267  6番(浅野敬)
  • 268  議長(沼倉利光)
  • 269  危機管理監(星茂喜)
  • 270  議長(沼倉利光)
  • 271  総務部長(千葉博行)
  • 272  議長(沼倉利光)
  • 273  6番(浅野敬)
  • 274  議長(沼倉利光)
  • 275  危機管理監(星茂喜)
  • 276  議長(沼倉利光)
  • 277  6番(浅野敬)
  • 278  議長(沼倉利光)
  • 279  危機管理監(星茂喜)
  • 280  議長(沼倉利光)
  • 281  議長(沼倉利光)
      平成27年登米市議会 定例会 6月定期議会 会議録(第4号)
 平成27年6月24日(水曜日)
1、出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
市長         布 施 孝 尚 君	 副市長      藤 井 敏 和 君
総務部長       千 葉 博 行 君	 企画部長     秋 山 茂 幸 君
市民生活部長     神 田 雅 春 君	 産業経済部長   高 橋   巌 君
建設部長       千 葉 雅 弘 君	 市長公室長    中津川 源 正 君
財政課長       加 藤   均 君	 福祉事務所長   熊 谷   一 君
危機管理監      星   茂 喜 君	 教育長      佐 藤 信 男 君
教育部長       志 賀   尚 君	 
病院事業管理者    石 井 宗 彦 君
医療局次長      浅 野 雅 博 君	
農業委員会事務局長  菅 原 貞 治 君
水道事業所長     佐 藤 和 哉 君	
消防本部消防長    佐々木 建 待 君
監査委員
事務局長       佐々木 義 文 君
環境事業所長     千 葉 祐 宏 君
会計管理者      千 葉 幸 毅 君	
建設部次長      千 葉   修 君
下水道課長      菅 原 和 夫 君	
医療局経営管理部次長
    兼      大 森 國 弘 君 
登米市民病院事務局長 
	

医療局企画課長    阿 部 桂 一 君	
総務部次長兼税務課長 冨士原   徹 君
国保年金課長     千 葉   清 君  長寿介護課長 金 野 信 義 君
企画政策課長     佐 藤 裕 之 君  人事課長   阿 部 孝 弘 君
産業経済部次長    丸 山   仁 君  農林政策課長 岩 淵 俊 明 君
子育て支援課長    鈴 木 文 男 君  防災課長   千 葉 勝 範 君
			
1.事務局出席職員氏名

議会事務局長          佐 藤 昌 彦 君
議会事務局次長         田 辺 賢 一 君
議会事務局主幹兼議事・調査係長 菊 地   武 君
議会事務局議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君
議会事務局議事・調査係主査   庄 司 美 香 君	
議会事務局議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
議会事務局議事・調査係主事   稲 辺 大 裕 君


		



          開会 午前10時10分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
    ただいまから6月定期議会4日目の会議を開きます。
    本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
    日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、7番、關 孝君、8番、伊藤吉浩君を指名します。
 日程第2、報告第2号 継続費繰越計算書について、
 日程第3、報告第3号 繰越明許費繰越計算書について、
 日程第4、報告第4号 平成26年度登米市病院事業会計予算の繰越計算書についての3議案を一括議題とします。一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、報告第2号から報告第4号までの3議案につきまして、提案理由を述べさせていただきます。
    本案は、平成26年度登米市一般会計予算における継続費年割額の逓次繰越、平成26年度登米市一般会計予算下水道事業特別会計予算及び宅地造成事業特別会計予算における繰越明許費、平成26年度登米市病院事業会計予算における予算繰越について地方自治法施行令第145条第1項及び第146条第2項、地方公営企業法第26条第3項の規定により、それぞれ繰越計算書を調製したので報告するものであります。
    詳細につきましては、関係部長等から説明させますので、ご審議をお願い申し上げ、提案理由と致します。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明、質疑は1議案ごとに行います。
 報告第2号について議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) おはようございます。
    それでは、報告第2号 継続費繰越計算書について説明を申し上げます。
    議案書の2ページをお開き願います。併せて提案理由説明書につきましては1ページ、また定期議会資料別冊1の1ページもご準備をお願いいたします。
    この報告は、一般会計において議決をいただきました継続費の平成26年度の1事業について平成27年度へ提示繰越をし、その計算書を調整しましたので、地方自治法施行令第145条第1項の規定に基づき報告するものでございます。
    内容については、議案書3ページをお願いいたします。
    4款衛生費の2項清掃費、事業名は一般廃棄物第二最終処分場整備事業でございます。この事業につきましては、平成25年度から27年度までの3カ年の継続費を設定しておりますが、平成26年度の継続費予算現額は平成26年度予算計上額の7億円、それと平成25年度逓次繰越分8億円と合わせた15億円のうち、平成26年度に係る支出済額及び支出見込額が5億5,629万6,000円でございましたので、残りの9億4,370万4,000円を翌年度へ繰り越してございます。
    繰越理由につきましては、別冊1の1ページの方に記載してございますが、表の一番右の欄でございますが、事業推進にあたって設計変更、それから残土搬出に係る関係機関との調整に不足の日数を要したことにより繰り越したものでございます。
    以上、説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
    これで、報告第2号 継続費繰越計算書についての報告を終わります。
    次に、報告第3号について議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは、報告第3号 繰越明許費繰越計算書について説明を申し上げます。
    議案書の4ページをお願いいたします。
    この報告については、平成26年度の一般会計、下水道事業特別会計、宅地造成事業特別会計の3会計について繰越計算書を調製したものでございまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告をするものでございます。
    初めに、一般会計の繰越計算書でございますが、議案書の5ページをご覧いただきたいと思います。
 表については左から款、項、事業名とございますが、次の金額欄でございますが、これはこれまでに議決をいただいた限度額を記してございます。それから翌年度繰越額、財源内訳となってございます。この表にうち翌年度繰越額の欄に数字が入っている事業が繰越となったものでございまして、6ページまでにかけて32事業の繰越となったものでございます。
    6ページ最下段の合計欄をご覧いただきたいと思いますが、繰越事業に係る繰越明許費の設定金額の総額は、22億2,979万円でございましたが、そのうち実際の繰越となった額は、その右の欄になりますけれども20億9,750万となったものでございます。
 これらの繰越事由でございますが、定期議会資料別冊1の2ページから5ページに掲載してございます。この表は事業名欄の32事業を個別事業ごとに整理したものでございます。全部で57の個別事業となりますが、それぞれの繰越理由を表の一番右側の説明欄に記載してございます。繰越の理由別ですが、設計積算に不測の日数を要したもの14件、入札不調によるもの12件、関係機関との調整や関係地権者との協議に日数を要したもの11件などとなってございます。
    また、主な事業としては、年度末にご決定いただきました国の補正予算に伴う地域住民生活等緊急支援交付金関係の子育て世帯応援事業やプレミアム商品券事業など4事業の1億8,890万3,000円も含まれてございます。そのほかには、繰越総額の38%を占める消防・救急無線デジタル化整備の8億1,555万4,000円のほか、消防出張所整備、小学校トイレ環境整備、中学校トイレ環境整備、中埣橋橋梁修繕、保育所緊急整備、災害公営住宅などでございます。
    続いて、下水道特別事業会計の繰越計算書でございますが、議案書の方にお戻りをお願いいたします。議案書につきましては、7ページでございます。表にありますとおり、3事業の繰越でございます。繰越明許費の設定金額4億1,473万6,000円に対して、3億7,980万2,000円の繰越でございます。
 繰越理由は別冊資料1の6ページに記載してございます。
    この3事業にぶらさがる10件の個別事業となっておりますが、関係機関との協議に日数を要したもの7件のほか、入札不調によるものなどとなってございます。主なものとしては、佐沼環境浄化センター建設で1億1,600万、大泉地区処理施設整備1億3,576万7,000円などでございまして、この二つの事業で繰越総額の66%を占めてございます。
    続いて、また議案書にお戻りをいただきまして、8ページの宅地造成事業特別会計でございますが、繰越となった事業は表のとおり1件でございます。繰越明許費設定額9,523万2,000円に対して、その全額を繰り越すものでございます。
    何度も恐縮ですが、また別冊1の7ページをお願いいたします。繰り越した個別事業は大洞地区工業団地造成整備事業でございまして、許可申請行為などについて関係機関との調整に日数を要したことによるものでございます。
    以上で説明を終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) おはようございます。
    今、報告がありました。関係機関との調整というふうなこともありますけれども、入札の不調というのもあります。だから繰り越すということもありますけれども、これは入札のですね算定が違うから不調なのか、あるいは業者が受けなくてもいいといっているのか、あるいは仕事がいっぱいあって受けられなくなっているのか、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
    そしてまた、関係機関あるいは様々な打ち合わせの日数を要して繰り越しますよというのもありますけれども、全額になっているのもある、あるいはなっていないのもあるんですけれども、その関係機関というようなことも随分あるなと思いますので、その辺のところもお願いします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 入札関係でございますけれども、災害復旧事業が非常に多かった時期には、設計金額を上回る入札額ということで、なかなか落札しなかった件数が多かったんですが、最近はその辺はだいぶ落ち着いてまいりまして、入札する割合はだいぶ高くなってきております。ただ、中には逆に制限価格を下回って不調になったりですね、あとたまに応札する業者がなかったりといった例も若干見られますけれども、内容については個々それぞれでございますので、全体はちょっと把握はしてございません。
    以上でございます。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) もう一つあったんですが。

議長(沼倉利光君) ごめんなさい。建設部長、千葉雅弘君。

建設部長(千葉雅弘君) 関係機関との協議による遅延によりましての繰越ということでございますが、特に建設部、橋梁の一時補修事業、中埣橋の橋梁修繕事業がこれが大きいんですが、これにつきましては河川管理者の県との協議に時間を要したということでの繰越という形になりますし、それから下水道事業におきましては事業実施にあたりまして警察署との協議、それらで時間を要したり、そういう形で繰越になっているというような主な事業でございます。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) どうもありがとうございました。
    この入札については今の関係機関というのはわかったんですけど、入札についてはですね、やっぱり下回ったり、上回ったり、来なかったりではうまくないんで、この様々な情報収集して今の時代にあった、そして今の様々なやり方ですか、これ震災で上がったと言えば一口にみんな通用するところもあるんですけれども、それだけでなくしてやっぱりこれからの情報を様々にキャッチして、今の価値ですか、何て語ればいいのかな、単価ですか、それに合うようにやっていかないと、なかなかこれはずっと続くのではないかと思いますので、公共事業だから同じでいいんだということではなくしてですね、そういうことでやっていけばと思います。なくなるように、もう一度お願いします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 入札のあり方につきましては、当然公共事業ですので、公平公正、そして透明性の確保、これを最大限に努めて行っているわけです。そしてさらに、入札の手法等にしてもインターネットを使った電子入札であったり、総合評価方式であったり、様々な手立てを講じてございます。なお一層ですね、その辺落札率が高まりますよう検討したいと思います。よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 性質上支出できなかったものであるとか、予算成立後にですね、事由によるものということでの繰越明許費なんですけれども、こうやってみますとですね、不測の日数を要したものということで多くございまして、やはりどういうふうな内容なのかということで小学校のトイレですね、この部分が小学校・中学校ともなんですけども、どういうふうな、こう説明だけではよく分かりませんので、少し詳しい説明をお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 各小学校、中学校のトイレの洋式化に伴っての設計の部分でですね、いわゆる設置の形体というか大きさも含めてですけれども、1カ所1カ所全て現地を踏査して設計しなきゃいけない部分があってですね箇所数が多いものですから、一律にいかないということがあって設計自体に日数を要したということでございます。

議長(沼倉利光君) 12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) そうしますと、設計にかかる日数が多かったということですね。こういったものというのは、予算を成立させた時にもう予測がつくものではなかったのかという部分でですね、果たしてどうなのかというふうな思いでいるんですけれども、震災から年数も経ちまして少し少なくなってきてますけども、一般会計で21億というね、約21億円となるというのはやはり多いかと思いますので、そうした繰越明許にしないためのですね、やっぱり各課ともにそうした努力をしていただきたいというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 教育委員会といたしましてもほかの、いわゆる災害復旧の事業が繰越できた部分もございまして、昨年まではちょっと事業量的には多かったかなというふうに思ってございますし、先ほどお話したようにトイレの洋式化については、学校一つ一つの条件を現地踏査をして設計しなきゃいけない部分もあったので、今年はそういう意味で1年経験しましたので、今後の事業執行については計画的にできるものというふうに思ってございます。できるだけ繰越の発生しないようなですね、早期の発注に努めたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
    これで、報告第3号 繰越明許費繰越計算書についての報告を終わります。
    次に、報告第4号について議案内容の説明を求めます。医療局次長、浅野雅博君。

医療局次長(浅野雅博君) おはようございます。
    それでは、報告第4号 登米市病院事業会計予算の繰越計算書についてご説明を申し上げます。議案書につきましては9ページ、10ページ、それから資料につきましては、別冊1の8ページとなってございます。ご説明につきましては、議案書により行いたいと思います。議案書10ページをお願いいたします。
    今回の繰越でございますが、地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越で、内容につきましては米谷病院新築設計業務で、金額にいたしまして1億328万円を翌年度に繰り越すというものでございます。繰越の理由でございますが、米谷病院整備基本計画に基づく建設用地の取得にかかる交渉に不測の日数を要したため、年度内の業務完了が見込めないということでの繰越でございます。財源につきましては、一般会計出資金による既収入特定財源ということでございます。
    大変簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
    質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
    これで、報告第4号 平成26年度登米市病院事業会計予算の繰越計算書についての報告を終わります。
    日程第5、報告第5号 専決処分の報告についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、報告第5号の提案理由を述べさせていただきます。
    本案は、営造物の管理瑕疵に係る損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分したので同条第2項の規定により、議会に報告するものであります。
 詳細につきましては、教育部長から説明させますので、ご審議をお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) それでは、報告第5号についての詳細説明を申し上げます。
    議案書については11ページでございます。併せまして、今朝ほどお配りしておりました別紙の資料を併せてご参照いただければというふうに思います。
    報告第5号 専決処分の報告についてございますが、これは営造物の管理瑕疵によります損害賠償の件でございます。専決処分した日は、平成27年5月8日でございます。事故の概要でございますが、平成27年3月10日に登米市立新田中学校敷地において、駐車していた相手方の車両に、これは新田中学校の2階で児童クラブを開設しておりまして、そこにご勤務をいただいております指導員の方の車でございましたが、その方の車にですね、すぐ敷地内に立っております樹木、ヒマラヤシーダーの枝が強風で落下して、車の車体等に損傷を負わせたということでございます。示談の金額として52万6,000円という金額で示談が成立しておりますので、その金額を賠償するものでございます。
    損害賠償の相手方につきましては、車の名義者でございます勤務いただいている指導員の方の実家のお父さんということでございますので、その方について損害賠償するということでございます。
    専決で処分をさせていただきましたので、報告させていただきますとともに、ご承認をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりました。これで報告第5号 専決処分の報告を終わります。
    説明員の入れかえのため、暫時休憩します。
 
