•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  15番(浅田修)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  教育長(片倉敏明)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  15番(浅田修)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  教育長(片倉敏明)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  15番(浅田修)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  総務部長(千葉博行)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  15番(浅田修)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  総務部長(千葉博行)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  15番(浅田修)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  市長(布施孝尚)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  15番(浅田修)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  社会教育次長(志賀尚)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  15番(浅田修)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  副市長(藤井敏和)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  15番(浅田修)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  市長(布施孝尚)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  15番(浅田修)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  建設部長(千葉雅弘)
  •  39  議長(田口久義)
  •  40  15番(浅田修)
  •  41  議長(田口久義)
  •  42  危機管理監(星茂喜)
  •  43  議長(田口久義)
  •  44  15番(浅田修)
  •  45  議長(田口久義)
  •  46  危機管理監(星茂喜)
  •  47  議長(田口久義)
  •  48  15番(浅田修)
  •  49  議長(田口久義)
  •  50  消防本部消防長(佐々木建待)
  •  51  議長(田口久義)
  •  52  15番(浅田修)
  •  53  議長(田口久義)
  •  54  8番(岩淵正宏)
  •  55  議長(田口久義)
  •  56  市長(布施孝尚)
  •  57  議長(田口久義)
  •  58  議長(田口久義)
  •  59  市長(布施孝尚)
  •  60  議長(田口久義)
  •  61  8番(岩淵正宏)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  市長(布施孝尚)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  8番(岩淵正宏)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  市長(布施孝尚)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  8番(岩淵正宏)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  市長(布施孝尚)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  8番(岩淵正宏)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  企画部長(秋山茂幸)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  8番(岩淵正宏)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  企画部長(秋山茂幸)
  •  80  議長(田口久義)
  •  81  8番(岩淵正宏)
  •  82  議長(田口久義)
  •  83  企画部長(秋山茂幸)
  •  84  議長(田口久義)
  •  85  8番(岩淵正宏)
  •  86  議長(田口久義)
  •  87  市民生活部長(神田雅春)
  •  88  議長(田口久義)
  •  89  8番(岩淵正宏)
  •  90  議長(田口久義)
  •  91  学校教育次長(千葉一吉)
  •  92  議長(田口久義)
  •  93  8番(岩淵正宏)
  •  94  議長(田口久義)
  •  95  総務部長(千葉博行)
  •  96  議長(田口久義)
  •  97  8番(岩淵正宏)
  •  98  議長(田口久義)
  •  99  2番(日下俊)
  • 100  議長(田口久義)
  • 101  市長(布施孝尚)
  • 102  議長(田口久義)
  • 103  2番(日下俊)
  • 104  議長(田口久義)
  • 105  総務部長(千葉博行)
  • 106  議長(田口久義)
  • 107  2番(日下俊)
  • 108  議長(田口久義)
  • 109  総務部長(千葉博行)
  • 110  議長(田口久義)
  • 111  学校教育次長(千葉一吉)
  • 112  議長(田口久義)
  • 113  2番(日下俊)
  • 114  議長(田口久義)
  • 115  企画部長(秋山茂幸)
  • 116  議長(田口久義)
  • 117  2番(日下俊)
  • 118  議長(田口久義)
  • 119  医療局次長(浅野雅博)
  • 120  議長(田口久義)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  2番(日下俊)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  医療局次長(浅野雅博)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  2番(日下俊)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  医療局次長(浅野雅博)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  2番(日下俊)
  • 131  議長(田口久義)
  • 132  企画部長(秋山茂幸)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  2番(日下俊)
  • 135  議長(田口久義)
  • 136  水道事業所長(佐々木秀悦)
  • 137  議長(田口久義)
  • 138  建設部長(千葉雅弘)
  • 139  議長(田口久義)
  • 140  2番(日下俊)
  • 141  議長(田口久義)
  • 142  福祉事務所長(熊谷一)
  • 143  議長(田口久義)
  • 144  2番(日下俊)
  • 145  議長(田口久義)
  • 146  建設部長(千葉雅弘)
  • 147  議長(田口久義)
  • 148  2番(日下俊)
  • 149  議長(田口久義)
  • 150  学校教育次長(千葉一吉)
  • 151  議長(田口久義)
  • 152  2番(日下俊)
  • 153  議長(田口久義)
  • 154  学校教育次長(千葉一吉)
  • 155  議長(田口久義)
  • 156  2番(日下俊)
  • 157  議長(田口久義)
  • 158  企画部長(秋山茂幸)
  • 159  議長(田口久義)
  • 160  2番(日下俊)
  • 161  議長(田口久義)
  • 162  企画部長(秋山茂幸)
  • 163  議長(田口久義)
  • 164  2番(日下俊)
  • 165  議長(田口久義)
  • 166  社会教育次長(志賀尚)
  • 167  議長(田口久義)
  • 168  2番(日下俊)
  • 169  議長(田口久義)
  • 170  企画部長(秋山茂幸)
  • 171  議長(田口久義)
  • 172  2番(日下俊)
  • 173  議長(田口久義)
  • 174  市長(布施孝尚)
  • 175  議長(田口久義)
  • 176  2番(日下俊)
  • 177  議長(田口久義)
  • 178  3番(佐々木幸一)
  • 179  議長(田口久義)
  • 180  市長(布施孝尚)
  • 181  議長(田口久義)
  • 182  3番(佐々木幸一)
  • 183  議長(田口久義)
  • 184  総務部長(千葉博行)
  • 185  議長(田口久義)
  • 186  3番(佐々木幸一)
  • 187  議長(田口久義)
  • 188  総務部長(千葉博行)
  • 189  議長(田口久義)
  • 190  3番(佐々木幸一)
  • 191  議長(田口久義)
  • 192  総務部長(千葉博行)
  • 193  議長(田口久義)
  • 194  3番(佐々木幸一)
  • 195  議長(田口久義)
  • 196  総務部長(千葉博行)
  • 197  議長(田口久義)
  • 198  3番(佐々木幸一)
  • 199  議長(田口久義)
  • 200  市長(布施孝尚)
  • 201  議長(田口久義)
  • 202  3番(佐々木幸一)
  • 203  議長(田口久義)
  • 204  市民生活部長(神田雅春)
  • 205  議長(田口久義)
  • 206  3番(佐々木幸一)
  • 207  議長(田口久義)
  • 208  市民生活部長(神田雅春)
  • 209  議長(田口久義)
  • 210  3番(佐々木幸一)
  • 211  議長(田口久義)
  • 212  市民生活部長(神田雅春)
  • 213  議長(田口久義)
  • 214  3番(佐々木幸一)
  • 215  議長(田口久義)
  • 216  市民生活部長(神田雅春)
  • 217  議長(田口久義)
  • 218  議長(田口久義)
  • 219  3番(佐々木幸一)
  • 220  議長(田口久義)
  • 221  市民生活部長(神田雅春)
  • 222  議長(田口久義)
  • 223  3番(佐々木幸一)
  • 224  議長(田口久義)
  • 225  市民生活部長(神田雅春)
  • 226  議長(田口久義)
  • 227  3番(佐々木幸一)
  • 228  議長(田口久義)
  • 229  市民生活部長(神田雅春)
  • 230  議長(田口久義)
  • 231  3番(佐々木幸一)
  • 232  議長(田口久義)
  • 233  総務部長(千葉博行)
  • 234  議長(田口久義)
  • 235  企画部長(秋山茂幸)
  • 236  議長(田口久義)
  • 237  3番(佐々木幸一)
  • 238  議長(田口久義)
  • 239  市長(布施孝尚)
  • 240  議長(田口久義)
  • 241  3番(佐々木幸一)
  • 242  議長(田口久義)
  • 243  25番(佐藤恵喜)
  • 244  議長(田口久義)
  • 245  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 246  議長(田口久義)
  • 247  25番(佐藤恵喜)
  • 248  議長(田口久義)
  • 249  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 250  議長(田口久義)
  • 251  25番(佐藤恵喜)
  • 252  議長(田口久義)
  • 253  医療局次長(浅野雅博)
  • 254  議長(田口久義)
  • 255  25番(佐藤恵喜)
  • 256  議長(田口久義)
  • 257  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 258  議長(田口久義)
  • 259  25番(佐藤恵喜)
  • 260  議長(田口久義)
  • 261  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 262  議長(田口久義)
  • 263  25番(佐藤恵喜)
  • 264  議長(田口久義)
  • 265  医療局次長(浅野雅博)
  • 266  議長(田口久義)
  • 267  25番(佐藤恵喜)
  • 268  議長(田口久義)
  • 269  市長(布施孝尚)
  • 270  議長(田口久義)
  • 271  25番(佐藤恵喜)
  • 272  議長(田口久義)
  • 273  議長(田口久義)
  • 274  17番(沼倉利光)
  • 275  議長(田口久義)
  • 276  市長(布施孝尚)
  • 277  議長(田口久義)
  • 278  教育長(片倉敏明)
  • 279  議長(田口久義)
  • 280  17番(沼倉利光)
  • 281  議長(田口久義)
  • 282  産業経済部長(高橋巌)
  • 283  議長(田口久義)
  • 284  17番(沼倉利光)
  • 285  議長(田口久義)
  • 286  産業経済部長(高橋巌)
  • 287  議長(田口久義)
  • 288  17番(沼倉利光)
  • 289  議長(田口久義)
  • 290  産業経済部長(高橋巌)
  • 291  議長(田口久義)
  • 292  17番(沼倉利光)
  • 293  議長(田口久義)
  • 294  福祉事務所長(熊谷一)
  • 295  議長(田口久義)
  • 296  17番(沼倉利光)
  • 297  議長(田口久義)
  • 298  教育長(片倉敏明)
  • 299  議長(田口久義)
  • 300  17番(沼倉利光)
  • 301  議長(田口久義)
  • 302  教育長(片倉敏明)
  • 303  議長(田口久義)
  • 304  17番(沼倉利光)
  • 305  議長(田口久義)
  • 306  教育長(片倉敏明)
  • 307  議長(田口久義)
  • 308  17番(沼倉利光)
  • 309  議長(田口久義)
  • 310  教育長(片倉敏明)
  • 311  議長(田口久義)
  • 312  17番(沼倉利光)
  • 313  議長(田口久義)
  • 314  教育長(片倉敏明)
  • 315  議長(田口久義)
  • 316  17番(沼倉利光)
  • 317  議長(田口久義)
  • 318  教育長(片倉敏明)
  • 319  議長(田口久義)
  • 320  17番(沼倉利光)
  • 321  議長(田口久義)
  • 322  教育長(片倉敏明)
  • 323  議長(田口久義)
  • 324  17番(沼倉利光)
  • 325  議長(田口久義)
  • 326  教育長(片倉敏明)
  • 327  議長(田口久義)
      平成26年第3回登米市議会 定 例 会 会議録(第2号)
 平成26年9月5日(金曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君    副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  千 葉 博 行 君    企 画 部 長  秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長   神 田 雅 春 君    産業経済部長   高 橋   巌 君
  建 設 部 長  千 葉 雅 弘 君    市長公室長    中津川 源 正 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君    福祉事務所長   熊 谷   一 君
  危機管理監    星   茂 喜 君    会計管理者    千 葉 幸 毅 君
  環境事業所長   阿 部   信 君    教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長               教 育 次 長
  (学校教育)   千 葉 一 吉 君    (社会教育)   志 賀   尚 君
  病院事業管理者  石 井 宗 彦 君    医療局次長    浅 野 雅 博 君
  農業委員会
  事務局次長    菅 原 貞 治 君    水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  消 防 本 部               監 査 委 員
  消  防  長  佐々木 建 待 君    事 務 局 長  佐々木 義 文 君
1.事務局出席職員氏名
                        議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君    次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                 議会事務局
  主幹兼議事                 議事・調査係
  ・調査係長    加 藤 善 己 君    主     査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                 議会事務局
  議事・調査係                議事・調査係
  主     事  主 藤 貴 宏 君    主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから、平成26年第3回登米市議会定例会2日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、15番、浅田 修君、16番、田口政信君を指名します。
 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 15番、浅田 修君の質問を許します。15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 皆さん、おはようございます。15番、浅田 修でございます。
 私は、大きく2点について質問いたします。
 合併して10年間、新規事業を極力抑え市民の要望・負託にも応じることが少なくなかったこれまでの姿勢を一転し、平成26年、そして27年度からは事業抑制の方針を転換し、将来への布石を打つ施策、未来への投資となる施策に積極的な姿勢を打ち出す、いわゆる「布施カラー」を前面に押し出していかなければならない時期に来ていることと思っております。あわせて、市民によって評価される、結果責任が問われる、厳しい時期に来ていることであるとも言えます。
 そこで、合併の検証、まちづくりの将来の見通しという観点から、まずは新庁舎の建設及び陸上競技場に特化し、お聞きします。
 新市建設計画の期間中に。、どのような推進方法で完成までを考えているのかをただします。
 また、その財源の活用方法についても、伺います。
 2点目は、「想定外の」出来事への市の対応についてであります。
 実効性のある想定外の防災対応、特に豪雨対策についてただします。
 以上でございます。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、15番、浅田 修議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「新庁舎建設及び陸上競技場建設」についてでありますが、私からは、「新庁舎建設」についてお答えさせていただき、「陸上競技場建設」については教育長より答弁させます。
 新庁舎建設につきましては、これまで庁内検討組織である「新庁舎建設検討委員会」を2回、「専門部会」を延べ15回開催し、現庁舎の抱えるさまざまな課題等の検証を行いながら、新庁舎のあり方について検討を行っているところであり、年内中には「基本構想」として取りまとめたいと考えております。
 その後、市民や有識者等で構成する「市民会議」を設置し、市民の視点から新庁舎のあり方について検討をいただき、検討いただいた内容等を踏まえ、「基本計画」に反映することとしております。
 なお、建設時期につきましては、合併市町村に対する財政支援措置が終了する平成32年度を一つの目標として進めておりますが、新庁舎の建設に当たっては、さまざまな市民参画手法を活用しながら、より多くの市民の皆様の意見を参考に進めていく必要があると考えております。
 また、支所機能を初め、今後の行政組織のあり方や市民の皆様と行政との役割分担、さらには将来を見据えた行政サービスのあり方などにつきましても、庁舎建設と並行して検討すべき重要な課題と認識しておりますので、これら諸課題についてしっかりと検討を行いながら取り組む必要があることから、遅くとも合併市町村に対する財政支援措置である合併特例債の活用期間内の建設に向けて進めてまいりたいと考えております。
 次に、「財源の比較」についてでありますが、新庁舎と陸上競技場の規模、また機能等の詳細がまだ決まっていないことから、具体的な財源での比較はできませんが、合併特例債につきましては、起債対象事業費に対し充当率が95%で、元利償還金の70%が地方交付税措置されるのに対し、一般単独事業債につきましては、起債対象事業費に対する充当率が75%で、元利償還金に対する地方交付税措置は行われないものであります。
 したがいまして、一般単独事業債を活用した場合には、起債償還に係る利子も含めた事業費全てが一般財源での対応となるのに対し、合併特例債を活用した場合には全体事業費に占める一般財源の総額を3分の1程度に縮減することができ、将来的な財政負担が軽減されるものと考えております。
 次に、「「想定外の」出来事への市の対応」について、お答えさせていただきます。
 登米市地域防災計画は、各種災害から市民の皆様の生命、身体、財産を保護し、被害を軽減することを目的として策定しております。この計画は、各種災害における防災対策に関して総合的かつ基本的な大綱を示すものであり、市は、国、県の防災方針、市の情勢を勘案して毎年検討を加え、必要があると認めるときは、速やかに計画を修正し、防災対策の確立に万全を期すよう努めております。
 さらに、各種マニュアル等において災害対応の評価について定めており、実効性のある防災計画となるよう努めているところであります。
 近年の災害は、予測が難しく短時間で甚大な被害をもたらすのが特徴であることから、これらの災害に対応するために、雨量、水位等の災害情報の収集につきましては、市が設置しております雨量監視システムや国、県が設置しております雨量計、水位計の観測データを活用し、異常気象時における監視体制を強化しております。
 さらに、局地的な豪雨への対策に関しましては、国、県、関係機関との連携はもとより、地域における降雨等の情報をより早く収集することを目的に、行政区長の皆様にお願いし、早期に詳細な地域情報の収集を行う体制を構築したところであります。
 また、市では、平成19年度に登米市洪水ハザードマップを作成し、浸水危険時における市民の皆様の生命、財産を守ることを目的として、予測される災害内容や避難経路等の情報を市民の皆様に周知しているところであります。
 この洪水ハザードマップの活用や過去の浸水箇所、さらには土砂災害危険箇所を把握することにより、集中豪雨時における被害の軽減、あるいは事前対策等を行うことが可能となり、また日ごろから自主防災組織等と連携し、防災訓練や防災講習会を通じ、それぞれの地域における浸水箇所や土砂災害危険箇所の周知を行ってまいります。
 市といたしましては、関係機関とより緊密な連携を図り、迅速な情報収集、確実な情報の伝達を行い、早目の避難勧告等を発令するなど、被害を最小限にとどめるよう、引き続き取り組んでまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私からは、「陸上競技場建設」について、お答えいたします。
 「完成までのタイムスケジュール」についてでありますが、公認陸上競技場の整備につきましては、「登米市総合計画」及び「登米市スポーツ振興計画」において、整備を推進することとしております。
 これまで、社会体育施設管理運営検討委員会及びスポーツ推進審議会により具体的な検討がなされ、平成23年6月に市内候補地を6カ所に絞ることで意見の集約がなされました。
 その後、同年10月には、スポーツ審議会において、うち2カ所が適地との評価結果がまとまったところであります。
