•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  25番(岩淵正宏)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  教育長(佐藤信男)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  25番(岩淵正宏)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  教育部長(志賀尚)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  25番(岩淵正宏)
  •  11  議長(教育部長)
  •  12  教育部長(志賀尚)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  25番(岩淵正宏)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  教育部長(志賀尚)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  企画部長(秋山茂幸)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  25番(岩淵正宏)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  教育部長(志賀尚)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  25番(岩淵正宏)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  教育部長(志賀尚)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  25番(岩淵正宏)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  教育長(佐藤信男)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  25番(岩淵正宏)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  1番(熊谷和弘)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  議長(沼倉利光)
  •  37  市長(布施孝尚)
  •  38  議長(沼倉利光)
  •  39  教育長(佐藤信男)
  •  40  議長(沼倉利光)
  •  41  1番(熊谷和弘)
  •  42  議長(沼倉利光)
  •  43  市民生活部長(神田雅春)
  •  44  議長(沼倉利光)
  •  45  1番(熊谷和弘)
  •  46  議長(沼倉利光)
  •  47  福祉事務所長(熊谷一)
  •  48  議長(沼倉利光)
  •  49  1番(熊谷和弘)
  •  50  議長(沼倉利光)
  •  51  福祉事務所長(熊谷一)
  •  52  議長(沼倉利光)
  •  53  1番(熊谷和弘)
  •  54  議長(沼倉利光)
  •  55  福祉事務所長(熊谷一)
  •  56  議長(沼倉利光)
  •  57  1番(熊谷和弘)
  •  58  議長(沼倉利光)
  •  59  市民生活部長(神田雅春)
  •  60  議長(沼倉利光)
  •  61  1番(熊谷和弘)
  •  62  議長(沼倉利光)
  •  63  市民生活部長(神田雅春)
  •  64  議長(沼倉利光)
  •  65  1番(熊谷和弘)
  •  66  議長(沼倉利光)
  •  67  市民生活部長(神田雅春)
  •  68  議長(沼倉利光)
  •  69  1番(熊谷和弘)
  •  70  議長(沼倉利光)
  •  71  市民生活部長(神田雅春)
  •  72  議長(沼倉利光)
  •  73  1番(熊谷和弘)
  •  74  議長(沼倉利光)
  •  75  教育部長(志賀尚)
  •  76  議長(沼倉利光)
  •  77  1番(熊谷和弘)
  •  78  議長(沼倉利光)
  •  79  市長(布施孝尚)
  •  80  議長(沼倉利光)
  •  81  1番(熊谷和弘)
  •  82  議長(沼倉利光)
  •  83  5番(工藤淳子)
