•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  5番(工藤淳子)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  5番(工藤淳子)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  総務部長(千葉博行)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  5番(工藤淳子)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  総務部長(千葉博行)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  5番(工藤淳子)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  総務部長(千葉博行)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  5番(工藤淳子)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  福祉事務所長(熊谷一)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  5番(工藤淳子)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  福祉事務所長(熊谷一)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  5番(工藤淳子)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  福祉事務所長(熊谷一)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  5番(工藤淳子)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  福祉事務所長(熊谷一)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  5番(工藤淳子)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  福祉事務所長(熊谷一)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  5番(工藤淳子)
  •  39  議長(田口久義)
  •  40  福祉事務所長(熊谷一)
  •  41  議長(田口久義)
  •  42  5番(工藤淳子)
  •  43  議長(田口久義)
  •  44  市長(布施孝尚)
  •  45  議長(田口久義)
  •  46  5番(工藤淳子)
  •  47  議長(田口久義)
  •  48  福祉事務所長(熊谷一)
  •  49  議長(田口久義)
  •  50  5番(工藤淳子)
  •  51  議長(田口久義)
  •  52  4番(氏家英人)
  •  53  議長(田口久義)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  市長(布施孝尚)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  4番(氏家英人)
  •  58  議長(田口久義)
  •  59  企画部長(秋山茂幸)
  •  60  議長(田口久義)
  •  61  市長(布施孝尚)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  4番(氏家英人)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  企画部長(秋山茂幸)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  4番(氏家英人)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  企画部長(秋山茂幸)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  4番(氏家英人)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  企画部長(秋山茂幸)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  4番(氏家英人)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  企画部長(秋山茂幸)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  4番(氏家英人)
  •  80  議長(田口久義)
  •  81  副市長(藤井敏和)
  •  82  議長(田口久義)
  •  83  4番(氏家英人)
  •  84  議長(田口久義)
  •  85  市長(布施孝尚)
  •  86  議長(田口久義)
  •  87  4番(氏家英人)
  •  88  議長(田口久義)
  •  89  市長(布施孝尚)
  •  90  議長(田口久義)
  •  91  4番(氏家英人)
  •  92  議長(田口久義)
  •  93  20番(熊谷憲雄)
  •  94  議長(田口久義)
  •  95  市長(布施孝尚)
  •  96  議長(田口久義)
  •  97  教育長(片倉敏明)
  •  98  議長(田口久義)
  •  99  議長(田口久義)
  • 100  20番(熊谷憲雄)
  • 101  議長(田口久義)
  • 102  社会教育次長(志賀尚)
  • 103  議長(田口久義)
  • 104  20番(熊谷憲雄)
  • 105  議長(田口久義)
  • 106  社会教育次長(志賀尚)
  • 107  議長(田口久義)
  • 108  20番(熊谷憲雄)
  • 109  議長(田口久義)
  • 110  教育長(片倉敏明)
  • 111  議長(田口久義)
  • 112  20番(熊谷憲雄)
  • 113  議長(田口久義)
  • 114  社会教育次長(志賀尚)
  • 115  議長(田口久義)
  • 116  20番(熊谷憲雄)
  • 117  議長(田口久義)
  • 118  市長(布施孝尚)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  20番(熊谷憲雄)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  危機管理監(星茂喜)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  20番(熊谷憲雄)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  危機管理監(星茂喜)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  20番(熊谷憲雄)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  危機管理監(星茂喜)
  • 131  議長(田口久義)
  • 132  20番(熊谷憲雄)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  危機管理監(星茂喜)
  • 135  議長(田口久義)
  • 136  20番(熊谷憲雄)
  • 137  議長(田口久義)
  • 138  24番(八木しみ子)
  • 139  議長(田口久義)
  • 140  市長(布施孝尚)
  • 141  議長(田口久義)
  • 142  24番(八木しみ子)
  • 143  議長(田口久義)
  • 144  福祉事務所長(熊谷一)
  • 145  議長(田口久義)
  • 146  24番(八木しみ子)
  • 147  議長(田口久義)
  • 148  福祉事務所長(熊谷一)
  • 149  議長(田口久義)
  • 150  24番(八木しみ子)
  • 151  議長(田口久義)
  • 152  企画部長(秋山茂幸)
  • 153  議長(田口久義)
  • 154  24番(八木しみ子)
  • 155  議長(田口久義)
  • 156  福祉事務所長(熊谷一)
  • 157  議長(田口久義)
  • 158  市長(布施孝尚)
  • 159  議長(田口久義)
  • 160  24番(八木しみ子)
  • 161  議長(田口久義)
  • 162  市長(布施孝尚)
  • 163  議長(田口久義)
  • 164  24番(八木しみ子)
  • 165  議長(田口久義)
  • 166  建設部長(千葉雅弘)
  • 167  議長(田口久義)
  • 168  24番(八木しみ子)
  • 169  議長(田口久義)
  • 170  建設部長(千葉雅弘)
  • 171  議長(田口久義)
  • 172  24番(八木しみ子)
  • 173  議長(田口久義)
  • 174  建設部長(千葉雅弘)
  • 175  議長(田口久義)
  • 176  24番(八木しみ子)
  • 177  議長(田口久義)
  • 178  建設部長(千葉雅弘)
  • 179  議長(田口久義)
  • 180  24番(八木しみ子)
  • 181  議長(田口久義)
  • 182  議長(田口久義)
  • 183  10番(中澤宏)
  • 184  議長(田口久義)
  • 185  市長(布施孝尚)
  • 186  議長(田口久義)
  • 187  10番(中澤宏)
  • 188  議長(田口久義)
  • 189  財政課長(加藤均)
  • 190  議長(田口久義)
  • 191  10番(中澤宏)
  • 192  議長(田口久義)
  • 193  市民生活部長(神田雅春)
  • 194  議長(田口久義)
  • 195  10番(中澤宏)
  • 196  議長(田口久義)
  • 197  副市長(藤井敏和)
  • 198  議長(田口久義)
  • 199  財政課長(加藤均)
  • 200  議長(田口久義)
  • 201  副市長(藤井敏和)
  • 202  議長(田口久義)
  • 203  10番(中澤宏)
  • 204  議長(田口久義)
  • 205  副市長(藤井敏和)
  • 206  議長(田口久義)
  • 207  10番(中澤宏)
  • 208  議長(田口久義)
  • 209  副市長(藤井敏和)
  • 210  議長(田口久義)
  • 211  10番(中澤宏)
  • 212  議長(田口久義)
  • 213  副市長(藤井敏和)
  • 214  議長(田口久義)
  • 215  10番(中澤宏)
  • 216  議長(田口久義)
  • 217  副市長(藤井敏和)
  • 218  議長(田口久義)
  • 219  10番(中澤宏)
  • 220  議長(田口久義)
  • 221  市長(布施孝尚)
  • 222  議長(田口久義)
  • 223  10番(中澤宏)
  • 224  議長(田口久義)
  • 225  総務部長(千葉博行)
  • 226  議長(田口久義)
  • 227  10番(中澤宏)
  • 228  議長(田口久義)
  • 229  福祉事務所長(熊谷一)
  • 230  議長(田口久義)
  • 231  10番(中澤宏)
  • 232  議長(田口久義)
  • 233  市長(布施孝尚)
  • 234  議長(田口久義)
  • 235  10番(中澤宏)
  • 236  議長(田口久義)
  • 237  市長(布施孝尚)
  • 238  議長(田口久義)
  • 239  10番(中澤宏)
  • 240  議長(田口久義)
  • 241  議長(田口久義)
  • 242  13番(佐藤尚哉)
  • 243  議長(田口久義)
  • 244  市長(布施孝尚)
  • 245  議長(田口久義)
  • 246  13番(佐藤尚哉)
  • 247  議長(田口久義)
  • 248  総務部長(千葉博行)
  • 249  議長(田口久義)
  • 250  13番(佐藤尚哉)
  • 251  議長(田口久義)
  • 252  総務部長(千葉博行)
  • 253  議長(田口久義)
  • 254  13番(佐藤尚哉)
  • 255  議長(田口久義)
  • 256  総務部長(千葉博行)
  • 257  議長(田口久義)
  • 258  13番(佐藤尚哉)
  • 259  議長(田口久義)
  • 260  総務部長(千葉博行)
  • 261  議長(田口久義)
  • 262  13番(佐藤尚哉)
  • 263  議長(田口久義)
  • 264  総務部長(千葉博行)
  • 265  議長(田口久義)
  • 266  13番(佐藤尚哉)
  • 267  議長(田口久義)
  • 268  市長(布施孝尚)
  • 269  議長(田口久義)
  • 270  13番(佐藤尚哉)
  • 271  議長(田口久義)
  • 272  福祉事務所長(熊谷一)
  • 273  議長(田口久義)
  • 274  13番(佐藤尚哉)
  • 275  議長(田口久義)
  • 276  福祉事務所長(熊谷一)
  • 277  議長(田口久義)
  • 278  13番(佐藤尚哉)
  • 279  議長(田口久義)
  • 280  福祉事務所長(熊谷一)
  • 281  議長(田口久義)
  • 282  13番(佐藤尚哉)
  • 283  議長(田口久義)
  • 284  市長(布施孝尚)
  • 285  議長(田口久義)
      平成26年第3回登米市議会 定 例 会 会議録(第3号)
 平成26年9月8日(月曜日)
1.出席議員(24名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君    副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  千 葉 博 行 君    企 画 部 長  秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長   神 田 雅 春 君    産業経済部長   高 橋   巌 君
  建 設 部 長  千 葉 雅 弘 君    市長公室長    中津川 源 正 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君    福祉事務所長   熊 谷   一 君
  危機管理監    星   茂 喜 君    会計管理者    千 葉 幸 毅 君
  環境事業所長   阿 部   信 君    教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長               教 育 次 長
  (学校教育)   千 葉 一 吉 君    (社会教育)   志 賀   尚 君
  病院事業管理者  石 井 宗 彦 君    医療局次長    浅 野 雅 博 君
                        消 防 本 部
  水道事業所長   佐々木 秀 悦 君    消  防  長  佐々木 建 待 君
  農業委員会
  事務局次長    菅 原 貞 治 君    水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  消 防 本 部               監 査 委 員
  消  防  長  佐々木 建 待 君    事 務 局 長  佐々木 義 文 君
1.事務局出席職員氏名
                        議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君    次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                 議会事務局
  主幹兼議事                 議事・調査係
  ・調査係長    加 藤 善 己 君    主     査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                 議会事務局
  議事・調査係                議事・調査係
  主     事  主 藤 貴 宏 君    主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから、平成26年第3回登米市議会定例会3日目の会議を開きます。
 中津川市長公室長から公務で遅参の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、17番、沼倉利光君、19番、相澤吉悦君を指名します。
 日程第2、5日に引き続き、一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 5番、工藤淳子君の質問を許します。5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) おはようございます。5番、工藤淳子です。私は2点にわたって質問いたします。
 1点目は、子ども・子育て支援新制度についてです。
 来年度から新制度がスタートすることから、今議会で条例案が提案されますが、これらの条例案は市民の要望に応えるものになっているのでしょうか。登米市の子育て環境を本当によくしていく制度になるのか、今子育て世帯にとっては最も関心が高い課題でもあります。子供たちにとってより充実した支援となる条例にすべきと思います。
 そこで、具体的に次の点について伺います。
 1つ目は、「公立保育所・幼稚園はどうなるか」という点です。待機児童解決、保育の継続の保障のためにも、公立保育所の役割はますます大事になっていると思いますが、市の考えを伺います。
 2点目は、「3歳以降の保育提供を確実に」ということです。新制度では、小規模保育事業や家庭保育室で保育を受けるのは3歳未満児です。3歳になれば、ほかの連携施設に移らなければなりません。行き場を失うことのないようにすべきですが、どうなっているのか伺います。
 3点目は、小規模保育事業についてです。ゼロ歳から3歳までの子供、6人から19人まで保育する小規模保育事業には、3つの類型が挙げられています。全ての職員が保育士資格を持つA型、資格者が半数以上のB型、資格者が半数未満のC型です。本来、全ての職員が保育士資格者であるべきと思いますが、どう考えているのでしょうか。
 4点目は、保育料はどうなるか。
 5点目、「学童クラブ・児童クラブの条例は充実した条例を」という点です。
 2つ目には、整理機構の口座差し押さえについてです。
 8月初めに、以前、税金の滞納問題で相談を受けていた方から、宮城県地方税滞納整理機構から通帳が差し押さえられて困っているとの相談を受けました。本人はことし3月まで緊急雇用で仕事をしていましたが、2年間の期限が過ぎたため、今は失業中です。差し押さえられたのは、何カ月分かの失業給付金とのことです。失業給付金は、法的には差し押さえができないことになっています。収納対策課窓口と県の整理機構で話を聞くと、滞納「本人がそのことを話していなかったのでわからなかった。わかっていれば差し押さえしなかった」という答えでした。差し押さえられたら本人の生活がどうなるのか、場合によっては死活問題です。滞納額が多額になるとすぐ整理機構に回すのではなく、市としてもっと事情を詳細に検討すべきではないかと思います。
 以上、伺います。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、5番、工藤淳子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「子ども・子育て支援制度」について、5点ご質問がありました。
 平成24年8月、国会において子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するための「子ども・子育て関連3法」が可決・成立し、この法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく、「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月に本格的にスタートすることとなりました。
 本定例会におきまして、ご提案させていただいております「子ども・子育てに関する3つの条例案」につきましては、省令で定める基準に従い制定するものであります。
 初めに、ご質問の1点目であります「公立保育所・幼稚園はどうなるのか」についてでありますが、公立、私立の子ども・子育て事業の実施状況につきましては、本年4月1日現在、市内公立保育所の8施設で606名、私立保育所の11施設で849名の乳幼児を保育しております。それぞれの保育所においては、保育指針に基づきサービスの提供を行っておりますが、公立・私立のサービスの違いはないものと認識いたしております。
 基本的に、定員拡大といった待機児童解消対策等、民間で取り組みができるものは民間にお願いしており、地域の状況等により民間で取り組むことが困難な一時保育事業や障害児保育事業などについては、公立で対応するものと考えております。
 登米市子ども・子育て支援事業計画では、国が進める教育・保育の一体的な提供を、民間設置者との協議・協力のもと推進することとしておりますので、公立、私立それぞれが連携し、保護者ニーズに応えてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「3歳以降の保育提供を確実に」についてでありますが、本年4月1日現在の本市の待機児童数は57名となっており、そのうち3歳未満の児童数は43名で全体の約75%となっております。待機児童の大半が3歳未満の低年齢児であることから、民間事業者が行う小規模保育事業による量的拡充が、低年齢児の待機児童問題の解消策につながるものと考えております。
 このようなことから、3歳以上児の保育対策といたしましては、認可保育所の定員総数は変えずに、3歳未満児を小規模保育事業に誘導し、これにより生み出された定員枠を3歳以上児に振り向けることにより、3歳以降の保育を確保してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「小規模保育事業」についてでありますが、ご質問のとおり、小規模保育事業は、保育従事者の状況によって分類されております。
 保育従事者全員が保育士資格を有することは理想でありますが、現在の保育士不足の現状を踏まえますと、小規模保育事業設立の要件として、全ての職員に保育士資格を義務づけることは難しいものと考えられますことから、小規模保育事業における職員の配置区分につきましては、省令で定めるA、B、C3区分とした基準に従い、条例を制定することとしております。
 なお、保育従事者の研修や小規模保育事業者への指導・助言等を徹底し、利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の「保育料はどうなるのか」についてでありますが、本市の保育料の水準は、県内市部では最も低い水準に設定しております。
 今回、国が示した子ども・子育て支援新制度における保育料につきましては、基本的には、現行の保育料を反映した内容となっており、これまでと同様に、原則、世帯の所得の状況等による保育料とされております。
 国が進める認定こども園化等の子ども・子育て新制度の施行に伴い、新たに認定区分による保育料が設定されることや幼稚園授業料との調整などが必要なことから、今後、公平な利用者負担額の設定について検討してまいります。
 次に、5点目の「学童クラブ・児童クラブの充実した条例を」についてでありますが、放課後児童クラブは、保護者の保育に欠ける児童の安全を守る場であるとともに、児童が自立するための成長支援や健全育成を実践する場でもあり、小学校に入学しても保護者が安心して就労・介護・病気治療等を継続する上で不可欠な制度であると認識しております。
 国では、1つの放課後児童クラブの支援の単位をおおむね40名としておりますが、本市では放課後の子供の居場所づくりの重要性に鑑み、新制度におきましても、引き続き少人数編成により子供の安全・安心の確保と充実した生活を提供する場として、放課後児童クラブの運営を考えております。
 次に、「整理機構の口座差し押さえ」について、お答えします。
 議員ご質問の方は、平成19年度ころから市税の滞納が発生し、平成23年度以降、100万円を超える滞納額となっております。これまでの過年度分は、少額の分納を行ってきたものの、これも滞るようになり、さらに現年度分も納付がないため、滞納額が年々増加してきております。このような状況から再三にわたり分納額の増額を求めましたが、応じなかったもので、現在、延滞金を含めた滞納額は190万円を超える金額となっております。
 こうしたことから、本年度、滞納額累増事案として、本市から宮城県地方税滞納整理機構へ移管したものであります。