 現在、教育委員会内では、公共施設の適正配置の検討と並行して公認陸上競技場の整備に向けた作業部会等の検討結果をまとめているところであり、類似の総合運動場との機能分担や生涯学習施設の再編基本計画との整合を図りながら、本年度中を目標に施設整備の方向性等を策定し、関係する事業計画を整理の上、今後策定する各種計画に反映してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 合併特例債が10年間延びたということでございまして、震災の影響はあったにせよ、最初に陸上競技場の話を出したのは2009年、5年前ですか、その時点で「陸上競技場の建設は平成27年に供用開始を目標としてやりますよ」という答弁だった。それが今延び延びになっているということはどういうことなのか、何がブレーキかかっているのか、毎年質問するたびに同じ答弁だという中で、どこが本当のこと言っているのか全然わかりません。もう一度スケジュール的なことをお聞かせいただければなというふうに思っております。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 前の答弁でそのような答弁をしているわけでございますが、先ほど答弁しましたように、公共施設の適正配置の検討といったことにかなり時間を要したというふうなことがあるかと思います。あわせて震災等のことも含めて今後の公共施設のあり方、そういったことを考えたときに、やはりかつて答弁したタイムスケジュールとはまた違った形で、どうしても提案せざるを得ないというふうな状況になってきているのかなというふうに思っておりますが、先ほど答弁しましたように、今後の方向性としては、何とかここまで周辺の整備をして見通しがついてきたという段階ですので、その辺についてご理解をいただきたいと思っております。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 陸上競技場は、また後で一緒に進めて質問していきたいというふうに思いますけれども、新庁舎の件でございます。新庁舎も同じでございます。同じ2009年の9月の定例会に質問しております。そして、市長は「本庁舎の建設を検討していく」という話でありました。さらにまた、財政の件についても、事業費が大きいということもあって、目的基金も造成して、そして計画的に財源を確保する手法も取り入れていくことが必要と考えているという、それまでの答弁あったにせよ、今まで全然その目的基金もつくられていないというこのスピード感はどういうことなんでしょうね、市長。震災あったにせよ、陸上競技場と同じ時期に答弁しているんですよ、その点。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 庁舎の建設につきましては、合併当初の建設計画といいますか総合計画の中にも建設について検討していくという文言を入れまして、計画的にやるということで当然いたわけですが、その後の、当時想定していなかった耐震の問題だったり、さまざまな施設整備の関連もありましたし、そして震災もありまして、なかなかこういった庁舎の建設というまでには具体的な計画が立てられないままにここまで来たというのが現状であります。今回、合併特例債が10年間延びたということもございまして、改めてその必要性等について現在検討しているという状況でございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 必要性等の中ではわかるんですけれども、市民もわかっているはずなんですけれども、まず先ほどの答弁の中で、金のほうでございます。財政のほう。合併特例債の95%云々と言いましたけれども、やはりこういった類似のこれぐらいの市の規模だとどれぐらいの予算で建てられるなということは、だいたい、通常、へそそろばんがあるはずであります。まず、50億、60億とたぶん見込まれているのかなと思いますけれども、さきの答弁にもありました。まずは60億と見込んでシミュレートした場合ということで答弁あったんですよ。それをなぜ今回、ただ合併特例債の起用はここだ云々ぐらいの程度で済ましているのということなの。財政面も比較して、資料でも出してくださいよ。そうすれば、「ああ、合併特例債使えばこんなに有利なんだ」ということを市民だってわかるはずでしょう。もうちょっと箇条書きに書いてくださいよ。出してくださいよ。さきの答弁で、もちろん合併特例債、95%起債が充当されるということで、60億円に対し95%の残り5%、一般財源でありますので、60億の5%、一般財源は3億で済むんですよ。当初予算準備金として。そして、償還20年で元利償還は70億円のだいたいなるんですけれども、その70億円の元利償還金の交付税の基準、70%が交付税措置されるということで、その七、七、四十九、49億円が交付税措置されると。それで、残り20億円の元利償還金と一般財源合わせて約24億円、最後に20年間で払っていけばいいという計算でしょう。合わなかったら言ってくださいよ。それで、合併特例債はしない場合、一般単独事業債は75%の起債。60億円に対し、まあ60億円は仮定とした場合ですからね。残り25%が一般財源で15億円の建設当初の準備金が必要なんです。3億円と15億円、どれぐらい違いますか。そして、償還は元利償還で約55億円。これに対しては交付税は全くないということで、全額一般財源で用立てしなければならないと。したがって、建設当初の15億円と合わせますと元利償還55、その70億の一般財源が必要という計算になる。なぜこういうのをもうちょっとシミュレーション、60億じゃなくてもですよ、そういった答弁できないの。それがひとり歩きするとか云々じゃなくして、特例債使った場合と使わない場合の比較、これぐらいだよということをもうちょっと教えていただければ、市民だって「早くつくらいっちゃや、ほんだや」とかなるんでないの。その点。なぜそういうふうなことまで公表されないの。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 合併特例債を活用した場合の財政シミュレーションは、今議員お話しのとおりでございます。それで、結果的には、例えばその60億。この数字を出すか出さないかといいますか、規模がまだ決まっておりませんので、あえて余りこの辺の金額にはちょっと触れないようにということを考えたわけでございますが、仮に60億ということで考えますと、今議員おっしゃったように最終的には一般財源の負担は24億ちょっとということで、率にしますと32.9%、3分の1以下の一般財源で済むと。ご質問にもありましたように、例えば基金造成をするということになりますと、当然基金造成は一般財源で基金造成するわけですから、その分、例えば10億、20億積んでいたとしても、それが一般財源として出るということを考えれば、それが一般財源の負担の上乗せになるということになりますので、単純に建設する場合は合併特例債を100%使って建設したほうが最終的には有利になるだろうという判断はしております。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) だから、それを今言葉でなく、後で金額がひとり歩きとか云々でなく、50億の場合は、だいたい同じことなのっしゃね。なんだけれども、金額的に50億も60億もシミュレーションが同じだから。こういった場合、このような交付税措置される合併特例債使ったのと、一般財源はこのぐらい差があるんだよということをまずもって知らせることが大切じゃないの。例えばでいいです。ぜひ、なぜ今本当に、この間もお話あったんですけれども、議員の座談会がありました。そういった中で、「つくんねほう、いがすぺっちゃや、今や」という話ももちろんあります。「早くつくってけらい、つくったほういがす」と、「早くつくらっしゃいや」という声ももちろんありました。やはり先ほどもお話ししましたけれども、これまで長い間、合併して10年間、数多くの市民の要望に対して、金がない、予算がないと言い続けてきました。そのことによる閉塞感、市政に対しての不信感。何を言ってもだめだと、あきらめ感。いまだにある中で、何で今新庁舎なのという話はもちろん出てくると思うよ。何で今陸上競技場なのという話はもちろん出てくると思う、今までの経過を言えば。だからこそ、今市長が表に出ていって、新庁舎はこうなんだよ、つくんねきゃねんでがすと。陸上競技上も、子供のためにも、市民のためにも、今から健康の増進のためにも、いろんな面で必要なんだよということをなぜ言っていかれないの。今から言っていく気ありますか。市民と膝を交えてさ。もう少し話し語りしていく、そういう必要性があると思いますけれども、市長の考えはどうですか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議員ご指摘のとおり、また、さきに6番議員からもご質疑がありました。そういった意味では、その中身、ありよう、考え方、そういったものについて、市民の皆様にしっかりと説明をし、そしてお互いの思いを共有するような取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 次、陸上競技場のほうでありますけれども、規模等についても、まだ詳細なことが決まっていないと。これも前々からの話、ずっと同じ答弁でございます。何がブレーキかかっているのか。市長がブレーキかけているわけでないと思うんだけれどもさ。自分がやると言っているからブレーキかけているわけではないと。たぶん市長はどんどん進めたいというふうな考えだと思うんですけれども、どれぐらいの規模でだいたい考えられているのか、その点ぐらいは。いろいろな県の陸上競技場を期待して言っているわけじゃないですよ、私。登米市との姉妹都市提携結んでおります富山県の入善町にも、3種の陸上競技場がございます。本当に簡易的な、これでも3種競技できるのすかやと言われるような陸上競技場だけれども、立派な、見てですね。これ聞いていると入善の人に怒られるかもしれないけれども、本当に、これでも公認陸上競技場なんだと言えるような競技場なんです。それが幾らだか聞いたことあるかどうかわかりませんけれども、そういったレベルでもやはりつくってあげなければならない時期に来ているとは思うんですけれども、どうですか。どれぐらいの規模で考えているんですか。それを特例債で利用すれば、先ほどの金額と同じことになってくると思うんですけれども、そうすると維持管理もそれにプラスになっていくことももちろんあると思いますけれど、その点のこと、もうちょっと聞かせていただきたいなと。せっかく今度の何さも出ているよね、新市建設計画ですか。それにも出ているんだから、もうちょっと具体的な、余り具体的でもないべからね、だいたいの規模的なのだけれども、そいつちょっと教えていただきたい。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 教育長の答弁の中でも申し上げておりますが、スポーツ推進会議のほうからの、いわゆる6カ所から2カ所までの絞り込みが行われていると。それで、当然検討しておりますのは、その2カ所について想定される事業費について、現在概算で算定をしたいなというふうに思ってございますが、やはり一番は、議員今おっしゃるような、いわゆるどのレベルの競技場にするかということの整理がつかないと、全ての事業費も含めて積算ができないと。ただ、その前提になるのが、いわゆる類似の市内にございます総合運動場の施設の位置づけだったり、それから整備の内容だったりということで、それらの整理の仕方も含めて全体の計画の整合を図りたいということで、時間を要しているところでございます。ただ、いつまでもということではございませんので、答弁で申し上げているように、できれば来年度以降の計画に反映してまいりたいということで計画を進めたいというふうに思ってございますし、それからやはり事業費の観点からいえば、できるだけ必要最小限の経費で最大の効果というか、いわゆる公認の記録をとれるような競技場の整備はもちろんでございますが、ただむやみやたらに事業費をかけてということではございませんので、必要最小限の経費ということで考えてございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 5年も6年も前から言っている中で、必要最小限だという話、ねがすぺっちゃや。何検討してきたの。5億や6億でできる話でしょう。それをどうやって総合計画さ載せていくの、その金額全部。今全然何しないでさ、そういったの、まだ決まっていませんの話でさ。4億や5億の話だったら、本当、特例債で総額それが使っていけるんだというんだったら、それぐらいで済むんだというんだったら、あしたにでもつくんねがすぺっちゃや。何やって言ってるのっしゃ。もうちょっとスピード感本当持ってやってくださいよ、何でも。市長、何ブレーキかけてんの。副市長がブレーキかけてんの。副市長の考えはどうですか。市長がもうやるという話なんですけれども、副市長の考え。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 陸上競技場に関しては、今教育委員会で具体的な手順を含めて検討していますから、そこの整理がつきましたら、我々としては積極的に対応していきたいというふうに思っています。
   (「庁舎」の声あり)
 庁舎につきましても、先ほど市長、総務部長申し上げましたように、実は今の段階、我々一番危惧したのは、議員はそんなの心配することないとおっしゃったんですが、額がひとり歩きするのが一番私ども心配だったので今回こういう答弁にさせていただきましたが、内容でいえば3分の1程度に圧縮できるという前提がありますから、あとは機能論なりをきちっと整理した上でできるだけ具体的に進めていきたいという考えでございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 安心しました。副市長、反対しているんでないかなと思って。そういった特例債を使って、今本当に「いつやるの、今でしょ」というようなお話あるんですけれども、今でなければだめなんですよ。市長、副市長、よろしく、その点はスピード感を持ってやってください。
 それから、想定外の災害の件について、想定外なのに答弁するというのは無理だったのかなと。考えてみれば、私も質問出すのが間違っているなというふうに、本当想定外でした、私自身も。そういったことで、ただ、今の災害は想定外はないんだよというような新聞報道も結構あるんですけれども、市長の考えの中で想定外という言葉、どのように捉えておりますか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 気象状況に関して、予測に関しては想定外ということはあるかもしれませんが、現実的にその気象状況になっているという状況から類推される被害を予測するということについては、100%の確率ではありませんが、ただやはり危険度が増すという判断の中における想定はできるものというふうに考えております。
 また、そういう中では、その取り組みについては、やはり昨今のゲリラ豪雨等、きょうも京都府の福知山市近辺だけが集中豪雨が起きているようでございますので、例えばそういう意味における災害の対応というのの備えというものは、しっかりと我々としては準備を怠らないようにしなければならないということ。
 それから、もっと局地的な豪雨等が想定されるわけでありますので、当然地域の皆様にも、そういった部分について事前に取り組みの予測を含めてお考えをいただきながら、またその活動や取り組みについては、市また消防のほうからも積極的に情報の提供と支援をしながら、自主防災組織の活動を含めた取り組みにつなげてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 想定外がなくなるような答弁でありましたけれども、ただ、長沼ダムもできました。けれども、長沼ダムのパンフレットを見ますと、3,180立方メートルの貯水量だよというようなのがあるんですけれども、ただ、我々がその数字を聞いたって、どのような、何ミリ降ったらこのダムがいっぱいになるのかというのが全然わかりません。でありますので、きのうちょっと宿題は執行部側にお出ししてあったんですけれども、その点について、長沼ダムとか、それからあと南谷地遊水地ですか、それが満杯になるのは何ミリぐらい降ったとき、いわゆる集水区域というのがありますね、それが570平方キロメートル、それに何ミリ雨が降ればそれにいっぱいになるのか、その点をお聞かせいただければというふうに思います。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 長沼ダムの整備によりまして、高水危険の関係の安全対策が向上したということで、その降雨量の関係でございますが、迫川流域全体で答弁させていただきますと、迫川流域全体の整備計画としましては9つのダムを予定されておりまして、それに先ほどお話ありました南谷地の遊水地、それらを含めて河川改修を行うということで現在進められておりまして、そのうち長沼ダムを含めまして5ダムが完成したところでございます。それで、それによりまして30年に一度の降雨に耐えられるということで、計画ですと2日間降雨として214ミリの降雨に耐えられるというような計画ということになってございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) その30年に一度という言葉ですよ。それが想定外ということと一緒なの。どうなんでしょう。30年に一度はあしたに来るかもしれないのが、想定外でないんだよね。でありますので、30年に一度とか云々の話ではなくして、地震は何かある程度の余地は見られるというようなことがあるんですけれども、降雨の場合は、ほとんど30年に一度は雨は降らないよというような話ではないんですから。あしたかもしれない。でありますので、ぜひそういった中で、214ミリというお話をいただきました。想定されるわけではないんですけれども、こういった長沼川周辺に医療機関もあります、登米市に。それから、迫川ですけれども、防災センターもあります。そういった中での堤防が決壊されると、迫川、あるいは長沼川、あふれ出るという降雨量は幾らですかね。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) それでは、堤防の決壊が予想される雨量ということでございます。先日もお話をさせていただきましたが、登米市の洪水の防災マップ、ハザードマップを作成しております。こちらのほうにつきましては、迫川水系は県の河川課、北上川につきましては国交省の東北地方整備局、こちらのほうで調査をしながら作成をし、登米市が配布をしているものでございます。この部分については、従来の雨量、この部分を勘案しながら作成してございますが、まず北上川につきましては、北上川の狐禅寺、一関周辺にございますが、こちらの結局上流付近に降った降雨、こちらのほうを、当然下流に来るわけですから、登米市に降った降雨というわけではなくて、狐禅寺周辺を含めた雨量、この想定で計算をすると2日間で194ミリ。同じく旧北上川につきましては2日間で267ミリ。迫川、夏川、こちらのほうにつきましては、若柳下の栗駒ダムであったり、荒砥沢ダムであったり、その周辺の降雨量を計算をしますと、概ね2日間で315ミリ、この雨量がありますと決壊が予想されるというような範囲の中でハザードマップを作成しているところです。以上です。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) そいつはハザードマップに書いてあるから、そいつはいいのっしゃ。だから、長沼川なりそういった行政機能が停止するような雨量というのをだいたいここでは何ミリなのということなの。想定されますか。それも、北上川では今言ったように194ミリは100年に1回程度の雨だよとか、70年に1回、150年に1回の雨だよというような話あるんですけれども、本当にこれ今まで、150年なかったら来年来るかもしれない。ここの地域の場合はどうなんですかという、もし行政機能が停止するような、そういった想定外の想定はしていなかったということですか。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) すみません。1点だけ先ほどの答弁で訂正させていただきます。
 迫川につきましては、先ほど2日間で315ミリとお話ししましたが、292ミリに訂正をさせていただきます。
 それから、行政機能が停止をすると予想される雨量というようなお話でございます。まず、先ほどのハザードマップ上では、まずこの庁舎、中田庁舎、米山庁舎、南方庁舎が浸水する可能性があるということでハザードマップ上では作成をしてございます。ただ、その浸水のまず程度なんですが、各庁舎とも、例えば非常発電装置につきましては1階にございます。ただ、ご承知のとおり、この庁舎も含めて3階であったり、2階であったり、そちらのほうまで来るような予想はしてはございませんが、行政機関が停止する雨量ということでは、具体的な部分については、大変申しわけございませんが、計算であったり想定は現在していないところでございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 想定したてないよね、やっぱり想定外というのは。それはわかります。でありますけれども、やはり常日ごろ最低限の準備等は必要なのかなというふうに思います。そこで、消防の防災センターでありますけれども、急に振ってすみません。救助器具等が水害の中で必要なのかなというふうに思いますけれども、先ほど消防年鑑ですか、もらったんですけれども、あれ、ボートとゴムボートが1台ずつだといった。登米市6万人の生命と財産を守る消防が、2そうで間に合うんだか。どうなんでしょうね。
 さらに、防災センターは排水機場の脇にあります。ということは低い場所にある。という中で、果たしてその機能的なものが本当に100%発揮されるのかどうなのか、その想定どのようにしていますか。想定外だから、やっていない。その点をお聞きします。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) 初めに、救命ボートの関係でございます。消防本部には、現在、救命ボート2艇、船外機つきのやつが2艇ございます。それから、ローボートになりますけれども、これはオールでこぐ四、五名の定員のボートでございますけれども、これが消防本部には現在3艇、それから各4つの町に計12艇、ローボートを配置してございます。あわせて、ライフジャケットにつきましては、全町域に配付をしているところでございます。
 それから、防災センターの関係でございますけれども、防災センターはハザードマップでは1メートル、それから2メートル程度の浸水というようなことでございますけれども、消防センター建設のときに119番の受信の指令センター、それから災害等の警防本部を設置します防災会議室は、2階に設置してございます。それから、自家発の設備、それから消防無線等の機械室になりますけれども、これは屋上階に設置しているということで、機械等を2階以上に上げているというような形で防災センターを建設・設置しております。
 以上でございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) いつ来るかわからない災害でございます。ぜひそういった救助器具の充実度も含めて、ひとつ充実させていただければと。さらにまた、ボートであると小型船舶の免許も必要なのかどうなのか、災害のときも必要なのかどうかわかりませんけれども、そういった人もやはり育成していく、養成していくというのが必要なのかなと。ある程度はいるようでございますけれども、たった2名ではどうなのかなというふうに思いますので、やはりその点もぜひ充実していただければというふうに思っております。
 私の一般質問を終わりますけれども、とにかく市長、スピード感を持って、自信を持ってやってください。やはり市民の皆さんによく説明して、副市長と一緒になってぜひ頑張っていただければと。皆さんに理解を求めるような、ひとつ行動をとっていただければというふうに思います。要望いたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長(田口久義君) これで15番、浅田 修君の一般質問を終わります。
 次に、8番、岩淵正宏君の質問を許します。8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 8番、岩淵正宏でございます。
 大きく2カ件について市長に質問いたします。
 まず1点目、地域自治会等への支援策についてであります。
 平成27年度までに地区集会施設、現在無償貸与になっている集会施設でございますが、その集会施設を無償譲渡に向けての検討が今なされております。この譲渡に際し、どのようなまず要件があるのか、お伺いいたします。
 その譲渡に伴い、集会施設の大規模な修繕であったり、または今まで市が負担してきた火災保険料の掛け金など、地域住民の負担がふえるものというふうに思います。市の財政的なメリットだけの施策ではないかと感じるものでありますが、地域住民には、この譲渡によりどのようなメリットがあるのかお伺いいたします。
 先日、浅野議員からも紹介がありました件でございますが、総務企画常任委員会で視察した京丹後市では、この地域の支援策として18項目の支援事業を行っておりました。水と緑の里づくり支援員・地域にぎわい創り推進員設置事業、そして職員が自治会と相談しながらの関係部署などの情報交換がスムーズにいくための地域パートナー制度を取り入れたり、さらには地域振興交付金として225集落に世帯当たり5,400円を乗じ交付しておりました。そして、活性化を図って事業に取り組んでおりました。総額では1億2,646万5,000円の予算措置でありました。
 登米市においては、各総合支所、人的な規模、そして事業規模が縮小しつつございます。縮小すればするほど、地域の独自活動は重要度を増すものと考えられます。そのためには、地域に元気を与えるための支援策を打ち出すべき必要があると思いますが、市長の考えを伺います。
 2点目、防犯体制の強化についてであります。
 本市における防犯指導隊の現在の活動状況と課題をお伺いします。
 そして、日常の犯罪抑止のため、通学路に防犯カメラ及び公用車にドライブレコーダーの設置を進めるべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。
 よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは8番、岩淵正宏議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「地域自治会への支援策」について、3点ご質問がございました。
 まず1点目の「地区集会施設の無償貸与から無償譲渡に向けての検討がなされているが、譲渡要件は」についてでありますが、これは合併当初、行政区等の地域活動の拠点となる集会施設につきまして、333施設ございます。そして、そのうち行政区等が経費を負担して建設した施設が257施設。旧町で建設をし、行政区等が使用していた施設が76施設ございました。
 これらの施設の管理運営費につきましては、行政区等が所有するものについては行政区等が負担をし、市が所有するものについてはその全部、または一部を市が負担するなど、合併前の管理運営形態がそのまま引き継がれたことから、不公平な状況が生じておりました。
 このため、平成18年度に「集会施設適正化推進計画」を策定し、市全体における集会施設の管理運営に関する公平性を確保することといたしました。
 具体的な内容といたしましては、集会施設整備費補助制度の創設、一部町域で実施されていた集会施設管理費助成事業の廃止のほか、集会施設の譲渡推進事業などに取り組んできたところであります。
 このうち「集会施設の譲渡推進事業」につきましては、市が所有する施設を現に集会施設として利用している行政区等に対し現状のまま無償譲渡するものであり、その場合の要件といたしましては、譲渡を受ける行政区等が認可地縁団体を設立し、施設を団体の財産として管理運営することとしております。