  •  84  議長(沼倉利光)
  •  85  市長(布施孝尚)
  •  86  議長(沼倉利光)
  •  87  議長(沼倉利光)
  •  88  5番(工藤淳子)
  •  89  議長(沼倉利光)
  •  90  市長(布施孝尚)
  •  91  議長(沼倉利光)
  •  92  危機管理監(星茂喜)
  •  93  議長(沼倉利光)
  •  94  5番(工藤淳子)
  •  95  議長(沼倉利光)
  •  96  危機管理監(星茂喜)
  •  97  議長(沼倉利光)
  •  98  5番(工藤淳子)
  •  99  議長(沼倉利光)
  • 100  危機管理監(星茂喜)
  • 101  議長(沼倉利光)
  • 102  5番(工藤淳子)
  • 103  議長(沼倉利光)
  • 104  危機管理監(星茂喜)
  • 105  議長(沼倉利光)
  • 106  5番(工藤淳子)
  • 107  議長(沼倉利光)
  • 108  福祉事務所長(熊谷一)
  • 109  議長(沼倉利光)
  • 110  5番(工藤淳子)
  • 111  議長(沼倉利光)
  • 112  福祉事務所長(熊谷一)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  5番(工藤淳子)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  福祉事務所長(熊谷一)
  • 117  議長(沼倉利光)
  • 118  5番(工藤淳子)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  福祉事務所長(熊谷一)
  • 121  議長(沼倉利光)
  • 122  5番(工藤淳子)
  • 123  議長(沼倉利光)
  • 124  福祉事務所長(熊谷一)
  • 125  議長(沼倉利光)
  • 126  5番(工藤淳子)
  • 127  議長(沼倉利光)
  • 128  市長(布施孝尚)
  • 129  議長(沼倉利光)
  • 130  5番(工藤淳子)
  • 131  議長(沼倉利光)
  • 132  3番(佐々木幸一)
  • 133  議長(沼倉利光)
  • 134  市長(布施孝尚)
  • 135  議長(沼倉利光)
  • 136  3番(佐々木幸一)
  • 137  議長(沼倉利光)
  • 138  市民生活部長(神田雅春)
  • 139  議長(沼倉利光)
  • 140  3番(佐々木幸一)
  • 141  議長(沼倉利光)
  • 142  市民生活部長(神田雅春)
  • 143  議長(沼倉利光)
  • 144  3番(佐々木幸一)
  • 145  議長(沼倉利光)
  • 146  市民生活部長(神田雅春)
  • 147  議長(沼倉利光)
  • 148  3番(佐々木幸一)
  • 149  議長(沼倉利光)
  • 150  市民生活部長(神田雅春)
  • 151  議長(沼倉利光)
  • 152  3番(佐々木幸一)
  • 153  議長(沼倉利光)
  • 154  市民生活部長(神田雅春)
  • 155  議長(沼倉利光)
  • 156  3番(佐々木幸一)
  • 157  議長(沼倉利光)
  • 158  市民生活部長(神田雅春)
  • 159  議長(沼倉利光)
  • 160  3番(佐々木幸一)
  • 161  議長(沼倉利光)
  • 162  市民生活部長(神田雅春)
  • 163  議長(沼倉利光)
  • 164  3番(佐々木幸一)
  • 165  議長(沼倉利光)
  • 166  企画部長(秋山茂幸)
  • 167  議長(沼倉利光)
  • 168  3番(佐々木幸一)
  • 169  議長(沼倉利光)
  • 170  企画部長(秋山茂幸)
  • 171  議長(沼倉利光)
  • 172  3番(佐々木幸一)
  • 173  議長(沼倉利光)
  • 174  企画部長(秋山茂幸)
  • 175  議長(沼倉利光)
  • 176  3番(佐々木幸一)
  • 177  議長(沼倉利光)
  • 178  3番(佐々木幸一)
  • 179  議長(沼倉利光)
  • 180  議長(沼倉利光)
  • 181  3番(佐々木幸一)
  • 182  議長(沼倉利光)
  • 183  産業経済部長(高橋巌)
  • 184  議長(沼倉利光)
  • 185  3番(佐々木幸一)
  • 186  議長(沼倉利光)