 滞納整理機構では、催告書を送付したにもかかわらず納税相談などの連絡がなかったことから、本年7月16日、預金差し押さえを執行いたしました。その後、本人からの申し出により、預金の内容は失業手当金と判明したため、差し押さえにより取り立てした金額を今月5日に還付いたしております。
 移管した事案の交渉につきましては、滞納整理機構と滞納者との間で行われることとなりますが、滞納整理機構に対し、滞納者との折衝に際しましては、十分は相談機会の確保に配慮するよう要望してまいります。
 また、「滞納額が多額になるとすぐ整理機構へ回すのではなく、市としてもっと事情を詳細に検討すべきではないか」とのご指摘でありますが、整理機構への移管の基準は、滞納額累増事案、財産公売事案、広域的な財産調査が必要な事案、滞納者が市外に居住している事案など、市単独では徴収困難と判断される事案等となっておりますので、基準を満たす事案を慎重に選定し、移管しているところであります。
 当然ながら、移管の前には、市として滞納者に関する情報を総合的に検討し、移管の有無を判断しているところであります。
 高額滞納案件につきましては、さまざまな状況から、滞納者の生活状況や調査の進捗状況に照らし合わせ、的確な滞納整理方針を確立することが重要であり、その解消につきましては、市税等の負担の公平性から最重要課題として取り組む必要があると考えております。
 滞納整理機構に移管することにより、滞納額の早期解消が図られることになりますが、一方、財産等がなく滞納処分の執行が適当でないと判断された場合には、徴収猶予や執行停止など、地方税法に基づく対応を行うこととされております。
 これからも、移管する事案の選定に当たりましては、十分な検討を行うとともに、公平・公正な徴収を目指し、滞納額の縮減に取り組んでまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) まず、2点目の整理機構のほうから質問させていただきます。
 今も答弁にあったように、この方は190万円も滞納していたのですけれども、少しこの人についてお話ししますと、この方は津山町の横山の方で、何年か前の台風で家がほとんど住めない全壊状態、全壊ではないのですけれども、住めなくなって、現在は佐沼に家を借りて借家で住んでいます。奥さんと2人暮らしで、奥さんは体調が悪く働いていないということです。そして、横山にいたときは自営業だったのですけれども、仕事場だった家がだめになって失業しています。そして、ことしの3月まで、質問にあったように、登米市の緊急雇用で働いていたのが、期限切れになって、その後、この差し押さえられた時期には、職安で次の職を探しながら失業給付金を受けていたところです。差し押さえられたのは15万円です。整理機構に行ってみると、まさかこんなに通帳にお金が入っているとは、入っていてびっくりしたということも言っていました。
 まず、最初に市の税金滞納窓口に行ったのですけれども、もう整理機構に回しているから、うちのほうではどうにもなりませんというようなことを言われて、それで県のほうに行きました。そして、私と本人と行ったのですけれども、本人が整理機構からの連絡に応じなかったのは、本人の不注意なのですけれども、住所を移していなかったために通知書を見ていなかったということです。これは本当にこうした事態を招いた一番の原因に、問題になっているなとは思います。
 それでも、こうした事案、市のほうも簡単に移管しているのではないという今答弁がありましたけれども、そうだと思います。でも、そういう中でも、こうやって法的には差し押さえのできない失業給付金が差し押さえられたということで、私はちょっともう少しその辺の市の検討が必要なんじゃないかなと感じています。移行するときに、今の答弁の中に「総合的に検討して」とありますが、どう検討しているのか、まず伺います。
 そして、この方の場合は、市の緊急雇用で働いていました。関係するこの税務課と、そのほかの庁舎内の課同士の情報、そういった情報交換や連携はどうなっているのか、その辺もあわせてお願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) まず、この方のその滞納の状況からちょっと調べてみましたけれども、本税については平成21年から滞納が始まっております。ただ、延滞金等については19年度からずっとあるということです。それで、累増事案ということで年々その滞納額がふえてきておりまして、23年度末で約117万円ですね。それで、税務課といたしましても、分納誓約等を結んだときもあります。24年度には月2万円ということでやりましたが、履行は一切なかったということで、その後も滞納額がふえ続けております。税につきましては、住民税、固定資産税、国保税、それから軽自動車税、全ての税に及んでおります。
 それで、去年の6月に、では1万円を毎月納付いたしますというお約束をしていたのですが、とてもその1万円の納付ではその税の解消にはつながらないというようなことで増額をお願いしておったのですが、それもままならず来ていたということでございます。
 最終的に、いろいろ交渉しましたけれども、結局はその累増していくことが抑えられなかったというようなことで、市と県のその滞納整理機構との間で、一応の選定基準と言うのを持っておりまして、例えばその今回のような滞納額が累増していく事案、それから広域的な財産調査が必要な事案とか、あと管外に住んでいる人とか、そういったものが1つありますし、あとはその個人の住民税の滞納がまず原則あるということで、それが50万円以上のものというのを1つの目安にしています。当然、収納対策課のほうでもその滞納整理には力を入れておりますけれども、こういった事例でなかなかその解消の糸口がつかめないといったようなものについては、これまでも県の機構のほうにお願いしていると、移管しているという例があります。
 ちなみに、だいたい年間、ことし、去年と、だいたい60件前後、市のほうでは移管をしております。あと、職員もその県の滞納整理機構のほうには、21年から2名ずつ派遣しておりましたし、去年、ことしは1名にちょっと減っておりますけれども、勉強しながらそういった事務にも当たってきているというような経緯があります。当然滞納整理を行う上では、さまざまなその情報を取り入れながら、総合的なやはり判断をしているということでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 今の税が滞納していて、その解消に糸口がつかめないということ、多額になっていること、それはわかります。ただ、簡単に回しているのではないというのはわかるのですけれども、一時期に何回あったかわかりませんけれども、税のほうの徴収員の方、税金の徴収員の方も、直接その回ってきた方に支払っていたこともあると聞いています。せめてそういうときに、その本人が、その前は別としても、失業してからはそういうこともしっかり状況をつかんでいたのかなと、その辺のところが私はちょっと問題かなと思います。なかなかこういうふうに、あちこちいろんな税がたまっていると、本人たちからすると、なかなか通知書が来ても、例え住所を移して、それが自宅に配付されても、なかなか、「ああ、またか」みたいなことで、見る気が起こらないという形になるし、そして足もなかなか遠のいてしまうというようなことを、心情的にはそういうところもあります。だからいいというのではないのですけれども、そういうときにしっかりつかむこと、そういうことはできないのでしょうかね。
 私に相談に来たときは、月1万円ずつ払うからということでやってきたのですけれども、その後はやはり失業して払えなかったようです。そして、本人は、津山の自宅が壊れているのですけれども、借りたいという方の申し入れがあったので、月3万円で貸すことにしたということで、それでそのこともあわせて言ったのですけれども、もう一旦県に行った者は何ともできないというようなこと言われたんですね。だから、そういう時点でもう少し早く、今回差し押さえ、5日に戻ってきましたけれども、その後は、これからの対応は、こちらの戻ってくるのですけれども、そのまま整理機構なのでしょうかね。その点とあわせて、そういう本人の見通しがついたとき、この市のほうに戻す、そういうことはできないのでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 今回の事案については、何回かそのやりとりがあった結果ということで、やはり税負担の公平性という観点からの対応だったというふうに私は理解しております。今回は、県のほうでもその差し押さえに当たって、その通帳の残額を見て、これならというふうな判断をされたそうなのです。ただ、それが失業手当だったということを後で、ご本人からの連絡がなかったということで、後でそのお話を伺ったらそういうことだったということで、答弁書にも書いておりますけれども、9月の5日になって、その分は還付させていただいたということです。
 あと、ただ機構といたしましては、やはりいくらかでもその滞納額を削減したいということで、お話を伺っている中で、今議員さんがおっしゃったような、その自宅の売買のお話も出ているというようなこともありまして、その辺の条件といいますか、それを進めていただくというようなことで、今ご本人とは話をしているようです。
 それで、ある程度滞納が整理されて、これで今後納付が踏み込めるということになってきた場合は、登米市のほうにまた戻ってくるというふうな流れになっております。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) その15万円というのは、本人の手続の手違いで何カ月分かたまっていたようなのです。それで、自動車税とか税金、少しお金がまとまった分を払いたい、それからお盆前だったので、お盆の費用にしたいという、そういうあれで思っていたお金だったようですので、5日に還付されて本人は助かったって、本当に安心していました。こういういろんな相談をしながらも、こういう事態が起きるというのは、やはりこれからのことも、先ほど部長の答弁ですと60件、まだ移管されている分があるというのですけれども、中にはもしかして、たまたまこの人は相談を私にしてきたので、こういうふうになりましたけれども、中にはそういう方もいるんじゃないかなと思うと、もっと税の徴収員をふやして、そういう人たちへの対応をしっかり、もう少しきめ細かに対応できるような検討を最後に一言だけお願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 確かに毎年、その滞納される方は確かに、税以外にも結構いらっしゃるのですけれども、やはりまず我々が考えるのは負担の公平性といいますか、まずそれを第一に考えるべきなのかなと思います。ただ、その納付に当たっては、その都度ご相談に乗っているようですので、その辺の、これまでもなんですけれども、これからもなおそういった細かい事情を聞きながら、移管についても一応の基準はございますけれども、そういったお話を聞いた上で進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) よろしくお願いいたします。
 次に、1点目の子ども・子育て支援制度について伺います。
 今度の市の、今回条例案も出されてきましたが、見てみるとほとんど国の基準による条例となっているのかなと思います。そこで、この条例を進める中で大事な観点として、新制度への移行に当たっては、単に国の基準だけでなくて、本当に登米市の子供にとってよりよいものになっているのか、そして発達を阻害するものでないかどうかの視点で事業計画を立てていただきたいなと思います。
 そして、児童福祉第24条の1項には、これは公的責任、実施責任を明確にしているのですけれども、一時これも最初国のほうでは撤廃されたのですけれども、いろんな保育の関係者の運動でここが唯一残った大事な観点なのですけれども、1項に市町村の実施責任を明確にして、一方、第2項には、保育所と保護者の直接契約、小規模保育事業なのですけれども、そういうものには契約が持ち込まれています。これを理由にして、行政の責任が曖昧にされて、今の保育水準を後退させることがあっては、本当に大変なことになるなと私は思います。何よりも子供の発達を保障する、そういう立場で基準や計画をつくって実施すべきだと思うのですけれども、まずこの観点についてどう考えているのかお伺いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今議員のお話にあったように、今回の条例案につきましては、国の基準に従って設置しているところでございます。
 ご質問あった内容については、やはり市がそういう契約関係等もいろいろその事業者、それから保護者にきちっとした説明をさせていただきまして、今議員からお話があったようなことのないように、十分その辺は配慮しなければならないと考えております。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 今回のこの新制度に当たって、保育関係者の方、特に園長さん方はさまざまな困難や不安を抱えています。園長会とかなんかでも、市のほうの話し合いはやっているようなのですけれども、例えば移行というふうに、自分の保育園を新しいものに移行するか、その点で一番問題なのが財政的な問題だと思います。後から中澤議員がその辺は質問するので、私は簡単にしますけれども、やはりそういう点をしっかり、一番何をやるにも財政的な支援。それから、今新しく保育園を建てたり直したりするにも、材料費とか高騰していて、それから入札もなかなか思いどおりにいかなくて大変だという声もいっぱい聞いています。そういうことに、これから本当に丁寧に市のほうも相談に乗ってやっていただきたいと思います。
 それから、答弁にもありましたけれども、基本的には民間でできるものは民間でという言葉がありました。これは子ども・子育て会議、傍聴に行ったのですけれども、その中でもお話しされていましたし、園長会でもこういうことが話されています。具体的にどこの保育園をどういう形でやるのか、大筋のところは何点かあると思うので、その辺の考えをまずお願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 具体的に今どの施設をどういうふうにということは、まだ具体的に各民間の施設長さん方とはお話はしておりません。これからその辺については、ニーズ調査等の調査結果に基づいて、現在やっていないその事業、例えば病児・病後児保育事業等のニーズもございます。そういう事業等につきまして、これから施設長さん方といろいろお話をしながら、民間でできるか、これは行政のほうでやっていただきたいというような要望があれば、そういういろんな協議を重ねまして、その辺は決定していきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 私が何人かの園長さん方と話していると、もしかして正式でないのかもしれませんけれど、市のほうの担当の方と園長さんたちであるというふうには聞いています。そして、具体的に例えばたぶん計画、今までも計画に上がってきましたけれども、中江保育所、それから改修の必要な順番、古くなって改修するという、そういう中江保育所、豊里保育園、登米保育所、この3つの保育所が上がると思うのです。園長さんたちはそう思っているようです。具体的に豊里の園長さんに聞いたら、まだそういう話はありませんと言いましたけれども、中江と登米の保育所ではあるのかなと。例えば、この何カ所がなるかわかりませんけれども、例えばこの一番大きい迫町の中江保育所で考えると、中江保育所は今定員が120人ぐらい前後であると思います。それから、東佐沼幼稚園、これも五、六十人は、もっと、何人かちょっとはっきり人数はわかりませんけれども、そうするとどうしても両方合わせて考えると、150人から200人になります。こんなに大規模な保育園、認定こども園となると思うのですけれども、大丈夫なのでしょうかね。私は何十年、私も保育所の経験があるのですけれども、自分の経験上、こんなに大勢の子供を見られるのかなと、本当に疑問です。何人かの園長さんたちにちょっと回って聞いたのですけれども、やはり園長として見られる人数はせいぜい90人から100人くらいだと話していました。例えば100人の定員だとすると、100人の子供と、それと合わせて職員が十何人とか20人近くいるものですから、そういうのはとても難しいと言っています。
 そして、これは市のほうで調べていただきたいなと思うのですけれども、「県内でもこの200人くらいの認定こども園があって、そこを何年か前に見学したことがあるけれども、どこも今はつぶれていて成功していない」と、そういう話もしていました。ぜひこれは、ちょっと時間がないので、市としてのこの辺は調査して、ぜひ検討していっていただきたいと思うのですけれども、この大規模園の考え方、まずお願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) その中江、それから豊里、それから登米については、実施計画の中で、改修が必要な施設ということで計上させていただいております。特に今議員のお話があったように、中江保育所につきましては120人ということで、大変大人数になっているところでございます。ただ、現状は改修が必要だということは、認識いただいていると思います。その中で、100人規模というようなお話もございました。実際、私たちも民間の施設長さん方とお話をした際に、同じようなお話をいただいたところです。できれば規模としては、民間の施設長さんたちがお話しするような100人程度のその規模ということも、今検討しているところでございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) ぜひこの辺は、時間がないところで国のほうも市のほうに設置基準とか、来年の4月に向けて本当に慌ててやっている感じなのであれなのですけれども、この辺は大事な問題なので、しっかり検討していただきたいと思います。
 次に、2点目の3歳以降の保育提供なのですけれども、答弁の中では「認可保育所の定員総数は変えずに、3歳未満児を小規模事業に誘導して、これによって生み出された定員枠を3歳以上に振り向けると、そういうことで3歳以降の保育を確保していきたい」というのですけれども、これもどこにどういうふうに考えているのでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 現在のところ、特にどういうような割り振りということは具体的には検討しておりませんけれども、実際、小規模保育事業が今整備されております。そういう方向に誘導いたしまして、3歳児の、答弁にありますように、認可保育園のほうでその辺を確保したいということで、今調整に入っているところでございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 保育所のその希望は、市が責任持って申し込みを受け付けて措置するという、そういう制度になっているので、今のこういう文書の中だと小規模を当てにして、その分を回すという感じなので、その辺はしっかりと位置づけしていただきたいと思います。そして、子供にとっては、保育の継続性というのは大事なことになって、今度はこっちに、終わったからすぐこっちとかって、そういう問題ではないと思うんですね。そして、中にはもしかしてはいられない子供も出てくる可能性もあるので、やはりそういう待機児童というか、そういう解決のためにも、認可保育所の役割って私はうんと大きい、ここでもうんと大事な役割を果たすのかなと思います。連携、移行したらどこに入るのかというのは、やはり前もって保育室を確保するとか、それから公立はやはり障害、民間ではできない障害を持つ子供とか支援の必要な子供の受け入れ、そういうニーズに応える、市のほうもそれはやるというので、その辺もあわせて認可保育園の役割、しっかりやっていただきたいと思います。
 あと、私は3点目は、小規模保育事業なのですけれども、ここもうんと、条例を見てみると大変な状況だなと思います。後でそれは質問しますけれども、もともと保育というのは、本当にここ何十年と民間なり公立なり、保育士さん、経営者の方が積み重ねてきて、今の現状の保育の形態があると思います。本当に子供たちの命を預かって、そして発達させるという、そういう保育は役割を持っていると思います。小規模保育などの地域保育園では、先ほど言ったように、A型、B型、C型とあって、C型のほうは保育資格がなくても研修だけでよいと、条例にはそういう規定になっています。本当にこういう配置でいいのでしょうか。保育士配置の緩和というのは、本当に保育の質の低下になるし、子供の命にも直結する問題になっています。実際に何十年も前に登米市でも1度ありましたけれども、実際に保育中の死亡事故が起きている事例は出ています。安心・安全のこういう保育というのも、市民にとっても大きな問題だったので、この考え方をお願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今議員のお話にあったように、やはり保育所の役割としては、その安心・安全ですか、それが一番だと私も認識しております。ただ、A、B、Cの3区分に今回条例の中で定めさせていただきましたけれども、6月の補正でもお話ししましたように、登米市ではA型とB型の事業ということで、C型は今要望はございません。そういうことで、実際議員お話しのとおり、保育士資格を持っている方が全部いればA型ということで、より質の高い保育ができるということだと思うのですけれども、議員もおわかりのとおり、市内の保育所では資格を持った保育士さんの確保が大変難しいというような現状もございまして、とにかく登米市の問題である、その待機児童の解消ということで、Bでも開業していただきまして、その中で保育資格等の率の向上が図られれば、Aのほうに誘導しながら、保育資格を持っている方々の施設に誘導していきたいというような考えは持ってございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) ぜひ、その辺を検討していただきたいと思います。実際に国の基準では、こういうA、B、Cのになっていますけれども、さいたま市は、子供1人当たりの面積、国基準は3.3平方メートルなのですけれども5平方メートルにするとか、神戸市のほうでは、A型を原則として全員保育士で実施するとかあります。そして、近くの仙台市でも、6月議会で条例にされていますけれども、ゼロ歳の1人当たりの総面積は4.3平方メートルふやしています。それから、B型の小規模保育事業には、国は2分の1なのですけれども、3分の2まで保育士を確保すると、そういう条例案になっていますので、市としてもその辺の検討をよろしくお願いいたします。
 それと、1つだけつけ加えるのは、ここで今度の新制度の導入の狙いで、規制緩和で、この保育分野を営利企業、株式会社に参入させる。国はそういうことを考えていますけれども、こうなると認可保育所での人件費の率は8割近くというのが一般的なのですけれども、株式会社の保育園では人件費が45%、半分ぐらいに減っているんですね。本当に異常な状態だと思うので、この株式会社の導入はさせないようにお願いしたいと思います。それは答弁は後で、条例のところで質問します。
 それから、4点目の保育料。答弁の中に、今後公平な利用者負担額の設定について検討していくとありますが、これは保育料は上がるということなのですか。今までは、先ほどの市長の答弁にあったように、市の補助で安く設定されていますけれども、その点をお願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 本市の保育料は、議員も承知のとおり、答弁書にもあるように、今市部では最低の保育料として設定をさせていただいているところでございます。今度、今回の答弁の中身につきましては、新制度に伴いまして、新たに階層区分等々の市民税の所得割というふうな変更になります。所得税からですね。そのほかに、その8時間保育と、新たに、普通11時間の普通保育と8時間保育ということで、新たな短時間保育料等の設定がございます。そういう設定は新たにしなければならないわけですけれども、そのほかに現在のその保育料の中で、そういう不公平感がある部分については、若干見直し、もしくは検討をさせていただきたいという内容で、今回答弁をさせていただいているところです。必ずしも料金を上げるというようなことではございませんので、その辺はある程度公平を保たれるような料金体制の見直しが必要だということでございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 市長に伺います。この保育料は、合併前に一番低い石越町の保育料を低いほうに合わせて、ずっと今まで安く抑えられてきています。これは、本当に登米市が誇る政策の1つだなと思うのです。市長もこの辺はそういう考えだと思うのですけれども、若い子育て世代のお母さんたちからは、一番県内では、この辺では安いのですけれども、それでも非正規で働く人が多い、こういう経済的に大変な親にとっては、今でも高過ぎるという声も、随分言われます。ぜひ市長として、この保育料は継続していただきたいと思うのですけれども、市長の考えをお願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 今保育料の件に関しましては、結局幼稚園と保育園のその授業料、保育料というものについても、やはり今の現状と、それからその保育の状況も変わってきますので、そういった部分をしっかりと精査をしながら考えなければいけないということで、福祉事務所長のほうからお答えをさせていただいたというような状況であります。決して負担を上げることが目的ということではございません。また、そういった意味では、保育料についても上限が6割ということでございまして、それよりもその負担の低い状況も多々ございます。そういった中で、例えば所得階層とか、そういった部分の中でどういった形のほうが望ましいのか、そういった部分についての検討を進めたいということでお答えをさせていただきました。決して、原則負担を上げるということを念頭にお答えをしたものではないということは、ご理解をいただきたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) ぜひそういう声を大事にして、検討していただきたいと思います。