 次に、2点目の「譲渡に伴い、地域負担がふえるものと思う。市のメリットだけで地域住民のメリットはあるのか」についてでありますが、集会施設を譲渡することにより、利用している行政区等の負担はふえることになりますが、集会施設の管理運営に要する経費を施設を利用する行政区等が負担することにより、他の市内集会施設と管理運営に関する公平性が保たれるようになるものと考えております。
 施設譲渡につきましては、メリットということではなく、行政区等が所有する施設との公平性の解消が目的でありますので、地域の皆様にご理解をいただき、譲渡を推進したいと考えております。
 次に、3点目の「地域に元気を与えるために支援策を打ち出すべき」についてでありますが、本市におきましては、平成24年3月にまちづくりの主体は市民の皆様であるという考えのもと「登米市まちづくり基本条例」を制定し、協働による登米市の持続的な発展を目指したまちづくりを推進しております。
 本条例では、「協働による登米市の持続的な発展」を基本理念に、市民の皆様一人一人の参加または参画を通じて、地域の資源や特性を生かしながら、地域が抱える課題の解決に向けた「地域づくり計画」の策定に取り組むことを定めております。こうしたことから、昨年度と本年度の2年間で市内の全てのコミュニティ組織において、地域づくり計画が策定されるよう推進しているところであります。
 地域づくり計画の策定過程におきましては、地域の若者や女性など多くの人が参画し何度も話し合いを重ねることにより、地域づくりへの関心が高まるとともに、地域の自主性や主体性が生まれてくるものと認識いたしております。これらの取り組みが今後の協働によるまちづくりを進める上で非常に大きな力になり、地域に活力が生まれるものと考えております。
 議員よりご紹介のありました京都府京丹後市では、小規模な集落が点在する中山間地域を抱えているため、自治機能が低下しつつある集落を対象に、最低限の自治機能を維持することを目的に「水と緑の里づくり支援員」を設置しているとのことであります。
 また、合併前の旧6町の地域には、「地域にぎわい創り推進員」を2名ずつ配置し、集落の目配りや集落巡回による状況把握を行う業務や地域まちづくり計画の策定、自主防災組織や区長連絡協議会の庶務の支援を行っているほか、市職員が自主的な活動として地域にかかわる「地域パートナー制度」により、地域の活性化のための取り組みを支援していると伺っております。
 さらに、地域づくりに伴う財政的支援策といたしましては、「地域振興交付金制度」により活性化を図っていると伺っております。
 本市の地域づくり支援策といたしましては、地域づくり計画を実践し、地域の創意工夫による主体的な取り組みをさらに高めるため、平成27年度に新たに「一括交付金」制度を創設し、支援することとしております。
 この一括交付金制度は、コミュニティ組織が特色ある組織づくりを効果的に行うため、使い勝手のよい財政的支援制度とすることにより、コミュニティ組織がこれまで以上に主体性を発揮し、地域の特性を生かした、元気で魅力ある地域づくりや人材育成に結びつくものと期待しているところであります。
 また、人的支援といたしましては、現在、東和町米川地域振興会において、総務省の「地域おこし協力隊制度」を活用し、都市部の人材の視点による地域資源の掘り起こしや都市部との交流事業など、地域活性化に結びつくモデル的なと取り組みが実践されております。
 地域おこし協力隊を活用した地域おこし活動は、地域に活気を与える上で有効でありますが、そのためには、地域の十分な受け入れ体制の整備が非常に重要な要素であると考えております。今後、地域づくり計画に基づく事業推進支援とあわせ、地域おこし協力隊制度に関する情報提供等も行いながら、意欲のあるコミュニティ組織の掘り起こしを行ってまいります。
 今後も、協働によるまちづくりを進めていく中で、地域の皆様のご意見を取り入れながら、地域に元気を与えるための人的、財政的支援につきまして、さらに充実してまいります。
 次に、「防犯体制の強化」について、2点ご質問がありました。
 初めに、1点目の「本市における防犯指導隊の活動現状と課題は」についてでありますが、本市では、犯罪を防止し、明るく住みよいまちづくりを推進するため、合併当初から登米市防犯指導隊を設置しております。
 現在、防犯指導隊は旧町単位で9つの隊があり、定員160名に対し隊員数は134名で、充足率は83.8%となっております。
 活動内容といたしましては、定期的なセキショク防犯パトロール、年末年始の特別警戒、地域におけるイベントなどでの警戒パトロール、大型商業店舗のパトロール、一般家庭を訪問しての防犯診断、小学校での自転車診断などの防犯活動を行っており、平成25年度の活動実績といたしまして、延べ2,363名の防犯活動への出動がありました。
 このような活動は、犯罪の抑止につながるとともに、地域住民に安心感を与えており、大変重要な職務を担っていただいております。
 課題といたしましては、現防犯指導員が定年により退職した場合の新たな防犯指導員の確保が難しくなっている現状がありますので、地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、人材確保に努めてまいります。
 次に、「通学路に防犯カメラ及び公用車にドライブレコーダーの設置を進めるべき」についてでありますが、防犯カメラは、犯罪を起こそうとしている人に犯行を思いとどまらせる犯罪抑止効果があり、設置箇所に「防犯カメラ作動中」の掲示をすることのみでも、その効果をさらに高めることができると言われております。また、録画画像が犯罪捜査にも活用されるなど、市民の皆様の安心感の醸成に寄与するものであり、設置につきまして前向きに検討しております。
 しかし、全ての通学路に防犯カメラを設置することは難しいものと考えており、まず、人が多く集まる地域や市外からも人が集まる施設周辺等への設置について、佐沼警察署、登米警察署と連携を図りながら効果の高い場所を検討してまいります。
 なお、防犯カメラの設置につきましては、市民の皆様のプライバシー保護の観点から、一定のルールづくりが必要となりますので、あわせて調査検討してまいります。
 公用車のドライブレコーダー設置につきましては、職員の安全運転意識及び運転マナーの向上、交通事故発生時における事故責任の明確化などの効果があると考えております。
 佐沼警察署に確認したところ、宮城県内で設置している自治体の例はないとのことでしたが、今後、他県で実施している自治体の導入効果やデータ管理・運用方法等について調査検討してまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前11時02分
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          再開 午前11時11分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ここで、市長より答弁の訂正がありますので、これを認めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ただいま8番、岩淵正宏議員の答弁の中で発言の誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。
 まず、「施設の譲渡に関しては、メリットではなく、行政区等が所有する施設との不公平の解消が目的でありますので」というふうに発言するところを「不公平」を「公平性」という形で発言をしてしまいました。改めてご訂正をお願い申し上げたいと思います。
 それから、防犯指導隊の活動内容の中で、「定期的なセキショク防犯パトロール」と、ここ「青色」の防犯パトロールということでありますので、「セイショク」というよりも「アオイロ」のほうがよりわかりやすい表現だと思いましたので、改めてご訂正をさせていただきます。
 大変申しわけございませんでした。
議長(田口久義君) 質問を続けます。8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) それでは、再質問いたします。
 まず、自治会、町内会、まだ部落会と言っているような単位のところもございますが、合併前、集会所の水道光熱費まで町が負担していたというところもございました。地域の拠点づくりを進め、住民福祉の向上を行っていると。私は、すばらしい施策だったのかなというふうに思っております。合併前の夢の合言葉「サービスは高く、負担は低く」、いつのまにか死語になってしまいましたが、公平性、不公平をなくすのであれば、せめて高いところに合わせてほしかったなと、その自治会、末端の活動を支えるためには、高いところに合わせるべきだったんではないかなというふうに思っております。
 そこでお聞きいたしますが、市政運営から見た末端組織というか自治会、いわゆる町内会、部落会、その市政運営から見た必要度、重要度、市長はどのように認識しておられるか、まずその点お聞きします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、こういった取り組みについては、基本的な地域活動のまず核になる組織であるというような認識をしているところでございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 私もそのように、やっぱりそこが核となって、そしてさらに今進めている協働のまちづくりの一つ上の組織があるのかなというふうに思っています。その協働のまちづくりの活動単位、いわゆる小学校区単位が今現在多いのかなというふうに思います。その役員構成を見ると、各末端の自治会からの会長さんであったり、役員さんであったり、その方が大勢を占めている現状なのかなというふうに思います。その方々は、複数のかけ持ちをしております。自治会活動、それから地域コミュニティ活動、またさらにはほかの団体の活動も兼務している。本当に地域のために汗を流している現状であります。言いかえれば、形は違えども地域住民のため、行政区長と同等または同等以上の働きをしていただいているといっても過言ではないのかなというふうに感じています。市は、財政の効率化、これを進めなければならないというのは私も重々わかっておりますが、今までのコミュニティづくりを進める意味では、イコール負担もかなり住民に強いてきたのではないかなというふうに思っている一人でございます。今後、この地域集会所の無償譲渡のみにかかわらず、さらに住民負担を増すような政策だけはちょっと検討してほしいなというふうに思っております。市長として、これから多くの苦労をしている自治会等の負担改善に向け、地域一括交付金というのを打ち出したわけでございますが、そこは末端まで行き届かないというふうに思っております。まずは、一番末端の自治会、町内会、そこの負担改善にかじを取るべきときではないかなというふうに思っていますが、市長のご所見を伺います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり今地域自治活動に対する継続的な支援策というような形でご提言をいただきました。自治ということでございますので、基本的にはやはり地域の中でみずからがまず行動していただくような体制づくりと組織づくりが大切だというふうに思っております。また、それらに対する考え方として、例えばコミュニティ、もしくはそういった中で地域一括交付金を今考えているというような状況でございます。そういった意味では、やはり今までの、例えば行政からのさまざまな補助金とか、いろいろな事業に対する交付金とか、そういったものでいきますと、逆に使途が制限をされるということがあって、そういった意味での自由度もなかなか逆に高められないというようなこともございました。そういった意味では、やはりそういった趣旨も踏まえながら、地域一括交付金のその中身の精度を高めていくことが、我々にとって大切なことだというふうに思っておるところであります。要するに、単にいろんな補助事業をただ丸めただけということではない、やはり考え方をしっかりとお示しをしながら、その取り組みをお願いをするということになろうかというふうに思っております。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) ちょっとモニターのほう、今映していただきました。9月2日の河北新報社の社説の欄で、ごらんになった方もあるかと思いますが、町内会の役割というような中で仙台市の例が挙げられました。ちょっとその最下段、アップして、もうちょっとでありますね。ここの中で一番下段の2行目から、「仙台市の町内会からは、市の業務の丸投げではないか」と。これは自主防災に関しての社説でございました。そして、そのちょっと後段に、「町内会への期待が高まるほど、役員らの責任と活動量、そして疲労は増す」というようなくだりで記述されております。「こうした重責を住民の奉仕精神に頼ることは限界がある」というふうな形で締めております。市長の所見をお伺いしたいんですが、ある一部の一人の方がこう言っているもんだなとそのように受けとめるのか、いやこれは多くの町内会組織の方々の多くの意見であるというふうに受けとめるのか、市長どちらですか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはりそういった意味では、この仙台市の取り組み内容がちょっと私十分把握をしておりませんのでわかりませんが、我々としては、例えば市の自主防災組織の設立、立ち上げ、また継続的な活動、そういったものに対して、我々も一緒になって協力をする、また、そういった意味では、震災を契機に備品の整備なども行わせていただいたということでございます。また、そういった意味では、地域特性によって、それぞれの課題がまた違ってくることも当然想定されますので、そういった部分に対して逆にいろいろな連携をとることもまた必要ではないのかなというふうに思っております。そういった意味では、やはりこれは自主防災の事例ということではございますけれども、やはり地域活動についても、そういった意味では地域の皆さんに活動していただくという意味での負担はちょっと重くなってくるというような認識はしております。そういった中で、やはりどのような連携ができるのか、しっかりと考えていかなくてはいけないというふうに考えております。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) そのとおりなのかなと。先ほど事例に出しました京丹後市、同じぐらい交付金を出せと言っているわけではございませんが、その自治会、町内会の役員の方々の苦労、時間にすると相当な量、ほとんどボランティア、無報酬で地域のために頑張っていただいているというふうに受けとめております。ですから、同じとは言いませんが、今後検討材料ということで、一括交付金は地域コミュニティでとまってしまって、その恩恵は末端まで行くかもしれませんが、小さな自治組織を今後継続する、生かすために地域の交付金、せめて交付金を受けた中で、その京丹後市ではその中で役員さんに日当というか謝礼を支払っている地区もあるというふうに聞いてまいりました。その交付金の1世帯当たり5,400円、それとは別にまた敬老会は敬老会の補助金もその自治会にどんとやっているというような形でございましたので、ぜひ今後地域も助かるなと、役員さんも率先していいよと、今度は私引き受けるからというようなうまいサイクルがいくような検討が必要ではないかなというふうに思うんですが、ここは総務部長なり、企画部長なり、お願いします。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 今、平成27年度からの一括交付金について種々内部で検討しているところでございます。そういった中で、この間、総務企画常任委員会のほうで京丹後市のほうにお出かけになったその資料等もいただきながら、まさに私どもの最終形の目指すところといいますか、そういった理想の部分なんだろうなと、そういった感じで見させていただいてございます。ただ、現在今進めております登米市の一括交付金につきましては、27年度が初年度でございます。それと、これまでの京丹後市との自治会の歴史的な背景もまたもちろん違ってございます。それでいて、そういった中で、私どもで進めるというふうな方向性につきましては、まず一括交付金制度の使い勝手のよさなり、そういったものを各市内の自治会に、一括交付金とはこういうふうなものだというところをお示ししたい、そしてそういったものを感覚的にわかっていただきたいというふうなことで、まず27年度は取り組みたいということですので、当初から多額のものを全自治会一律にというふうな一定の金額をそれぞれ配付するというのは、なかなか、今度その消化について自治会の力の関係もございますし、基盤の整備状況の関係もございます。なかなか難しいというふうな部分もございますので、その辺のところは少し慎重に、オーバーフローにならないような、そういった部分を見据えながら制度化をまずもってしていきたいというふうなことで準備を進めているところでございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 今一括交付金のことが出ましたので、これについては、これまでの補助金を、市長のほうからは寄せ集めただけではなくというような形のことが示されました。やっぱり、それこそ不公平をなくすためには、割合は執行部のほうで検討するかと思いますが、やっぱり世帯数に応じた、または住民の人数というかそれに応じたものもその割合の中に当然入れるべきというふうに思いますので、しっかりと「あっちばかりずるいや」集まり、ずるいやというような一括交付金にならないような検討を進めていただきたいというふうに思います。
 施設譲渡についてちょっと確認したいことがございます。認可支援団体を設立しと、その団体が財産を管理運営というような形になりますが、それは上物だけでなく、その土地、市有地、そこまで含まれているものなのかどうか、お伺いいたします。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 今進めてございます集会所の無償譲渡の関係につきましては、その底地が市有地である場合、いろいろありますけれども、市有地である場合につきましては、無償貸し付けというふうなことで整理をさせていただいてございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 京丹後市と違うところがそこなんです。京丹後市でも、譲与、進めているところです。京丹後市は、上も下も、上物も底地の分も。例えば成り行かなくなったと、一番小さいところでは5世帯のところしかないというような形であります。この集会施設、登米市内のどこも40年、50年、恐らく老朽化しているところもあります。いざ直すとなれば、とても300万円の補助金では建てられないという面もございます。京丹後市では金額の上限がなくて、とにかくかかった費用の4分の3出しますよ、底地もどうぞその団体でと。先行きもうひどくなったらその土地売ってもいいですよまで、そういうふうにして進めているんですので、ぜひそこも勉強して進めていただければなというふうに思います。地域の支援の一つの案というか提案でございます。例えばことしの夏、35度を超える猛暑日、30度を超える真夏日、長い期間続きました。若い人たちは仕事に行って、家には、ちょっと高齢になった方々が残っています。エアコンのないところで扇風機だけ回して、本当に熱中症にならないのかなというような状況も目の当たりにしています。ぜひ、これはちょっと地域のあれとは違いますが、例えば一番近くの公民館、そこで「お茶っこ飲みさ来てけさいん、冷房費100円取んねがら」と、各家庭で1人で倒れて汗ふきふき留守番しているよりも、5人、10人集まって、公民館または集会所でもエアコンのあるところがいいんですが、その分の今冷房を使うと100円、時間当たり、これはいかがなものかなというふうに思っています。「どうぞ涼しいところで、お茶飲みながら世間話してください」といったような方向に、かじを取るのも一つではないかなと。何歳以上の方は、例えば使用料減免だよというような施策、考えられないかどうか、検討するかどうか、まずそこ。最後に、この部分で聞きます。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) なかなか年代別に、そういった減免制度を設けるとかというふうなところについては、少し難しいところもあるかと思います。どちらかといえば、施設の管理というふうな面よりも、十分福祉的な政策の中でそういったことが、先ほどお話あったコミュニティより、より小さい自治会の中での一つの取り組みというふうなことで、そういったことができるかどうかというふうなことも、集落、あるいは自治会、行政区の中で検討する際に、私どもも提言として、一つの案としてお話を申し上げていきたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) それでは、2問目の防犯関係について再質問したいと思います。
 防犯指導隊、本当に一生懸命やっていただいているなというふうに、敬意を表したいというふうに思っております。この防犯指導隊のほかに、今市では学校支援ボランティア、登下校を見守る「見守り隊」とでも称して、通学の安全を図ってもらっているというふうな活動をしてもらってございます。ここで、今、市長答弁のほうから「通学路は全部は難しいと」、「設置については、ただ前向きに検討するよ」というような答弁ございましたので、本当に期待するところでございます。これは、1つ事例を申し上げますが、大阪府箕面市、主要政策で「子育てしやすさ日本一」、こういうのを標榜しております。そして、大阪府内で初めて子供の登下校を見守る学校防犯システムを設置というか、導入したそうです。総務省の補助をいただいて。それで、ここでは箕面市内にある22の公立小中学校の通学路、ここに750台の防犯カメラを設置し、登下校を見守るというようなことを打ち出しております。全生徒にICタグを貸与して、校門を通過した時刻を保護者宛てにメール配信するサービスも含めて始めていると。このような、そしていつ校門を出て、「あら30分前に出たのにさっぱり帰ってこないや」というようなことが保護者にもあれば、帰ってこないときに学校に問い合わせするなり、あとはその保護者が自分の子供の通学路を見に行ったりといったようなことをするそうでございます。登米市では、少子化になろうとも、一人二人でも通学路は変わることはないというふうに思ってございますので、検討するということなので、総務省の補助も勉強しながら、できるだけ多くの防犯カメラ設置を希望するものでありますが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 通学路の防犯カメラにつきましては、今議員ご紹介のとおり、箕面市で9月の議会で1億5,000万円ほどの予算をとって、750台つけるというような情報を私どものほうでも得ております。通学路につきましては、今年度、来年度、学校から1キロの範囲での防犯灯の整備につきまして、現在学校側と協議をさせていただいて、設置場所を決めて今やっているところでございます。防犯カメラの導入につきましては、登米市の場合、どうしても集落間の道路が非常に多くなりまして、中にはちょっと電気が通っていないというところもありまして、なかなか全体的には難しいのかなと思ってございますが、学校、それから教育委員会、警察と今後いろいろ検討させていただきたいと思っております。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 電気の通っていないところが危ないんです。そこをやっぱり考えるのは執行当局じゃないでしょうかね。2月の施政方針でも、「小中学校周辺には照明や歩道が未整備のため、児童生徒の登下校に犯罪被害や交通事故等が懸念される箇所がある。このことから、通学路での児童生徒の安全対策を推進してまいります」としっかり言っているんですから、そんな電気の、防犯灯あれば電気はあるということなんですよね。ですから、ぜひそこは考えていただきたいというふうに思います。
 ちょっと教育委員会のほうでも、この防犯灯、確かに大分数設置されました。今後、今、PTA等から、または学校から設置要望等を何件ぐらい、まだまだもっとつけなきゃないというような形で要望等あるのかどうか、その要望に対してどのようなスタンスでいるのか、ちょっと確認したいと思います。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) ことしの1月に議会のご指摘がありまして、昼間の点検だけでなく、夜間の通学路の点検をし、実際に防犯灯の設置箇所の点検を市民生活部と教育委員会、それからPTAとさせていただきました。500以上の点検箇所をしたわけですが、それらの中で、先ほど市民生活部長申しましたとおり、通学路を中心に、あと学校周辺を中心に、それらの要望を市民生活部に上げておりますので、今年度、来年度ではそれらが設置されるものと思いますから、特別個別にPTAのほうからということでなく、ことしの1月、PTAと一緒になって点検をした結果を市民生活部に要望させていただいていますし、それは計画的にやるということでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 力強いご答弁ありがとうございました。ぜひ、その要望に一日でも早く、大分秋が深まって日暮れが早くなってまいりましたので、補正で出せば、もう恐らく議員諸公はそこで否決する人はないと思いますので、ぜひどんどんと出していただければなというふうに思います。
 最後に、ドライブレコーダーでございます。ぜひ、県内ではやっている自治体はないということでございますが、県内初を目指してこれは取り組んでほしいなと。今、例えばバス運転しながら、突然意識を失ったりなんだりするのも、そのドライブレコーダーにきちんと映っていたり、そればかりではなく、例えば走っていて市道の補修箇所、ああここ必要だなと、看板、標識、とても見にくいなと。車さ乗っていてのそういう確認ができるものというふうにも思っています。できれば、市内ぐるぐる回っている住民バス、そして税務の嘱託員、どこにどう行ってと。職員の行動管理も備えた車両限定で構わないと思ってございます。さほどこのドライブレコーダー、高いものではございませんので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思いますが、最後にそれを聞いて終わります。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 公用車にドライブレコーダーの設置ということでございます。確かに県内では実績はないということでございますが、やはり本市におきましても、公用車の事故だけ見ましても、だいたい年間20件前後やっぱり発生してございます。これまで幸い死亡事故とか大きな事故はありませんけれども、将来、訴訟に発展をするといったようなリスクも抱えております。それから、このドライブレコーダーにつきましては、やはり議員おっしゃるとおり、例えば不審車両とか、不審者の記録などもできますし、犯罪の防止、解決、そういったものから必要性についてはなお今後検討していきたいと思います。保有台数といいますか公用車の数からいきますと、消防、水道、医療局は除きで台数を拾いますと、282台今あります。ただこれ全部つけるというわけにもなかなかいかないと思いますので、まずおっしゃられたようなスクールバスとか、通常走っている車両、それからあと緊急車両などで、もしかすると消防だったり、救急車だったり、そういったものも必要なのかなと。あるいは、日常的に職員が乗るような車、そんなものを考えたいと思います。費用につきましては、だいたい2万から3万ぐらいだろうということですので、だいたい台数何台つけるかによりますけれども、数百万円の出費でできるのかなと思っております。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 今回質問したのは、まず市民の末端のほうへのサービス。合併して10年目、いよいよ私たちも温かい施策が届き始めたなと思われるような施策を期待するとともに、あとは安全・安心を標榜する登米市にとって、これだけの防犯対策、または交通安全にもつながろうかと思いますが、そういう面で地域の人たち、特に学生、生徒、ここの安全はしっかり守るよというようなスタンスで今後取り組んでいただければと思いまして、以上私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
