•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  12番(及川昌憲)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  教育長(片倉敏明)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  12番(及川昌憲)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  学校教育次長(千葉一吉)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  12番(及川昌憲)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  学校教育次長(千葉一吉)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  12番(及川昌憲)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  学校教育次長(千葉一吉)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  12番(及川昌憲)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  学校教育次長(千葉一吉)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  12番(及川昌憲)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  学校教育次長(千葉一吉)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  教育長(片倉敏明)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  12番(及川昌憲)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  市長(布施孝尚)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  12番(及川昌憲)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  産業経済部長(高橋巌)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  12番(及川昌憲)
  •  39  議長(田口久義)
  •  40  産業経済部長(高橋巌)
  •  41  議長(田口久義)
  •  42  12番(及川昌憲)
  •  43  議長(田口久義)
  •  44  産業経済部長(高橋巌)
  •  45  議長(田口久義)
  •  46  12番(及川昌憲)
  •  47  議長(田口久義)
  •  48  副市長(藤井敏和)
  •  49  議長(田口久義)
  •  50  12番(及川昌憲)
  •  51  議長(田口久義)
  •  52  市長(布施孝尚)
  •  53  議長(田口久義)
  •  54  12番(及川昌憲)
  •  55  議長(田口久義)
  •  56  市長(布施孝尚)
  •  57  議長(田口久義)
      平成26年第3回登米市議会 定 例 会 会議録(第4号)
 平成26年9月9日(火曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君    副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  千 葉 博 行 君    企 画 部 長  秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長   神 田 雅 春 君    産業経済部長   高 橋   巌 君
  建 設 部 長  千 葉 雅 弘 君    市長公室長    中津川 源 正 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君    福祉事務所長   熊 谷   一 君
  危機管理監    星   茂 喜 君    会計管理者    千 葉 幸 毅 君
  環境事業所長   阿 部   信 君    教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長               教 育 次 長
  (学校教育)   千 葉 一 吉 君    (社会教育)   志 賀   尚 君
  病院事業管理者  石 井 宗 彦 君    医療局次長    浅 野 雅 博 君
  農業委員会
  事務局次長    菅 原 貞 治 君    水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  消 防 本 部               監 査 委 員
