•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  議長(田口久義)
  •   3  15番(浅田修)
  •   4  議長(田口久義)
  •   5  市長(布施孝尚)
  •   6  議長(田口久義)
  •   7  19番(相澤吉悦)
  •   8  議長(田口久義)
  •   9  市長(布施孝尚)
  •  10  議長(田口久義)
  •  11  教育長(片倉敏明)
  •  12  議長(田口久義)
  •  13  19番(相澤吉悦)
  •  14  議長(田口久義)
  •  15  社会教育次長(志賀尚)
  •  16  議長(田口久義)
  •  17  19番(相澤吉悦)
  •  18  議長(田口久義)
  •  19  社会教育次長(志賀尚)
  •  20  議長(田口久義)
  •  21  19番(相澤吉悦)
  •  22  議長(田口久義)
  •  23  社会教育次長(志賀尚)
  •  24  議長(田口久義)
  •  25  19番(相澤吉悦)
  •  26  議長(田口久義)
  •  27  社会教育次長(志賀尚)
  •  28  議長(田口久義)
  •  29  19番(相澤吉悦)
  •  30  議長(田口久義)
  •  31  産業経済部長(高橋巌)
  •  32  議長(田口久義)
  •  33  19番(相澤吉悦)
  •  34  議長(田口久義)
  •  35  産業経済部長(高橋巌)
  •  36  議長(田口久義)
  •  37  19番(相澤吉悦)
  •  38  議長(田口久義)
  •  39  市長(布施孝尚)
  •  40  議長(田口久義)
  •  41  19番(相澤吉悦)
  •  42  議長(田口久義)
  •  43  産業経済部長(高橋巌)
  •  44  議長(田口久義)
  •  45  19番(相澤吉悦)
  •  46  議長(田口久義)
  •  47  産業経済部長(高橋巌)
  •  48  議長(田口久義)
  •  49  19番(相澤吉悦)
  •  50  議長(田口久義)
  •  51  産業経済部長(高橋巌)
  •  52  議長(田口久義)
  •  53  19番(相澤吉悦)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  市長(布施孝尚)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  議長(田口久義)
  •  58  6番(浅野敬)
  •  59  議長(田口久義)
  •  60  市長(布施孝尚)
  •  61  議長(田口久義)
  •  62  6番(浅野敬)
  •  63  議長(田口久義)
  •  64  市長(布施孝尚)
  •  65  議長(田口久義)
  •  66  6番(浅野敬)
  •  67  議長(田口久義)
  •  68  市長(布施孝尚)
  •  69  議長(田口久義)
  •  70  総務部長(千葉博行)
  •  71  議長(田口久義)
  •  72  6番(浅野敬)
  •  73  議長(田口久義)
  •  74  6番(浅野敬)
  •  75  議長(田口久義)
  •  76  社会教育次長(志賀尚)
  •  77  議長(田口久義)
  •  78  6番(浅野敬)
  •  79  議長(田口久義)
  •  80  市長(布施孝尚)
  •  81  議長(田口久義)
  •  82  6番(浅野敬)
  •  83  議長(田口久義)
  •  84  教育長(片倉敏明)
  •  85  議長(田口久義)
  •  86  6番(浅野敬)
  •  87  議長(田口久義)
  •  88  教育長(片倉敏明)
  •  89  議長(田口久義)
  •  90  6番(浅野敬)
  •  91  議長(田口久義)
  •  92  総務部長(千葉博行)
  •  93  議長(田口久義)
  •  94  6番(浅野敬)
  •  95  議長(田口久義)
  •  96  総務部長(千葉博行)
  •  97  議長(田口久義)
  •  98  6番(浅野敬)
  •  99  議長(田口久義)
  • 100  医療局次長(浅野雅博)
  • 101  議長(田口久義)
  • 102  企画部長(秋山茂幸)
  • 103  議長(田口久義)
  • 104  6番(浅野敬)
  • 105  議長(田口久義)
  • 106  企画部長(秋山茂幸)
  • 107  議長(田口久義)
  • 108  6番(浅野敬)
  • 109  議長(田口久義)
  • 110  市長(布施孝尚)
  • 111  議長(田口久義)
  • 112  6番(浅野敬)
  • 113  議長(田口久義)
  • 114  市長(布施孝尚)
  • 115  議長(田口久義)
  • 116  6番(浅野敬)
  • 117  議長(田口久義)
  • 118  産業経済部長(高橋巌)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  6番(浅野敬)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  市長(布施孝尚)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  6番(浅野敬)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  市長(布施孝尚)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  6番(浅野敬)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  議長(田口久義)
  • 131  23番(二階堂一男)
  • 132  議長(田口久義)
  • 133  市長(布施孝尚)
  • 134  議長(田口久義)
  • 135  23番(二階堂一男)
  • 136  議長(田口久義)
  • 137  建設部長(千葉雅弘)
  • 138  議長(田口久義)
  • 139  23番(二階堂一男)
  • 140  議長(田口久義)
  • 141  危機管理監(星茂喜)
  • 142  議長(田口久義)
  • 143  23番(二階堂一男)
  • 144  議長(田口久義)
  • 145  建設部長(千葉雅弘)
  • 146  議長(田口久義)
  • 147  23番(二階堂一男)
  • 148  議長(田口久義)
  • 149  危機管理監(星茂喜)
  • 150  議長(田口久義)
  • 151  23番(二階堂一男)
  • 152  議長(田口久義)
  • 153  建設部長(千葉雅弘)
  • 154  議長(田口久義)
  • 155  23番(二階堂一男)
  • 156  議長(田口久義)
  • 157  建設部長(千葉雅弘)
  • 158  議長(田口久義)
  • 159  23番(二階堂一男)
  • 160  議長(田口久義)
  • 161  建設部長(千葉雅弘)
  • 162  議長(田口久義)
  • 163  23番(二階堂一男)
  • 164  議長(田口久義)
  • 165  建設部長(千葉雅弘)
  • 166  議長(田口久義)
  • 167  23番(二階堂一男)
  • 168  議長(田口久義)
  • 169  市長(布施孝尚)
  • 170  議長(田口久義)
  • 171  23番(二階堂一男)
  • 172  議長(田口久義)
  • 173  市民生活部長(神田雅春)
  • 174  議長(田口久義)
  • 175  23番(二階堂一男)
  • 176  議長(田口久義)
  • 177  市民生活部長(神田雅春)
  • 178  議長(田口久義)
  • 179  23番(二階堂一男)
  • 180  議長(田口久義)
  • 181  市長(布施孝尚)
  • 182  議長(田口久義)
  • 183  23番(二階堂一男)
  • 184  議長(田口久義)
  • 185  市長(布施孝尚)
  • 186  議長(田口久義)
  • 187  23番(二階堂一男)
  • 188  議長(田口久義)
  • 189  1番(熊谷和弘)
  • 190  議長(田口久義)
  • 191  議長(田口久義)
  • 192  市長(布施孝尚)
  • 193  議長(田口久義)
  • 194  教育長(片倉敏明)
  • 195  議長(田口久義)
  • 196  1番(熊谷和弘)
  • 197  議長(田口久義)
  • 198  市民生活部長(神田雅春)
  • 199  議長(田口久義)
  • 200  1番(熊谷和弘)
  • 201  議長(田口久義)
  • 202  福祉事務所長(熊谷一)
  • 203  議長(田口久義)
  • 204  1番(熊谷和弘)
  • 205  議長(田口久義)
  • 206  市民生活部長(神田雅春)
  • 207  議長(田口久義)
  • 208  1番(熊谷和弘)
  • 209  議長(田口久義)
  • 210  市長(布施孝尚)
  • 211  議長(田口久義)
  • 212  1番(熊谷和弘)
  • 213  議長(田口久義)
  • 214  学校教育次長(千葉一吉)
  • 215  議長(田口久義)
  • 216  1番(熊谷和弘)
  • 217  議長(田口久義)
  • 218  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 219  議長(田口久義)
  • 220  1番(熊谷和弘)
  • 221  議長(田口久義)
  • 222  教育長(片倉敏明)
  • 223  議長(田口久義)
  • 224  1番(熊谷和弘)
  • 225  議長(田口久義)
  • 226  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 227  議長(田口久義)
  • 228  1番(熊谷和弘)
  • 229  議長(田口久義)
  • 230  14番(伊藤栄)
  • 231  議長(田口久義)
  • 232  市長(布施孝尚)
  • 233  議長(田口久義)
  • 234  教育長(片倉敏明)
  • 235  議長(田口久義)
  • 236  議長(田口久義)
  • 237  14番(伊藤栄)
  • 238  議長(田口久義)
  • 239  建設部長(千葉雅弘)
  • 240  議長(田口久義)
  • 241  14番(伊藤栄)
  • 242  議長(田口久義)
  • 243  市長(布施孝尚)
  • 244  議長(田口久義)
  • 245  14番(伊藤栄)
  • 246  議長(田口久義)
  • 247  社会教育次長(志賀尚)
  • 248  議長(田口久義)
  • 249  14番(伊藤栄)
  • 250  議長(田口久義)
  • 251  企画部長(秋山茂幸)
  • 252  議長(田口久義)
  • 253  14番(伊藤栄)
  • 254  議長(田口久義)
  • 255  7番(關孝)
  • 256  議長(田口久義)
  • 257  市長(布施孝尚)
  • 258  議長(田口久義)
  • 259  7番(關孝)
  • 260  議長(田口久義)
  • 261  市長(布施孝尚)
  • 262  議長(田口久義)
  • 263  7番(關孝)
  • 264  議長(田口久義)
  • 265  危機管理監(星茂喜)
  • 266  議長(田口久義)
  • 267  7番(關孝)
  • 268  議長(田口久義)
  • 269  危機管理監(星茂喜)
  • 270  議長(田口久義)
  • 271  7番(關孝)
  • 272  議長(田口久義)
  • 273  危機管理監(星茂喜)
  • 274  議長(田口久義)
  • 275  7番(關孝)
  • 276  議長(田口久義)
  • 277  危機管理監(星茂喜)
  • 278  議長(田口久義)
  • 279  7番(關孝)
  • 280  議長(田口久義)
  • 281  市長(布施孝尚)
  • 282  議長(田口久義)
  • 283  7番(關孝)
  • 284  議長(田口久義)
  • 285  市長(布施孝尚)
  • 286  議長(田口久義)
  • 287  7番(關孝)
  • 288  議長(田口久義)
  • 289  建設部長(千葉雅弘)
  • 290  議長(田口久義)
  • 291  7番(關孝)
  • 292  議長(田口久義)
  • 293  建設部長(千葉雅弘)
  • 294  議長(田口久義)
  • 295  7番(關孝)
  • 296  議長(田口久義)
  • 297  市長(布施孝尚)
  • 298  議長(田口久義)
  • 299  7番(關孝)
  • 300  議長(田口久義)
  • 301  市長(布施孝尚)
  • 302  議長(田口久義)
  • 303  7番(關孝)
  • 304  議長(田口久義)
  • 305  市長(布施孝尚)
  • 306  議長(田口久義)
  • 307  7番(關孝)
  • 308  議長(田口久義)
  • 309  市長(布施孝尚)
  • 310  議長(田口久義)
      平成26年第3回登米市議会 定 例 会 会議録(第1号)
 平成26年9月4日(木曜日)
1、出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君    副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  千 葉 博 行 君    企 画 部 長  秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長   神 田 雅 春 君    産業経済部長   高 橋   巌 君
  建 設 部 長  千 葉 雅 弘 君    市長公室長    中津川 源 正 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君    福祉事務所長   熊 谷   一 君
  危機管理監    星   茂 喜 君    会計管理者    千 葉 幸 毅 君
  環境事業所長   阿 部   信 君    教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長               教 育 次 長
  (学校教育)   千 葉 一 吉 君    (社会教育)   志 賀   尚 君
  病院事業管理者  石 井 宗 彦 君    医療局次長    浅 野 雅 博 君
  農業委員会
  事務局次長    菅 原 貞 治 君    水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  消 防 本 部               監 査 委 員
  消  防  長  佐々木 建 待 君    事 務 局 長  佐々木 義 文 君
1.事務局出席職員氏名
                        議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君    次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                 議会事務局
  主幹兼議事                 議事・調査係
  ・調査係長    加 藤 善 己 君    主     査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                 議会事務局
  議事・調査係                議事・調査係
  主     事  主 藤 貴 宏 君    主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定
  第3 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから平成26年第3回登米市議会定例会を開会します。
 本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、13番、佐藤尚哉君、14番、伊藤 栄君を指名します。
 日程第2、会期決定の件を議題とします。
 お諮りします。本定例会の会期は、本日から9月24日までの21日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から9月24日までの21日間に決定しました。
 これから諸般の報告を行います。
 諸般の報告は、お手元に配付しています別紙報告書のとおりです。今定例会への付議予定案件は、市長から提出された議案40件、議会提出議案2件であり、別紙定例会予定表のとおりです。本日までに受理した陳情、要望等は、別紙陳情・要望文書表のとおりです。
 採択した請願の処理経過及び結果について、別紙のとおり報告を受けております。
 去る8月7日、平成26年第2回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開催されていますので、その報告を求めます。15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 皆さん、おはようございます。
 去る8月7日、仙台市自治会館において第2回宮城後期高齢者医療広域連合議会定例会が開催されました。
 その概要をご報告申し上げます。
 35名の議員のうち2名欠席の33名の出席議員でありました。
 冒頭、前議員でありました星 順一議員のご逝去に伴っての黙祷が捧げられました。
 今議会は、平成25年度一般会計決算及び特別会計決算の認定についてなど7議案が提案されました。
 質疑の中、健康診査事業について全体の受診率は、平成25年度は12.3%となっており、毎年微増傾向にはあるが、市町村間にばらつきがある。連合としてどう関与していくのかとの問いに、奥山恵美子連合長答弁は、市町村において健診の実施形態や時期、期間等に違いがあることや健康増進に向けた施策の違いなどの要因により受診率に差が生じている。他広域の事例情報を市町村に提供するなど、受診率向上に努めるとの見解でありました。そのほか数点の質疑、討論がありましたが、7議案、原案のとおり承認、認定、可決、同意し、議決されました。
 また、3名の議員より一般質問があり、その質問の内容等は概要4ページから示されております。
 なお、詳細については議会事務局に資料を備えておりますので、ごらんいただきますようお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。以上です。
議長(田口久義君) ご苦労さまでした。
 去る7月14日に開催された平成26年度岩手宮城県際市町議会議長会総会に、原発事故による農畜産物の安全確保についての要望書を提案し、可決されました。今後、要請活動を行うことにしています。また、10月17日開催予定の宮城県市議会議長会秋期定期総会への議案として、これまでの議案に加え、新たに複数市町村の連携による公益的な公共交通の確保についての要望書を提出することにしております。
 説明のため本定例会への出席者は、市長及びその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。
 河北新報社から取材のため写真撮影及び録音の申し出がありました。これを許可しております。
 これで諸般の報告を終わります。
 市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、行政報告をさせていただきたいと存じます。
 公金横領に係る損害賠償請求反訴事件の判決について報告をさせていただきます。
 元納税嘱託員による公金横領に係る裁判の判決が、平成26年8月19日に確定いたしました。経過についてでありますが、本市が元納税嘱託員の身元保証人に対し、平成25年2月1日付で損害賠償金928万3,250円を請求したところ、身元保証人から本市が請求した損害賠償金が存在しないことを確認する債務不存在確認請求の訴えが仙台地方裁判所登米支部に提起され、同年6月12日、本市は反訴状を提出いたしました。その後、口頭弁論、弁論準備等が10回行われ、平成26年8月1日に判決が言い渡され、反訴被告の身元保証人及び反訴原告の本市の双方が控訴しなかったことから、本年8月19日に判決が確定したものであります。
 判決は、反訴被告は反訴原告に対し、300万円及びこれに対する平成24年12月28日から支払い済みまで年5歩の割合による金員を支払えとのことでありました。
 今後は、この判決を重く受けとめ、適正な事務執行に反映させるとともに、市民からの信頼回復と再発防止に努めてまいります。
 以上、行政報告とさせていただきます。
議長(田口久義君) これで、行政報告を終わります。
 日程第3、一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 19番、相澤吉悦君の質問を許します。19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) おはようございます。
 19番、相澤吉悦でございます。
 かねてより通告をしておりました2カ件について、議長より発言のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
 1カ件目、「公民館・グラウンドを同じ指定管理者に委託すべき」と題しましてお伺いします。
 登米市の公民館の管理・運営を、その地域のコミュニティ推進協議会へ指定管理委託している。地域のグラウンドは、スポーツクラブに指定管理委託している。同じ地域にあるものは同じ指定管理者に委託していかないと、使用するときにさまざまな支障を来している。今後、その地域にある公民館・グラウンドを同じ指定管理者に委託すべきと思うのですが、市長の考えをお伺いします。
 次に、「市とJAが一体となって米販売戦略に取り組むべし」と題しましてお伺いします。
 間もなく26年度産の稲の収穫が始まります。しかし、26年度米価は60キロ当たり1万円、あるいは1万円を下回るのではないかと言われている。さまざまな障害があると思いますが、今こそ米販売専門監(登米産食材販売促進専門監)をJAみやぎ登米へ派遣し、市とJAが一体となって米販売戦略に取り組むべきと思うのですが、市長の考えをお伺いします。
 以上、2カ件についてお伺いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、19番、相澤吉悦議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「市とJAが一体となって米販売戦略に取り組むべし」についてお答えさせていただき、「公民館・グラウンドを同じ指定管理者に委託すべき」につきましては、教育長より答弁させます。
 初めに、平成26年産米をめぐる状況につきましては、米の消費量が年々減少している状況などを反映し、6月末時点の国全体における民間在庫量は222万トンと過去10年間で最高水準となっております。
 また、既に一部地域で発表されております全国農業協同組合連合会の概算金、仮渡金の水準につきましても前年から大きく下落してきており、本市においても厳しい状況が予想されるところであります。米価の下落は、農家の家計はもとより地域経済に与える影響が大きく、市といたしましてもその動向を注視しているところであります。
 ご提案の登米産食材販売促進専門監のみやぎ登米農業協同組合への派遣につきましては、農業協同組合と卸、商社との間には長年の関係及び信頼の積み上げがあり、こうした業務に市の職員が関与することは難しいものと考えておりますが、今般の米を取り巻く厳しい状況下におきましては、販売戦略の構築、またPR活動において農業協同組合との連携をさらに強化しながら取り組んでいく必要があるものと認識いたしております。
 平成23年2月に産業経済部に登米産米販売促進専門監を設置して以来、みやぎ登米農業協同組合とは販売促進活動、ブランド化の取り組み、水稲直播栽培導入などの場面で連携を図ってまいりました。
 今後におきましても需要を踏まえた生産、稲作経営効率化の推進、そして収入減少影響緩和対策の国、県への働きかけなどについて、市とみやぎ登米農業協同組合がそれぞれの役割を踏まえ、しっかりと連携して対応してまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私からは、「公民館・グラウンドを同じ指定管理者に委託すべき」についてお答えをします。
 現在、公民館及びふれあいセンター等、33のコミュニティ関連施設については、市内21のコミュニティ団体を指定管理者として指定し、施設の管理運営を担っていただいております。また、体育関係22施設につきましては、7つの総合型地域スポーツクラブを指定管理者として指定し、施設の管理運営を担っていただいております。
 指定管理者制度の導入につきましては、施設の設置目的や利用者の視点に立った管理運営、効率的な施設利用を促進する等の狙いを持って導入したものであります。指定管理者の選定につきましては、市内のグラウンド及び総合運動場等の体育施設は公募によって行っており、ほとんどが総合型地域スポーツクラブや市体育協会が指定管理者となっており、公民館につきましては地域のコミュニティを指定管理者に指定しております。
 地域内にある公民館や体育施設の指定管理者が異なる場合、利用においてさまざまな支障を来しているとの指摘でございますが、双方の指定管理者から課題の有無等を聞き取るとともに、課題の解決に当たっては指定管理者間で十分協議が進められるよう調整を行ってまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 答弁をいただきました。
 公民館・グラウンドを同じ指定管理者に委託すべきというふうなことでお伺いしました。
 この問題につきましては、さきに登米市議会意見交換会ということで地域を回りましたときに、まずはどこの地域に行ってもこの問題を言われました。同じでないとさまざま利用するに当たって、借りるときも公民館に行ってもだめだというふうなことで、さまざまな調整ができないというふうなことで、強く、これ言われました。地域からの要望ということで、ありました。聞かれたことについては、指定管理が異なるから、同じところでは借りられないよというふうなことも話したんですけれども、そうではなくして、同じくしてもらえないかというふうなお話の中でこれを私、一般質問したわけでございます。