議長(田口久義君) これで8番、岩淵正宏君の一般質問を終わります。
 次に、2番、日下 俊君の質問を許します。2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 2番、日下 俊です。
 登米市が徴収するさまざまな料金や賦課金・育英資金及び各種施設の使用料や利用料について、徴収方法も含め、問題点や課題点がないか市長にお伺いするものでございます。
 登米市合併以来、10年がたちますが、毎年のようにさまざまな分野で料金の未収や過不足が発生しております。その原因は、システム上の問題か。または、ただ単にヒューマンエラーによるものなのか。チェック体制はどのように改善してきたのか。登米市直営の施設とともに、指定管理施設や税金、福祉、教育関係についてもお伺いいたします。
 税金、福祉、教育関係についても、お伺いいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、2番、日下 俊議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「登米市が徴収するさまざまな料金や賦課金・育英資金及び各種施設の使用料や利用料について徴収方法も含め問題点や課題点がないか伺う」についてでありますが、市政を支える根幹である市税等の賦課徴収や将来の夢をかなえるための支援策でもある奨学金に関しまして、市民の皆様にご心配をおかけする事案が発生しておりました。
 これらの事案を検証いたしますと、全般的に共通するのはデータ等の最終確認・チェック体制が十分ではなかったことから、これらの反省を踏まえ、市民の皆様に信頼をいただけるよう、改善に取り組んでいるところであります。
 初めに、市税等の賦課徴収につきましては、電算システム委託業者を平成23年度に変更して以降、催告書の誤送付を初めとして、システムに起因する賦課徴収の誤りが平成24年度から平成25年度にかけてたびたび発生し、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしてしまいました。
 その原因としては、委託業者が誤ったシステム運用を行ったことによるものでありますが、職員による事前確認及び処理後の検証作業についても、問題があったものと認識いたしております。問題発生以降、委託業者との連携を図るため、指示は全て文書で行い、また随時打ち合わせを行うなど、体制の強化に努めてまいりました。
 今後とも、委託業者との情報共有を密にしながら、データ処理後のチェック体制の強化を図り、誤りのない事務執行に努めてまいります。
 次に、育英資金につきましては、先般、登米市奨学金貸付基金の返還金について過不足があったことに関しまして、ご報告させていただいたところであります。
 この誤りの原因は、合併後、旧町域ごとに行っていた奨学金の事務を一本化するため、奨学金管理システムに旧町域にあった個々人のデータを移行する際、入力を誤ったことが主な要因であり、その後の事務処理の中でも確認作業が徹底されていなかったことなどから、速やかに誤りを発見できなかったものであります。
 今後は、複数の職員による確認を徹底させ、適正な事務執行に努めてまいります。
 次に、医学生への奨学金貸し付けにつきましては、これまで22人の医学生に対し奨学金等の貸し付けを行ってまいりましたが、その中の1人が平成25年3月末で大学を退学したことから、貸付条例に基づき貸付実行された奨学金等の一括償還を求めているものの、いまだに返還されていないこと及び他自治体からも同様の借り入れの事実が判明した事案であり、事案の発生後、顧問弁護士に相談し、対応について協議を行ってまいりました。
 現在の対応状況につきましては、債権回収に向け、借り受け者本人及び連帯保証人に対する支払い督促の申し立てを裁判所に行っております。
 これまで、このような事案の発生を想定していなかったことから、申請時におけるチェック体制の強化や貸付後の奨学生の状況把握などをより確実に行うとともに、貸付要件等の見直しも含め、制度を検証してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 2番、日下です。では、再質問をさせていただきたいと思います。
 近年、この登米市において、さまざまなこのような金額の過不足等々の不祥事が数件発生いたしました。「ほかの自治体よりかなり多いんじゃないかな」というふうに市民の皆様は思っているかもしれません。しかし、それを裏返せば、市が積極的に公表しているということだと思ってございますけれども、残念ながら、いろんな事案で不祥事が起きた場合の、やはり再発防止についての市の説明責任がやっぱりまだ不十分ではないかなというふうに思いますし、やはりそれを公表することによって、どうなんですかということを考えたときに、もちろん市の職員の意識改革もあるとは思いますけれども、市民から見れば、「ああ、何だ、また登米市が載ってしまったな」というふうなちょっと後ろ向きな気分になるのも確かだと私は思います。
 今、地方都市において、さまざまなところで自分のところのイメージアップ作戦というのですかね、そういったことをマスコミを使ってやっておりますけれども、残念ながらこういった不祥事があるとなると、余りいいイメージをほかの方は持たないんじゃないかなと思います。
 それで、ここでお伺いしたいのは、このさまざまな大から小、印刷ミスとかそういった不祥事までございますけれども、どの辺までマスコミに公表するというような、もし基準があれば、お伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) さまざまな案件が予想されますけれども、特にこれだという明確なものはございません。ただ、公表しているものはほとんど市民に直接的にご迷惑がかかるような事案につきましては、積極的な記者発表等をしているという状況でございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 積極的に広報するというのは、私的にはいいんじゃないかなと思うんですけれども、やはり先ほども言いましたように、イメージ的には余り登米市のイメージアップにはつながっていないというふうに思うわけであります。やはりある程度の、ほかの市でもしていますけれども、このいろいろな不祥事に関しては、どこか線を引いたほうが私はいいんではないかなと思います。もしないというのであれば、それも一考していただいたほうが私はいいんではないかなと思います。
 先ほどの奨学金の事務について聞くわけでございますけれども、昨年の5月に発見したということでご報告をいただいているんですけれども、この登米市になってから育英資金の導入は平成18年から導入しているということで、このデータ移行の際の入力誤りが主な原因としております。これは、通常いろいろなデータをシステム移行するときは、そのデータごとすぽっと新システムに移行するので、一々数字的なものは打たないんではないかなと思うんですけれども、そういった中で、この奨学金については30件誤りがあったと。それも追加しなくてない事案、それから不足もある。さまざまなような場面があったようですけれども、これ18年から、今24年ですから6年ほどが過ぎておりますけれども、6年前にこれチェックをしておけば全く未然に防げたと思うんですけれども、でもこれを見つけていただいたのはすごいことだなと思いますけれども、当然当時の担当者の方の責任。それから、6年の間に何人かの管理者の方がこの場所にいたわけでございます。そしてまた、当然もう定年退職してしまった方もいらっしゃると思うんですけれども。それと、その方々の責任というのはどこまで問えるのかなというふうに思うんですけれども、合併以前に貸した奨学金、旧町時代に貸した奨学金なんかもあると思うんですけれども、そういったことを考えたときに、今度時効的な案件というのはあるのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) この事案が具体的にどういった職員の処分の対象になるかというのは、今検討といいますか調査中でございますけれども、基本的には退職した職員につきましては及ばないというのが原則でございます。
議長(田口久義君) いいですか。時効とかそういった部分。学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 私のほうから、時効の関係についてお答えさせていただきますが、今回の事件が発生して、市の顧問弁護士にご相談を申し上げました。もちろん支払い分に関してはきちんと支払うということですが、問題は返還していただく部分についてどうなのかという見解をお尋ねしたところ、やはり時効の関係もございますが、現在、そういった際には、「契約書でもってきちんとなされているということであれば、請求をしなさい」というような指導のもと、返還していただく方々に今現在出向きましてご説明をし、納付書の送付をしている作業中でございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 人間とは不思議なもので、借りたお金とかはすぐ忘れるんですけれども、やはり後から請求されるというのは非常にがっかりするわけです。それも、なおかつ奨学金をいただいて、なおかつ卒業していて、お金足りませんよと後から言われるのはいかがなものかなと思いますし、よく最近テレビでもいろいろな広告していますけれども、「全額払った後でも多く払ったお金は戻ってきますよ」という弁護士のコマーシャルもありますけれども、それとはこの市の場合は逆なんですよね。逆の場合は非常に困るわけです。後から追加徴収されるというのは、非常に勤労意欲をそぐような感じになりかねないわけでございます。その辺、具体的に何件あるかわかりませんけれども、やはり今となってはもう徴収しなければならないということですから、やはり説明責任を十二分に果たしていただいて、ぜひ徴収をしていただきたいなと思うわけでございます。
 今奨学金についてお聞きしたわけですけれども、やはりいろいろなこういった過不足、それから未収等の事案が発生するというのは、システムが変更時、新しい電算システムへの移行する際の手入力、もしくはプログラムで入れる際の不手際、それから検証不足等が出るのは常でございます。昨年まで市のほうでは、徴収を徴収課で一本でやっていたわけですけれども、今年度から各課に戻しましたけれども、その電算システムというのは、前はたぶん一本か何かでやっていたと思うんですけれども、ことしからは電算システムはどういったシステムになっているのか、お聞きしたいと思います。変わっていないかどうか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 徴収事務の異動に係る電算システムの改修は行ってございません。同じ状況でございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) はい、わかりました。
 次に、病院事業についてお伺いをしたいと思います。通常の病院への診療でございますけれども、健康保険証を使っての診療や治療はいいんですけれども、そのほかの自動車事故、それから労災、そしてまた保険証を使えない場合や入院費、保険対象外の高額医療等のした際の未収金、これ1年で幾らぐらいになっているのか、またその対策というのはどのようにされているのかをお伺いいたします。
議長(田口久義君) 医療局次長、浅野雅博君。
医療局次長(浅野雅博君) ただいま病院の未収金についてのお尋ねの件につきましては、病院の場合、未収金は相当ございますが、その中でも今第三者行為、それから労災関係のことかと思いますが、そういったものは26年の3月31日末で633件で、金額的には1,374万5,678円というふうな金額でございます。また、その回収というふうなことにつきましては、特段このことについて特別ということではなくて、全ての未収金に対して同じような督促、それから催告書の発送、そういった通常のルールに基づいた形で回収業務に当たっているところでございます。
議長(田口久義君) 質問の途中でありますが、ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午前11時59分
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          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日下 俊君の質問を続けます。2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) それでは、再質問いたします。
 先ほど未収金についてお伺いをしたわけでございます。
 この病院事業においての電算システムというのが、ちょっと私もわからないんですけれども、こちらの本所、支所でいう電算システムと、今後医療局の方で電子カルテを普及させるということで、この電算システム、同じようなものなのか、全く別システムなのか、その辺をお聞きしたいと思いますし、こちらの本所のほうともし違うのであれば、整合性をどうやってとっていくのかということ。それから医業の未収金。先ほど金額はお聞きしたんですけれども、こういった収納について、他市なんかではなかなか取れないということで民間に委託しているところもあるんですけれども、登米市ではその辺どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 医療局次長、浅野雅博君。
医療局次長(浅野雅博君) まず、今後導入する予定で準備しております病院の電算システム、電子カルテシステムというふうなことでございますが、それと市のほうのシステム、これの違い、あるいはどういうふうにして整合性を図るのかという点につきましては、病院事業で現在導入しているシステムというのは、医事に関係する医事システム。それから財務会計システム。それと部門ごとで導入しております、そういったシステムが独自に構築されているというふうな内容でございます。そういった意味では、市のシステムとはやはり違っているというふうに言えるかと思います。
 それで、これの整合性というふうな問題でございますが、できれば、そういうシステムが一本化されれば望ましいとは思いますけれども、病院は病院の独特のシステムというふうなこともありますし、あとは市のほうのシステムにつきましては住基情報の問題もありますので、一本化するというふうなことについては、まださまざまな課題があるというふうに認識しております。
 それと、未収金の民間委託というふうなお尋ねでございますが、私どものほうとしては、民間に委託してはおりません。通常の、先ほど若干触れましたけれども、正規の手続きに加えまして、嘱託の徴収員を1名採用しておりまして、そういったことで各病院全体の未収金の回収に当たっていただいているというふうな状況でございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) この病院関係の医療の未収金の不納欠損においては、特別損失という形で今年度も後の決算委員会で約200万円弱、199万円、計上されてございますけれども、通常の税の不納欠損とは別で、医療未収金の不納欠損というのは、地方自治法の第96条に議会の議決を得る必要があるとされております。平成20年の総務省の公立病院のガイドラインにもそういったことが載ってございますけれども、この医業の未収金、登米市でも不納欠損として毎年計上されているわけでございます。税とか一般的な不納欠損とは、医療のほうの不納欠損の基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 医療局次長、浅野雅博君。
医療局次長(浅野雅博君) 不納欠損の考え方というお尋ねでございますが、まずは今議員お話しされました地方自治法96条第1項第14号でございますが、これは「法律、もしくはこれに基づく政令または条例に特別な定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること」というふうなものでございますが、これは放棄をする際の手続を示しているものというふうに解釈しております。それで、本市におきましては、登米市債権管理条例というものがございます。その条例において権利を放棄することができるというふうにしておりますので、そういうことから、議会の議決ということではなく不納欠損することができるというふうに解釈して進めているところでございます。また、議会は報告義務を条例で制定しておりますので、今般の200万円というふうな金額につきましては、本議会の報告第9号のほうで報告するというふうに予定しております。
 それから、未収金の管理につきましては、収納対策課のほうへ移管等も行いながら徴収に努めております。それでも回収できない債権につきましては、時効や債務者の状況を1件ごとに判断いたしまして、債権放棄、不納欠損をしているというところでございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 次に、税に関する問題もよく取り上げられてございます。直近ですと、市税の二重徴収や過不足、それから賦課漏れ、これも電算システムが変わったときに非常に多くなってございます。この電算システムが変わるということは、委託業者というのですかね、オペレートする業者もかわるというふうに理解してよろしいのでしょうか。そして、この委託業者というのは、やはり近くでないと、なかなか遠隔地ですとすぐ来てもらえない。それから、不具合を直してもらえないということも多々あるように思うわけですけれども、この辺の対応はどうだったのか、ちょっとお伺いをしたいと思いますけれども。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 電算の委託業者の変更に当たりましては、当然今議員お話しのとおり、オペレーターあるいは技術陣も一新されるわけでございます。それで、現在も、合併直後からの業者さんもそうでしたけれども、登米市のほうで庁舎の北側に電算室を設けてございます。そちらに登米市の行政情報、あるいは情報系のサーバー等も設置しているわけでございますけれども、そこに委託業者、委託会社のほうから職員が常時常駐してございまして、さまざまな使い方の指導であったり、あるいはハード的なそういった不具合等が生じた際にいち早く対応できるようにというふうなことで、現在は全体で13名の職員が登米市に常駐していただいているというふうな状況でございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 私も議員になる前だったので、何かこの委託業者が少し遠隔地でなかなか対応が遅くなったという事案を聞いたものですから、今聞いたところでございます。
 次に、また同じようなことなんですけれども、上水道の賦課金漏れや下水の受益者負担金の賦課漏れ等ございました。こちらのほうはヒューマンエラーによるものなのかどうか、そして対応策はどうなったのか、お伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 水道事業所長、佐々木秀悦君。
水道事業所長(佐々木秀悦君) 水道でございますが、先ほど医療局次長申し上げましたとおり、こちらも債権管理条例に基づくものでございまして、今回報告をさせていただきますが33万3,520円、債権放棄というふうな形になります。これにつきまして、2号の免責等、それから5号の行方不明の関係でございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 下水道使用料の賦課漏れでございますが、昨年度ございました。大変申しわけございませんでした。その内容につきましては、職員の手続的なミスがほとんどでございまして、その対応につきましては、1人の職員によるチェックだけではなくて組織を挙げたチェック体制も確立してございまして、その改善に当たっているという状況でございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 福祉関係の介護保険料の催告書の誤送付という余り聞かないミスなんですけれども、これにどういった対応をされたのかをお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) その節は大変ご迷惑おかけしたわけでございますけれども、その後、電算から切符が出たものを1人の職員がチェックをして発送したところでした。そのチェック体制を複数によるチェック体制のほうに改めております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 次に、市営住宅の徴収のことについてお伺いしたいんですけれども、市営住宅をお借りするとき、今も災害住宅等々、建設しておるわけですけれども、今原則的には自動引き落としなのか。振り込みなのか、そして現金払いなのか。そして、この利用料未収というのは、今現在どのぐらいの推移であり、その対策はどんなふうになっているかをお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 住宅使用料の徴収の方法ですけれども、ただいまご質問にありましたが、納付書による納付。それから口座引き落とし。さらには、コンビニ納付という形でそれぞれございます。その中で多いのは、納付書による納付が多いのではないかなというふうに感じてございます。それで、使用料の未収の関係でございますが、25年度末におきまして、現年度分で約670万円程度の未収という状況になってございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) なかなか住宅使用料というのは、通常在宅などが少なく、集金も非常に難しいわけでございますので、できればどの利用料、使用料もそうなんですけれども、やっぱり一層この自動引き落としというのを推し進めていくべきではないかなというふうに思っているわけでございます。
 次に、学校関係のほうでお伺いしたいと思います。
 学校関係でちょっと問題になっているのが、給食費の未納、未収ということでございます。原則的には自動振替を今利用しているということでございますけれども、この自動振替になる前は、我々もそうですけれども、PTAの方が交互に回って集金していたということでございます。ただ、自動引き落としに100%なっているわけではないと思いますので、その残りの未収というんですかね、集金できない方というのは、今現在どなたが集金にそこに行って回収されているのか。それと、この未収の状況というのは、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) まず、学校給食の徴収の方法でございますが、25年度、口座振替、それから納付書、納付書の中には金融機関に直接納めていただく、それからコンビニ収納ということでございます。口座振替が44.3%ぐらい、それから金融機関で納めていただく給食費は21.5%、それからコンビニで納めていただくという方が34.2%ということで、コンビニ収納のほうが大変多いようでございます。
 それから、未収金の関係でございますけれども、実は26年度から嘱託徴収員2名を教育委員会のほうに直接配属していただいております。未収金につきましても、過年度につきましては徴収嘱託員に頑張っていただいて、ちょっと今数字はきょうは持ち合わせておりませんでしたが、大分成果は上がっておると。
 それから、何といっても、現年度分の未収金につきましては、まずもって給食センターごとに督促を行いまして、それから年4回、学校からは電話を保護者のほうにかけていただく。それから、それでも納まらない場合、教育委員会と給食センターで戸別訪問をし、納入していただくお願いをするというような格好で、二重三重といいますか、嘱託職員、それから督促、学校、それから教育委員会と給食センターとあわせて未収金に当たっているところでございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 今嘱託徴収員の方が2名いらっしゃるということでございます。何年か前かわかりませんけれども、一部、学校の先生方からお聞きした話でございます。この給食費の未納の方の催促を、学校の先生がしなくちゃないというような時期があったそうでございます。今は学校の先生が学校の業務以外に、こういった給食費の未納だとかその他の学級費の例えば集金だとかという業務に当たっていることはございませんか。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 実は、学校給食は、設置者、これはいわゆる登米市教育委員会でありますが、それから管理者には校長及び共同調理場の長ということで、うちのほうの場合は給食センターの所長というものが管理者、それからもちろん衛生管理者、責任者ということで、学校の栄養士さんとかいらっしゃいますが、やはり学校の校長先生は管理者でございます。したがいまして、そういった徴収をするということではなくて、お願いをするということにつきましては、学校給食の管理の一部にも該当するのかなというふうに思っております。したがいまして、先ほど申し上げたとおり、給食センターと学校と協力し合って、先ほど申し上げました電話等々によるお願いをしているというところでございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 私も以前はPTAの役員なんかもさせられたことがございまして、登米市ではないんですけれども、都市部の学校長、もしくは教頭先生においては、なかなかそういった徴収業務が非常に難しいと。最後は誰が責任とるのという話になったときに、やはり最後は学校長が極端な話ポケットマネーで穴あいた分を埋めたという話も実は聞いたので、今実はお聞きしたわけでございます。そういったことはたぶん登米市ではないと思いますので、ぜひ先生方の負担軽減のためにも、ぜひそういったふうにしていただければなというふうに思ってございます。