 時間がないので、最後になりましたけれども、学童クラブ、児童クラブなのですけれども、今児童クラブと子ども教室、文部省のやっている放課後児童、子ども教室がありますが、この放課後児童クラブの位置づけはどうなるのかを伺います。例えば、前に私が一般質問でやりましたけれども、横山小学校の子ども教室なのですけれども、そこでは1つの空き教室を半分に使って、20人くらいの本当に狭いところで行われています。そして、備品が本当になくて、机もなくて、段ボールを机がわりに子供たちはして、宿題をやっていたりします。そして、ほとんどですけれども、専任の指導員も配置できないでいますけれども、条例によってこの辺はどういうふうになるのか、その辺をお願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今議員お話しのとおり、放課後児童クラブ、それから子ども教室ということで、実際今同じ場所でやっているところもございます。そういうことにつきましては、今後放課後児童クラブの、今回条例について提案させていただいておりますけれども、実際その子ども教室等も若干性格の違う部分もございます。そちらのほうについては、ボランティアさん方等、地域の方々のご協力をいただきながら実施しているというふうなことでお話を聞いていますけれども、今回につきましては、放課後児童クラブにつきましては、資格も持った方をきちっと配置するというような基準にもなっておりますので、若干子ども教室とはこの事業内容、その資格を持った職員の配置等も若干違っておりますので、その辺については教育委員会のほうからちょっとその辺はお話しいただきたいと思いますので、お願いいたします。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 時間がないので、後でまた条例のときにお聞きしますので、最後にこの保育のほうはいいのですけれども……。終わります。
議長(田口久義君) これで5番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
 次に、4番、氏家英人君の質問を許します。4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 4番、氏家英人でございます。
 かねてより通告しておりました、大きく2カ件につきまして、市長にその考えをお尋ねいたします。
 1点目は、「公募委員は無作為抽出による方法で」ということであります。
 地方自治体では、市民の声を市政に反映させるため、多くの審議会、委員会や懇話会などが設置されています。その構成員は大学教授や専門家、地元の有力者が中心となっているが、まちづくりに対し、より多様な民意を反映させるため、構成員に公募枠を設けていることが少なくありません。
 しかしながら、公募委員の選考過程の不明瞭さや、同一人物の重複、世代の偏り、バランスの悪い男女比なども見受けられて、現在では従来どおりの応募方式では希望者も低迷していると言われています。
 7月30日の河北新報に、「公募委員を無作為抽出」という見出しで、山形県寒河江市の新たな試みが記事となり紹介されていました。市民100人評価委員会の公募枠50人を選出するのに、住民基本台帳から無作為に50人を抽出、その50人に公募委員になっていただけるよう案内状を送付したところ、31人から返信があって、5人が就任可能と回答いたしました。裁判員制度に似ている抽出方法ですが、公募委員の無作為抽出方式は2010年に東京都三鷹市が初めて導入した試みであります。
 結果として、無作為に、ランダムに選ばれることから、いわゆる普通の市民の意見や考えをまちづくりに反映させることができ、また市政への関心が薄かった世代の意識が高まるなど、大きな効果が得られているということで、現在では首都圏や関西圏、それらの自治体で広がっている公募委員選考方法であります。民意を知るには抽選でということであります。
 そこで、以下の4点について市長にお尋ねいたします。
 1点目、本市での審議会、委員会、懇話会等の設置数と、公募委員枠を設けている採用割合、人数はどうなっているのでしょうか。
 2番としまして、公募委員の男女比、年齢構成、充て職率、また重複委員は見られるか。
 3番といたしまして、本市での公募委員募集に対する市民からの応募状況はどうなっているのでしょうか。
 4番として、本市で公募委員を無作為抽出により選任する方式の導入の考えはあるのでしょうか。
 大きな2番目でございます。新庁舎建設と今後の総合支所のあり方について。
 市長は、平成26年第1回定例会2月議会の冒頭、市政方針の中で、平成32年度までに新庁舎を建設したいと表明いたしました。そのために今年度、建設に向けた庁内検討組織などを立ち上げ、さまざまな問題・課題を検証するとしていましたが、半年たちました。どこまで検証が進んでいて、何が見えてきたのか、お尋ねするものです。
 私の日ごろの議員活動の中では、新庁舎建設には慎重な意見が多いのが現実でございます。7月に4日間の日程で旧町域21会場で開催した議会と市民との意見交換会の中でも、さまざまな角度から慎重な意見が多く出されました。「現在の分庁方式で何が不便なのか」、「庁舎建設よりやるべきことがあるのではないか」、「もっと時間をかけるべき、拙速ではないか」、「総合支所はどうなるのだろう」等々の意見でありました。
 そこで、以下の2点について市長にお尋ねするものです。
 1番目、新庁舎建設検討委員会での検証で、何が見えてきたのでしょうか。
 2番として、新庁舎建設後の総合支所のあり方、位置づけをどう考えているのか。
 以上、大きく2カ件につきまして、市長からの答弁を求めるものです。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁は休憩後といたし、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前10時57分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時06分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 氏家英人君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、4番、氏家英人議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「公募委員は無作為抽出による方式で」について、4点ご質問がありました。
 まず、1点目の「本市での審議会、委員会、懇話会等の設置数と公募委員枠を設けている採用割合」についてでありますが、審議会等の設置数につきましては、法律、条例、要綱等に基づき、本年8月1日現在、100の審議会等を設置しており、その委員総数につきましては1,076人であります。
 公募委員枠の割合につきましては、6つの審議会等において公募を実施しており、公募定数75人に対し、29人の市民の方に委員に就任していただいており、委員総数に占める公募委員の割合は2.7%となっております。
 次に、2点目の「公募委員の男女比、年齢構成、充て職率は、また重複委員は見られるか」についてでありますが、男女比の割合につきましては、男性が19人の65.5%で、女性は10人の34.5%となっております。
 年齢構成につきましては、40代が4人で13.8%、50代が11人で37.9%、60代が8人で27.6%、70代以上が6人で20.7%となっております。
 また、充て職による公募は行っておりません。
 重複委員につきましては、1人となっております。
 次に、3点目の「本市での公募委員募集に対する市民からの応募状況」についてでありますが、75人の募集に対して34人の応募でございました。
 次に、4点目の「本市で『公募委員を無作為抽出により選任する方式』の導入の考えはあるか」についてでありますが、議員お話しのとおり、山形県寒河江市において公募委員の選出方法に「二十歳以上の市民を対象とした無作為抽出方式を導入した」との報道がなされたところであります。
 この取り組みは、平成22年度に東京都三鷹市において、「市政に参加していただく機会の少なかった市民の皆さんを含め、できるだく広くさまざまなご意見をお聞きする機会を設けること」を目的に、全国初の取り組みとして導入されたものであります。
 具体的には、2年に1度、当該年度の4月1日現在で18歳以上の市民を無作為に1,000人抽出した上で、「市民会議等公募委員候補者名簿」への登録を依頼し、同意して登録された市民の中から、各種審議会委員の改選時や欠員時に就任依頼する方法であります。
 また、その際には、市及び教育委員会における市民会議等を5分野に区分し、本人の希望する分野を第2希望まで確認することでマッチングも図られているようであります。
 本市における公募委員に対する応募状況を踏まえ、市民の皆様の声を市政に反映する方法の1つとして、この「無作為抽出による委員選任方式」についても調査してまいります。
 次に、「新庁舎建設と今後の総合支所のあり方」について、ご質問がありました2点にお答えいたします。
 まず、1点目の「新庁舎建設検討委員会での検証で何が見えてきたか」とのご質問でありますが、本年4月に庁内の検討組織として「新庁舎建設検討委員会」を設置し、現庁舎が抱えるさまざまな課題等について検証を行いながら、新庁舎のあり方について検討を行っているところであります。
 これまで「新庁舎建設検討委員会」を2回、「専門部会」を延べ15回開催し、検討を行っておりますが、合併以来、分庁方式により行政運営を行っていることにより、来庁者の要件が複数の庁舎にまたがる場合には、庁舎間の移動を伴うなど、市民の利便性が損なわれているとともに、事業調整や各種協議、決裁にあっても、職員の庁舎間移動が必要なことから、事務効率の低下と市民ニーズへの迅速な対応が課題となっております。
 さらに、庁舎によっては窓口や待合スペースが狭隘であるとともに、会議室や打ち合わせスペースが不足しているため、来庁者に対するプライバシー保護の対策が不十分な状況にあります。
 また、本庁機能を有する庁舎のうち、迫庁舎及び中田庁舎につきましては、建物本体の老朽化に加え、空調設備や電気設備、給排水設備等についても劣化が進行し、加えて冷暖房のエネルギー効率の悪化などから、維持管理経費が増加している状況にあります。
 新庁舎建設検討委員会による検証作業につきましては、まだ途中ではありますが、さきに申し上げましたとおり、庁舎建設に当たっては、現庁舎が抱えるさまざまな課題等について、多方面からしっかりと検証を行い進めるよう、指示しているところであります。
 今後、検証結果を踏まえ、これらの庁舎に求められる機能等について検討することとしておりますが、庁舎は市政全般にわたる行政の拠点であるとともに、まちづくりの核として重要な役割を担うことから、分散・狭隘化などによる市民サービスの低下は、解決しなければならない課題と考えております。
 そのため、市民のための庁舎とはどうあるべきかについて、しっかりと検討を重ねながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「新庁舎建設後の総合支所のあり方、位置づけをどう考えるのか」についてでありますが、市全体の組織体制の見直しを進める中で、将来の総合支所のあり方について検討するため、平成21年10月、庁内に「登米市総合支所のあり方検討会」を設置し、これまで新田、米谷、錦織、横山の4出張所の廃止や総合支所体制の改編等について検討し、実施してまいりました。
 また、中長期的な視点から、本庁業務及び総合支所業務の見直しを行い、本庁と総合支所の業務分担を整理するとともに、「市が担うべき業務」と「市以外で担う業務等」に整理・区分し、市民と行政がともに公共サービスの担い手となる「新しい公共サービスの提供体制」の構築を前提として、関係各部署と協議を重ねているところであります。
 これまで、登米市定員適正化計画に基づき、全体的な組織の簡素化や業務の効率化を進め、経費節減等にも取り組んできたところでありますが、平成33年度には地方交付税の合併算定替特例期間の終了を迎え、財政規模の大幅な縮小が確実に見込まれることから、さらなる組織体制の簡素・効率化は避けて通れないものと認識いたしております。
 広範な市域を抱える本市では、合併以降、総合支所の設置によりサービスの均衡を図ってまいりました。
 今後、行政組織全体のスリム化や住民自治を念頭に置いた新たな公共サービスの枠組みの構築などにより、機能のコンパクト化は必要と考えておりますが、さらに進展する高齢化も見据え、地域住民に身近な組織として、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 答弁いただきました。
 まず、審議会等の設置数と公募枠の割合の部分から再質問させていただきます。
 まず、設置数と人数でありますけれども、答弁によれば100の審議会等を設置していて、委員の総数は1,076人ということで、100ある審議会のうち公募委員枠を設定しているのは、わずかといいますか、たった6審議会等だということでありまして、6審議会の中で公募定数は75人。75人なんですけれども、現在は半数以下の29人しか就任していないということですね。そして、委員総数における公募委員の割合は、2.7%であるということでございました。
 本市では、市民が主体のまちづくりを進めることにより、住みよい地域社会の実現を図ることを目的に、まちづくり基本条例と、これですけれども、まちづくり基本条例、これを制定しております。
 第1章から8章までで、例えば第4章、第10条1項をご紹介したいと思うのですけれども、読みます。市は、市民がまちづくりに参加及び参画する機会の充実に努めるものとする。4項、市は、市民に意見及び提案を求めるときには、その事案に応じて、次に掲げる方法で行うように努めるものとする。
 努めるべき事項として、5項目が書かれています。これも読みます。審議会、その他の附属機関及びこれに類する組織の委員への市民公募。それから意見交換会。パブリックコメント。アンケート調査。そして、最後にその他必要と認められるものということでございます。公募委員がなじむ審議会等々、なじまない審議会等々があるということは当然理解はしていますけれども、このまちづくり条例、これに照らしても、どう見ても本市は市民の意見の吸い上げに努力をあまりしていないというふうに感じられるわけでございます。ポーズのみなのではないかと言いたくもなってしまいます。
 そこで、まず改めて公募委員というものの意義、役割というものをどう捉えているのだろうということを市長にお尋ねしたいなというふうに思います。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) ただいま市長答弁で申し上げたような、ただいまの現状の公募委員の就任状況でございます。そういった中で、公募委員の定数がまず全て埋まっておらないというふうなところ、それにつきましては、いろいろ私どものほうでも周知をさせていただいていますけれども、それも努力の足りなさというふうなところもございまして、こういった状況になっているところでございます。
 それから、まちづくり条例の関係でございますけれども、特に現状として審議会100ほどございますけれども、合併直後のさまざまな計画の策定等、そういったときからのを含めて審議会がただいま設置されてございまして、現状の中でその審議会の見直し、そういった部分も必要なのかなというふうに思ってございます。
 ただいまご紹介いたしました、その三鷹市の例をとってみても、三鷹市でも五十いくら、それに対して登米市が、直接比べることはできないですけれども、100もあるというふうなことで、審議会の統合・整理というふうな部分も含めて、まちづくり基本条例に沿った公募の定数の考え方であったり、そういったものが今この公募の制度に対しての課題となっているのだろうというふうに認識してございます。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 公募委員については、極力取り組みについて拡大するようにということで、さまざま取り組みをさせていただいております。また、こういった委員だけではなく、特にまちづくり基本条例を含めた各種条例等の制定については、公募並びにそういった委員の皆さんのご参加をいただきながら、その取り組みを進めてきたというような状況がございます。
 そういった意味では、ただいま企画部長からも答弁させましたが、やはりその内容等も含めてしっかりと精査をすることが何よりも必要だろうというふうに思っております。また、そういった意味では、民間の公募委員の皆さんにご参加をいただいた各種会議等の次の継続した公募の中で、募集がちょっと低調になってきているというような状況等もございます。
 そういった意味では、やはりより多くの皆様に関心をまず持っていただけるような機会をつくらなければいけないということは、我々としても大きな課題だと認識をしておりますので、そういった部分の精査についてしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) ありがとうございます。私も全くそういうふうに思っている1人でございます。けれども、もう少し掘り下げようかなというふうに思っています。公募委員の設定している6つの審議会、これは何なんですかね。お答えいただきたいと思います。
 それから、公募枠に欠員ありますよね。75人中29人ということで、46人不足のままずっとその状態のままにしているというわけでございまして、この29人の中にもみずからというよりも、職員から声をかけて、「何とかなってくださいませんか」みたいな、そういうのもあるやに聞いているところでございます。まず、その辺の見解をお願いします。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) まず、ご質問の公募の審議会等の名称でございますけれども、まず1つ目が市政モニターでございます。それから、2つ目が地域審議会、3つ目が男女共同参画審議会、4つ目が景観形成会議、5つ目が上水道事業運営審議会、6つ目が食育推進会議というふうなことでございます。
 それから、欠員となっている部分については、現状はその欠員のままでの会の運営というふうになっていると認識してございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) まちづくり基本条例の中で、市民参画に努めるべき事項として5項目、先ほどこの場でもお話ししましたけれども、それではパブリックコメントですか、市民意見公募手続、パブリックコメントの状況はどうなっているか。喫緊3年間でいいのでお知らせいただきたいなというふうに思っています。どれぐらいの案件があって、どれぐらいの意見を市民の皆様からいただいているかということです。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 過去3年間ということでございますので、23年度からの状況についてお話を申し上げます。
 まず、平成23年度でございますが、パブリックコメントの実施が5件でございました。5件のトータルでございますが、意見としてトータルで4件というふうなことでございます。それから、平成24年度につきましては、15件を実施してございます。意見につきましてはございませんでした。それから、昨年でございますけれども、平成25年、パブリックコメントの実施が1件というふうなことで、1件の実施でございまして、ご意見はゼロというふうな状況でございます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 今年度の状況はどうなっていますか。今年度。現年度。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 今年度につきましては、まだパブリックコメントを実施しておる案件がないというふうなことで聞いてございます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) けさ、私は登米市のホームページから、パブリックコメントについて資料を印刷してまいりました。それによりますと、今年度、平成26年度は、案件7、意見はゼロ。これは全て終わっていて、今継続している案件は1件。それはちょっと字が小さいのですけれども、「登米市水道ビジョンについて」、これだけなんですね。これも意見がないのだろうというふうに思っているところでございます。
 何を言いたいのかというと、やはり市民の意見を上手に吸い上げるように、意見が来ないのはなぜだろうというふうな学習をしていただきたいなというふうな思いで、あえてこの場でお話しさせていただきましたけれども、どのように思いますか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 議員お話しのとおり、まちづくり基本条例に限らず、行政の基本姿勢として市民の方々のご意見をあらゆる努力をしながら聴取するというふうなところは、行政の進め方の基本であるというふうに認識してございます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 公募委員の年齢構成、男女比率について、答弁を聞いて皆さんおわかりのことかと思いますけれども、次の時代を担う20代、あるいは30代の公募委員が1人もいないんですね。50代、60代、70代の男性が多いと。選ばれた29人の中であっても。20代、30代、こういった若い世代の委員がいないということ。男性が多いということ。これは、年齢や性別に偏りがあり過ぎるのもどうかなというふうに思っています。
 先ほど6つの審議会を挙げていただきましたけれど、見れば、若者にぜひ、若い人たちの意見をいただきたい審議会、あるいは女性の、普通の女性の意見を聞きたいというような審議会等々があるんですよね。そこに、ほとんど意図する市民が参加していないというか、こういう状況は非常にまずいと思うのです。
 だから、審議会等の公募委員は無作為抽出で選んだらどうかということを言っているのです。この案件につきましては、20代の女性の意見を聞きたいと思うのであれば、無作為に抽出して、例えば100人にご案内状を出すと。その中で1割は返信をくれて、就任してくれるというような結果も出ています。ぜひ、そういうふうにしていただきたいというふうに思っています。この方法をとることで、市の政策決定に普通の市民の意見を反映させることができるだけではなくて、これまで市政に本当に関心のなかった人たちが参加できるきっかけにもなると思うのです。いわゆるサイレント・マジョリティーの掘り起こしとでもいうのでしょうか。そんなふうな思いでいます。
 それから、普通、公募委員になろうと手を挙げるというのは、ちゅうちょしてできるものでもないんですね。ただ、無作為抽出で選ばれたとなれば、門戸をそういう人たちに開くことにもなると思います。公募委員を募集して手を挙げてくる市民というのは、私はいわゆるプロの市民だと思っているんですね。普通の市民ではないのではないかと思っています。プロの市民の意見が普通の市民の意見を反映させているのだと、代弁しているのだというふうな錯覚に陥らないでいただきたいなというふうに思っています。
 市長答弁では、この無作為抽出による公募委員の選定の方法について、「本市における公募委員に対する応募状況を踏まえて、市民の声を市政に反映させる1つの方法として調査していく」という答弁でございました。日本語って難しいなと思うんですね。つくづく思うのです。調査するってどういうことなんですかねと。これは検討するということなのでしょうか。玉虫色の議会対策用語なのでしょうか。改めてお聞きしたいと思います。この公募委員を無作為抽出による方法で選んでいくという進め方、やり方、これは市長に聞く前に、まず副市長、どういうふうに思われますか。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 市長答弁を申し上げた趣旨は、先ほど来申し上げているように、公募委員が非常に少ない。あるいは、そもそも公募委員を設置している審議会等が少ないという現状を考えれば、まさにまちづくり基本条例で定めておるような市民参加の仕組みというのを、より前向きに考えなければいけないというふうに捉えておりまして、そういう意味で前向きに検討させていただくという意味の調査というふうにご理解いただければと。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 本当に日本語って難しいなというふうに。大変失礼いたしました。
 何でこういうふうにこだわったかといいますと、先日の一般質問、15番、浅田 修議員への答弁なのですけれども、答弁といいますかね、新庁舎に関する部分の市長答弁の中に、「新庁舎、これにつきましては基本構想をことし中にまとめて、それから市民会議を設置して、基本計画に反映させていく」という答弁でした。これは、言いたいことは、この市民会議、これこそ10代、20代、男女比率も同じにして、公募枠を設けるのであれば、不公平感のない選定の仕方、無作為抽出による選定の仕方で進めていただきたいと思っています。市長、どう思われますでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり各世代、各層、また年齢層によって、やはりそういった取り組みについては広く、そのさまざまなお考えをお聞きをする必要があるというふうに思います。そういった取り組みについてはしっかりと、その制度も含めて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 次に、新庁舎建設と今後の総合支所のあり方について、再質問させていただきたいと思います。