 ただ、この中では今後、公民館と指定管理者同士が話し合いをして、それでしっかりと対応、連携して役割を踏まえてやるというふうなことがここに書かれておりますけれども、十分協議が進められるよう調整しますというけれども、指定管理者はコミュニティとスポーツクラブと内容が全く違う団体でありますので、この問題についてこのようなことで果たしてうまく話し合いができるのかなというふうに思いますけれども、その調整のあり方、このような答弁でもいいんですけれども、何かどちらともつかないような話なので、もう一度お伺いします。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 教育長答弁の中でもお答えしておりますが、スポーツクラブの指定管理につきましては、その町域一円で大体体育施設を指定管理してございますし、コミュニティの場合は一町域に1つのコミュニティであれば、いわゆるスポーツクラブと同じなんですけれども、複数のコミュニティがあるところもございまして、イコールになっていないところもございます。
 ご答弁で申し上げたのは、そういう複数コミュニティがあるところも含めてそれぞれのコミュニティ団体、それからスポーツクラブ等の連絡協議会もございますので、それらの共通の認識を持っていただくために、そういう団体の連絡協議会の中でも話題として取り上げて、常に課題がないかどうか話し合いを持っていきたいというふうに思ってございますし、一つ一つのスポーツクラブそれからコミュニティの中で問題が顕在化している場合については、直接私どもがその町域のコミュニティだったりスポーツクラブだったりにお話をつないで、私らも入って解決に当たってまいりたいということで考えておりますので、そういう進め方で今後取り組んでいくということでございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 言っていることは100わかるんだけれども、簡単に言うとスポーツクラブで全部、町域のやつを1つで受けているね。そっちと、何かの大きな行事をやるときには、スポーツクラブそのもので立ち上げるときは、全て自分らのほうで管理しているから何も誰にも相談することなく、誰に聞かなくてもそのグラウンドは1回に全部使うにいいわけね。全てについてですと。だから、これが利点だからスポーツクラブに委託しますというふうな考えで委託したと思うんだけれども、ただ地域としてさまざまな行事をやるときに、それぞれの地域、それぞれのやり方が皆違うもんだから、借りる時期も違うもんだから、それが合わないときもあるというふうなことで、何で地域にあるグラウンドが公民館に言って使われないのやと、自由に使えないのだということが問題なんですよ。
 これが、さまざまな問題が起きたときには中に入って解決しますよと、そういう話で私言っているんではなくして、やっぱり地域にあるものは地域にあるもので、この地域優先というふうなこともありますけれども、あるいはスポーツの中でこれをやっていくというのもわかりますけれども、極端に言えば、地域で使っているスポーツ少年団ですか、サッカーでも何でもありますけれども、その子供たちそのものでも地域、新田にあれば新田、北方であれば北方なんですけれども、佐沼は佐沼でやっていますけれども、その子供たちが公民館を中心としている。あるいは、スポーツクラブに言えばそれはいいかと思うんですけれども、その問題についてもすぐに回答ができないというふうな問題があると思います。その辺のところを問題にして言っているのであって、問題が出たら解決、中に入ってやりますよというふうな話じゃないんですよ。もう一度お願いします。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 議員のご指摘のとおりだと思いますが、片方でいわゆる指定管理の導入の考え方の原点に戻ってしまうんですが、基本的に施設の管理でございますので、施設の設置目的であったり、それから利用者の動向だったり実績だったりということで、施設の指定管理をお願いしてございます。
 実際、利用になれば、お話のとおり地域で使う場合も当然ございますし、町域全体で使う場合もございますし、いわゆる公共施設でございますので全市的にどこの、いわゆる迫の施設をほかの町域の団体が使うことも当然想定されるわけなんですけれども、指定管理とそれから利用の実態でそぐわないというか、整合がとれていないんじゃないかと、その点が使いにくくて問題なんじゃないかということのご指摘だと思いますけれども、スポーツ関係の団体からすれば、スポーツクラブに連絡することで日程調整ができるという利点がございますし、ただコミュニティ側からすれば、せっかく地元にある施設が体育のほうが優先になってしまって、地元のコミュニティでなかなか使えないという問題だというふうに思いますけれども。それらを、例えば受付の時点を、コミュニティのほうでも例えば受付ができて、スポーツクラブとコミュニティが連絡調整をして日程をあらかじめ確保できるとか、そういう使用する際の利便が図られるような調整をするということでございます。
 決してどちらかに有利になるような取り計らいということではございませんので、お互いに公共施設でございますので、使い勝手がいい方法がとれるんであれば、それについては双方の連絡調整で改善できる分については話し合って進めていくということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 何となく出口が見えてきたようですけれども、同じ施設を違う管理者がしているというふうなことでも、公民館でできるだけして、公民館でスポーツクラブに連絡をとり、そしてまた日程等も調整して公民館に言って、それで利用できるよというふうにしたいというふうなことですよね。これ、今確認しているんですけれども、そのような方向にすれば一つこのステップがつくので、今までと違う方向だなというふうに思います。
 まずは、その方向もいいことでありますので、それでだめだったら全くだめになってしまうんですけれども、だからまずはその方向でトラブルのないように、そしてまた地域のものは地域で使うにいいように、指定管理だからって、全部スポーツクラブだって全部それを全て1年間の行事を全部とられてしまうと、とれないんですよね、地域としては。だから、そこのところがありますので、必ずやそうでなくしてコミュニティとさまざまな協議をし、そしてまた地域の行事は地域の行事、あるいは突然入る地域の行事もあると思いますけれども、その辺でもう少し緩和して、受付だけは公民館でできるよというふうなことにしていただきます。もう一度、はっきりと言ってください。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 今の話のご趣旨をできるだけ反映できるようにしたいというふうに思っておりますし、ただ議会の議決で指定を受けている部分については、施設の指定管理ということでございますので、いわゆる使用の許可権だったり、それから施設の維持管理だったり、その責任をいわゆる担っていただいている基本的な協定がございますので、それを守りつつ、その中でいわゆる利用する方々の利便を図るためにとれる方法もあれば、それについてはきちっと連携をして利便が図れるように私らは責任を持って進めていくということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) さまざまな異なる方たちが使うから、整備というふうなことになりますけれども、スポーツマンは例えば野球をやるにしても何をやるにしても、グラウンドというものは使ったときよりも終わったときに、もっときれいに整備しますよ。必ず、これだけは。スポーツマンというのは全部そうだ。見ていてもそうだ。始まる前もそうだけれども、みんなきれいにものすごく、指定管理の人がそれじゃあ立派にしているかと。そうではない。そうではないんだよ。使っている人たちが立派にしてるんだからね。これは、間違ってもらっては困るんだけれども、これはここで恐らくスポーツをやっている人たちはいっぱいいると思うんだけれども、何かの監督をしている人ね。例えば、野球の審判をやっている人、何でもそうだけれども、グラウンドというものは使う人たちが整備するんだよ、全部。大きな草刈りなんかは別にして。あの中だけは、何から何まで全てならします。始まる前と終わってからもね。だから、グラウンドは神様みたいなもので、あるいはかたくなったとなればトラクター持ってきて、さっとぶったりなんだりしてね、本当に手入れします。
 そのようなことで、今、次長が心配しているようなことは、全くないと思うよ。かえって、使えば使うほど施設というものは、グラウンドというものは本当によくなるんですよ。これ、管理をきつくしてしまって使えなくなってしまうというと、荒れ放題で全くだめなんです。その辺のところ、何か勘違いしているようだからもう1回お願いします。
 これね、本当に使っている人たちだよ。指定管理者がいちいち来て、あれをやっているわけでないから。使う人だよ。それはわかりますよね。もう一度お願いします。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 日々の使用に伴う管理については、そのとおり利用団体のご協力をいただいてやっていただいていると思ってございます。
 ただ、議員がご指摘の点については、いわゆる申し込みの時点で年間の利用計画等を立てる場合に、いわゆる公民館でもそれらの受付ができるということで、調整の機会が公民館側でもできるということが大事だというふうに思ってございますので、それらについてはしっかり話し合いを持って、実現できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) ありがとうございました。
 次に、「市とJAが一体となって米販売戦略に取り組むべき」というふうな題目ですけれども、米の値段、ことしは幾らぐらいになると思いますか。そこから聞いておきます。まずは、確定したわけではございませんが、この場で言うのもなんですけれども、かなり下回っているんでないかなというふうに思います。米がものすごく、10年間で一番余っていると言うけれども、私としては本当にそんなに余っているんだろうかと。本当に余っているんだろうかと。減反をさせられて、ずっとその言うことを聞いてきても、米は下がるね。米が下がるから減反してきている、それもだめだった。それで、今度は減反がなくなりますよという話もある。
 東日本大震災で400キロにわたってだよ、海岸400キロにわたって、あれだけの面積が減反になっても、いまだ米がまだ余っているというふうなことは、これ何じょなんだべと思うのね。これ、ここで言ってもどうしようもないことなのかもしれないけれども、ただ声に出して言わなければだめだと思うから言っているので、ちょっとした1年の冷害のときにだよ、2俵半ぐらいしかとれなかった冷害というのがあったんだよね。そのときには米が足りなくなって、大騒ぎになって、輸入しますよなんて言っているんだから。3年も、1年に1個も米がとれなくたって間に合うと言っている中で、そういうふうなこともあるんだよね。だから、私としては本当に余っているのかなというふうな疑いの気持ちもあるんですけれども、米のまずはその価格ね。これ、ことしは幾らぐらいかなというふうに思っていますか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 答弁にありますように、一部ということでお話し申し上げておりますが、新潟のほうでは概算の状況が報道されておるということでございます。宮城あるいはJAみやぎ登米の場合は、発表、報道されておりませんから、幾らというふうなことは当然わからない、言えないわけでございます。そういう中で、どういう状況になるのかというふうなことを市なりに予想した場合に、平成21年、2年の状況を見たときに、JAみやぎ登米は、これは8,700円だったでしょうか。そういう概算金になっているというふうな状況でございます。
 したがいまして、新潟が1万2,000円という額ですので、それらを比較する、あるいは昨年度の概算金との比較で見た場合に、当然予想がつくといいますか、こういったことになるのだろうかというふうな状況で、非常に厳しく捉えているというふうなことでございます。
 価格についてはわからないとそういう状況ですので、どうぞご理解をいただきたいと。
 なお、昨年の宮城県の発表は9月9日というふうなことでございますので、近々というふうなことでございます。
 それから、米は余っているのかというふうな質問でございますが、これは国の資料等を見た場合に、もちろんここずっと何十年も生産調整をしてきているというふうな状況でございますが、いわゆる生産量と総需要量というふうなことで見た場合に、25年産の場合は生産量が861万トンということ。それから、総需要量が825万トンというふうなこういった数字。それから民間流通における6月末現在の在庫の状況ということでございますが、26年、今年の場合は222万トンの民間在庫量があるというふうなこと。これは、ここ10年をこう見ますと、25年が224万トンというふうな数字ですから、それに匹敵するここ10年の期間で見ますと最高水準の民間の在庫量だというふうなことでございますので、それなりのいわゆる米余りの状況にあるのだろうというふうに認識しているところでございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 今まで農家は米が下がらないようにというふうなことで、国の要領改正に伴い稲作の調整、減反調整に全て取り組んできたんですよね。米が下がらないようにと、米が下がらないように減反をしてくださいというふうなことで、1割減反から3割強まで減反してきた。しかし、米は下がる一方だった。これ、この政策で本当によかったんだろうかと聞くと、減反してよかったんだか悪かったんだか、これをはかる物差しは何もないというふうなことで、全く成果が何も出ていなかったなというふうに思っております。
 ここに来て、米が、まあ、ここでどのくらいと言っても始まらないと思うんですけれども、でも声に出して言わなければだめだとおれは思って言っているんですよ。対してまた市としてもさまざまな案はないか、そしてまたPRもないかなというふうなことで言っているんですけれども、米1万円を割ってしまったと、あるいは1万円でもいいですよ。そうすると、このようなことを聞きますよ、では。米のえさ米奨励金を合わせて、反当何ぼの収量が上がりますか。そこのところを聞いてみるから。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) それでは、概算で申し上げます。13万円程度でございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) えさ米で反当13万円ですよ。例えば、1万円としても8俵とれれば8万円にしかならないね、主食米で。世の中に、牛、馬に食わせる、鶏に食わせるえさ米よりも、人が食べるびがびがっつい1等米、環境保全米だということで旗っこまで立てさせてものすごく頑張ってやっている米が、えさ米よりも5万円も安いんでは、この政策間違っているよ。私は全くだめだと思う。
 安倍の内閣が3本の柱と言ってアベノミクスと大がかりでやっているようだけれども、それはそれとして一つの方策の中でやっているから、それは景気回復もいいでしょう。ただ、末端が広がらなければ全くだめだと思う。えさ米よりも安くなった米を、5万円も安くなった米が実現するんであれば、それが1万円であれ、それが8,000円だったらもっとだからね。そのような米をつくるような日本の政策であれば、日本のこの国が私は滅びると思う。本当に。後ろのほうで笑っているけれども、おれはそうだと思うよ。農家一本でやっている人たちは、収入はがた落ちだから。何も食われなくなる。もしかしたら、さまざまな事件が起きるかもしれない。
 これが、では市の責任か誰の責任かとこの責任を問いただしていくと、国の政策の中でやってきたことが失敗してしまったなというふうに思います。この地球上で、主食米を減反されている国どこかありますか、それならば。1個もないんだよ、恐らく。日本だけだなというふうに思っております。やっぱり、わからないんであればこの地域から、この末端からこれを大きく裾を広げていかないと、上に上らせていかなければ私はだめだと思う。
 まずは、この主食米がえさ米よりも安いというふうな認識、市長わかりますか、これ。お願いします。
議長(田口久義君) 市町、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、議員がご指摘のとおり人が食べるもののほうが価値がないということは、決してあり得ない話ではないのかなというふうに思っております。そういった意味では、やはりこれは登米市ということだけでなく、全国的な取り組みの中でやはり大きな課題だなというふうに認識をしているところであります。
 また、そういった意味ではさらにやはり登米市産のお米といいますか、環境保全米の取り組み等も含め、やはり消費者の皆さんに幅広くその内容を知っていただき、より価値をしっかりと認識していただけるような取り組みを進めなくてはいけない。また、そういった取り組みの中に登米産食材販売専門監がその任に当たって、今、懸命に取り組みをしているところでございます。そういった意味では、まずは需要をどうやって掘り起こしていくのかということが、我々地域にとってまず主体的に動ける第一歩だというふうに考えております。
 政策として矛盾点があるというようなことにつきましては、やはり種々いろいろな場の中でしっかりと発言をしながら、国のほうにもその方向転換を含め訴えてまいりたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) ありがとうございます。
 やっぱり、ここまで来てしまうと、あるいはTPPですか、環太平洋何とかかんとかというのがあるね。そいつが出てくると、もしかしたらもっと下がるんでないのかなという心配もされているんですよ。だから、ここまでこのようなことで最悪になってきたので、やっぱり1つの町、1つの村、1つの部落で何を騒いでもそのくらいの効果はないと思います。この農家の危機、あるいは農家の危機が国の危機だと私は思っているんですけれども、この問題についてはやっぱり全国市長会とまでは言わなくても、県、最低でも県だよ。県の市長会の中でこのことを十分に話し合って、今地域はこのようなことだよというふうなことを、恐らく今までも再三にわたって県、国に言っていると思いますけれども、今後1つの力になってこれをやっていかないと、訴えていかないと、私はだめだと思う。
 そして、また売り方にも今までどおり全部全農に売り渡して、それで全農から全て言いなりに買っている、売っているようでは、私はだめだなというふうに思います。ある程度の販売については、最低でも10万トン、20万トンは自分たちの手で売っていかなければなというふうに思っております。たしか、JA、間違っていたらごめんなさいね。JA栗原では、たしか20万トンだか10万トン、自分たちで売っているというふうな情報も入っております。それ、全農に売り渡して全農から買って売っているんじゃなくして、直に売っているというふうなことがありまして、そのような方向がいいなというふうに思っております。
 先日、大分挾間町、由布市の議員たちが来て、夜、交流会をしたいというふうなことでさまざま、局長さんにも同行してもらって意見交換をしましたけれども、その中でこのような話を私聞いてみたところ、うちのほうでは全てとは言いませんけれども、農協に出しているのは幾らもなくて、全て地域の、旅館があると思うんですけれども、地域のさまざまな卸屋に行って直接売っているから、1万6,000円から1万8,000円ぐらいで推移していますというふうなことで、米が余ることはないですというふうな話をされました。全部このようなことだと話すと、こんなにおいしい米がなぜ安いんですかというふうに逆に聞かれるようになりますから、やっぱりその辺のところを、さまざまな障害があると思いますけれども、1つの戦略だけじゃなくして、今後は大きな取り組みの中で、1つの方策の中で進んでいくべきでないかなというふうに思います。
 そのためには、さまざま冒険もあると思います。リスクもあると思います。何せ市では玉を持っていないで、どこかに行けと言われても玉がないのでは打たれないんだね、鉄砲はね。米を1袋も持っていないで、営業に行けと言われてもこんなにひどいことはないですよ。だから、農協とその辺のところは一体となっていかないというとだめだというふうなことがあります。農協では、かなり市から行かれるとさまざま、1人でやるのでなくして、いずいところもあると思います。受け入れるのも大変苦労だと思いますけれども、そうじゃなくして、さまざまなノウハウもあると思いますので、まずは話し合いの中から進めていくべきでないかなと思いますので、もう一度この件についてお願いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 専門監の設置につきましては、これはご案内のとおり21年産米の大きな持ち越しというふうなことで、それらの問題を今後起こさないように、改善をするようにというふうなことで、JAと一体となった販売促進活動を展開すべくというふうなことで設置をしてまいりました。
 それを受けて、現在は登米市産食材販売促進専門監という名前に、これは変更いたしております。米に限らず農畜産物全般にわたって、JAと連携強化を図りながら販売促進に努めていこうというふうなことで、この間、農協の組合長さんを初め役職員の方々と市長、それから産業経済部、部長、課長と顔をつき合わせて、年に数回打ち合わせ、意見交換をしているところでございます。したがいまして、今後もそういう強化策をとりながら対策を講じてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) ありがとうございます。
 えさ米が13万円になるというふうなことで、もしえさ米農家がどんどんふえて、ものすごくふえたときには、処理できるんだべか、えさ米が。例えば、減反3割ですよと。いいですよ、減反の全部ね。それが、全部えさ米にかわっていってしまったらば、私まだ、新聞紙上にもそのようなことが書かれていたんですけれども、減反もなくなって自由米になってきたときに、えさ米のほうが逆転してしますとそっちに走るんですよね。えさ米だけじゃなくて、ホールクロップだってそうだと思うんですけれども、そのような方向にみんな走っていったほうが、もしかしたら楽なのかなというふうに思います。そのようなことがあっても、全部さばけるんですか。今の状態でも恐らくなかなかさばくのに大変だということを聞いているんですけれども、その辺の、万が一そういうことはないと思いますけれども、ひとつそういうことも伺っておきます。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 生産調整の中でも、えさ米への移行といいますか、作付誘導をしているところでございます。ご指摘のとおり、例えば収穫の際の保管、カントリーの問題あるいは受け先の問題等、これ多々あることは認識をいたしております。
 しかしながら、そういう課題を解決すべく国でも、あるいはJAみやぎ登米といたしましても、その推進を図る上でこれらの課題を解決しながら進めようというふうなことで取り組んでおりますので、今、全ての生産されたものを確実に販売、消費していくという体制ができているとは言いがたいかもしれませんけれども、そういう対策を講じてまいりたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 米というものは、刈ってすぐにそのまま米になるんじゃなくして、機械で刈れば燃料がかかるんだよね。乾燥すれば灯油もかかる。全てにお金がかかってくるんですけれども、今までは70円だの、灯油60円だのだったんですけれども、今ここに来て100円を超えているんですよ、あの灯油が。もとで言えばガソリンをたいて米を乾燥しているようなもので、この経費もばかにならないんですよね。だから、農家として生きていくためにはどうしたらいいのかなと。私は、どこからも収入、あとは入ってこないので、米プラス畜産、それをやっているのは、子牛なんかはものすごく高いから、これもごく一部しかやっていないので、農家の生きるすべというのは、農家それぞれ強いからこうやってやっていますけれども、土地に対する愛着がものすごく強いから、損しても何しても米はつくるんですよ、必ず。それで、規模拡大だというから中間管理機構なんてあのようにつくってきたんだけれども、それがどこまで今回進んでいるのかわかりませんけれども、この米の価格に対してはやっぱり1回組合長、農協であれば組合長だ。組合長、専務、あるいは市長、部長、副市長ぐらいで、1回農協と話してくださいよ。さまざまな面について。そのような場も1回ぐらいは設けても私はいいと思う。販売専門監、ブランド何とか何とか監もいいんだけれども、その人1人じゃなくして、やっぱりトップ同士でも今後の進め方について詰めて話をしていたほうがいいと思う。
 委員会の中では、農協の理事さんたちとも年に何回か意見交換というふうなものもありますけれども、なかなか本音で話すことが出てこないので、そのような方向も一応これから持つべきだと思う。まずは、ことし初めて、そのようなことはないと思うから。そして、今後の対策あるいはこのようなこともいいんでないか、このようなこともいいんでないかと、米の売れ方が全て把握できたばかりでも私はいいと思う。その中で、米を持っていないんだから、登米市では。その中で今後の対策をどうしたらいいかというふうなことで、市長を初めその中で話し合いもなというふうに思います。その辺のところ、できないんですかね。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 農協の組合長を初め、役職員の方との話し合いといいますか意見交換、そういった件については、今後も継続をして実施をしてまいります。
 それから、いわゆる米の価格の動向につきましては、やはり私たちの市のみの、あるいはJAみやぎ登米のみの対策では、これは何ともいたしがたいというふうに認識をいたしております。それをさらに、生産された米全量をいかにして全て販売をしていくかというふうなことが大きな課題だと認識をしておりますし、その際に価格が影響してくるものというふうにも認識をいたしております。
 市の対策につきましては、国で今、制度としてあるならし対策等の早期の発動への働きかけ、あるいは来年度以降の国のならし対策への加入の内容、制度等も現在とは変わっていくというふうなこともありますので、例えば認定農業者の認定の促進活動とか、そういった対策をこれからも含めて継続をして実施をしていくというふうなことで考えております。