 次に、本市の施設の中で、利用料、使用料についてお伺いするわけですけれども、各部各係で直営の分、それから指定管理に出している施設もあると思うんですけれども、後払いといいますか、使用した後に納付書でやるという施設というのは、どのくらいありますか、後払い収納。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 指定管理施設については、使用料等については、指定管理者の収入でもって行いますので、市のほうにそれが納入されるというふうなことはございません。その際にでも、それから市の直営施設も含めてでございますが、基本的に施設の利用に関しては前払いというふうなことが、許可の際にというふうなことが規則上、だいたいはそういった整理になっているかというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) この各施設の使用料について見てみたところ、いただいた資料からは、指定管理はもちろん全て現金納付になっているようでございますけれども、市の直営する施設に関しては、ほとんどが現金払い、もしくは納付書払いというふうに全ての施設がなっているわけでございます。つまり、私なんかも市の施設お借りするわけですけれども、市内の在住ということで減免しているのが非常に多ございます。「だいたい減免者はどれぐらい」と各施設で聞きますと、だいたい8割ぐらいが減免の方々と。つまり登米市内の方がほとんど使っているということでございます。そうした場合に、各施設の使用料を見ると、安いところだと1時間200円ぐらいの利用料でございます。そうした場合に、200円の利用料を払うのに後で納付書を送付して金融機関から払ってくださいとなると、92円の切手を貼って、封筒を使って、なおかつ約100円の費用をかけて、1時間借りれば200円ですけれども、30分借りると100円ということでございますので、100円回収するのに100円の経費。もし徴収するんであれば、無料にしたほうがいいんじゃないかなと私は思うんですけれども、この市の直営の部分に関しては、ほとんどが現金になっているんでしょうか。私は今まで現金で払ったことがないんですけれども、後から納付書が来て払っているのが普通なんですけれども、その辺の状況は把握されているでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 先ほどもお話ししたように、利用の許可の際にいただいているのが基本だというふうに考えてございます。その納付書の発行等につきまして、ちょっと今把握してございませんので、後でその辺調べてみたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) たぶん市の職員の方が現金でいただいていると思うんですけれども、委託の例えば夜の管理の方とかそういったときに行ったときには、まず利用料という話は全くでませんし、「はい、ここにどういった目的で、どういった団体で」というふうな記帳はされます。つまり職員の方はたぶん徹底しているんじゃないかなと思うんですけれども、夜の委託業者の方に関しては、現金を取り扱わないというのが原則になっているかもしれませんけれども、今まで現金、最初に納付というのはまず聞いていませんし、言われたこともないですし、あれどうなっているのかなと私自身もちょっと不思議になっているわけでございます。基本的に、委託業者はお金を触らないということでよろしいんですかね。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 指定管理の場合で公民館等の使用の場合ですと、夜間については、いわゆる施錠も含めて建物の管理の委託をしているところが大部分でございます。受け付け業務までということをやっているところもあると思いますけれども、それは申し込みの受け付けだけで、後で料金については平日に事務の職員が、いわゆる指定管理で雇用している職員がその事務処理に当たって、申し込みに従って納付のお願いをしているということが実態だというふうに思ってございます。夜間の警備に関しては、ほとんどのところはシルバー人材センターだったり、それから警備とかのいわゆる営業許可のある業者さんをお願いしているところもございますけれども、概ねその受け付けだけというようなことがメインになっているというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 今お話しいただいた指定管理については、実は完璧なほどに実は現金収納してございます。書いた時点で料金はすぐ言われますので、その辺はしっかりしていると思います。ただ、市の直営の施設に関しては、これはちょっと考えなくちゃないというか、しっかりと現金収納ということを基本スタンスに、これは徹底されたほうが私はよろしいかと思います。それで、各施設をお借りするときに、先ほどお話しした減免という考え方があるわけでございます。この市のいろんな直営の施設、それから指定管理の施設の利用料を見たときに、この減免金額というのが平成25年を全部足していくと、だいたい減免金額だけで7,130万円ほどという金額になってございます、私足してみたところ。果たしてこの7,130万円という減免金額が大きいか少ないか、果たして、私ちょっと推測しかねるんですけれども、この利用料、使用料、それから納付状態も含めて、総務部長等どういうふうに感じますか。この7,130万円の減免金額。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 今議員お話しのとおり、25年度につきましては、これは貸館が中心の施設ということで50施設。主に社会教育施設、公民館等、それから社会体育施設等の合計でございますけれども、使用料合計が9,400万円ほどに対しまして、減免金額が7,100万円と8割方減免になっているというふうなことでございます。全体の額からすれば、減免の割合かなり高くなってございますけれども、それぞれ減免も減免団体等の取り決めもしてございまして、そういったある程度、ある程度と申しますか公益的なもの、あるいは公共的なそういった団体に限って、また減免の登録をさせていただいているというふうなことでございますので、1つの団体の私的な利用というふうなことじゃなくて、広域的な利用も含めての実態でございますので、多少全体の額については大きなというふうな感じがしますけれども、その一つ一つの団体に対しての減免申請に対しての審査等も含めてとり行わせていただいてございますので、今の状態の実態についてはそういうことでございますので、この程度の形になっているというふうなことをご理解いただければというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) いろいろな市の徴収する金額、賦課金やそういった使用料、利用料のいろんな徴収あります。その中でも、間違いもあるかと思います。登米市でも積極公表ということで、よそもたぶんあるとは思うんですけれども、積極公表のおかげでなかなか悪い面が目につくわけでございます。数年前だったでしょうか、福岡で母子3人が交通事故で亡くなった。あれ以来、全国的に見ても福岡市というのは、非常に揚げ足を取られるようにいろんな問題がクローズアップされたわけでございます。福岡市の市長も、いろんな訓示、それから注意をしたけれども、しばらく直らなかったわけでございます。今、登米市の市長もいろんなことで頭を下げる機会も多々あったわけでございますけれども、今後福岡市の市長がなぜこういったふうに不注意というんでしょうかね、不祥事がなくならないのかということを考えたときに、やはり多くの職員が当事者意識の欠如、他人事、それから職員としての自覚、誇りが薄い。そして、自分が行為をやったことによってどういった影響を与えるかということが不足していたということで、福岡市の市長は反省をしたわけでございます。今後、いろいろな不注意、それからヒューマンエラーもあります。システム変更もあります。いろんな間違いが出る環境もありますけれども、市長におかれましては、今後いろんな注意喚起のためにどんなことを訓示されていくおつもりか、考えだけをお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) さまざまな部分で、市民の皆様に大変なご迷惑をおかけをしてきたところでございます。そういった意味では、都度都度市民の皆様にもお伝えをしております。また、職員にも訓示、そしてまた注意喚起を行いながらその取り組みをしているところでもあり、そういった意味では、そういったことが少しずつ今組織に浸透してきているのかなというような状況でございます。「決して間違いはあってはならない」という、まず気概を持って、そしてやっていることが当たり前ではなくて、むしろきちんと物事がうまく回っているかどうかという、ある意味他人事のような目できちんと自分の物事を見るという意識をやはり持たなければ、間違っていないだろうという前提だけで見たらば、やはりそのミスは決して発見することはできないというふうに思っております。ですから、そういった意味での当事者意識、また仕事というのは自分がきちんとそういったチェックを働かせた、かかわったということが、そういったことの積み重ね一つ一つが仕事なんだという意識醸成を今懸命に図っているような状況でございます。今後とも、しっかりと執務環境も整えながら、ミスのない事務執行を行ってまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 質問を終わります。
議長(田口久義君) これで2番、日下 俊君の一般質問を終わります。
 次に、3番、佐々木幸一君の質問を許します。3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 3番、佐々木です。私からは、2点の点について質問をいたしたいと思います。
 1点目は「条例による処遇改善の実現を」と、2点目は「登米市の健康づくりの方向について」ということで質問をさせていただきます。
 まず、1点目なんですけれども、「条例による処遇改善の実現を」ということで、昨年12月の議会で非正規職員の待遇改善について質問をいたしましたが、地方自治法、また地方公務員法の壁があり、市単独では難しいとの答弁でした。
 一般的に諸手当の支給は違法とする「解釈」、「誤解」がありますが、住民訴訟での判例から、「常勤職員と同じ業務を遂行し、かつ常勤職員の4分の3を超えるような勤務に従事する非常勤職員は、地方自治法204条1項でいう常勤の職員に該当する」と判断する例が続出しております。
 この点について知っていたかどうか伺いたいと思いますし、これらの判例をどう受けとめるのかどうか、お聞きしたいと思います。
 また、給与条例主義の点から支給根拠を条例で定める必要があると考えます。常勤の職員に該当するという判断の上で、支給根拠を条例で定めて非正規職員の処遇改善の第一歩とすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 2点目に、「登米市の健康づくりの方向について」伺いたいと思います。
 市民の幸せの基礎は「健康」にあり、市民の幸せづくりが市役所の役割であるなら、そのためにサポートすることは重要であると考えます。
 しかし、ことしの「とめ健康づくりフォーラム」に参加しまして、登米市の問題と課題を再認識させられました。子供たちの肥満の多さ、メタボ率の高さ、健康寿命の低さ、脳血管疾患死の多さなどなどです。今年度は、「とめ健康ウォーキング推進事業」を一つの契機として、健康寿命延伸につなげようと計画実践されるようですが、教育民生常任委員会での三島市の行政視察から、今後の登米市の健康づくりの方向性を伺いたいと思います。
 1点目は、三島市は、スマートウェルネス構想をまちづくりの中核に位置づけ、人の健康、まちそのものも健康にする構想であります。登米市は、まちづくりの中で健康づくりをどう位置づけ、発展させていくのでしょうか。
 2点目、これまでの保健、医療分野での健康づくりでは限界があります。あらゆる分野を視野に入れた取り組み、総合施策の展開が必要と考えますが、どのように考えるでしょうか。
 3点目、いかに多くの市民を健康づくりに引き込むかがポイントでありまして、民間に飛び込むことが重要ではないかと考えます。どう市民を巻き込んでいくか、その方策を伺いたいと思います。
 4点、全庁的な横断体制で、若手職員のアイデアを生かした健康施策提案につなげる構想に着手してみてはどうでしょうか。
 以上、4点についてお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、3番、佐々木幸一議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「条例による処遇改善の実現を」についてでありますが、非常勤職員等は、地方自治や地方公務員法にその任用等について規定されているところであり、業務量が流動的な業務、常時勤務を要しない業務、あるいは育児休業等の職員の代替が必要である業務に対して任用しているものであります。
 昨今、常勤職員と同様の勤務実態にある非常勤職員が地方自治法に規定する「常勤の職員である」と判示された複数の裁判例があることは承知いたしております。常勤の職員に当たるか否かは、任用方法、勤務内容及び態様などによって個別・総合的に判断されるものでありますが、今後、非常勤職員の勤務内容等の見直しの必要性について検討してまいります。
 なお、本市につきましては、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な組織づくりを目指しているところでありますので、業務量が流動的な業務などにつきましては、「常勤の職員」ではなく、非常勤職員を任用し対応してまいりたいと考えております。非常勤職員の処遇改善につきましては、他自治体の動向を注視しながら、引き続き検討してまいります。
 次に、「登米市の健康づくりの方向性は」について、4点ご質問がありました。
 初めに、1点目の「登米市はまちづくりの中で、健康づくりをどう位置づけ発展させていくのか」についてでありますが、本市の総合計画における将来像を「活き生き健康都市登米」とし、登米市のあるべき姿として掲げているところであり、健康づくりをまちづくりの中核として位置づけているものであります。
 さらに、総合計画を具体的に推進するために、「第2期元気とめ21計画」においては、「0次予防」からの健康推進、「健康寿命の延伸」、「協働による健康なまちづくりの推進」を基本方針に掲げ、各種事業を展開しているところであります。
 次に、2点目の「あらゆる分野を視野に入れた取り組み、総合施策の展開が必要と考えるがどのように考える」についてでありますが、議員から提案のありました静岡県三島市のスマートウェルネス構想は、健康に対する教育の充実はもとより、健康への貢献を視野に入れた歩道整備や公園整備、商店街の整備、また地産地消ができる農業の推進等、関係する事業を体系化した取り組みであると認識しているところであります。
 これまで本市では、個別の健康づくり支援だけでなく、各種検診事業や予防接種事業等予防対策を積極的に推進し、健康づくりへの関心が高まってきておりますが、一方では生活習慣の改善までの行動変容に結びつかないという課題もあります。
 本市の健康課題である「健康寿命が短い」「脳血管疾患による死亡が多い」「肥満の割合が高い」などの対策を進めていくため、市では本年度から新たに総合型地域スポーツクラブや保健活動推進員等の地区組織との連携や歩道環境の整備も進めていく「健康ウォーキング推進事業」、また学校とともに取り組む「児童への生活習慣病予防事業」等を実施しております。
 今後も、各部局で健康をキーワードとして関連する事業を推進し、生活の中に運動を取り入れやすい環境の整備や、食育に関連した地産地消の推進、医療環境の整備や地区組織と行政が一体となって健康づくり事業に取り組む等の施策を総合的に展開してまいります。
 次に、3点目の「健康づくりにどう市民を巻き込むか」についてでありますが、まずは健康課題等の現状を市民の皆様にご理解していただけるよう、情報提供が必要であると考えております。
 健康づくりのために行動する人と行動しない人の割合は、3対7という国の調査結果もあり、7割の行動しない方にいかに行動してもらうかがポイントになっております。
 既に健康づくりを実践されている方には、個人の励みとなるような継続支援を、なかなか行動に移せていない方には、仲間と楽しみながら健康づくりが実践でき、参加することで健康になる企画を検討してまいります。特に、40歳から50歳代の働き盛りの年代の方には、職場と連携した事業やスマートフォンのアプリケーションソフトの活用による情報提供など、楽しみながら健康に取り組めるようなプログラムを検討していきたいと考えております。
 また、本年5月に開催した健康フォーラムの中で、市の健康課題について情報提供したところでありますが、今月下旬に健康づくりに取り組むきっかけづくりを目的に、「健康寿命を延ばそうキャンペーン」を市内の大型商業施設等を会場として開催する予定であります。
 次に、4点目の「全庁的な横断体制で、若手職員のアイデアを生かした健康施策提案につながる構想に着手してみてはどうか」についてでありますが、健康づくりの推進に当たっては、これまでも市民生活部を中心に関係部局が目的を共有して事業を推進してまいりました。
 本年度で3年目となります職員自主研修支援事業において採択され、研修を行ったグループの中には、「健康づくり」をテーマに政策提案をまとめ、「市民病院の専門スタッフによる地域での糖尿病予防事業」「組織横断的な健康づくり事業推進への提言」「効果的な受診率向上対策」等のアイデアを提案しており、実施可能なものについては随時取り組んできたところでもあります。
 今後におきましても、既存の職員提案制度も活用しながら、広く事業提案を受けられる環境整備に努めてまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) まず、第1点目なんですけれども、この処遇改善の問題。6月の定例議会で沼倉議員の質問に、総務部長が「全面的な見直しと検討が必要だ」という答弁をされていたので、どういうふうに改善されているのかなという大変期待をしていたんですけれども、余り変わりないなという感想で、正直残念な感じなんですけれども、1点ずつお聞きしたいと思っております。
 まず、この住民訴訟の問題ですけれども、この裁判は、非常勤職員に対して自治体が退職金とか、それから期末手当などの各種手当を支給したのは違法だという住民からの訴訟があって出た裁判だそうです。その是非が争われたということで、その結果、いろんな裁判の例が出まして、最終的に、ここにも書いてあるとおり、常勤職員に該当するという判断をされたと。その基準はということで、常勤職員と同じ業務を遂行すると。それから、常勤職員の4分の3を超える業務時間に従事すると。そういうことがクリアされれば、非常勤職員といえども常勤職員に該当するという判例がなされたという結果だそうです。これについて言えば、答弁では承知していたというふうに書かれていますけれども、この判例の内容についてちょっと感想を聞きたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 私が存じておりますのは、3件でございまして、今議員お話しあったように、退職手当だったり、あるいは期末・勤勉ですか、そういった手当の支給に対しての判例でした。この裁判の内容にも書かれておりますけれども、要するに常勤なのか非常勤なのかという区分については、法制上はどこにも規定がないというようなことで、基本的には非常勤の職員に対しては給料ではなくて報酬を支給するんだというふうな中で、宮城県でいいますと、県初め各自治体も同様の取り扱いをしてきたということになっておりまして、この裁判の内容について、全く同じような事例が現在あるわけではありませんので、今後全面的な見直しといいますか、そのお話を6月にさせていただきましたのは、そういったことも含めて、トータルでその処遇の改善だったりなんなりを検討していく必要があるということをお話しさせていただいたということでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) いろんな3つ4つの裁判例がありまして、その判例の中でいろいろ組み合わされている点もあるんですけれども、答弁で「業務量が流動的な業務」と、それから「常時勤務を有しない業務、あるいは育児休業等の職員の代替が必要である業務」と、そういうことに対して任用しているということなんですけれども、それは当然わかります。ただ、私も所管の幼稚園、保育園等を初め、いろいろ行事、それから会議等で行ったときに、やっぱり施設長さんにお伺いしますと、全てとは言わないんですけれども、かなりの部分の方々が常勤の職員さんと同じ業務をしているわけですよね。総務部長、それはご存じですよね。そしてただ時間で、正職員は7時間45分、非常勤の職員の方は6時間45分で切られているわけですよね。そういった時間の差だけで実際の業務の内容は同じだと。責任も当然持ちながらやっているということで、判例の中で、その常勤職員と非常勤職員の判断、確かに難しいと思うんですけれども、判例の中ではそういった同じ業務をして、それから勤務時間が4分の3を超える業務に従事する者は常勤職員として判断していいと。そして、そういう方々に、いろんな手当てを支給することに違法性はないという判例なんです。もう一度その点について、部長の見解をお伺いします。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 今回のといいますか、判例等からしますと、確かに常勤、非常勤の区分の根拠が、結局法令上どこにもないというようなことで、判示におきましては、人事院の規則の中からおおむねそういった4分の3という基準で勤務の非常勤、常勤の目安にしているというものを利用しての判示ということになろうかと思います。実際、議員おっしゃるように、現場では同じような内容で一生懸命お仕事をされているわけなんですけれども、特に幼稚園、保育園等については、答弁書にもございますけれども、常勤の職員、要するに正規の職員を採用して現在やる必要があるかというか、今正規の職員を充てるべきか、あるいは将来性を見て非常勤の職員の方にお願いするか、そういった判断で今市のほうでは進めているということでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 将来的なこともそれはわかるんですけれども、現在、今毎日勤務されている状態を当然考えなきゃないというふうに思うんですけれども、そうすると市の判断とすれば、判例は判例だと。またそこで登米市として今判断するのに、常勤に該当するという判断には至らないということでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) その判示をそのまま当てはめて常勤だという判断は、まだ、もう少しその辺については検討する必要があろうかなと思います。それぞれの働き方が皆個々に違っておりますので、総合的な判断をさせていただきたいと思います。
 それからあと、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、やはりこれは法令に基づいて今までずっと対応してきてまいりまして、そうした地方自治法でありましたり、地方公務員法上の取り決めの中で、規定の中で非常勤という職員の扱いを宮城県を初め近隣自治体においても取り扱ってきたということがございますので、その辺の状況、あるいは今回の判例等を詳しく調べた上で、それからさらに、今の非常勤の職員の方々の職務内容と、これらについても、また詳しく調べて今後対応したいと。そして、その中では処遇の改善ということになりますと、常勤という扱いをするか、あるいは手当といいますか報酬額等で考えていくのか、その辺をあわせて考えていきたいと思っております。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) この判断、確かに判例、部長には今後ぜひそこは検討してほしいと思うんですけれども、判例に関して、そこら辺の現場に適用するときの状況についてちょっと今後調査をしていただきたいと。まず一つは、それはお願いをしたいと思います。
 それから、全国的にこれもある団体で調査した事例を見ますと、非常勤職員に昇給制度をしているところも二、三割あるというふうに聞いておりますし、それから三、四割の自治体がそういった職員に期末手当等を含めて、手当を支給しているという事例もあります。そこら辺の状況は把握しているのでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 詳細には把握してございませんけれども、そういった事例があるということは把握してございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) ぜひその判例と全国の自治体の例を含めて、もう一度よく検討していただきたいと思います。
 市長にお伺いしたいんですけれども、この問題、前回もしましたけれども、どうも私も何か釈然としないんですけれど、いつも。今言ったように、判例上は、この常勤の職員として該当するという、まず一つの第一段階としてはそういう判断。登米市としてどういうふうに判断するかちょっと私はわかりませんけれども、まずそういう第一段階として常勤の職員に該当するという判断。
 それから、次に当然非常勤の職員ですと、今の地方自治法は手当等を出すというような根拠にないということなので、次にその条例を制定しながら、非常勤職員にも期末手当を支給できるという、そういう条例が必要だというふうに私は今回思いながら質問しているわけですけれども、市長、この問題についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり、原則としてこの非常勤職員の内容は、さきにお話をしたとおりの、要するに執務内容ということが基本だというふうに考えております。その要件と実態がどのようになっているのか、またその中でどのような見方、考え方、見解が整理ができるのか、その件につきましてはしっかりと対応しなければならないというふうに思っております。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) まずは、その執務内容を含めて、勤務状況も当然常勤に該当するという判断のもとでこの質問をしているわけです。それで、あと市のほうにも、一度判例とか、それから全国の自治体の様子、もう一度調査をしながら、ぜひ一歩進めていただけるようにお願いしたいと思います。毎回毎回この質問をしたくないので、早目にもうできないんだったらできないというふうな形で、一歩進めるなら進めるというふうな回答をひとついただきたいと思います。