 2項目挙げさせていただきました。「新庁舎建設検討委員会での検証で、これまで半年間の間に何が見えてきたかということ」と、「新庁舎を建てた後の総合支所、これのあり方、位置づけを、これをどうするのか」という質問でございましたけれども、答弁では、これまで何度も聞いてきたようなといいますか、内容なんですね。分庁舎では市民サービスに不都合があると。狭隘だと、狭いと。老朽化も心配であると。るるそういう話でございましたので、そういった部分については、私は再質問はいたしません。しかしながら、もうちょっと大きな枠で再質問させていただきたいなというふうに思っています。
 新庁舎の建設については、庁内に組織した新庁舎建設検討委員会にお任せしているんだと。それから、総合支所のあり方についても、これも庁内に設置している登米市総合支所のあり方検討会、これにお任せして検討するように指示しているという答弁でございました。新庁舎建設のことも、そして総合支所の今後のあり方についても、市長としての案といいますか、考えがなくて、いずれの事案に対しても職員にお任せしているんだというふうなスタンスに聞こえなくもないんですね、これでは。「市長には考えがないのかな」なんていうふうに思ってしまうような内容の答弁でございます。新庁舎の建設、そして、それに伴う総合支所のあり方、これらにつきましては、まず市長が自分の考えを表明するのが、トップとしてのあるべき姿だと私自身は思っています。ちなみに、私は新庁舎建設には反対ではありません。「どうしてもっとやらなかったのかな」というふうにも思っています。そして、新庁舎を建てるべき場所は、私は佐沼地内に建てるべきだと思っています。私はそう思っています。
 例えば20年、30年後の登米市の未来を考えたときに、新庁舎の建設場所は市長、市長の考えとしてどうなのかと。例えば、「この迫庁舎をスクラップ・アンド・ビルドするのがいいんだ」。あるいは、「宮城県北高規格道路佐沼インター、その付近に建設するのが、俺は市長としていいと思う」。「総合支所、これは職員でしか対応できない部分だけは残すけれども、あとはその地域の皆様で考えて、どんなふうにでも利活用してもらうようにする」であるとか。例えばですよ、例えばです。今私が言っていること。
 そこで、具体的にお聞きしますけれども、市長は新庁舎の建設場所はどこが適当だと思っていますか。自分の考えはございますか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) いきなり核心に迫るご質問をいただきました。私自身、頭の中にはその場所は描いております。また、そういった意味では、やはりこういった庁舎建設に当たって、やはりこれからの財政状況を踏まえて考えれば、しっかりとした効率的な施設でなくてはならないというのがまず第一義で考えておるところであります。
 そして、そういった意味では、庁舎とは、行政機能の中枢であるという認識は当然ではありますが、それを主眼に置くということではなくて、むしろ市民の皆さんが本当に気軽に足を運んでいただき、ある意味、先ほどの答弁でもさせていただきましたが、まちづくりの拠点となる施設というような位置づけでなくてはならないというふうに思っております。
 また、そういった意味では、行政機能をどのように持っていくのかということを考えますれば、やはり分庁舎を統合するということで考えれば、今の例えばこの迫庁舎のその庁舎機能よりは、体制は拡充はしていきますが、恐らく将来的なその行政機能のあり方等を含めて考えれば、徐々にスリム化していくことは間違いがない。という意味では、そのスペースも含めて市民に開放するような、また市民とその利活用を共有するような取り組みができるような施設でなくてはならないというふうに考えているところであります。
 それから、その用地の考え方、さまざまな視点はあります。まず、1つ大前提として我々が考えなければならないことは、やはり基本的には現状ある行政財産をどのようにして活用するのかという視点がまずあってしかるべきということ。それから、もう1つは、新しい町をつくる、へそをつくるという中で、例えばそのまちづくりを考えていくと言った場合に、今ある意味、コンパクトシティーといいますか、要するにその地域機能はこれから拡大をしていくわけではないということも念頭に置かなければならないというふうに考えているところでございます。
 そういった意味では、そういった各種の状況等をつぶさに精査をしながら、最終的な決断を下していくというのが、私の責務であると認識をしているところであります。
 それから、庁舎建設、なぜこのようにおくれたかというようなご指摘もございました。合併当初もその庁舎建設に向けてはさまざま課題検討は、議会の中でもご質疑をいただき、取り組みを進めておりましたが、そういった状況の中にあって、やはりそれ以前に今市が抱える公共施設の大きな課題がいくつも浮き彫りになったという事例がございました。そういった中で、まずそういった環境整備を最優先に取り組むということで、学校施設の改築・改修、耐震補強、アスベスト対策なども行いながら、公共施設の安心・安全の基盤をまず優先をさせていただいたということでございました。
 そして、それが約一段落をつきかける状況の中で、東日本大震災が発災をし、そしてまだその当時は合併特例債の適債期間も延長というような話が具体的にない状況の中で、庁舎建設の検討という以前に、取り組まなければならない課題が山積をしておったということでございました。
 そして、そういった状況の中で、この春にさまざまな震災対応の課題の一応の区切りを迎えるめどが見えたという状況。そして、合併特例債の適債期間が改めて正式に延長になったという事案を含め、また地方交付税の一本算定におけるその財政状況の影響、それぞれを総合的に判断をいたしまして、庁舎建設に向けた具体的な検討のスタートを切らせていただいたということでございます。
 そういった意味では、多くの課題の整理をするようにというような指示の中で、今お話をさせていただいた内容をしっかりと精査をし、盛り込みをしながら、その取り組みを進めるようにというような指示をしておるところでございます。
 そういった意味では、先進の事例、各地の庁舎なども視察も職員にさせながら、また私自身も時間のあるときには東北各地の庁舎の状況なども自分自身も足を運び、その実態等も精査をしながら、その取り組みに向けての具体化を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 7月に行った市民と議会の意見交換会の中で、先ほど第1質問の中でも少し触れさせていただきましたけれど、多くの市民は「新庁舎なんて」というような、否定的といいますか、「何で今なのしゃ」という声がやはり多かったです。何でかなというふうに思うんですよね。それは、今のような市長のメッセージがないからですね。市長は、やはり市民に対してメッセージ力が足りないのではないのかなというふうに思っています。しっかり説明すれば、納得してもらえる案件なのだろうというふうに思っています。
 あの震災の発災で合併特例債、これの発行期限が10年間延びました。今年度までで、本当であれば合併特例債は終わっていたと、終了だったんですね。登米市の規模ならば、五百三十何億円ぐらいの合併特例債を発行することが可能なのです。しかしながら、今年度まで、じゃあいくら使ってきたかというと、185億円。35%だけです。本来であれば、この有利な起債である合併特例債を上手に使いながら、この10年間で未来永劫、10年、20年、30年も続くまちづくりの基礎をつくってくれという趣旨だったはずなのです。本当は使える、発行できる合併特例債を使わないで終わってしまう登米市になるところでした。
 しかしながら、繰り返します。震災があったので、合併特例債を使える期限が延びました。おおよそ380億円ぐらいですね。今のような庁舎の問題に対する市長の答弁、あるいはメッセージ、こういったものをもっと強く出しながら、パークゴルフ場もそうです。あるいは、公認陸上競技場もそうです。恐れずに市民に向かって、自分の胸の内をさらけ出してもいいのではないかなというふうに感じています。
 市長は10年前、「I have a dream. 私には夢がある」、そういう思いで市長選に立候補いたしました。ことしは10年目でございます。I have a dream. 市民へ、その夢を見せてくださいと言いたいのです。見える形で見せてくださいというふうに言いたいです。合併したからできること、合併しなければこういうことはできなかった。合併前、合併協議会が夢の事業、戦略プロジェクトという部分で23項目も挙げてくださっています。そのほとんどが実現されていません。その中の1つが新庁舎でございます。その他もろもろもありますけれども、やはりそういったものをほごにしないで、できるならば、財政を見ながら未来の登米市の想像をしながら、イメージしながら、恐れずに進んでいってもらいたいなというふうに思っています。
 こうして議場を見ていますと、答弁者といいますか、執行部の皆さん、平成17年4月から座られている人って1人もいないですね。みんな退職されたり、みんなかわりました。1人だけずっと10年間座っているのは市長だけなんですね。私も1回落選しました。議員で初めから10年間座っていらっしゃる方もいますけれども、10年間、これを1つの節目、契機として、力強い決断力を持った市長の姿を市民に対して見せていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございます。
議長(田口久義君) これで4番、氏家英人君の一般質問を終わります。
 次に、20番、熊谷憲雄君の質問を許します。20番、熊谷憲雄君。
20番(熊谷憲雄君) 20番、熊谷憲雄です。
 まず、初めにこのたびの平成26年8月豪雨で被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。
 まず、初めに豪雨対策についてお伺いいたします。
 8月19日深夜から20日未明にかけて広島市に降った局地的な豪雨により、広範囲で土砂崩れや土石流が発生、住宅がのみ込まれ、多数の死者、行方不明者が出ました。今、地球ではあらゆるところで温暖化による異常気象が発生していますが、一因として環境破壊が挙げられております。8月24日には、広島から遠く離れた北海道礼文島でも、24時間雨量が観測史上最大の183ミリという大雨による土砂崩れで2名が死亡いたしました。
 こうした災害は、対岸の火事ではなく、本市でも横山地区で豪雨による浸水被害があったことは記憶に新しいところであります。本市では、どこでも起こり得る局地的豪雨をどのように対処しようとしているか、対策をお伺いいたします。このことにつきましては、関連質問で7番議員さん、それから15番議員さん、23番議員さん、また私の後には12番議員さんも防災関連でご質問をしておりますので、よろしくご回答をお願いいたします。
 次に、パークゴルフ場の建設についてお伺いいたします。
 私も何度かこの件につきましては質問いたしておりますが、建設計画の進捗状況をお伺い申し上げます。以上です。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、20番熊谷憲雄議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「豪雨対策」についてお答えし、「パークゴルフ場建設」については、教育長より答弁させます。
 初めに、「豪雨対策」についてでありますが、災害に関する情報は、被害を最小限にとどめるため、市及び国、県等の防災関係機関の緊密な連携のもと、迅速かつ的確に把握する体制を整え、地域住民等へいち早く伝達しているところであります。
 市民の皆様への情報伝達の手段といたしましては、防災行政無線を初め、携帯電話などへのメール配信サービスや緊急速報メール、さらにコミュニティエフエム放送及びNHKデータ放送など、ラジオやテレビもあわせさまざまな情報伝達手段を活用するとともに、職員及び消防団員等の巡回による広報活動を徹底し、確実な周知に努めております。
 市民の皆様一人一人に確実に情報が伝わるよう、自主防災組織や消防団など地域の力をおかりしながら、その体制を強化してまいります。
 また、平成19年度に登米市洪水ハザードマップを作成し、浸水危険時における市民の皆様の生命・財産を守ることを目的として、予測される災害状況や避難経路等の情報を周知しているところであります。
 災害による被害を軽減するためには、みずからの地域特性を熟知するとともに、災害に対する事前対策として、防災訓練の実施や地域における危険箇所の把握などが最も重要であると考えております。
 大雨警報等が発令された場合には、市が設置しております雨量監視システムや、国、県が設置しております雨量計の観測データを活用し、警戒態勢を強化するとともに、地域における降雨等の情報をより早く収集することを目的に、行政区長に依頼し、早期に詳細な地域情報の収集を行う体制を構築したところであります。
 局地的な豪雨対策に関しましては、雨量監視体制のほか、今後の大雨に対する対応策として、国、県、関係機関との連携を密にしているところであります。
 また、市民の皆様への避難勧告等の発令につきましては、登米・東部栗原地域に大雨警報が発令され、市内の河川観測所において氾濫注意推移に達し、さらに水位の上昇が見込まれる状況であることや、国及び仙台管区気象台が共同で発表する「宮城県土砂災害警戒情報」により、土砂災害の危険性が高まったときなどを判断基準とし、避難勧告等の発令基準に基づき、避難準備情報や避難勧告または避難指示を行ってまいります。
 平成23年9月の台風15号に伴う豪雨により、局地的に津山町横山地区の南沢川が増水、住宅地に浸水するおそれがあったことから、夜間において避難勧告を発令した事案がありました。
 このことから、夜間における避難情報の周知対策につきましては、夜間に災害の発生のおそれがある場合は、あらかじめ日中に避難準備情報を出すなど、早目の避難体制の実施を基本としながら、自主防災組織を中心とした集団避難を行うことや、高齢者や障害者などの要配慮者に対する避難行動支援が必要と考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 「パークゴルフ場建設」について、お答えをいたします。
 パークゴルフ場の建設につきましては、現在、市内の4カ所について施設整備の要望が出されており、関係する部局で整備内容等について検討しております。
 施設整備の基本的な考え方としましては、公認コースとして認定を受けられる施設の整備を前提に、事業効果の見込みや整備手法、概算事業費等を含め、比較検討資料を作成した上で、市全体での公共施設の適正配置や生涯学習施設の再編基本計画との整合を図りながら、本年度中を目標に施設整備の方向性等を策定し、関係する事業計画を整理の上、今後策定する各種計画に反映してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午後0時00分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 熊谷憲雄の質問を続けます。20番、熊谷憲雄君。
20番(熊谷憲雄君) それでは、再質問させていただきます。
 まず、最初にパークゴルフ場の建設についてお伺いいたします。
 私が一番最初に、このパークゴルフ場に関しての質問をしたのは、恐らく6年ぐらい前の話かなと思っております。当時、私の同級生、心臓の手術をいたしまして、3回ほど大病で手術をなさった方がおります。その方が友達に誘われてパークゴルフを始めたと。それから、パークゴルフ場に通うようになってから、本当に生きがいを見出したというか、もう夢中になってゴルフ場通いをしていたという話を聞きました。ですから、登米市にも1カ所ぐらいパークゴルフ場があってもいいんじゃないかというような話を聞いて、私も当時質問をした経緯がございます。本当に今、市長を初め、予防医学で予防接種を無料化にした。それから、健康寿命の延伸を推し進めるということでやっておりますけれども、本当にあまり金のかからないゴルフでございますので、ぜひ登米市にもということで、私は再三にわたりこの質問をするわけでございます。
 この2月の定例会でもお伺いしましたところ、検討してというようなことで、何かこの答弁書を見ると、また、「市全体への公共施設の適正配置や生涯学習施設の再編基本計画との整合を図りながら、本年度中を目標に施設整備の方向性を策定し、関連する事業計画を整理の上、今後策定する各種計画に反映してまいりたい」と考えていると。何か全然はっきりした答弁が見えないような。もう少し対応を早くしていただきたいと。それで、いつ計画では整備する、時期はいつごろなのですか。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) これまで答弁でもお答えしておりますように、4カ所の整備要望がございまして、それについて答弁でもお答えしているように、事業費だったり、それから効果だったりと、公認コースということを前提に検討をしているわけですが、3月の時点で答弁したのと同じような答弁内容じゃないかというようなご指摘だと思うのですけれども、基本的に事業に着手する場合、大型事業でございますので、総合計画の中の実施計画に計上して進めていくということになると思います。
 さきにご質問がございました陸上競技場、それから懐古館も含めた歴史資料館的な建物についても同様でございまして、それらを今回、一連で同じような表現で答弁させていただいていますが、実施計画にきちっと計上した上で、今の時期ですと、来年の実施計画も含めて、その各計画に必要な金額を載せていくということでスタートを切りたいということでございます。
議長(田口久義君) 20番、熊谷憲雄君。
20番(熊谷憲雄君) それから、市内の4カ所というように書いてあるのですけれども、要望が出されているのが。私は前から3カ所しかわからないのですけれども、4カ所というのはどこどこなのですか。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 3カ所については、1カ所目は石越のチャチャワールドの敷地内でございますし、それから長沼のフートピア公園内、それから米山町の善王寺のパイロット山の3カ所でございました。それにことしの6月だったと思うのですけれども、津山のほうのスポーツクラブ等から、河川歴史公園内の敷地について、そこに整備をお願いしたいというようなご要望もございました。その4カ所でございます。
議長(田口久義君) 20番、熊谷憲雄君。
20番(熊谷憲雄君) 何かこれを見ますと、要望書が出されれば検討しなくちゃないのはわかるのですけれども、じゃあほかでもっと要望書が出れば、そこも検討していくということになるんですね。本当に何か対応が遅過ぎるような気がいたします。今までも私ならず、ほかの同僚議員からも恐らく何回か同じパークゴルフ場の建設については質問が出ていると思います。何か陸上競技場にしろ、パークゴルフ場にしろ、いつになったら実現するのかなと。もう歯がゆい感じがいたします。ぜひスピード感を持って対応していただきたいと。よろしくお願い申し上げます。
 もう1度だけ聞きますが、総合計画に載せた上で、それからの事業を行っていくということには間違いないのですか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 先ほど次長が答弁しましたように、これまでの答弁からさらに1歩前に進めまして、実施計画に計上していくと。総合計画の実施計画の上ではっきりと示していきたいということで、今はまだ現段階でははっきりと見えないところはあるかなと思うのですが、来年度は確実に1歩前に進めていくというふうなことで答弁させていただきます。
議長(田口久義君) 20番、熊谷憲雄君。
20番(熊谷憲雄君) 今の計画では、どれぐらい進んでいるの。何もこれぐらいの面積で何コースとかというような計画は全然ないの。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 整備の規模についてを含めて、今現在検討中ですが、基本的に前の議会でもご質問の中で答えている部分がございますが、県内の、宮城県内と、それから岩手県北で現在最大コースを収容されているところが54ホールということでございます。公認コースで54ホールの整備が最大規模になっております。登米市以外にももちろんですが、できればそれを上回る規模で整備をしたいということで考えてございます。
議長(田口久義君) 20番、熊谷憲雄君。
20番(熊谷憲雄君) さきの定例会でも、他に誇れるような施設をつくってまいりたいというような答弁をいただいております。本当に私たちの団塊の世代ですけれども、もうみんな職業もそこそこで、今は仕事もあまりしておりませんので、生きがいづくり、愛好会などもつくって月1回とかという定例的にコースに出ているようでございます。私たち議員会でも加護坊山、2回ほどですかね、行ったのですけれども、そのときも登米市の中の団体さんが、何団体かに会いました。本当にいつまでも登米市の方が他の町に行ってやるよりは、やはり自分のところで持っていて、やる人たちを誘客するような施設をぜひつくっていただきたいと。それも早目にお願いしたいと。そこのところの決意を市長、お願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) このパークゴルフ場の必要性については、我々十分に認識をしているところであります。しっかりとした精査をいただきながら、速やかな対応ができるように頑張ってまいりたいと思います。
議長(田口久義君) 20番、熊谷憲雄君。
20番(熊谷憲雄君) よろしくお願い申し上げます。
 次に豪雨対策についてでございますが、今回本当に広島での土砂災害、72人が死亡して2人がまだ行方不明という大惨事でございました。山間部のもろい地質であのような被害になったわけでございますけれども、登米市の中で、これは二階堂議員さんがいただいた土砂災害の危険箇所と、資料をいただきましたが、本当にこの資料を見ると急傾斜地の危険箇所、それから土石流の危険渓流箇所、これは突出して東和町が多いですね。それから、多いところでは登米、それから津山というような感じでございます。この間の新聞では、土石流の危険渓流箇所が全国で8万9,000カ所あるというように報道されております。これを防ぐには、砂防ダムをつくらなくちゃいけない。ただ、整備率が22%にとどまっていると。1基つくるのに、2億から3億費用がかかるそうでございます。こういうようなランク1、これは対象地域に世帯が5戸以上あるところということで、東和町には53カ所もあるというようなことでございます。こういうところには、どのような対応をしているのか。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
 まず、土砂災害、急傾斜地でもそうなのですが、ランクを1から3、今議員さんがおっしゃるとおり、そこに該当する世帯数によってランクを定めさせていただいています。その中で、今お話をいただいた世帯につきましては、まず全ての危険箇所が684ございますが、その中で調査をまずさせていただいています。そういった中で、ランク1からランク3ございますが、調査をさせていただいた箇所につきましては、一番近い地元の集会所、こちらのほうに県の担当者、あとは支所、後は防災課等々お邪魔をさせていただいて説明会を、具体的に地図と、あとはどの程度被害があるかというような想定をした部分をお示しをしながら、説明会を開かせていただいています。そういった形で、危険ということを周知してございます。
 ただ、調査済みが、先日建設部長がお話ししたように、全てが調査済みではございません。新たに指定箇所も184カ所ございますが、まだランク1でも、例えば東和であれば31カ所ございます。ただ、その31カ所につきましては、先ほどの184の中に若干含まれている場合もあります。具体的な数字がまだ県のほうからはお示しはいただいていませんが、特にこれからはランク1、ランク2、1世帯から5世帯ある危険区域につきましては、重点的に周知を行ってまいりたい、このように考えてございます。
議長(田口久義君) 20番、熊谷憲雄君。
20番(熊谷憲雄君) 今、各行政区、自主防災組織、立ち上げておりますが、これは今登米市では、全行政区に自主防災組織ありますか。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) 自主防災組織は、今登米市の行政区では100%の設立となってございます。
議長(田口久義君) 20番、熊谷憲雄君。
20番(熊谷憲雄君) この答弁書によりますと、「確実に情報が伝わるよう、自主防災組織や消防団など地域の力をおかりしながら、その体制を強化していく」ということですが、特に山合いといいますか、崖崩れや土石流、急傾斜の危険な箇所が多いところ、そういう行政区での防災訓練、これに特化したような訓練を行っているのですか。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) まず、自主防災の訓練の内容でございますが、昨年25年からことしの3月まで、まずは先ほどお話ししたとおり組織300ございますが、その中で全てが行っていただいているわけではなくて、昨年は137回実施をしていただいています。もちろん自主的な訓練もございますし、あとは研修会、講習会、消防署等の講師に招いて、そういうこともございますが、ただ具体的に今お話をいただいている災害、特に土砂災害とか特化した部分では特別行ってはいない状況下にございます。