  消  防  長  佐々木 建 待 君    事 務 局 長  佐々木 義 文 君
1.事務局出席職員氏名
                        議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君    次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                 議会事務局
  主幹兼議事                 議事・調査係
  ・調査係長    加 藤 善 己 君    主     査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                 議会事務局
  議事・調査係                議事・調査係
  主     事  主 藤 貴 宏 君    主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから平成26年第3回登米市議会定例会4日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、20番、熊谷憲雄君、21番、及川長太郎君を指名します。
 これから、諸般の報告を行います。
 9月4日以降、本日までに受理した陳情、要望等は、別紙陳情・要望文書表のとおりです。
 これで諸般の報告を終わります。
 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 12番、及川昌憲君の質問を許します。12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) おはようございます。
 それでは、最終日、最後のバッターになりました。一般質問を行います。12番、及川昌憲でございます。3カ件につきまして質問いたします。
 先般、登米市農業振興議員連盟の研修会を開催いたしました。登米市議会全員による会でございまして、今後の登米市の農業をしっかり見つめ創造していこうという会でございます。そういうこともありまして、一番最初に「登米市の新たな農業・農村政策はあるのか!」「学校施設の今後の備品整備について」「登米市防災の今後のあり方について」、この3点についてご質問申し上げます。
 まず最初に、国は平成25年12月10日、農林水産業・地域の活力創造プランを決定いたしました。1つとして農山漁村の有するポテンシャルの発揮、2番目は経営マインドを持つ農林漁業者の育成、3つ目が新たなチャレンジを後押しする環境整備の3点を基本としております。その中でも、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、多面的機能の維持・発揮、生産現場の強化の4本の柱をもって強い農林水産業、そして美しく活力ある農山漁村をつくるプランであります。詳細な取り組みを示されてきた今日、我が登米市としてこのプランをどう評価するか。これらプランに対し、登米市農業の発展を目指すとき、主体的にどのようなかかわりと具体的取り組みを行うのか、さらに今後必要と考える取り組みのあり方について伺います。
 2つ目は、学校施設の今後の備品整備についてです。破損、老朽化した備品の早期更新を願うものであります。
 3つ目、登米市防災の今後のあり方について、地域防災をどう進めるかについてお伺いたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、12番、及川昌憲議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「登米市の新たな農業・農村政策はあるのか!」と「登米市防災の今後のあり方について」お答えさせていただき、「学校施設の今後の備品整備」につきましては、教育長より答弁させます。
 まず、「国の「農林水産業・地域の活力創造プラン」を登米市としてどう評価するのかについて」でありますが、ご質問のとおり、農林水産業及び農山漁村の現場を取り巻く状況が厳しさを増してきていることから、農林水産業を産業として強くしていく産業政策と多面的機能を発揮するための地域政策を車の両輪として取り組む方針を掲げ、平成25年12月10日に「農林水産業・地域の活力創造プラン」が決定されたところであります。
 本市におきましては、農業従事者の高齢化、担い手の不足、農業所得の減少など、地域活動や営農活動を行う環境は極めて厳しい状況にあります。
 プランでは、担い手への農地集積による生産力の強化や付加価値の創出、さらには農用地の多面的機能の発揮といった政策を示しており、本市といたしましても、優良・広大な農地や安全・安心で豊富な農産物の生産基地であるなどの地域特性を生かしながら、プランに示されたメニューを最大限に活用し、担い手の育成確保や農地の利用集積、6次産業化の推進、園芸の振興に努め、持続可能な本市農業を確立してまいりたいと考えております。
 次に、「プランに対しどのようなかかわりと具体的取り組みを行うのか」についてでありますが、プランにおいて4本の柱を掲げております。