 次、2点目なんですけれども、健康づくりの点に関しまして、昨日、二階堂議員、教育民生の委員長でありますので、同じ行政視察の中で三島市を視察してきた中で、ぜひこういう取り組みをしてほしいなという思いで昨日も質問されたと思いますし、私も別の観点から、この質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目なんですけれども、健康づくりをまちづくりの中核として位置づけているとありますが、ただそういった取り組みがされてきている中で、なぜこういうふうに登米市の状態があるのかというふうな正直疑問に思うわけなんです。これまでの施策に何か問題があったのかどうか、そこら辺についてどう考えるか伺いたいと思います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) それでは、お答えしたいと思います。
 これまでの問題といいますか、行政の組織的な問題で申し上げますと、縦割り的なところが多かったのかなと思ってございます。各組織間の連携が、うまく機能していなかったのではないかということでございます。
 それで、26年度、今年度につきましては、特に健康の中でもウォーキングということをテーマに挙げまして、市民生活部、それから教育委員会、建設部というような形でソフト・ハード的なものも含めて連携してやっていくというような方向で、今現在進んでいるところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) これまでの問題ということで、縦割り的な問題というふうに部長から答弁あったんですけれども、これまで恐らく部局なりにはいろんな健康に関する事業が展開されてきたというふうに思いますし、それなりの評価をいたすんですけれども、やっぱり部局間の横断的な取り組みが実際なされてこなかったというのは、これは事実だと思うんですけれども、そういった話し合いというのは、これまで例えば健康だけじゃなくて、何かこういうふうな横断的なことは話し合いというのは持たれてこなかったんでしょうか。健康に特化してでもいいですが。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 市で事業を行う場合、各部局内の主管課に政策推進員というようなものを置きまして、事業実施に当たりまして各部局の調整等を行っているところでございます。その政策推進員等に計画等を立てていただきながら、各部局に持ち帰りまして、それぞれで実施していくというような方法もとってございますが、その辺がうまく機能していなかったということでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) そこで、各部局で連携をしてという中で、総合的に展開するというふうにあるんですけれども、これまで私の感覚ですと、やっぱり医療分野に特化したそういう健康づくり事業ではなかったかというふうな思いがするので、この市の今総合的な施策の展開というのは、具体的なイメージとしてどういうふうに考えられているんでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 市長の答弁にもありましたけれども、総合計画の中で「活き生き健康都市登米」ということを中核のロゴとして使ってございます。ぜひそのような形の中で、健康を中心としたまちづくり等につきまして実施していきたいというような考えでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 今回、部長も同行したので内容的にはいろいろご存じだと思うんですけれども、今回三島で特に大きく感じたのは、今後の登米市の健康づくりの方向性として、やっぱり民間に飛び込むという一つの発想と、それからここには7割の行動しない方、あちらでは7割の無関心層というふうな表現をされていたんですけれども、そういったことが今後の健康づくりに大きなキーワードになるんだろうなというふうに感じてきました。その中で、7割の行動しない方の、というかなかなかできないということで、働き盛りの世代に対してどう働きかけるかというのが恐らく重要になってくると思うんです。その中で、今職場と連携した事業とスマートフォンのスマホアプリを活用した情報提供というふうな言葉が出てきたんですけれども、このことについてもう少し具体的にどういうふうな形で進めていくのか、お伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 7割の行動しない方についてということと、あと40代、50代、勤めている方が多いということで、職場へのアプローチというふうなことでございます。職場へのアプローチにつきましては、企業さん等と相談させていただくと、お昼休み等、勤務時間内等につきましては非常に嫌われるというようなことでございますので、今考えてございますのは、企業さんのよくイベント等がございますので、その中にできれば入っていくような形でできないかなということで今計画してございます。
 ちょうど三島市の例で挙げますと、私も一緒に見せられてきましたので、出張健康鑑定団みたいなものがあるということでございますので、そのような形のものを具体化させていきたいなと思ってございます。
 また、その辺につきまして、先ほど市長からもちょっと答弁にありました「健康寿命を延ばそうキャンペーン」というのを9月末のほうから実施しようと考えてございます。それにつきましては、9月24日にまず健康寿命を延ばそうキャンペーンのスタートといたしまして、市内大型店の入り口のほうで現在の登米市の健康状態と、それから今後のイベント、こういうことをやっていきますということを最初にPRさせていただきまして、10月13日に津山のほうで行われるメイヤーズウォークのほうのPRも行いたいと思います。この津山で行われるものにつきましては、生涯学習関係との行事と一緒にやらせていただくということでございます。
 また、先ほどお話しした出張健康鑑定団のようなものといたしまして、10月19日になりますが、これも同じく市内大型店舗の中でございますが、「登米塩エコキャンペーン」、そういうのを行いまして、体験、展示、測定などをさせていただくというようなことも考えてございます。
 それから、他団体と一緒にということで、11月になりますが、ホテルニューグランヴィアにおいて登米の食育キャンペーン等も開催するというような予定でキャンペーンを行うこととしてございます。
 スマホのアプリにつきましては、今現在ウォーキング関係のスマホについて今業者のほうとちょっといろいろ勉強会をさせていただいているところでございまして、まだどのアプリにしようというようなことは決定してございませんが、ウォーキング関係のアプリのほうを行いたいというふうな関係で今実施しているところです。
議長(田口久義君) まだありますよね、まだまだね。
 それでは、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後2時03分
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          再開 午後2時12分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 佐々木幸一君の質問を続けます。3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 先ほど職場の問題が出たわけなんですけれども、恐らく職場でもいろんな事情、それがあるだろうし、どういった形で連携するのがいいか、ぜひ密に情報を交換しながら進めていってほしいというふうに思います。
 それからあと、スマホの活用なんですけれども、ウォーキング関係のアプリということで今話があったわけですけれども、基本的にはやっぱりこの健康づくりというのはなかなか長く続かないんで、楽しみながらやれるという取り組み、ぜひ目指してほしいというふうに思っています。そういう観点でスマホの活用、それから三島市で大変おもしろかったなというのは、「健康マイレージ」と。あれは何か静岡全体で取り組んでいるように話は聞いてきたんですけれども、そういった、部長、何かおもしろいもっと取り組み、今考えられてありますか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 健康マイレージにつきましては、例えばウォーキングだったらウォーキングの中でポイントをつくりまして、ポイントがたまりましたらいろいろなものと交換できるというようなもので、三島市ではその交換のものにつきまして、地産地消ということで、地元のものということで取り組んでいらっしゃるようでございます。
 また、このポイント制といいますか健康マイレージにつきましては、現在全国いろんなところで取り組まれておりますし、県内でもこのウェルネスシティ構想の中の首長研究会ですか、そちらのほうに加盟している加美町でも早速導入されているということはお聞きしていますし、あとそのほかに角田、色麻等で導入されているというのも聞き及んでいます。私のほうでも、三島市のような形で地産地消にもつながるような形のものができないかということで、担当のほうにはいろいろちょっと勉強するようにということでは、一応指示はさせていただいてございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) よく健康づくりで引き合いに出されるのが長野の健康づくりなんですけれども、これまでその地域というか行政の保健師さん、それから保健補導員、食生活推進員さん、そういった形で行政、医療機関、住民一体となった取り組みで長野の健康長寿の県づくりがされてきたというふうな一つの評価がされております。そういった中で、うちのほうでも、当然、保健師さん、保健補導員というのは恐らく保健推進員さんというふうに思うんですけれども、それから食生活推進員さん、当然いるわけです。これまでの既存のそういった体制に問題はなかったのか、これからそういった関係をどういうふうに見直していくか、そこら辺の観点については今どうお考えでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 各団体との連携ということでございますが、市長も答弁しておりますとおり、これまで保健活動推進員、それから食生活改善推進員という形で、それぞれ特にということで食育のほうでの連携がかなり強かったということで一応感じてございます。また、東北文化大学との連携のもとに、体操等も考案しながら各地域において推進しようということで行ってございましたが、対象としておりましたのが高齢者ということで、なかなかもう少し特定保健等の対象となるような年代層の若いところまではいっていないということでございますので、ぜひ今後保健活動推進員、それから食生活推進員、それから県の保健所とも連携して、40代、50代のほうにその辺の働きかけができるような体制にしてまいりたいということで考えてございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 前に河北新報に検診の受診率、かなり登米市高いというふうに、何か久々にうれしいなというふうな感じで受け取ったんですけれども、ただある保健師さんに聞いたら、受診率は高いんですけれども、その後のフォローがというか、指導とかそこが弱いというふうな話を受けていたわけですけれども、そういった話を聞きますと、今言ったような現在の体制の中で、今後検診の後の、いかにそこをうまくフォローしていくかということが重要になってくるなと思うんですけれども、いかがでしょうか、部長。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 今議員ご指摘のとおり、当市では、検診につきましては県内でもかなり受診率としては上位のほうに入ってございますが、実際指導が必要な方が指導を受けていないということで見ますと、本当にワーストのほうに入ってしまうというような状態でございます。それで、指導の必要な人をいかに指導のほうに向けるかということでございますが、先ほど市長からもお話しありました行動する人としない人、3対7、ほとんど7に入る方々だと思うんですが、その方々に動機づけしていくためには、まずその方々にもう少し個人的にといいますか一本釣り的な形で一人一人に説明をしながら、その状態について保健師が指導してまいりたいというふうに考えてございます。これまで、その検診を受けて、結果を見て悪いのはわかっていても、検診を受けただけでオーケーというような方々が多かったんですが、ぜひそのような方たちをなくすような形で個々の方々に働きかけていきたいというふうな形で進めてまいりたいと思っております。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) ぜひそういう対応をお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、取り組みの中で一番感じてきたのは、冒頭部長も言ったんですけれども、これまでの市の取り組みの中で、やっぱり縦割り的なところがあったということなんですけれども、三島市で若手の職員が、きのう二階堂委員長も言ったんですけれども、20課、それから各課から2名、40名の若手の職員をピックアップしてアイデアを募って、それを3年間のアクションプランに載せていったと。大したもんだなというふうに聞いてきたんですけれども、やっぱり課長、部長さんたちもいろいろそれなりの蓄積があると思うんですけれども、やっぱりないのは若手の斬新な発想だと思うんです。そういう意味で、今職員の自主研修新事業、それから既存の職員提案制度を活用してというふうにあるんですけれども、この制度はうまく機能しているんでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 自主研修、グループを組んで職員が自主的に研修をするということにつきましては、過去2カ年実施いたしまして、研究の報告会等も聞いておりますと、非常に中身のある研究をしてきたなという感じはしております。ただ、惜しむらくは、実際の政策に反映されている例がまだなかなかないと。いいアイデアではありますけれどもというところです。それで、今年度実施するに当たりましては、その研修に行く前の、だいたい課題の整理だったり、政策的に実行するための準備だったり、その辺をちょっと重点的にやっていただきたいということで、ことし2グループが勉強しに参りますけれども、その内容についてはこの健康づくりと、どちらもそういったテーマで取り組むということでございます。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 職員提案事業につきましてですけれども、喫緊の3カ年の提案件数を見ますと、23年が28件、それから24年が22件、それから25年が7件というふうなことで、少し提案数字が落ちてきてございますけれども、今年度から単に提案というふうなことでなくて、職員研修制度とリンクした、研修制度を利用して、さらにそれが提案につながるような、そういった職員提案制度にしようというふうなことで、総務部と企画部の連携のもとで今年度から少しステップアップした形での取り組みを検討をしているところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 健康だけじゃなくて、ぜひ若手職員が自分たちの考えがぜひ政策に反映させられるような体制と、そしてそれをバックアップできるような体制をぜひつくっていただきたいと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 若い職員に限らず、職員一人一人、いろいろな話を今聞く機会をつくっておるところでありますけれども、自分の仕事の中で課題として捉えていることとか、いろんな考えを持っているということが、最近特にそういった取り組みを進めていく中で浮き彫りになったということであります。そういった意味では、職員一人一人の意欲とアイデアが具体的な形になるための応援を我々がしていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、そういった意味ではどういう仕組みになるかということは今ちょっと検討中ではございますけれども、若い職員の柔軟な発想がしっかりと政策に実現できるように我々も応援をしてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) こういったことを通して、ぜひ登米市の健康寿命が延伸して、皆さん安心して、そして明るい生活を送れるように頑張っていただきたいと思います。
 以上で終わります。
議長(田口久義君) これで3番、佐々木幸一君の一般質問を終わります。
 次に、25番、佐藤恵喜君の質問を許します。25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 25番、佐藤恵喜です。
 病院経営にかかわる幾つかの課題について、石井病院事業管理者に質問します。
 端的に言いますと、今のままで病院が生き残れるかどうか、そうした重大事態に立たされていると言っても過言ではない情勢にあります。
 その最大の理由は、政府の社会保障制度が大きく変わろうとしていることにあります。きょうの質問の第1点は、このことについてです。もちろん政府の進める医療費抑制政策全てにわたっての質問は時間の関係上できませんので、絞ります。
 もう一つは、病院建築費の高騰で、建設か延期かで全国が大きく揺れ動いています。その中で、登米市立病院はどう立ち向かっていかなければならないのかという差し迫った問題について質問します。
 まさに、市民・患者の立場に立った登米市の医療政策を確立しなければならない重大な時期にあると考えます。この観点から、幾つか質問します。
 第1点目は、政府の進める病床の機能分化にどう対応するのかという課題です。
 政府は、病床を高度急性期、一般急性期、あるいは単なる急性期と言ったりします。亜急性期と、これは回復期も言っているようです。そして長期療養、慢性期の4区分にし、都道府県が必要な病床数などを盛り込んだ地域医療ビジョンを策定し、これに基づいて各病院の役割分担を決めるとしています。上からの病床規制であり、医療費の抑制、そして在宅への流し込みと言われ、今後の病院経営はかつてない厳しい環境に置かれると言われています。こうした状況下、登米市としては3病院をどう位置づける考えなのか、明確な方向性を持たなければなりません。どう考えているのか初めに伺います。
 2つ目は、登米市民病院は、これからも急性期病院として継続すべきとは考えますが、政府の医療費抑制政策強化のもとで経営面での課題、問題点は何か伺います。
 3点目は、包括医療費支払制度とも呼ばれるDPCについて伺います。
 私たち議会教育民生常任委員会は、8月の行政視察で三重県松阪市の松阪市民病院を訪問しました。ここでは、平成19年の電子カルテの導入と平成20年4月のDPCへの参入が転換のきっかけとなり、赤字経営から黒字経営へと大きく経営改善した手法を学びました。宮城県内では、大崎市民病院や栗原中央病院など二十四、五の病院が導入しています。そのうちの一つ、民間ではありますが、坂総合病院の小熊副院長は、次のように語っています。「政府の考えでは、現在、日本にある9,000以上の病院のうち、急性期の診療を効果的に行える病院にはDPC制度を適用させていく一方で、その他の病院には医療費を削減しながら別体系の診療報酬制度で行わせることによって、結果的に医療費の削減を目指す戦略と言われています。したがって、急性期医療を中心に展開していく病院にとっては、DPC制度で運用していかなければ、診療報酬の面から見合わなくなることが明白となってきました。しかし、運用方法や推進していくための政治理念がどのようなものであるかによって、その結果が大きく異なる危険性をはらんでいる制度です」と指摘していますように、導入に当たっては慎重な検討が必要です。
 そこで、現時点でのDPC制度についての基本的考えを伺うものです。
 4点目は、米谷病院の新築に関して伺います。
 東日本大震災後の復興需要により、病院の建築単価は急上昇。2020年の東京オリンピックの開催や今後予定されている消費税増税は、建築単価のさらなる上昇に拍車をかけることは確実と言われています。診療報酬も、かつてのような右肩上がりで上昇する時代は終わり、今後も医療費を抑制する動きは続くと考えられます。こうした状況下、米谷病院の新築をいかにして進めるか、知恵と力が試されると考えます。
 そこで、次の諸点について質問します。
 米谷病院整備計画は、ことし6月の教育民生常任委員会で示された整備スケジュールのとおり進んでいるのでしょうか。基本計画で示した約40億円の事業費は、建築単価の上昇のもと、見直されるのでしょうか。見直すとなると幾らになるのか、試算をされているのでしょうか。今大事なのは、いかにローコスト、低コストでも、高機能を持つ病院を建設・建築するかであります。全国では、すばらしい実践例があります。例えば、岐阜県下呂市立金山病院ですが、一般病床50床、療養病床49床の合計99床、地下免震構造の鉄筋コンクリートづくり5階建て、延べ床面積6,954平方メートルの規模の建物を2012年8月に約20億円で建設しています。こうした先進事例を研究し、いかに米谷病院新築に生かしていくのか、病院当局の考えを示してください。
 さらに、入札方式はどうするのかについても明確な答弁を求め、第1問といたします。よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。病院事業管理者、石井宗彦君。
病院事業管理者(石井宗彦君) それでは、25番、佐藤恵喜議員のご質問にお答えいたします。
 「病院経営にかかわる幾つかの課題」について、4点ご質問がありました。
 初めに、1点目の「政府の進める病床の機能分化にどう対応するのか」についてでありますが、社会保障制度改革国民会議の審議結果等を踏まえ、平成25年12月に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が成立いたしました。
 具体的には、社会保障制度改革の工程の提示や医療サービス等の提供体制の検討事項として、病床の機能分化及び在宅医療・在宅介護の推進、地域における医師・看護師等の医療従事者の確保及び勤務環境の改善、医療従事者の業務の範囲及び業務の実施体制の3点が示されたところであります。
 また、医療法関連では、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保が挙げられ、その実現のために「病床機能報告制度」が創設され、各医療機関が病棟ごとの医療機能について「現状」と「今後の方向」を踏まえた上で、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4区分の中から自主的に選択し、都道府県に届け出ることとなっております。
 届け出るための手法や具体的な届け出項目は、厚生労働省が設置を予定している「地域医療構想策定のためのガイドラインに関する検討会」において議論されることになっております。
 加えて、この制度で収集した情報などを活用し、平成37年の医療提供体制を示すものが「地域医療ビジョン」で、二次医療圏などの一定地域ごとに各医療機能の病床の必要量を定めることで、効率化、医療機能分化と連携を推進していき、都道府県の医療計画に盛り込まれ、「医療機能報告制度」とともに、都道府県が主体となって策定することとなっております。
 国が示した策定スケジュールにおいて、病床機能報告制度は、この10月から運用を開始し、同制度で報告された情報をもとに、本年度中に地域医療ビジョンのガイドラインを策定し、それを踏まえて平成27年から地域医療ビジョンを策定することとなっております。
 したがいまして、登米市病院事業といたしましては、登米地域の医療の現状や市民の皆様が要望しているニーズに応えるべく、今後の医療体制等について検討を進めてまいりたいと考えております。
 現段階では、登米市民病院は地域の中核病院としての位置づけで急性期・回復期医療等を担い、高度専門的医療については、石巻赤十字病院・大崎市民病院に搬送するなど連携を図りながら対応してまいります。
 豊里病院・米谷病院につきましては、登米市民病院と連携を図り、急性期医療を維持するとともに、慢性期疾患の急性増悪等に対応するなど、療養病床、在宅医療の機能を生かしながら医療を展開してまいります。
 登米、よねやま、上沼、津山の各診療所につきましては、プライマリーケアを基本としたかかりつけ医の位置づけとし、在宅医療の展開、訪問看護ステーションにつきましては、これまでどおりの訪問看護を主体とした機能、老人保健施設については、介護の機能を保ちながらの施設運営など、医療・介護・福祉の地域包括的な医療を視野に入れての展開をしなければならないと考えております。
 次に、2点目の「登米市民病院の経営面での課題、問題点は何か」についてでありますが、登米市民病院は、登米地域の中核病院として位置づけされてはおりますが、その機能が十分に発揮されているとはいえないことが経営面に影響を及ぼす大きな課題と捉えております。
 経営面での問題点は、常勤医師の不足や病床利用率の低下、建物構造上の問題から生じている非効率病床の解消や職員の適正配置、病棟再編などの問題があり、経営改善に向け将来の経営方針を明確にし、これらの諸問題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「DPC制度についての基本的考え」についてでありますが、DPC制度は、従来の診療行為ごとの点数をもとに計算する「出来高払い方式」とは異なり、入院期間中に治療した病気の中で最も医療資源を投入した1疾患のみに厚生労働省が定めた1日当たりの定額の点数からなる「入院基本料」や「検査、投薬、注射、画像診断」などの包括評価部分と、「手術、胃カメラ、リハビリ」などの従来どおりの出来高部分を組み合わせて算定できる方式であります。
 また、本制度は、医療の質の向上と医療費の抑制を目的としており、導入に当たっては、在院日数の短縮、クリティカルパスの充実、病病・病診連携、業務の標準化・効率化、高度な医療技術、採用医薬品の見直し、マンパワーの確保等が必須要件となっております。
 登米市民病院において、これらの要件を精査してみますと、現段階ではDPC制度の導入は難しいものと考えております。
 次に、4点目の「米谷病院整備計画」についてでありますが、現在、米谷病院用地等測量業務を委託し、現有地の確定作業を進めておりますが、隣接民有地の用地取得交渉に時間を要している状況にあります。
 このことから、現時点におきましては、基本設計の発注にまで至っておらず、整備スケジュールからややおくれぎみになっております。隣接民有地の3名の地権者の方々には基本的な事業へのご理解はいただいており、早期に建設用地が確定できるよう事業推進に努めているところであります。