          休憩 午前10時24分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前10時25分
 

議長(沼倉利光君) 再開します。
    日程第6、議案第82号 登米市税条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。
    本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第82号の提案理由を述べさせていただきます。
    本案は、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令等の一部を改正する政令並びに地方税法施行規則の一部を改正する省令がそれぞれ平成27年3月31日に公布されたことに伴い、軽自動車税率等を見直すため本条例の一部を改正するものであります。
    詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、議案第82号 登米市税条例等の一部を改正する条例についてをご説明申し上げます。議案書につきましては12ページから26ページまで、新旧対照表につきましては、提案理由説明書の6ページから32ページまでとなってございます。
    今回の条例改正につきましては、地方税法等が一部改正されたことに伴いまして、第1条関係として、登米市税条例の一部改正をそれから第2条関係といたしまして、登米市税条例及び登米市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の一部改正を行うものでございます。
    改正の概要につきましては、新旧対照表でご説明を申し上げます。提案理由書の6ページをお開き願いたいと思います。
    今回の改正につきましては、かなりボリュームがあるわけでございますけれども、大きく分けますと一つにはマイナンバー制度の導入によります、いわゆる番号法の施行に伴う改正でございます。それから二つ目にはですね、引用している各法律が改正されたことに伴いまして、条ずれが生じております。それを訂正する改正でございます。そして三つ目がその他の改正内容ということでございます。
    したがいまして、説明にあたりましては番号法と条ずれの関係につきましては、まとめた説明とさせていただきまして、その他の改正部分を中心に説明をさせていただきます。ご了承願いたいと思います。
    それではまず6ページ、第2条でございます。これは番号法の施行に伴う改正でありまして、納付書及び納入書に記載すべき事項について、法人番号を追加するというものでございます。同様に番号法の施行に伴う改正部分といたしましては、例えば8ページの第36条の2、それから10ページの第51条、それから11ページの第63条の2、続いて次のページの63条の3、それから13ページから16ページにかけましての第71条から149条、これらが番号法に係る部分でございますけれども、この部分に関しましては説明を省略させていただきたいと思います。
    次に、第23条、それから次の7ページの第31条につきましては、法人市民税の定義及び均等割りについてでございます。引用規定が法人税法から地方税法に変わったことによる改正であります。なお、第31条第4項につきましては、第2項の読み替え規定ということになります。
    8ページをお開き願います。第33条につきましてですが、これは所得税法が改正されまして、国外転出者の譲渡所得の課税が創設されましたが、地方税法に基づき市民税はこの規定を適用しないとするものでございます。同じく第36条の3の3から10ページの第50条までにつきましては、引用している法律が改正されたことによりまして、その条ずれを是正するものでございます。同じ様に10ページの第57条、それから次の11ページの59条、これらも引用法律の改正により条ずれを是正するためのものでありますので、説明を省略させていただきます。
    次に、13ページお開き願います。第67条につきましては、固定資産税の納期に係る徴収方法を規定したものでございますが、条文に誤りがありましたので是正するものでございます。
    次に、18ページをお開き願います。附則第7条の3の2につきましては、地方税法の改正により個人住民税の住宅ローン控除制度の適用期限を2年間延長するという内容でございます。
    次に、附則第9条から次の19ページの附則第9条の2につきましては、地方税法の改正によりまして、個人市民税の寄付金控除に係る申告の特例が創設されたものであります。その内容は、これまでふるさと納税の控除については、確定申告を行う必要がありましたが、本人の申し出によりその手続きが省略できるようになったというものでございます。
    次に、20ページをお開き願います。附則第10条の2第9項につきましては、これまで地方税法に規定されておりましたサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減免割合を条例で規定することとなったため、国の参酌基準どおり3分の2の減免割合を定めるものでございます。
    次に、22ページの下段から23ページ上段の附則第11条でございますが、これにつきましては、地方税法の改正によりまして表題の適用年度を更新するものでございます。
    同じページ11条の2から次の25ページの附則第13条につきましては、地方税法の改正によりまして、固定資産税の土地価格の特例に関する事項の適用年度を更新するものでございます。
    次、26ページお開き願います。附則第15条につきましては、特別土地保有税の課税の特例を規定したものでございますが、固定資産税の改正と併せまして適用年度を更新するものでございます。
    次、26ページから27ページまでの附則第16条につきましては、地方税法の改正によりまして、一定の環境性能を有する軽四輪車等について、軽自動車税の税率の特例を適用するものでございます。軽減の内容は燃費基準達成度によりまして、75%、50%、25%という3区分の軽減となってございます。なお、適用年度につきましては、平成28年度課税分からということになります。
    次に、28ページでございます。附則第16条の2につきましては、たばこ税の中で旧三級品に適用されておりました特例税率が廃止されることに伴いまして、削除するものでございます。
    以上、ここまでが第1条関係の説明となります。
    続きまして30ページから第2条関係のですね、登米市税条例及び登米市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
    まず第1条につきましては、条例の附則第16条で新設されました一定の環境性能を有する軽四輪車等の課税の特例規定が創設されたことに伴いまして、現行の第1項から第3項を1項ずつ繰り下げるというものでございます。
    次に、31ページでございます。附則第1条につきましては、平成26年度の改正において、施行期日を平成27年4月1日としていた原動機付き自転車、二輪車及び小型特殊自動車の軽自動車税率の改正について1年延期いたしまして、平成28年4月1日からとするものでございます。
    同じく附則第4条につきましては、附則第1条の改正によりまして、軽自動車税率改正の1年延期に伴って、施行期日前の経過措置に関しても1年延期するという内容でございます。
    それから31ページから32ページの附則第6条につきましては、第1条の改正による項の追加に伴いまして、引用条文のずれを是正するものとなってございます。
    続きまして、恐れいります、議案書の方ですが議案書の18ページをお開き願いたいと思います。上からですね、9行目からでございますけれども、今回の改正条例の附則について記載してございます。この部分に関しましては今回の改正条例の附則となりますので、新旧対照表はございません。そのためこちらで説明をさせていただきます。
    まず、附則の第1条につきましては、施行期日について規定したものでございます。地方税法の改正期日と同様としてございます。
    次に、第2条から19ページの第4条につきましては、今回の改正に伴い市民税、固定資産税、軽自動車税の経過措置となります。基本的には別段の定めがない場合は、施行期日以前の分は従前の例によるものとなるものでございます。
    次に、20ページでございます。第5条につきましては、市たばこ税に係る経過措置でございますが、市たばこ税は登米市税条例第95条において、1,000本につき5,262円となっております。ただし、旧三級品の煙草については、特例として税率が1,000本につき2,495円となっておったものであります。しかしながら先ほどの説明のとおり、附則第16条の2削除によりましてこの特例が廃止され、平成28年度から段階的に税率が上がりまして、平成31年4月1日から本則どおり、1,000本につき5,262円となるものでございます。
    25ページまでは、これの1年ごとの経過措置を記載したものでございます。
    最後に、25ページでございます。下段の第6条から次の26ページの第7条につきましては、今回の改正に伴う特別土地保有税及び入湯税の経過措置でございます。こちらも基本的には別段の定めがない場合には、施行期日以前の分は従前の例によるものということになります。
    改正内容の説明は以上でございます。ご審議賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
    質疑はありませんか。17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 軽自動車税の値上げに伴う市に、現在とどれぐらいの税収として、今の台数であればどれぐらいになるのか、お知らせをください。

議長(沼倉利光君) 総務部次長兼税務課長、冨士原 徹君。

総務部次長兼税務課長(冨士原 徹君) 今回の改正によりまして、軽自動車税のエコカー減税ということで、75%軽減、50%軽減、25%軽減が創設をされました。これにつきましてですね、27年4月一日以降の登録者ということで、まだこの1年間どのくらいの登録が出るかわからないんですが、一応26年度の登録台数が分かってございます。それが全部で2,600台ほどございました。それとそのうち、軽減になる台数なんですが、一応これは国の方の見込みでなんですけれども、そのうち50%軽減が6割程度、それから25%軽減の車が3割程度ではないかというふうなことが言われております。これに基づきまして、うちの方で計算をしたところですね、約1,000万程度の軽自動車税の減額になるというふうな見通しになっております。
    以上でございます。

議長(沼倉利光君) よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
    これから議案第82号を採決します。
    お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第82号 登米市税条例等の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
    日程第7、議案第83号 登米市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
    本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第83号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日から施行されたことに伴い、課税免除の適用期間を見直すため、本条例の一部改正を行うものであります。
    詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、議案第83号 登米市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。
    議案書につきましては、27ページでございます。それから新旧対照表につきましては、提案理由説明書の33ページ以降ということになります。
    それでは、条例改正の内容について申し上げますが、登米市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例、これにつきましては過疎地域において対象施設を取得した物の固定資産税が3年間免除されるということを規定しているものでございますが、その要件を定めた総務省令が改正されたことによりまして、条例の一部を改正するというものでございます。
    改正の内容については、新旧対照表でご説明いたします。新旧対照表33ページご覧いただきたいと思います。
 第2条について、課税免除の適用日、対象施設、期間を定めたものでございますが、これまでは「平成27年3月31日までに取得した物に限る」とされていましたが、その要件を定めた総務省令が改正されたことによりまして、「平成29年3月31日までに取得した物」ということで、2年間延長されたことによりまして本条例を改正するものでございます。
    以上が改正内容でございます。ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたのでこれから質疑を行います。
    質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
    これから議案第83号を採決します。
    お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第83号 登米市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
    日程第8、議案第84号 登米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
    本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第84号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令並びに地方税法施行規則の一部を改正する省令が、それぞれ平成27年3月31日に公布されたことに伴い、課税額等を見直すため、本条例の一部を改正するものであります。
    詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、議案第84号 登米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明をいたします。
    議案書につきましては、28ページでございます。それから新旧対照表につきましては、提案理由説明書の34ページからということになります。
    今回の条例改正につきましては、地方税法が一部改正されたことによりまして、国民健康保険税の課税限度額及び軽減基準が変更されたことに伴う内容となってございます。なお、今年度は税率の改正は行わないこととしてございます。説明につきましては、新旧対照表で行います。
    新旧対照表、34ページをお開き願いたいと思います。第2条第2項につきましてですが、医療給付費群であります基礎課税額の課税限度額を51万円から52万円に、第3項につきましては、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を16万円から17万円に、第4項につきましては、介護納付金課税額の課税限度額を14万円から16万円にそれぞれ引き上げるものでございます。このことによりまして国民健康保険税全体としては、課税限度額が81万円から85万円へと4万円の引き上げとなるものでございます。
    続きまして、34ページの下段の第23条の関係でございますが、国民健康保険税の軽減措置について規定しているものでございますが、まず、本文につきましては、軽減後の限度額について第2条の改正で申し上げましたとおり、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額に係る限度額の引き上げに係る改正でございます。
    35ページ第2号につきましては、5割軽減の拡充に係るものでございます。これまでの判定基準額は、33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者数を加えた人数、1人につき24万5,000円を加算した金額で判定しておりましたが、改正後は、33万円に同じく1人につき26万円を加算した金額で判定することとなります。これまでより、被保険者1人あたり1万5,000円多い金額まで軽減範囲が広がるというものになります。なお、特定同一世帯所属者と申しますのは、国保加入者と同一世帯であって、75歳以上の後期高齢者医療制度に加入している被保険者をいうものでございます。
    それから第3号につきましてですが、これは2割軽減の拡充に係るものでございます。これまでの判定基準額は、33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者数を加えた人数、1人につき45万円を加算した金額で判定してございましたが、改正後につきましては、33万円に同じく1人につき47万円を加算した金額で判定するということになります。これまでより、被保険者1人あたり2万円多い金額まで軽減範囲が広がるということになるものであります。
    続きまして、36ページの附則第3項関係ということで、登米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
    これまで附則第1項で改正の規定をしておりました基準総所得に算入する所得区分の改正に係る施行期日、これにつきましては地方税法附則の改正によりまして、一部施行期日が平成29年1月1日から平成28年1月1日からというふうになったために、この部分を追加したものとなります。
    以上が改正内容でございます。ご審議賜りまして、ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
    質疑はありませんか。15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 課税限度額引き上げ、そして一方で軽減措置と、それぞれの総資産額というんですか、本市の場合、合計でいくらになるというものはあるんでしょうかね、あればちょっとお聞きしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 総務部次長兼税務課長、冨士原 徹君。

総務部次長兼税務課長(冨士原 徹君) それではですね、初めに軽減世帯になります。軽減世帯につきましては、27年度、今試算を行っておりますが、この段階で7,480世帯というふうなことでなっております。全世帯数が1万3,078世帯なので、割合的には57.2%になるということになります。
    続きまして限度額の世帯でございますが、限度超過の世帯につきましては、3区分あるのですが各々の限度額ということになりますけれども、まず医療分の限度額超過の世帯が344世帯でございます。これにつきましては、全世帯との割合からすれば2.6%と。それから後期分につきましては427世帯、こちらは3.3%。それから介護分につきましては111世帯で、こちらは介護に入っている方7,900世帯ですので、その割合で行きますと1.4%ということになっております。以上でございます。
 (「金額」の声あり)

総務部次長兼税務課長(冨士原 徹君) 金額につきましては総トータルでですね、限度額超過につきましては1億700万ということになります。それから軽減世帯につきましては、軽減分につきましては、3億8,800万という数字になっております。

議長(沼倉利光君) 15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 3億8,800万とか1億700万とか、今回の改正に伴って増なる分、減なる分、その数字なのかそれも。

議長(沼倉利光君) 総務部次長兼税務課長、冨士原 徹君。

総務部次長兼税務課長(冨士原 徹君) 大変失礼いたしました。今のは今年の総額になります。改正の影響額ということになりますと今回の改正の影響額につきまして、まず限度超過額、今回改正をされた分だけでいきますと1,080万がこの分が減ると、調定額が減るという形になります。それから軽減の拡大によって軽減額が増えた分につきましては740万、改正によりまして740万これまでよりも増えるということになります。
    以上でございます。
 (「○○」の声あり)

総務部次長兼税務課長(冨士原 徹君) 軽減になると。失礼しました。軽減になるということです。調定額が増えて、限度額が減るとなります。失礼いたしました。

議長(沼倉利光君) いいですか。ほかにありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
    これから議案第84号を採決します。
    お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第84号 登米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
    ここで、10分間休憩します。
 