 また、市独自の対策としては、例えば資金の件、あるいは今のお話いただいた灯油価格高騰の対策等も含めて検討をしているところでございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 資金等はいいんだけれども、資金は何ぼ貸してもいいんだけれども、貸したら無利子であろうとも何であろうとも払わなきゃならないわけだよね、必ず。だから、そういうのは一向に、私はただの焼け石に水だなと、そのとき限りで終わってしまうなというふうに思っております。今の話は大変ありがたい話なんだけれども、私が言っているのは、やっぱり大きな力になって、このことをまずは実情を訴えるべきというふうなことでいかないと、このままでずるずる行ってしまったら本当に最後はこれ、大きく考えると国も滅びてしまうんじゃないかなというふうに思っております。これ、私が生きているうちは何だかわからないけれども、間もなくそれも近いなというふうに思っております。
 農家は、あしたからやるという人が出ても、あしたからはできないんだよ、絶対。勤め人はお昼を持って、弁当を持っていけばあしたからできるけれども、それだけのキャリアがあって、経験があって、ノウハウがないと米はつくられません。今の状態では、誰も米をつくりなさいというふうなことで、農家の人は恐らくいなくなると思うよ、誰も。だから、どういうふうにしたらいいのやということはあるんですけれども、だからその辺のところもさまざまな面において訴えていかなければなというふうに思っております。
 これは市長にお願いしますが、最後になりますけれども、今後、市長会があろうとも、県の何かの会合があろうとも、今の実情を市長会の中で話し合ってもらえればなというふうに思っておりますけれども、ここからスタートして大きな輪に広がっていかなければ私はだめだと思う。価格は安くても小売は同じなんだよね。小売同じなんだよ。小売がうんと安くなるということはないんだよ。その辺のところを最後にお願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、やはり米の再生産がきちんと取り組めるような価格でなければ、当然、産業として成り立たないということは、議員ご指摘のとおりでございます。また、そういった意味では、農協の幹部、組合長さんを初め幹部の皆さんとの意見交換、さまざま行っておりますし、またそういった意味では農協に直接出向いて、やはり直販の割合を高めてほしいというような取り組みや提言もさせていただいておるところであります。
 そういった意味では、さきの定例会でもご紹介をした事例としては、コンビニ等で宮城登米産の米が全国的に販売をされているというような状況等についてお知らせをさせていただいたところでありますが、やはり系統ということにとらわれずに、やはり販売チャンネルを数多く持たなければ、やはり米価に反映することはなかなか難しいというふうにも認識をしているところであります。そういった意味では、やはりさらにそういった取り組みができるように、販売専門監のほうにはそういったチャンネルをどうやってつないでいくのかというような役割が、むしろ我々として果たさなければならない取り組みとして今考えているというような状況でもあるわけでございます。
 そういった意味では、議員から大分県の由布市の取り組み等についての事例の紹介もございました。とは言いながら、やはり登米市は生産量も非常に多いということで、なかなかそういった部分についてのつながりだけでは、確実な消費に向かうということは大変難しいというふうに考えております。
 そういった意味では、全国的に見た場合においても、前にもお話をさせていただきましたが、やはり産地としてのPRをどうやってしていくのかということが大きな課題であるというふうに認識をしております。先日も東京に出張した際に、東京の駅地下のお弁当を販売しているブース、あるお店なんですけれども、その中でやはり「宮城県登米市産のひとめぼれを使っています」というような表示をしていただいておりました。そういったお店を1軒1軒しっかりとふやしていくということと、やはり消費者の皆さんにその成果をしっかりと評価していただけるような取り組みにつなげていかなくてはなりません。そういった意味では、農協さんのほうにもこれまで以上の取り組みは当然求めなければならないというふうに思いますし、そういった意味では農協さんのほうでもそういった取り組みについて危機感を、今お持ちをいただいているというふうな認識をしております。その取り組みが、1粒でも多くの米が1円でも多く消費者から求められる取り組みにつながるように、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと思います。
 また、国のほうにつきましては、議員からご指摘のとおり、やはり生産の矛盾をしっかりとただしてまいりたいと思います。
議長(田口久義君) これで、19番、相澤吉悦君の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前11時00分
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          再開 午前11時09分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、6番、浅野 敬君の質問を許します。浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 6番、浅野 敬でございます。
 「登米市の人口が激減しないようにするための定住促進策等、まちづくりの基本的な考えについて」と題しまして一般質問を行います。
 2040年には、日本の自治体の多くが消滅可能性都市との予測もされる中、登米市もそのうちの一つに数えられております。日本全体の人口が減少する見通しであり、一部大都市の過密、地方の過疎及び日本の国全体の少子化等、日本の国力を維持していくためにも、また国民(市民)の生活を守るためにも解決していかなければならない大問題であると認識をいたしております。単一自治体で何とかなるくらいの生やさしい問題ではないことは私自身も承知しておりますが、皆が知恵を出し合い、総力を結集して進んでいかねばならない時代に入っていると考えるものであります。
 私が行った6月議会での一般質問に対するご答弁の中で、さまざまな重点施策は次の総合計画の中に位置づけるとのことでありました。そのことを前提にしながら、市長の目指すまちづくりの基本的なお考え、あるいは基本姿勢等、さまざまな面での議論を深めていきたいと考えます。
 まず初めにお尋ねをいたします。登米市が指向する体制としては、大きな政府(市役所)なのか、あるいは小さな政府(市役所)どちらでございますか。お示しをいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、6番、浅野 敬議員のご質問にお答えさせていただきます。
 平成17年4月に誕生した本市のまちづくりは、市民との協働による登米市の持続的な発展を目指すことを基本理念に掲げ進めてまいりました。また、人口減少や少子高齢化の進展など地域社会を取り巻く環境が大きく変わりつつある中、これらの変化と課題に対応し、登米市を住みよい地域として次の世代に引き継ぐため、まちづくりの主体は市民の皆様であるという考えのもと、住みよい地域社会の実現を図ることを目的に、平成24年3月に登米市まちづくり基本条例を制定し、その実現に向けて取り組んでいるところであります。
 自治体経営を確かで持続可能にするためには、市民の皆様や地域のさまざまな組織と協働し、公共を担う仕組みを構築するとともに、より一層効率的で質の高い行財政運営を行い、健全な財政基盤を確立する必要があります。このことから、登米市行財政改革大綱や登米市定員適正化計画のもと、事務事業の見直し、組織機構改革、アウトソーシングによる業務の効率化や定員の適正化を推進し、効率的な行財政運営に努めてまいりました。
 ご質問の大きな政府とは、さまざまな政策に積極的に行政が直接関与していくという考え方で、また小さな政府とは、行政が直接担ってきた公共サービスの分野について協働の力で実現できる環境整備を進めていくという考え方であると理解をしております。したがいまして、自治体が行っております公共サービスに対する市民の皆様の関与の度合いによって、これら2つの政府の考え方は議論されることになるものと考えております。
 市では、地域社会を取り巻く課題に対応し、住みよい地域社会の実現に向け、さらに地域の皆様との連携を図ってまいりたいと考えております。市民の皆様が、公共サービスの提供にかかわっていただくことにより、多様なニーズに即したきめ細かな公共サービスや地域の実情に合った、より効果的な公共サービスの提供を目指すものであり、公共サービスの提供におけるこれまでの行政と市民の役割分担のあり方を変えていくものであります。したがいまして、公共サービスに対する行政への関与の度合いという観点から見ますと、小さな政府を目指していると言うことができると考えております。
 現在、これまで築き上げた成果を新たな10年へつなげ、登米市に住み続けたい、住みたいと思う町を目指し、第2次登米市総合計画の策定作業を進めております。計画の策定に当たりましては、本市を取り巻く状況や課題等を踏まえながら、本市の人口が減少するという課題に対しましてさまざまな施策を検討してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) ただいまのご答弁により、向かう先については、ほぼ考えが一致したと判断をいたします。これから詰めておきたいのは、例えば旅行に例えて言うなら、費用、日数、移動の手段、つまり飛行機で行くのか新幹線、あるいは普通車の乗り継ぎ、夜行バス、または自転車なのか、宿泊はビジネスホテルか温泉旅館とか決めなければならないと考えます。したがって、この一般質問に関連いたしまして、言及するかもしれない事柄に関してまず申し上げておきたいと思います。きょう、限られた時間で全てにわたることは不可能ではないかと思いますので、残余については12月定例会に譲り、何点かに触れさせていただくことになると思います。
 一通り申し上げておきます。「地域振興対策に団塊の世代の活用について」、「指定管理者制度を維持、発展させるために市当局の役割について再認識し、実行性のある適正な人事配置、組織にすべきことについて」、「定員適正化の実践と個々の職員及び組織全体のスキルアップとの関連で有効と思われる副市長2人制、1人は国の省庁の現役、あと1人は地元の人材にすべきことについて」、「6次産業化政策に乗れない大多数の市民に対する所得増大につながる支援策を早期に決定すべきことについて」、「脱、卒原発のエネルギー戦略登米市版について」、「公認陸上競技場の建設を断念できる代替案について」、「ふるさと応援給付金制度に本腰を入れて取り組むべきことについて」、「新庁舎建設にかかわることについて」、「地域の振興策をそれぞれ明確化すべきであり、特に急を要する旧米山病院の活用策と旧米山高校の跡地利用について」。以上でありますが、その中から、初めに「地域振興対策に団塊の世代の活用について」を取り上げることにいたします。
 先日、参りました総務委員会での研修先の一つでありました京都の京丹後市の事例を見て、かねて私が考えてきたこととほぼ同じシステムをとっており、私自身間違っていないと意を強くしているところであります。
 京丹後市では、機能的には本庁に権限を集中し、執行のスピードアップを図っていると受けとめた次第であります。それでは、支所の役割はといえば、合併前の各町の役場に職員約10名の配置で、市民局と称して主に窓口業務、地域振興業務、それに庁舎の管理業務、本庁への連絡業務に限定して支所に過大な負担がかからないようにし、また地域振興支援のため臨時職員として地域にぎわい創り推進員を各市民局に2名ずつ配置して、市民局と一緒になって地域振興に役立つさまざまな活動を担っていただく仕組みになっております。
 合併して間もなく10年の登米市。今後、五、六年以内には効率的で、かつ穴のない、そして何よりも市民により信頼される体制を完成させなければならないと考えております。そのためには、市職員の頑張りはもちろんのこと、加えて人生経験豊かで、かつ体力的にも余裕がある団塊の世代の皆さんに、今以上に多く参加、協力していただける仕組みを急いでつくるべきと考えますが、市長の所見をお聞かせ願いたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 団塊世代の人材の活用等について、また支所の体制等について、今ご示唆をいただきました。やはり、地域のよりどころとしての拠点をどのような形で体制を進めていくのか、また人材の活用等についてただいまご示唆をいただいたところであります。そういった意味では、やはりこれから特に、やはり定年後の人たちの人材というか、その人的な力をどのようにして地域の中で発揮をしていただく機会をつくるのかということは、非常に大きなテーマであるというふうに認識をしております。そういった意味では、各コミュニティ等の活動の中でそういった役割を担っていただいている方々もいらっしゃることは事実ではありますが、まだまだ十分に生かし切っているとは言いがたいというような状況もございます。そういった意味では、議員からご指摘をいただいた点に関しましても、やはりどのような形でそういった皆さんの知識、経験を地域の中に、また世代継承として新しい若い人たちを育てる上でも、次はそういった経験の継承は大切だというふうに考えております。
 その仕組みのあり方等につきましては、宿題としていただいたというふうな認識を含めながら、これからの取り組み等について検証を進めてまいりたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) ありがとうございます。
 京丹後市の特徴的なことを2つご紹介したいと思います。
 1つは、区長というのがございますが、区長は市長の任命ではなく、自治会が専任して自治会が雇う形になっていると。したがいまして、区長報酬としては市からは1円も支出されておりません。2つ目は、地域振興交付金として相当思いきった金額を支出していることでありまして、1世帯当たり年間5,400円、京丹後市総額で1億2,646万5,000円になっているわけであります。
 登米市としても一考に値する政策だと考えておりますが、その当日、同行した総務部長もおりますので、まず市長の見解といいますか、お考えをお聞かせいただき、補足して総務部長からいただければありがたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議員からご指摘をいただいたその取り組み等につきましては、ただいま来年度から実施を予定しております地域一括交付金の考え方として、どんなことができるのかということで、我々も内部的に今検討をしているところでございます。そういった意味では、1世帯当たり5,400円というのはやはり相当思いきった取り組みというふうに我々も受けとめておりますし、またその実行性等について、やはりこういった取り組みは長年の地域づくりの中で培ってきたノウハウというものも非常に高い地域というふうな認識をしているところであります。そういった意味では、そういった取り組みにどうやってつなげていくことができるのかということが、大きな宿題であるというふうに認識をしております。詳細につきまして、またその考え方等につきましては、総務部長のほうからお答えをさせていただきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 先日、総務企画常任委員会の視察研修のほうに同行をさせていただきました。それで、その京丹後市でいろいろお話を聞きまして、大変先進といいますか、考え方が非常に洗練されているなという印象を受けました。その話の中で、先ほど浅野議員お話しのような団塊の世代の活用の方法であったり、あるいは地域に対する補助のあり方、そういったものが非常にトータルとして機能しているなという印象を受けまして、今後の登米市のまちづくりに非常に参考になるというふうに考えております。
 ただ、ただといいますか、いろいろお話する中で、そちらの担当者のお話ですと、こういった人づくりの取り組みというのが、1億創生のあの時代までさかのぼるんだというお話を聞いて、やはり人づくりに時間とお金をかけるということの重要性というのを改めて感じてきたというところでございます。
 今後、よく勉強していきたいと思います。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 勉強しても実行しないと何もなりませんので、その点は特にお話しておきたいと思います。
 次に、指定管理者制度について。さきの議会の意見交換会で多く出された意見が、指定管理者に関することでございました。解決するのにお金を必要とする課題もありましたが、市の適切なバックアップ体制がとられていれば、うまくいくだろうと感じる点が多々あるように受けとめたものでありますが、改善策を既に考えておられるのでしたらお示し願いたいと思います。
議長(田口久義君) はい、どうぞ続けてください。
6番(浅野 敬君) 指定管理者制度導入に当たって議論になったのは、一つは人件費の水準と市当局の指導、支援体制をどうするかだったように記憶しております。そこでお尋ねしたいことは、当時言われた話、各教育事務所に社会教育主事等の有資格者をできる限り配置するとのことでありました。現在の体制はどうなっていますでしょうか。登米市職員全体の中で社教主事の有資格者は何名か。そのうち、現在、教育委員会に在籍しているのは何名かお知らせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 市職員全体で社教主事の資格を持っている職員が何名いるかちょっと手持ちの資料がございませんが、現在、生涯学習課の中で社教主事資格を持っている者については、5名程度おるということで記憶してございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) だから、5名程度だと恐らく教育委員会にはパーセントにすればほんの微々たる者しか在籍していないんだろうなというふうに思っております。それで、当時の話から追いまして、ちょっとそこにギャップがあるんですよね。市役所内の人事の都合で、市民との約束を反故にすることは避けなければならないというのが私の考えであります。ただ1人の人事権をお持ちの市長におかれましては、同じ考えだと信じたいのですが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) しっかりと約束を守る、その取り組みを最大限実行するということが大切だと考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 次、誤解を恐れずに踏み込みたいと思います。
 副市長2人制については、ごくごく簡単な話ではないかと思っております。金銭的に2,000万円を惜しんで、その数倍、数十倍の得られるであろう利益を見えないところで逃してしまうのは、決してよい策ではないと考えるからであります。よくよく考えていただきたいと思います。答弁は求めません。
 次に、公認陸上競技場についてお尋ねをいたします。
 これまでの推移、経過については、一定程度承知をしております。6年ほど前に、当時所属しておりました教育民生常任委員会で女川町さんのほうへ出向いて伺った話をよく記憶しております。登米市においては、競技場を建設することは合併特例債等の活用でさして難しいことではないと私も考えます。ただし、維持管理費等を考え合わせれば、相当困難を伴う事業ではないかと心配をしております。また、利用率が果たしてどのくらいになるものか、B/Cは幾ら見込めるか、多分そこまでの検討はされていないでしょうから、きょうは詳しい答弁は求めません。これから私が考える代替案を申し上げますので、それを一考していただけるかどうかだけお答えいただきたいと思います。
 その代替案について申し上げます。市内に10校ある中学校の校庭を陸上競技の練習ができるレベルに整備し、必要となる協議会には隣接の市の既存の公認陸上競技場を利用させていただく。送迎は市の責任で十二分の体制で行う。この方法のほうが現実的で、多くの人から喜ばれるのではないかと考えるものであります。
 以上、この件については終わります。その基本的なご答弁。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 公認陸上競技場の整備でございますが、そのことについてはこれまで答弁しているとおり、整備の方向で考えていきたいというふうに考えております。
 今、代替案というふうなことで学校の校庭の整備についてお話をいただきました。現在、中学校の校庭の現状でございますが、当然教科体育の指導をもちろん最優先で利用しているわけでございますが、そのほかに部活動の乗り入れとか、いわゆる野球とかサッカーとかいろんなことで非常に多目的にその活用をしておりまして、狭い1つの校庭を多くの目的で活用しているというのが現状でございます。したがって、そこにいわゆる陸上専門のといいますか、専用のといいますか、そういった整備というふうなことはさまざまな支障が予想されるので、なかなか難しいのではないかというふうに現在は考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 少し深くなってきたので、じゃあ続けます。
 中学校の校庭を陸上競技専門にということは、私は申し上げておりません。誤解なさらないようにお願いしたいと思いますし、陸上競技の練習もできるレベルにというお話をしたところでありますので、全くそれは考えておりませんというのでしたらば、そこで明言していただいても結構なんですよ。そこをもう一度お願いします。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 現在、中学校ではいろんな大会に向けては、当然自分の学校の校庭で利用しているわけですが、それは既存のトラックを活用しての練習程度ということになります。ということで、これをさらに陸上のレベル、練習といいますか、あるいは競技ができる程度までというふうなことも、現実的にはほかのいろんな競技あるいは授業、行事、例えば運動会とかいろんなことも含めてさまざまな活用をしているわけでございますので、やはり現実的にはこれは難しいだろうというふうなことでお答えさせていただきます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) やがていろんな話が出るでしょう。確かに公認陸上競技場、ないよりあったほうがいいんですが、その辺のことにつきましてはこの後の議論にしたいと思いますので。ただ、ぜひ一考だけはしていただきたい。なぜこういう代替案をとるべきでないかという明確な理由を次の機会にお聞きをしますので、ぜひそこは詰めておいていただきたいと思います。
 次、ふるさと応援寄附金の件に移りたいと思います。
 登米市でもこのことについては一応取り組まれていて、県内では上位、たしか五、六番のところに位置するとのことは聞いておりました。これまでにまして工夫して実践することによって、寄附金額がふえ、またマスメディアに取り上げられる機会がふえて、登米市の情報発信にもつながり、後々のさまざまな面でよい効果が期待できると私は考えるものであります。市長のお考えはいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) ふるさと応援寄附金でございますが、平成20年度から実施しておりまして、25年度までの6年間、登米市では265件、金額にいたしまして6,480万円ほどということで、県内でも受け入れ件数では7番ぐらいでございますが、金額といたしましては4番目ぐらいということで、多くの方々にご協力をいただいているということでございます。
 現在は、贈呈品にする特産品、これを一応登米市特産のものを何点か用意しておりまして、金額に応じて贈っていくという形をとっておりますけれども、今まで10品目だったものをちょっと25に拡充いたしました。ただ、昨今のふるさと寄附金の状況を見ますと非常に総務省でも懸念しているんですが、余りにも過熱化し過ぎているんではないかといったような懸念もあります。
 登米市といたしましては、あくまで御礼程度といったような気持ちでございまして、むしろ今後はより納付しやすいような方法、例えばクレジットカードの決済ですとか、コンビニからの納付ができるように、そういったようなものを中心にちょっと仕組みをもう少し簡単にしていって、とりあえずは進めていきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 今お話されたとおり、やっぱり制度そのものをわからない方がいっぱいいるようであります。そこを工夫しながら、やっぱり記念品は少し弾んだほうが私はいいと思うほうなんです。そして、趣旨が違うとか何とかという、物で釣るというようなことは嫌だという市長の気持ちも多分あるんでしょうが、やっぱりもう少し派手に思われるくらいでやってほうが、今の地方創生の政策にも私は合うものだと思っているんです。ですから、先ほどの議員のお話あったとおり、当然米なんかは入っているんでしょうね。そういうことに思い切ってばんばんとやったほうがいいんじゃないでしょうかと思うんですが、前向きなことをお答えするならばいただきますし、否定的なことでしたらそれでやめていただいて結構なんですが。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) この制度、何か枠が総務省で、住民税の軽減される上限が2倍に引き上げられるといったような推進策もとってきております。現状からしますと、県内で謝礼品を出している団体は19ありまして、逆に一切出していないというところも16ほどあります。今後いろいろ推移していくんだと思いますけれども、その辺は十分検討させていただきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 重ねてお話します。ぜひ、19の町が出しているというところの1番になるように、少なくとも2番ぐらいには位置していただいて、単年度、億単位の寄附金が来るように考えてみてください。
 次に、米山病院の活用策と旧米山高校の跡地利用について、現時点で何かしら決まっているかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 医療局次長、浅野雅博君。
医療局次長(浅野雅博君) 旧米山病院の活用策ということの部分についてお答えさせていただきます。
 この問題につきましては、病院の事業といたしましても前々から改革プランの中でもお示ししておりますが、旧米山診療所につきましては透析治療と、それから在宅医療の部分を担っていただいていると。それで、病棟の部分につきましては、現在志津川病院のほうにお貸ししているということで、その期限が来年度ということでございますので、これについては当初から改革プランの中でもお示ししてきたとおり介護福祉系の施設、例えば高齢者の専用住宅のようなものに活用して、それで多様な住まいを確保するというふうな観点の部分について充実させていきたいというふうに考えておるところでございます。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 2つ目の米山高校跡地の活用についてでございますけれども、ことしの4月30日から5月28日にかけて各町の、各9町の地域審議会を開催してございます。その中で、米山高校の跡地利用についてのご意見等を9月末日までいろいろいただきたいというふうな説明等もしてございまして、それらも含めて意見なども踏まえながら今後検討していくというふうなことにしてございます。