  • 187  農業委員会事務局長(菅原貞治)
  • 188  議長(沼倉利光)
  • 189  3番(佐々木幸一)
  • 190  議長(沼倉利光)
  • 191  産業経済部長(高橋巌)
  • 192  議長(沼倉利光)
  • 193  3番(佐々木幸一)
  • 194  議長(沼倉利光)
  • 195  産業経済部長(高橋巌)
  • 196  議長(沼倉利光)
  • 197  3番(佐々木幸一)
  • 198  議長(沼倉利光)
  • 199  産業経済部長(高橋巌)
  • 200  議長(沼倉利光)
  • 201  3番(佐々木幸一)
  • 202  議長(沼倉利光)
  • 203  市長(布施孝尚)
  • 204  議長(沼倉利光)
  • 205  3番(佐々木幸一)
  • 206  議長(沼倉利光)
  • 207  市民生活部長(神田雅春)
  • 208  議長(沼倉利光)
  • 209  3番(佐々木幸一)
  • 210  議長(沼倉利光)
  • 211  市民生活部長(神田雅春)
  • 212  議長(沼倉利光)
  • 213  3番(佐々木幸一)
  • 214  議長(沼倉利光)
  • 215  7番(關孝)
  • 216  議長(沼倉利光)
  • 217  市長(布施孝尚)
  • 218  議長(沼倉利光)
  • 219  教育長(佐藤信男)
  • 220  議長(沼倉利光)
  • 221  7番(關孝)
  • 222  議長(沼倉利光)
  • 223  総務部長(千葉博行)
  • 224  議長(沼倉利光)
  • 225  7番(關孝)
  • 226  議長(沼倉利光)
  • 227  産業経済部長(高橋巌)
  • 228  議長(沼倉利光)
  • 229  7番(關孝)
  • 230  議長(沼倉利光)
  • 231  市長(布施孝尚)
  • 232  議長(沼倉利光)
  • 233  7番(關孝)
  • 234  議長(沼倉利光)
  • 235  市長(布施孝尚)
  • 236  議長(沼倉利光)
  • 237  7番(關孝)
  • 238  議長(沼倉利光)
  • 239  教育部長(志賀尚)
  • 240  議長(沼倉利光)
  • 241  7番(關孝)
  • 242  議長(沼倉利光)
  • 243  産業経済部長(高橋巌)
  • 244  議長(沼倉利光)
  • 245  7番(關孝)
  • 246  議長(沼倉利光)
  • 247  市長(布施孝尚)
  • 248  議長(沼倉利光)
  • 249  7番(關孝)
  • 250  議長(沼倉利光)
  • 251  市長(布施孝尚)
  • 252  議長(沼倉利光)
  • 253  7番(關孝)
  • 254  議長(沼倉利光)
  • 255  議長(沼倉利光)
  • 256  12番(佐藤尚哉)
  • 257  議長(沼倉利光)
  • 258  市長(布施孝尚)
  • 259  議長(沼倉利光)
  • 260  12番(佐藤尚哉)
  • 261  議長(沼倉利光)
  • 262  市民生活部長(神田雅春)
  • 263  議長(沼倉利光)
  • 264  12番(佐藤尚哉)
  • 265  議長(沼倉利光)
  • 266  市民生活部長(神田雅春)
  • 267  議長(沼倉利光)
  • 268  12番(佐藤尚哉)
  • 269  議長(沼倉利光)
  • 270  市長(布施孝尚)
  • 271  議長(沼倉利光)
  • 272  12番(佐藤尚哉)
  • 273  議長(沼倉利光)
  • 274  市民生活部長(神田雅春)
  • 275  議長(沼倉利光)
  • 276  12番(佐藤尚哉)
  • 277  議長(沼倉利光)
  • 278  市民生活部長(神田雅春)
  • 279  議長(沼倉利光)
  • 280  12番(佐藤尚哉)
  • 281  議長(沼倉利光)
  • 282  市民生活部長(神田雅春)
  • 283  議長(沼倉利光)
  • 284  12番(佐藤尚哉)
  • 285  議長(沼倉利光)
  • 286  市民生活部長(神田雅春)
  • 287  議長(沼倉利光)
  • 288  12番(佐藤尚哉)
  • 289  議長(沼倉利光)
  • 290  市民生活部長(神田雅春)
  • 291  議長(沼倉利光)
  • 292  12番(佐藤尚哉)
  • 293  議長(沼倉利光)
  • 294  市民生活部長(神田雅春)