          休憩 10時58分
────────────────────────────────────────────
          再開 11時07分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
    日程第9、議案第85号 登米市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
    本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第85号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が、平成27年4月10日に公布及び施行されたことに伴い、第1号被保険者の減額賦課に係る介護保険料等を見直すため、本条例の一部を改正するものであります。
    詳細につきましては、福祉事務所長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) それでは、議案第85号 登米市介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
    議案書は、9ページでございます。新旧対照表と資料別冊2の第6期における平成27年度から28年度の介護保険料の一覧表で説明申し上げますので、提案理由書の37ページ新旧対照表、資料別冊2の1ページをお願いいたします。
    今回の改正は、第1号被保険者の減額賦課に係る介護保険料等の見直しのため、介護保険条例の一部を改正するものでございます。
    これは国の低所得者への介護保険料軽減強化対策といたしまして、公費負担で保険料を軽減するものでございます。今回は特に所得の低い第1段階の方で、平成27年度から28年度の保険料を対象としております。公費負担の割合は、国が4分の2、県が4分の1、市が4分の1となっております。
    それでは、提案理由書37ページの新旧対照表をご覧いただきたいと思います。第4条関係でございます。第4条第1項では資料別冊2のとおり、第1号から第9号まで所得段階に応じた保険料率を規定しております。第1項の次に、今回の新旧対照表の罫線がひかれております改正案の第2項を加えて、第1段階の被保険者の保険料を第1項の規定にかかわらず、平成27年度及び28年度の保険料を年額3万2,336円とするものでございます。資料別冊2の1ページの介護保険料の一覧表で見ますと、改正前は、網掛けされております第1段階の調整率が基準額の0.5ですが、これを政令で定める率0.05を減じて、改正後は0.45としております。それによりまして、年額3万5,928円を3万2,336円とするものでございます。
    新旧対照表にお戻りいただきたいと思います。第12条第2項の改正内容についてでございます。保険料の算定根拠となる申告書の提出がない第1号被保険者、具体には転入者の方や未申告の方になりますが、その方々の保険料については、この第2項の規定に基づき基準額第5段階、年額7万1,856円の保険料で算定することになります。
    平成27年度から保険料の多段化に伴いまして、基準額が第4段階から第5段階に変わりましたので、現行の12条第2項中の第4条第4項の基準額を第4条第5項第5号の保険料を適用すると改めるものでございます。
    以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご決定いただきますようお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
    質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
    これから議案第85号を採決します。
    お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第85号 登米市介護保険条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第10、議案第86号 登米市総合計画審議会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
    本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第86号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、地方創生の推進による地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定に当たり、諮問機関として登米市総合計画審議会を位置付けるため、本条例の一部を改正するものであります。
    詳細につきましては、企画部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは、議案第86号 登米市総合計画審議会条例の一部を改正する条例についてでございますが、議案書の30ページ、それから提案理由説明書につきましては4ページをご参照お願います。
    本案は、地方創生の推進による地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定に当たりまして、諮問機関として登米市総合計画審議会を位置付けるために、本条例の一部を改正するものでございます。
    改正内容につきましては、新旧対照表でご説明申し上げますので、提案理由説明書の38ページをお願いいたします。表の左側が改正案、右側が現行でございます。
 改正の内容についてですが、第2条中、登米市総合計画及び国土利用計画の策定に関する事項と所掌事務を二つの計画策定に限定していたものを、市の総合的な計画の策定及び推進に関する重要事項に改め、「調査し」の次に「及び」を加えるものでございます。これまで総合計画等の策定に限定していた所掌事務を市の総合的な計画の策定及び推進に関する重要事項に改正し、地方人口ビジョンと地方版総合戦略からなる仮称「登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略」についての諮問も可能とするものでございます。併せて、文言の整理を行うものでございます。
    それから第3条第2項第3号中でございますが、「及び」を「または」に改め、同条中第3項を削るものでございますが、これは仮称「登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、国では戦略については明確な目標とKPI、いわゆる重要業績評価指標を設定して、PDCAサイクルによる効果検証を改善するしくみをつくることを基本方針としてございますので、本審議会については戦略策定における諮問だけではなくて、評価等も担うこととなるため、現行のですね審議終了による解嘱の条項を削除するものでございます。
    次の第4項については、これまで二つの計画の策定に関しての臨時委員の規定でございましたが、今後においては、重要事項ごとに専門的な知見をお持ちの方を委員としての参画をお願いすることも想定されますので、この項を削除し、新たに臨時委員の規定を条立てし、4条として規定したものでございます。このため第8条を第9条とし、第4条から第7条までを1条ずつ繰り下げ、第3条の次に第4条としてこの臨時委員の規定を加えるものでございます。
    それでは、議案書の30ページをお願いいたします。一番下の附則でございますが、この条例の施行の際、現に改正前の登米市総合計画審議会条例第3条第2項の規定により、任命されている委員については、同条第3項の規定を適用するという経過措置を設けるものでございます。これは現在、総合計画審議会委員において審議会委員にお願いしている委員の方々については、総合計画策定の諮問に係る審議が終了した時点で解嘱という現行の条例を適用するものでございます。
    説明は以上でございますので、よろしくご審議を賜りまして、ご決定くださいますようにお願いを申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
    質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 聞き方が下手ですので、お答えになる方で上手にお答えいただきたいと思います。
    まず、この改正のねらいについては、今お話のとおりのことなんだろうと思うけども、もう少し私どもにわかるような説明がいただければと思います。
    そしてですね、現行の委員数は20人以内となっておりますが、現在は何人でやっておられるのか。
    それから特別事項というのがなくなるわけなんですけど、これは全部重要事項に包含されるということでよろしいでしょうか。
    それからもう一つ、いわゆる学識経験者といった重要事項の中身にもよりますでしょうが、重要事項ごとに学識経験者みたいな人を臨時委員として任命されるお考えなのかをお聞かせください。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) まず、今回の改正の内容でございますけれども、ただいまもご説明いたしましたが、これまでの総合計画審議会につきましては、総合計画と国土利用計画に限定されていたと、その他のですね主要な、重要な計画の策定についてはそれぞれ別個に、例えば、あるたびごとに審議会を設定したりですね、そういったことをやって来てございますけれども、ただ、今回「まち・ひと・しごとの創生戦略」がでてきたことを契機にですね、総合計画との密接な関連の中で、審議をしていただくというふうな、あるいは策定していくというふうなそういった部分も見えてきたわけでございますので、そういったことについて審議の所掌事務を広げる必要があるだろうというふうなことで、今回そういうふうな改正に至ったわけでございます。
    それからあともう一つは、先ほども少しお話しましたが、この「まち・ひと・しごと」の部分につきましては、将来的にもですね、施策の目標数値がどうなのかと、それに対して現状の達成状況はどうなのかというふうなことを追跡して調査、検証する、そしてその結果をまた反映していくというふうなそういった国の基本方針もございますので、そのことの検証する機関として、この総合計画の審議会を計画策定から充てていきたいというふうなそういった思いでございます。
    それから現在何名というふうなことでございますが、現在は20名というふうなことでお願いをしてございます。
    それから特別事項についてでございますが、これが重要事項になるかというふうなことでございますが、これまでの現状の条例につきましてはですね、総合計画と国土利用計画の策定について、その範囲の中で特に特別に知見が必要な場合に、特別事項として臨時委員をお願いしたわけでございますけれども、今回につきましては、例えばですね、総合計画の審議会として20名が委員として委嘱しておった場合に、そこに「まち・ひと・しごと」の計画の策定が入ればですね、国では例えば、産学、あるいは金、労、言、そういったの方々の参画をというふうなことを言ってますけれども、そういった部分はですね、現状の総合計画の審議会委員というふうなことでは、全て網羅されてるわけではございませんので、そういった必要性のある部分についてですね、計画の策定ごとに、重要事項ごとに委員を委嘱していくという、臨時に委嘱していくというふうなことでございます。
    それから最後の学識経験者を臨時委員として委嘱するのかというふうなことでございますが、臨時委員につきましてはただいま申し上げましたように、専門的な見地が必要な方というふうになりますので、当然学識経験者というふうなことになるんだろうというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) この審議会と議会との位置付け、そして執行部の政策委員会だったでしょうかね、執行部の最終的な意思決定機関というのは政策委員会といったでしょうか。それとの関係、いわゆる順番というかな、そういったことはどうなるんでしょうか。これまでと変わるんでしょうか。そして、いわゆる重要事項と言われるものに、具体的に2、3例示していただければ我々もわかりやすいのですが、ぜひお聞かせをいただきたい。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 議会と審議会、それから執行部の政策決定会議の関係というふうなことでございますが、まず審議会に上げる際に原案を執行部でつくるわけですけれども、それは現状の総合計画の考え方であれば、係長補佐レベルのワーキングから上がって、部門会議の課長さん達、それから最終的には部長等の組織する市長も含めてですね、策定委員会で執行部としての案を固めていくわけでございますので、そこにですね、現状の政策会議というふうなところは介在しないというふうに考えています。いわゆる政策会議のメンバーが全て入ったそれ以上の広がりの中で、最終的な案を決定するというふうなことです。そしてそれを審議会の方にお諮りいたしまして、審議会の方から諮問をいただいたのちにですね、それを議会の方に議案として提出して、最終決定は議会の議決を頂戴するというふうなことです。
 ただ、一連の各ステージのやり方だけではなくて、当然議会に対しては、特別委員会もございますけれども、これまでの経過ですと全員協議会、あるいはその前の委員会の方でもご説明をいただいてご意見をいただいたりですね、それから審議会についても諮問の時に一回というふうなことではなくて、それぞれ段階ごとにですね、計画のまとまりしだいごとに、何度もご相談を申し上げながら、ご意見を伺いながら、諮問の中身を詰めていくというふうなことにしてございますので、そういった関係というふうになってございます。
    すいません。それから重要事項でございますが、ここで言っております重要事項については、第2条の中にございますけれども、これまでですと例えば総合計画、それから国土利用計画それぞれが一つ一つの重要事項というふうな意味合いでございます。ですので、今度の「まち・ひと・しごと創生戦略」についても一つの重要事項でございます。それでその重要事項ごとに臨時委員を必要とする場合には、臨時委員をお願いするというふうなそういった考え方でございます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 条例というのは、やっぱりまちづくりのための道具になるんだろうと私は思うんです。具体的には今、企画部長なかなか個別の重要事項についてはお話にならなかったけど、私の方からお聞きしますと、新庁舎の建設というのは重要事項に入るだろうなというふうに思うんですが、そうしますとただいまの説明どおり受け止めれば、いわゆる新庁舎が建てるのか建てないのかわからないような段階では、この審議会には当然かからないということで受け止めてよろしいでしょうね。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 新庁舎の建設計画でございますが、今回の改正内容の第2条のところにございますように、「市の総合的な計画の策定及び推進に関する事項」というふうなことで捉えてございますので、いわゆる新庁舎の建設というふうな部分につきましては、確かに様々な形での関連はございますけれども、総合的な計画というふうなところではないというふうに読み取っていただければというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 市の重要事項の計画を立てていく委員が、全て同じ方々であるということに対しての弊害はないかどうかお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 今回の改正の中にはございませんけれども、現状ですね、委員の任期が2年間というふうなことになってございまして、そういった中でずっとそれを固定していくというふうなそういった考え方ではないのかなというふうに思ってございます。
    それから重要事項というふうなところでですね、計画の策定が随時あるというふうなことでもないのかなというふうに思ってございますので、そういったところの中でですね、委員の入れかえであったり、あるいはそういった固定した委員をですね、委嘱していくというふうなそういった考え方もございませんので、これまでのいろんな総合計画の策定等の審議会の委員の構成の形と変わらないものというふうに思ってございますので、固定してその方々だけからご意見をお聞きしていくというふうなそういった思いはございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 少なからず今度の地方創生、地方版総合戦略に関しては、同一の委員になるものというふうに理解をするわけなんですが、そうしていきますとこの計画、戦略については、様々な分野でより具体的な戦略が必要になってくる、より専門性が高くなってくるんだろうというふうに思います。そうしたことを考えると、今回臨時委員というような形でその部分ではカバーするというふうなお話ではございますが、私が考えるには、様々な分野の専門の方々、プロフェッショナルの方々に地方版総合戦略の策定に関わっていただいた方が、より効果的またより成果の出る計画が策定できるものというふうに認識をしておりますが、その辺についての見解をお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 確かにお話のとおりでございまして、そういった部分について臨時委員というふうな形でカバーしてまいりたいなというふうには思ってございます。ただそれとですね、総合計画がまだ策定途中でございますけれども、総合計画との密接な関連もございますので、そこのところを全て変えて行うというふうなこともですね、逆に総合計画の積み上げてきた、審議会で積み上げてきた内容等について、さらに創生の方に反映していくというふうな部分もございますので、その辺のところは柔軟にですね、考えていかなければいけないのではないかなというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 委員20名のほかに、さらに特別委員を置くということでありますが、ひとつの計画を立てるのにそれだけ多くに方々の多様な意見を取り入れていくことについては有効性があるかもしれませんが、逆にいうと取りまとめにかなりご苦労なされるのではないのかという懸念がありますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 取りまとめに労を要するというふうなことは、それだけですね、より深い審議をしていただいたというふうなことだというふうに理解してございますので、そういった中で調整しながらですね、取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
    これから議案第86号を採決します。
    お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第86号 登米市総合計画審議会条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
    日程第11、議案第87号 登米市東日本大震災による災害被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
    本案について、提案の理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第87号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料の免除措置等に対する財政支援の延長について、厚生労働省保険局保険課等からの事務連絡に伴い、国民健康保険税の減免に関して見直すため、本条例の一部を改正するものであります。
    詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、議案第87号 登米市東日本大震災による災害被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。
    議案書につきましては、31ページでございます。それから新旧対照表につきましては、提案理由説明書の39ページをお開きいただきたいと思います。
    条例改正の内容についてでございますけれども、登米市東日本大震災による災害被災者に対する市税の減免に関する条例、これにつきましては東日本大震災の被災者に対する市税の減免規定でございます。福島第一原子力発電所事故に伴う避難者への国の国民健康保険税への財政支援制度が延長されたことに伴いまして、条例の一部を改正するというものでございます。
    改正の概要は、新旧対照表の方をご覧いただきたいと思うのですが、第1条につきましては東日本大震災の被災者の減免の適用年度を規定しているものでございますが、国民健康保険税の減免規定についてこれまでの24年度分から26年度分までとされていたものを、1年間延長しまして27年度分も対象するというものでございます。
    第4条につきましては、福島第一原子力発電所事故に伴う避難区域からの転入者への国民健康保険税の減免を1年間延長いたしまして、27年度分も対象とするとともに、最終の納付期限についても1年間延長するというものでございます。
    以上が改正の内容でございます。ご審議上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
    質疑はありませんか。17番、田口政信君。

17番(田口政信君) この対象の世帯数、あるいはこれに伴う金額、そしてこれは所得制限はないのか、この3点お願いします。

議長(沼倉利光君) 総務部次長兼税務課長、冨士原 徹君。

総務部次長兼税務課長(冨士原 徹君) それでは、この減免の対象のまず世帯数でございます。こちらにつきましては、ただいま現在では1世帯、被保険者では1人ということになっております。それと金額につきましては、26年度課税の分で18万7,000円というふうになっております。所得制限につきましては、ございません。そちらから転入をされた方については、その分が全額減免をされるということになります。
    以上でございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
    これから議案第87号を採決します。
    お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第87号 登米市東日本大震災による災害被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
    説明員の入れかえのため暫時休憩します。
 