 まず、1つ目の「需要フロンティアの拡大」につきましては、輸出の促進や加工・業務用野菜の集荷量の増加などを目標とした施策の展開方向が示されております。
 加工・業務用野菜の出荷量の増加につきましては、本市内においても6次産業化の取り組みとして、農業法人と食品加工メーカーとの連携により野菜のカット工場が稼働しておりますが、このような取り組みは本市園芸振興の先進的事業と捉えており、今後も6次産業化の進展に連携した加工用野菜の作付拡大などとあわせて、園芸品目の強化や園芸産地の拡大を推進してまいります。
 次に、2つ目の柱であります「需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築」につきましては、6次産業化の市場規模の拡大などを目標とした施策の展開方向が示されております。
 本市におきましては、地域資源の積極的な活用による所得向上や雇用の拡大に向けて、農商工連携等による6次産業化を推進しておりますが、6次産業化法に基づく事業計画の認定は13件となり、単独自治体としては東北最多の規模となっております。
 現在も複数の農業法人から事業化の相談が寄せられており、今後も宮城県6次産業化サポートセンターなどと連携しながら、意欲ある農業経営体の育成を支援し、地域資源を生かしたビジネスの創出に努めてまいります。
 次に、3つ目の柱であります「多面的機能の維持・発揮」につきましては、今年度、日本型直接支払制度が創設され、平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農地維持支払、資源向上支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支援を「多面的機能発揮促進事業」として実施されるものであります。
 本市の取り組み面積カバー率は、平成25年度に43%でありましたが、本年度は58%と拡大しております。また、目標カバー率を80%としていることから、今後も活動組織の掘り起こしを推進し、水源の涵養、自然環境の保全など農産物生産の機能以外の多面にわたる機能の維持・発揮に努め、それを支える地域活動、農業生産活動の継続、環境保全に効果の高い営農活動を支援してまいります。
 次に、4つ目の柱であります「生産現場の強化」につきましては、農地の利用集積や新規就農者の確保を目標とした施策と、米の直接支払交付金の廃止や米政策の見直しの内容となっております。
 農地の利用集積につきましては、新たに農地中間管理機構が創設され、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地の集積・集約化が加速されるものと考えております。
 本市におきましても、これまで戸別所得補償経営安定推進事業の農地集積協力金を活用して、平成24年度には63ヘクタール、平成25年度には174ヘクタールの農地の流動化に努めてきたところであり、本年3月末の農地集積率は基幹作業受託を含め79.5%となっております。
 本市で目標とする10年後の農地集積率につきましては、県と同じ90%としており、機構集積協力金交付事業の積極的な活用とあわせて、プランの施策を基本としながら、これまで本市が取り組んできた新規就農対策の青年就農給付金事業や担い手育成支援事業の実施により、担い手への集積・集約化を進め、農業生産コストの削減につなげてまいります。
 米の直接支払交付金につきましては、平成30年度には廃止されることとなっておりますが、稲作を基幹とする本市において、農家の家計や地域経済に与える影響が大きいものと捉えております。
 今後の取り組みといたしましては、「経営所得安定対策の活用による麦・大豆・飼料用米などの作付推進」「直播栽培の推進等による水稲生産の低コスト化」「認定農業者等への農地集積・集約化による競争力のある農業経営体の育成」「労働集約型作物の生産振興」に努めてまいります。
 次に、さらに今後必要と考える取り組みのあり方についてでありますが、本市の農業の現状につきましては、農業生産1日1億円創出プランの検証から見て、農業産出額に影響を与える大きな要因は米価変動によるものと捉えております。
 農業生産1日1億円創出プランにおいては、米への依存度が高いことから、総合的な水田作と園芸・畜産が相互に連携した農業の確立を目標としてきたところでありますが、いまだに米への依存度が高い状況にあります。
 主食用米の今後の見通しは、消費量がますます減少することが想定されておりますので、麦、大豆、飼料用米、園芸など、水田を利用した総合的な土地利用型農業の確立が必要であると考えております。
 特に、園芸につきましては、キャベツなどの機械作業一環体系を導入し、団地化による効率的な生産が図られる露地園芸作物の作付拡大と、キュウリなどの施設園芸作物の作付拡大、さらには加工用品種の研究を進めながら6次産業化と連携した加工用野菜などの作付拡大により、園芸産地としての確立を図り、本市農業・農村の活性化につなげてまいります。
 次に、「登米市防災の今後のあり方」についてお答えします。