  • 295  議長(沼倉利光)
  • 296  12番(佐藤尚哉)
  • 297  議長(沼倉利光)
      平成27年登米市議会定例会 9月定期議会 会議録(第2号)
 平成27年9月4日(金曜日)
1、出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
議 長   沼 倉 利 光 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(2名)
 9番 中 澤   宏 君
19番 相 澤 吉 悦 君

1.説明のため出席した者の氏名
市  長     布 施 孝 尚 君  副市長       藤 井 敏 和 君
総務部長     千 葉 博 行 君  企画部長      秋 山 茂 幸 君
市民生活部長   神 田 雅 春 君  産業経済部長    高 橋   巌 君
建設部長     千 葉 雅 弘 君  市長公室長     中津川 源 正 君
財政課長     加 藤   均 君  福祉事務所長    熊 谷   一 君
危機管理監    星   茂 喜 君  会計管理者     千 葉 幸 毅 君
環境事業所長   千 葉 祐 宏 君  教育長       佐 藤 信 男 君
教育部長     志 賀   尚 君  病院事業管理者   石 井 宗 彦 君
医療局次長    浅 野 雅 博 君  農業委員会事務局長 菅 原 貞 治 君
水道事業所長   佐 藤 和 哉 君  消防長       佐々木 建 待 君
監査委員事務局長 佐々木 義 文 君		
			
1.事務局出席職員氏名
議会事務局長          佐 藤 昌 彦 君	
議会事務局次長         田 辺 賢 一 君
議会事務局主幹兼議事・調査係長 菊 地   武 君	
議会事務局議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君
議会事務局議事・調査係主査   庄 司 美 香 君	
議会事務局議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
議会事務局議事・調査係主事   稲 辺 大 裕 君		


          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから9月定期議会2日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、13番、伊藤 栄君。14番、浅田 修君を指名します。
 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。通告の順序に質問を許可します。
 25番、岩淵正宏君の質問を許します。

25番(岩淵正宏君) 皆さん、おはようございます。25番、岩淵正宏です。
 私はスポーツの推進、これが登米市を元気にする一つの方向性を持つものと思い、通告いたしました。
 初めに、今年の夏の甲子園、我が宮城県の仙台育英、見事決勝までコマを進め準優勝したことは、宮城県民、また登米市民にとっても本当に感動を与えていただき、絶賛する思いであります。特にこの仙台育英高等学校には、登米市からも2名の選手がベンチ入りするなど小さい頃から、特に2人の佐藤、熊谷両選手は小学生、スポ小に入って野球に出会い、そしてこの準優勝というところに行きついたのであります。このように小さい頃からスポーツに親しみ、そしてその夢を追いかけ、そのことが青少年、子供たちの健全育成に繋がるものというふうに確信しております。
 さて、一般質問に入ります。私からは2点お伺いしたいと思います。
 まず1点、総合型スポーツクラブの方向性についてであります。
 登米市内で、行政主導で九つものスポーツクラブの設置は全国的にも、そして県内でもこの類を見ない状態であります。この体制は果して適正なのでしょうか、お伺いします。また、totoからの助成がなくても、今後も維持できるのかをお伺いいたします。このスポーツクラブ、会費、教室利用料金、様々な教室やスポーツ関連の教室ですね、開催されておりますが、この料金設定はまちまちでありますが、これについてはどのように思っているのかお聞きします。
 また、市役所職員、南方町では各戸加入ということでございますので、市役所職員こそ、行政主導で進めたものでありますから、クラブに率先加入し、地域の方たちと触れ合いながら健康づくりを進めるべきと思います。特に教育委員会、市民生活部の職員は全員加入しているとは思いますが、実態をお伺いいたします。