 また、整備基本計画における事業費でございますが、総事業費約40億円のうち、建設に係る工事費としては約36億円を見込んでおります。これは、総務省で公表している公立病院の施設整備状況等における契約状況を参考にし、震災復興需要の高騰分と消費税8%を加味して積算したものであります。
 今後、震災復興関連事業の本格化などによる建設物価上昇の要因が懸念されておりますが、議員のご提案にあります岐阜県下呂市立金山病院などの先進事例を分析するなど、整備基本計画に掲げる新病院の基本理念と施設整備方針を備えたローコストでの病院建設を目指し、発注方法も含め検討を行いながら進めてまいります。
 以上、お答えいたします。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 画面1枚目、お願いします。ちょっとやっぱり見えにくいですね。
 これは厚生労働省の説明資料の一部をコピーしたものです。ワイングラス型、ヤクルト型というのは、私が書き込んだものです。もちろん私が名づけたものではありません。先ほど答弁にもありましたように、病床区分、このように政府は変えていくということで、一番上の7対1の高度急性期、ヤクルト型のようにしぼんでいくということで、病床を縮小すると、減らしていくという方向が明確にされております。したがって、この我が市民病院は、今7対1で一般急性期というところに該当になるのかどうかを含めて急性期病院としての必要性はここではあるものの、一方、慢性期の患者さんの入院比率も高いという中でどう選択していくか、どの方向に進んでいくかというのがやっぱりこれからの市立病院としての大きな検討課題になっております。
 そこでお聞きしますけれども、先ほどそれぞれの病院の位置づけ、診療所も含めて答弁ありましたが、市民病院は、この看護体制7対1、あるいは豊里病院・米谷病院は10対1、この体制というのは変更ないということでの考え方なんでしょうか。それとも、このことも検討課題に今後していくということなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井宗彦君。
病院事業管理者(石井宗彦君) お答えいたします。
 看護基準、今は登米市民病院は7対1の看護基準。それから豊里・米谷は10対1の看護基準でやっておりますけれども、看護基準の見直しも検討したいとは思っております。現在、やはり登米市の疾病構造とか、今後の高齢化、そういったものを見据えてこれから検討を重ねてまいりたいとこういうふうに思っております。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) こうした病床区分を大きく変えていくという流れの中で、既に私の受けとめとしては、今年度、診療報酬改定で、亜急性期入院医療費管理料の廃止というのが出ているようですけれども、これは米谷病院にも該当するのかと言われておりますが、どういう影響あるのか、次長から説明いただきたい。
議長(田口久義君) 医療局次長、浅野雅博君。
医療局次長(浅野雅博君) 亜急性期の廃止に伴う影響ということでございましたが、確かに市民病院においても、亜急性期病床というのは今14床ございます。これは非常に使い勝手のいい病床で、主に入院の期間、ある程度長めにとれるということもございまして、主には市民病院の例で申し上げますと、整形で手術を行った患者さん等が入院して、回復期病棟はございますけれども、点数上の問題等からもそちらのほうを使っているような状況もございます。そういうことからいって、亜急性期病床の廃止、これに伴っては、地域包括病床のようなものがかわりの機能として国のほうでは考えているようでございます。ただ、米谷病院については、亜急性期病床というふうなことで考えるべきなのか、一般病床というふうに今は捉えておりますけれども、そういった亜急性期的な意味合いの病床というものを考えていく必要があろうかというふうに考えております。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 次、2枚目の画面をお願いします。
 DPCの関係なんですが、答弁は現時点で無理だと。それはそれで反論する何物も持って……、それでないね、2枚目飛んじゃった。これですよね、ごメイン、ちょっと大きくしてもらえれば。これは松阪市民病院の診療収入の変化です。平成20年にDPCを導入したということで、導入2年目、3年目でしょうか、入院患者1人1日当たりの診療単価が5万円になって現在もその水準で続いていると。参考までに登米市民病院については3万3,148円ということで、大きな開きがあります。松阪のように、DPC導入によってこういう劇的な変化、効果が見えたというのははっきりしていますが、一方、栗原中央病院では導入はしてまだ2年目か3年目なので、その変化というのが決算統計を見てもちょっと私もつかみかねると。もう少し推移を見ないとわからない状況であると思います。しかし、政府はこの診療報酬等でこうした方向に誘導していくというのも間違いないようでありますので、無理であるという答弁を変える必要はないのですが、分析ソフト等もあるようですので、分析作業をするということで、導入はだめであっても、課題・問題点はどうなのかとかいろいろ見えてくる部分もあるのではないかと思うので、どうなんでしょうかね。分析はしてみるとかという、そういう、余り金がかかるとか事務量が大変だというのであれば考えなくちゃないんでしょうが、そんなに無理でないと思うんですけれども、分析だけはと。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井宗彦君。
病院事業管理者(石井宗彦君) たぶん現時点では導入は難しいんじゃないかと。確かに、私は松阪市民病院のデータをきょう初めて見せていただいたんですけれども、診療科がどのような診療科をそろえているのか、それによって随分違うと思います。例えば循環器とか、脳神経外科とか、そういうやはり診療報酬点数の高い科を持っている、本当の高度急性期をメインにやっているところはもうDPCでやるのが当然だと思います。ただ、現状だと当院には、例えば今言ったような循環器、脳神経外科、そういう高度急性期を重点的に担うような科がないものですから、もちろん今後分析する必要はあるとは思いますけれども、現時点ではちょっと導入は難しいという判断をいたしておりますということです。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) それで管理者にお聞きしますが、冒頭にも申し上げましたように、いわば病院経営を取り巻く情勢、状況というのは相当厳しくなるという認識でおられると思うんですが、松阪の市民病院の総合企画室の副室長、世古口さんという方は、前所は隣の伊勢総合病院の院長、管理者をしてきた方なようです。何というか口悪いという言い方だと大変失礼ですが、歯にきぬ着せぬというんでしょうか、というしゃべり方、特徴ある方なんですが、この方の言い方からすれば、「今厚生労働省は本気で病院を潰しにかかっている」と。「だから、まさに今正念場なんだ」という言い方なんです。そういう点で、今後の市民病院、市立病院経営を考えた上で、やっぱり危機意識を持って臨んでいかなくてはないと、そういう認識でおられるのかどうかお伺いしたいのと、このいわば難局とも言えるような今の状態、事態を乗り越えていく上で、やっぱり市民とともに歩むというか、やっぱり市民の理解・協力をいただきながら、大事な我が町の病院を大事にしていくと。それが病院の医療従事者と市民との信頼関係をつくっていくと、それが最大この難局を乗り越える力になるんだろうと思うんです。石井 洋前局長、管理者には、そのことを申し上げて登米診療所で石井先生がやってきたような対話、集会、あるいは藤沢の町立病院のナイトスクールの例も挙げて聞いたところ、何とかそういうふうなことをやりたいということでしたが、退任されたということなので、今石井管理者、宗彦先生、管理者についたばかりなんでいろいろ忙しいだろうと思いながら、やっぱりしかし、その体制というか仕組みというか、そういう市民との対話、この方向にできるだけ早く向かっていく必要があるのかなと思いますので、その点と。そして3つ目は、まとめとしますが、初期研修ですか、研修指定病院、これへの取り組みもされておりますが、その到達点というか見込みについてもお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井宗彦君。
病院事業管理者(石井宗彦君) どうもありがとうございます。
 議員質問された、冒頭におっしゃられたとおりで、本当に私は登米郡の時代、今から13年前に登米に参りましたけれども、地縁・血縁があって参ったわけではございませんが、私は議員がおっしゃるように、今登米市病院事業は本当に存続、危急存亡の時期に至っているというふうに、非常な危機感を持っております。その危機感を持っていることについては、皆さんも同様に持っていらっしゃると思いますけれども、私もかなり危機感を持っておりまして、その危機感程度は人語に落ちないとこういうふうに自負しているつもりなんですが、そういう思いでやっております。
 それで、それから、あともう一つは、研修指定ですね。研修指定ではなくて、私たちが今の病院で目指せるのは、日本内科学会の教育関連病院という認定基準なんです。研修指定病院というのは非常にハードルが高くて、大崎とか石巻日赤とか、そういうクラスの3次救急をやって高度先進医療というかそういうのをやっている病院でないとちょっと取れないんです。ところが、登米市民病院の場合は、教育関連病院という認定が頑張れば取れるということがわかりまして、その要件、1つは病理解剖はおわかりになりますよね。よくわからないで患者さんが亡くなったら、病理の解剖をして診断をつけるという。それを年間に1例やるということが1つの要件。それから、研究発表といいます。学会発表でいいんですが、それを3つぐらい、5年間で3つですから、非常にそんなに負担はないんですけれども、今まで全然やっていなかったものですから。それで、ことし若い先生方を励まして、やっと三つ四つ学会発表ができたものですから、そしてこの6月に病理解剖もできたと。そして10月にカンファレンスを臨床と病理とでやるというそういうことができましたので、これでたぶん認定要件はそろったと思いますので、今年度中にはうまくいけば、相手があることなので申請すれば必ず認められるかどうか、ちょっと100%の確信は持てないんですが、認定要件としては満たしたと。それを取ると何がいいかというと、やはり……、ちょっと話長くなっていいですか。
   (「大丈夫」の声あり)
 私、医学部の奨学金が22人奨学金貸与して、1名の方はちゃんと義務年限を病院で働いて、もう今大学院に行って専門医を目指しているんですけれども、その方たちがすんなり帰ってくるには、やはり教育関連病院になっていないと帰ってきにくいんです。というのは、今は、私たちの時代と違って専門医を各若い先生方は目指します。自分が例えば消化器の専門医だとか循環器の専門、そうすると、専門医資格を取ろうとして受験するときに、あるそういう教育関連病院と認定されたところで仕事をしていないと、研修をやっていないとそのキャリアアップの年限に算定されないんです。ですから、来にくいんです。だから、それが非常に医学部の奨学生が、初期研修はどっちにしてもここではできませんので、よそでやっていただいて、早ければ3年目からこっちに来て専門医を目指すということが理屈の上では成り立つので、そういうことでそれをぜひ去年、この4月に市民病院に参りましてから、最初にそれを取ってあげないと、奨学生が帰ってきにくいんじゃないかということで始めて、やっと1年がかりでそれがかないそうだというところに来ているということでございます。ごメインなさい。長くなって。
 対話集会は、私もずっと去年からそう思っているんですけれども、登米でずっと月1回ですけれどもやっておりましたので、やはり私は病院が市民の方から信頼され、支持される病院にならなければいけないとこういうふうに常々思っておりますので、それはぜひ行いたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 次、米谷病院の建設関係ですが、次長にお伺いしますが、答弁でいわば今後の物価上昇の要因、懸念するということであります。今回の約36億円見込んでいるというのは、震災復興需要の高騰分と消費税8%を加味して積算したものだということですので、高騰分は一定見込んでいるということなようですが、どの程度見込んでいるんでしょうかね。
議長(田口久義君) 医療局次長、浅野雅博君。
医療局次長(浅野雅博君) 高騰分というふうなことでございますが、震災以前と比較しまして、工事費について約1.2倍ぐらいというふうな形で見ておるところでございます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 3枚目、写真お願いします。
 1.2倍と。しかし、実際、石巻市立病院の場合は状況が若干違うから2倍だと言っても少し引かなくてはならないと思いますが、気仙沼市立病院はこの間28%高のアップしたやつで何とか落札になったと。その前にも60%実は上げていたんだということで、1.8倍くらいなっているということで、いわば今病院当局が試算している1.2倍では済まないだろうというふうになると思うんです。そこで私、本当にこれで病院建築をあきらめるのかと。いや、そうはいかないだろう。どうするか。私なりに相当調査をしました。そこでたどり着いたのがこの下呂市立金山病院、これはホームページからもちろん許可をいただいて掲載したものでありますが、全景写真です。99床。米谷病院は今度90床の病院と。7,000平方、金山は6,900いくらなんで、面積も建坪もやや同じということで、震災の高騰する前だというものの、20億円ということであります。
 次、お願いします。
 左が金山病院、右が米谷病院の今の建設計画からの数字です。先ほど申し上げました99床と90床と。延べ床面積もやや同じということで、設計管理費があり、そして本体工事費一式では金山は17億8,215万円、そして米谷病院の計画では35億9,100万円と。半分という数字であります。私は、この本当に今、この間気仙沼の病院にも電話して聞きましたが、問い合わせもあって、そして全国の中では建設をあきらめたと、とにかく延期だというところも随分、数ははっきりわかりませんでしたが出てはきているということもあって、だからこんなに高くなったらあきらめるのかという道。いや、どんなに高くなっても大事だから建てるんだと、そのどちらにも立ってはならない。それこそ知恵も力も出すときだと思って、コストを引き下げて建築する道がないか、相当のいろんな機械で調べてみました。そして、途中経過省きますが、たどり着いたのがこの「月間新医療」というものなんです。これは、すぐにホームページから本注文できますので、宅急便で次の日届いて、その中に「医療費抑制政策の中であるべき病院建築」ということで、本市でも講師に読んで講演をしていただいた城西大学の伊関友伸先生がこの金山病院の建築にかかわって、こうした成果を上げたと。さらに、伊関先生は建築専門でも何でもないのですが、四、五日前に、1週間になるかね、金山病院の事務局長さんに電話して、なぜこういうふうになったのか聞きました。そうしたならば、下呂市は4町1村の合併市なんだと。人口は約3万5,000人と。206床の県立病院もあると。したがって、金山病院が老朽化になって建てかえるといっても、議会での同意を得るのも困難だったと。派遣の大学医局からは建てかえしなければ医師派遣はできないと言われたと。そして、議会でも建設費の高さを指摘したと。当時の担当者は、悩みに悩み、いろいろ調査する中でたどり着いたのが東京都にあるNPO法人医療近代化センターだったと言うんです。この医療施設近代化センターというのは、低コストで良質な医療福祉施設の普及のため、医療、建築、経営の専門家、行政経験者らが2002年に設立。医療福祉法人、自治体から、主に施設の設計や整備の相談を受け、経営健全と医療サービス向上を支援すると。これまで50を超える施設整備に携わったということで、2013年5月14日付の中日新聞の紹介記事であります。下呂市のこの金山病院は、当初プランは約30億円でした。先ほどの答弁にもありましたように、総務省の統計数字を使ってはじき出したのが約40億だと、37億だと。だいたいそういうふうに公立病院はなるんです。昔から民間より高過ぎると問題になっても、依然と直らない。それではだめだと、経営も考えた、しかも機能を落とさない病院をつくる道があるということだったんです。私は、今ならできると思うんですが、まず市長に、管理者の答弁はこの金山方式も先進事例として分析して、とにかくローコスト、病院建設を目指したいということでありますので、市長としても、医療局の担当はもちろん、市長部局の建設あるいは財政、契約担当者など、この東京のNPO法人医療施設近代化センターに出張して、派遣して、まず相談、勉強してくるというくらいは急ぎやるべきじゃないでしょうかね、医療局と一緒になって。そうした行動をして、いわば本当に必死になって、今知恵の出しどころなんだと、こういうふうに思うんです。どうでしょうかね。突然、きょう市長には通告しないで申しわけなかったんですが、私はそうすればこの難しいところも乗り越えるということになると思うので、本当に研究をするというお答えをいただきたいのですが。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) どういうような手法、内容で取り組みができるのかということについては、やはりしっかりと情報収集しなければならないというふうに思っております。担当の職員を派遣して一緒になって学んでいきたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) この入札方式は、後での機会になると思いますが、金山病院の院長先生の話です。「地域に根差した公立病院といえども、単独での収支状況が問われる時代です。新しく快適な施設になりましたが、建設費も限られていますから、華美な装飾や無駄な設備はありません。11ある診療科や専門外来で地域の皆さんの健康を支えていきながら、コストを抑制した運用を心がけていきたいと思います」というコメイントであります。内部の写真も建設会社が紹介しているのあるんですが、本当に落ちついた病棟で、しかも下呂市産のスギ材使用がふんだんにあって、しかも地元発注率が39%ということで、大したやっぱり研究なもんだなと思いました。市長が今職員を派遣してということですので、医療局も一緒に当然のことで答弁あったとおりですので、取り組んでいただきたいと思います。
 私、この質問に至るまでずっと調べてきまして、ある面でわくわくした気持ちにもなったんです。そして、私も年になって、昔のことを言うようなんですが、農協職員10年いたときに、米だけの扱いだった宝江農協。何とか野菜園芸作物もと思って、古川生花市場、石巻市場、気仙沼の市場、回って市場関係者に話をして、ついに気仙沼の市場で「大根1本でもいいからトラック回して運ぶから何とか取り組め」と言われて、そこから実は宝江農協も決算書に野菜の販売高が載るようになったんです。だから、私は、やっぱり本当にただ決まったことでなくて、本当に今ならやれると。例えば病院の体制だって、渡邊さん、伊藤さん、参与2人抱えていますからね。そして、次長からもちろん管理者、先ほど来のやる気満々の答弁もありますし、私は本当に震災を乗り越えていい病院をつくるという、最も全国にこの取り組みを発信できる、そういういわばチャンスでもあるというふうな捉え方をしていっていただきたいと思います。
 市長からは積極的答弁をいただいたので、以上で終わりといたします。
議長(田口久義君) これで25番、佐藤恵喜君の一般質問を終わります。
 病院事業管理者から、公務のため早退の申し出があります。
 ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後3時12分
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          再開 午後3時21分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、17番、沼倉利光君の質問を許します。17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 17番、沼倉利光であります。
 学校教育について、誘致企業について、市長並びに教育長にお尋ねをいたします。
 今後10年間の学校教育をどのように考え、第2期の基本計画にうたうのか、伺います。
 また、学力向上施策の現状と対策についてもお伺いいたします。
 DIOジャパン東北創造ステーションの現状と今後についてもお伺いをいたします。
 よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、17番、沼倉利光議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「誘致企業」についてお答えさせていただき、「学校教育」については教育長より答弁させます。
 本市の誘致企業であります株式会社東北創造ステーションは、株式会社DIOジャパンの子会社として、平成23年6月に登米市迫町に会社を設立し、コールセンターの運営及びテレマーケティング業務を行っておりました。
 しかし、本年6月に他県にあるDIOジャパン関連のコールセンターにおきまして、業績不振に伴う賃金未払い等の新聞報道があったため、東北創造ステーションに確認いたしましたところ、6月から従業員への給与の遅配や未払いがあることが判明いたしました。
 東北創造ステーションは、DIOジャパンを通じ、株式会社プリンスホテルの予約業務と株式会社ぐるなびの弁当手配等の業務を行っておりましたが、8月にはDIOジャパンが業務を休止したことに伴い、8月11日付で東北創造ステーションの61名の従業員の方が解雇されております。また、ぐるなびの弁当手配等の業務は、8月24日で業務を終了し、8月27日付で12名の従業員の方が解雇されております。
 その後、プリンスホテルの予約業務につきましては、株式会社もしもしホットラインが引き継ぐ契約を締結しており、これまでの経験を生かし、18名の従業員の方が再就職しております。しかし、本市内事業所での業務につきましては、10月末までであり、11月以降は仙台市にある事業所において行うこととなっております。
 このような状況から、従業員の方の家庭環境などを考えますと、仙台に通勤できる方は少ないことから、8月26日にもしもしホットライン本社を、また27日にはプリンスホテルの本社を訪問し、11月以降も登米市内の事業所でコールセンター業務を継続していただくよう要請してまいりました。
 もしもしホットラインからは、「事業所の移転については、社内検討した正式な決定であり、現時点では11月以降の登米市内での事業継続は難しい」という回答でありました。
 また、プリンスホテルからは、これまでの東北創造ステーションの業務に対し、感謝の意を表された上で、「プリンスホテルとしてはコールセンター業務のノウハウがなく、何とか登米市内で事業継続してくれるコールセンターを再三にわたり探してきたが、事業継承できる事業所を確保できないため、11月末までの期間ではあるが、もしもしホットラインが最善と判断した」とのことでありました。
 このことを受け、プリンスホテルには、11月以降についても登米市内での業務を継続されるようもしもしホットラインへ働きかけしていただくことを強くお願いしてまいりました。
 また、今後のこのコールセンター立地につきましては、県を通じ「みやぎコールセンター協議会」に対して要請してまいります。
 なお、離職者を対象とした就職面接会につきましては、今月10日に美里町と共催で開催する予定としておりましたが、それぞれ独自に開催することとし、本市では今月19日にハローワーク迫、宮城県と共催で市内企業のご協力をいただき開催いたします。
 また、離職者の皆さんに対する経済的支援である生活福祉資金や生活安定資金などの貸付制度につきましては、迅速に対応していただけるよう登米市社会福祉協議会へ要請しており、今月10日解雇された従業員の方を対象に生活支援のための離職者説明会を開催をいたします。
 今後も離職者の皆様の不安解消に向け、取り組んでまいるところでございます。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 初めに、「今後10年間の学校教育をどのように考え、第2期の基本計画にうたうのか伺う」についてお答えをいたします。
 少子高齢化の進展や地域社会、家族の変容、さらにはさまざまな格差の進行など、社会を取り巻く急激な変化や地域課題が東日本大震災を機に顕在化・加速化してきております。このような危機的状況を乗り越えるためには、子供たち一人一人が多様な個性や能力を伸ばし、充実した人生を主体的に切り開いていく力を育成すること、個人や社会の多様性を尊重し、それぞれの特色を生かして、ともに支え合い、高め合うことのできるコミュニティを形成することが大切であり、自立と協働がキーワードになると考えております。その意味でも、学校教育が担う役割は大きいものと考えております。
 教育委員会といたしましては、本年度、これからの社会の急激な変化への対応を踏まえ、5カ年を計画期間とする学校教育振興基本計画を策定するとともに、その中で「ふるさと登米を愛し、誇りを持ち、自らの夢に向かって道を切り拓く、心身ともにたくましい「登米人」が育ち、学校・家庭・地域の強い絆のもとに、生きがいを持って、生涯にわたって学び続け、文化や伝統を守り、育む地域社会が形成している」ことを将来の目指す姿として掲げることにいたしました。
 さらに、この目指す姿を具現化するために、3つの目標、5つの基本方向、9つの重点取り組みを定め、それに基づいてさまざまな教育施策を展開していきたいと考えております。
 また、この計画を来年4月から施行される新教育委員会制度のもと、市長が主宰する総合教育会議で策定される教育大綱にも反映させてまいりたいと考えております。
 次に、「学力向上施策の現状と対策について伺う」についてお答えいたします。
 教育委員会といたしましては、学校教育の基本方針の一つに「確かな学力の向上と豊かな社会性の育成」を挙げ、学力向上を最重点課題と捉えて、市内小中学校と連携しながらさまざまな施策を行うとともに、学校教育活動全体を通して確かな学力の向上を目指しているところであります。
 具体的には、まず1点目として毎年1月に小学校3年生から中学校2年生までの全児童生徒を対象に「登米市標準学力調査」を実施しております。この調査は、子供たちの学力の定着度を把握するとともに、学力向上の課題を明らかにし、それをもとに指導方法の改善を図るために平成18年度から継続して実施しているものであります。
 これまでの結果から、本市の子供たちの学力の状況を見ますと、年度による差はあるものの、毎年わずかずつ上昇し、小学校におきましては全国平均を上回り、中学校におきましても全国平均に近づいてきております。
 本年4月に小学校6年生と中学3年生を対象に実施しました全国学力学習状況調査では、小学校も中学校も全国平均を下回る結果でありましたが、小学校では国語も算数も全国平均との差が前回調査より3ポイントほど縮まっており、また国語の基礎的な知識に関する調査では全国平均を上回る結果であったことから、少しずつ学力が向上している傾向が見られます。