 登米市地域防災計画では、防災対策として市民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある災害に対処するため、さまざまな災害に対する防災体制を総合的かつ計画的に推進し、市民の生命、身体、財産を保護し、被害の軽減を図ることとしております。
 大規模災害時には、市民がみずからを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」、地方公共団体等の施策としての「公助」が適切に役割分担され十分に機能することで、被害を最小限に抑えることができるものであります。
 特に、東日本大震災時には、各地域において自主防災組織が中心となり、安否確認、被害状況調査などの初動活動や地域避難所の開設などに取り組んでいただき、災害対応における重要な役割を担っていただきました。
 市といたしましては、これらのことを踏まえ、災害に強いまちづくりを推進するために地域防災力の向上を進めていくこととしており、その地域防災の担い手となる自主防災組織に対し、防災用品の整備などハード面における支援や、防災訓練においては災害対応力の向上のための初期対応活動訓練などを進めているところであります。
 また、自主防災組織の運営、活動の強化を目的とし、平成21年度から宮城県防災指導員養成講習会への受講を推進しております。
 この取り組みは、各自主防災組織にリーダーとなる防災指導員を配置し、地域防災の中心となり防災に関する活動を積極的に進めていただくというものであります。
 災害による被害を軽減するためには、みずからの地域の特性を熟知するとともに、災害に対する事前対策として、防災訓練の実施や地域における危険箇所の把握などが最も重要であると考えております。
 東日本大震災から3年が経過し、防災に関する市民の意識が低下しないよう、さらには地域防災の重要性を再認識していただくように、「自助」「共助」「公助」におけるそれぞれの役割についてさらに連携を強化し、災害に強い登米市に向け、今後も防災対策を推進してまいります。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 「学校施設の今後の備品整備について」お答えいたします。
 小中学校の授業で使用される標本や顕微鏡、体育用具、学習用コンピューターなどの教材備品は、子供たちの教育効果を高め、基礎的な学習理解を進める上で必要不可欠なものであります。
 このことから、教育委員会としましては、文部科学省が「新学習指導要領」に基づき策定した「教材整備指針」を基本に、国の財源を活用しながら、計画的な教材備品の更新や整備に取り組んでおります。
 具体的には、「新学習指導要領」の施行により、授業時間が増加し指導内容の充実が図られ、観察、実験を初めとする科学的な体験などの学習活動が充実されたことから、昨年度には、小・中学校の教材備品の保有状況を踏まえ、「理科備品整備計画」を策定し、国の「教材整備指針」を充足する教材備品の更新や整備を行ったところであります。
 また、子供たちの学習環境を支える備品の学習机や椅子については、学習に支障が出るような破損がある場合は更新を行い、修理可能なものは修理を施しながら使用しております。
 子供たちは、物を大切にする心と感謝の気持ちで学校の備品を大事に使用していますが、学習机・椅子は導入してから既に平均で20年以上が経過しており、一部の学校においては、机・椅子のサイズや机の天板の規格サイズもふぞろいな状態となっております。
 このことから、現在、学習机・椅子の状況を正確に把握するための悉皆調査や新製品の仕様等の確認を行うなど、計画的な整備を図るための調査・研究を進めております。
 「学習机・椅子の更新計画」の策定に当たっては、長期的な視点を持ち、今後の児童・生徒数の推移などを踏まえ、経済的かつ効果的な整備に配慮し、子供たちの学習環境の向上に努めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 限られた時間でございますので、簡潔に再質させていただきます。
 まず最初に、学校施設の今後の備品整備についてからでございます。お話の中に、計画的な教材備品の更新や整備に取り組んでまいりますということで、具体的には、新学習指導要領の中での理科備品整備計画を策定して、その整備を行ったところでございますとあります。そのほかについてのそういった整備の計画、整備途中のもの、そういった考えについてあるのか、まずお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 主なものとしましては、先ほど答弁にありました机・椅子の更新計画、それから現在行っております学校のコンピューターの配置の計画、これらを計画的に推進するというような経過がございます。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 椅子、学習机についてはここに書いてありますから、そのほかではコンピューターの配置、それ以外にはあとはないということですね。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 主なものということでございまして、その他いろいろな学校備品あるわけでございますが、それらについては、老朽化等については修繕等と即時対応するというような形。それから今お話し申し上げたのは、非常に予算等も大きくかかわってくる部分については、コンピューターと机、腰かけと考えております。