 大きな2点目、スポーツ少年団活動の支援についてであります。県大会以上を条件に、支援をしていたマイクロバスの利用ができなくなった理由をお聞きいたします。バスが少ないからか、予算がないからか。大会会場の駐車スペースの関係から台数が制限される場合もある。団独自で負担し合い、レンタカー等手配して参加している例もございます。
 2月の施政方針の中では、スポーツ少年団や総合型スポーツクラブのことに触れ、「スポーツ人口の拡大などを進める」と述べておりますが、負担が増えれば拡大にはならないと思うものであります。佐藤新教育長の着任前の市政方針ではありますが、新教育長の所感を伺うものであります。よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 改めまして、皆さんおはようございます。25番、岩淵正宏議員のご質問にお答えをいたします。
 「総合型スポーツクラブの方向性」について、3点のご質問がございました。
 初めに、1点目の「一市内で行政主導で九つものスポーツクラブ設置は全国的にも類を見ない、この体制は適正か。totoからの助成がなくても維持できるのか」についてでありますが、本市で九つのスポーツクラブが設置されておりますことは、宮城県内で見ても仙台市の10クラブに次いで2番目に多い水準であると認識しております。
 市内の総合型地域スポーツクラブの設置につきましては、合併前に設置されていたのは設置順に、NPO法人いしこしENJOYクラブ、なかだスポーツクラブパティオ、NPO法人とよさとマイ・タウンクラブの3町域のスポーツクラブであり、それ以外の6町域のスポーツクラブにつきましては、合併後に順次設置されたものであります。各町域に一つずつ設けることのねらいは、身近な場所でいつでも誰でも気軽にスポーツができる環境が整うこと、スポーツの習慣化により健康づくりがより促進されること、スポーツを通じた市民交流による地域の活性化等を目的としたためであり、各町域のスポーツクラブにおいてそれぞれの特色を生かしながら、総合型スポーツ地域スポーツクラブの活動の普及を進めていただいております。
 このような各町域におけるスポーツクラブの活動により、スポーツが身近にあるという環境づくりや普及は進んでおりますが、設置時期につきましては、最も早く設置された平成14年8月のいしこしENJOYクラブから、最も新しく設置された平成24年2月のよねやまスポーツクラブまでおよそ10年間の差があるため、会員構成や運営手法に違いが生じているのが現状であります。今後各スポーツクラブの運営状況や活動状況を確認しながらスポーツ推進審議会など関係機関の中で協議していただき、地域の皆さまにとってより良いスポーツクラブの運営や活動が行われるよう推進してまいります。
 次に、「財政的な支援」についてでありますが、市から支援として全てのスポーツクラブに対し運営に最低限必要なクラブマネージャーの賃金及び事業費として年間320万円の補助金を支出しており、その財源の一部としてスポーツ振興くじ助成を活用しております。
 この新スポーツ振興くじ助成につきましては、設立の5年間限定の総合型地域スポーツクラブ自立支援及びクラブマネージャー設置支援に関する助成であり、平成28年度のよねやまスポーツクラブを対象とした助成で終了となります。補助金に充てる財源は減少いたしますが、各スポーツクラブの活動状況や運営状況、また各町域のスポーツ環境の状況から、今後も運営に関する補助は必要であると考えております。
 次に、2点目の「会費、教室利用料金の設定もまちまちであるが、これについてはどう思っているか」についてでありますが、各スポーツクラブの会費や教室利用料金の設定に差異があるものの、この違いにつきましては、「各スポーツクラブにおいてどこに重きを置き活動しているか」、「どのような特色で活動しているか」など、それぞれの特色や独自性を発揮する上で生じているものと理解しているところであります。
 また、こうした各スポーツクラブの主体的な活動の中で生じる会員の拡大などのクラブ運営における課題やクラブの維持の問題点などに対しましては、担当部局と相談や協議という形で支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「市役所職員のスポーツクラブ加入の実態」についてでありますが、スポーツクラブへの加入はあくまで任意であることから、加入についての実態調査等は特に行っておらず実態の把握はしておりません。