          休憩 午前11時40分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時41分
 

議長(沼倉利光君) 再開します。
 日程第12、議案第91号 登米市辺地総合整備計画の策定についてを議題とします。
    本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第91号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、平成27年1月に登米市総合計画実施計画を見直したことに伴い、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、第3条第1項の規定により、5辺地に係る総合整備計画を策定することについて議会の議決を求めるものであります。
    詳細につきましては、企画部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは辺地総合整備計画についてでありますが、議案書は38ページ、それから議案書別添として右方にですね、議案第91号と記した辺地総合整備計画(策定)という冊子、それから提案理由説明書は5ページでございます。このほか定期議会資料別冊3には1ページから資料を掲載してございますので、これらをお手元にご準備いただきますようにお願いいたします。
    初めに、議案書の38ページをお開きいただきますようにお願いいたします。議案第91号 登米市辺地総合整備計画の策定についてでございます。
    この辺地計画の策定については、今年の1月に総合計画実施計画の見直しを行ったことなどに伴いまして、施設整備を行う必要のある5地区について新たな辺地計画の策定を行うものでございます。
    それでは右方にですね、議案第91号と記した辺地総合整備計画(策定)とそれから定期議会資料別冊3を照らし合わせてご覧いただきますようにお願いいたします。
    初めに、辺地総合整備計画の表紙の裏の目次をお願いいたします。本件に係る計画の策定は、1の北沢辺地以下5地区でございます。1ページからは、それぞれの辺地地区の総合整備計画書を掲載してございます。
 このページは、1ページですけれども、登米町の北沢辺地でございます。3の公共的施設の整備計画ですが、計画期間については平成27年度からの3年間でございます。総合整備計画は、3年間を一つの単位として策定しているものでございますが、事業自治期間はそれぞれの辺地地区の整備計画年度となってございます。この北沢辺地においては、平成27年度から市道整備を計画してございます。定期議会資料別冊3の3ページに事業費等計画内訳表を添付してございますし、次のですね4ページには計画図がございますので、ご参照をいただきたいと思います。北沢地区の市道整備の事業費は5,590万円でございまして、財源内訳は全額辺地対策事業債を充てる予定でございます。なお、辺地対策事業債は、充当率100%で今年度元利償還金の80%が交付税措置されるというものでございます。
    次に、辺地総合整備計画の2ページと別冊3の5ページをお願いいたします。
 2件目の計画策定は、東和町平倉辺地でございます。整備内容は表にありますとおり、市道と地場産業振興施設でございます。市道につきましては三陸自動車道地域活性化施設への接続道路の整備で、地場産業振興施設は同じく三陸自動車道の地域活性化施設整備事業でございます。市道の事業費は9,412万円で、うち9,410万円を辺地対策事業債で予定してございます。地場産業振興施設については3億4,054万8,000円の事業費で、財源内訳はパーキングエリアに国が設置するトイレなどの、国のですね施設設計を受託事業として市が実施することによる受託収入としての特定財源550万円のほか、一般財源3億3,504万8,000円のうちの3億3,500万円について辺地対策事業債の活用を予定してございます。
    次に、整備計画の3ページと別冊の3の6ページをお願いいたします。
 3カ所目の計画策定ですが、東和町の嵯峨立辺地でございます。整備内容は、市道入沢・黄海線と中畑・大木の沢線の道路整備事業でございます。事業費は1億610万円でございまして、全て辺地対策事業債を充てる予定でございます。
    次に、整備計画の4ページと別冊3の7ページをお開きください。
 4件目の計画策定ですが、中田町の石森長根辺地でございます。公共的施設の整備計画については、市道糠塚1号線・糠塚橋補修事業を予定してございます。事業費は2,962万5,000円で財源内訳は国の社会資本整備総合交付金による1,769万4,000円を除く、一般財源1,193万1,000円のうち、1,190万円に辺地対策事業債を充てる予定でございます。
    次に、整備計画の方5ページ、それから別冊3については8ページをお願いいたします。
 最後の地区ですが、津山町の西下在辺地でございまして、整備計画は市道下在支線の整備でございます。事業費は2,300万円で全額一般財源となっておりますが、全て辺地対策事業債を活用の予定でございます。
    次に、別冊3の9ページをお願いいたします。登米市の辺地箇所図でございますが、これは市内31カ所の辺地の状況を示しているものでございます。黄色、緑、桃色の着色がある辺地地区については、辺地対策事業債の活用可能な整備事業があって、総合整備計画得を策定済み、またはこのたびですね策定する地区でございます。このうち今回新たに総合整備計画を策定する辺地地区は、ただいまご説明いたしました桃色の部分となります。
    この辺地計画の策定については、議決をいただいたのち、宮城県を経由し総務大臣に提出するというものでございます。
    説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたのでこれから質疑を行います。
    質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
    これから議案第91号を採決します。
    お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第91号 登米市辺地総合整備計画の策定については、原案のとおり可決されました。
 日程第13、議案第92号 登米市過疎地域自立促進計画の変更についてを議題とします。
    本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第92号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、平成27年1月に登米市総合計画実施計画を見直したことに伴い、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定により、登米市過疎地域自立促進計画を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。
    詳細につきましては、企画部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは、議案第92号 登米市過疎地域自立促進計画の変更についてでございますが、まず初めに過疎地域自立促進計画についてでございますけれども、現行の過疎地域自立促進措置法につきましては、平成22年の法改正によりまして法期限が28年の3月31日まで延長されてございます。さらに平成24年の法改正によりまして、平成33年3月31日まで再延長されているところでございます。
    本市の過疎計画については、総合計画の実施計画との整合性を図り、平成22年度から27年度までの6年間の計画を策定してございます。このためお手元の資料については、現行計画期間としての平成27年度、いわゆる今年度までの内容となってございます。平成28年度から32年度までの5カ年の新たな計画については、平成27年度中に策定し、必要な手続きを行うことになりますが、県より県内一斉に手続きを行う方針が伝えられているところでございますが、具体的なスケジュール等についてはまだ示されていない状況となってございます。
    それでは議案の説明でございますが、議案書は39ページ、それから提案理由説明書は5ページの一番下でございます。また、議案書別添として登米市過疎地域自立促進計画(変更)として、右方に議案第92号と記したA4横の冊子とですね、それから定例会資料別冊3の10ページからのご準備をお願いいたします。
    初めに、議案書39ページと提案理由説明書の5ページですが、今年の1月に総合計画の実施計画見直しを行ったことに伴いまして、計画の変更を行うものでございます。
    それでは、議案書別添として右方に議案第92号と表記している冊子の1ページをお願いいたします。この冊子は、今回計画変更のあった内容について新旧対照表で示しているものでございます。表の左から、区分、変更前、変更後のそれぞれの事業名、事業内容、事業主体、表の右から2列目の備考欄には、過疎計画書のどの部分にこの変更と事業が記載されているかを示したものでございますし、また、右端の列には変更理由等を示してございます。
 今回の変更等の内容ですが、新規事業の追加が16件となってございます。それから事業名の変更に伴うものが2件、また、計画不可の変更などにより削除される事業が6件となっており、合わせて24件の事業について変更等の手続きを行うものでございます。
 なお、個別の事業ごとの内容については、説明を省略させていただきます。
    それでは定例会資料のですね、別冊3の10ページをお願いいたします。資料の右方に議案第92号関係その1と記した計画変更に関する参考資料ですが、この資料は変更前の事業計画と変更後の事業計画の事業費を比較したものとなってございまして、11ページから40ページまで各事業の事業費を記載したものでございます。
    11ページをご覧いただきたいと思いますが、先ほども説明いたしましたが、各事業の変更前、変更後の各年度の事業費を記載したものでございます。また、このページにも網掛けをしている事業がございますが、この網掛け部分の事業が今回の変更等の事業となってございます。それからページの下段欄外の星印でも示しておりますが、事業費欄に括弧書きで示した数字があるものがございます。これは市以外の県、あるいはその他の団体等が事業主体となっている場合の全体事業費を参考として記載しているものでございます。
    次にページ飛びますけれども、40ページをお願いいたします。この資料の最終ページとなりますが、事業費の総計を記載してございます。変更前の概算事業費の総計155億7,013万9,000円に対して、変更後は119億9,249万2,000円となりまして、35億7,764万7,000円の減となってございます。減額の主な要因としては、米谷病院改修事業の36億7,080万円の減額がありますが、これは変更前には建設工事を平成27年度からの計画と掲載しておりましたが、28年度からに変更となったことにより、その部分がですね、本計画期間から除かれることになりますので、全体事業費からの減額となったものでございます。また、今回の変更に伴って、事業の総数は252から10件増えて262件になってございます。
    資料の次のページ、41ページからでございますが、議案第92号関係その2としてございますが、ここからは変更後の各年度の財源内訳を参考資料として添付したものでございますので、ご参照いただきますようにお願いいたします。
    なお、過疎対策事業債でございますが、充当率100%で元利償還金の70%が交付税措置されるというふうなものでございます。今回のこの変更については、議決をいただいたのち、県を経由して、総務大臣、農林水産大臣それから国土交通大臣に提出をするというふうな予定となってございます。
    説明は以上とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
    質疑はありませんか。17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 議長にお願いでございます。午後の1番でやりたいと思いますが、お計らいをいただきます。

議長(沼倉利光君) それでは本人の希望でありますので、ここで午後1時まで昼食のため休憩といたします。
          
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          休憩 午前11時59分
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          再開 午後1時00分
          

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
    17番の質疑をお願いします。

17番(田口政信君) それでは過疎計画についてですね、質疑をしたいというふうに思います。
    新規16件、削除が6件というふうな説明がございましたが、新規の登用するルール、あるいは削除のルールといいますか、このことについてまず第1点お伺いします。
    それから第2点は、三陸道関係のいわゆるパーキングだと思いますが、いわゆる整備が辺地計画に食事を提供する施設というふうなくだりで載ってますし、過疎計画には地域活性化施設というふうなことで載ってますが、どっちかに統一するとか、分けた理由についてお伺いをします。
    それから3点目でございますが、小学校の整備について柳津、錦織の部分が削除されてございますが、これは再編計画か何かの関係で今回削除したのかどうか。さらには、たぶん津山の児童館については合併の持ち込みか、それと間もなく児童館の構想があったというふうに伺ってございますが、それが今回削除に至った経過についてお願いします。
    それからこの計画の最後に載ってございます登米市の未来のまちづくり支援事業、あるいは協働による持続的な発展を目指すための人的・財政的及び拠点整備支援という具体的な内容についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 それからもう1点、米谷病院をとりあえず削除したということでございますが、どういう経過があってとりあえず削除したのか、その辺をお伺いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。企画政策課長、佐藤裕之君。

企画政策課長(佐藤裕之君) まず、1点目のご質問でございますけども、今回の過疎計画に掲載した時の新規のルール、それから削除のルールということでございます。部長ですね、最初に説明したとおりですね、今回の過疎計画につきましては、今年計画をいたしました総合計画の実施計画に基づき策定をしているところでございます。その段階で実施計画の中に掲載された3町域に係る事業について、新規があれば追加すると。あるいは削除があればその分ですね、計画から除いたという形でございます。それが新規それから削除の分についてのルールということでございます。
    それから先ほど辺地計画での事業の名称とそれから過疎計画におけます事業の名称が異なっているのではないかという部分でございますが、これにつきましてはですね、過疎計画につきましては、自主計画に基づいた形で整理をさせていただいたというところでございますが、辺地計画につきましては若干ですね、ちょっと名称が異なったという部分でございますが、本来からの姿であればその辺も整理をする必要があったのかという思いはございますけども、結果的にですね、若干名称は異なった形で今回辺地計画、それから過疎計画に掲載をさせていただいたという形でございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 児童館の整備事業でございます。津山の児童館につきましては、今議員さんがお話のとおり、合併当時からの事業でございました。その後、私の記憶では21年ころだったと思いますけども、この津山の児童館の整備につきまして、当時、津山地区の一般の方々を対象にですね、この事業につきましての検討委員会を立ち上げまして、この津山児童館の整備についていろいろ検討をいただいたところでございます。
 その結果といたしまして、津山地区も小学校の統廃合問題がちょうどあった時期でございました。児童館につきましては、小学校付近に整備が必要だということでその委員会の答申を受けまして、小学校の整備が完了後に児童館を整備するという形で今回、当初25、26、27年の事業に搭載しておりましたけども、今回削除して28年以降の計画に搭載するということでございます。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 新旧対照表の柳津小学校校舎大規模改修、それから錦織小学校の環境整備事業等いわゆる小中学校にかかわります改修の部分でございますが、基本的に大規模改修につきましては国の補助のいわゆる補助事業自体がですね、優先順位が今年の予算計上しております、いわゆる非構造物の耐震補強の方が優先ということで予算化がなされておりまして、ほかの大規模改修を予定していたところも含めて、補助事業自体が1年先送りになったということで、同じ様にですね、事業を補助事業の対象にしたいということでもありますし、それから先ほどからお話でております市内小中学校の統廃合再編計画について、今現在策定中でございますので、それらとの兼ね合いをもってですね、次年度以降に先送りさせていただいたということでございます。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 未来のまちづくり支援事業というふうなことでございますが、これは27年度の当初予算でお認めいただいてございますけれども、人的支援としてですね、市内21のコミュニティ組織を対象とした集落支援員の設置、それから財政的支援としては地域づくり計画に基づく事業を進めるための一括交付金制度の創設、そして地域活動の拠点となります集会施設の環境整備等のですね、活動拠点支援というふうなことで、この三つの事業を未来のまちづくり支援事業というふうなことで、実施するというふうなことでの計画の新たな掲載でございます。
    なお、この三つの事業につきましてですね、全町的な取り組みでございますけれども、過疎地域のそういった3地域ですか、市内の3町域の取り組みというふうな部分を掲載しているところでございます。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、浅野雅博君。

医療局次長(浅野雅博君) 米谷病院の整備事業費の削除につきましては、先ほどですね、報告第4号の方で予算の繰越で報告をしたとおりでございまして、基本的に用地買収が非常に延びてしまったということもありまして、それが主原因として設計の方に入れないと、それが1年遅れたと。それによりまして工事の方もですね、1年度、後年度にスライドさせるということが出てきたということで、今回の計画の方の27年度分からは削除させていただきまして、後年度のですね、28年度からの計画の方に載せたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 最初のルールについてですけど、つまり計画に上げる段階で、いわゆるこの地域にこのような計画が必要なんだということをどっかでヒアリングかなんかして、この計画に登載をするんだというふうに思うんですど、それが出たり入ったりするということが、どうも私には納得いかないんです。例えば、それを県なりあるいは総務省ですか、総務省にヒアリングが来たときに、去年まであったのに今回なくて、また来年載せますよという話が通用するのかどうかということですよ。その計画自体に熟度もないし、根本的な計画の何ていいますか、基となるものがきちんとしてないがためにそういう出たり入ったりする過疎計画でよくぞ認められるものだというふうに思うんです。その辺でルールがきちんとしてあるのかどうかをお尋ねしたんですが、それでも大丈夫なんですね。その出たり入ったり、出し入れ自由というふうに解釈していいんですね。
    それからもう1点は、次は三陸道の件ですけど、つまり辺地計画の事業量と過疎計画の事業の量といいますか、それは違うのかどうか。同じ事業なんだけども、この名前を使ってやるものなのか。トータル的にどういう事業をこの両方でやろうとしているのかということをちょっと確認できませんでした。
    それから学校関係、児童館もそうですけど、つまり様々ないきさつがあって削除をしたり、延ばしたりしているわけですけど、根本的ないわゆる統廃合施設整備計画の根本を決めないままこれは最初に搭載してしまったということなので、きちんとした、特にここに載っているものだけでなくて、ほかの部分も含めて計画に載せる時には根本的な、基本的な統廃合あるいは施設整備計画をきちんと作ってですね、この過疎計画、あるいは辺地計画さらには総合計画に載せていく必要があるんだというふうに思うんですよ。そうしないと毎年ね、言い訳だけしてるんですよ。例えば児童館なんて、津山の児童館なんて今あそこの山の上で代用してますけど、何年もですね、学校統合がなってから、学校の方向が決まってからということでやってるのに、それをきちんと示すべきです。33年来ますよ。また延びる可能性もあるかもしれません、過疎計画については。ですけど合併特例債もそうですけど、過疎債も期限延ばしてから私達いろいろ対応できてますけど、きちんとやんないと期限内に収まらないことが起こるということです。それをきちんと肝に銘じて計画を作っていただきたいというふうに思います。
    それから、まちづくり事業については了解をしました。
    それから米谷病院についてでございますが、それも先ほどと同じでいったん取り下げてまたやることが可能なのかどうかということ、また同じ質問になりますがそれと、それから病院改革プランを来年度つくろうとしていますが、今年度か、来年度から施行できるような改革プランをつくろうとしている。その時に、改革プランの中にこの構想をきちんとのっけて、必要の云々についてもやっぱり論議をする必要があるんでないかと。いったん取り下げたんですから、過疎計画の中で。きちんともう一度、一から出直した方がいいのではないかというふうに思いますがどうですか。

議長(沼倉利光君) 企画政策課長、佐藤裕之君。

企画政策課長(佐藤裕之君) 1点目のご質問にお答えさせていただきたいと思います。総合計画の次計画の変更に伴いまして、過疎計画は毎年ローリングしているところでございます。その段階の中で、計画期間の変更等があるというところでございます。ただ、県とのヒアリングにつきましては5月に実施されてございますが、今回のように追加、あるいは削除された部分についても説明をしておりまして、その中で了解をいただいております。それで県の方もですね、協議の結果ということで、県の方では「異議なし」というような回答をいただいているというところでございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 津山の児童館につきましては、先ほど教育委員会の方からの答弁もございましたけども、学校統合が早急にされるようでございます。それと並行いたしまして、この津山児童館の整備についても、検討を進めてまいりたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) ご案内のとおり、今年学校教育にかかわります教育振興基本計画を策定してございまして、今策定中でございますが、その中で学校再編についての計画を作成しますので、その中でいわゆるこの過疎地域ならず、市内全体の学校再編についての計画をまとめますので、それに伴ってですね、計画的に整備が出来るように進めてまいりたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 三陸道の関係についてお答えをいたします。事業のまず名称でございますが、三陸道自動車道の関係は「地域活性化整備事業」ということで実施をするものでございますのでよろしくお願いをいたします。
    それから過疎と辺地のそれぞれの内容が違うのかということでございます。これ同様でございます。内容といたしましては、27年度、28年度、2年間でもって、土地購入、実施設計、あるいは施設の建設というふうなことで、金額的にも同様のものというふうなことになっておりますので、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、浅野雅博君。