 今の中では、基本的な何にというふうな具体案はないわけでございますけれども、企業誘致あるいは住宅団地、そういったいろんなもろもろの中でどういった活用策が最善、あるいは地域に適しているのか等も含めて、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 志津川病院がいわゆるいなくなるというか、それから考えて時間を要するようではだめだと思うので、今からよく決定しておいて、空いたらすぐに取りかかれるようにしていただければいいのかなと思います。そのことは、答弁は要らないですから。
 それから、米山高校の跡地についても同様でありますが、このいわゆる何に活用するかというようなことを決めるのは、具体的にはどういう段階を踏んで決めるものなんでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) まず、企画部のほうで各地域の地域審議会にそういったお願いもしたというふうな経緯もございますので、そういったものを取りまとめさせていただきまして、それで町内の公共施設の活用等の検討委員会がございますし、それを経まして最終的には政策会議等で決定していきたいなというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) いずれにしましても、時間を惜しんで、ぜひ手抜かりのないようにお願いしたいと思います。
 それから、新庁舎建設に関してお尋ねしたいと思います。
 議会の意見交換会でもさまざまな意見が出されました。というのも、多分市民の方は、そういう意見交換会に出てくる方というのは、やっぱりそれなりのお考えがあって来ている方が大半かと思っております。それで、慎重な意見もありましたし、この際、合併特例債があるうちに建てるべきだという方もいらっしゃいます。
 それで、どちらかというと、いわゆるこの問題に関しては市のいわゆる説明というか、方針というか、それの説明がなされていないことに伴う意見が大半ではないかというふうに思っているんです。ですから、その辺のいわゆる進め方について、市長、思うところがあったらばお聞かせをいただきたい。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 合併当初からこの庁舎建設については、さまざま議員の皆様からもご指摘をいただいておりました。そういった状況の中で、構想策定というような段階に至った時点で、公共施設等の耐震の問題等さまざまな既存の施設の大きな課題が浮き彫りとなり、そういった取り組みをまず優先させていただいたというような状況がございました。ですから、やはりそういった意味での議論の中断、またその内容等についてやはり市民の皆さんに、十分にその内容をご理解いただいていたというような状況ではないというふうにも認識をしているところでもあり、そういった意味ではやはり丁寧な今の状況等についてしっかりと説明をしながら、その内容についてご理解をいただく必要があるものと感じておるところでございます。
 そういった意味では、今後、総合計画策定に当たるタウンミーティング等もございます。あらゆる機会を捉えて、やはりこういった課題に対する状況とこれからの取り組みの概要についてご説明をさせていただきながら、ご理解を深めていく取り組みが何よりも必要だというふうに考えておるところでございます。そういった意味では、やはり今、市の財政状況等を考えますれば、これから交付税の一本算定が行われていく、また合併特例債の適用の範囲、期間が延びたということも確かにございますが、しっかりとその中で公共施設のあるべき姿を模索しながら、そしてその内容の説明をしながら、しっかりとした丁寧な取り組みを進めていくことが何よりも必要だと考えておるところでございます。
 ご指摘をいただいた点、十分に踏まえながらしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 1つは、3つに本庁機能が分かれているということのデメリットというか損失というか、金銭的に直せるものであれば、総務部長なんかはわかる。その金銭に換算できる、いわゆるロスというか。それまでは今答えられないでしょう。ですから、多分、本庁のあり方と支所の役割を一番先に決めなきゃないと思うんですよ。そこの辺が、大方針を先に出すべきだと。議会のほうがむしろ進んでいるのかなと思っているんです。いや、なかなか慎重に進めなきゃないということはわかるんですが、それが逆に市民に混乱を与えるのではないかというふうに私は考えるところなんですよ。
 もちろん、建て前と本音というのがありますが、私は誰がどういう反対をしようと本庁舎は早く建てるべきだと。そして、場所についても決めないと、なかなかその後のまちづくり等はスムーズに進まないんではないかというふうに考えるものであります。
 きょうはお答えしづらいでしょうから、具体的なことはこれ以上聞かないことにしますが、ぜひその点は十二分に内部でも議論していただいて、一定の方向を出していただきたいというのが私のお願いです。その辺について、そうしますとか、時間はかかりますがそうしますよとか、多分2つ、3つぐらいお答えがあろうかと思いますので、一言でいいんですがお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘をいただいた点、十二分に踏まえながら、しっかりと判断をしてまいりたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) それから、6次産業化政策に乗れない大多数の市民に対する所得増大につながる支援策を早期に決定すべきことについてと、なかなか私自身もそういういわゆるまとまった考えを持っていない段階でお聞きするのは心苦しいんですが、何か特に決まっていることがあったらばお聞かせいただきたいし、妙案がないというか、まだ具体的なところまでは行っていないというんであれば、それなりのお答えで結構ですし、それから多分関連すると思う脱原発のエネルギー戦略登米市版についても同様でございます。何が具体的に決まっていることがございましたらお聞かせいただきたいし、方向性だけは決まっているんだということであれば、それなりのお答えをいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 本市は稲作を基幹としておりますので、特に米に関して直接支払交付金、29年度まででこれは廃止になるというふうなことが予定されておりますので、非常に厳しい農家所得の大きな落ち込み、そういったことを認識しているところでございます。
 主食用の米に生産が偏重しているという状況がございますので、それらから麦や大豆、あるいは飼料作物も含めて生産誘導を図っていくというふうな、その方向についてはこれまでもお話をしてきたところでございますが、そういったコスト削減の対策等を含めて推進をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、6次産業化の取り組みにつきましては、登米市としては幾つかの農業法人が現に農産加工場とか、あるいはレストラン等の取り組みを実践していただいているところでございます。それらの方々については、地元の農産物をぜひ活用していきたいというふうな強い意向もありますが、その需要になかなか応え切れていないという実態がございますので、それらに何とか対応できるような、特に園芸部門での振興策をJA等と連携をとって進めていきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) どうも米主体の農業経営では、農家は多分暮らしていけないというのが結論なんだろうなと。これは、なかなか素人の私でもそういうふうに感ずるんです。ですから、本当にいわゆるここに市民がよそに逃げないで定着していただくためには、相当な具体的な思い切った政策を取り入れない限り、単に何か言って終わりだということだとなかなか私も皆さんに申しわけないなという気持ちもするんですよ。ですから、私なりにもそういう提案をしていきたいと思いますが、なかなか無責任かと思いますが、今の段階でまとまっておりませんので、多分12月の議会にはその辺はお示しできるのかなというふうに感じております。
 ぜひ、その辺で本腰を入れていただきたいなと。先ほども同僚議員の一般質問の中でもお話を聞きましたが、多分市がもう少し本気度を示さないと、政策としては弱いものになっていくんだろうなというふうに思っておりますので、なかなか難しいことは承知しておりますが、いわゆる産業経済部だけでなく、全庁でもって頑張っていただくようにお願いをしたいと思いますが、市長、その辺で一言あればお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 農業振興施策につきましては、これまでも合併当時は水稲が非常にそのウエイトが大きいというような状況でございましたが、そこから畜産、そして園芸、この3本の柱をつくるということで取り組みを進め、畜産につきましては平成17年当時、合併当時と比べますと、生産額が1.5倍以上に伸びているというような状況となりました。園芸についても、3本目の柱ということでその取り組みを進めておるところではございますが、まだまだ十分に伸びているというような状況には至っていないと考えております。
 そして、その大きな要因は、やはり出口ということではないかなということで、その実需者とのつながりをどのようにしていくのかという取り組みも含め、生産と実需がしっかりとマッチングできるような取り組みをしっかりと進めていかなくてはならないというふうに考えているところであります。
 そういった意味では、まだまだ課題は非常に大きいと認識をしておりますが、決して手を緩めることなくその取り組みは継続してまいりたいと考えておりますし、また良いお知恵があれば、ご指導いただければ積極的に取り入れてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 今回の一般質問の締めとして市長にお尋ねします。
 市長の仕事は広範囲にさまざまあると思いますが、一番大事な仕事は何だと思っておられるか、1つの単語あるいは4文字熟語で言いあらわしていただければありがたいと思います。
 安倍晋三さんは、今度の内閣を「実行実現内閣」と言ったでしょうか。そのようなことで言っていただければいいんですが、どうでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) そういった意味では、これまでの取り組み等について議員各位からご指摘をいただいております。そういった意味では、しっかりと成果を出していくという意味での「実行成果実現」ということが、私にとって非常に大きな課題であると、テーマであるということと、そしてそれに当たってはやはり1つ1つの事案、誠意を持って、そして予断を持たずにその情報を収集し判断をすることだと認識をしております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 市長にだけ聞いたので、私の考えだけ申し上げます。
 私は、市長の仕事は「決断実行」だと思っております。
 以上で終わります。
議長(田口久義君) これで、6番、浅野 敬君の一般質問を終わります。
 ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午後0時00分
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          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、23番、二階堂一男君の質問を許します。23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 23番、二階堂一男であります。
 通告の3件につきまして市長の考えをただすわけでありますが、1問目に入る前にさきの広島市の土砂災害で犠牲になられました方々のご冥福を心からお祈りするものでございます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 1点目、「ゲリラ豪雨対策は万全か」ということでございます。
 気象庁の発表では、この8月の豪雨を異常気象だというふうな発表をしているわけでございまして、その原因が地球温暖化に起因しているということの発表をしているわけであります。そうした状況の中、日本各地においてゲリラ豪雨による甚大な被害が生じ、尊い人命が奪われております。いつどこで起こるかわからない、こうした異常気象に対する本市の対応について伺うものでありますけれども、特に1)「土石流や崖崩れ等のおそれのある箇所の把握と点検について」、2つ目「時間当たり100ミリメートル級の降雨に対する河川及び堤防の強度の点検について」どのようになっているか、3つ目、「市民への周知と夜間対策」についてお伺いをするものであります。
 2つ目であります。
 平成14年から17年にかけて県道の拡張工事により広くなった竹ノ下交差点、これは県道石越停車場白崖線の竹ノ下交差点のことを言うわけでありますが、ここにおきましてこれまで2度の死亡事故が発生をするとともに、その後もたびたび事故が起きていることから、市民から信号機設置の強い要望が出されているわけでありますけれども、いまだに実現をしていないわけであります。人命尊重、交通安全の上からも一日も早い設置が必要と思いますが、どう考えているかお伺いをいたします。
 3点目であります。
 これは、「スマートウエルネスシティ首長研究会への加盟について」ということで、過日、私どもの委員会、静岡県の三島市を訪れてまいりました。そこで進められているスマートウエルネスシティビジョンについていろいろ学んできたわけでありますけれども、このスマートウエルネスシティ首長研究会につきましては、筑波大学久野教授が提唱する少子高齢、人口減社会の克服を可能とするスマートウエルネスシティ構想でありまして、これに市長みずからが進める上から、この首長研究会に加盟してはいかがかとこう考えるわけでありますけれども、考えをお伺いするものであります。
 以上3点、お伺いいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、23番、二階堂一男議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「ゲリラ豪雨対策は万全か」について3点のご質問がございました。
 まず、1点目の「土石流や崖崩れ等のおそれのある場所の把握と点検」についてでありますが、市内における土砂災害防止法に基づく土砂災害危険箇所につきましては、平成14年度に県が行った調査結果によれば、急傾斜地危険箇所420カ所、土石流危険渓流264カ所の計684カ所となっております。このうち、土砂災害防止法に基づく指定の状況につきましては、土砂災害が発生した場合に住民の生命や身体に危害が生じるおそれのある土砂災害警戒区域が平成25年度末で141カ所となっており、そのうち警戒区域の中でも著しい危害が生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域が134カ所となっております。
 県によりますと土砂災害警戒区域等の指定に当たっては、人家が5戸以上ある区域を重点に基礎調査を実施し、その調査結果を踏まえ、区域内に土地を所有する方々へ説明を行い、告示により指定している状況にあるとのことであります。
 土砂災害特別警戒区域に指定された土地につきましては、土砂災害からの住民の生命を守るために住宅等の新規立地の抑制などの制約があらたに生じることから、地区ごとに説明会を開催し、土地所有者や居住者に説明の上、ご理解いただく必要があることから、指定に時間を要しているとのことであります。
 土砂災害警戒区域等に関する今後の指定予定を県に確認したところ、現時点では平成26、27年、両年において188カ所の指定に向け準備中で、土砂災害防止法に基づく所要の手続を行いながら、順次指定を行っていくとのことであります。
 また、宮城県では、これまで発生した大規模な土砂災害を踏まえ、平成34年度までに比較的住宅の多い地域の調査を終える方針を打ち出したことから、市といたしましても残る危険箇所を早急に調査し、必要に応じた指定を早期に行うよう県に要望してまいります。なお、指定されていない危険箇所等の現状を把握するための調査につきましては、毎年6月の土砂災害防止月間の期間中、旧町域ごとに点検箇所を抽出し、県及び市の職員が合同で現地調査を行っております。
 今後も県と連携しながら状況の把握に努めるとともに、定期的な点検やパトロールを行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「河川及び堤防強度の点検」についてでありますが、市内には国が管理する北上川、宮城県が管理する迫川、夏川及び二股川等の一級河川が29河川あり、各河川管理者が堤防を含め河川の定期的な点検を行っているところであります。
 県の河川管理状況を確認したところ、河川巡視員により週4日間の巡視点検を行っており、さらに県職員による月1回のパトロール点検を行っているとのことであります。点検の内容につきましては、各河川の水防団待機水位、避難判断水位等の各種警戒水位が定められていることから、その高さまで水位が上昇した場合における堤防法面や堤防天場の異常の有無、さらに樋門・樋管等の河川施設構造物の異常の有無について定期的に点検を行っているとのことであります。
 各河川の安全度向上には抜本的な堤防改修等が重要であることから、迫川の洪水対策として整備された長沼ダムや北上川の分流堰の完成によって、市内河川における治水安全度は向上していると捉えているところであります。しかし、堤防改修が進んでいない箇所もあることから、迫川、夏川等については迫川水系治水対策促進期成同盟会、北上川につきましては北上川改修促進同盟会で、各河川管理者に対し整備促進の要望を行っているところであります。
 今後も市民の皆様の安全・安心を守る上で、重要な河川改修の整備促進に向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、3点目の「市民への周知と夜間対策」についてでありますが、災害に関する情報は被害を最小限にとどめるため、市及び国、県等の防災関係基幹の緊密な連携のもと、迅速かつ的確に把握する体制を整え、地域住民等に伝達しているところであります。また、市民の皆様へ情報伝達の手段といたしましては、防災行政無線を初め携帯電話などへのメール配信サービスや緊急速報メール、さらにコミュニティエフエム放送及びNHKデータ放送など、ラジオやテレビもあわせ、さまざまな情報伝達手段を活用するとともに、職員及び消防団員等の巡回による広報活動を徹底し、確実な周知に努めております。
 市民の皆様への避難勧告等の発令につきましては、登米・東部栗原地域に大雨警報が発表され、市内の河川観測所において氾濫注意水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれる状況にある場合や県及び仙台管区気象台が共同で発表する宮城県土砂災害警戒情報により、土砂災害の危険性が高まった場合などを判断基準とし、避難勧告等の発令基準に基づき避難準備情報や避難勧告または避難指示を行ってまいります。この避難情報につきましては、空振りを恐れず、市民の皆様の生命を守るため、迅速・確実に漏れなく伝達してまいります。
 夜間における周知対策につきましては、あらかじめ夜間に災害発生のおそれがある場合については日中に避難準備情報を出すなど、早目の避難対策の実施を基本としながら、さらに市民の皆様一人一人に確実に情報が伝わるよう、自主防災組織や消防団など地域の力をお借りしながら体制を強化してまいります。
 夜間の避難対策につきましては、浸水等の内水事の場合、視界不良や避難経路の浸水などにより屋外避難が困難な場合も想定されることから、2次災害を防止するため、屋内の安全な場所にとどまって安全を確保することも避難行動の一つである旨の周知を行うとともに、自主防災組織による集団避難及び高齢者や障害者などの要配慮者に対する避難行動支援も必要と考えております。
 土砂災害の場合には、それまでの降雨量の状況や山からの異常な出水等の前兆現象に注意するとともに、その地域の特性等みずからが積極的に防災情報の収集を行い、土砂災害を想定した安全確保の取り組みも必要であり、早目の避難を行うことが安全を確保する上で重要であることを改めて周知し、さらなる市民の皆様の安全確保に努めてまいります。また、土砂災害の危険のある地域にお住まいの皆様には、その地域の土砂災害を想定し、どのようにして安全確保を図るか日ごろから考えていただくことも大切な取り組みと考えております。
 次に、県道石越停車場白崖線、竹ノ下交差点への信号機の設置についてお答えします。
 本県道は、宮城県が事業主体となり平成17年度に道路拡幅工事を完了して、供用開始されております。本交差点は、県道と市道が交差するところで、現在は4方向に右折レーンが設けてあり、市道側は一時停止になっております。
 交通事故がたびたび発生していることから、信号機の設置が必要とのことでありますが、信号機の設置につきましては昨年の区長会議等にも同様のご意見をいただいており、佐沼警察署に合併当初から要望をしているところであります。また、石越地域の交通安全協会、交通安全母の会や行政区長からも要望活動が行われているところでもあります。
 佐沼警察署では、毎年、県警察本部へ上申しており、県警察本部において交差点の形状、交通量、交通環境の変化等を勘案し、緊急性・必要性の高い箇所について設置を決定し、順次設置することとなっております。本年、県内で設置される信号機数は30基が予定されておりますが、災害復興及び新規道路への設置が最優先とされている状況であると伺っております。
 このようなことから、まず確実な一時停止の励行が必要であり、一時停止表示や警戒標識を設置して交通事故防止に努めているところでありますが、なお一層の徹底を図る意味で道路標示の方法や凹凸をつけることによる注意喚起等について、関係機関と検討してまいります。
 次に、「スマートウエルネスシティ首長研究会への加盟」についてお答えいたします。
 スマートウエルネスシティとは、その町に暮らすことで身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心・安全で豊かな生活を送る「健康」の「健」、そして「幸福」の「幸」で「健幸になれるまち」ということであり、その実現のためには4つの要素として、まず1つ、歩道などのインフラの整備、2つ目としてエビデンス(データ的根拠)に基づく健康づくり、3点目として住民の行動変容の促進、4点目としてソーシャルキャピタル(社会的なつながり)の醸成をまちづくり政策の中核に据え、少子高齢化、人口減社会によって生じるさまざまな社会課題を克服していこうとするものであります。
 本市の健康づくりにつきましては、健康増進計画「元気とめ21計画」に基づき、「0次予防からの健康推進」「健康寿命の延伸」「協働による健康なまちづくりの推進」を基本方針に進めてまいりました。この推進方針としては、健康づくりをまちづくりの中核に位置づけ、保健医療分野だけではなく、行政機関、関係団体、職場、学校、地域、家庭も連携し、総合的な健康施策として取り組んできたところであります。
 これまでの取り組みといたしましては、個別の健康づくり支援だけではなく、各種検診事業や予防接種事業等、予防対策を積極的に推進してまいりました。さらに、今年度の健康ウオーキング推進事業への取り組みに当たっては、保健活動推進員等の地区組織や総合型スポーツクラブとの協働やウオーキングロード等の環境整備も進めているところであります。
 このように、本市におきましてはスマートウエルネスシティと趣旨を同じくする取り組みを推進しているところでありますが、スマートウエルネスシティ研究会への参加につきましては、今後の研究会の活動状況も見据えながら検討してまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 大変ありがとうございました。
 まず、1点目のゲリラ豪雨対策の件でありますけれども、いただきました資料によりますと、登米市、合計で684カ所、急傾斜とそれから土石流の関係でこのぐらいあるということで非常にびっくりしているわけでありますけれども、広島でのこの災害の反省点として大きく2つ挙げられていますけれども、1つは避難情報のおくれ、それから2つ目は住んでいるところの土質、そういったものが危険地域と認識されていなかったと、こういう大きな2つのことが挙げられているわけでありますけれども、この登米市の場合、数年前に横山で、大井川ですか、ああいった形があったわけでありますけれども、この684カ所、特に旧町ごとに見ますと山の多い東和が262カ所、それから津山が165カ所、登米が120カ所ということで、順に3つの旧町がこういった状況を抱えているということでありますけれども、ただ避難区域の部分で県の部分では非常に指定がおくれているということで、さきの報道では県内では14%ということで言われております。8,482カ所、県内にあるんですが、1,220カ所が指定を受けているということで、これは北海道に次いで2番目に低い数字だということになっているわけですけれども、この登米市の684ですね、これは全部警戒区域に指定になっているのかどうか、その辺まず最初に確認したいと思います。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 土砂災害警戒区域の指定の関係でございますけれども、対象区域としまして684カ所という箇所数になってございます。それで、指定箇所につきましては、市長答弁しておりますけれども、25年度末で141カ所というような状況になってございまして、指定の率としましては20.6%、県内で見ますと栗原土木事務所、それから北部土木事務所、それに次いで3番目に指定率は高い状況というような状況になってございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) この684カ所につきましては、これまでは、私も初めて見たんですが、地域の方々にその場所を示されているんでしょうか。その辺、地域の方々がわかっているのかどうかですね。その辺をお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) それでは、お答えをさせていただきます。