 それから、答弁にもありましたが、平成20年に新学習指導要領ができまして、教材整備指針と、今までは教材機能別分類表ということでしたが、今回は教材整備指針が策定されました。これには、例えば外国語の活動が多くなったり、それから武道などに対することが含まれたりということで、そういった備品を新規に備えなさいというような指針もありますから、詳細は非常に多いわけでございますが、この指針に基づいた整備をやっていくということでございます。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) それでは、その教材整備指針に基づいて、しっかりとした備品の整備をしていただきたいと思います。
 下段の最後のほうに書いてありますけれども、「子供たちは、物を大切にする心と感謝の気持ちで学校の備品を大事に使用していますが」ということで、学習机、椅子、これは毎日使うわけでありますけれども、このことについての内容について書いてあります。支障の出ない程度という状況で使用されているようでありますけれども、現実的に学習に一定程度の支障が出る、そういった現実の調査を行っているようでございますので、そういった内容がわかるのであれば、お示し願いたいと思います。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 机、腰かけにつきましての調査でございますが、まずサンプル調査を25年度にやりました。それを各学校でやりましたところ、一部破損等々が見受けられるのが29.6%ということで、約3割。詳細は省略しますが、小・中学校、幼稚園含めまして3割程度。
 それから、悉皆調査を夏休みに各学校の協力をいただいて行っております。これについても、サンプル調査と同じような結果が出まして、うんと多く壊れている学校とかあるわけですが、平均してやっぱり3割程度の一部破損等々が確認されているところであります。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 今、私が話したのは、一定程度支障が出る数字ということで、それは3割と見ていいんです。ということは、逆を返せば3割の机、椅子に支障がある中で生徒は勉強しているという捉え方でいいんですね。
 そうするのであれば、これは昨年度、幼稚園、小学校、中学校の机と椅子の現状調査をしたわけでありまして、その数字は少なくとも年度初めには理解していたと。当局ではわかっていたはずですね。それ以降、どういったそれに対する考え方のまとめ、さらにはどういった計画を持とうとしているのか、もしあるのであればお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) まずもって、答弁にもありましたが、要は各学校で工夫を凝らして、例えば老朽化といいますか、もう破損してしまった部分の一部部品を、使える部品は新たな、そういった一部破損の部分に修繕をしてつけ加えるなどの非常に工夫した使い方をしております。
 そのことを申し上げておきますし、また今回初めてですが、今年度、小・中学校の技師さんに集まっていただきまして、机、腰かけの修理の講習会というようなものもやっておりまして、できるだけ大切に使おうということでございますが、今申し上げたとおり、3割に当たる机、腰かけが一部破損しています。それから、長いところでは35年以上も経過している机、腰かけもございます。
 そういったことで、現在持ち合わせている計画は、机、腰かけの整備計画を立てております。お叱りを受けるかもしれませんが、計画だけ立ててやらないのかということになるわけですが、ぜひ机、腰かけにつきましては、やっぱり学校環境の最たるものですから、学力につながります。議員さんの気持ちと私も一緒でございまして、今回その実施計画に基づいて、できるだけ早く整備ができるように関係部署と検討を加え、協議し調整し、ぜひ環境の整った学校にしていきたいなと考えておりまして、計画は持ち合わせております。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 私と同じということであれば大変よろしいのでございますので、そうやっていただきたいと思います。
 今、次長からもご紹介がありましたけれども、現在、幼稚園、小学校、中学校で机が7,058、椅子が7,688ありまして、平均的に机の破損率が24%。それから、椅子が37%という結果を平成26年3月11日の段階で調査しているわけでありますから、25年度内に調査が済んだんだろうと思います。その中で、いわゆる支障が出る程度の破損と判断されるものがこれほど多いのでありますから、ぜひこれはもう本来であれば26年度の計画の中で実施してもよかった内容ではなかったのかなと思います。それができなかったということは、私の思いとすれば、即やっていただきたい。それが私の思いですから、次長さん。