医療局次長(浅野雅博君) 米谷病院のですね、整備の一からの見直しというふうなお話でございますが、米谷病院の整備につきましては、現在のプランの方にも記述をしておるところでございますし、今回計画から削除したということにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、不足の日数がかかっての用地交渉、そしてそれに伴っての日程が後ろにずれてしまっているということがあります。それと国の方ともですね、引き続き協議を継続しておってるところでございますので、これを一からまた白紙からという話ではなくて、計画については整備の方向で進めていきたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 先ほどの答弁で、もう一度答弁をさせていただきますが、過疎地域自立促進計画のこの表につきましては、事業の期間が22年度から27年度までとなってございます。それから辺地の総合整備計画の方につきましては、これは27年度から29年度までの期間というふうなことで、これは期間が違いますので、この表の中では金額が同じではございませんけれども、27年度の事業費ベースでお答えしますと同額という内容になっております。

議長(沼倉利光君) 17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 私聞いた今の辺地と過疎の話ですけど、つまり辺地の計画と過疎の地域活性化整備事業計画は、同一のものなんというふうに答弁をいただいたように聞こえたんですが、そういう理解でいいんですか。ああそうですか。そうしますと辺地のお金、過疎のお金というのは、どういうふうな括りでわけるんですか、それをちょと。つまり、計画自体に予算がついてくると私は思うんですが、両方にあって同じ事業でそれはどういう括りになるのかちょっと教えてください。
    それから学校統合後に早急にやるというふうなことでございますが、統廃合のいわゆる方針というか、計画というか、見通しはいつできて、そうしますと大修理だったり、耐震だったりというのは必要ないものと欲しいものが出るというふうに思いますが、それはどういうふうになるかということと、それから児童館は計画ができた時点で始まるのか、いわゆる統廃合が完成後に始まるのか、それをお聞かせください。
    それから米谷病院については、のちほどまた別の機会にお話をさせていただきますんで、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。その2点だけちょっとお願いします。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 辺地計画と過疎計画の関係でございますけれども、過疎計画につきましては、過疎地域の自立促進のための様々な事業を掲載してございますので、例えば過疎債を使わない事業であっても、あるいは他の補助事業であったり、一般単独での事業であったりそういったものを全て網羅しているというふうなことでございます。ただ辺地計画につきましては、辺地債を使用するための事業がなければ、辺地計画の策定は行ってございませんので、あくまでも辺地については辺地債適債事業だけを計画として捉えているというふうなことでございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 児童館につきましては、津山地区の小学校の統合計画等々が整いまして、整備場所が確定次第、児童館の方も整備に向かって計画を立てていくということでございます。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 現在、策定を進めております学校再編の計画につきましては、基本的に秋口までにですね原案をまとめて、当然関係の常任委員会にもご説明をしたいというふうに思ってございますし、最終的には来年度の予算編成に、予算のかかる分もございますので、予算編成の時期に間に合うように保護者との説明会等を終えてですね、予算に反映できるような形でもっていきたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
    これから議案第92号を採決します。
    お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第92号 登米市過疎地域自立促進計画の変更については、原案のとおり可決されました。
    説明員の入れかえのため暫時休憩します。
 
          休憩 午後1時23分
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          再開 午後1時25分
 

議長(沼倉利光君) 再開します。
 日程第14、議案第73号 平成27年度登米市一般会計補正予算(第3号)、
 日程第15、議案第74号 平成27年度登米市国民健康保険一般会計補正予算(第1号)、
 日程第16、議案第75号 平成27年度登米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 日程第17、議案第76号 平成27年度登米市介護保険特別会計補正予算(第1号)、
 日程第18、議案第77号 平成27年度登米市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、
 日程第19、議案第78号 平成27年度登米市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)、
 日程第20、議案第79号 平成27年度登米市水道事業会計補正予算(第1号)、
 日程第21、議案第80号 平成27年度登米市病院事業特別会計補正予算(第3号)、
 日程第22、議案第81号 平成27年度登米市老人保健施設事業会計補正予算(第2号)の9議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、議案第73号 平成27年度登米市一般会計補正予算(第3号)から議案第81号 平成27年度登米市老人保健施設事業会計補正予算(第2号)までについて、各種会計予算の補正を行うものでございます。
 一般会計につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億7,789万円を追加し、予算の総額をそれぞれ469億2,696万円とするものであります。
 その主な内容として、歳出では、中田児童クラブ室等増築事業2,546万円、担い手農地集積推進支援事業2,757万円、畜産競争力強化対策整備8,044万円、防災情報伝達手段整備事業7,510万円などを計上しているほか、人事異動に伴い人件費を各款にわたり補正しております。
 歳入では、国民健康保険基盤安定負担金などの国庫支出金7,733万円、畜産競争力強化対策整備事業費補助金などの県支出金1億5,636万円、防災情報伝達手段整備事業などに充てる市債8,690万円などに加え、財政調整基金からの繰入金を2,361万円増額して計上しております。また、継続費補正として追加1件、地方債補正として追加1件、変更1件を計上しております。
 特別会計につきましては、国民健康保険特別会計の歳出で人事異動に伴う人件費の補正に加え、給付の見通しに基づき保険給付費8,129万円などを減額。歳入では国民健康保険税を3億1,351万円減額する一方、繰越金2億1,817万円などを増額して計上しております。
 後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び下水道事業特別会計の歳出では、人事異動に伴う人件費の補正を。宅地造成事業特別会計の歳出では、長沼企業用地維持管理事業460万円を増額して計上しております。
 企業会計につきましては、水道事業会計で人事異動に伴う人件費の補正に加え、継続費2件と債務負担行為補正として追加2件を。病院事業会計及び老人保健施設事業会計では、人事異動に伴い人件費を補正しております。
 以上、各種会計の補正予算の概要を申し述べましたが、詳細につきましては関係部長等から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の質疑、討論、採決は1議案ごとに行います。
 議案第73号について、議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは、登米市一般・特別会計補正予算書、それから補正予算並びに定期議会資料別冊1のご準備をお願いいたします。
 初めに、補正予算の1ページをお願いいたします。議案第73号 登米市一般会計補正予算(第3号)でございます。
 このたびの補正は第1条にありますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億7,789万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ469億2,696万6,000円とするものでございます。また、併せて第2条、第3条のとおり、継続費及び地方債の補正を行うものでございます。
 次に、6ページをお願いいたします。第2表継続費補正でございます。
 コミュニティエフエム放送可聴エリアの拡大を図る防災情報伝達手段整備事業について、平成28年度まで2カ年の事業として継続費の追加をお願いするものでございます。なお、36ページに継続費について当該年度以降の支出予定額等を載せておりますので、のちほどご参照いただきますようにお願いいたします。
 次に、7ページをお願いいたします。第3表地方債補正でございます。
 追加1件、変更1件をお願いするものでございまして、追加はただいまの防災情報施設整備事業の財源として6,270万円をお願いするものでございます。変更の児童福祉事業は、放課後児童クラブの利用対象拡大により増築を計画しておりました中田児童クラブ室等増築事業について、事業費の増額補正が必要となったことから、その財源として2,420万円増額し、6,060万円とするものでございます。なお、地方債の現在高見込みに関する調書を37ページに載せてございますので、ご覧いただきますようにお願いいたします。
 次に、事項別明細書を8ページから載せておりますけれども、11ページからの歳入の主なものについて説明を申し上げます。
 11ページをお願いいたします。まずは13款国庫支出金でございますが、1項1目1節の説明覧、国民健康保険基盤安定負担金については、国保税負担の緩和に対する保険者支援分の国負担分6,132万9,000円を増額するものでございます。続いての生活困窮者自立支援事業負担金は、国の負担基準額が設定されたことにより事業費を減額することか、らその財源である国庫負担金787万5,000円を減額するものでございます。
 次の低所得者保険料軽減負担金でございますが、介護保険法施行令一部改正により、公費を投入し第1号介護保険料の軽減強化を行うこととなったことから、その軽減分に対する国の負担分670万9,000円を増額するものでございます。
 次に、2項1目1節の社会保障税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバー制度に対応するためのシステム改修費用に要する経費に対しての補助金1,688万2,000円を増額するものでございます。
 次に、14款県支出金に飛びますけれども、1項1目1節の国民健康保険基盤安定負担金でございますが、国保税負担の緩和及び国保財政基盤安定のため保険料軽減分と保険者支援分の県負担分7,519万9,000円を増額するものでございます。
 次の低所得者保険料軽減負担金は、前段で説明申し上げました国庫支出金と同様の理由により県負担金335万4,000円を増額するものでございます。
 次に、2項4目1節の緊急雇用創出事業等補助金ですが、事業復興型雇用創出事業について県からの補助内示に伴い133万6,000円を増額するものでございます。
 次の5目1節直接支払推進事業補助金についても、県からの補助内示に伴い113万2,000円を増額するものでございます。
 続いての4節畜産競争力強化対策整備事業費補助金でございますが、安定的な畜産経営を推進するための畜舎整備等に対する補助事業採択に伴い7,504万2,000円を増額するものでございます。
 次に一つ飛びまして16款寄付金でございますが、1項1目一般寄付金から5目教育費寄付金までふるさと応援寄付金の受け入れに伴い、3目合せて14件で34万3,000円を増額するものでございます。
 次に、13ページをお願いいたします。17款繰入金でございますが、2項1目1節の財政調整基金繰入金は本補正予算の財源調整のため2,361万1,000円を増額するものでございます。
 次に19款諸収入になりますが、4項受託事業収入4目1節の三陸自動車道パーキングエリア地域活性化施設整備事業受託収入は、国が整備するパーキングエリアの情報提供施設及びトイレの実施設計業務について、市が整備する施設と合せて業務を発注するため、国の設計費相当額として550万円を受託収入するものでございます。
 次に、5項雑入3目1節の南三陸町派遣職員給与費等負担金でございますが、南三陸町へ派遣している職員の給与費等の負担金2,034万3,000円を増額するものでございます。
 次のコミュニティ助成事業助成金は、平成27年度一般コミュニティ助成事業として市内コミュニティ組織及び町内会等の3団体を対象に610万円、地域防災組織育成助成として市内自治防災組織1団体へ100万円、幼年消防クラブへの鼓笛隊セット一組40万円の助成決定により、合わせて750万円を増額するものでございます。
 次に20款市債になりますが、1項2目2節の児童福祉施設整備事業債は中田児童クラブ室等増築事業の補正に伴う財源として、合併特例債2,420万円を増額するものでございます。
 また、7目3節の防災情報施設整備事業債は、防災情報伝達手段整備事業の実施にかかる財源として合併特例債6,270万円を増額するものでございます。
 以上で、歳入の説明を終わらさせていただきます。
 歳出については予算の概要に基づきまして、それぞれの関係部長等からご説明いたしますのよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 以下担当部長は、順次説明を願います。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、歳出予算の概要をこれから説明させていただきますが、今回の補正の多くはこの4月1日の人事異動に伴います人件費の増減でございます。各款項目及び特別会計にも関連いたしますので、その内容につきまして初めに一括してご説明を申し上げたいと思います。
 資料別冊1の最後のページになりますが、16ページA3番の資料になります。これは今回の補正予算の款項目別の集計表でございます。表の上、左から項目ありますけれども、会計区分、款項目、補正前、補正後、そして補正内容という順になっております。
 初めに一般会計でございますが、このページ中段よりやや下の方にですね一般会計の計という欄がございますけれども、補正前人員が939人、給与費については71億6,128万5,000円を計上しておりました。今回の補正後の数字でございますが人員が926人、給与費については70億3,753万1,000円でございます。これの差し引きが右側の補正内容というところでございますけれども、人員で13人の減、給与費が1億2,375万4,000円の減となってございます。各款項目ごとの内訳については、お目通しを願いたいと思います。
 次、特別会計でございます。
 この表の下から2行目の特別会計の計という欄をご覧いただきたいと思いますが、補正前では人員が51人、給与費については3億9,080万9,000円を計上しておりました。今回の補正後では、人員が51人給与費については3億7,392万8,000円ということでございます。これを差し引きますと補正内容にありますとおり、人員では増減ございませんが金額では1,688万1,000円の減というふうになってございます。この一般会計で人員が減少した要因でございますけれども、主に採用予定者の減がございます。当初予算編成時に見込んでおりました数が満たなかったということで、6人その分減じております。それから4月までの間に自己都合で退職した職員など7人ほどございまして合わせて13人、そういったものが影響しているということでございます。
 それから一般会計で給与費が減少した主な要因ということでございますが、本年10月から共済年金が厚生年金に統一されることに伴いまして、保険料の算定基礎が現行の給料を基準に計算する「手当率制」そういった計算方法から、報酬の平均額をもとに計算します「標準報酬制」というものに移行することを踏まえましてですね、共済組合負担金の負担金率が改定されたということによるものでございます。
 それから特別会計で給与費が減少した要因でございますけれども、こちらにつきましても一般会計同様、共済組合負担金の負担金率の改定によるものが主なものでございます。
 それでは補正予算書の31ページの方をご覧いただきたいと思います。これは一般会計に所属する職員の給与費明細書でございます。31ページにつきましては、先ほど説明したうち特別職に関するものでございます。比較の欄をご覧いただきたいと思いますが、報酬の欄で36万3,000円の増ということになってございますが、これにつきましては登米市まち・ひと・仕事創生総合戦略等の策定に関しまして,
 登米市総合計画審議会への諮問回数を当初予定しておりました2回から5回に増やしたということによるものでございます。それから共済費の14万5,000円の減につきましては、市長、副市長及び教育長の共済組合負担金の負担金率の改定によるものでございます。
 次のページが一般職でございますが先ほどの一覧表、縦長の一覧表の資料では非常勤職員分は含んではおりませんけれども、こちらのほうにはその分も含んでございます。比較の欄をご覧いただきますと、給与費と共済費合わせまして1億2,222万4,000円の減ということになってございます。
 次のページからは、給料、職員手当の増減額の明細、それから給料、職員手当の状況などについて掲載しておりますのでお目通しを願いたいと思います。
 それでは、また予算の概要の方にお戻りいただきたいと思いますが、これから議会費から説明をさせていただきますけれども、各款項目にこの人件費、職員給与費ということで補正増減掲載してございますが、今後はその欄については説明を省略させていただきたいと思いますのでご了承願いたいと思います。
 それでは、概要の6ページをご覧いただきたいと思います。順に説明をしてまいります。
 1款1項1目議会費2細目議会活動費でございます。89万6,000円の増額でございます。これは庁舎建設に関する調査特別委員会並びに総合計画に関する調査特別委員会の設置に伴いまして、所要の経費を増額するものでございます。
 それから同じページ2巻1項1目一般管理費1細目総務一般管理費でございます。138万2,000円の増額補正でございます。これは業務員の欠員に対応をするために臨時業務補助員1名分の賃金、それから医学生奨学金変改請求訴訟が今年度まで継続されたことによりまして、代理人弁護士の日当交通費5回相当分の委託料を増額するというものでございます。
 続いて7ページをお願いいたします。同じく8細目市制施行10周年記念事業費でございます。53万4,000円の増額でございます。これは市制施行10周年記念事業として、9月に開催する予定でありますラジオ番組、NHKの「民謡を訪ねて」という番組なんですが、その公開収録に要する経費ということになります。
 それから8ページになります。2目文書広報費1細目法令集管理費でございます。129万6,000円の増額でございます。これは行政不服審査法が改正されまして、平成28年4月1日に施行されることに伴いまして関連例規の調査、改正文及び新旧対照表等の作成などに加えまして職員への支援、そういったものを委託する経費ということになります。
 それから6目財産管理費4細目基金管理費でございます。89万3,000円の増額となります。これは昨年12月18日以降に、ふるさと応援寄付金として頂戴しました27件分をふるさと応援基金の方に積み立てるという内容でございます。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 続きまして、同じく8ページの7目企画費でございます。
 2細目総合計画管理費の48万8,000円の増額についてでございますが、地方創生にかかる地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定にあたり、諮問機関として登米市総合計画審議会を開催するための経費として、現在進めております総合計画策定にかかる審議会の開催経費に3回分の開催経費を追加するものでございます。
 次に、10細目まちづくり活性化事業のコミュニティ助成事業補助金610万円の増額補正でございますが、財団法人自治総合センターの宝くじの社会貢献事業としてのコミュニティ助成事業が採択されたことによるもので、全額自治総合センターからの助成金でございます。このたびの採択については、佐沼地区コミュニティ推進協議会と石越の海上連区、登米の前船橋町内会の3団体において、それぞれイベント用マイクなどの備品や半纏、会議用テーブルやプロジェクターなどを整備するものでございます。
 続いての8目電子計算費1細目システム管理費でございますけれども、社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に対応するためのシステム改修費として2,160万円の増額補正をお願いするものでございます。詳細につきましては、定期議会資料別冊1の9ページに載せておりますので、お開き願いたいと思います。
 事業目的は、住民票を持つ人に個人番号を付番し複数の行政機関の情報を結びつけるため、住民情報等を管理するシステムの整備を行うものでございます。
 事業概要については資料記載のとおりでございますが、括弧2の地方税システム、それから括弧4と括弧5の社会保証福祉システム、括弧6の健康管理システムについては国の負担が3分の2となってございまして、そのほかは全額国の負担となります。この3分の2というところにつきましては、個人番号の付番によりまして各自治体においても自治体間の照会業務などについて、事務負担の軽減が図られるということから3分の1の負担が求められるというふうなものでございますが、この3分の1については普通交付税及び特別地方交付税で措置される予定というふうに聞いてございます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 9目支所費5細目豊里総合支所維持管理費でございます。115万3,000円の増額でございます。これは豊里支所の職員に欠員が生じたということで、その業務を臨時職員によって対応する事務補助員1名分の賃金を補正するものでございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 続きまして10ページ3款民生費でございます。
 1項1目1細目社旗福祉総務一般管理費につきましては、第6期介護保険事業計画に基づき平成27年度で整備いたします介護施設等の整備の事業者の選定基準等の検討、選定審査をお願いいたします介護施設等整備事業者選定委員会委員の謝金5人の3回分、13万5,000円を補正するものでございます。
 11ページでございます。3細目介護保険推進費につきましては、人事異動等に伴う人件費の補正で介護保険特別会計への繰出金17万9,000円を減額するものでございます。
 4細目介護保険安定対策費につきましては、介護保険法施行令の一部改正により公費を投入し介護保険料を軽減するための補正で、介護保険特別会計への繰出金1,342万円を補正するものでございます。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 9細目国民健康保険事業特別会計費の繰り出しに要する経費につきましては、今回保険料の軽減分を支援する保険基盤安定事業と、それから保険料の負担能力が低いなどの保険者の特殊事情について支援する保険基盤安定事業について制度改正が行われたことによります増額と、先ほど条例改正を承認していただきましたが保険料の軽減の要件緩和に伴う増加、それから昨年度の被保険者の所得が減少したことによります軽減分の増加も見込んだ2億4,070万1,000円の増額をお願いするものでございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 10細目生活困窮者自立支援費につきましては、自立相談支援事業費の当初予算は国のモデル事業の基準額で予算化しておりましたが、今回、人口区分による事業費の国庫負担基準額が設定されたことにより、事業費1,050万円を減額補正するものでございます。
 11細目臨時福祉給付金支給事業費につきましては、平成26年度臨時福祉給付金支給事業の精算による返還金95万円を補正するものでございます。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 4目18細節後期高齢者医療特別会計費5万6,000円の繰出金の減額につきましては、人事異動による人件費の補正でございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 12ページでございます。
 2項1目1細目児童福祉一般管理費につきましては、職員の産休・育児休暇取得に伴い、臨時職員1名を任用するための賃金115万3,000円を補正するものでございます。備品購入費につきましては、中田児童クラブ増設工事に伴う事務用デスク、収容ワゴンボックスなどの備品購入費100万円を補正するものでございます。
 中田児童クラブ等増設事業に要する経費につきましては、資料別冊1、10ページをご参照願います。委託料につきましては、中田児童クラブ室等増設工事事業内容の確定に伴い工事管理委託料259万5,000円、工事請負費につきましては中田児童クラブ等増設工事費で資材、労務単価等の上昇や実施設計に基づき新たに地盤改良や児童館本館と増設後の所要電力が50キロワットを超えることから、高圧受電設備の設置や電力幹線工事が必要となったこと等により2,286万9,000円の補正をお願いするものでございます。工事費の内訳につきましては、別冊1、10ページの中段に事業概要工事費の内訳をご覧願います。
 続きまして5目1細目放課後児童健全育成事業費につきましては、特別支援児童への対応、上沼児童活動センターで集約して実施しております上沼児童クラブについて登録人数の増により、新たに上沼ふれあいセンターを利用して事業実施に伴う指導員の確保などのため、支援員4名分の報酬567万4,000円を補正するものでございます。
 13ページをお願いいたします。
 3項1目2細目生活保護総務一般管理費の備品購入費につきましては、平成27年7月に施行される生活保護基準改正に対応するため生活保護システム基準改定対応パッケージ費32万4,000円を補正するものでございます。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 4款1項5目1細目下水道事業特別会計費につきましては、人事異動により浄化槽事業繰出金を13万6,000円減額するものでございます。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 14ページをお願いいたします。
 5款労働費2款1目1細目緊急雇用対策費133万6,000円の増額でございます。これは25年度から継続実施いたしております事業復興型雇用創出事業の事務補助員、臨時職員1名分の人件費でございます。
 次、3目6細目担い手育成支援事業費2,757万8,000円の増額でございます。これにつきましては、新規事業として市単独補助事業でございます担い手農地集積推進事業補助金を計上したものでございますが、別冊1の11ページをご覧願います。
 事業の目的につきましては昨今の米価の下落、あるいは資材価格の上昇と農業を取り巻く環境非常に厳しいものがございます。このため農地中間管理事業による農業経営規模の拡大、農地の集団化などによる農用地利用の効率化、高度化をさらに促進する必要があることから、担い手の農地集積・集約化に対する支援を新たに行うものでございます。
 事業の概要につきまして、括弧1対象事業及び対象者でございます。農地中間管理事業により、農地集積・集約化に取り組む農地の受け手を対象といたします。
 2、補助対象経費でございます。規模拡大した水田を対象とし、その面積に対する定額補助といたします。交付単価につきましては、10アール当たり7,500円でございます。括弧4補正額の算出基礎10アールあたり7,500円の367.7ヘクタールで2,757万8,000円といたしております。
 内容としましては、27年6月までの農地の出し手、受け手の契約見込みでございますが267.7ヘクタールとなってございます。これは26年度中に農地の出し手、それから受け手のいわゆるマッチングになったものという面積でございます。それから今年度いっぱいの見込みを100ヘクタールといたしてございます。
 その下につきましては、現在の農地就籍の状況を表してございます。水田農業ビジョンによる数値でございます。今回の補正額、全て一般財源となってございます。
 12ページ、これは参考資料ということでご覧をいただきたいと思いますが、ただいま申し上げました本市の状況、あるいは米生産費の推移、これらの状況から担い手の経営体質の強化による登米市水田農業の構造改革を推進する必要があるということで、下の支援策1、地域特性を活かした農産物の生産に対する支援、また2の需要に応じた生産に対する支援、それから3の生産コストの削減に対する支援ということで、現在までこのような支援策を講じてきておりますが、3番目のコスト削減に対する支援ということで新たに農地の受け手に対する支援を打ち出すものでございます。
 続きまして、4目1細目水田農業構造改革対策費113万2,000円の増額でございます。これは県補助金であります経営所得安定対策等推進事業費補助金の増額に伴い、市農業再生協議会の補助金を増額するものでございます。
 15ページをお願いいたします。5目1細目畜産振興費8,431万1,000円の増額でございます。まずは、これも新規事業として国庫補助事業でございます畜産競争力強化対策整備事業費補助金8,044万7,000円を計上してございますので、これは別冊1の13ページをご覧いただきたいと思います。これにつきましては、いわゆるクラスター事業が平成27年度、今年度からスタートしております。
 事業の目的につきましては記載のとおり、事業の収益性の向上、畜産環境問題への対応を図るため施設等の整備を支援するものでございます。
 事業概要、登米市畜産クラスター協議会が策定した畜産クラスター計画の目標達成のため、施設等を整備する事業取り組み主体へ同協議会を通じて補助するものでございます。
 事業取り組み主体は、計画に位置付けられた中心的な経営体、今回の場合は新規就農者3名となっております。その3名に対し施設等の貸付を行うことにより、地域内生産の安定化及び収益性の向上を図るというものでございます。
 事業実施主体は、登米市畜産クラスター協議会となっております。組織の構成についてはご覧いただきたいと思います。事業取り組み主体が宮城登米農業協同組合でございます。
 事業内容及び補助率、施設整備につきましては、畜舎、付帯設備たい舎、そして家畜導入補助率が2分の1以内となってございます。補助金額の内訳についてはご覧のとおりでございます。財源につきましては、県支出金と一般財源となってございます。
 次に、補正予算概要書15ページにお戻りお願いいたします。
 次に、有機センターの管理運営に要する経費でございますが、これは中田有機センター攪拌機走行レール修繕に不足する費用といたしまして386万4,000円を計上しているものでございます。
 8目1細目下水道事業特別会計費419万1,000円の減額につきましては、特別会計の農集排事業繰出金を減額するものでございます。
 次に、2項1目林業総務費36万円の増額でございます。これにつきましては、もくもくランド木質バイオマス発電施設導入事業実施設計業務にかかる証拠説明書類等作成手数料でございます。道の駅津山への発電施設導入実施設計損害賠償請求事件裁判でございますが、こちらへ提出いたします準備書面につきましては、その作成を実施設計調査点検業務等を委託をいたしました会社へ協力依頼をしておるところでございます。その手数料を計上しているものでございます。
 16ページ、7款商工費1項2目3細目企業誘致費460万1,000円の増額でございます。
 これにつきましては、長沼地区事業に要する経費として宅地造成事業特別会計への繰出金を計上しているものでございます。
 2項4目1細目観光施設整備費550万円の増額につきましては、三陸自動車パーキングエリア地域活性化施設実施設計業務委託料を増額しておるものでございますが、国が整備すべき情報提供施設及びトイレの実施設計業務について市の地域活性化施設の実施設計業務と一体的に実施することとなりました。その受託収入分を増額計上しているものでございます。