 次に、「スポーツ少年団活動支援」についてお答えいたします。スポーツ少年団につきましては、合併以前から児童生徒のスポーツ活動を通じた心身の健全育成のために意義深い活動という認識のもと、マイクロバスの使用につきましても支援の一環として行ってまいりました。マイクロバスの使用は旧町における基準が一定ではなく、県内、郡内を問わず練習試合も含めて使用できた町と県大会からの使用用件とするなど、ある程度の制限を設けた町まで、その取り組みは様々でありました。合併直後はマイクロバスの使用について各町域ごとに合併前の制度で運用されておりましたが、平成18年度に市内共通の基準を設定したことにより、スポーツ少年団に対しては県大会以上の場合に限定し、支援を行っております。
 「ご質問のマイクロバスの利用ができなくなった理由」につきましては、使用できるバスの台数に限りがあることから、学校行事や他の団体と予定が重複した場合などに利用できなかったものと思われます。
 教育委員会としましては、学力と運動能力のバランスのとれた子供の育成を目指しており、その中でスポーツ少年団への加入についても奨励しているところであります。スポーツ少年団活動に参加する場合においては、保護者の皆さまには一定のご負担をいただいておりますが、県大会出場等の一定の水準を超えた活動に対しましては、保護者の皆さまの負担が軽減されるよう、これまで同様にマイクロバスの使用をとおして支援を行ってまいります。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) それでは、再質問させていただきます。
 通告で行政主導で九つ、適切かどうかという問いをしました。「登米市は自信を持ってこれで進めるんだ」という答弁があれば再質問しなかったのですが、仙台市の10クラブに次いで2番目、人口規模ありますよね。登米市8万ちょっと、仙台市、政令指定都市、仙台市と比べるのはまずいかがなものかなと思います。
 県内スポーツクラブ全部で44、スポーツクラブ今設置されております。その中で割り振りありまして、行政が主導し設立された総合型クラブ、これが18あります。そして、既存団体が発展した総合クラブ、これも18ですね。そしてNPOっていうか民間主導、これが3クラブ。残りは住民がぜひ必要だということで、住民主導のクラブなんですね。行政が主導し設立したクラブは、県内で18しかないんです。その中で半分が登米市、占めているんですね。まず、合併前から3クラブについてはあったんですが、合併後あと6町域でそれぞれの地区にスポーツクラブ設置したわけでございます。
 ですから教育長というか、教育委員会の方では「このクラブでtotoの助成なくても未来永劫ずっと続けるんだ」というような強いご回答があればよかったのですが、年々少子化進んでいます。会員の募集も本当に各クラブ手をこまねいているというか、なかなか集まらないというような状態でございます。その先を見越した場合、5年後10年後、今本当に60代、70代の高齢の方もやっています。さて、その先を見据えた場合、九つで適正かどうかなんです。ずっとこのままでいくのか、そこのところはっきりと答弁まずしていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長 志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 将来どうするのかということのお尋ねだと思いますが、さっき議員からもお話がありましてように、会員数については最も多いところが全戸加入にしておりますところで6,130人の会員、最も少ないところで93人の会員ということで、27年4月現在で把握しているところでございます。当然、会費についても活動内容についても差異があるということでございます。お話のとおりですね、基礎的な会員になるべくその町域ごとの人口や対象者の加入している状況が違うもんですから、ずっとこのまま続けていくのかと、当然クラブマネージャーの人件費とそれから活動、いわゆる最低限担っていただくというとおかしいですけども、事業費分として100万ちょっと含めての事業費も補助金の中に入っておりますので、それらを出し続ければ参加者はともかくとして、続けることはできるんだろうというふうに思いますが、やはりねらいとしているのができるだけ多くの方々にスポーツをする機会を与えると、もっていただくということがねらいでございますので、当然基礎的な人口が減っていって活動が縮小するようであれば、活動の範囲ですとかあり方を見直して行く必要はあるというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 今、クラブマネージャーの賃金、あと事業費というのが出ました。現在、スポーツクラブを運営する上でも本当に火の車というかね、なかなかひどいわけです。ここにですね、県で出してるスポーツクラブガイドあります。