 まず、今684カ所のうち、危険区域ということで141カ所指定をさせていただいています。こちらの分については、指定する際に県であったり当方であったり、または地域の住民の方々のその場所に赴いて該当する方々に説明会を開いて、その危険だ、このようなことをお知らせしております。
 ただ、この684カ所につきましては、危険だと思われる地域だというような指定ではなくて、まだ具体的な調査を行っていなくて、危険と思われるような、そのような箇所でございます。ただ、市の防災マップであったり県のシステム上におきましては、この場所の確認ができるようにはなっておりますが、まだ指定がされていない、このようなことを考えますと、その該当する地域の方々に具体的な周知はまだ行っていないところでございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 県では、この指定についてこれからどんどん上げていくということでありますけれども、登米市としてはこの140のほかに指定してほしいというふうなことを点検しているのかどうか、確認しているのかどうか、その辺はどうなっているでしょうか。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 危険箇所の指定の関係でございますが、県では毎年調査、指定に向けました調査を実施してございます。それで、25年度中に188カ所の調査を登米市内やってございまして、そのうち26年度、今年度におきまして60カ所の指定予定と。それから、平成27年度においては128カ所というような予定になってございまして、先ほどの141カ所を合わせまして、全体で27年度までに329カ所の指定が行われるというような状況になってございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) ぜひ指定箇所をきちっとやってもらいたいなというふうに思いますけれども、それと同時に、やはり先ほども申しましたけれども、広島の土砂崩れは土質にも非常に大きな問題があったということで、花崗岩ですね、あれが砕けてできた土地だということで、非常に水にもろい、そういう状況だったことを考えますと、やはり登米市でも丘陵地を抱えているわけですから、実際そういったその場合にはぜひ土質も調査をしていただいて、ここはこういう土地であるということを地域の住民の方々に私は知らしめるべきではないかと。
 そして、これから指定される部分についても、早目にそのことが決まったならばきちっと、ここはこういう危険箇所であって、こういう土質だよと。こういった雨が降った場合にはこういうおそれがありますということを、ぜひ私は早目に対策をすることが大切かなとこういうふうに思っていますけれども、その辺、私はその地区だけでなくともやっぱり全体的に、山のことですから、例えば山菜とりに山に入っている場合だってあるわけですから、市民の目に、市内にはこういう箇所がこういう状況にあるんだというふうなことをぜひ示していただきたいんですけれども、そのことについてはどのように考えますか。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) まず、危険箇所の部分についてのお知らせなんですが、先ほどちょっとお話をさせていただいたとおり、平成19年度においてハザードマップを作成してございます。登米市全体とさらに各町域別に作成をしております。ただ、今は平成26年でございます。かなり前の作成でありますので、各家庭に保管をしていただいてごらんいただいているかとは思うんですが、その辺も踏まえてこの夏の広島、このような災害ももちろんございましたので、それらを踏まえて周知の部分についてさらにご理解をいただくような方策をとってまいりたいとこのように思ってございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) ぜひそういった形で市民がわかるような形でぜひお願いしたいというふうに思いますし、それからそういった大きな形ではないにしても、例えば集中豪雨100ミリですか、そういった降った場合に、小さな山でも一時的に山地排水が出てきた場合に、非常に住宅を吸収する場合もあるわけですね。そういった部分の調査をされているかどうか。例えば、私の住む石越では2年ぐらい前に集中豪雨があったんですけれども、あのとき実際3カ所ぐらい床下浸水まで行った部分があるわけですけれども、そういった形の中も、そういった部分も把握されているかどうかですね。そして、その場合は、そういった形跡があるわけですから、ぜひその辺も調査の対象にして、改修するところは改修するとこういうことをぜひやっていただきたいわけですが、これは石越だけに限らず、恐らく市内全体を見ればいろいろあると思いますから。その辺の調査等も私は市を通じ、区長さんを通じ、きちっと把握をして、そしてそういった災害に備えるべきだと思いますけれども、その辺についてどう思いますか。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 土砂災害指定に係ります危険箇所の要件としましては、急傾斜地であれば傾斜30度、それから高さ5メートル以上というような、そういうふうな基準がございます。ただいまの質問は、それよりも小さな場所というようなことでございますが、昨年度7月の雨で災害も発生してございます。そういう意味では、その後の対応ということで、対応はさせていただいておりますけれども、事前にそういう箇所の把握ということは行ってございませんでした。そういう意味では、今お話ありましたとおり、その内容につきまして、区長さん等を通じまして把握に努めていきたいというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) こうした問題につきましては、ぜひ広島の事故を他山の石として、登米市がやらなければならないことをきめ細かに計画を立てていただきたいというふうに思います。
 2つ目の河川の関係でありますけれども、河川の部分で市としてもまだまだ堤防が改修されていない部分があるとこういうふうに認識をされているわけですが、その部分については何カ所ぐらいつかんでいますか。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 河川改修の内容につきましては、市長答弁しましたとおり、それぞれの同盟会において要望活動を行ってございます。その中で、長沼川の河川改修であったり、夏川の河川改修であったりという形で要望をしてございますが、そのうち夏川につきましては小谷地(コヤチ)付近の堤防改修、それらという形での取り組みということになってございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 今言われましたその小谷地(オヤチ)の部分ですけれども、ちょっと写真を撮ってきましたのでお願いをします。
 この軽トラック、私のですけれども、これは若柳のほうから石ノ森に向かったんですが、左側が川で左側が岩手県です。右側が宮城県でありまして、要するに軽トラックの幅がああいう形でして、計ったら2メーター50しか法面がなくて、前にあそこがいっぱいになったときに私も行ってみたんですが、堤防がこう動くんですね。水でね。いつ壊れてもおかしくないというふうな感じ、今持っているんですけれども、いろいろこの期成同盟会でも国会にも何回も言ったんですが、なかなかこれもまたらちがあかないということで、こういった100ミリ前後の雨が降ったら恐らくは決壊のおそれが非常に高いというふうに思っていまして、やはりここが補強されないと石越の方々は安心して雨対策をやっていけないと。こういう非常に昔からの希望でありますけれども、なかなかこれがならないというふうなことですけれども、これは期成同盟会の部分でありますが、なかなかできない原因について何かつかんでおりますでしょうか。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 先ほど「こやち」を「おやち」と言ってしまいました。「こやち」に訂正をさせていただきたいと思います。
 それで、夏川の河川改修につきましては、橋向橋から小谷地橋付近、その区間については県でも事業計画は持ってございます。ただ、その整備区域内につきまして圃場整備での整備区域ということで、どうしても適化法の財産処分期間がまだ到来していないということで、そういうことから事業着手がおくれているというような形で聞いてございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 私も若干聞いているんですけれども、しかし河川の管理と圃場整備は、私は違うんでないかと思いますけれども、その辺、部長さんに言ってもなかなか上の、国の話ですからすぐの返事はできないと思いますが、私はやはり河川管理はきちっとほかのことよりも先にやるべきだとこういうふうに思いますけれども、部長はその辺どのように思いますか。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 議員お話しのように、生命財産にもかかわる問題ということで、河川の改修については非常に重要で大切なことというように感じてございます。ただ、どうしても圃場整備という形で国の補助を受けて事業を実施した経緯にございまして、そういうところから法的な取り扱いとしての期間が定められているというようなことでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) なかなか理解できないのは、ここなんです。私はですね。やはり、市民の、国民の生命財産を守る河川をやっぱり国側の責任できちっとやらないで、圃場整備と絡めて法令化するということは、私は全く不満でありますけれども、ぜひ市としてもそういった市民の願い、生命財産を守る立場から、これからも国に対して早期の改修についてぜひお力添えを賜りたいというふうに思うわけでありますけれども、ここはやっぱり市長にちょっと聞いておきたいんですが、市長はどのように思いますでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議員ご指摘のとおり、やはりどちらが優先をするのかというような状況はあります。ですから、そういった省庁間におけるさまざまな弊害、そういうのは我々としても実例を挙げながら、きちんとした事業整備が滞りなくできるように働きかけてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) ぜひ強力によろしくお願いしたいと。写真、もう1枚ありますので出してください。今のところですね。反対側から見たところになっております。これで、この部分については終わりたいと思います。
 次、2つ目の分でありますけれども、県道石越停車場白崖線の竹ノ下交差点の関係であります。
 これも写真を撮ってきましたので、出していただきます。ここであります。非常に交差点が整然としておりますが、左側に行きますとチャチャワールドの信号機になります。こっちから、酒屋から行って撮った写真でありまして、非常に見通しはいいので。左側はちょっとカーブです。見えません。ところが、非常に交差点内が広いためか、実はこの間、まだ20日もたたないですが、この間も事故がありまして、大事に至らなかったんですけれども、物損で済みましたが、どういうわけかここで大きな事故が誘発されるということで、市長のこの答弁書では、もちろん一時停止、前にあります。両方ですね。縦が市道でありますので止まります。ところが、どういうわけかそういった事故が誘発されているということになりますと、もっともっと科学的に研究しなくちゃないと思いますが、やはり一番いいのは信号機をつくることでないかということで、これもありますように各方面から署名活動まで行って要望を出しているわけですが、なかなか日の目を見ないということで、ここにありますように交通量とかいろんなことを勘案して決めるということですけれども、既に2人の命もなくなっているんです。そして、たびたび事故が起きているということを考えますと、私はここが本当に必要だということだというふうに思いますので、この辺についてもさらなる推進方をお願いしたいわけですが、その辺についてどなたかぜひ強力に進めていただきたいのですが、市としてどのように考えますか。この答弁書で、これで終わりでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) それでは、信号機の設置についてでございますが、信号機設置までのプロセスといいますか、管轄の警察署のほうに地域から要望等がございまして、警察署から県警本部のほうに上申されまして、いろんな条件のもと公安委員会の裁定を経まして、また警察本部のほうで予算化して信号を設置するというようなことになってございます。ここに市長が答弁させていただきました「交差点の形状、交通量、交通関係の変化等を勘案し」ということで、信号機の設置につきまして警察署のほうから各県警本部のほうに設置の基準というものが一応通達でございます。それで、これまで交通量についての明確な基準はございませんでしたが、平成25年の12月の通達の中で、交通量につきましては最低基準として明確に定められたところでございます。ここの交差点については、主たる道路が県道、従たる道路が市道ということで考えますと、主たる道路のほうの1時間当たりのピークの交通量が、最低で300台以上というのが一応明確になってございます。その辺も勘案しながら、一応県のほうでは設置について決定しているということでございます。
 当市といたしましては、この要望について当然設置は必要ということでございますので、警察署のほうにも要望というか、その辺のお手伝いをさせていただきたいと思っておりますが、ただ、今、市としてできること、答弁にもございましたとおり、色による識別、それから塗装による凹凸等による注意喚起とかそういうものについて、できるものから取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 交通量の問題で引っかかっているというふうな、今はニュアンスでしたけれども、実は今、朝晩だと逆に真っすぐに行くと花泉、そして一関に抜ける道路になっていまして、朝は逆に横の道路よりも市道のほうが多いと。よくカウントしていませんから300台を超えるかどうか、多分その辺が微妙なところだと思いますけれども、主たる道路でなくて、逆に従のほうがそういった条件を満たせばいいというふうなことにはならないのかどうかですね。その辺、やっぱり交差点ですから両方をカウントすべきだと私は思うんですけれども、そういったことも含めてぜひもっと市として、行政として強く申し入れをしていただきたいわけですが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 交通量について、1時間当たりの300台以上ということにつきまして、そこの交差点でそれ以下だということを私どもで把握していることではございませんで、あくまでも基準としてそういうことが明確にされたということでございます。
 それから、主たる道路、従たる道路ということの考え方につきましては、今のお話ですとそちらのほうが、市道のほうが交通量が多ければ主たる道路ということで構わないのではないかというふうに考えますが、それはあくまでも最低条件ということでございまして、そのほかに従たる道路の交通量とか、あと道路の形状等もいろいろ勘案された中で検討されているということでございます。
 今現在、まだ設置されるというような情報はございませんが、市といたしましても十分警察署のほうに要望してまいりたいと思っております。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) これも市で直接やるものではないですから、あまり責めてもしようがないんですが、今ありましたようにかなり交通量がふえています。そして、これにありますように、緊急性、必要性というのが私、非常に高くなっているというふうに思います。必要性についてはそういった死者も2人出ていると、それから緊急性だってたびたび事故が起きているということですから、その辺をぜひ、これもまた強力に申し入れをして、一日も早く信号機ができますように、そして人命が守られますようにぜひご配慮を賜りたいということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
 それでは、3つ目に行きます。
 3つ目のスマートウエルネスの部分でありますが、市長の答弁ではこの趣旨と同じような内容の進め方を当市でもやっているとこういうことでありますが、私は若干、その部分についてはそうは思うところはありますけれども、この部分についてはまだまだ私は足りないと。
 というのは、三島の部分でいろいろ担当者に聞いてまいりましたらば、この構想はやっぱりトップである市長が号令をかけて、そして庁舎内で20課から40人の中堅とそれから若手をピックアップして、その中でこの計画を組んだということが、私は一つ大きな違いがあるというふうに思います。そこには、市長の大きなリーダーシップが入っているというふうに私は思うわけでありますし、そしてこの三島の部分につきましては、非常に大きな特徴は、健康づくりのほかにあわせて地域の活性化と産業振興も絡んでいるということで、市の職員全部がこれに参加をするような形になっているわけであります。
 ちなみに、この三島のビジョンでは、「みしまのたまご」というふうな表現をして、卵の殻の中に、真ん中が「健康づくり」、そして次の上が「いきがい きずなづくり」、そしてもっと上が「地域活性化 産業振興」とこういうことを本当に市民が生きがいを感じるという、本当に日常生活を含めて非常に市民の幸福度、満足度を目指すと、そういった形になっているわけでありまして、そういった意味では、私はもう少し前に突っ込んでやってみてもいいのかなと、みるべきだなとこういうふうに思いますけれども、そういったやり方について市長はどのようにまず考えますか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、この考え方等については、我々も意を同じくして取り組みをするというような内容でお答えをさせていただきました。また、この研究会の加盟についてということでのご質問でございましたので、加盟についてはそういったことで、その活動状況等も踏まえながら検討するということでお答えをさせていただきました。
 そういった意味では、三島市のスマートウエルネスシティ構想ということについて事例としてご紹介をいただきましたが、そういった取り組み等については我々としてもやはりしっかりとした効果を高めるべく、総合的な取り組みを進めなくてはいけないというふうに思っております。
 そういった意味では、今年度、取り組みを進めております事業等につきましても、市民生活部を中心としながらではありますけれども、建設部、教育委員会、産業経済部、さまざま各課とも連携をしながらその取り組みを進めておりますが、そういった意味ではその取り組みにさらに一層の工夫をというような趣旨でご発言をいただいたものと受けとめておるところであり、そういった意味では我々としても組織を挙げてしっかりとした取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えてはおります。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) ある程度前向きな答弁をいただきましたので、若干この首長会の紹介がおくれましたけれども、今のところは56の市町村の首長が参加しているということで、ちなみに宮城県では加美の猪股町長、それから大河原の伊勢町長というふうなことで参加をして、これを見ると年に2回研究会を開催していると。そして、国に対する提言とかを含めて、ほかの首長さん方への影響も含めていろんな活動をしているとこういうことでありますので、ぜひ、市長は大変忙しいわけですけれども、何でもこれに関係なくても結構でございますので、いろんな形で我々議会も研修で勉強していますけれども、市長もぜひ研修などもなさっていただいて、新しい施策をぜひ進めるための部分と、それから先ほど申しました20課40人を網羅するというふうなやり方、これはやっぱり私は市長のリーダーシップがあればこそ、忙しい中でも各課からのピックアップの職員が会議を開けると。そして、それに基づいてできたものを職員全体が取り組むと。こういう私は姿勢が必要なのではないかというふうに思いますので、ぜひ市長には忙しい中でありますが、いろんな部分でそういう新しい材料等も仕入れていただければなと。そして、私たちもいろんな部分で提言を申し上げていくというふうなことになりますので、ぜひそういったことも考えてほしいんですが、いかがでしょうか、その辺は。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはりその組織の人材、宝である人の能力を最大限発揮するための仕組みということは、大変大切な取り組みだというふうに思っております。そういった意味では、職員の相互の連携も当然でありますし、またそういった意味では職員のスキルアップ等も含めた、やはり学びの場をつくるという意味での取り組みも積極的に進めておるところであります。そういった意味では、スマートウエルネスシティということもそうでありますけれども、市政・各課におけるさまざまな課題に向けても全庁を挙げた組織の中で課題解決、また全員が共通意識を持てるような取り組みをぜひ進めてまいりたいと考えております。
 例示のご示唆をいただいたというふうに受けとめさせていただきます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) そういった意味では、ぜひこれからも職員と研修派遣なども、これからもふやしていただきたいなということを申し上げて終わります。
議長(田口久義君) これで、23番、二階堂一男君の一般質問を終わります。
 次に、1番、熊谷和弘君の質問を許します。1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 1番、熊谷和弘でございます。
 本日は、2カ件について質問をさせていただきます。
 初めに、「高齢者ボランティアポイント制度導入」について伺います。
 我が国における高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっております。一方、元気な高齢者については、要介護にならないため生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながる諸施策を展開する必要があります。
 現在、高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして大いに期待されることから導入され、取り組まれているのが高齢者のボランティアポイント制度であります。
 具体的には、65歳以上の高齢者の介護支援ボランティアが地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設などでボランティア活動を行った場合に自治体からポイントを付与するもので、たまったポイントに応じて商品との交換や換金のほか、介護保険料の支払いに充て、保険料の軽減に利用できる自治体もあります。その際、財源としては自治体の裁量により地域支援事業交付金の活用が可能であります。
 現在、全国でこの制度を導入する自治体がふえております。本市は、平均寿命も県平均を下回っており、健康寿命も県内で下位となっております。このような状況を踏まえ、本市においてもこの制度の導入を提案するものであります。市長の見解をお伺いいたします。
 次に、「子ども安心カードの導入」について伺います。
 このカードは、群馬県渋川市が全国で初めて導入した取り組みで、県内では富谷町で全町立小中学校の児童生徒を対象に、緊急時の迅速な救命救急に役立てることを目的に導入しております。渋川市では、公立幼稚園も対象としております。
 カードは、A4版1枚で、緊急時の使用について保護者の同意を得て、子供の氏名、保護者氏名、住所、電話番号、これまでかかった病気やアレルギー疾患の有無、服用中の薬、指定医療機関などが記載されております。
 渋川市がこのカードを考案したきっかけは、一昨年12月に東京都調布市の小学校で食物アレルギーのある女児が、給食後に死亡する事故が発生したことであります。このカードには必要な情報がコンパクトにまとめられており、消防本部の助言を受けながら作成されたものであります。このカードを導入している小学校の養護教諭は、「私が不在でも、このカードがあればほかの先生もすぐに対応できる」と話しております。また、保護者からは、「このカードがあるだけで、お守りがあるようで安心です」といった声が上がっているとのことであります。
 本市では、健康カードや保健調査票を緊急時に活用しておりますが、1分1秒を争う緊急事態に速やかに対応できるよう、本市においても導入を提案するものであります。市長並びに教育長の見解をお伺いいたします。以上。
議長(田口久義君) 答弁は休憩後といたし、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後1時57分
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          再開 午後2時06分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 1番、熊谷和弘君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、1番、熊谷和弘議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは「高齢者のボランティアポイント制度の導入」についてお答えし、「子ども安心カードの導入」につきましては教育長より答弁させます。
 団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、少子高齢化がますます進展し、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計によれば、本市では高齢化率が36.8%、3人に1人が65歳以上の高齢者になる見込みとなっております。高齢者が、住みなれた地域で元気で生き生きと自立して暮らしていける社会生活環境の整備が急務となっております。そのためには、まず要介護状態にならないよう予防することも重要な要素の1つであります。
 市といたしましては、現在、国の地域支援事業交付金を活用し、介護予防のためのチェックリストや体力測定を行う介護予防検診・いきいき健診、また高齢者を対象としたミニデイサービス等においてリーダーとして活動しているメンバー等を対象に、介護予防や認知症の予防についての研修や情報交換を行う「和・話・輪推進研修会」を実施しております。さらに、元気な高齢者を対象とした地区出前講座や健康教室などを実施し、予防啓発活動を進め、介護予防意識の向上から介護予防の実践、高齢者の社会参加の促進につなげ、元気な高齢者の増加を目指しております。