議長(沼倉利光君) 説明の途中ですが、ここで10分間休憩します。
 
          休憩 午後2時07分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時16分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。建設部長、千葉雅弘君。

建設部長(千葉雅弘君) 補正予算の概要17ページ中段をお願いいたします。
 8款土木費5項下水道費1目下水道整備事業費1細目下水道事業特別会計費でございますが、公共下水道事業繰出金につきまして、職員、人件費の減に伴いまして969万1,000円繰出金を減額するものでございます。

議長(沼倉利光君) 消防本部消防長 佐々木建待君。

消防本部消防長(佐々木建待君) 18ページ、9款1項消防費でございます。
 2目非常備消防費2細目防火防災推進費地域防災組織育成に要する経費でございます。一般財源財団法人自治総合センターが行う平成27年度地域防災組織育成事業へ助成の申請を行っておりましたところ、決定をいただくとともに助成額が通知されましたので、幼年消防クラブ育成事業として豊里幼稚園から要望のございます鼓笛隊セット購入するための経費44万9,000円の増額をお願いするものでございます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 今と同じ細目内でございますけれども、コミュニティ助成事業の地域防災組織育成分ということで、登米町の上舘町内会の自主防災会に備品購入等の100万円の助成金が交付決定されたということに伴う補正でございます。
 続きまして、同じく5目災害対策費1細目災害対策費でございます。7,510万6,000円の増額となります。これは防災情報伝達手段整備事業として、コミュニティエフエム中継局等の整備を行うための費用でございます。資料別冊1のですね、14ページ、ちょっとご覧いただきたいと思います。
 この事業につきましては、登米コミュニティエフエムを新たな防災情報伝達手段の一つとして位置付けまして、コミュニティエフエム放送の可聴エリアの拡大を図って、災害時における市民への情報伝達手段の整備拡充を図るというねらいでございます。
 事業内容といたしましては、新たに6カ所の中継局を設けるとともに、親局及び演奏所の無線機器などの開所を行うもので、これによりまして可聴エリアが現状の40%程度から80%程度まで拡充されまして、防災情報伝達手段としての役割が大いに期待されるというものになります。
 総事業費は各種申請業務等を合わせまして、1億4,714万1,000円を予定するものであります。それからこの事業について想定される工期は、およそ14カ月くらいということが見込まれますので、平成28年度までの継続費を設定させていただいたものであります。財源といたしましては、合併特例債を活用するものでございます。
 なお、本事業につきましては、同様の内容で平成25年度事業として予算をお認めいただき、平成26年度に繰り越して事業実施してきたものでございますが、本年3月の工期までに完了が全く見込めない状況が明らかになったということで、本年4月16日付けで合意解約した事業でございます。しかしながら本事業の重要性に鑑みまして、改めて今回補正計上させていただくものでございます。このような事態になりましたこと改めてお詫び申し上げますとともに、今回はそのようなことにならないように万全を期してあたりますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 概要の19ページ最上段でございます。
 10款1項2目2細目の学校教育振興一般管理費でございますが、豊かな心を育てる研究指定校事業に要する経費として30万円を補正するものでございます。これは当初予算策定後にですね、浅水小学校が県教委から豊かな心を育てる研究指定校に指定されたことに伴いまして、道徳の授業の改善、それから志し教育の充実ということをねらいにですね、今年度研究指定校としての活動をするということで、必要経費を補正するものであります。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 続きまして、21ページをお開きいただきますようにお願いいたします。21ページの一番下の覧でございます。
 12款公債費1項1目元金1細目長期債元金償還費の20万円についてでございますが、災害援護資金の繰越償還が1件あったことにより県に返還するものでございます。
 それから22ページは基金の状況でございますので、ご覧いただきますようにお願いいたします。
 補正予算の概要につきましては以上でございます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。17番、田口政信君。