 それで、見ると、いわゆる最長のこの期間の中では、机の中で中学校の37年、椅子でも37年、ここでは20年以上経過しておりと今言いましたけれども、37年ですから約倍の数字ですから、そういったこと。それから、サイズの不適合があったりして、これまでも学校間で融通したりして対応してきた経緯もありまして、今、職員の方々にその修理の方法を教えるとかというそういう範囲ではないのかなと。軽微なものはそういったもので対応もいいでしょうけれども、早急にそういったことの対応が必要ではないのかなと思っています。
 それで、私たちも常任委員会等で学校を見させていただいたり、先進地研修をしたときに、やっぱり生徒のサイズがさまざまに、今子供の発育によって違いますから、それに適応した、やっぱり対応できるようなそういった備品の机であったり椅子であったりすることが大切であるのかなと思います。
 それで、これを更新するに当たり、登米地域材活用新製品開発事業との共同を今まで模索してきた経緯が市ではあったと思います。これについて、いわゆる登米中学校に125組をやって、それでモニタリングを進めてきたと思います。その辺の調査結果を含めて、どういった結果が出ているのかと、もう一度やっぱり教育長、来年度に向けての備品の整備について、もう少ししっかりとしたご答弁をいただければと思います。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 私から、先ほどご質問ありました身長、身の丈に合った机ということで、現在は何か5段階ぐらいしかないそうですし、操作も非常に面倒で余り調整をしない生徒さん、児童さんが多いそうでございますが、現在、先ほど申し上げた計画の中で考えております机、腰かけの部分については、8段ないし9段の調整が可能ということで、身長に合わせたような机を、備えつける場合にはそういった机をと。
 それから、学童机のモニタリング調査でございますが、これは登米地域材活用新製品開発検討委員会がありまして、ちょっとタイミングが悪いんですが、中間のモニタリング結果が来週ないし再来週と、こういうことでございますが、問題はいわゆる上で書く場合の傷がつかないかどうか、柔らかさですね、かたさ。それから、片づけるわけですから、小学校1年生とか中学校3年生は違うわけでして、重さがどうなのかと。いくらそれから、どれくらいもつのかという部分だと思います。それから、もちろんB1からA1にということの工夫をさせていただくと。それから、もう一つ参考になるのは、やっぱり値段ではないのかなと思います。そういった部分をお聞きますと、宮城大学の協力でモニタリングしているということですから、近々中間調査結果が出るものと思っております。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 机、椅子の整備の方向性でございます。最近、児童・生徒もどんどん減少しておりまして、実は各学校にも使わない、要は余っているといいますか、そういった机、椅子もございます。ただ、もちろん内容からすると使用に耐えられないようなものというのもありますので、その辺はできるだけ程度のいいものについて使ってもらっているという現状がございますが、最近の机、椅子、非常にまた程度のいいものといいますか、使い勝手のいいものがどんどんつくられてきております。そういったことも含めて、教育環境をしっかり整えるということ、極めて大事な部分でございますので、計画に従ってしっかりとその辺は整備してまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) ぜひ、早急にそういったものの対応についてはお願い申し上げたいと思っています。
 次に移りたいと思います。冷静な気持ちでお話ししたいと思いますけれども、熱くなるときは申しわけございません。
 市長、26年産米の仮渡し価格、いくらでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) きのうの報道でもございましたとおり、ひとめぼれで60キロ8,400円というような概算金と確認をしております。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) そのとおりでございまして、最悪、前に、私の記憶からすれば、みやぎ登米独自で加算金したときで8,700円というのがあったというような気がしますけれども、基本的には最低の概算金ということで大変なことだなと思っています。
 それで、25年3月に「登米市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」の中で、32年度における目標額を制定してありました。農家の年間の農業所得です。市長、目標とする金額はいくらだったでしょう。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 基本構想における目標とする農業所得、1個別経営体当たりおおむね600万円から720万円としております。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 主たる事業者の1人当たりは、おおむね480万円です。そうすると、この8,400円の米価を基本にした場合、登米市の米の売り上げはどの程度に減少するんでしょうか。私、わからないんですよ。聞きたいんです。そういうリクエストがきょう議員さんからいっぱいありましたので、この一般質問をこれだけに使えとまで言われましたけれども。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 米の産出額ということで、昨年度の数字と比較して申し上げます。平成25年産米ですね。