 2点目は、市内小中学校のパソコンの更新とICT機器を活用した授業の推進であります。パソコンの更新によって、より活用しやすい環境整備を進めるとともに、デジタル教科書の導入などを通してICT機器を有効に活用して、子供たちがより意欲的で理解しやすい学習が進められるように取り組んでおります。
 3点目は、学校での学習と家庭学習をつなげた「登米っ子学習」の推進であります。家庭学習の習慣化、時間の確保は、学力向上の大切な要素であります。これまで「登米っ子学習」に取り組んだことで家庭学習の習慣化が図られ、取り組み時間もふえてきております。しかし、内容的には宿題を初めとする「復習」がほとんどで、「予習」に関する学習が少ない傾向にあります。学習内容の質の向上も含め、さらに工夫を凝らすとともに、学習状況調査から「テレビの視聴時間」や「ゲームで遊ぶ時間」が全国平均と比較し長いという課題が明らかになってきておりますので、自律心や向上心を高め、規則正しい生活が身につくよう、家庭との連携を深めてまいります。
 4点目は、地域の教育力の活用であります。これまで多くの学校で教科や総合的な学習の時間などで地域ボランティアの方々に講師を務めていただき、子供たちの興味や関心を高めながら、より専門的な学習を進めてきております。さらに、学校以外での学習の場を確保し、学習の習慣づけと学力の向上を目指し、学び支援コーディネーターを中心に土曜日学習教室や夏休み学習教室を開設しております。本年は、市内10カ所の中学校区ごとに、公民館や総合支所を会場に地域の退職した教員や大学生、各学校に配属している教員補助員等を学習支援員として、子供たちへの学習支援を行っております。午前、午後のそれぞれ2時間半ずつ、小学3年生から中学3年生までの子供たちが学習しており、本年度は8月末現在で既に延べ5,300人を超える児童生徒がこの学習会に参加しております。
 また、「確かな学力」の定着には教師の資質向上が欠かせないものであることから、教育研究所における研修内容の充実に努めております。
 特に、質の高い授業づくりと、それを支える学級づくりがポイントになることを押さえた研修を実施しております。
 さらに、宮城県教育委員会が平成25年10月に開催した「学力向上に関する緊急会議」でまとめた学力向上に向けた5つの提言、「どの子供にも積極的に声がけをし、子供の声に耳を傾けること」「授業中に積極的に子供をほめる、認めること」「自分の考えをノートにしっかりと書かせること」「授業の最後には学習したことを定着させる問題をしたり、学習の感想を書かせたりすること」「家庭学習の時間を確保すること」に基づく授業改善を通して、学力向上を目指してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) まず最初に、市長の答弁が最初でしたので、DIOジャパンの関係についてお尋ねをいたします。
 きのうの夕方、4時台、ロビーで、後でお伺いしましたらば、このDIOジャパンのやめられた方たちが市長に要請活動にお邪魔したということでありました。初めてその方々をお目にして、その目も本当に大変な状況がうかがえるくらいのような感じで、市長もたぶんそれは感じ取ったというふうに思います。そういった中で、今回のこの質問をさせていただきます。
 ところで、改めて産業経済部長にお尋ねします。
 この失職した方たちの現時点での給料の未払いというのは幾らになっておりますか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) お答えいたします。
 まず、6月分でございます。633万2,308円、これは90人分となっております。それから、7月分、1,380万6,250円、これは84人分でございます。合わせまして、これは人数、延べでございますが、174人、金額にしまして2,013万8,558円の金額でございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) これに8月分も入ってくるわけですか、あとは。はい。たぶん、そうすると、この2,000万円を超える未払いがあるということであります。本当にゆゆしき状態だなというふうに思っております。あの方たちは、本当に自分たちの生活の中で期待を持ってこのDIOジャパンである東北創造ステーションに就職したわけですけれども、残念ながら突然職を失ったという状況にあります。6月議会に、市長にぜひ登米市でも女子型の企業を誘致してほしいという状況の中で、これだけ90人を超える女性の、女子型のとも言える企業がなくなったということに関しては、まことに残念だというふうに思います。
 ある報道によりますと、厚生省による今回のDIOジャパンに関する補助金は42億8,600万円ぐらいだと。かなりの金額であります。そして、これもインターネットで見ましたら、この事業が始まって一番最初に手を挙げたのは、やはり登米市ということになっております。以下、緊急雇用対策事業をということで、2011年6月からということで、そこから始まって全部で24のコールセンターが、これだけの事業が、一番最初が通常であれば胸を張って言える事業であったんですけれども、残念ながらこういう結果になりました。ここで、新聞報道では、市長は今回のコールセンターに奨励金を出しました1,900万円余りのお金を返還請求するということでありますけれども、このことについて、もちろん請求はしなくちゃいけないんですけれども、かなり大変な時期にこの請求であるということなんですけれども、どういうふうに思われますか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) コールセンター立地促進奨励金のこれは要綱、規定がございまして、その中でいわゆる事業を廃止した、あるいは中止した、それから従業員の大幅な減員があったというふうな際に、その奨励金の交付決定の日から5年間の間にそういう事態になった場合には返還を請求することができるという規定でございます。したがいまして、こういう状況になったというふうなことで、会社そのものはまだ存続しておりますが、実質事業が業務を行っていないというふうなこと、それから現に解雇がなされているというふうなことで、この規定に該当してくるというふうなことで捉えております。
 その対応につきましては、具体的に今こういう手順でというふうなことはまだ手をつけておりませんが、今後、顧問弁護士等と相談をしながら、どういう形で対応をしていくか、担当部としては検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。
 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 大分時間が過ぎたので、飛ばして質問します。
 きのうの、解雇をされた労働者の生活支援を求める陳情書ということで、市長に出されましたね。ニュースでは12人、新聞報道では13人という方がお見えになったようですけれども。これは、この方々にかかわらず、私は一体失業をした社員の対応についてどのようにするのかということをお尋ねするわけですけれども、市長は「一日でも早く安心して生活できるよう、新たな企業誘致や生活支援の確保など取り組みを進めたい」というふうにコメイントをされておりますけれども、まず最初に、全部聞いたら一発で皆答えてくださいね。この未払いについて、国の関係で8割もらえるという制度があるわけですけれども、この方たちについては何とか全額国に求めてほしいという状況でありますけれども、このことについてどのようになっていくのか。
 それから、市のこの答弁の中では社協というような中から対応していくということでありますけれども、この要望書を見ますと、既存の制度の枠を超えた市独自の資金制度を早急に定めてほしいと。結局は、まだ1人当たり約30万円のお金をもらっていないわけですよね。しかも、お聞きするとアパート代、部屋代にも大変だみたいなことをたぶん市長はお聞きになっていると思います。そういった困窮する方にですね、即市として対応すると、そういうことが全国に先駆けてコールセンターを誘致した登米市の、やはりしっかりとした失業をされた方の対応でないかというふうに思いますけれども、その辺について。
 それから、今回、国からお金が来ました。一体それがどのように使われたかということについても、しっかり調査をしてほしいということであります。別の新聞によりますと、「国は今回のことについて、場合によっては市町村に交付した補助金について返還を求める可能性もある」なんていうことが報道の中にあります。そういったことを踏まえて、どのように考えているか、まとめて答弁お願いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) それでは、まず最初に未払いの、いわゆる国の立てかえ払いというふうな制度でございます。こちらにつきましては、制度上8割というふうな内容でございますので、昨日の陳情の内容を見ますと、その制度の枠を超えて全額の支払い、そういった要請といいますか希望されているということ。したがって、国に対して要請をしてほしいというふうなことで、国に求めてほしいというふうなことでございます。これらにつきましては、これは制度は制度として、今現に労働基準監督署のほうで動いておりますので、この8割の制度に伴う支給、立てかえ払いについては、できるだけ早く手続を進めていただきたいというふうに思っております。国に対する要請につきましては、そういう機会が今後当然出てくるかというふうに考えているところでございます。
 それから、社協の制度に合わせて、いわゆるこういう緊急の際の資金の貸し付けの関係でございます。これは、社会福祉協議会の生活福祉資金、それから安定資金、これらの制度がありまして、これも制度がありますから、それなりの事務手続を踏まえれば借り受け対象になるわけでございます。しかしながら、例えば保証人の問題、それからいろんな必要な書類の問題、これらをぜひ省略する、あるいは期間を短縮してできるだけ早く貸し出ししてほしいと、こういう要望でございますので、これは現に要請はしているところでございますが、これも制度上、「わかりました、省略をいたします」というふうな即答はなかなかないわけでございますが、これも短期間の事務処理、それらについて強く要請をしているというふうなことでございます。さらに、市独自のその貸し付けの制度についても、要請がございました。これについては、今ないものですから、これもまた制度をつくるというふうなことになれば、これもまた時間がかかるというふうなことになりますけれども、これも検討させていただきたいというふうに考えております。
 それから、最後、調査の関係でございますが、これは国のほうから県を通じて既に通知が来ております。現に出向いて調査に入っておりますが、書類がここにあるもの、それからないものというふうなことで、まだ調査が終わっておりません。したがって、継続して調査を続けていくというふうなことにしているところでございます。
 以上です。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 市長、きのうお会いになって、若い方たちが期待を持って入った、登米市が保証人みたいな形で入った誘致企業ですからね。やはり、その人たちの生活をよく面倒見るということにたぶん市長は立っていると思いますので、ぜひ滞りなく、その方たちが安心してあしたを迎えられるような、そういった誘致政策をまずやってほしいと思います。
 それから、テレビ報道、この書面にないやつで、失職しました、子供が保育所へ行っています、その方たちには保育所に通えなくなってしまうということのないように、何とかお願いしたいということがテレビの報道の中でありましたけれども、その点について市長から簡単にお願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今お話しあったように、実際そういう方が直接事務所のほうに来て相談を受けた経過がございます。そういうこともありまして、今までの例によりますと失職後3カ月ということでしたけれども、その後、求職活動を行っているという方についてはさらに延長をかけて求職活動をしていただいて、保育を継続しているという状況でございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 要望書、いろいろな思いがちゃんと入っております。市長、本当に登米市の先頭になってやったこの事業ですので、その方たちもしっかりとフォローしていただきたいというふうに思います。
 次に、学校教育についてお伺いします。
 時間がないので、まず、この10年間の計画について、いろいろと3つの目標、5つの基本方針、9つの重点取り組み、とてもいいと思います。計画はいいんです。問題は、それを実行した後に検証が必要だというふうに思っております。それが、例えば今回のような全国の学力テストによって、どのようにあらわれるかということだというふうに思っております。そのことについてお伺いします。登米市で基本方針に基づいて、26年度の登米市の基本方針、我々議会に示されておりますけれども、これを見ますと、それなりの基本方針は載ってますけれども、わかる授業についていろいろ載っています。現在、その成果というのはどの程度あるんですか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 成果ということですが、先ほど答弁の中でも、授業のあり方、そのことについてちょっと触れたところでございます。わかる授業というようなことで、基本となるのはやはり授業づくりであるというふうなことは教育委員会も、あるいは各学校の先生方も認識しておりまして、その授業について常に追求しているということでありまして、具体的にそれがその成果云々というふうなことになりますと、数字的なものではっきりと見えるものかなというふうなこともございます。つまり、それぞれ各教科担任等を含めて、履修事項のテスト等で個別に評価はできるわけですので、そういったことで各担任、あるいは学校での検証が行われているということでございます。それの結果に基づいて、個別にさまざまな課題があれば、そのことについては個別指導というふうなことで取り組んでいるというふうなことが実態であるというふうに思っております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) どうもね、文言ではわかるんですよ。しかし、今言ったように、本当にじゃ学力向上の実績がどの程度なのかということについては、どうも数値が、わずかながらということですけれども、わずかながらというのがよくわからないです。この26年度の基本方針のやつを今回初めてじっくり読ませていただきました。小中学校教員の中で、(1)成就感や達成感が得られるわかる授業、だいたいこの文言そのものがよくわかりません。成就感も達成感も全く同じ意味ですよ。こういう文章を平気でつくるということ自体、何なのかな。本当にわかりにくい。こういう中で、例えば、今後コミュニティスクールをやったり、地域としてのいろんな取り組みをやっていくということになっていますけれども、実際は今言ったように計画はある、いろんなことをやっている。残念ながら、その実績がなかなかわかりづらい。
 今回、国で行われましたこの学力調査、教育長もご存じのとおり、画期的に伸びた県があります。沖縄県です。私も沖縄県のやつを今回調べさせていただきました。やはり本当に緊迫感を持って、沖縄県の教育委員会、それから現場の教育委員会、本気になって計画をつくり、その中で何をやったかというと、専門の例えば数学だったり、そういった方を現場の地域の教育委員会が雇って、そしてやっている。そしてなおかつ、それをしっかり検証していく。それが今回の沖縄県の本当にすごい実績になったというふうに思っております。残念ながら、この中では、宮城県では仙台市はよかった。ということは、その地域以外は余りよくなかったというふうなことです。数学・算数は低迷続く。登米市もそうなんですか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) この前の学力状況調査でございますが、確かに仙台市の平均正答率といいますかそういったものは県よりも高くなっております。県で集計する場合に仙台市が入っておりませんので、そういった結果になるんですけれども、じゃ登米市の実態はどうなのかといいますと、特に中学校の数学で落ち込みがあったなということで、そのことについては、当然結果は各学校に全て提供していますので、そこから各個人、いわゆる対象者にその内容についてはそれぞれ行っております。家庭にも行っております。そういったことで、どういった改善をすればいいのか、学校での改善のあり方、それから各個人の生徒の改善の仕方、家庭での協力の仕方、そういったことを含めて取り組みを進めていかなければならない。その部分を強化していきたいというふうに思っております。沖縄県の例について今紹介ありました。そのことはもちろん我々も情報としては持っておりまして、そういった取り組みも当然参考にしていかなければならないと思っておりますが、あわせて、よく秋田県の例が話題になります。秋田県の情報も、こちらも随分仕入れてはおりますが、基本的には当たり前のことをしっかりやるんだというそれだけ、それだけといいますか、それが結論のようでございます。全くそのとおりで、シンプルな形で実は本当の基本的なことをしっかり取り組むというふうなこと、そのことが本当に学力としてしっかり定着するものになるんだなというふうな捉え方をしておりますので、最初に答弁しました県のほうで出しております5つの提言といいますか、そのことはしっかりと取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 計画は沖縄県と同じなんですよ、宮城県も。計画書はみんなそういうふうに書いてある。問題は、何を実行して、それを検証して、どのように教員が動くかということです。これ産経新聞に載っています。沖縄県は、成績上位の秋田県と教員の人事交流を行うなど、他の教員に学ぶ取り組みをしてきたと。ここまでやっているんですよ。宮城県の計画、当時の計画にこういうのは入っていますか。今までどおり。こんなんで本当に学力向上なんかなるんですか。私は、この沖縄県が学力向上に取り組んだのは、平均差が全国と本当に差があったのがわかったと。だからこそ、全国的にも上位と下位の差が縮まり、学力の底上げが進んでいることが裏づけられた。裏づけがないんですよ、うちのほうは。計画はいっぱいあるんですけれども。ここを教育長、しっかりやってほしいというふうに思います。先ほど申しましたように、では秋田県の話。秋田県については、我々、教育民生でも由利本荘に行ってまいりました。秋田県でどういうことをしているか。由利本荘の中では、教育委員の訪問が各校1か2回実施している。登米市では、教育委員さん、皆さん、小学校中学校年に何回、回りましたか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 教育委員の訪問ということですね。昨年も実は行っておりますが、指導主事訪問がございますので、指導主事訪問は全ての小中学校で行っております。その日程に合わせて、現場の状況を確認してもらうというふうなことでそういった場も設定しております。回数的には、指導主事訪問は1回程度、それから研究会もございますので、公開研究会とかそういった席にも行ってもらっておりまして、現場の様子といいますか、児童生徒の様子を参考にして、実際に教育委員の方々の意見もいただいているところでございます。今年度もその計画はしておりまして、もうすぐそういった日程が一つたしか入っているはずでございまして、何といっても教育委員の皆さんにも同じような情報をしっかり共有しなくちゃないというふうなことで、非常勤でありますので、私は常勤というふうなことで、その辺の差を埋めるためにも同じ方針で進めるためにそういったことは積極的に行っているつもりでございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 教育長、同じこと言っても、全然意味が違うの。私言っているのは、この由利本荘は、各校、小学校中学校全部ですよ。全部を年に1回か2回、回っているということですよ。その何とかの授業あるときじゃなくて、教育委員さんが各校を全部小学校中学校1回か2回、回っている。そういうことをやっていますかということ。やっているかやっていないかでいいです。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 各校全てということになりますと、そこまでは実際には行っておりません。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) いいですか。この由利本荘では、市教育委員会の職員、それから教育委員さん、各地区教育学習課、教育総務課と、そういう人たちが今言ったように年各学校を1回か2回、回るのを実施している。これは緊張感が出ますよ。何とか発表会とか何とか研究会じゃなくて、各校平らにこの学校の授業風景はどうだか、あなたが行ったときはどうでしたか、いや私が行ったときはこうでしたよ、改善されました。そういうことを教育委員さんみずから、学校現場に行かないで学力向上なんていう計画を立てて、本当に大丈夫なんですか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私の受けとめ方が少し悪かったと思います。今先ほど答弁しましたのは、教育委員でございまして、じゃ教育委員会では出向いていないのかといいますと、教育委員会のほうでは活き生き支援室を中心に全ての小中学校、幼稚園に出向いております。これは1回も欠かしておりません。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 私が言っているのは、教育委員さんが全員各校を回っていますかということを聞いているんですよ、一体的に。市の教育委員会の職員じゃない。教育長だけじゃない。教育委員さんが各校を年に1回か2回、回っていますかと。そこ、全部をですよ。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 先ほど答弁しましたように、教育委員は全ての学校に行っているわけではございません。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) この由利本荘にお邪魔したときに、この全国学力調査の結果を国から出る前にみずから自分たちで採点して、そして調査の結果が出る前に対応策をやっていくと。これが秋田県のやり方です。同じ計画、同じ内容、でも取り組み方、それからその後の検証、全く違っていると思います。これは教育長が命を懸けて来年は全国の平均値を上回る、そういう結果を出す、そういう決意がなければ、いつまでたってもちょっとわずか上がりました、こっちは下がりましたで終わってしまうんですよ。私は、何も勉強だらけの学校にしろと言っているわけではない。同じ宮城県で仙台市は全国の平均値を超えている。なぜ地方が超えないのか。そこをしっかり検証して、やはり教育長が先頭になって、教育委員さんが一丸となって、そして学校教育現場でどういうことが起きているのか、本当に不登校がどうなっているのか、それから一方ではゲームが多かったりテレビゲームがどうとかというのも、明らかに新聞でも出ている。今の教育長の答弁も同じ。しかし、そこは全然改善されていない。本当に一体感あるのかというふうな気がします。教育長、あと3分間でどうぞこれからのことについて考えをお伝えください。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 市内の実態については、当然のことながら把握しております。そういうことで、今議員からの指摘を受けた内容についても、しっかりと踏まえてさまざまな取り組みをしていきたいというふうに思っております。これまでもいろんな形での取り組みを進めておりますが、地域、あるいは家庭と、そして学校がしっかり一体となった形で取り組むことで学力の向上につなげていきたいというその方向性については、しっかりしたものを今策定しておりますので、必ずや、いわゆる議員が指摘している学力の向上にもつながるものというように確信をしております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 時間が余ったので、もう少し聞きます。
 登米市では、一方では小中一貫やっていますね。これについても、やはり今回調べてみてわかったのは、新田の小学校も今や小中一貫と同じなんですね。やっていますね。やはりこれはしっかり検証してやるべきだと。我々会派で三鷹市にお邪魔した。そこは、小学校と中学校同じ施設でない、地域的に離れている。それでも1つの学園というものをつくって小中一貫と同じようなことをやっている。やはり、これからの中で小中一貫についてしっかり検証して、これは教育委員の皆様方が一体となって教育委員会が考えるべきだと。それから、コミュニティスクール、例えば石森と新田はもう既に実施している。そういったいいところを、終わってからではなく、いいところはすぐほかの学校で検証してやっていく。特に石森小学校では、午前中の5時間事業についてこう言っています、校長先生。「他の学校では、なぜ導入しないのか不思議だ」と。「もう授業は集中する。給食には空腹感があって大丈夫。朝のご飯も食べる」と。そういったいいことを新田とそれから石森でやったことによって、そういった波及効果がある。それを全部終わってからゆっくり検証じゃなくて、市長と教育長が一体となっているうちにぜひ実現するように、もう一度お願いします。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 初めに、小中一貫教育についての指摘がございました。これについては、極めて大事な部分ですが、これはしっかり進めていきたいというふうに思っております。先ほど三鷹市の例も紹介ありました。横浜市とかは、24年からですが、中学校区でやはりそういった教育を進めております。そのことはしっかり進めてまいります。
 それから、コミュニティスクールの関係、これも極めて効果があると思っておりますので、前に答弁しておりますが、平成30年度までには全ての市内の学校で進めていきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) これで17番、沼倉利光君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
          散会 午後4時11分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  浅 田   修
       署名議員  田 口 政 信

<発言者>

 

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