 議員ご指摘のとおり、広島の災害、あとは北海道の災害を受けて、実は先週の金曜日、県のほうで緊急的な会議がございました。「9月中に何らかの形でそういう情報を的確に市民の皆様へお伝えできるような体制をとりなさい」と、このような会議でございました。実は当方で、その会議の前から広島、もしくは北海道の災害を受けて、10月の広報ございますが、そちらのページをもって特集を組む予定としてございました。これは県の指示の前から、広報のほうと調整をしながら、1ページもしくは2ページの紙面を割いて特集する予定としていましたが、今言った県のそのような体制、国の体制を踏まえながら、もうちょっと検討させていただきながら周知を行ってまいりたいと思います。
 あとは、山合いの関係なのですが、議員さんご質問の中に、津山町の避難の勧告ということで答弁をさせていただいた経緯がございます。この部分につきましては、実は夜中11時過ぎに避難勧告を出させていただいています。その避難勧告につきましては、防災無線ももちろんそうなのですが、当時、職員、私はもちろんいませんでしたが、職員に確認をさせていただいたところ、職員、地域の消防団、消防署、各戸を回って、直接戸をたたいて、危険なので避難をしていただきたい、このように情報を直接的にお伝えした、このように聞いてございます。その結果、避難の対象世帯が100世帯あったのですが、当時は29世帯で70人ほどの方々が指定避難所、2カ所になりますが避難をした。このような状況になってございます。幸い、床下の浸水は若干あったのですが、この当時は人的な被害はない、このように伺ってございます。以上です。
議長(田口久義君) 20番、熊谷憲雄君。
20番(熊谷憲雄君) 横山の浸水のとき、何か国道45号が通行不能で迂回、志津川のほうを迂回して行ったというような話も聞いております。この洪水のハザードマップ、平成19年度に作成しておりますが、この土砂災害の危険箇所に対してのハザードマップはあるのですか。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) すみません、お手元にありますか。すみません、後でお渡ししたいと思います。実はこちらのハザードマップは、登米市ハザードマップとなってございます。一見、洪水だけのハザードマップのように感じるかもしれませんが、実はまずは登米市全体でハザードマップを作成してございます。この中に、具体的な色塗りをしてございます。その色塗りが全て684あるのですが、その中に複数の危険箇所を示してございます。ですから、例えば今手元に津山があるのですが、津山の中でも、もちろん洪水、もしくは浸水の状況ももちろん踏まえて、土砂災害、もしくは危険急流の部分については、茶色部分でお示しをさせていただいています。その中で、あとはオレンジの矢印で、その地域の方々が避難勧告、もしくは避難指示があった場合、避難先、例えば登米であれば「登米の中学校に避難してください」と、このような避難の場所についても情報として記載をしているところです。以上です。
議長(田口久義君) 20番、熊谷憲雄君。
20番(熊谷憲雄君) 今回の広島での災害のときも、何か被害が出てから避難勧告が出されたというような話も出ております。本当に危険箇所に住んでいらっしゃる方々、集中豪雨というときは、本当に1秒も争う危険な事態が起こるわけでございますので、ぜひ周知徹底を図っていただきまして、登米市は本当に災害の少ないところでございますが、私たち中田、私が議員になって間もなくでございましたけれども、やはり山合いのところで裏山が崩れて民家に迫ったというような、石森地区でありました。それは行政のほうで擁壁を組んで対処したわけでございますけれども、本当にいつどこで起きるかわからないというような、きょうこのごろでございます。
 異常気象で大きな竜巻やら、それから握り拳大のひょうも降ったというような、世界各地でも報道されております。本当に海面水温が上昇して、台風も大型化してきているというような時代でございますので、ぜひ人命第一に考えていただきまして、登米市から、登米市では災害のない町ということを標榜できるように、みんなで力を合わせてやっていかなくちゃないのではないかなと思います。本当に何人もの方がこの件につきまして質問をなさっておりますので、私はこの程度で質問を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) これで、20番、熊谷憲雄君の一般質問を終わります。
 次に、24番、八木しみ子君の質問を許します。24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 24番、八木しみ子でございます。
 私からは2カ件についてお伺いをいたします。
 まず、1カ件目でございますが、高齢者福祉施策の現状と課題についてお伺いをいたします。
 人口減少、少子高齢化社会の到来は、既に年金・医療・福祉などにさまざまな影を投げかけ始めています。平均寿命は、男女ともに人生80年時代となりました。こうした平均寿命の伸びや少子高齢化、そして団塊の世代の存在が超高齢化社会を迎える最大の要因と言われておりますが、まさしく2025年には世界唯一の超高齢化社会になろうとしております。人口構造はもう理想的なピラミッド型ではなくなっていますし、年齢構成の違いによる人口の増減という構造上の変化は、取り組みようによって各自治体間、あるいは地域間に大きな格差が生じてくるのではないかと思っております。
 したがって、これまでの行政目標も地域社会を構成する人々の年齢構成の上に立って、施策の内容を変える必要があると考えます。これまでの高齢者施策の現状と課題について、また、こうした社会変化を見据えた市独自のきめ細かな施策について、市長はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
 2カ件目でございますが、下水道事業の整備、そして管理運営についてお伺いをいたします。
 下水道事業の整備・普及は、市民の生活環境の向上に大変寄与しております。そこで、本市の下水道事業の整備状況並びに管理運営についてお伺いをいたします。
 以上、2カ件についてよろしくお願いをいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、24番、八木しみ子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「高齢者福祉施策の現状と課題」についてでありますが、全国的に少子高齢化はますます進展し、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、本市においても、国立社会保障人口問題研究所による将来推計によれば、高齢化率が36.8%、3人に1人が65歳以上の高齢者になる見込みとなっております。
 こうした中で、現在の本市における高齢者福祉施策につきましては、3年を1期とした高齢者福祉計画・第5期介護保険計画に基づき、高齢者の方々が可能な限り住みなれた地域で生活ができるよう、生きがい対応デイサービス事業やミニデイサービス事業等の「生きがいづくり支援事業」、及び軽度生活援助サービス事業や配食サービス事業、あるいはひとり暮らし老人等緊急通報システム事業、介護用品支給事業といった見守りを含めた「生活支援事業」など、高齢者のそれぞれの状況を踏まえた各種事業を展開してきたところであります。
 今後は、市内の高齢者人口が一層増加すると見込まれておりますが、60歳代、70歳代を初めとした多くの元気高齢者の中には、ボランティア等による地域での社会参加に意欲を持っている方々もおられますので、そうした皆様が地域の中で生きがいや役割を持って生活や活動ができる機会の提供、また、そのことによる地域の支え合いの環境の醸成につながるような事業の展開も必要になってくるものと考えております。
 本年度は、平成27年度から平成29年度までの3カ年を対象とした、新たな高齢者福祉計画・第6期介護保険計画を策定することとしておりますので、計画の策定に当たりましては、これまでの事業内容の検証を行い、現状と課題を整理しながら、地域社会における年齢構成等も踏まえ、高齢者の方々の実態に即した施策の展開を図ってまいります。
 次に、「下水道事業の整備、管理運営」について、お答えさせていただきます。
 下水道整備事業につきましては、集合処理であります公共下水道事業と農業集落排水事業による整備のほか、集合処理区域外につきましては、市設置型の合併処理浄化槽事業の整備により推進しているところであります。
 その整備状況でありますが、公共下水道事業につきましては、迫処理区など5処理区が整備中で、事業認可区域1,904.2ヘクタールのうち、平成25年度末で1,511.9ヘクタール、79.4%が整備済みとなっております。
 次に、農業集落排水事業でありますが、整備を計画した26地区のうち、25地区が既に完了しており、残る中田町大泉地区も平成27年度に整備を完了する見込みとなっております。
 また、合併処理浄化槽事業につきましては、毎年、市設置型100基を基本として整備を進めており、平成25年度までに924基の整備を行っている状況にあります。
 このような中、公共下水道事業につきましては、整備に時間と費用を要することから、事業認可区域1,904.2ヘクタールのうち、約100ヘクタールを見直しにより縮小し、住民の水洗化要望に迅速に対応すべく合併処理浄化槽事業の区域に変更の上、事業の進捗を図る予定としております。さらに、平成31年度に事業認可区域の最終的な見直しによる縮小を行い、平成34年度の完了を目標に整備を推進したいと考えております。
 次に、下水道の管理運営状況でありますが、平成25年度末現在、管理する施設は、公共下水道事業が処理場4施設、管路延長約365キロメートル、農業集落排水事業が処理場23施設、管路延長約263キロメートル、合併処理浄化槽事業では、市設置型・旧町設置型及び個人設置の寄附分を含め1,202基の管理を行っております。
 これら施設等の維持管理に要する費用は、平成25年度決算額で一般管理費と施設管理費を合わせて7億5,465万円となっております。
 平成25年度決算における収入の状況につきましては、受益者分担金・負担金が7,817万円で、収納率は、現年度分96.3%、滞納繰り越し分10.5%となっております。
 また、使用料につきましては、平成22年度に地方交付税算定基準額であります20立方メートル当たり3,000円に改定し、平成25年度決算では6億8,597万円で、収納率は、現年度分99.6%、滞納繰り越し分36.4%となっております。
 収納対策といたしまして、滞納者への夜間訪問や随時催告などの実施により、特に公共下水道事業の負担金は、平成24年度決算より現年度分で4.5%収納率が向上したところであります。
 しかし、維持管理費に加え、補償金免除繰上償還を除いた起債の償還額が約23億円となっており、使用料や分担金・負担金の収入では賄えず、一般会計からの繰入金は約20億円となっている状況にあります。
 今後も、起債償還額が高水準で推移することから、一般会計からの繰入金に頼った財政運営が見込まれますが、起債元利償還額が平成31年度をピークに減少傾向となること、公共下水道事業の整備区域見直しによる記載借入額の抑制、さらには下水道未接続者への戸別訪問等による加入促進など、歳入確保に向けた取り組みを進め、一般会計からの繰入金の縮減につなげたいと考えております。
 また、早期に事業着手した施設にあっては、供用開始後20年以上経過する施設もあることから、来年度から長寿命化修繕計画事業とあわせた維持修繕を実施する予定であり、その財源につきましては、できる限り補助事業の活用を図り、一般会計からの繰入金の縮減を図ってまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) どうも答弁ありがとうございました。
 この問題、この高齢者福祉施策の問題なのですが、私もこれまで何度となく質問してまいりました。なかなか、私がこれまで質問した中の項目につきまして、ぱっとした施策が見えないというふうなことでございます。
 今回は、この前のときは、団塊の世代の皆さんが高齢者のもう仲間入りするんだよと。その仕組みをきちっとつくっていかなかったらだめじゃないかということで質問しておりますが、今回は本当に世界にも例を見ないような超高齢化社会が到来すると。10年後にはそういう状況になるということで、私自身、これでいいのかなと。もっとこう、登米市も見えるものがあってもいいんじゃないかなというふうなことで、今回取り上げました。
 いろいろと市長のこの施政方針などもずっとこう広げてみたのですが、なかなかこの福祉関係で老人福祉に対する施策が載っていないといいますか、出てこないんですね。それで、いや、このままだとだめだということで、もう本当にこの合併10年目を迎えまして、このごろは決断力というふうなことが同僚議員の中から出ていますが、私は本当にこういうグローバルな社会に必要なのは、即断、即決、これが本当に大事な時代だと思います。ですが、物事には何でも裏表がございまして、何でもその決断力が早ければいいというものではないと私は思います。やはり大事な問題は時間をかけて、その折り合いをつけていくというふうなことで、優柔不断なところも後で最善の決断になるという場合もございますから、それはそれで私はうまく使い分けていただけばいいと思うのですが、ただこの超高齢化社会を迎えるに当たって、やはり今までの施策ではだめだと思うんですね。そして、一担当課だけでもだめだと思います。そういったことで、これからいろいろと取り組んでいただきたいなというふうなことでございます。
 まず、お伺いしますが、この超高齢化社会が到来するというのは、この答弁の中にもございますから、それなりに総合的に取り組んでいくのだろうなというふうに思いますが、登米市がこの計画をつくっていますね。3年を1期として。この中で目的は、高齢者になっても地域で安心して暮らせる仕組みづくりというふうなことだと思いますが、この答弁からは要介護、高齢者の施策しか見えてこないんですよ。
 それで、この中にこれからいろいろと高齢者がふえるということで、これまでのやってきたのを検証しながら取り組むとなっておりますが、どういう部分にその力を入れるのか。今までどおりなのか、それともこういう大事な仕組みづくりをどのように考えているか、まずお聞かせください。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) どのような仕組みづくりということでございますけれども、これまで合併後、高齢者福祉計画、それから介護保険事業計画等を作成してきたわけでございますけれども、その計画策定に当たりましては、答弁書にもありますとおり、現状・課題等を整理しながら、これまでの事業につきまして内容の見直し、それから対象範囲の見直し、それから高齢者の方々に対する負担等の見直し等を行いながら、高齢者福祉計画を作成してきたわけでございます。
 今回、高齢者福祉計画、第6期の計画策定に当たりましては、今議員お話しのとおり、10年後の団塊世代が75歳以上になる2025年問題に絡みまして、すぐにその25年に対応できるような施策をすぐにというわけにもいきませんので、今回の高齢者福祉計画を皮切りに、そういう体制を構築していきたいということで、今検討しているところでございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) この超高齢化社会、これは本当に高齢者だけの問題じゃないんですよ。女性の問題でもあるのです。今の方々、この時代が来たときに、大変なのは子育てと、その介護を両立しなきゃないと。その問題が大きく出てくるんです。ですから、そういった部分にもいろいろと考えを持っていただいて、本当にあらゆる角度から取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それから、この高齢化。高齢化、高齢化といいますが、何も高齢者が悪いわけではございませんからね。そういったところは、聞いている皆さんも気になさらないでいただければというふうに思います。
 この高齢社会が進むということは、やはり要介護高齢者がふえるということで、いろいろとこれからも在宅、あるいは施設、そして元気老人にはそれなりの施策というふうなことになると思うのですが、私はその中でもやはり気になるのが、認知症の老人の方、これは家族も大変です。ですから、この認知症高齢者の対応、そしてあとその中でやはり扶養する構造が変わってきているということですね。いろいろと今核家族化とかなんか言われていますが、都会よりも田舎のほうはまだましでございますが、そういった中で、この認知症の高齢者の方のいろんな調査もして、サポートをする方も養成しているようでございますが、この認知症の状況について少しお聞かせください。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今、手元資料に認知症のその人数については、ちょっと持ってきておりませんので、後でその辺については数字をお示ししたいと思います。確かに議員お話しのとおり、認知症につきましては、24年、25年と調査等をさせていただきました。そういうことで、その調査に伴いまして、現在どういうその認知症対策ができるかということもいろいろお願いをしているところでございます。
 議員確かにお話しのとおり、今高齢者世帯が多くなって、老老介護等が大変多くなっておりますので、その辺についても今回の計画の中でどういう支援ができるか検討しているところでございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) あわせて、いろいろ虐待も受けているご老人もいるようですから、そういったことにも目を配っていただいて、施策に反映していただければというふうに思います。
 それから、いろいろとこの人口動態の統計などを見ていますと、やはりこの高齢化率を上げている原因といいますか、みんな何か長生きしているからかなというふうなことを思いますが、調べてみると、やはりこの少子化と出生率の低下、これが背景にあるようでございます。産む子供が少ないというよりも、この未婚女性がふえていると。ふえ続けていると。やはり、これはいろいろと男性が悪いわけでもないし、女性が悪いわけでもございませんが、一番にその経済面ですね。そういったことが影響しているのかなと。もう女性も社会に出て働くというふうなことで、昔のような経済力のある男性に頼るということも少なくなってきたのも理由かなというふうに私も思います。
 そこで、この未婚女性、登米市でもなかなかこの結婚相談ですか、結婚事業ですか。この事業、いろいろ取り組んでいるのですが、何かこの民間に任せきりというふうな感じを受けています。やはり任せきりでは、なかなかその成果が出ないと思うんですよ。それで、これからもそういった民間を頼るのか。それとも、登米市自体が本気になって、教育までもいかなくても、何かそういう雰囲気を持った町にするか。その辺のことをどのようにお考えになっているか。これは市長でしょうか。お願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 企画部のほうで、結婚の支援事業のほうを担当させていただいてございます。ただいま「民間のほうに頼っている」というふうな議員のお話でございますけれども、現状として結婚相談事業を委託事業で民間のほうに出してございますけれども、その受託事業所と一体的に一緒になって、どういった事業展開をしていったら、より効果的に男女の出会いの場の設定であったり、参加者の積極的な参加が得られるのか、その辺のところを一緒になって検討しながら進めているというふうなことでございます。
 ただ、何年か実施してみて思っている部分につきましては、出会いのきっかけの場であったり、そういった、あとどうおつき合いしていくかというふうな、そういった研修の場のセッティング、あるいはどういった内容でというふうなことは、民間のそういった委託機関であったり、私どもであったり、いろいろ模索しながらもできるわけでございますけれども、最終的にはその出会った男女がどう将来的に同じ方向、あるいは同じ価値観を見出しながら、結婚に結びついていくのかというふうなところは、どうしても個人と個人の関係になるものですので、その辺のところをどうしてもなかなか踏み込めないでいるというふうなところがございまして、思うような実績といいますか、そういった成果につながっていかない部分というふうに感じてございます。
 なお、その辺につきましても、私どももさらに努力を重ねてまいりたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) じゃあ結婚相談事業、一緒になってやっているということでございますが、前回質問したときは、一組も出たか出ないかわからないというふうなことがございました。ですから、その辺あたりを、せっかくお金をかけてやっているわけですから、成果が上がるような、そして何かこう、その事業をしっかりと検証して一緒にやっていくような、そういうふうな形をなお一層進めていただければというふうに思います。
 本当にこの人口が減るということは、大変なことだなというふうに思いますね。これからの社会経済、これにも大きく影響してまいりますので、いろいろとこの登米市は、もう周りからはかなりの評価を受けております。これもやはり市長リーダー、市長のもとで、先ほども出ましたが、当時一生懸命その合併から取り組んできた、この議場に座る職員は1人もいなくなりました。本当に今までは、いろんなこの施策、やはりこの合併当時のあのクラスの皆さんが、一生懸命にあってこの土台づくりといいますか、いろんな分野で結果を残してきたわけでございますが、これからの時代はやはりこの高齢者問題1つとっても、一課だけではこれはもうどうにもならない。いろんな関係、例えば今結婚問題もちょっと出しましたが、いろんなその関係課がありますので、やはりこれは先ほども出ましたが、もう各課から若い人を出して、何かプロジェクトチームをつくってもいいくらいの、これは、私は問題だと思いますので、その辺あたりをいろいろと市民の声を聞きながら、しっかりした、その高齢者が、高齢者になっても安心して住める地域と、地域づくりということで、その仕組みをしっかりつくっていただきたいものだというふうに思います。市長の考えをお伺いいたします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 失礼しました。今の質問につきましては、市長のほうからお願いしますけれども、先ほど認知症の関係で人数のご質問がございました。資料が見つかりましたので、お知らせいたします。
 実際、厚労省等で示している、その出現率の割合で今まで議会のほうにはご報告させていただいております。それによりますと、26年3月末の人口等から試算しますと、2,592人の認知症の方がいるというような数字になっております。それから、部局を超えた、いろいろな事業ということで、高齢者の、今回作成いたします高齢者福祉計画、それから第6期介護保険事業計画の策定検討委員会の中に、議員お話しのとおり、各分野にわたるというようなことで、総務部、それから建設部、産経部等々、教育委員会等々の課長さん方を対象とした検討部会、それから係長さんクラスの作業部会というような形で、いろんな方面の方々のご意見をいただきながら、高齢者福祉計画等々を作成しているところでございます。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはりこれからの地域づくり、もちろん高齢者対策も必要ですし、また議員からもご指摘をいただきました結婚対策、少子化対策というような状況も大変大切な取り組みだというふうに思っております。そういった意味では、その若者定住といいますか、Uターン、Iターン、Jターンを含めた、人を、おいでいただける取り組みという観点というわけではございませんが、やはりさまざまな諸施策を通じながら、そういった皆さんの創意工夫が、この登米市内で実現をすることができる、そんな環境をつくることも、また大きな我々としての大きな役割ではないのかなというふうに思っているところであります。
 今年度の事業といたしまして、起業家、新しいビジネスの創設をする補助事業制度がございました。市内のみならず全国からもいろんなご応募があって、地元出身の青年たちが、男女限らず青年層の人たちが、いろんな考え方を具現化をしながら、その取り組みを今進めているというような状況もあります。そういった意味では、やはりいろんな取り組みや考え方を持っている多様な人材が、地域の中で活躍ができる環境を整えなければならないというふうに思っているところでもございます。
 それから、議員からもご指摘がございました。晩婚化に当たって、やはり私は大きな課題だなと思ったのは、改めて感じたのは、結婚が遅くなると、子育ても遅くなる。そうすると、実は年齢的に40代とか、要するにある意味、仕事の意味でも非常に責任が重くなってくる年代のときに子育て真っ盛り。また、そういった年代に差しかかってくると、今度は親も高齢化に差しかかってくるということで、介護が3つ重なり合うような状況も、実は散見しているというような、ある講演会でのお話もございました。そういった意味では、やはり子育て、そして高齢者対策、それぞれが独立したばらばらの取り組みということだけではなく、就業体系等も含めた組織全体を包含した対策が必要なことではないのかなというふうに考えているところであります。