 ご提案の高齢者の介護ボランティアポイント制度は、平成19年に東京都稲城市が全国で初めて実施し、その後、国の介護保険事業の中の地域支援事業に位置づけられたこともあり、現在、都市部を中心に取り組み事例が増加してきている事業であります。事業内容は、介護予防に関するボランティアなどの人材を育成するための研修、介護予防に資する地域活動組織の育成及び支援、社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施とされており、例えば配食サービス事業の調理や配達ボランティア、要介護者等に対する介護予防に資するレクリエーション等の指導、参加支援といった介護支援ボランティア活動を行った場合に、その活動実績を評価した上でポイントが付与される制度であります。また、この活動を通じて社会参加、地域貢献を行い、ひいては高齢者自身の生きがいづくり、介護予防にもつながってまいります。60歳代、70歳代を初めとした多くの元気な高齢者の皆様が、地域で支援を必要としている方々の支え手として活躍し、地域で社会参加をすることにより介護予防にもつながっており、高齢化が進展していく中での取り組みの一つであります。
 この「高齢者ボランティアポイント制度を導入してはどうか」とのご提案につきましては、今後、市内のボランティア活動の状況等も踏まえながら、本市としてどのような取り組みができるか検討してまいりたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 「子ども安心カードの導入」についてお答えをします。
 現在、市内各幼稚園、小中学校においては、児童生徒の緊急事態発生時に速やかに対応できるよう、各幼稚園、学校で家庭環境調査票や保健関係調査票等作成・保管し、活用しております。様式につきましては、それぞれの幼稚園、学校の実態、実情を加味しながら検討と工夫を重ね作成し活用されており、これまで大きな混乱や問題も発生していないことから、当面は各幼稚園、学校の様式を引き続き活用してまいりたいと考えております。
 しかし、各幼稚園、学校の様式は、アレルギー対応を含め必要とされる項目は満たしてはいるものの、改善の余地はまだあるものと考えますので、様式の統一化も含め、より実行性の高い調査票となるよう関係機関の助言もいただきながら、子供たちの安心・安全の確保につながるよう対応してまいります。
 さらに、緊急事態発生時におきましては、調査票が誰でもすぐに活用できることが最も大切なことであると考えますので、個人情報保護の観点は十分に踏まえながら、消防本部との連携を強化し、効果的な活用を図ってまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 初めに、本市の平均寿命と健康寿命についてでありますが、先ほどの質問の中にもありましたが、平均寿命は厚生労働省が発表した2010年市区町村別生命表によりますと、本市は県内の自治体の中で男性が最も短く、女性は短いほうから数えて3番目という発表がされました。また、健康寿命においても本市は県内で最も短いと伺っております。このような状況を踏まえ、市長はことしの第1回定例会の施政方針で、「健康づくりとして日常生活に運動を取り入れていただくきっかけづくりとして、各世代が気軽に楽しく運動できるウオーキングの環境整備などの対策を進め、生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸を図ってまいります」と述べております。
 さて、やはり健康寿命を延ばし、高齢者の介護予防の成果を挙げるためには、先ほどもありましたけれども、いろいろな施策を展開する必要があると考えます。病は気からと言いますが、その取り組みを通して生きがいを感じ、世の中のため、人のために役に立っていると実感できることが大事であると思います。そういった意味で、心身ともに健康を維持するためには、ボランティア活動に従事することも重要であると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 健康寿命を延ばそうという取り組みを現在行っており、ウオーキング等も、議員おっしゃるとおり、その一つとして取り組んでいるところでございます。
 今、お話のありましたボランティアにつきましても、健康寿命の延伸になるのではないかということでございますが、5月でしたか、健康フォーラムを行った際にも川島先生から、運動、それから食事、それから脳を使う、そして最後に社会とのかかわりを持つということでございますので、その点からいいますと十分健康寿命の延伸もボランティアもつながるものと一応考えてございます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 次に、本市におけるボランティアの現状は、どのように捉えておりますでしょうか。人員が足りない、あるいは十分間に合っている、男性ボランティアの数が少ないとかそういった答弁で結構ですので、お願いいたします。
 あわせて、今後のボランティア活動の位置づけ、役割についてどのように考えているか伺います。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) ボランティアの数ですけれども、簡単に現在の状況をご説明申し上げます。
 個人ボランティアの方が672名、団体数が78団体おりまして、会員数が3,070名という人数になっております。この人数が、果たして登米市のいろんな面でボランティアの人数として十分かということについては答弁しかねますけれども、ボランティアの課題といたしまして、なかなか後継者が育たないということをボランティア協会の方々からお話をいただいているところでございます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 今、答弁にありましたとおり、私もボランティアの数はまだまだ足りないと感じております。
 先日、現場の担当の方にも話を伺っております。また一例を紹介しますと、最近、私の住んでいるところでミニデイサービスが行われましたが、ボランティアの顔ぶれを見ますと、70代後半の元議員、元区長、元民生委員といった方々が頑張っているというのが現状でありました。
 また、今後の位置づけ、役割についてでありますが、これから11年後の2025年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上となるわけでありますが、具体的には7月31日現在の登米市全体における年齢別構成状況を見ますと、60歳から69歳、つまり60代の占める割合が15.67%で最も高くなっております。ちなみに、50歳から59歳、つまり50代の占める割合14.35%を足すと、約30%となります。そういった意味で、健康寿命の手前に当たる、特に60代の方々が今後健康づくりにも励み、できる範囲で結構ですので生きがいを見つけていただき、社会に貢献していただくのが理想の姿ではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 60代の方々を高齢者と言ってよろしいかどうかちょっと疑問なところもございますが、高齢者の方々が活発に地域づくりに取り組まれていくというのは、これからの年代の構成からすると必要なことと一応感じてございます。以上です。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) やはり、ボランティアといってもきっかけが必要であると思います。また、友達や仲間と一緒にやることが大事であると思います。そして、何よりも流した汗が報われることが大切であると思います。
 その意味で、今後役割が大きくなる65歳以上の高齢者の介護支援ボランティアによるボランティアポイント制度は、活動を行った場合に自治体からポイントを付与されるもので、たまったポイントに応じて商品との交換や換金のほか、介護保険料の支払いに充てることができます。そして、何よりも目標を持って活動に従事できると思います。
 それでは、ここで全国の取り組みの事例を2つ紹介いたします。
 1つ目は、兵庫県篠山市であります。人口は約4万4,000人です。ここでは、登録した高齢者がボランティア活動を行えば、1回1時間程度の活動で1ポイントが付与されます。1日2ポイントが上限であります。たまったポイントは、1ポイントについて100円、年間5,000円まで換金できます。
 2つ目は、愛知県豊明市であります。人口は約6万8,000人です。ここでは、ポイントがたまると商品券に交換できるシステムになっております。これまで最多のポイントを獲得している女性は、「ボランティア活動に参加してから日常生活が充実し、健康管理にもつながっている」と話しているとのことであります。また、福祉施設の担当者は、「ボランティアの人が来てくださるようになって、施設が明るくなった。食事の片付けを手伝ってくださり、職員が介護業務に専念できるようになりました」と感謝の言葉を述べているとのことであります。また、年1回ボランティア交流会を開催しているのが特色であります。
 本市においても、2025年を見据え、この高齢者ボランティアポイント制度をぜひ導入すべきと考えますので、もう一度市長の見解を伺います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 高齢者の社会参加というか、市民全体の社会参加をどう考えるのかということが非常に大きな鍵だというふうに思っております。そういった意味では、先ほど福祉事務所長からもお答えさせていただきましたが、やはり各それぞれボランティアの登録をしている皆さんも新しい方がなかなか入ってこないとか、それからボランティア団体も後継者がなかなかふえてこないというようなお話もいただいているところであります。
 また、そういった反面、例えば地域のミニデイサービス等の中で、もちろん年配の皆さんにご尽力をいただいている場合もございますが、要するに40代、50代の方々もお手伝いをいただいている場合もあるわけでございますので、そういった意味ではやはり世代各層を越えたボランティアの参加へのあり方というものを、やはりしっかりと構築してまいらなければならないのかなというふうに思っております。
 また、ボランティアに参加をするきっかけとして、特に県で行っております「いきいき学園」の取り組みが、むしろそういったボランティアとか社会参加の大きなきっかけになっているというような事例もございます。特に、東日本大震災以降、さまざま各地においてそういった皆さんが主体になってボランティア活動に参加をされているというような事案もございますので、全体的な状況等の中でしっかりとした制度を確立しなければいけないというふうに思っているところであります。
 また、市内、登米町ということではございますけれども、地域通貨の取り組みなども行われているような事例もございますので、そういった部分も参考にしながらどういった形で活用法を図ることができるのか検討してまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) よろしくお願いをいたします。
 次に、子ども安心カードの導入について伺います。
 このカードは、群馬県渋川市、人口は約8万3,000人で、本市とほぼ同じであります。群馬県渋川市で、全国で初めて導入をしております。きっかけとなったのは、平成24年12月に東京都調布市立の小学校の児童が、学校給食終了後に体調を悪くして救急搬送をされましたが、食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという事故が発生したことでありました。
 詳しく説明しますと、当日の学校給食で提供されたジャガイモのチヂミチーズ入りについて、当該児童にはチーズを除いた除去食として提供されておりましたが、おかわりの際にチーズが除かれていないチヂミを誤って食べてしまったことが、アナフィラキシーショックの原因とされております。事故後、調布市では検証委員会を設置し、昨年3月に検証結果報告書を取りまとめております。報告書では、今回の事故の直接的な原因と思われるものとして、除去食の提供方法、おかわりも含みます。そして、緊急時の対応の2つに大きな問題があったと判断し、報告しております。
 そこで、本市におけるアレルギー給食提供人数を見ますと、小学校では22校中18校で56名、中学校では10校全てで20名、幼稚園では給食を提供している7つの幼稚園のうち4つの幼稚園で11名となっており、合計87名となっております。そこで、まず伺いますが、本市のアレルギー給食提供について、並びに緊急時の対応についてどのように評価しておりますでしょうか。これは、教育長に伺います。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) それでは、まず私のほうからアレルギー対策の、食物アレルギーの対応でございますが、登米市として平成20年に対応マニュアルを作成しておりまして、21年には一部改正しております。
 食物アレルギーの対応でございますが、まずもって就学児に健康診断時に個別相談を行います。個別相談に基づきまして、個人ごとの調査票の提出をお願いします。調査票の提出によりまして、保護者と再面談を行います。そして、校長が対応を決定します。それに基づきまして、校内で給食センター及び学校内での共通理解を進めることになりまして、具体的な対応策としては弁当持参、または児童生徒が自分で除去、それから除去食の提供、代替食の提供というような形で対応策を進めております。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 緊急時の対応ということで、消防の立場で消防長にもお伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) 緊急関係は、特に現場での迅速な状況の把握、それから情報収集が非常に大事になってきます。それによりまして、アレルギー等の情報をすばやくいただければ、こちらとしても、救急隊としても対応が早く、病院手配が早くできるというようなことでございます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) やはり大事なことは、私が前回の定例会で救急医療情報キットの導入についての質問をさせていただきましたが、緊急時には、今消防長からありましたとおり、正確な情報をいち早く知ることが大事であると思います。
 それでは、ここで子ども安心カードの現物をちょっとごらんいただきたいと思います。拡大はできますかね。これが渋川市のものでございます。ちょっと一番下、ちょっと……。ありがとうございます。教育委員会と広域消防本部の連名になっております。それから、富谷町のを映していただけますでしょうか。内容的にはほぼ同じ、参考にしてつくっておりますので、同じであります。一番下、お願いをいたします。同じく、教育委員会と消防本部の連名となっております。ありがとうございます。
 私は、このカードはアレルギー症状があったり、また今までに大きな病気などを患ったりしたことがある園児や児童、生徒の緊急時対応のためのカードであると言っても過言ではないと思っております。したがって、全員に書いていただくべきとは思っておりません。また、現在、活用しているものとかえるべきということではありません。安心のため、そして必要と思われる子供の大切な命を守るために導入すべきと提案いたしますが、改めてそれでは教育長、もう一度見解をお伺いいたします。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 子供の命を守るということは、最優先で考えていかなければならない大事なことでありますし、各幼稚園あるいは小中学校でもそのことをしっかりと認識しております。
 今、渋川市あるいは富谷町のカードを見せていただきました。現在ある各幼稚園、小中学校で使っている保健の健康調査票とかそういったものも十分有効に機能はしているところでございますが、そういった先進的な一つの取り組みの事例も今後は十分検討しながら、現在のものを改善できるようであれば、例えば養護部会とかいろんな関係の会議等ございますので、そういった機関の中で検討していきたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 次に、幼稚園、小中学校への園児、児童、生徒を対象とした救急車の出動回数についてでありますが、平成21年4月1日から26年、ことし7月31日まで合計36回出動しております。内訳は、幼稚園が4回、小学校が15回、中学校が17回となっております。そこで、消防長に伺いますが、この具体的な内容、つまりアレルギーが原因の搬送が何件とかけがが何件とか、そういった内容で結構ですので、わかればお願いをいたします。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) 救急の内容でございますけれども、平成26年の4月1日から7月31日までの5件の救急になりますけれども、急病が4件に運動競技が1件でございました。それから、25年度になりますけれども、10件の件数でございますけれども、交通事故が1件、一般負傷が2件、残りが急病でございます。
 なお、20年からずっとありますけれども、その中でアレルギーの案件はございませんでした。以上でございます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) ありがとうございます。
 さて、冒頭教育長の答弁にもありましたが、緊急事態発生時においては調査票など誰でもすぐに活用できることが最も大切なことであると考えますので、子ども安心カードの導入の検討も含めて、これからも子供たちの大切な命を守るためにしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。
議長(田口久義君) これで、1番、熊谷和弘君の一般質問を終わります。
 次に、14番、伊藤 栄君の質問を許します。14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 14番、伊藤です。
 通告4点、しております。
 まず、1問目から。
 「登米中学校周辺の環境整備について」であります。
 合併で、登米の町が地域政策事業の序列1番目に掲げたのが、登米中学校周辺環境整備を含めた北上川左岸整備事業であります。国・県・登米市と連携のもと、お互いにすみ分け事業を展開しております。そして、平成24年度に市の事業である宅地造成事業地に2つの集落28戸の集団移転が、おかげさまで終了しております。集団移転後に、生徒の通学の安心・安全確保の観点から、北上川左岸整備促進同盟会では通学路のみを先行して国等へ要望しております。そして、過日、同盟会総会に引き続き行われました研修会では、河川改修事業は平成31年度をめどとして全体の事業を進めたいとの説明を受けました。あと6年あります。
 研修会場で市民から出された意見には、更地になっても約2年間手つかずの現在の状況に業を煮やし、せめて仮設の通学路だけでも早く整備をし、生徒の通学の安全確保を考えてほしいとの意見が出されたのであります。国では、あくまでも地域の課題であるということですので、市として現状をどう捉えて、どのような対策を講じようとしているのかお尋ねをするものであります。
 また、PTA、学校関係者から逐次要望がある駐車場の件ですが、あっても狭く、学校行事等では県道東和登米線上にやむなく父兄は駐車をしなければならない状況であります。これらの解消策もあわせてお伺いをいたします。
 2番目、浦小路沼の整備であります。
 一昨年に同様の質問をしております。2つの宅地造成地のほぼ中心地にある浦小路沼、これ通称なんですが、全体の事業計画では手つかずとなっております。集団移転が終了し、今後は北上川そして支流迫川の築庭と羽沢橋、県道登米米谷線、八反樋管の改修と地域全体の整備が平成31年度までに計画をされております。しかし、かつては遊水池として役割を果たしていた沼だけが全体事業から対象外であるかのように、国県とも再三の要望活動では何ら反応がない状況であります。この地は、八反樋管が今年度、間もなく工事に着手するとのことで、そろそろ改修工事が入ります。樋管が改修されますと遊水池としての機能は失われ、約1.2ヘクタールの面積が生み出されます。住宅地のほぼ中心地にある沼ですので、環境改善をして地域住民が利活用できるようにしていただきたいと思います。
 次、3つ目、「国道346号交通渋滞解消について」であります。
 市内には、国県道が縦横無尽にあり、それぞれに整備期成同盟会があります。何路線も恐らく市長は会長を務めているものと思われます。相手が国県でありますので、ほとんど要望活動は同盟会で行われていると思っております。特に、私は国道346号中田町黒沼十文字、そして駒牽交差点は日常的に渋滞し、市民から上下線に右折レーンの設置要望がありました。合併して10年経過しようとしているのに、この道路は全く変わりなく、むしろ渋滞の一途である、何とかできないかという痛切な要望でありました。
 新産業高校が27年度開校し、通勤や通学と今以上に交通渋滞が予想されます。そして、みやぎ県北高速幹線道佐沼インター開通が29年度に控えていることを考えた場合、この路線の交差点改良は、私は最優先するものと思われます。同盟会としてどう対応しているのか伺いします。
 最後であります。「文化財施設等の整備について」であります。
 市内にある文化財関連施設等の保存と活用計画の進捗状況であります。これまで、「文化財施設の整備については長年の懸案となっておりますので、地域の皆様のご協力をいただきながら貴重な文化財の保存と活用に努めてまいりたいと考えております」また、「歴史を後世に伝える文化財が良好な状態で保管でき、今後検討していく必要がある」と答弁をいただいております。その後の検討経過をお伺いするものであります。
 次に、みやぎの明治村まちづくり推進協議会からの提言について、市としての考え方を確認しておきます。これまで、「今後、推進協議会の皆様のご意見を参考にしながら、これからの収蔵施設の機能や環境、展示スペースのあり方を精査し、必要な施設については計画的に整備してまいりたいと考えております」と答弁をいただいております。その後の経過を確認したいと思います。
 最後に、登米懐古館の整備についてであります。これは毎回ですけれども、やらなければなりません。市内にある歴史資料の文化財を今後保存、活用できるような施設の整備計画の検討を進めていくと答弁をいただいております。その後の経過についてでありますが、具体的には「登米懐古館の収蔵物につきましては、登米町の町の名誉町民であります故渡辺政人氏から寄贈されたものも含め、東北歴史博物館、宮城県美術館等のご協力をいただきながら、市の文化財指定の判断とあわせて彫刻、武具、日本画を抜粋し、平成26年度末までに調査をする」ということをこれまでに答弁いただいております。それらの経過をお伺いし、1問目といたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、14番、伊藤 栄議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「登米中学校周辺環境整備」「浦小路沼の整備」「国道346号交通渋滞解消」についてお答えし、「登米中学校周辺環境整備に関連した駐車場の整備」「文化財施設等の整備」については教育長より答弁させます。
 初めに、「登米中学校周辺環境整備」についてでありますが、国の河川改修事業に伴う県道東和登米線の改良により、登米中学校西側の県道は現道より約5.5メートル高くなることから、中学校の出入り口はつけかえされる計画となっており、現在用地買収まで終了しております。河川改修を含めた全ての事業の完成は平成31年度となっており、その間、堤防改修や国県道の改修、さらには八反樋管の改修など工事が錯綜する状況となっております。登米中学校通学路の安全対策につきましては、PTAや北上川左岸整備促進同盟会等から要望があり、これまで国、県と調整した結果、「仮設の通学路を確保して登下校時の安全確保を図りたい」旨の回答を得たところであります。
 今後も事業実施主体の国に対し、通学路の安全確保を図り、事業を進めるよう継続的に要望してまいります。
 次に、「浦小路沼の整備」についてお答えいたします。
 浦小路沼の整備につきましては、平成24年第4回登米市議会定例会におきましてもご質問をいただいており、「国で実施をする八反樋管の整備とあわせ、国で実施可能部分は実施していただくよう要望をしていきたい」と答弁をさせていただいております。浦小路沼は、上流地域からの排水を貯留する遊水池としての役割がございましたが、圃場整備により遊水池としての役割が軽減されている状況にあり、八反樋管完成後の遊水池としての機能や導水路の役割がどの程度必要になるかなどの調査をしなければならないと考えております。
 河川改修事業が平成31年度までの期間となっておりますので、事業の進捗状況を注視しながら、国に実施していただく範囲や整備手法について国と協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、「国道346号交通渋滞解消」についてお答えいたします。
 この国道346号は、仙台市青葉区を起点とし、気仙沼市に至る延長111.2キロメートルの主要幹線道路であり、地域間の産業、経済活動に欠くことのできない、地域産業の活性化を図る上で重要な路線となっております。ご質問の交差点における渋滞の状況につきましては、特に朝夕の通勤時間帯において中田町の駒牽交差点や黒沼十文字交差点で渋滞が発生しており、その解消が必要であると認識いたしております。このことから、これまでも渋滞解消に向け県に対し要望してきたところでありますが、県からの回答は「みやぎ県北高速幹線道路や三陸縦貫自動車道の整備などによる交通状況の変化などを見きわめながら判断してまいります」とのことであります。
 しかし、市といたしましては交通渋滞を解消する上で交差点の改良が不可欠であると捉えておりますので、今後さらにあらゆる機会を捉え、関係機関に対し強く働きかけてまいりたいと存じます。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私からは、「登米中学校周辺環境整備について」のうち、「PTA、学校関係者から逐次要望がある駐車場の整備」「文化財施設等の整備」についてお答えをいたします。
 初めに、登米中学校周辺の環境整備に関連した駐車場の整備についてでありますが、生徒の送迎に当たっては、県道東和登米線の路上に一時的に駐車している状況が見られます。環境整備の中で、中学校取りつけ道路内のスペースを駐車場として利用できるよう関係機関に対し要請しているところではありますが、環境整備が行われるまでの間、暫定的に活用できる方策について検討いただくよう、関係機関と協議してまいります。
 次に、「文化財施設等の整備」について、ご質問のありました3点についてお答えをいたします。