 1番のクラブ、この44クラブの課題というのがありまして、そのベストスリー。
 まず一つ目、会員の確保、増大がままならない。これが35クラブの悩みです。44中35クラブ。その次、指導者の確保、育成がままならない。34クラブ、その教室に携ってくれる方がいない。そして三つ目に財源の確保、これが32クラブあるわけなんです。会費収入で賄える範囲でやれと言われればそれまでなんですが、やっぱりここはね、行政主導で設置したんですから、その多くスポーツに携っていただきたいというんであれば、やっぱり会員さんがね、どのようなスポーツまたは運動に携わりたいか、様々なメニューあると思うんです。
 事業費については100万ぐらいというような今説明がございましたが、例えば週2回ある教室、講師依頼すると1回6,000円とか5,000円。それ週2回、4週、5,000円としましょう、1週間に1万。4週ですから4万円。それが年度末、1月休んだにして10ヶ月やったとすれば、それだけで4掛ける10で40万。それ計算すると、2人の指導者雇いました。5,000円の例えば講師代、そこでもう80万なくなるわけです。そうするとクラブ数を増やすにも増やせない、会員数がね。本当に5,000、6,000あれば、その会費の中からまわすことも可能なんでしょうが、そういう現状にあるんです。ここのところをどのように捉えているか、まずお聞きしたいと思います。

議長(教育部長) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) スポーツクラブの方から毎年活動の状況についての報告をいただいております。今、議員ご紹介のとおり、スイミングの運動であったり、ノルディックウォークであったり、それからヨガであったり、いろんな活動がされいてるわけですけれども、当然、講師についての謝礼も含めて、教室の持ち方というのはみんなまちまちでございます。やはり参加者を多くするということと、それからかかる経費を効率的にということを考え合わせれば、やはり一つの町域だけで少ない人数で1人の講師を呼ぶと当然負担は多くなるわけですからクラブ同士で連携していただくとか、それから場合によってはさっきお話したとおり、会員数の減少があればクラブ自体のあり方も形を変えていかなければないのかなということも思ってございます。
 というのは、市内の既にあります総合スポーツクラブの中からは、いわゆる地域のコミュニティと一緒に連携してやりたいというようなところも意見としてでてきておりますので、そういう意味も含めて先ほど教育長、答弁で申し上げましたが、その地域によってスポーツクラブのあり方も変わっていく面があるのだろうなということでがございますので、コミュニティも含めてスポーツ推進協議会ですとか、スポーツ推進委員の方々とスポーツクラブのあり方、それからコミュニティのかかわり方、それから体協や既存の団体とのかかわり方などを協議しながら、あるべき姿を探っていくのが正解かなというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) そのような今、部長答弁したような悩みなんです。公民館事業と同じこと、たまにかぶる場合ありますね。ノルディックウォーキング教室をやりました。ヨガ教室を開きました。公民館事業だと会員、会員以外関係なくタダ。スポーツクラブだとね、やっぱり会員さんは無料でも会員外さんは200円負担してくださいよとか、そういうのがあるんですよ、実際。そこの公民館に行く人は、「だったら何も年会費払わなくて、公民間でやってもらえるもの公民館に行けばいいっちゃ」、それが会員が増えない理由の一つにもなっているんです、実際。
 ですから、乱立と言えばちょっと今言い方変ですが、勢いに任せて九つつくったと。それなりの思いがあって九つ設立したんですから、そこはしっかりね、まだまだ行政主導ですので、教育委員会がもっともっと中に私は入るべきだなというふうに思っているんです。管理料、補助金出したから終わり、たまに様子聞きに来て終わり、ですから教育委員会またはその健康づくりに携わる部局の方たちが会員になって、そこに入って現状知ってんのかなというふうなことで、「職員ではいるんですか」というような問いで、何かこれは個人のことだから把握していないということですが、把握するの必要じゃないですか。例えばスポーツクラブだけでないね。協働を進めているんですから、市長ね。協働でまちづくりしましょう。例えば職員の皆さんにアンケート、その協働についてのアンケートを取りますよ。「あなた農地水の活動に参加していますか」、「スポーツクラブ入っていますか」。