 そういった意味では、若手の職員、またキャリアのある職員、それぞれからさまざまなアイデアが出されるような、そんな体制づくりもあわせて考えてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 市長、ありがとうございました。答弁になかったことを1つ、私が本当にこれ、この答弁がなかったんですね。いろいろと、人口が減ってまいりますね。その人口が減っていく理由なんですが、今まではいろいろと転入、転出だけで統計をとっていたと思うのですが、これからというか、今はやはりこの少子化率というので、この人口が減っているのが結構多いと思うのです。転入、転出よりもね。したがって、これは何を意味するかと。転出は若い人たちが出ていきます。それから、転入は向こうで、もう都会のほうで仕事を終わった方々がふるさとに帰ってくると。人口は頭からふえていいのですが、ただ若い人たちの多い自治体、それからロウロウタイと言ったらいいのですか、何て言ったらいいのですか、老人の、高齢者の多い町と、この2つに分かれると思うんですね。私はここ、やはり登米市は、若い市長がずっとリードしてきましたので、これからもその若さを保つ登米市ということで、いろいろと頑張ってほしいというふうに思うのです。私たちもできることはやっていきますが、いろいろとそういった取り組み、市長、もう一度いいでしょうか。この若さを保つような自治体、登米市にしていってほしいと思うのですが。このことについて。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ちょっとお答えさせていただいたのですが、ちょっと言葉が足りなかったみたいなので、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
 本年度、創業者支援補助制度を要綱をつくり、そして先般、その審査が行われました。そして、その中ではやはり新しい仕事をつくるという意味では、多くの若者からいろいろな事業提案がございました。そういった意味では、採択となった2件のみならず、合計7件の応募があったわけでありますけれども、市内に在住の方々の提案、また市外に在住をしている登米市出身の方の提案など、さまざまな事業の提案がございました。そういった意味では、そういう取り組みが登米市としてどういう取り組みができるのかという、可能性のプランの提示もいただいたものというふうに感じているところであります。
 そういった意味では、やはり若者定住、また若者が地域の中で過ごすことができる環境という意味においても、やはり働く場をどうつくるのか、企業の誘致も当然でありますけれども、そういった人たちがやる気を持って取り組むことができる環境、そういったものも市にとっては非常に大切な活力の源ではないのかなというふうに思っております。
 そういった意味では、あらゆる取り組み、施策の中に、そういった視点を組み入れながら、またその可能性をそれぞれの施策の中でどうつくり出していくことができるのか、それはこれまでもそうでありますけれども、これからも今まで以上の知恵や工夫が求められてくるのではないのかなというふうに思っております。
 そういった意味では、しっかりとその辺の視点を忘れることなく、そしてそういった取り組みをやはり多くの若者の皆さんにお知らせをしながら、お取り組みをいただけるような、そんな支援策を講じてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、2番目の下水道事業の整備、管理運営についてお伺いいたします。
 この本市の公共下水道事業、そして農集排事業、合併処理浄化槽、本当に答弁では大変わかりやすく、誠実な答弁をいただいたというふうに思います。特に、下水道事業の整備の見直し、それからこの事業に係るその財政運営、これはやはり将来を見通した改善策ですか。そういったことがよくわかりました。これは、かなり投資額が多いわけでございますから、この事業の受益と負担ですか、これを原則とした、その独立採算制がとられますように、その成果に期待しておきたいと思います。
 そこで、ちょっと確認をいたしますが、この公共下水道事業の見直しなんですが、この見直しの理由といいますか、今後この下水道のほうは必要ないのか。全部、何かこう認可区域を見直しておりますから、全部浄化槽にするのか、その辺あたりをお願いします。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 公共下水道事業の区域の見直しの関係でございます。どうしても公共下水道事業につきましては、完了まで期間がかかるというような状況があります。それで、住民の皆さんの下水道要望、それらに迅速に対応できるように、今回公共下水道事業の区域を約100ヘクタール減らしまして、合併処理浄化槽事業に切りかえたいというふうな考え方でございます。それで、その公共下水道事業の区域の見直しなんですが、10年以内に整備完了をしたいというふうな考え方を持っていまして、その10年以内に整備完了が難しい地域、さらには土地の形状によりまして管路整備が不経済な、かかり増しするような、そういうふうな地域。さらには、農地につきまして、今回主体的に区域から見直しをしたというような考え方でございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) そうしますと全部でなくて、この公共下水のほうも、これからも整備するというふうなことですね。わかりました。まだまだ、接続していない方もいるのでしょうからね。じゃあよろしくお願いしたいと思います。
 それから、この経営状況なんですが、判断材料としてやはりその処理単価、それから使用料単価、これを比較すればわかるというふうなことですが、これは数字は私もわかりませんので、登米市は適正な使用料になっておりますか。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 使用料の適正な単価かというようなご質問でございますが、下水道使用料につきましては、平成22年度に見直しをさせていただきました。それで、現在、25年度まで20トン当たり3,000円というような単価での利用料ということでございます。それで、市長が答弁してございますけれども、その使用料による収入が6億8,000万円程度という状況でございまして、それに対しまして一般管理費、それから施設管理費を合わせまして7億5,000万円程度の管理経費がかかっているということで、それだけ比較しましても7,000万円程度の管理費に対して使用料の不足が見られるというような状況でございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) したがって、やはりこの事業は一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ないということになるのでしょうか。この事業は、やはり経理の仕方、何か二通りに分かれているようですね、これをちょっと調べてみましたら。公営企業法の適用、それから一般会計、特別会計ですか。どっちにしても、何ていうのですか、独立採算制をとらなければならないというふうなことでございますが、一気に登米市の場合は、合併して10年になりますが、なかなか各町のバランスもあったと思いますから、これはいたし方ないというふうに思いますが、どうぞなお一層健全な経営になるように努力していただければというふうに思います。
 それから、時間もなくなってきたのですが、今回ちょっと決算書を見ましたら、この欠損金がかなり出ていました。この欠損金の状況について、お知らせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 25年度決算におきます欠損金ということで、まず受益者負担金・分担金の関係でございます。不納欠損額としまして3,035万円、25年度の不納欠損ということで処分をさせていただいております。それから、下水道使用料につきましては、約390万円ほど不納欠損処分ということで、25年度に処分をさせていただいております。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) この欠損の金額はいいのですが、理由はどうなのでしょう。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 不納欠損処分の理由ということでございますが、公共下水の分担金・負担金、さらには使用料につきましては、公債権というような債権の種類になってございまして、どうしても法律的に、法的に5年の消滅時効になるというようなことで、実は24年度に初めて不納欠損処分をさせていただいたわけなのですが、それにつきましては、23年4月から市の債権管理条例が施行されたということで、それを受けまして24年度に、特に合併以前の債権で、さらに確認整理できたものということで、たしか4,700万円程度、24年度は分担金・負担金で不納欠損をさせていただきました。25年度につきましては、さらに合併以前のもので25年度に整理できたもの、さらには5年の経過で消滅時効を迎えたものということで、合わせまして分担金・負担金で3,035万円の不納欠損処分をさせていただいたという状況にございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) せっかく一生懸命やっても、このような結果が出るのは本当に残念に思いますが、とにかく公平な負担というふうなことで、これはいろいろと登米市、何かこれだけでなくて、何か払わなくてもいいような、そういう雰囲気があるんじゃないかなと思うんですね。これはやはり、もう少し市民にもいろんな意味で、要求だけじゃなくて、やはり義務も果たすような、そういう働きかけも市のほうからすべきじゃないかなというふうに私は思います。できるだけこういう、やったことが無駄にならないように、恩恵だけ受けてこのような結果が続くとやはりうまくないと思うんですね。部長、一生懸命この財政を担当しただけあって、いろいろと考えた取り組み、今後も、答弁でいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 この公共下水、とにかく登米市の公共事業として、これからも市民の理解を得ながら普及させて、よりよい生活環境に頑張っていただきたいと思います。
 これで終わります。本当にありがとうございました。
議長(田口久義君) これで、24番、八木しみ子君の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後2時15分
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          再開 午後2時24分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、10番、中澤 宏君の質問を許します。10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 10番、中澤 宏でございます。たくさんのご声援ありがとうございます。
 それでは、議長に通告しておりました3点について、市長の考えをただしてまいります。
 まず、第1点目は、「登米市住宅用太陽光発電システム設置事業補助金交付要綱の見直しについて」でございます。
 クリーンエネルギーの普及と市内産業振興の2つを目的とした補助事業において、「既存住宅への設備設置については市内業者に限る」とした制限があるため、市外より購入された方は市の補助を全く受けておりません。クリーンエネルギーの普及運動に取り組む両者に、こうした極端な差があっていいのでしょうか。この制限を解除し、設置する市民の全てに補助が行き届くように、補助金交付要綱の見直しを求めます。
 また、産業振興に配慮すれば、市内業者設置には補助の加算が受けられるようにするなど、改善方策もあると思われますが、市長の考えをただします。
 2点目でございます。「保育所等整備事業、認定こども園等事業を民間事業者が行う場合に、おおむね4分の3の補助とする割合を4分の4まで拡大することについて」でございます。
 市においては、保育園の民営化、認定こども園も視野に、子育て支援の一層の充実を目指しているところであります。子供は、ご家庭にとってはもちろん、地域や社会にとっても宝物であります。よって、子育ては国を挙げて社会全体で取り組む、とても大切な公共事業であります。
 しかし、この公共の担い手となっていただきたい民間事業者においては、少子化の進行により事業の先細りを懸念し、多額の負債を抱えることに慎重であります。市が民営化を目指したいとする課題と、民間事業者の経営の安定を図りたいとする課題に、両者がしっかりと向き合い解決策を見出さなければなりません。
 そこで、多額の資金を必要とする施設整備に当たっては、現在の子供基金から事業費の3分の2補助に加え、市では12分の1を補助し、合わせて事業費の4分の3を補助しておりますが、これを子供基金3分の2に加え、市で3分の1を補助することによって、3分の3、現在の4分の3を4分の4に積極的に支援するよう求めます。
 このことにより、公設による民営化の場合も、民設民営による場合も、事業者の負担軽減を図ることで安定経営と賃金の底上げを実現し、よりスキルの高い職員確保と子育ての充実が図られるよう望みますが、市長の考えをただします。
 3点目でございます。「1つの町に1つの大きな、大規模な直売所を設置し、この直売所を新たな核とするまちづくりについて」でございます。
 市には、道の駅津山、道の駅林林館、東和町でございます、道の駅みなみかた、道の駅米山の4つの道の駅や、中田町に愛菜館など、いずれも大人気であります。それぞれに魅力を競い合っておりますが、いずれも進化の途中にあり、今後もますますの発展が期待され楽しみであります。
 豊里町においては、JR陸前豊里駅の切符売り場に直売所を併設していますが、品ぞろえも利用客も少なく、他の道の駅に比較すると、将来に向けた発展の絵が描きにくい状況に見えます。現在は、三陸自動車の開通により、桃生豊里インターを目指す車両も多く、最近は豊里大橋から消防署南出張所にかけての交通量が極めて多くなっています。こうした状況もあり、この間の2つのコンビニは東北を代表する売り上げと聞いております。また、薬局を併設する食料雑貨店が大繁盛にあり、人の集まるスポットになっています。
 一方、旧商店街は、日曜日にもかかわらず人通りが少なく、小さな直売所もその周辺に位置しております。介護に頼らず、医者にもあまり行かず、終身現役で働くことのすばらしさ、農家だけでなく、1つの屋根の下に魚屋さんも花屋さんもお菓子屋さんもおすし屋さんもお肉屋さんもおそば屋さんも、みんな集まったら、消費者に大きな魅力です。全国の直売所とつながり、また海とつながり、学校や福祉とつながり、海や山とつながり、都市のスーパーや多くの消費者とつながる直売所が、私の考える未来像でございます。
 市内には、造り酒屋のある町、たくさんの花をつくっている町など、それぞれのすばらしさにもう一度光を当ててはいかがでしょうか。元気で豊かな地域再生、地域創生のヒントが、直売所を新たな町づくりの核とすることにあると考えるものであります。
 国においては、地域創生本部を設置いたしました。本気を感じます。今後は登米市の本気をあらわさなければなりません。地域の魅力を引き出し、地域の潜在能力を引き出し、地域の総力を引き出せる可能性のある直売所を、地域活性化の未来をかける戦略にしたいと思いますが、市長の考えをただします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、10番、中澤 宏議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「登米市住宅用太陽光発電システム設置事業補助金交付要綱の見直しについて」でありますが、この補助金につきましては、平成21年度より交付を開始しており、当初は市内外の受注業者を問わず補助対象としておりました。
 しかし、平成21年度におきまして、既存住宅における市外の受注業者の占める割合が約62%と多かったこと、及び市内業者、市外業者の施工単価につきまして、小差であったことから、平成22年度に市内の産業振興を図ることを目的として、新築を除く既存住宅への設置につきましては、市内に事業所を有する者が受注するものに限る旨の要綱の一部改正を行ったところであります。
 現在、市内の業者におきましては、主要な製造メーカーの製品を取り扱うことが可能となっておりますことから、要綱の補助対象につきましては、市内の産業振興及び業者育成のため、堅持させていただきたいと考えております。
 また、市内業者の設備設置に対しましての補助金の加算についてでありますが、国の補助金につきましては、太陽光発電システムの設置経費が、平成21年度では発電量1キロワット当たり平均で約64万2,000円であったのに対しまして、平成25年度では41万5,000円と安価になったことから、平成25年度をもって終了しており、県及び本市の補助金につきましても、国と同様の理由により補助金の減額を行っている状況にあります。
 今後につきましては、県及び本市の補助対象期間が平成27年度までとなっておりますが、太陽光発電システムの普及環境の変動や県の動向を踏まえながら、本市の補助金の継続などについては、引き続き検討を行ってまいります。
 次に、「保育所等整備事業、認定こども園整備事業を民間事業者が行う場合におおむね4分の3とする補助金の割合を4分の4まで拡大すること」について、お答えします。
 民間事業者が行う保育所の新設事業は、宮城県子育て支援対策臨時特例基金を財源とし、保育所緊急整備事業により、補助基準額の3分の2を県が、12分の1を市が支援いたします。
 議員ご提案の補助率の拡大につきましては、事業者の安定した経営に必要な自己資金の確保並びに設置する事業者の負担の必要性という観点から、児童福祉法の規定により、県、市合わせて4分の3が支援の上限と定められており、制度上4分の4の補助はできないものとなっておりますので、ご理解をお願いいたします。
 なお、事業者が安定的に経営を行っていただくことは、今後の「子ども・子育て支援事業計画」に基づく量の確保にも大きく影響いたしますので、市といたしましては、ソフト面での支援の可能性について検討させていただきます。
 次に、「1つの町に1つの大型直売所を設置し、直売所を新たな核とするまちづくり」について、お答えします。
 本市には、農産物直売所及びその機能をあわせ持つ道の駅が現在6施設。そのほかに、民間の類似施設がございます。これらの施設は、地元農家の産業活動を促進し、消費者ニーズを捉えた各種農産物の生産拡大と市内農産物のPR、地産地消の推進等に大きく貢献しております。
 これら直売所の環境は、地域の商店街とは比較的離れた場所に整備されていることから、現状では地域商店街の核となる施設には至っていない状況であります。
 そのうち、豊里地域産物活用施設、通称「がんばる館」につきましては、平成15年4月にオープンし、現在は豊里地域産物活用施設運営組合が指定管理者として管理、運営しております。
 本施設は、陸前豊里駅前に位置し、比較的地域の商店街の近くに整備されており、町なかの農林産物直売所として、地域の皆様に親しまれております。
 本施設の課題といたしまして、展示販売スペースが狭小のため、商品の陳列やお客様の対応に苦慮しておりますことから、本年度、施設を増築し、売り場面積の拡大と事務所スペースの整備を図ることとしております。
 工事の完了後は、お客様のニーズに対応し、商品の品ぞろえを充実させ、さらに魅力ある直売所として活用してまいりたいと考えております。
 一方、車社会の進展と大型商業店舗やコンビニエンスストアへの消費者の購買行動の変化、また商業者の兼業化や高齢化の中で、おのおのの店舗や地域商店街を取り巻く環境は大変厳しい状況であると認識しております。
 これまで商店会代表者や商工会商業部会との意見交換を行い、地域内における商業関係者の実情を課題の整理を進めてまいりましたが、議員ご提案の「さまざまな商売や各分野等とつながりを持った魅力ある直売所」につきましては、本年度の商業関係者との意見交換の中で話題提起するとともに、引き続き多様に変化する消費者ニーズにも目を向けながら、それぞれの個店と商店街の魅力を生かせる商業施策を推進してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) それでは、続けて質問をさせていただきます。
 まず、太陽光発電システム設置事業に対する補助金でございますが、まずこのことについては、国の補助事業、国から補助をもらっての事業だと聞いております。25年度の決算額では800万円の予算でございました。26年度も同じように800万円でございますが、国からはどんな資金手当、支援金が来るのか、財政課長にちょっとお尋ねしたいと思います。収入、市の収入。
議長(田口久義君) 財政課長、加藤 均君。
財政課長(加藤 均君) 住宅用太陽光発電システム設置事業に対する、設置事業の財源の関係でございますが、基本的には一般財源で対応しているということでございます。ただし、この事業に対しましては、特別交付税が対象になっているということでございまして、国の算定要領によりますと、対象経費の2分の1、または1,000万円のいずれか少ない額で算入するというふうな状況でございます。
 議員おっしゃられました平成25年度の実績で申し上げれば、800万円の補助金の予算に対しまして、特別交付税が2分の1ということで、400万円交付されているという実績でございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) これは26年度も同様というように解釈していいんですね。現在もね。はい。
 それでは、市民生活部長にお尋ねします。この要綱を改正しました。22年から23年、24年、25年は今ありましたように800万円の予算で、決算書によれば510万円の決算です。65%、予算に対しての決算額でございました。22、23、24年度の3年間、わかればすぐ教えてください。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 22年から23年の決算の状況ということでよろしいでしょうか。(「予算」の声あり)ちょっと今予算については確認してございません。大変申しわけございません。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 要するに、予算に上げれば、使うが使うまいが国から特別交付金ということで、予算額に対してその2分の1が交付されるという事業です。要するに、国では、ぜひ国のこうしたクリーンエネルギーの普及、そういうふうなものを進めてくださいと。市では推進しますよということを約束して、予算に計上しているわけですね。ということは、予算はずっと余っています。
 副市長にお尋ねします。本来はもらえるはずの市民が、こうした制限を持つことによって結果としてもらえない。市としても、本当は事業をしていないのに国から補助金を得ていると。このことについてどう思いますか。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) すみません、ちょっと制度についてもう1回財政課長から答弁させてから、お答えさせていただきます。
議長(田口久義君) 財政課長、加藤 均君。
財政課長(加藤 均君) 特別交付税につきましては、年度内に予算額に基づいて申請していただくということになっておりますので、結果800万円の予算であれば400万円が交付されるという状況でございます。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 今ちょっと補足で財政課長に説明させましたが、そういう意味では、ちょっと現実的な話と少し、交付金制度のほうが大盤振る舞い的な形になっているのかなという印象をちょっと受けております。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 補助金の制度が大盤振る舞いでなくて、制度に合った市の対応をしてこなかったということじゃないですか。このことは副市長、私は今副市長にお尋ねしましたけれども、これは7月に市民の皆さんから問い合わせがあったんですよ。それで、市民生活部長に私はすぐ話しました。この要綱の見直しを副市長に、市長にお願いして、検討してくださいという話をしたのです。相談があったか、ないかわかりませんけれども。だから、直接私は今聞いているのではないんですよ。だから、十分検討されて、こうした答弁がなされたものと思っています。ここに来て、急にわからないことを聞いた、聞くような失礼なことではないように、実はしていたんですよ。
 これ、じゃあもっと話しましょう。これは、登米市は、それで市内業者からしか出ないので、市外業者には全く出ていませんが、石巻市。これは、例えば太陽光発電に限れば2万円出ておりますし、石巻市、出ていますね。それから、キロ当たり2万円と、そういう市外とか市内とか、そういう区別は一切ございません。
 それから、栗原市、栗原市は1キロワット当たり、登米市は2万円ですが、3万円出ております。したがって、8万円を上限とする額は、栗原市の場合は12万円を上限としております。市内に限らず、全ての申請の皆さんに予算の範囲内でこうした対応をしているということです。
 気仙沼市に行きます。気仙沼市は、登米市が2万円に対して、2万5,000円行っています。上限8万円に対して、気仙沼市は10万円行っております。当然、市内業者に限った点は1つもございません。
 大崎市に行きます。大崎市は、私のところよりももっとさまざまなクリーンエネルギーの普及に項目を載せてございます。そうした総体で補助の上限を10万円というふうにしておりますけれども、市内業者については30%の加算も設けております。しかし、その加算をしたから10万円から13万円ではなくて、その10万円の範囲内ではありますけれども、そういう市内業者の優遇策も持っているんですね。