17番(田口政信君) コミュニティエフエムの中継局、防災情報伝達手段整備事業の補ていについてお伺いをいたします。今説明ございましたように、いわゆる25年に予算計上して、繰り越しをしてもなおダメで、いわゆる何と言うんですかあれは、工事をいったんあきらめたんですが、非常に早い決断でまた再提案をされたんでございますが、その経過について少し詳しくお聞かせをいただきたいということと、今度は大丈夫なのかということです。
 それと、いわゆる防災情報手段としてのエフエムの役割をきちんと構築できたのか、それが一番大切ではないのかと。いわゆるこの事業、前に頓挫した時点で、もう一度本当にコミュニティエフエムが防災情報手段としての役割を一部担ってはいただくことができるかというふうに思いますが、その全体を担うということにちょうど重圧感、しかも民間ですんで重圧感を感じないのかどうか心配なんですが、その辺の経過を踏まえて、このような早い決断になったのかどうかお伺いをいたしたいというふうに思いますが。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) この事業につきましては先ほどご説明したように、平成25年度の事業、そして26年度に繰り越して完了までこう進めてきたわけでございますけれど、受けた業者さんの納入できる機器、あるいは施工できる内容とですね、こちらが求めているものに若干の内容の食い違いがあったということで、その調整に相当時間をかけてきたんでございますが、結果的には受けた業者さんでは我々が望むようなものができないということが判明したということで、最終的にはその合意解約という形になったわけでございます。
 今回、随分急いでということなんですが、この事業の必要性、重要性については我々としては全く変わらない認識でございまして、内容等についても不備だった点ですね、こちらが不備だった点を今回は精査しまして、改めてきちんと発注できる内容に精度を高めまして、すぐにでもその予算をお願いして発注できればということで今回の補正でお願いするものでございます。
 エフエムの有用性、効果等につきましては、今防災情報の伝達手段、あらゆる方法が考えられると思うんですが、やはり一つの手段で全ての役割を果すのは実際難しいと思います。今の防災無線にしてもしかりなんですけれども、やはり例えばメールとかですね、ラジオとか、様々なメディアを通じて市民に対して情報を発信していく必要があると思います。
 その中でエフエムというのは、いろいろ比較検討していきますと、やはり周知の方法だったり、あるいは個別にラジオがあれば受信できるというような状況でもありますし、その機会によっては強制的にその電源を入れてですね危険を喚起する、そしてその後の情報もラジオを通じて発信できるというようなことからすれば、このエフエムは非常に有用であると思います。あとはその不足する部分は、それ以外の様々な手法でもってカバーしていくやり方が必要ではないかということで、この間の委員会でもそういった考え方をまとめた案をお示しいたしましたけれど、そういったことで今回6月でお願いしたいということでございます。

議長(沼倉利光君) 17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 防災の情報伝達手段、今お話しのように、いろいろなツールがあると私も思いますし、それを全活用していくべきだというふうに思いますが、つまりエフエムについて、いわゆるラジオについては、震災時には20キロワットというんですか、から100キロワットに上げて、いわゆるほぼ登米市内をカバーできる対策を講じてですね、あの時に非常に役に立った。だとすればエフエムの使い方としては、災害時にはそういう使い方の方がもしかしたらベターではないのかと私自身は思っております。それでそのほかのツールとして、いわゆる携帯メールだったり、あるいはハンザマストのある防災無線かあれ、防災無線いわゆるラッパのあるやつね。そのいわゆる整備が今後どういうふうな経緯を経ていくのか、ハンザマストのタワーもそろそろ年季入ってますんで、整備計画も視野に入れなきゃない。そのほかに最新の技術がいっぱいあるんだというふうに思うんですよ。
 そうした意味で、このエフエムについて前回の教訓を生かしてですね、フランスだのイタリア語ってないで少し様子見た方が良かったんでないかという私の印象なんですが、しかも今回保険かけてまして、継続費に設定をしてるわけで、2年かけて、今回可決すると動かないわけですので、その辺をちょっときちんと整理をしてかかるべきではなかったのかというふうに思うんですが、どうでございますかね。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 今回こういった急いだといいますか、早急に整備お願いしたいということでお願いしたわけですけれども、そのほかに防災無線の、今ご指摘のように防災無線も非常に老朽化が目立ってきておりまして、設置後30年を経過する町域も随分あります。修理しようにもなかなか部品もないというふうなことで、いずれ防災無線という形式を取るんであればデジタル化という手法があるんですけれど、デジタル化には相当な費用が発生するようでございます。それで防災無線のように、ハンザマストからの野外の放送、そしてあとは個別受信機という両方の手法を取っていくことになると思うんですけれども、その相当な費用がかかる分どうしようかということなんですけれども、結局エフエムの可聴域を広げて、そのエフエム放送を使って同じような体制がとれるという状況が分かりましたので、例えば個別の受信とはラジオでできるわけですよね。通常のエフエムラジオでも当然できるんですけれども、今後ですね、もし確実に情報を伝えようとするんであれば、強制的にこちらから電源を入れて放送流せるようなものを貸与していくとかですね、そういった防災無線のデジタル化と同様の効果が非常に安い投資で可能であるというようなことで、このエフエムに我々としては今後中心を移していきたいなというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 17番、田口政信君。

17番(田口政信君) だったら一緒に出してくださいよ、その計画。つまり受信装置まで含めて将来考えていくんだという今のお話しですんで、それをきちんと1回出して、こういうようなシステムでコミュニティエフエムにその荷を担っていただくんだということをきちんと出して、そうして予算を付けるべきじゃないの。こんなただアンテナだけ作って、とりあえず作ろうやという話じゃないんだというふうに思いますよ。将来のいわゆる災害情報手段のメインとしてこれを使う、そのメインとして使う手法として、今言った受信装置まできちんと考えてると、いうことであれば分かりますよ。ただ単に自前のラジオ、自前の車で受信をしてくださいよという話ではアウトなので、きちんとそこまで整備していくということになるんであれば、まあいいんだと思いますけれど、どうも。
 あとはもう一つね、災害時に20キロでやって、災害時じゃない、通常20ですよね、確かね。そして災害時に100に特別としてアップしていただいた。その手法は取れないんですか。このエフエムについて。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 緊急時、災害時の対応は、議員おっしゃるとおりでございます。確かに震災時につきましては、エフエムにラジオ、そのような対応をとらさせてもらいました。ただ総務省の許可が欲しいわけでして、例えば今ご承知のとおりですね、集中豪雨であったり、台風であったり、昨年も一度避難準備情報出させていただきました。そういう情報に対応するためには、先ほど部長話しましたとおり、最終的には緊急告知ラジオっていいますけれども、自動起動できるラジオの貸与も含めた形にするとですね、いざという時に災害時に対応した緊急的な措置が間に合わない、このような判断をちょっとさせていただいて、従来から緊急時における情報の伝達につきましては、ラジオを介してできるような体制を構築をしたい、このような考えのもとから補正をお願いするものです。よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。まだ答弁あります。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 100ワットに拡充すると、拡大するというのは大規模な災害に限るということですので、通常は20のままということでございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 2点ほどお願いします。
 1点目はですね、先ほど総務部長の説明の中に職員の減ですね、32ページにありますけれどマイナス9人というふうなことになっておりまして、このことについてですね、それと合わせてこの補正予算には総務部、それから豊里支所でしょうか、臨時職員の採用しているということなんですけれどもこの辺のですね、この自己都合というふうな説明でありましたけれど、これ時期はいつころだったのか。できれば年齢なんかも知りたいわけです。それからこの部分についての補充等については、どのように考えているのかですね、その辺まずお伺いしたいというふうに思います。
 それからもう1点は、概要集11ページの3款民生費1項社会福祉費の10細目の中で、生活困窮者自立支援費が1,050万減額をされているということの説明の中に人口区分の変更というふうなことの説明ありましたけれども、このかなりの額でありまして、対象者につきましてはかなり大きな問題だろうというふうに思いますけれども、これについてもう1回説明詳しく欲しいし、これ影響はどのように出てるのかですね、その辺についても報告をお願いしたいと、説明をお願いしたいと。以上2点です。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 職員数一般会計で13人、当初予算から今回減ったという、内訳については先ほどもご説明しましたけれども、採用予定していた職員、これが最終的には採用できなかった、辞退された例もありまして、この分で6人見込みを下回りました。それから自己都合の退職というのは、例えば病気になったとかですね、あるいは勧奨退職ではなくて、まさに自分の都合でお辞めになるという方が4人いらっしゃいました。それから再任用、退職してから再任用やりますよということで予定していた職員がいたんですが、そのうち2名ほどが辞退されたと。それからその他ということで、組合の専従という形で1人移ったということもありまして、その13名、当初予定していた職員が不足したということでございます。
 先ほど説明した総務、それから豊里支所の関係でお話しすれば、総務課の職員については再任用職員を予定していたものが結局辞退されたということで、欠員が生じたということで臨時の職員を1年間、その間なんとか繋ぎたいということでお願いするものです。それからあと豊里支所につきましては、途中でお亡くなりになった職員がいまして、その欠員を埋めるためということで、この方については5月18日からの勤務ということでお願いした内容でございます。
 それからその不足する分というのは、今後また来年度の採用に向けて募集をしてございますけれども、あるいは再任用の職員の活用などですね、そういったもので定員の確保を図っていきたいというふうに考えています。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 自立相談支援事業関係の減額でございます。当初予算では、具体的な国の負担基準額が示されないまま当初予算を要求したわけでございます。その当初予算の金額につきましては、平成26年度で国の方でモデル事業のその事業として補助金基準の算定、5万人から30万以下のモデル事業を実施したわけでございます。当初そのモデル事業の基本基準額が2,500万でございました。その2,500万で当初予算で要求したわけでございますけれども、当初予算要求後に国の人口規模別の基準額が国から示されたわけでございます。登米市の場合は7万人以上で10万人未満という基準に登米市が該当いたしまして、国が示したこの事業費の基準額が1,4500万の基準額が示されたわけでございます。この基準額を示されたことによりまして、4月一日からの事業の委託につきましてもこの金額で設定させていただきまして、その事業者を募集したところでございます。2事業者がありまして、プロポーザルによりまして1事業所に1,450万円の基準額以内で契約をさせていただいておりますので、その基準額での契約というようなことで、当初予算の2,500万円との受け差の金額を今回補正源とさせていただいたわけでございます。事業者に対する影響等につきましては、基準額とおりで募集をかけましたので、特にないものと思っております。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 今の後段の分については理解しました。その前段のですね、職員の退職の問題ですけれども、先ほどのできれば自己退職のですね4人の年齢をちょっと知りたいと言ったんですが、なかなかなかったんですけれども、ということはですね、やっぱり職員を辞めるってことは、かなり私は大きな理由があるのかなというふうに、これは個人のことですからいいんですけれども、ただ勧奨はなかったということですが、その辺のですね、職員の労働の状況というのは何か問題はないのかですね。普通、市の職員っていったら続けたいというのが普通だと思いますけれど、それがそういう形になるというふうなことは非常に残念なことでありますし、一般質問の中でも市長はですね、「職員の数については、当初から450人削減した」というふうなこと、「まだまだ同規模の市との関係はいろいろある」というということですけれども、しかし私はですね、非常勤職員が非常に多くなっている部分についても、そしてまた、臨時の方々が多いというようなこともですね、私は市の職員の、何て言うか地位というもが非常に私は不安定でないのかなというふうなところにも、この自己都合の多い部分があるのではないかという心配をするわけであります。その辺のことについてですね、どのように感じとっているのか。その辺ですね、もう一度答弁お願いします。

議長(沼倉利光君) 人事課長、阿部孝弘君。

人事課長(阿部孝弘君) 自己都合退職4人の関係でございました。自己都合退職4人につきましては、男性1名、女性3名でございます。そのうち年度末退職が2名でございます。それから年代でございますが、50代が2名、30代が1名、20代が1名ということでございます。
 それから勧奨退職というお話しもございましたが、これにつきましては50歳以上の職員を対象に6月いっぱいまでですね、現在、干渉退職の申し入れを受け付けているところでございます。先ほど申し上げた4名のうち、干渉に申し入れできる年代の方はお二人ということでございました。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 今の報告ですとですね、比較的若い方が辞めているということで非常に残念でありますけれども、先に言いましたですね、職員の職場の環境、条件は決まってますけれど、いろんな要素が絡んでいるのかなというふうに思いますが、その働く職場の条件についてどのような、これは市長に聞きたいのですが、今の登米市の職場の空気というか意欲というか、いろんな部分どのように市長は感じ取っているのかですね、あればお考えをお伺いしたい。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 職場の雰囲気ということで、ご質問いただきました。全ての職場にしょっちゅう足を運んでいるわけではございませんが、特にですね、昨年各課にわたって管理職以外の職員と昼食を食べながら、ちょっといろいろと意見交換等をさせていただく機会を設けたところでございました。そういった中にあってですね、やはりそれぞれの職場の雰囲気でありますとか、また仕事の内容そういったものについていろいろとお話を聞かせていただいたところでございましたけれども、そういった中では総じて職員は意欲を持って、一生懸命取り組んでいただいているというような印象を持っておるところでございます。
 またそういった意味では、人事かともいろいろと連携をしながらではございますけれども、特にやはり職場の中における人間関係等について十分に把握をしながらですね、様々な諸問題や、またメンタル等に落ちいらないようなケア、サポート、またそういった体制は当然必要なことであるというような認識のもとに、注意喚起を行っておるというような状況でございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 民生費の中の中田児童クラブの増築についてお尋ねします。6年生まで拡大されたことによって、子ども達が増えたことで、増築ってなってるんですけども、何人位増えているのか。そしてほかの施設、児童クラブでいいですけれども、そちらの方で増えているところはほかにないのか。大雑把でいいので、ほかの市全体でどこでも増えているのかどうか、そのいう大まかでいいのですけれど、その辺はどうなっているでしょうか。

議長(沼倉利光君) 子育て支援課長、鈴木文男君。

子育て支援課長(鈴木文男君) 全体的な児童クラブの増加人数でございますが、市全体で申し上げますと平成26年度は467人、公立の児童クラブで登録がおりました。27年度になりますと全体で746人ということで、279人ほど増えたという状況でございます。議員さんがおっしゃるとおり、6年生まで拡大したいうことが一つの要因でございますが、そういった状況で人数が増えております。
 それから中田児童クラブにつきましては、26年度が71人登録がありました。今年度は100人ちょうど調度です。まだぼちぼちと増えている状況ではございますが、7月一日時点では100人という状況でございました。そのほか佐沼小学校でも増えたために、小学校の余裕教室を借りて実施している状況もございます。
 それから北方の方でも、北方小学校でやっていたものを公民館の方をお借りしてやっているという状況もございます。そういった関係で、それぞれやる場所を増やしながら拡大対応しているという状況でございます。 

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) こうやって増えているので、必要な増築なんだろうなと思うのでそれはいいんですけれども、最近児童クラブに登録してない子どもさんで、低学年の子ども、3年生以下の子どもさんが家庭の事情で、親戚の方で入院患者が出て、いつもはおばあちゃんがお家にいるのだけれども、そのおばあちゃんがどうしても手伝いに家を空けることが多くなって、母親にとっては、家族にとってはちょっと心配だということである施設にお願いしたら、「ちょっと登録していない子は無理」と断られたということなんです。そういう相談ちょっと受けたんですけれども、保育園の方でもこうした特別な事情のある場合は、名前はちょっと忘れたんですけれど一時的な臨時預かり制度があるんですけれどね、これからこうした学童の子どもも、特に低学年の子どもだと思うんですけれど、こうした要望が増えてくるんじゃないのかなと思うんです。その点を、今のところ難しいかもしれませんけど、ぜひ早急にこの辺のね、保母さんが少なくて、募集しても集まってこないという状況あるんですけれども、こうしたことは考えられないでしょうか。

議長(沼倉利光君) 子育て支援課長、鈴木文男君。

子育て支援課長(鈴木文男君) 今ですと児童クラブにつきましては、待機児童という児童がいない状況でございます。登録しているものの、実際にそれほど頻繁に利用しないという子どももおりますので、ある程度登録していただければそういった突発的なことにも対応しながら利用できるという状況でもありますので、登録していただくというのが1番かなと思ってございます。
 それからもう一つ自由来館という制度もございますので、自由来館で対応ということも可能かと思います。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) もちろん自由来館は自由にできるんですけれど、普段行っている子どもだったら一緒に友達と行くとかですね、そういう子ども達だったらいいんですけれども、初めて行く子ども達が行くのに自由来館では、親にとっても、共稼ぎしている家庭の場合はね、本当に大丈夫かなって、慣れない部分もあると思うんです。それでやっぱり自由来館ではなくて、ちゃんとした登録、まず一時期必要なだけでずっと必要というわけではないんで、そういうことなんで自由来館とは別の枠で考えられないかなと思うんですけれど、どうでしょう。