 初めに、1点目の「市内にある文化財関連施設等の保存と活用計画の進捗状況」についてでありますが、現在、教育委員会に登米市生涯学習施設等再編計画検討委員会作業部会を設置しており、その中で文化財施設等の整備及び活用計画等について検討をしております。
 また、数カ所に分散・保存しております生活民具・農具、民俗資料など約3,700点を分類・整理し、旧善王寺小学校校舎に保管・展示を行うことで作業を進めております。さらに、埋蔵文化財などの考古資料につきましては、南方歴史民俗資料館を中心的な施設として位置づけ、これまでの市内で発掘調査が行われた経過や実績などを含め体系的に整理・展示した上で公開することを目指し、作業を進めているところであります。美術工芸品につきましては、由来や出所など歴史的な事実関係の調査を進めながら、既存の歴史博物館や登米懐古館などの施設ごとの役割と、今後の整備・活用方法を明確にし、計画的な保存や展示を行っていくことで検討を進めております。
 次に、2点目の「みやぎの明治村まちづくり推進協議会からの提言について、市としての考えを確認しておきたい」についてと、3点目の「登米懐古館の整備についての検討経過」についてお答えをいたします。
 みやぎの明治村とよままちづくり計画につきましては、市が平成20年7月に策定いたしましたが、計画の位置づけは地域ごとのまちづくりの推進のための計画であり、新たな明治村整備施策の中核施設として新懐古館整備の推進が明記されているところであります。その後、平成22年7月に発足したみやぎの明治村まちづくり推進協議会からは、登米懐古館の老朽化が著しいことから、平成23年3月に「仮称とよま歴史資料館として、貴重な文化遺産を保存・継承・活用できる施設整備を最優先で計画、実施されるよう切望します」とご提言をいただいているところであります。
 これまで答弁をさせていただいておりますが、まちづくり計画の内容やまちづくり推進協議会からのご提言につきましては、その意を重く受けとめ、関係部局間での検討や収蔵物の調査・分類、文化財の指定に向けた作業を行ってきたところであります。
 今後は、継続して収蔵物の文化財指定に向けた取り組みを進めるとともに、市全体での公共施設の適正配置や生涯学習施設の再編基本計画との整合性を図りながら、本年度中を目標に施設整備の方向性等を策定し、関係する事業計画を整理の上、今後策定する各種計画に反映してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後3時00分
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          再開 午後3時08分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 14番、伊藤 栄君の質問を続けます。伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) まず、中学校の周辺環境整備、とても納得のいく答弁をいただいたと思っております。
 1つ確認しておきますが、「通学路の安全対策は最優先であり」ということでありますので、ここは国と県と調整した結果、早速安全確保を図りたいという答弁ありますが、これは先行してこの通学路を工事するという解釈でよろしいですか。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 通学路の安全確保対策ということですが、これにつきましては国の北上川下流工事事務所米谷出張所に確認した中で、仮設の通学路を確保してその安全対策を図りたいというような回答を得たところでありまして、具体的にその設置の時期、それらについてはまだ確認できていない状況にありますので、その点はご了解いただきたいと思います。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) ぜひ早く、せめて通学路だけでも手をつけていただきたいと、こう思います。よろしくお願いします。
 次に、浦小路沼の整備でありますが、答弁にありますとおり、確かに八反樋管が完成した後に遊水池としての機能やあるいは導水路の役割、どの程度必要になるかということは、これから調査をしなければならないと思います。しかし、そこから約直線で1キロ南下したところに並柳機場というものがあります。並柳機場は、日根牛地域全体のいわゆる湛水防除、以前調べた結果では毎秒7トン、0.7トンだかすごい能力のある機場がありますので、それらをぜひ念頭に入れて、遊水池をどのようにしたらいいかぜひ検討していただきたいと思います。
 31年度まで時間がありますので、これは緊急を要するものでは、どちらかというと通学路よりはないのでありますが、ただ前後に登米市でつくった宅地造成地、そこに移転になって、その中心地だけが全くの手つかずの状態でありますので、そこを懸念している多くの市民がおりますので、今回も質問したわけでありますので、ぜひこの点、よく考えていっていただきたいと思います。お願いしますね。コメントあればいただきますが。
 次、346号渋滞解消であります。これね、これは3桁の国道で県管理、当然、県に要望しますと、今ビックプロジェクトであるみやぎ県北高速幹線道路や三陸縦貫自動車道が何よりも先行します。それらは、市民等しくわかります。そして、この346号の起点は仙台から気仙沼まで延長120キロぐらいなんですけれども、この沿線の自治体の首長さん方がそれぞれ期成同盟会をつくって、その同盟会でいわゆる何を一番要望しているのかと見ますと、この道路はほとんど市街地を通っているんですね。市街地。それで、古くは、市街地を通っておりまして、どこでも渋滞して騒音、振動、これらの苦情を解決するために同盟会では動いておりました。最初は、ご存じ、涌谷のバイパス。涌谷。次が米川のバイパスね。そして、次が鹿島台のバイパス。鹿島台は、25年に本当に終わりましたので。鹿島台が終わりました。そして、今は登米市内の東和町の錦織バイパス。あれが28年あたりだと思うんですが、開通年度ね。そして、その後に今、工事着手しておりますが、本吉バイパスなんです。その346号の要望活動というのは、ほとんど市街地を通っておりますので、それらが主にやっておりました。そして、私の調べたところでは、右折レーンがありません。それで、今回いろいろ市民から言われまして私も調べたんですけれども、そちらで、執行部の皆さんはちゃんとデータを持っていると思うんですけれども、あそこの交通量ね、市内で一番交通量の多いところはどこですか。何と国道346号中田町地内。これ、一番直近で平成22年度なんだそうです。22年度ね、朝7時から夜7時までの12時間で、先ほど300台とか600台と言っていたんですけれども、ここね、22年度で1万2,700台。大型と小型の区別はあるんですけれども、混ぜて1万2,700台。22年度が。今はもっともっとふえていますから。体感としてわかるんです。2番目は、県道築館登米線。これも1万2,000台。ここが、いわゆる登米市の全くの主要幹線道路なんです。交通量から見ますと、やっぱりこの数字は圧倒的に多いですから。この交通量がまずあると。
 それから、交通事故。交通事故の件数も、これは佐沼署管内に問い合わせしましたならば、ことし1月1日から8月31日まで、ついこの間ですよ。署ではどこどこの、いわゆる交通事故の箇所はなかなか難しいんだそうです。全体の中田町はここ、登米町はこことかそういう全体の数はあるんですけれども、そのポイントポイントはないんだそうです。それで、中田町の場合は、佐沼署管内中田町域ですよ。人身事故が46件、1月1日から8月31日までですよ。物損が238件。ちなみに、登米署管内はこれ以下ですから。4町で。中田町以下ですから。ちなみに、数字まで言いますと登米署管内は人身が23件、物損が232件。
 それで、中田町域の場合、圧倒的に多いのが、圧倒的ですから何割ぐらいですか。圧倒的と言ったら大体8割か9割だ。国道346号と同じく398号の交差点、いわゆる黒沼十文字。次に駒牽十文字なんだそうです。この数字を見ただけでも、今まで同盟会ではいろいろ要望をやっているんですけれども、回答では関係機関に強く働きかけていきたいと。これ以上の言葉もないんですけれども、こういう数字を持ってちゃんとやっていただきたいと思いますね。この数字、市長見て、今どう思いますか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 事故の発生件数、お調べいただいて本当にありがとうございます。本当にお伺いをして、私も非常に驚きを持って受けとめさせていただきました。実態として、また感覚的に非常に危険であるということと渋滞が頻発をしているという状況、そういったものは当然確認をしておったところでありますけれども、思った以上に事故の発生件数も多いということ、大きな課題であるというふうに認識をしております。
 そういった意味では、これはちょっと時期は定かではございませんが、要望活動とはまた別にこういった交差点改良の必要性について、実は土木部長のほうにもお話をさせていただいているというような状況でございます。特に、やはりその交差点の間のところは、いろんな意味で開発もされてきているというようなことから、当然今、現状以上に交通量がふえることも想定をされるわけでありますし、またそういう意味では時期がおくれればおくれるほど、実は交差点改良が非常に後手後手に回りかねないような状況も当然予想されるわけでありますので、そういった意味では、県のほうにもそういった情報等も適宜的確に情報提供をしながら、しっかりとその整備がなされるように取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) なお力強く要請、要望をお願いしたいと思います。
 それから、もう1点、先ほど言い忘れましたが、いわゆる道路事情に詳しい方は、道路の基本は通る、走行する基本は、安全と円滑な走行が道路で一番大事な要素なんです。円滑な走行をされていないのがこの2カ所の交差点でありますので、ここを今はやりの円形交差点まではよろしいですから、せめて右折レーン、上下の右折レーンだけでも設置要望していただき、円滑な走行ができるようにしていただきたいと思います。
 そこを何かボトルネックと言うんだそうです。ボトルネック。太くなって細くなる。停滞、渋滞するところでありますので、そこを解消するように、ぜひ今以上にしていただきたい。
 それから、もう少し先の話ですけれども、みやぎ県北高速幹線道路の佐沼インターが29年にできますね。流れが変わりますよ。それから、新産業高校。今、生徒の通学といってもほとんど親が6割、7割ぐらい送るような時代でありますので、流れがかなり変わると思います。そういうのを見込んで、市長、この要望を今以上に力強く県当局にしていただきたい。私は、何も市長が事業主体となってあそこをやれということではないですから、県に働きかけていただきたいと思います。
 次に、その文化財の整備等でありますけれども、私も感覚としてかなり担当部局では文化財施設等の整備について、ああ、やっているなということを感じております。それで、検討課題をお知らせくださいということで通告しておりましたが、なかなか今検討中でありますということであります。これ、答弁でありますけれども、やはりきのうから安倍第2次内閣、スタートしました。実行実現内閣。同僚議員、先輩議員は、決断と実行ということを言っていますので、やはり市民はそういうことを望んでいるんです。いつまでも、検討します検討しますだけでは、なかなか前に進めません。
 それで、過日、7月10日登米の町で地域審議会がありました。今、地域審議会の内容は全て市のホームページで公開になっております。それで、それを読んでこの答弁書を見ましたらば、ちょっとずれているなという感じがありました。この答弁書には、「市全体での公共施設の適正配置や生涯学習施設の再編基本計画との整合を図りながら、本年度中を目標に」方向性を作成したいとこうなっていますね。ところが、地域審議会では、担当職員が説明して言ったところには、「10月までにめどをつけたい」ということになっています。10月と今年度、そうかわりはないんですけれども、一体全体どうなっているのかなという感じが1点ありますね。まず、この点からお伺いしたいと思います。
 この地域審議会の方、実はかなり予期せぬ説明を説明員の方からいただきまして、大変喜んでおりました。かなり進んでいるなということであります。具体的には言いませんが、10月までに計画のめどをつけたい、そして予算も何か書かれておりますが、この点について1点どうなのかお尋ねしたいと思います。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 地域審議会での説明事項に対してと、それから答弁の内容に食い違いがあるんじゃないかというようなことだというふうに思いますが、教育長答弁の中で申し上げておりますのは、本年度中に方向性を策定して、今後策定する各種計画に反映するということは、当然、来年度以降の総合計画、実施計画を含めて各種計画がございますので、それに向かって作業をするということでございます。地域審議会でご説明したのも同じ意味で、具体化をより前に進めるというような意味で10月までに、当然、次年度以降の計画に反映するということになりますと、予算の編成時期等を考えればその時期になるのかなということでご説明をしたところでございます。
 答弁の内容と地域審議会で発言した内容が異なるんではないかというようなご指摘なんですが、決してそういうことではないというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) わかりました。
 これで最後になろうと思いますが、教育委員会サイドではようやく総合計画に向けて予算等もうまく折衝している、そういうのも出したい。肝心のこちら側では、ぜひ今までの懸案の課題でありまして、そしてまた登米のいわゆる地域審議会でも要望をなされておりますけれども、初めて要望した事案でありますので、これらをしっかりと念頭に入れて次の実施計画に反映できるように期待したいと思いますが、間違いございませんね。こちら側はその段取りでいるんでしょうか。以上を申し上げて終わりたいと思います。答弁あればいただきます。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 総合計画、ただいま原案等の策定に入ってございます。そういった中で、教育委員会等の事業も含めて、全体の中で検討してまいりたいというふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 以上で、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長(田口久義君) これで、14番、伊藤 栄君の一般質問を終わります。
 次に、7番、關 孝君の質問を許します。7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 7番、關 孝であります。
 次の3カ件について市長のご所見を伺うものであります。
 初めに、国との人事交流推進についてであります。国では、地方公共団体との相互理解の推進、促進、広い視野を持って政策課題に取り組むことができる人材育成の観点から、地方公共団体との人事交流を推進しており、平成25年8月15日現在、505人が国から市町村に出向しております。本市でも重要な市政課題の解決、政策の推進に向け、国との連携をとり、人的交流を深め、行政能力の向上を図るために国に職員の派遣を要請し、人事交流を推進すべきと思いますが、考えを伺います。
 次に、防災情報伝達の課題についてであります。
 全国各地で局地的大雨や集中豪雨による被害が多発し、防災情報伝達のあり方が大きな課題となっております。市民の生命と財産を守るために、現在の市民への防災情報の伝達は十分であると考えているか、課題はないのか伺います。
 次に、市道の支障木伐採についてであります。
 市内各地で市道に立木の枝が覆いかぶさるなど、車両の通行に支障を来しております。また、台風や降雪などにより歩行者や自動車等の通行に支障を来す倒木竹が数多く発生しております。これらについて、土地所有者における伐採や枝払いは困難な状況であることから、交通安全上、危険と思われる箇所について調査をし、市として対策を講じるべきと思いますが、考えを伺います。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、7番、關 孝議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「国との人事交流推進について」でありますが、国では地方分権推進計画や国家公務員の採用昇任等基本方針において相互理解の促進及び広い視野を有する人材育成の観点から、相互・対等交流を基本とした地方公共団体との人事交流の推進を掲げております。
 本市からは、これまで総務省に4人、環境省に2人を派遣し、国における行政感覚や行政手法等を習得させるなど職員の能力と資質の向上による行政運営の充実に努めてまいりました。
 一方、農業を取り巻く情勢が大きく変化しようとしている現在、本市においては競争力を備えた力強い農業のさらなる構築が喫緊に必要であることから、これらの政策推進に関し、豊富な知識や経験を有する人材として、現在、農林水産省より1名の職員の派遣をいただいております。本年度で派遣3年目でありますが、本市の課長職として農業の6次産業化を初めとした経営基盤強化のほか、経営力向上や農商工連携を推進できる人材の育成などさまざまな場面で着実に成果を挙げていただいております。
 これら人事交流により、地方自治体の現場経験や情報等が国の機関にもたらされることにより、国における制度設計の際などに地方の実情が反映され、より実行性の高い精度設計が期待されるところでもあり、また市にとっては国や全国自治体の動向が迅速に把握できることで新たな施策展開が可能となるなど、国、地方双方に人事交流のメリットがあるものと認識しております。
 今後とも重要な政策課題等の解決に当たり、多角的な視点による柔軟で戦略的な取り組みを必要とし、国の経験豊富な人材を必要とする場面においては、随時派遣を要請してまいりたいと考えております。
 次に、「防災情報伝達の課題」についてお答えいたします。
 市民の皆様に対する防災情報の伝達手段につきましては、災害による被害を最小限にとどめるため、市及び国・県等の防災関係機関の緊密な連携のもと迅速かつ的確に把握する体制を整え、地域住民等へ伝達しているところであります。
 避難勧告等につきましては、迅速・確実に漏れなく情報を伝達するため、防災行政無線を初め携帯電話などへのメール配信サービスや緊急速報メール、さらにコミュニティエフエム放送及びNHKデータ放送などジオやテレビもあわせ、さまざまな情報伝達手段を活用するとともに、職員及び消防団員等の巡回による広報活動を徹底し、確実な周知に努めております。また、これらさまざまな媒体による周知と同様に、行政区長、民生委員などへの電話連絡による周知協力を依頼し、避難地区対象者に対し迅速に避難情報を周知する対策も行うこととしております。
 周知に関する課題といたしましては、近年の災害の特徴が予測困難な、短時間でまた甚大な被害をもたらすケースが多いことや、深夜や早朝における避難情報の伝達についての周知に配慮が必要なことであります。夜間における周知対策につきましては、あらかじめ夜間に災害の発生のおそれがある場合は、日中に避難準備情報を出すなど早目の避難対策の実施を基本としながら、市民の皆様一人一人に確実に情報が伝わるよう、自主防災組織や消防団など地域の力をお借りしながら、体制づくりを進めてまいります。さらに、自主防災組織を中心とした避難を行うことや、高齢者や障害者などの要配慮者に対する避難行動支援が必要と考えております。
 市といたしましては、日ごろから自主防災組織等と連携し、それぞれの地域における浸水箇所や土砂災害危険箇所の周知を行ってまいります。また、市からの情報提供だけに頼るのではなく、市民の皆様みずからが積極的の防災情報の収集を行うことの重要性についても啓発を行うとともに、引き続き市民の防災意識の高揚を目的とし、日ごろから防災対策や防災情報収集のあり方について周知を行ってまいります。
 次に、「市道の支障木伐採」についてお答えいたします。
 ご質問の台風や降雪等に起因した通行に支障となる倒木などにつきましては、通行の安全確保のために支障とならないよう応急的な処理は市で行っているところであり、倒木等の処分については基本的に所有者にお願いしているところであります。また、道路へ張り出ししている立木等については、個人の管理・責任のもと、伐採または枝払いなどの適切な措置がとられるよう、毎年広報を通じて周知し、協力をお願いしているところでもあります。
 しかしながら、個人の財産については所有者の意思が確認できない中では他人が何らかの手を加えることはできないところであり、通行に支障を及ぼしている立木等の張り出しがあった場合には、現地を確認の上、所有者へ適正に管理していただくよう連絡し、対応していただいているところであります。
 今後におきましても、市民の皆様からの情報提供や道路パトロールにより支障木の確認を行い、通行の安全確保に努めてまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。
 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) それでは、再質問を始めたいと思いますが、まず市長の認識を確認いたしますが、ただいま「災害による被害を最小限にとどめるため、市及び国・県等の防災関係機関の緊密な連携のもと迅速かつ的確に把握する体制を整え、地域住民等へ伝達している」というのは、これは布施市長の認識というふうに捉えてよろしいでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 適宜、適切に情報伝達の取り組みをしているということでお答えをさせていただきました。効果として100%かというと、まだまだ課題はあるものと認識しております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 実は、昨年の9月の定例会で同じような質問をいたしました。そのときにも、市長はあらゆる情報手段を使ってやりたいというふうなお話をされておりましたので、少し細かく検証してみたいというふうに思っております。
 1つは、携帯電話へのメール配信サービスでありますが、7月の10日、台風8号が東北を縦断するというふうなことで、防災行政無線でも注意を喚起する放送がなされ、あるいは同じく携帯電話のメール配信サービスでも午後6時2分に注意喚起をするメールが送られておりました。やっと登米市でも緊急な防災情報のお知らせができるようになったんだなと、安心をしておりました。したところが、8月の10日、日曜日でございましたが、台風11号が東北に接近をいたし、この地域でもかなりの暴風、米山では11.9メートルという風速を観測いたしておりますが、このときには全く、防災行政無線でも防災メールでもその注意を喚起する情報が全くありませんでした。この違いはどこにあるのか。あわせて、8月の22日に宮城県で竜巻注意情報が発令をいたしました。発令の第1号は午後3時57分、第2号が4時57分、第3号が5時56分でありました。防災メールで登米市から配信があったのは、その後6時半。第1報が発令されてから2時間33分後に、やっと防災メールでその注意を喚起する情報が私たちに届きました。
 同じ台風で大きな災害が予想されるのに、市民に注意喚起を促すことをやる、あるいは日曜日だったためかどうかはわかりません。それは、今は理由を聞きたいと思いますが、全くされなかった。あるいは、注意情報が発令されてから2時間33分もおくれてから、市民にその情報が伝わる。であれば、もうとっくにここに竜巻が来て大きな被害が発生しておったかもしれないという可能性もある。周知責任者である危機管理監はどういう判断をして、この防災情報を出したり出さなかったり、あるいはおくれたり、それから市長からの指示はどのような指示があったかなかったかをお尋ねします。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) それでは、情報の伝達について私のほうからお答えをさせていただきます。
 まず、今お話にありましたとおり、7月10日の台風8号、この際については防災メールで連絡をさせていただきました。当然、この部分につきましては私を初め……。
   (「マイク近づけてください」の声あり)
 ああ、すみません。
 私を初め、防災課の職員が事務所に待機をして、さらに答弁書にもありましたとおり、国交省の、例えば防災の関係のリアルタイムの雨量であったり、さらに河川情報だったり、さまざまな情報を得て確認をしておったところです。それに基づいて、台風8号につきましては、まずは職員のメールも含めて市民の皆さんに安全ということで配信をさせていただきました。さらに、同時に夜間の部分に来る、こういう可能性も考えて、各総合支所に町域で1つ避難所を貸していただけるような、指定管理の管理者と連絡をとりながらその体制を整えたところでございます。
 続いて、8月10日につきましては、日曜日ではあっても、この部分についても私どもは待機してございました。さらに、今お話いただいたとおり、さまざまな情報、例えば今はXRAINということで1キロ四方の情報、雨量の情報が既に全て手に入るようなシステムがございます。そちらを判断しながら状況をさせていただいたところです。
 あわせて、8月の22日、こちらもそうなんですが、こちらの部分につきましても待機をしていまして、こちらの部分については気象庁の防災総合システムであったり、さらに県の土木情報総合システムであったり、同じく気象庁のナウキャスト、こちらの部分については降水であったり竜巻、さらに雷情報を得ることができます。現在、どの地域で竜巻が発生しているかの情報を得ながら、確かに竜巻の発生に関しては竜巻の情報が出されてから終わりがおおむね1時間、このように言われているところです。その方向を見ながら、登米市の状況、現在、竜巻が発生している地域を見ながら6時という形でメール配信をさせていただきましたが、そのような配信を私のほうでさせていただきました。
 あと、最後に市長からの指示ということですけれども、その都度私のほうで、市長が判断するのではなくて、適宜その状況下に応じて判断をしながら、防災メールであったり職員の待機0号、1号を配備するような考え方でおります。また、さらにその上を行く災害的な部分については、当然市長であったり副市長、もちろん総務部長も含めて相談をしながら的確な判断をしてまいりたい、このように考えてございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 大変自身のある答弁をなされていますが、私も一市民です。市民の立場から見たときに、前の台風は温帯低気圧になって、実はこの地域の影響というのはほとんど、非常に少ない、風もない、非常に少ない中で経過をいたしました。しかし、次の8月10日、実は前回の台風にも増してこの地域は風が強くて、産業経済部に伺いますとハウス、いわゆる有機センターの保管庫のハウスの屋根も飛んだ、あるいは市内では20棟ぐらいのハウスの被害があるということで、むしろ前回の台風よりも風の被害は非常にこちらのほうが多いわけであります。