 さて、他市でこうした、要するに国の制度が産業振興という点よりは、このいかにクリーンエネルギーを普及するかということに制度の主眼があるわけです。登米市は、産業振興のあまりに、そうした制度の根幹をゆがめてしまったと。この制限を持つことによって、本来は国から支援を受けるべく人が、この制限によって受けられないという事実です。しかも決算額、予算よりも、このことによって毎年、上げた予算額に達しないと。このことは、仕事をちゃんとやっていないということではないのかなと思うんですよ。改めて副市長にお尋ねします。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) この制度をつくって、その平成21年度に従前は区分なくやっていたものを、その市内業者に限定するということについては、当然その地域からもいろんなお声があって、そういうことを受けての制度改正を行ったものというのがまず前提にあろうかと思います。
 あとは、確かに実績が少ないというお話もございます。それは、市外をシャットアウトしたことによって少ないのか、あるいはもっと別の要因があって全体量が少なくなっているのか、このあたりの見きわめも当然しなきゃいけないというふうに感じております。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) じゃあもし市外の皆さんが、例えばゼロとした場合、市外の皆さんが、そこでもありますが、62%が市内だと、21年度もね。全くその市外の人がないと考えられますか、副市長。そこまで私は調べていないです。かなりかたいね、思いが。正しいかたさではないように私は思うのですけれども、そこまでにこだわらなければならない理由というのをもう1回言ってください。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 当時の制度設計の判断というのは、地元、地場の企業の育成というところに重きを置いた結果、こういう判断をさせてもらったものというふうに私は理解しております。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 私も産業振興が悪いとは言っていません。しかし、そのやり過ぎが結果として補助をもらえる人の利益を失っているということですよ。そこまでしなきゃないのかと。産業振興だったら産業振興は市の政策なので、加算して出したらいいじゃないですか。やり方とかなんかというのは、いろいろあると思いますよ。もう1回お願いします。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 何度も申し上げるようで申しわけございませんが、当時はそういう判断でやらせてもらったものという理解をしてございます。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 当時にさかのぼって見直すんじゃないのです。今見直すかということです。当時はそういう判断だったろうと思います。しかし、22年、23年、24年、25年と、この事業をすることによって、この事業を精査したと。あるいは市民から問い合わせがあって、もう1回点検してみたと。このときに、こうした違い。こうした、ある意味でよかったのかなという点をわかった時点で、どう対応するかだと思うのです。改めて聞きます。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 私が現在認識しておるところでは、申しわけございません、詳細は確認はしてございませんが、地元の企業さんでお願いしてやってもらうことの利便性と、それから市外の方にやっていただくことの利便性に大きな差がないという話がありましたので、このまま続けさせていただいていたという認識をしてございます。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 差がないのだから、そんなに、要するに全くゼロにする必要というのはあるのでしょうかね。例えば予算がたくさんあって、もういっぱいあると。どうしてもその予算の範囲内なので、要するに財政課長が言えば、1,000万円の範囲内なので、これは何とか、市からすれば2,000万円という範囲内なのでご容赦をお願いしたいと。であれば、当然その市内業者を優先させていただきますと、これだったらわかりますよ。でも、予算に対して決算額がそうでないのに、なぜそこまでこだわる必要があるのだろうと。むしろ2万円であれば2万何がし、要するに大崎であれば2万6,000円にするとか、市内業者を。例えば様々な策というのは、私はあるように思うのです。少し登米市の場合は、この制限が私はやり過ぎだと思います。
 市長にお尋ねします。市長、いかが思いますか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 市内の事業所さん、そういった状況をちょっとつぶさに調査をいたしまして、そういった部分の中でどのような取り組みができるのかということについては、今の現状のありようも含めて精査をさせていただきたいと考えております。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) これね、私もあまり本当は強く言うつもりはないのだけれども、全くその7月に、もうその係を通じて相談してもらうように話しているんですよ。だから、話しているにもかかわらず、こうしてここでこうした議論をしなきゃないということが大変残念だなと思います。別に市長が憎くて言うのでもなく、副市長にきょう何回も言いましたけれども、ただあまりにもその相談をしたときから1つも話が進化していないと。ここに、どういうことなんだということを申し上げて、市長、精査してみてください。そんなに極端にすることはないと思います。むしろ産業振興は産業振興で、きちっとやはりやるべきだと私も思います。
 ここで産業振興の話をしますが、例えば太陽光発電だけでなくて、さまざまな地域の産業振興がありますね。例えば総務部長だったら、小さな工事、これを市内でやりますとか、さまざまあると思います。例えば、住宅の建設も建設部長のところでもあったり、あるいは産業経済部のほうでは学校給食があったりとか、市内産材があったりとか、市内業者を育成したり、あるいは市内の産物を利用したりとか、そういう産業振興というのは、たくさんあると思います。住宅の修繕を初め、そういうのはそういうので、例えばきちっとやって産業振興。こういうので、その各ポジションによって振興するのか、あるいは全くブレーキをかけてしまうのか。こういうまちまちの考えでやるというのは、だめだと思います。こういう要綱のつくり方そのものも、見直す必要が私はあると思います。総務部長、お願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) これまでの取り組み、そして国の財政支援制度のあり方等について、これまでの実績等精査しまして、よりよい方向に持っていきたいと思います。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) じゃあ市長、どうぞよろしくお願いします。
 それでは、2点目に行きます。
 2点目は、保育園等の建設に係る補助金でございます。答弁の中では、児童福祉法がありますから、この上限を超えてはならないのですというのがありました。そのとおりなんですね。私もわかっていたのですが、どんな答弁が返ってくるだろうというふうなことで、実は出してみました。ここに、要するにある意味で思いは同じなのかなと思いましたが、実態は厳しいと、何らかの形で支援をしなければという思いは、この答弁から感じたところでございます。しかも、出し方については設備に対する補助というよりは、要するにその資金繰り全体の問題としてソフト面で支援していきたいという答弁がございました。今考えられるソフト面での支援というのは、どういうことが考えられるのか、福祉事務所長、ちょっとお尋ねします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今想定しているソフト面につきまして、いろいろ国、県等々も確認させていただいたところですけれども、唯一今、国からこれは大丈夫ですというふうな形のニュアンスでいただいているのが、借入金に対する利子補給等につきましては大丈夫というようなことで、我々は考えているところでございます。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 要するに、結果として借り入れをしないようにというのが、今回の私の質問のテーマなんですよ。借り入れがあるということは、毎年返さなきゃないですから、資金繰りが返す分だけ厳しくなるということです。この資金繰りをどう解消してやるかが、今回の補助の拡大であります。今後検討するということにしておりますので、まだわからないということであれば、思いはじゃあ何となく少しわかってきました。じゃあ思いのたけを少し市長に確認してみたいと思います。これは4分の4に近くなるように、市も努力をするというように聞いてよろしいのか。あるいは、いやいや、そんなにはだめですと聞いていいのか。4分の4にとどまらず、もっとたくさんの補助をして立派な運営をしていただきたいというように考えるのか。思いのたけを聞かせていただきたいと思います。市長、お願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり、今こういった園の運営ということについては、将来的な経済予測というのも当然考慮しなければならないというふうに思います。そういった意味では、やはりこれまでも取り組みさせていただきましたが、例えばその地域密着型の特養の整備でありますとか、いろいろな収支計算も含めた長期の予測をやはりちゃんとしていかなくてはならない。もちろん、全く負担なくその事業運営が可能なような状況になれば、もちろんその事業所の皆様は大変喜ばれるかもしれませんが、だったら俺もやる、俺もやるという形で、多くの皆様からご提案をいただく状況も出てくるというふうにも思います。
 ですから、そういった意味では、やはり我々としては、市としてきちんと協力ができる部分についてしっかりと精査をしながら、経営の安定化、またその資金繰り等について影響が及ばないように、やはり考察をしていくべきものというふうに考えているところでございます。
 また、そういった意味では、民間の保育事業をこれから導入をしていこうというような皆さんにつきましては、やはりさきの24番議員からもご指摘がございましたけれども、要するにその少子化の中で、やはり各事業所の皆さんも不安を抱えていらっしゃる部分は、なきにしもあらずというような状況でございます。そういった意味では、そういったその将来的な部分への不安をどのように解消していくのかという、我々の考え方とか、基本のその取り組みようについても、しっかりと意見交換をしながらお伝えをさせていただく中で、安心して事業経営が営めるような環境づくりに向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
 しっかりとしたシミュレーションの中で、やはり4分の3では、ちょっと厳しそうだというような状況が我々も試算をいたしました中で見受けられるようであれば、例えば、そういった要綱についての見直しも国のほうには働きかけなければならないというふうに思っているところであります。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 補助をいっぱい出すということは、市のかかわりを強く持つということです。市もコスト率について、より主体性を発揮していかなければならないということだと思います。そういう意味では、市長、どうぞよろしく検討していただきたいなと思います。
 もう1つは、民間事業者にお願いしなければならないもう1つの理由は、私は市が民営化を推し進めたいという、やはり市の課題がありますね。この課題を解決するときに、今の状態で民間の皆様が、「はいはい、わかりました」と受けてくださるような状況だろうかということなのです。そうしますと、市長、ずっとかねてから質問にありました、今の幼稚園、あるいは保育園の臨時の職員の皆さん、非常勤の職員の皆さんの処遇の改善、10年間ずっと放置してきました。こうした優柔不断が、将来とも続けられるとは思いません。任期つき、期限つき職員にするとか、さまざまな形で処遇の改善は、私も考えなければならないと思います。こうした状況が続くのであれば。
 ただ、大きな市の方針を考えれば、やはりその定員適正管理、民間で行っていただくものについては民間でと、そういう大きな方針で向かえば、ここは極めて受けてもらえるような、双方がやはり歩み寄る、そういう取り組みが私は必要なのではないかと。そちらが何ですかね、力関係が違うのではなくて、双方がお願いし合えるような、両方が同じ立場に立って同じ課題を同じように解決し合おうと、そういう姿勢がなければ、こうした数字は出てこないものと思います。
 私は、他の一般質問を聞いても、ここで優柔不断をいつまで続けるのかなと思って、実は大変心配しているのです。あえてこの問題を、要するに児童福祉法の違反を知りながらも、こうした提案をさせていただいたのは、今どれだけそのことの実現が厳しいか、その厳しいところを乗り切っていくためには、こうした極めて大きな策も必要なのだというふうなことを言いたくて、私はあえてこのことをお話をさせていただいたところでございます。このことは、市長、そういうわけでございますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 さて、残り10分となりましたので、最後の点に入ります。
 最後は、もしかしたら一番前向きに答弁をしていただいたのがこの件ではないかなと思うんですね。「今後、意見交換をやってみんなで魅力を生かせる、そういうまちづくりを推進していきたい」というふうなことを書かれていますので、期待をしたいなと思います。
 これ2番目は、民間の保育園の園長先生皆さんとの話し合いの場で、そうしたお話を聞くことができました。大変、大変という話を聞きましたので、このことは市長にぜひお伝えしたいというふうなことを思って、きょうは提案をさせていただきました。毎年要望書を出して、いろいろとお願いをしているところでございますけれども、差し迫って6月に予算を可決し、建設に向けて頑張っているところもありますから、これを放置することはできないなということでございます。
 また、3点目については、6月の定例会を終了した時点で、市民の皆様と優しい議会報告を持つことができたところでございます。このときに、何が6月議会のテーマだったかというと、日本創成会議で出された少子高齢化の問題、これは登米市にとっても大変大きな問題だったということをお話をさせていただきました。そのことを話すと、ここ何十年かで大分変ったねと。これは口々にみんな言います。このままの状態が続いたらば、まあ、本当に元気がなくなるよねと。要するに何もしなければ、国が示すような、そうした方向になってしまうということだろうと、そういうことを感じていると思うんですね。
 じゃあそうならないために、どうしたらいいかということですね。そのときに、どんな形でこの地域の魅力、この地域の元気な豊かな社会をつくっていったらいいのかというときを思ったときに、直売所の話を地域の皆さんにさせていただきました。そうしたらば、「それだったらぜひやってもらいたいと。そして、今おらたちがやらなかったらば、10年たったら誰もやらなくなるねと。そのときには、もうこの地域は遅いと。今やることなんだねと。そして、次の世代に私たちがつないでいく、そういう汗を今かかなければならない」というお話がありました。直売所も最初にやったところは、それぞれ本当の始まりなので、手探りがたくさんあっただろうと思います。今、全国の例がたくさんあります。いろんな勉強ができます。やる気であれば、たくさんいろんなことができるような感じがします。
 それで、市長、お願いしたいのは、豊里は、これはちょっと、例えばその直売所の話を2つしました。直売所、例えば田んぼの中にどんと建てるという直売所もありますし、市街地の中に建てる直売所もあるという話をしました。豊里町、例えばその支所がありますね。支所のところは、支所に公民館があって、病院があって、老健施設があって、幼稚園があって、ソニーがあってと。小さなスマートシティーなんですね。農協があって、土地改良区があって。あそこの地域にみんな集まっている。今さっき話したように、その通りが今一番交通量がある通りなんですね。もし保育園の建てかえが少しずれれば、例えばあの敷地に、あの敷地が7反歩あるんですね。保育園とふるさとセンターが。今保育園の駐車場にしているところが、少し長くつくると3反歩、要するに公園とその施設が利用し合える土地として、約1町歩の利用するスペースがあそこに出るわけです。あそこにみんな集まって、そういうにぎやかな広場をつくれば、市民バスでみんな毎日毎日そこに寄ると。公民館ではたくさん運動し、こちらでは芝生ではゴルフをし、直売所では楽しむ。あそこに来れば1日楽しめると。そういう施設があったら、それはみんなわくわくするねというような話がありました。
 それで、今まで豊里町もそういう町をつくったときには、それぞれ歴代の町長さんが強いやはり思いを持って、病院に強い町長さんもいれば、公民館や支所に強い町長さんもいれば、あるいは隣にソニーを持ってきた強い町長さんもやはりいたわけですね。それで、歴代の強いリーダーシップが、ああしたやはり強い町をつくってきたという経過がございます。登米市の市長もぜひそういうリーダーシップを発揮して、ぜひこれから商店街の皆さんや若い人たち、さまざまな皆さんとお話しする機会があるときに、「何も構想がない。さあ、皆さん、どうしますか」というのだったらば、誰も動かないと思います。そういう話題や考えや、そういうものを持って、「こういうのでは皆さん、いかがでしょうか」というような進め方を、私としては希望したいと思いますけれども、市長の考えをお尋ねいたします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ただいま、多くのアイデアを逆にご示唆をいただいたというふうに考えております。やはり地域の中で、ある意味、人々が集う場をどうつくるのかということは、実はこれは公共施設をこれから、庁舎に限らず、公共施設を考えていく中で、非常に大きなテーマだというふうに考えております。豊里の複合施設、公民館もあり、図書室もあり、そして役所もあるというような形。また、公共のフロアーでは、夏休みともなりますと、子供たちがいっぱい集まってさまざま勉強したり、本を読んだり、いろんな活動をしております。また、市民の皆さんもお立ち寄りをいただいて、おくつろぎいただく事案もあるようであります。ですから、そういった、ある意味、その公共施設における公共の場ということだけでなくて、やはりそういった各種施設等における公共の場をどうつくるのか、それがまさに今地域の中で求められていることだというふうに考えております。
 ですから、そういう公共の場のある意味、その生活必需版というようなご提案をいただいたのかなというふうに思っているところでありますので、ぜひその視点は決してこれからは外さないで、そしてそういう場ができればできるほど、地域の皆様はより集まっていただきやすくなる環境ができるのではないのかなというふうに思っておりますので、しっかりとその点を踏まえながら各種構想を練り上げていきたいと考えております。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 市長、大変ありがたい答弁をいただきました。そういう視点が、本当に市民も喜ぶと思います。そういう話を聞いただけでわくわくすると思います。ぜひそうした語りかけを市長、お願いしたいなと思います。
 今、豊里町の話をしましたが、例えば市内には、造り酒屋さんのある町もあります。これは簡単に造り酒屋さんができるわけではないですね。これは地域の大変大きな宝物だと思います。ワイン工場があって、ワイナリーがあって、さまざまな直売所があって、レストランがあってというところもありますが、例えば粕漬けですごいまちおこしをやって、その粕がもしかしたら海外に輸出できるかもしれませんし、あるいは花の取り扱いも実は登米市は宮城県で3番目だと聞いております。登米市の場合は、1つの品種がたくさんあると。1つのを大面積をつくるというのよりは、少量で多品目の花をたくさんつくっているというのが特徴だと聞いております。花も一種類では、その魅力はありますけれども、さらにそれを組み合わせることによって、さらに大きな魅力だと思います。地域の何に光を当てるか、さまざまなその魅力を引き出して、潜在能力を引き出して、そのことによって、結果として地域の総力を引き出せるような、そうした進め方をぜひお願いしたいなと思います。
 きょうは市長の答弁に勇気づけられました。大変ありがとうございます。これで終わります。ありがとうございます。
議長(田口久義君) これで、10番、中澤 宏君の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後3時12分
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          再開 午後3時21分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、13番、佐藤尚哉君の質問を許します。13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 13番、佐藤尚哉です。
 4件について一般質問を行います。
 初めは、人口減少社会と公共施設についてですが、総務企画常任委員会では、京都の京丹後市に行って、「公共施設見直し計画」について研修してきました。京丹後市は、平成16年に合併をしまして、登米市より1年早いわけでありますが、少子高齢化など同じような課題を抱えていました。公共施設見直し計画には、学校や保育所、幼稚園、そして公営住宅や病院及び道路などは計画から除いておりまして、広く一般市民が利用する施設が対象とされていました。
 公共施設の見直し計画の考え方や方向性、進め方等を研修させていただきましたけれども、ほとんど登米市と同じ方向です。最後のほうなのですが、留意点として、「可能な限りという表現」。方針の見直しでは、「必要がある場合は」という文章表現になっておりました。先進地でも、いかにこの公共施設の見直しが難しいのかということがおわかりいただけると思います。
 廃止となったのは、公園であるとか、駐車場、そして地域コミュニティセンター、集会所ですね、等がありました。登米市の公共施設白書は、市民が日常的に利用している建築施設が多く対象となっております。このことから、地域のよりどころとして活用されているこの公共施設を、どのようにして削減していくのかという不安が湧き起こってきました。どのようにして白書が生かされ、人口減少社会に対応するのか、お伺いしたいと思います。
 2問目は、職員の健康管理についてであります。
 まず、病気で休んでいる職員の実態はどうなっているのか伺います。そして、健康管理はどのようにしているのか伺いたいと思います。
 私が職場を歩き、回ってみて、無駄に笑い声とか話し声がしないのはいいと思うのですけれども、やはりもう少し職場の雰囲気づくりを考えてもらいたいなというふうな考えから質問させていただきました。
 次は、20年、30年後の高齢化問題についてですが、昨日も敬老会がありまして参加いたしてまいりました。男性の参加者が少ないことが気になります。孤立をさせない地域づくりがこの先求められているものと考えています。どうするのか伺います。登米市でも50代、60代と比較的若い男性の孤独死が発生しております。その多くは生活が乱れたり、食事はつくらずコンビニ弁当やインスタント食品で済ませ、病院に行かず、市販の薬で対応していることがニュース等で報道されております。
 登米市では、こうした孤立している市民の実態をどう把握しているのだろうか、どのようにかかわっているのか伺います。地域とのつながり、かかわり方について、登米市では積極的に取り組んでいるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。例えば、直接出向いていって、声をかける等の調査等をしているのかということでお伺いしたいと思います。
 こうした高齢化社会に対して、これまで取り組んできた地域包括ケア体制が機能していくのかという点から、地域包括ケアをどう推進していくのか、登米市としての重要な課題、これと考え積極的に取り組んでいくのか伺います。やはりこの先、何がこう難しいのかと言えば、登米市の人口予測、20年後、30年後とこのシミュレーションをしたときに、やはり今の時期に政策を、計画を作成していくこと。団塊の世代が元気でいるときに、社会問題となる高齢化に対応する仕組みをつくるための、特別の職員の配置等が必要ではないかということでお伺いします。
 最後は、前回に引き続き、少子化の課題について伺います。
 少子化は全国的なものとして、課題を先送りはしないことです。石巻市や大崎市は、若い職員で構成する少子化対策チームをつくりました。栗原市は、医療費の拡充や割安住宅の分譲も始めるということです。
 そこで、登米市としても人口が減少している中で、子育てしやすい登米市の発信をどのようにしていくのかということで伺います。静止人口を追及しないというのは、市の存続を否定することにもつながります。だから、近隣の石巻や大崎、栗原市等では、多くの対策を打ち出し情報発信をしております。ぜひ登米市の少子化対策を、市長はどのように考え、どういうふうな発信をしていくのかということでお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、13番、佐藤尚哉議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「人口減少社会と公共施設」についてでありますが、現在、市が保有する公共施設は314施設となっております。
 これらの施設は、合併前の旧町におきまして、それぞれ基礎自治体としての必要性から整備した施設でありますが、設置目的等が類似する施設が多数存在するとともに、人口減少等により施設需要も変化してきている状況にあります。