議長(沼倉利光君) 子育て支援課長、鈴木文男君。

子育て支援課長(鈴木文男君) 先ほどちょっと申しましたとおり、登録していただいて、その子どもが必ず毎日利用するというわけではございませんので、年間を通して登録していただきながら、中には夏休みだけ利用するという子供もおりますので、そういった対応ではいつでも登録できますので、対応していただければなというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) ほかにございませんか。13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 2点ほどお聞きします。
 まず1点目、概要6ページ、委託料、この弁護士の委託料について、これ若干去年の話で記憶薄れてるんですけど、今回初めて訴訟にやるものだったのかなぁと、これ詳しくお知らせください。
 それから別冊その1、A3、先ほど23番議員も話しましたが関連して。今年の、27年度4月の新職員採用から見て、6名が辞退されたということですね。それでこの各課にわたって予定していた新しい職員が6名減、どこどこの部署なのか。予定採用していた部署がどこどこなのかまず教えてください。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) まず委託料でございますけれども、これ昨年の9月に提訴いたしました医学生奨学金の返還請求訴訟、年度内にだいたい終了するのかなということでおりましたが、これが今年度も継続して裁判が行われているというようなことで、改めて交通費、日当、それら弁護士のですね費用をお願いするというようなものでございます。1回、28,710円、これの5回分ということで、144,000円お願いするというようなものでございます。

議長(沼倉利光君) 人事課長、阿部孝弘君。

人事課長(阿部孝弘君) 採用辞退者の件でございました。採用辞退の6人の内訳でございますが、行政職が2名、技師が2名、消防士が2名ということでございます。具体的所な所属等については、まだその段階ではあてておりませんでした。以上です。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) まず委託料ね。私は訴訟提訴1回につき、いくらと委託していたものですから、また年度が変わってこのように出てくるのはどうなのかなという感じしたわけですね。それでこの件はどう見ても弁護士の力量問わずですね、1人の方が複数の自治体から奨学金を受けている。これどう見ても負けるはずがない。まあ途中経過報告できるんであれば、していただいてもいいんですけれど。
 それからね今年予定が6名、行政2、技師2、消防2名、副市長、市長、私去年9月に、6月ですか、一般質問言いましたね。市長村の職員は必ず直前に辞退されるのだから、任用制度を取って用意してなさいよと。全然活かされてませんね。こういう制度はもう何年も続いてます。特に3年位前から辞退者がうんと多い。だから次のラインすれすれで、いわゆるまあ何というんですか、次点の方、いっぱいおりますね。次点と言うか、次点の次点。そういう人たちね、また1年、1年もじっと我慢しなきゃない。あの何というんでしょうかね、それで私ね去年質問したわけです。何か議員の質問、全然上の空で聞いているという、こういう現実が出て来たんですから、出るの想定されてるんですから。特に、私はあの消防署署員というんですか、消防署は欠員になりますと、新しく採用しますね、次年度。そうしますと必ず1年でしょ消防学校に行かなきゃないの、1年ですね。もう大きく狂ってしまうんですよ。今年も消防2名ですね、こういう現実がこれからも起きるんですから、ちゃんと任用制度というのでしょうかね、名簿搭載名簿というんでしょうか、それを1年間有効なやつ作ってなさいということを話しました。そのことについて、想定されていなかったという答弁かと思いますけれど、こういう状態では私は好ましくないと思います。いかがですか。

議長(沼倉利光君) 副市長、藤井敏和君。

副市長(藤井敏和君) 私からは職員採用の件についてお答ええさせていただきます。昨年の議会でも職員の採用の実態のご意見いただきました。まさにもっともなご意見ということで、実はまったく手をこまねいたわけではなくて、そういうご意見等を踏まえながら実態を斟酌した上で、実はこれまで取ってこなかった補欠採用制度というのを取らせていただきました。いわゆる何人か辞退があることも想定して実は合格される方には、場合によってはそのまま採用されないということでご迷惑はかけるわけですが、あなたは補欠ですよということでの合格を出させていただいた職種もございました。結果的には、それで辞退あった場合に繰り上げて採用させていただいたケースも実は何人もございました。実は消防もそういうことで一部救済した補欠で繰り上げたところもあったのですが、それでも実は欠員が出てしまったわけなんですが、実は消防職員大量退職時代ございまして、今議員おっしゃるように1年間消防学校という訓練なりますと、採用してもすぐ戦力なりませんので、もう1年先の体制を加味しながら実は採用させてもらってます。そういうことで実は2名欠員でましたけれど、ある程度補欠合格した上で、十分新しい体制は組めるという前提で採用数を確定したところであります。
 それから技術系職員の辞退、実はこれもあるんですが、これは元々応募が少ないです。どうしても資格を持った人間が欲しい、例えば一級建築士の資格が欲しい、あるいは一級土木施工管理技師の資格が欲しいということで募集をかけて、応募された方が一人しかいないと。この方合格ラインいきました。ところが補欠出すわけいかないんですね。こういう方が実は辞退されてしまいますと、実はそこから先の救済制度をなかなか取れないということで、私どももちょっとジレンマはあるんですが、できる限りのそういう形の実態を踏まえた採用体制というのは取っておりますし、これからもその辺は研究させていただきたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 訴訟になりますと裁判に要する費用も発生しますけれども、訴訟代理人としてお願いする弁護士の費用も別途発生するということで、裁判になりますとまず着手金を支払いしたりですね、あとはいろいろ裁判に行っていただくための日当だったり、交通費だったりそういったものも実費相当発生しますし、それから予納金というような印紙代ですとか、通信費ですとかそういった諸々の経費があるわけです。一応、今回もそういった意味で若干長引いたということで、その日数分予算を取ってそれをまずお支払いするということであります。
 それで勝訴といいますか、当然こちらに利があって勝訴した場合、裁判費用については全額回収ですか、可能なんですが、こういった弁護士の費用、これは裁判費用とはまた別ということで、これはこちらで支払いする一方という内容になっているというものになっています。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 弁護士の方はよろしいです。この職員採用ね、宮城県では県の教育委員会が名簿を登載してやっているという去年の話しだったんだと思いますけれど、あとの自治体はこれはやっていないということです。名簿を作って、任用制度をやっていないということですけれども、現に今年も、副市長補欠を繰り上げましたよと言っても、現にこういって合計6名辞退されますね。結局、役所の試験受かる方というのは、どこの公務員もみんな受かってるんです。それで選ばれるわけっしゃ、というのは日本国民はどこの試験でも受けるのいいですから。
 それでね、欠員がなって、いわゆる部署でも消防署でも技師でも1年間大変でしょ、期待をしているのに。それを解消するために、この名簿登載というんですかね、任用制度というんですか、それをしっかりして、なぜかというと、点数はそんなに差ないんだと思うんです。みんなギリギリのラインだと思うんですね。それで採用になれなかった父兄の皆さんが、なぜこんなに辞めるのに、辞退するのに、多く確保してないのかえらい疑問ありますよ。それをぜひやっていただいて欠員が出ないように、私はねしっかりできるんですから登米市で。毎年ありますよ、また来年もありましたらば全くですね、何か市長、副市長何考えているのかな。ここで働く方の勝手でしょということではダメなんですね。ちゃんとね、新しい職員を常に入れて活性化なるように、そして登米市のいわゆる新職員がね、新人職員が毎年ね、毎年定員いっぱい入れるようにそういうシステムを作ってください。
 まあ来年度に向けて一言お聞きします。

議長(沼倉利光君) 副市長、藤井敏和君。

副市長(藤井敏和君) 公務員試験の中での任用候補者制度というのは、例えば宮城県ですと全職種で採用してますし、国家公務員はいわゆる名簿に登載して、その中から各省庁が採用していく方法を取っています。いずれにしても登載するときの考え方というのは、公務員として採用するわけですから、それなりの知識なり、技能なりというものがあるという前提で、そこをクリアしてきた人達を名簿に登載するという考え方でございます。全く同じ形態でないんですが、補欠という考え方も実はその採用候補者名簿の登載に近い形になります。例えば5人採用なのに7人合格出したら、7名名簿に登載して5人上から順番に採用していくのと同じ効果があるということではあります。ということではありますが、結果的にこういう形で欠員が出るというのは、そもそも応募がないということをどうするかという問題のクリアもしなければいけないと思っておりますが、これら含めて我々も今までの制度をベストと思ってございません。優秀な職員を確保するための手段というのは、これからも十分研究させていただきたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) ほかにありませんか。6番 浅野 敬君

6番 (浅野 敬君) 2点お伺いします。
 一つは防災情報伝達手段整備事業についてですが、先ほどの17番議員とのやりとりを聞いてて、質問者の方が100点満点だとすると、答弁側はちょっと足りないところがあるのかなということを感じましたので、お尋ねをするわけでございます。どなたでも部長でも、危機管理監でも、あるいは副市長、市長でも分かる方で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
 平常時、また非常時分けまして、この情報伝達手段のメインと位置付けるのは何と何か。そして、その補助となるのは何と何とあって、その数値化すればどのくらいに位置づけられるかということを教えて、できてなければ、できてないということはないよね、優秀な市の職員体制だと思いますので。
 その2点目はですね、議会費の庁舎建設に関する庁舎特別委員会に要する経費、これ挙げてますが、議会がぐーっと先に行って、執行部の方が自転車で追いかけてもなかなか追いつけないんでないかという心配もするんですが、そういう心配はしなくてもいいかどうか。率直にお答えください。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) それでは情報伝達の手段について数値化ということでございますが、具体的に百のうちどのくらいということではないんですが、まずは今現在の防災無線がこれは間違いなくそのとおりでございます。ただ先ほど来部長が説明しているとおり、今後において故障とかその部分が発生しますので、今の防災無線が例えば80とするのであれば、これからコミュニティエフエム70とかそのくらいのレベルまで持っていきたいということです。
 ただ、その中でも屋外と屋内こちらに分けられるかと思います。現在につきましては、屋外につきましては、たまにですね聞こえないという苦情もございますが、ほぼ80位の防災行政無線がカバーされているかと思います。ただ、屋内につきましては、特に夜間の暴風等については決して情報を得るような状態ではございません。無理くり数値化をすれば20とか30位、もしかしたら10%位なのかな思います。それをあえて緊急告知ラジオ整備することによって、これも例えば置く場所にもよりますけれども、80とかその位のレベルまで上げていきたいと思ってございます。さらに保管すると意味でございますが、現在先ほど来から、去年もお話をさせてもらってますけれども、登米市メール発信サービスというものがございます。現在7,700位の登録数でございます。この部分につきましては、今月号の広報でもちょっと発信をさせてもらってますけれども、ことある機会ごとにですねぜひ登録お願いしたい、このような今体制で先日も学校の防災主任の研修会ございましたが、その場においても発信をさせていただき、防災訓練におきましてもチラシを配布してございます。
 その主は、今現在につきましては防災行政無線、今後につきましてはコミュニティエフエム、それ補完する位置づけとして登米市民メールであったり、あとはホームページ、さらにはフェイスブックもございますので、それらの部分で補完をしてまいりたい、このように考えてございます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 今の防災の考え方につきましては、今ご説明のとおりなんですけれども、何がメインか、何が補助かという考え方はいろいろあると思うんですが、今お話ししたメールなんですが、そのメール配信サービスについては、本当にいついかなる時でも文字の情報として入るということですので、非常に有用だと思います。ですから我々職員もだいぶ相当人数登録しておりますし、消防団員の皆さんですとか、あるいは自主防災の役員の方々など登録を推進、促進できればいいなと思っております。
 それから議会費の関係でございますけれども、今回先進地視察などの費用計上してございますが、職員といいますか、担当の方では既に何カ所か視察の方はさせていただいておりますし、そういったデータを蓄積しておりますので、今後の事業の推進、計画作成の方に活かしていきたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 平時の情報伝達は、私はテレビ活用じゃないかなという考えなんですよ。ですから防災無線に代わって、そのエフエム放送ですか、ということについてはやや理解できるんですが、部長がお話しなったメール配信ですか、それはぜひ進めた方がいいんだろうなと思いますが、そのホワイトスぺ―スということについてはまったく考えていないんでしょうか。危機管理監だったり、いやあなたのお考えでいいんですよ。越えられないんですかこちらを。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 私の立場で大変恐縮なんですが、最優先に考えていますのは、まず平常時ではなくて、緊急時、非常時な考え方で今回はエフエムということで今回はお話をさせていただきました。ただ、ご承知のとおりホワイトスペース、昨年も総務企画常任委員会の方で私ともども勉強させていただきましたが、文字情報、視覚に訴える情報のツールとすれば、これは有効的だなと私も感じているところでございます。
 ただ先ほどお話ししたとおりですね、今回は非常時ということでお話をさせていただきましたが、その全体的な登米市の情報伝達手段の全体的な考え方とすれば、当然友好的なものであるとは私自身は思ってはいますが、今後において全てのツールを含めた中での検討材料の一つであると、このように思ってございます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) それで以前の経緯を考えると今回提案されて、本当にものになるんでしょうかね。いわゆる発注しても受注されるという確証があるんですか。
 と言うのは、前回は総務企画委員会で、ややその経緯についてはお知らせをいただいておりますのでその辺が心配で、そして田口政信議員もそこら辺を心配しているのではないかという思いなんですが、もう少し大丈夫ですとか、ちょっと心配だから2年取ったんですとか、その辺ざっくばらんに教えていただけないですか。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 大変ご心配をかけて申し訳なく思ってます。昨年につきましては、総務企画常任委員会の中で経緯の方につきましては、説明をさせていただきました。   ご承知のとおりですねこの事業に関しては、2社が応札をしてございます。今回その1社につきましては、様々な事情で結果的には契約を解除をせざるを得ないこのような状況になってございます。
 現在は、今後の予定ということで、まだ指名委員会とかその部分についてはまだ調整はしてございませんが、残る1社とその方向性について協議をした部分もございます。と言うのは、設計の部分ももちろんございますので、当方で考えているその機種に関しては実はその1社しかできない部分があります。今回の契約解除になった経緯もその協力関係がなかなか構築できない、このような現状にもありましたので、今後におきましては、その残りの1社の調整を進めてぜひ完成をさせたい、このように思ってます。
 工期につきましては、先ほど議員の方からお話しがあったとおりですね、今回はフランス製の機種を使うような設定をしてございます。ただこれは受注のためにですね、納期がほぼ4カ月程かかります。親機が2基、あとは各中継所にも1基ずつ使いますので、それを含めますとどうしても期間的な余裕が必要だということに、新たにではないんですが確実な工期を得るためにこのような継続事業とさせていただきました。また、よりよい可聴エリアを設定するために、第1期工事と第2期工事、第1期工事において親局と2カ所の中継局の整備をしまして、その電波の発射状況を見てさらに残りの4カ所について出力であったり、展開期だったり調整をしながらできるだけ多くの地域に聞こえるような設定をしたい、そういう観点から今回14カ月の工期ということで設定をさせていただきましたのでご理解お願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 参考までに、あとどの程度後質疑の方いらっしゃいますか。一人だけだったならば継続します。いっぱいいる、分かりました。それでは大変申し訳ございません。
 質疑の途中でありますが、本日の会議はこの程度にしたいと思います。
 お諮りします。本日の会議はこれで延会とし、6月25日と26日は、常任委員会並びに議会改革推進会議及び総合計画に関する調査特別委員会分科会開催のため休会にしたいと思います。
 これにご異議ありませんか
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。
 よって本日はこれで延会とし、6月25日と26日は休会とすることに決定しました。
 なお、次回の会議は6月29日午前10時から開催します。
 本日はこれで延会します。
 ご苦労様でございました。
 
          延会 午後3時18分
          
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 書名議員  關     孝 
 
 署名議員  伊 藤 吉 浩
 
 

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