 昨年は、130億4,000万円でございます。それから、8,400円で、これは案分ということになります。97億8,000万円。したがって、32億6,000万円の減額と、そういう比較になります。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 1日1億、365億円の話の中でもありましたけれども、米のウエートというのは非常に大きくなっている。いわゆる水田農業をどのように確立するかが、登米市の農業にかかっているわけです。そういった認識の中で、登米市も農業計画を進めようとしておるわけでございまして、それが国の計画に見合った形での対応型になっていると思えてなりません。
 そこで、今回の答弁書の中にもありますけれども、農林水産業を産業として強くしていく産業政策と、それから多面的機能を発揮する地域政策と、私は非常にこのことはうまくまとめている政策だなと。いわゆる産業との政策、それから地域政策をしっかりする。問題は、これを具体的にそれぞれの地域がどのように興していくかが問われていくわけであります。
 それで、前にお話しされた地域政策と、それから産業政策を車の両輪のごとく、車にもいろいろな車がありまして、バイクがあったり四輪駆動があったり、前輪があったり後輪があるわけでありますけれども、両輪とはどういう位置づけの両輪なんでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) これは、プランの中に農林水産業を産業として強くしていく政策と、国土保全といった多面的機能を発揮するための政策を、車の両輪としてということでございますので、いわゆる国の政策あるいは市の政策、それらが日本農業という国土、地域とマッチした政策、そういう部分を言っているのであろうと思います。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 国の政策を踏襲してやっているから、登米市はどうだかという質問なんです。
 副市長。今回、副市長の出番が随分あるようでございますけれども、私も最後ですので副市長に聞きたいと思います。
 この車の両輪とは、バイクの前輪、後輪なのか、自動車の左右の前輪なのか、四輪駆動の両輪なのか、この辺の登米市の農業の産業政策と、それから地域政策、この両輪とはどういう理解で登米市は見ればいいのか、お伺いします。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 両輪という考え方、今、議員お話しのようにいろいろな捉え方あるんだと思いますが、私が捉えている両輪というのは、まさに産業政策としての片側の車輪と、それから地域を守るための片側の車輪、これをいわゆる登米全体の農業を乗せて動く荷車の両輪という捉え方を私はしてございます。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 本当はもう少し具体的にお話ししていただきたい。私の質問も悪いから時間が過ぎていくわけでありますけれども、今言ったように、産業経済部長、それから副市長が言ったように、具体的に登米市の車のありようが見えてこないんです。
 お米の話で先ほどの減額が数十億円あります。一方では、国の政策に合わせて6次産業化をしたり、特にそういったものに力を入れて、それで市長もこれからの登米市の農業の展望はそこにありという答弁をされています。そして、そういったことを中心にして登米市の農業の組み立てがなっております。それから、生産調整の姿も国の制度ありき、国の流れの中でのそれに見合った、いわゆる出張所みたいなものでしょうか。ですから、登米市の農業の姿がよく見えてこない。それが登米市の農業政策。
 そして、その下にいる農家の方々もまず何をやっているかわからないから、せいぜい座談会に行って数人の方が集まって、これはこういう制度ですよ、あと出てきた書類に判こを押してそうだと。いわゆる自分たちが、あしたの農業、あすのためにどのような産業とどのような地域政策の中にかかわって、そのために生活しているかという実体感がないんです。一部で情報がすぐれてとれる人は、個別の農業をよくしていこうということで、さまざまな形で自己展開をしていて6次化になる方々もおるでしょう。
 それで、13団体が応募したからいいみたいな話をしています。俺は、これは悪いことではないと思いますよ。全体として、本当に6次化をさせてあげるんであれば、登米市の6次化の産業政策は一体何なのかということを明確に打ち出すべきです。そこにみんなで頑張ろうという気持ちにならないと、どんどん農業とか農村社会は閉塞化していくんじゃないでしょうか。そういうものが見えるような農業政策をすべきだと思いますよ。