 このため、平成24年度に「登米市公共施設適正配置計画策定委員会」を設置し、2カ年間にわたり、市民の視点から、公共施設の適正配置と今後の方向性について、検討をいただいたところであります。
 また、平成25年度に作成した「登米市公共施設白書」につきましては、今後の公共施設のあり方を検討する際の基礎資料として活用することを目的に、本市の公共施設の現状について取りまとめたところであります。
 現在、当該委員会からの提言を参考に各部局での検証を行い、全市的な視野に立った「登米市公共施設適正配置計画」の策定に向け取り組んでいるところでありますが、計画策定に当たっては、議員ご指摘のとおり、将来的な人口の推移や施設の老朽化、利用状況、さらには市民ニーズ等も勘案しながら、施設の適正な水準や配置のあり方について検討してまいります。
 次に、「職員の健康管理」について、お答えいたします。
 合併初年度に連続7日以上の病気休暇を取得した職員は123人であり、当時の全職員数に対する割合は6.2%でありました。以後、その割合は4%から6%前後で推移し、平成25年度は5.8%、85人となっております。
 職員の健康管理につきましては、人間ドック、各種がん検診及び職員一般健診により、全職員を対象とした健康診断を実施しております。検診結果が「要経過観察」となった職員には、事後指導を実施しており、疾病に至る前の自己管理を促しているところであります。
 また、病休者のうち精神疾患を原因とした7日以上の病休者は、平成22年度においては22人と、合併後、最も多い人数となり、心のケアとその未然防止を図るため、平成23年度から臨床心理士によるメンタルヘルスケアルームを開設したところであります。初年度の相談件数は14件、平成25年度は28件となっております。同ルームの設置以降の精神疾患を原因とした7日以上の病休者は年々減少し、平成25年度は10人となっております。
 年間の病休者の総数は減じているものの、できるだけ病休者を出さない取り組みが必要であります。そのためには、疾病に至らないようにする自己管理と、職場内での孤立やパワハラ等が発生しない職場の雰囲気づくりと職場環境が大切であります。
 現在、精神疾患に陥らない、あるいはそうした職員が復帰しやすい職場環境づくりのため、臨床心理士による職場訪問、グループ面談を実施しております。今後もそうしたことに意を用いるとともに、職場内で職員同士が意思疎通を円滑にし、健康で仕事に従事できる職場環境とするようしっかりと対応してまいります。
 次に、「20年、30年後の高齢化」について、ご質問のありました4点にお答えします。
 初めに、1点目の「孤立をさせないためにどうするか伺う」についてでありますが、地域包括支援センターにおきまして、高齢者実態把握調査や地域で見守り活動を行っていただいている民生委員児童委員の定例会等において情報共有をしながら、互いに必要な方々の見守り活動を行うとともに、高齢者の実態に合わせてケア会議で、よりよいサービス提供を検討し、心身機能の維持向上、孤立解消、そして社会参加と生活の活性化を図るミニデイサービス事業や、生きがい対応デイサービス事業等への参加を勧めてきているところであります。
 次に、2点目の「地域のつながりをつくるために、市は積極的にやっていることがあるのか伺う」についてでありますが、平成21年度から地域ふれあいコミュニティ事業を実施し、地域見守り活動、高齢者と子供の交流、ひとり暮らし・高齢世帯の集いなど地域高齢者ふれあい事業を各行政区において取り組みしていただきながら、地域での自助・共助意識の高揚と、地域のつながりの強化を図っていただいているところであります。
 次に、3点目の「地域包括ケア体制の推進をどうするのか。みずからの課題として積極的に取り組むのか伺う」についてでありますが、登米市の医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護サービス事業者等の方々を構成員とする登米市地域包括医療・ケア体制推進会議を立ち上げ、相互に連携して、医療、介護、福祉等のサービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築を目指し、取り組みを進めてきているところであります。
 平成37年には、団塊の世代が75歳以上となり、高齢化が一層進み、医療や介護を必要とする方がますます増加することが想定されますことから、誰もが住みなれた地域で「安全に安心して暮らせるまち」の実現を目指し、今後、なお一層取り組みを強化してまいります。
 次に、4点目の「難しい社会問題の解決のための職員が必要ではないのか伺う」についてでありますが、地域の高齢者の方々の介護、福祉、健康などさまざまな面から総合的に支援することを目的に、市内5カ所に地域包括支援センターを設置して、包括的支援事業等を地域において一体的に取り組んでおります。地域包括支援センターでは、さまざまな困難事例等を取り扱う業務があることから、保健師、介護支援専門員、社会福祉士等の専門職を配置しているところであります。
 今後も、さまざまな課題解決に向けて、関係機関とのケア会議等により課題の分析・対応方法の検討や情報の共有を進めるとともに、体制の充実を図ってまいります。
 次に、「少子化の課題」について、お答えいたします。
 我が国は、本格的な人口減少社会を迎えており、本市におきましても重要な基本課題であり、その対策の1つとして、少子化対策への取り組みが急務であると考えております。
 議員ご質問の静止人口とは、出生率と死亡率が等しく、自然増加率がゼロである場合の人口という考え方であると理解いたしております。
 本年5月8日に、民間の有識者でつくる日本創成会議が発表した政策提言では、その静止人口を保障することとなる1人の女性が一生の間に産む子供の数をあらわす合計特殊出生率を、将来において人口を安定的に維持できる水準である人口置換水準として出生率2.1を視野に、平成37年の国民の希望出生率を1.8とした基本目標を設定しております。
 提言では、出生率の向上のためには、20歳代から30歳代前半に結婚・出産・子育てしやすい環境をつくることや、第2子や第3子以上の出産・子育てがしやすい環境をつくることなど総合的な取り組みが必要であるとしております。
 議員ご指摘の「人口減少が進んでいるのに静止人口を追及することをしないのでは市の存続を否定することにならないのか」についてでありますが、市では、人口減少や少子化対策として、妊婦健康診査費用の公費負担拡大や不妊に悩む方への特定治療支援の医療費助成、任意予防接種を含めた費用の全額助成を初め、産業振興や企業誘致を含めた雇用の創出、子育て環境の整備などに取り組んできたところであります。
 今後も、国等の動向を注視しながら、一層の少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。
 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 登米市公共施設白書、最初につくっておりますけれども、白書を先行させては、あまりそのうまくないのではないかという意見を言う人もおります。この白書の中で、非常にこれまでも問題となりました、そのトンネルの崩落事故であるとか、橋の橋脚の劣化であるとか、下水道、上水道も含めて、これに入っていないということで、これでいいのか。何かもう少し、不十分な気もするのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 公共施設白書という形で、最新版をまたホームページ等のほうにでもアップさせていただきますけれども、これはそういうインフラを除いた分の公共施設、これのあり方を今後検討するための、その基礎資料というようなことでまとめたものということでございます。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 白書でのこの施設、その多くが地域のよりどころとなっている公共施設ですね。非常に中身を見ても分厚いし、立派なものをつくったと。今総務部長ありましたように、資料としてつくったということなのですが、やはりこれを今後どうするのか、市民の皆さんとの合意をどのようにつくっていくのかという部分で、非常にどの施設も難しいなというふうに思います。それで、市民とのかかわりをどのようにつくっていって、これらを、白書にある施設の減少をさせていくための、この取り組みをしていくのかということでお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 公共施設白書につきましては、今お話ししたように、あくまで公共施設の基礎資料ということで、まずご理解いただきたいと思います。それで、今課題になっております、その公共施設を今後どうするかといったような問題でございますけれども、例えば老朽化の問題であったり、合併市町村にあっては、その類似した施設が多い。あるいは今後の維持管理の財政的な問題だったり、少子高齢化、人口減少、そういったさまざまな今の社会的な課題に今後どうするんだということで、登米市におきましても、24、25の2カ年にかけまして、公共施設適正配置計画というものの策定を民間の委員の方々のご意見を頂戴しながら、まず案という形でこの3月ですか、まとめたところであります。
 今、その案を各関係部署のほうに戻しまして、再度検討しているところであります。予定では、26年度中にその今後のあり方についてまとめたいという考えでおりましたし、今もそのつもりではいるのですけれども、今こういった公共施設の整理統合等については、国全体での大きなやはり問題となっておりまして、なかなか市町村単独だけで賄い切れない部分があるだろうということで、総務省のほうでは、公共施設等総合管理計画といった、その計画を策定した上で地方債の発行認めるというような、そういう動きも今ありますので、そういった動きをあわせて今後の計画の策定については検討、検討というか進めていきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) これまで協働のまちづくりを掲げながら、指定管理者制度等、市民にお願いをして実行してきましたけれども、公共施設のこの削減等も同じ手法というのは、なかなか通用していかないのではないかなというふうな思いでおります。
 それで、今総務部長からも話がありましたけれども、すごく大変な問題なんですよね。それで、総務省もかかわってということなのですが、ところが今ここに来て、登米市も含めて新たにその有利な合併特例債等を活用した施設が、またできているということですね。それで、今市長の言う庁舎建設ということでも、要するにその理由として、この中田庁舎であるとか、迫庁舎が大変古くなって、維持管理がお金がかかる。こういうふうに言っておりますけれども、まさにその建設に係るお金よりも、要するに維持管理をするほうに、このゼネコンで示している数字でも3倍から4倍もかかるということで、ライフサイクルコスト、LCCというふうに言われております。
 それで、政府のほうで出しているのは、2035年には、この経費が170兆円に達するというふうな予想をしております。この白書は、こうしたことに備えた白書なのだというふうに思いますけれども、その辺は確認できますでしょうか。また、人口の減少、それから財政の計画でもやはり先ほど言った、その建設費よりもライフサイクルコストに係るお金、要するに財政計画をつくっても建設に向けてのその合併特例債の返還であったり、そういうふうなものはつくりますけれども、こうした維持経費というのが抜けているんですね。
 それで、今大変な大問題になって、こういうふうなこの多額のお金がこれから先、1970年代に公共施設がどんどんでき上がっていって、それがやがて40年、50年と過ぎて言ったときに、こういうふうな問題が起きてくるということが言われております。これから先の、こういうふうな先の人口減少なり財政の計画なりということがシミュレーションできているのでしょうか。お願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) その公共施設の維持管理、この費用については、毎年多額の経費がかさみますし、その老朽化が進んでくれば、それも増嵩してくるということで、公共施設の白書といいますか、この公共施設の適正配置計画。この計画の中では、一応その建てかえだったり、大規模改修の費用の見込み等についてもある程度シミュレーションしてございまして、平成、例えば50年ころといいますと、今から約25年後ぐらいですけれども、そのころになりますと300億を超える維持管理、あるいはその建てかえに必要になると。ですから、今の施設の内容をそのまま維持することは、到底不可能だろうというふうなシミュレーションをしたところです。
 施設の維持改修、修繕等については、総合計画の実施計画とあわせまして、施設の修繕計画というようなのも毎年度ローリングしながら作成しておりますので、それでほぼ毎年度の財政計画のほうはつくられているということでございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) なかなか、そうしたことも数字ではつかんでいるというのですけれども、大変なことだろうなというふうに私も思いますし、皆さんも同じだというふうに思います。いずれ老朽化と、それから合併に伴って同じような施設がどんどんできてくるということで、やはりこれからこの施設をどうするのかということでは、やはり大変なことだというふうに思います。
 それで、どうするのかということですよね。これをやはり今、将来を見据えて、将来性があるのか、将来に向けた経営ができるのかということが、やはり求められているのではないかなというふうに思います。これを、大変な状況になるということなのですけれども、それをこの機会にして、職員の力量を高める、地域の力量を高める、地域を元気にしていくということが生き残る道だというふうに思いますけれども、地域を元気にしていくということは、京丹後市のように地域支援策を、きめの細かい18項目にも及ぶ地域支援策をとっておりまして、やはり住民の合意と徹底したその住民との議論が必要な中で、こういうふうな地域をつくっていく策がないと、うまくいかないのではないかなというふうに思いますけれども、一緒に京丹後に行った総務部長のほうから伺いたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 同行させていただきましたので、私のほうからお話をさせていただきますけれども、その前に、その公共施設、京丹後の取り組みも勉強させていただいたわけですけれども、取り組みとしては登米市も同じような取り組みを今させていただいています。やはり合併した、特に平成の大合併の市町村は、1人当たりの公共施設の面積が非常にやはり大きくなっています。県内の数値を今調べてみますと、登米市は24年度で1人当たり6.23平米、というのは県内では2番目に多い面積なんですね。1番目は隣の栗原市で7.14。3番目は気仙沼の5.3というようなことで、この辺が非常にやはり多くなっています。京丹後市もこの間の資料ですと、6.39ということですので、やはり同じような悩みは持っているということです。
 それから、あと私どものほうの、その公共施設の適正配置計画の中からは集会施設は除いてございますけれども、京丹後の取り組みを見ますと、その集会施設等については各自治会のほうに払い下げなりなんなりをして、その活動の拠点にしていただくような取り組みを非常に積極的に進めているようです。登米市におきましては、それはまた別計画で今進んでおりますけれども、そういった進める上で、今議員おっしゃったようなさまざまな地域に対する支援策、補助金もあれば、交付金もあればと。あとは人的な支援もあると。この辺については、帰ってきてから関係する部署のほうには、その資料はお配りさせていただいていますけれども、1つの非常にいい例として、今後の登米市のあり方について参考にさせていただければなというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) あと、住民との徹底した議論をしていっていただきたいということでございます。
 職場のこの健康管理なのですけれども、これまで、いつまでだったか、3時に何かラジオ体操が流れていたのですが、これはどうしてやめたのでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) ちょっと私、病院のほうに長く行っていて、ちょっとこちらの状況がわかりませんけれども、ちょっとその辺については判然としません。
議長(田口久義君) わかる方は該当しないということです。13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 後ろのほうで答えていましたけれども、体操をやる人がいないからだと言っていました。そうではなしに、やはりみんなで健康管理する、やはり職場の雰囲気も、みんなでやると変わってきますから、あとはそういうふうなことも含めて、ぜひその職場の雰囲気づくりに取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、まず市長さん、その辺どうするのか、お伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり雰囲気づくり、非常に大切な取り組みだというふうに思います。やはり、あまりわいわいがやがやというものはいかがなものかということではありますけれども、あまりしんとしているのも逆にコミュニケーションも含めて、やはりまだまだ課題が多いのかなというような認識を持っているところであります。そういった意味では、やはり仕事に関する情報交換は、当然勤務時間中はそういったものが主な取り組みになりますが、執務時間外の段階では、むしろ職員相互の交流を含めた、そんな取り組みができることが望ましいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) それでは、お願いしたいと思います。
 次に、その高齢化についてなのですけれども、孤立をさせないためにどうするのかということでお伺いしたのですけれども、いろいろやっているということなのですが、実はその中身から、対象者にだけ行うのです、これは。高齢者実態把握調査であるとか、地域での見守り活動というのは、人を定めて、どこどこの誰それということで。それで、若くて男性というのは、対象者には上がらないのです。二、三日見かけなくとも、その人はどこか出かけていっているのだろうぐらいなことでしかないんですね。それで、そういうふうなことでの、やはりしっかりした調査をしていってほしいというふうに思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今議員お話しのとおり、高齢者を対象とした、そのいろんな実態調査等を行っております。そういうことで、今議員からお話がございました、その若い世代への対応については、これは1つの課題として今議員からご提言があったような中身で、包括、また民生委員児童委員協議会のほうにも、その辺の把握のほうについてもお願いをしていきたいと思っております。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 今答弁あったように、市では直接はかかわっていないんですね。それで、ミニデイサービスとか、生きがい対応デイサービスとかというのは、男性の参加が非常に少なくなっております。地域での民生委員であるとか、そういった方々に預けるというのではなくて、やはり今問題なのは、これから10年後に団塊の世代が後期高齢者になっていくという分野。それから、あとその20年後という、85であるとか、そうしたときになったときに、やはり問題になるのですけれども、そのときになってどうしようかというのではなくて、今のうちから地域で支え合う地域包括ケア体制の推進、3点目に掲げておりましたけれども、これをどのようにつくっていくのかということなんです。
 それで、ぜひ今の時期に、市民の協力がもらえる体制も含めながら、このしっかりした対策をつくっていっていただきたいというふうなことで、今地域包括ケアのほうにお願いをするとかというのでは、地域包括ケアも含めて、今ある仕事をやっているだけで手いっぱいで、やはりこれは特別の人を配置して、この実態を把握して、この先どうするのかという、人を、職員ですね。どういうふうな形でもいいですから、そうした人を配置して、きっちりした計画をつくるということが、今求められているのではないかというふうに思うのです。団塊の世代が65歳になって、今の時期がチャンスなのでお話ししているわけなので、もう1回お願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 議員お話しのとおり、しっかり対策をとっていかなければならないところでございます。24番議員にもご回答申し上げましたとおり、ことし高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画等も作成時期になっております。そういうことを、その場できちっとしたその対策をとっていくということで考えておりますし、また専門職というような配置というようなご提案のようでございますけれども、現在、地域包括支援センター、先ほど市長答弁にもありますように、地域包括支援センターのほうにいろいろその高齢者対策等々、困り事相談、それから困難事例等の対策をお願いしているところでございます。高齢者の人数の増加に伴いまして、相談件数も毎年増加しております。その対応として、包括支援センターも3名体制から4名体制のほうに体制を強化していただきまして、その対応をしているところでございます。
 また、包括支援センターの担当部署である長寿介護課でも、職員が毎月の定例会等を開催いたしまして、包括と一体的にその対応をしているところでございますので、これからもそういう対応できちっとした対応をとっていきたいと思っております。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) そうではなしに、これからの推進体制をいかにつくっていくかということでの、その地域包括支援センター、ここを中心にするのはいいのですけれども、しっかりしたその推進体制をつくるということなのです。専門的な。そういうふうなことをまとめて、支援センターにいる人たちは仕事で追われていますから、そうではなしに、そうした推進体制をつくっていく人をつくってほしいわけ。その辺について、もう1回お願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) この高齢者計画等を作成する際に、その推進体制も含めまして、その高齢者関係の計画策定検討委員会、それから一般の方々等の委員を委嘱しております策定委員会等がございますので、その中で推進等々もお願いをしているところでございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 後でまたやります。
 少子化対策、これまでとだいたい同じような回答でございます。これはいつだったか、河北の記事ですけれども、「栗原にいらっしゃい、新婚さん、子育て世代。市割安住宅地分譲へ」ということで、こうありますけれども、すごくいろいろと発信しているんですね。それで、登米市ではなかなかこうした、例えば登米市でやっている人口減少・少子化対策として取り組んでいるものが記事にならないというのは、やはりほかの町でも同じような、この登米市がやっているようなことというのは取り組んでいるのではないかというふうに思います。
 それで、もっとやはり歯どめをかけるために、静止人口を追及するために、もっともっとやはり努力をしないといけないのではないかと。発信をしなければいけないし、実際に若者の定住対策に向けて、子育て支援に向けて、さまざまな取り組みを市民の多くの皆さんが期待しております。
 それで、市長さんはすごくお話もお上手で、ちゃんと子育て支援にも取り組むということをいつでも言いますけれども、やはりもっともっと市民にわかっていただける、市民の方々に、すごく助かっているというか、そういうふうな発信。全国どこでも子供の医療費の無料化の問題であるとか、みんな取り組んでおりますけれども、そうしたところの問題もなかなか前に進まない状況をちょっと私は心配しておりますので、最後に市長に伺って終わりたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 積極的な情報発信、PRをということでお話をいただきました。また、さきに5番議員からもご指摘いただきました。例えば、その子育ての内容につきましては、例えば保育料等は宮城県内で一番負担が低いというような状況もあり、それはもう既存の取り組みであることから、改めてPRというのはなかなか難しいような状況もあるわけでございます。とは言いながら、やはりあらゆる手だてを加えながら、若者定住、またその子育てをどのように考えているのか等も含めた積極的な情報の発信と、その取り組みが求められていることは、我々も重々承知をしておりますので、これから特に意を用いながら積極的な情報の発信と、その具体的な取り組みにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) これで13番、佐藤尚哉君の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
          散会 午後4時10分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  佐々木 幸 一
       署名議員  氏 家 英 人

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