 そういったことを考えてみたときに、やはり市民の方に注意を促すというのは必要ではないのかと。あるいはメールで、竜巻の注意情報もそうなんですが、決して皆さんが登米市だけにいるというふうなこととは限らない。登米市にいる方に対してメールを配信しているのではなくて、登米市からよその町に働きに行っている人たちにもこのメール配信サービスがなされるはずなんであります。そうしたときに、こうした情報が2時間30分も早く前から出されている。的確に、恐らく担当課とすればその情報を見ながら、この登米市に竜巻がいつ発生するかということをにらみながら情報を出したということでありますが、むしろ早い段階でそうした情報を発信することによって、多くの人たちの命を守ることができたのではないのかというふうな感じがいたしております。
 次に、あわせてそのメールの情報なんでありますが、熊の目撃情報が8月21日、津山の横山地区で目撃されたと。5時20分ごろだそうであります。この防災情報の発信は、翌日の午後4時12分。熊を目撃してから次の夕方。あわせて、迫町北方地区で女子小学生に対するつきまといということで、8月の22日金曜日の午後3時30分ごろの発生。配信されたのが翌週火曜日、8月26日の午後4時13分。恐らくこういった事実の確認、さまざまな教育委員会あるいは警察署の確認等々もあったのかもしれませんが、これでは市民の命をどうやって守ることができるのかというふうな大きな疑問があります。
 続けて、緊急情報メール、いわゆるエリアメールでありますが、これまで一度もこのエリアメール、私の契約している携帯会社からは参ったことがありません。しかしながら、お隣の栗原市から津波注意報が出たときに、津波の注意情報が栗原市から私の携帯に頂戴をいたしております。登米市として、この携帯会社との契約あるいは提携はどのようになっているのか。なぜ、登米市からはこういった情報が発信されないのか、お尋ねします。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) まず、目撃情報、熊の関係なんですが、この部分につきましては当方で情報を発信したわけでございますが、その情報を得たのが、おっしゃるとおりで実は次の日でございました。情報を得た段階で、大変申しわけございませんでしたが、発信をさせていただいたというような形になってございます。
 それから、エリアメールにつきましては、その各3つの携帯会社がございます。そちらのほうと契約をさせていただいて、今、手持ちにちょっとございませんが、その部分については発信する情報がある程度制限されてございます。それに基づいて、当市においては発信のできる体制を整えてございます。今現在、私が就任してから、その要件に該当するような案件が発生していないということで、大変申しわけございませんが、そのエリアメールは、緊急配信メールは行っていないという状況です。
 あと一つ、メール配信サービスなんですが、実は登米市のメール配信サービス、皆さんも登録していただいているかとは思うんですが、登米市の中で契約、配信の登録をしていただいているのが、実は7,000件ちょっとなんですね。今の携帯の普及率は、宮城県全体で考えますと8万とかそのくらいの数字になってございます。普及率、もちろん企業とかそういうことも踏まえると99%近い形の中の普及率となってございます。その中で、登米市のメール配信サービスは8%ということで、かなり低い数字になってございます。私ももちろん登録はしておりますが、この部分について実は配信しても受信できる携帯の種類が限られている部分も実はございます。その辺を踏まえても、もっともっと高い数字になるべきことだと思いますので、これも先ほどの土砂災害の告知とあわせて、市民の皆さんにぜひ災害のメール、登録をしていただけるような周知をしなくちゃいけないのかなと思ってございます。
 あわせて、県のほうから土砂災害の情報メール、これも県の土木課のほうに登録をすると、例えば土砂災害ありますよというようなメールが自動的に入ります。こういうメールも、こういう広島の案件もございましたので、それを踏まえながら市としてもぜひ携帯、スマホをお持ちの方に登録していただけるような周知を今後も積極的にさせていただければと思ってございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 次に、防災行政無線に移りますが、いわゆる防災行政ラジオの故障した、聞こえなくなった、壊れたというふうな部分があると思います。全体でどれぐらいの方々が、いわゆる家庭内で聞くことができなくなっているか調査をしておるか、数字がわかれば伺いたいと思います。
 また、防災行政無線の難点は、風や雨で聞こえなかった、あるいは聞き取れなかったということであります。そういった意味で、お隣の栗原市ではことしの1月1日から防災行政無線電話応答サービスというのを始めております。いわゆる防災無線が聞こえなかったというとき、特定の番号に電話をいたしますとその防災無線の内容が電話で聞き取れるというサービスであります。このことについても以前、危機管理監のほうに情報提供をいたしておりますが、その後どのように検討されたのか。また、この防災行政無線の電話サービスについては、栗原市の安全安心メールのほうでも見ることができるというようなことでありますので、その検討結果はいかがだったのかお尋ねします。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) 防災ラジオの件なんですが、まずご承知のとおり全ての世帯に行き渡っているわけではございません。場所によってはなかなか聞こえづらい、もしくはラジオの特性から、例えばたこ足配線等にするとなかなか……。
   (「故障数は把握しているのか」の声あり)
 ああ、すみません。その部分については、大変申しわけございません。把握してございません。
 故障があった場合については、代替機、今、市のほうにございませんので、その部分については残念ながら把握してございません。
 それから……。何でしたっけ。
   (「栗原の防災無線の電話サービス」の声あり)
 すみません。大変失礼しました。防災無線の電話サービス、關議員さんのほうから以前お話を頂戴しました。栗原のほうを早速確認させていただいて、対応のほうはデジタル機器ということで可能だということです。当方は、残念ながらデジタル機器になってございませんので、対応はなかなか難しいというような回答でございました。以上です。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 市長が、特に防災行政無線にかわる情報通信手段ということでコミュニティエフエム、いわゆる災害時の可聴エリアの拡大を求めて、25年6月定例会で、これは当初予算でなくて補正予算という形の中で1億4,646万円を計上いたしておりました。さきの定例会では、中継局の場所が決まらないというような、用地交渉が難航しているというようなことでいわゆる継続されておるわけですが、現在の進捗状況をお知らせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) コミュニティエフエムの中継局につきましては、用地は既に決定してございます。会社のほうにつきましては、3月に契約をさせていただいて、その後施工管理の契約であったり、当初の契約では8月30までの工期でございました。施工管理であったり、そういう契約の関係がちょっとおくれまして、現在につきましては2月末までの契約変更を既に終えてございます。
 既に着工届も出していただいて、まだ具体的な部分、機材の発注だったりそういうことは終えてございますが、事業の展開に関しては予定どおりこれからは進むものと思ってございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 以上のように、主な情報ツールの課題について、今検証をしたわけでありますが、多様な情報手段と言いながら、それぞれにまだまだ大きな課題、欠陥がある。もし今、万が一、大きな災害が起きたら、果たして市民の命を本当に守ることができるのだろうかと私は大きな疑問を持っております。
 昨年の9月定例会で、先ほどもお話をいたしましたが、市長は的確な情報を市民皆さんの隅々まで伝える取り組みを進めていくというお話をここでされました。市長は、この1年間どういう指示をされ、そのでき上がった対策にどう検証を加えてこられたのかお尋ねします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、ずっとこれまで引き続き指示をしておりますことは、それぞれの媒体の特性を十二分に理解しながら、適宜適切に必要な皆様へ情報をどのようにして伝達することができるのか、その組み合わせとそのタイミングを十分に精査しながら取り組みをするようにというような指示をいたしました。それから、もちろん今、危機管理監のほうからも話がありました中継局の問題等につきましても、さまざま課題があったというふうに認識をしているところであります。
 しっかりと整備をした結果が、市民の皆さんに十二分に効果が発現できる取り組みでなければならないというふうに思っておりますので、そういった分につきましてもしっかりと意を用いてまいりたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 今、さまざまな課題を指摘したように、いわゆる職員というのは市長を見て仕事をしております。そして、市長は市民を見て政策をつくっております。今、お話のように、さまざまな課題が1年たってもまだここにある。防災メールは時間がおくれる。あるいは、主となる期待をされたコミュニティエフエムは、まだその可聴エリアを充実されていない。あるいは、コミュニティエフエムにしても、万が一、災害が起きたときに、自動にその防災情報を受信できるようなラジオの普及体制もまだ整っていない。そういった課題がここにあります。市長の危機意識を、防災管理意識をしっかりここで改めていただかないと、市民の命をしっかりと守ることは、私はできないのではないかと思います。
 もう一度、お尋ねします。市長が、これでいいんだと答弁をされました。大丈夫、やっているんだというふうな答弁をされました。しかし、これだけ多くの課題がここにあるんです。市長、もう一度、市長の考え方を改めて、これでは市民の命は救えないんだというふうな考えに立って、もう一度この防災計画の再検証をぜひ行っていただきたい。前回お尋ねしたときには、防災計画は見直しをしたばかりだと、だから運用の面で対応をしていくんだというふうな話を前危機管理監はここでされました。しかし、これだけ大きな災害が瞬時のうちで発生する状況が考えられる、これだけ情報伝達にも課題があるということになれば、すっかりもう一度、改めてこの防災計画を見直し、そしてまた国からは1カ月以内に防災情報の伝達のあり方、それも含めて国に報告をするようにというような指示がマスコミの情報で流れておりますので、これを機会にもう一度、市長の意識を変えて、職員の意識を変えて、市民の命を守る体制をぜひ整えるべきだと思いますが、市長の考えを伺います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘のとおり、さまざままだまだ課題が解決していない事案も確かにございます。もちろん、そういった意味ではこれまでやってきた検証を、逐一しっかりと検証しなければならないというふうに思っております。計画どおりにやれば全て物事が行くというわけにはまいらないのが、災害の対応ではないのかなというふうに思っております。そういった意味では、例えば避難勧告の基準等につきましても、例えば今までは雨量の状況だけで判断をしておりましたが、どうも広島の事案を見てみますと、やはり累加雨量が非常に大きいということは、それだけで実は非常にリスクが高くなるということも検証をされたわけでありますので、そういった意味ではしっかりとした情報の提供に向けて、しっかりと課題の見直しを全面的に行ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、もう一つは、そういった状況の中で、やはり住民の皆さんからのさまざまな情報というものも非常に災害時には大変重要なツールであるということが、実は確認をされたところであります。テレビ、新聞等でも報道されておりますが、広島の事案にあった場合でも、住民のほうから「ころころと音がする」とか「変なにおいがする」とかいろいろな情報が、ツイッターとかいろんなもので情報伝達がされているようであります。そういった意味では、今は区長さん方にそういった地域の状況等についてお知らせをいただくようなお願いはしておるところでありますけれども、さらになお一層、住民の皆さんからの情報提供もいただけるような取り組みもあわせてご協力をお願いもうしながら、しっかりとした対応に向けてまいりたいというふうに考えております。
 この取り組みは恐らく、恐らくといいますか、やってもやってもきりがないというふうに思いますが、そのきりがあるように一日も早くしっかりとした取り組みに進めるよう頑張ってまいります。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 次に、優先される市道の支障木伐採に移りたいと思います。
 市では、市道の管理者として支障木が起因する、いわゆる事故が発生した場合、例えば大きな車あるいは荷物を積載した車ですと、もう既にぶつかりながら走っておる状況もございます。それから、倒れている木に車が乗り上げるといった、これは市道ではございませんが、さきに県道でしたけれども、そういった事故も発生しております。そうした場合に、管理責任が市に問われるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
 それから、管理者として交通安全上、支障木を伐採できない理由はどこにあるんでしょうか。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 道路管理者の責任の関係でございますけれども、倒木によりまして事故が発生した場合に、道路管理者の責任が問われるというような事例もありますし、さらにはその木の所有者の方の責任を問われるというような凡例もでてございます。
 それから……。
   (「伐採できない理由」の声あり)
 ああ、すみませんでした。伐採できない理由でございますが、どうしても民法上等で私有地、個人所有の財産だということで、勝手に行政が手をつけられないというような状況を確認してございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) それでは、個人の財産を勝手に切ることができないのであれば、いわゆる所有者の理解、切っていいですよということであれば、市として取り組めるというふうに理解してよろしいんですか。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 先ほど市長が答弁申し上げてございますけれども、毎年広報で張り出している枝等の伐採につきましてお願いしているところでありまして、それらを個人で対応していただいているというような状況もございます。したがいまして、市といたしまして、そういう状況の中でその対応について、張り出している枝等に対応につきまして、その対応の考え方、それらについて今後整理していかなきゃないということで、その対応についての検討を今後課題として取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) やれない理由は所有者の理解だということで、所有者の理解があったらやれるのかというふうな話をしたら、やれるという話でしょう。つまり。これまで所有者にお願いをしてきたから、そこら辺の公平性があるからというふうなお話なんだかもしれませんが、実際に通行に支障を来している。それから、地域の現状とすれば、みんな高齢化してきている。それから、多額の費用もかかる。それから、何でみんな公共のために道路の土地を提供して、道路をつくっていただいて走っている。それなのに、いわゆるそこに木が勝手におがっていって、それを所有者がみずから費用を出して切らなくちゃないんだというふうな理解もあるでしょうし、地域の中では国の直接支払制度の中で、共同作業の中で取り組んでいる事例もあるようであります。しかしながら、これは大変重労働といいますか、さまざまな課題のある事業で、なかなかそれを広域的にやるというのは非常に難しい。特に、40%も森林を持っているこの登米市にあっては、町域によっては非常にそれが難しいし、大きな課題となっております。
 実は、合併前の旧迫町では、国の緊急経済対策がございました。そのメニューに、こういった支障木の伐採をすることができないかというようなことでメニューの提案をし、それでいいということで、いわゆる地域の方々を建設会社の方々に雇用していただき、その方々にこういった支障木を伐採していただいた事例があります。これから国でも、安倍総理大臣が言っているように、中央の景気は上がっておる。しかし、一番の課題はなかなか地方の景気が上がらないというようなことで、国では大きな経済対策を考えているようであります。しかし、国では何をやったらいいか全くわからないんだというのが、地元選出の国会議員のお話でございました。であるならば、むしろ地域でこういう課題を各旧町域でも課題を持っているのであれば、こういったメニューをぜひ国に提案しながらそれを採択していただき、市の事業として市民が安心してとれる、それから道路管理者である建設部としてもそういった心配のないようにあらかじめ調査をして、通行に支障のある部分については計画的に伐採していくという形が一番いいのではないのかなと思いますが、最後に市長の考えを伺います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 課題としての状況ということで了解ができる部分と、やはり基本的には個人所有の物が公共の部分で影響があるというものについて、要するに管理がうまくいかないという部分を行政がきちんと管理をしていくという部分。要するに、そうなってきますと枝払いの部分で済むのかどうなのかというような状況をやはり考える必要があるのかなというふうに思っております。
 そういった意味では、やはり一義的に、緊急避難的に取り組むということの必要性は我々も認識をしておりますので、そういった分につきましては適宜現場とも連絡をとりながら、適宜適切な対応を図ってまいりたいというふうに思いますし、それから国のさまざまな制度等につきましても、やはり我々として、地域としてどんな諸課題に向けた解決策がとれるのかということも念頭に置きながら、国県からおりてくる事業を実行するということではなくて、むしろ主体的に地域にとって必要な取り組みを提言、提案していく、そのような取り組みをぜひ進めてまいりたいというふうに考えております。
 適宜適切な対応を図るべく、さまざまな取り組みをさせていただきたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 最後に、国との人事交流についてのお話を申し上げたいと思います。
 実は、近隣市でも国からの人事交流を行っております。ご紹介申し上げますと、総務省から石巻の副市長、国土交通省から一関市、気仙沼市、大崎市の副市長、農林水産省から大崎市の産業経済部産業振興局長が部長級以上の出向ということで近隣自治体に出向いたしております。そのほか登米市にも農林水産省から来ておるように、各市では市のさまざまな政策課題に向けて出向し、大きな成果を挙げていると。
 市長のお話にもありますように、登米市においてもブランド戦略室長として、この3年目になるわけですが、3年間の間、特に6次産業の部分にかかわっては中田町のカット野菜の工場、それから米山の野菜パウダーであったり、そのほか大きな地域の6次産業化が形になったというのは、まさしく出向していた国の職員の大きな成果ではなかったかというふうに私も思っております。それから、その事業者の方々に伺いますと、国の制度というのはなかなか書類をつくるにも期限があって、普通の民間人ではつくれないんだと。それを熱心に足を運んでいただいて、書類をつくっていただいて、何回も直してと国にお願いしたからできたんだということで、ぜひまだそのまま登米市にいてもらえないかなというふうなお話も頂戴しております。
 そういったことを考えたときに、私はやはりこういった国からの人事交流というのは大きな部分であるんだろうと思います。市長にお尋ねしますが、「国の経験豊富な人材を必要とする場面においては、随時派遣を要請して」いきたいということでありますが、市長が考える「国の経験豊富な人材を必要とする場面」というのは、いつどういう場面なのかお尋ねします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それについては、やはりさまざまな状況が想定されるのではないのかなというふうに思っております。そういった意味では、どういった方にお越しをいただいて、どういった役割を担っていただくのかということをまず明確にするということ。また、今そういった意味では各省庁とのつながりという以上に、やはり国との課題というものが顕在化してきているというような認識をしております。
 今回、派遣をいただいた職員とのいろんな情報交換の場においても、やはりそういった課題が浮き彫りになっているということでありますので、その辺を早い時点で精査をしながら、適宜必要な人材の派遣をお願い申し上げたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 派遣された、出向しているブランドの室長さんなんかにお話を伺いますと、実は本庁の職員の意識とこうしたいわゆる現場、特に農業の現場の意識というのが、全くそこに乖離があるんだと。国ではよかれと思って事業プランを立てて、予算化している。ところが、それを使うとなったときに書類も大変だ、さまざまな制約もある、なんでこんなに使い勝手が悪いんだろうというのを非常に実感したということであります。であるのであれば、やはりそうした国の専門の職員の人たちも登米市に来ていただいて、ぜひそうした現場を体で、目で感じていただき、そして本庁に戻っていって、それをぜひ国の政策としてつくっていただく、そういった交流がこれから必要なんだろうと私は思います。
 実は、来年度でもこうしたさまざまな市政課題に向けて、市長には国のほうにお話をして、職員をぜひ派遣していただきたいというふうに思っておりますが、例えば今、今回の一般質問の中でさまざまな登米市の課題が浮き彫りになっております。国が目指す農業政策をいわゆる東北でトップクラスの農業生産であるこの登米市がモデルになる、実践をする、農林水産省から職員を派遣していただいて、ぜひ国のモデルをこの登米市でつくって実践をしてもらうことはできないのでしょうか。
 例えば、林野庁から職員を派遣していただいて、森林面積の4割を占める登米市の森林資源の利活用、それから森林の再生、あわせて木材産業の再生のために職員を派遣してもらうことは考えられないのか。あるいは、環境省から再生可能エネルギー、市長は原子力発電にかわる代替エネルギー、再生可能エネルギーを推進していくんだというふうなお話をいたしております。であるならば、環境省からそうした専門の方々を呼んで再生可能エネルギーの推進、まさしく環境シティの推進のために汗をかいていただくことはできないのか。あるいは、ただいまもお話いたしましたが、災害情報伝達のあり方、そして市民が安心して暮らせる防災都市の実現に向けて、総務省からそうした専門の方々をこの登米市に招く、そういった考えは市長の中にはないのでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) そういった諸課題、もちろん当然認識をしております。そういった意味では、それぞれどういった、その諸課題に向けての取り組みの中で、省庁との連携の中でできることと、やはりしっかりとした職員の派遣をいただきながら腰を据えてしっかりと取り組まなければならないことも多々あるものだというふうに思っております。
 そういった意味では、それらの精査をしながら、その職員の派遣の要請並びに我々のほうからもやはり職員の派遣をし、今後継続してそういった取り組みができるような取り組みもしなければならないというふうに思っているところであります。
 それから、そういった意味では職員の派遣を今いただいているということだけでなく、それを契機に国の、採用職員の研修を市としても受け入れを今しながら、その取り組みをさせていただいているというような状況もございます。そういった意味では、積極的に交流を図りながら、顔が見える各省庁との連携ができる取り組みが、地域にとってなお必要なことだというふうに認識をしております。よろしくお願いを申し上げます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 合併してから10年目を迎えたときに、合併時は9町の町の顔なじみの職員もいない中で集まって仕事が始まりました。みんなどういう人たちだったか気心も知れない中で、一生懸命とにかくやらなくちゃならないということで取り組んできた。
 しかし、10年がたったときにみんなある程度顔なじみになり、気心も知れてきた。市長も一生懸命やっている。副市長も一生懸命やっている。部長もいる。誰それさんはこっちの専門だ、この仕事はこの人に任せたらいいんでないかというような、どうしても人に頼る、大丈夫でないかというような空気が、私からこの10年目に見える職員の方々の姿でもあります。そうしたときに、やはり国あるいは県から、そして民間から新しい人材をその組織に入れることによって、やはりもう一度原点に返って危機感を持ってさまざまな市政課題に対応していく、そうした組織づくりが市長に求められているのではないのかなと思いますので、最後にもう一度市長の決意を伺って終わりたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘をいただきました。市政課題に向けて、積極的な取り組みをというようなご指摘をいただきました。また、それに向けては、やはり新しい血を入れるというようなご指摘もいただきましたので、それらにつきましてしっかりと検証し、また連携がとれるような取り組みをぜひ進めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) これで、7番、關 孝君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
          散会 午後4時17分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  關     孝
       署名議員  岩 淵 正 宏

<発言者>

 

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