 きょうは時間がございませんので、細かい話はしないようにしたいと思います。特に、今回来年度に向けての農水省の概算要求も出てきたところでございます。そういったものを見たときに、登米市がどういった農業の具体的な展望をこれから提示していきたいのか、簡単にでいいですから、市長、その辺をお答え願いたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) さきの答弁でもお答えしておりますが、やはり米に頼る農業生産ということだけでは、やはり産業としてのこれからの行く末は非常に厳しいというような状況だと認識しております。そういった意味で、多面、多様な担い手をどう育成するかという視点の中で、6次産業化という取り組みも進めさせていただいておりますが、もう一つは、やはり土地利用型農業の政策転換といいますか、発想の転換をやはりこれからしていく必要があるであろうとも思っております。そういった意味では、やはり消費の需要の動向に我々がどのような判断をしていくのかということが大きな鍵になっていくのではないのかなと思っております。
 実態としての需要が減っていく中で、差別化だけで多くの生産を維持し、そしてその価格を維持していくということは、コシヒカリ、また魚沼産のコシヒカリ等の米価の下落等も見た場合に、やはり状況としては厳しいものがあるのかなと思っているところであります。
 そういった意味では、やはり土地利用としての生産として、どのような生産品目にこれから力を入れていくのかということについては、やはり関係者とも連携しながら、そして協議をしながら、しっかりとした足腰の強い政策にしていかなくてはいけないと考えています。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) もう少し具体的に登米産というものをしっかりと位置づけて、生産と販売と、そういった流通といったものをしっかりテーマとして捉えて、具体的に提示していくべきじゃないですか。何か今聞くと、やっぱりどうしても国の農業政策の流れみたいなのを酌んで、しからば登米市はどうあるべきなのかということを明確に出すんですよ。これはやっぱり、職員の皆さんもそうですけれども、責任あると思いますよ。
 例えば、今回この苦しい時代の中で地理的表示も認められる、登米産というものをしっかりつくり上げましょうと。「登米市農業のメインテーマはこれですよ」というようなことを物語として、地域表示も含めたブランドづくりをしていくんだよというような、そういう例えばの話ですが、そういうことを明確に打ち出すべきだと思うんですよ。その中で、これまでも地域循環を基本とするとか、そんなことをしていましたけれども、地域循環を基本とする地産性をメインにして、地味であるけれども、これが登米市産なんだよということをしっかりと訴えていくことが大切ではないのかなと思います。
 それから、先日、關議員も言いましたけれども、世界農業遺産の話が出ました。この日本でも有数なる湿地帯を、先人たちが築き上げてきたこの穀倉地帯に、豊穣な大地になったわけでありますから。そして、その湿地で暮らししていた水鳥たちとも一緒になって、ここで今農業をやられているわけですから、なぜ登米市が世界農業遺産にいち早く手を挙げなかったのか。大崎との関連もそうですけれども、そういったことがこれから6次化産業を含めて輸出産業も農業の中で今問われている時代ですから、そういったものがしっかりとなったときに、地域の循環性とか地域の地産性があって、そして地域の歴史があるときに登米市のブランドが出るんです。そこでつくられた登米市の農産物であれば、どんどん通用するでしょう。そして、そのために頑張ろうという気持ちになれば、市民の皆さんも登米市の農業のために頑張ろうという気持ちになっていくんだろうと思う。そういう求心的な力が、今登米市の農業政策の中にはないのが現実です。
 時間ですので、こういったことをしっかりと今後とも位置づけて、登米市の農業をやっていただきたいと思います。
 最後に市長、どうぞお願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) そういった意味では、そういった取り組みについてさまざまな働きかけをし、今PRもさせていただいております。そういった意味では、少しずつではありますが、産地として米についての評価が高まってきているというような実態はございます。
 しかしながら、それが大きなうねりになっているかというと、まだまだそれには至っていないというような認識は当然持っておりますので、今後とも、そういったことも踏まえながらしっかりとしたアピールと、そして多くの皆様に興味を持っていただくように頑張りたいと思います。
議長(田口久義君) これで12番、及川昌憲君の一般質問を終わります。
 以上で一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
          散会 午前10時51分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  熊 谷 憲 雄
       署名議員  及 川 長太郎

<発言者>

 

<キーワードにヒットした発言>