 それから学校支援ボランティア制度つくっていますね、「何か学校支援ボランティア携っていますか」。1回出してみてくださいよ、どのような結果が出るか。本当に協働事業を進める立場として、職員がそういう気持ちになっているかどうか把握するのも、私は市長、またはその部局、その推進する部局に携わるトップの責任かと思うんですが、いかがですか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) あらゆる問題があるということについては、確かに私の方、教育委員会の方でもですね、スポーツクラブの方にお邪魔して実態をお聞きしてる面もございますし、先ほど申し上げたスポーツ推進審議会等でそういう課題があるということも認識をしております。ただ、その課題の解決に向けて、やはり議員おっしゃるように基本的には設立してスポーツクラブとして活動してる限りはですね、そのスポーツクラブごとのいわゆる実勢を重んずるのが一番最初だろうなというふうに思ってございます。
 職員に関しては、各地域に帰ればその町域の住民でございますので、当然、各いろんな会議の中でもですね、市長からも我々地域に帰ったら「ぜひ地域の活動も十分に参加するように」というようなことも指導を受けておりますし、教育委員会にあっては「自分の方の関係する行事等には、できるだけ住民の一人として参加するように」ということもお話しております。ただ実態、なかなか企画する側というか関係する方の職員なものですから、実際は社会教育の事業だったり、スポーツの事業だったり、お世話するスタッフの方にまわってしまうものですから、実際の活動にの方には参加できないというのが実態になってございます。市民生活部も同様かと思いますが、基本的に今、自分の自由になる時間の中でスポーツ活動等に参加している職員もおりますので、そういう職員をできるだけ増やしていくというようなことで考えてございます。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 協働のまちづくりというふうなことで推進をしている企画部の方といたしましては、ただいま教育部長お話しされたとおり、市長から常々その地域の一員として各種イベントなりにですね、そういった地域活動に参加するようにというふうなお話もいただいてございますので、その実態としてどういったその取り組みになっているのか、相対的な調査をしてみたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) どうぞやってみていただきたいと思います。びっくりするから。例えば農地水でね、農家の方は参加しますよ。あれは農業外の人も参加できるやつなんですけれども、「さっぱり来ないね」と言っているのが実情ですから。入れ墨あるかないか、取れというアンケートはやらなくてもいいから、せめて協働活動に携わる関係、さっき言った学校支援ボランティアでも何でもいいです。やっぱり積極的参加を促すためにもね、ぜひそっちの方はいい方向に向けるためのアンケートということで、何も入ってないから悪いというんでないですよ。やっぱりそれぞれ職員さんも家庭があり、自分の時間には何かこう、する予定もあるんですけれども、農地水は朝仕事、朝の5時半からだいたい7時半、8時頃までほんの2時間半、たぶん議員さんたちみんなわかっていると思うので、ぜひ部長ね、それはやってみてください。
 そのスポーツクラブの件でもう1点。先ほど長の方から公民館活動の競合というかね、あります。例えば、公民館は公民館で指定管理なっていますよね、体育施設は体育施設で今度は総合型クラブが指定管理になっていると。この指定管理の方法もちょっとたまにトラブルね、今度こういう催ししたいんだけども公民館が体育館を借りてやりたいんだけど、いやもうクラブでこの教室は入っているよと。その何ていうのかな、融通が利かない場合、そういうのもたまに見受けられるわけなんです。市内各別れているのが米山もだし、南方もかな、あと迫とか中田も今回体育館は体協の方になってスポーツクラブ離れましたよね、そういうところの弊害はありませんか。

議長(沼倉利光君)教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) スポーツクラブに、今議員からお話があったようにですね、九つのスポーツクラブのうち体育施設の指定管理を担っていただいているところは、7スポーツクラブということでございます。基本的に、いわゆる指定管理につきましては、公共施設の管理でございますので、当然登米市の施設でございますので、どこの地域であっても全市民が利用できる規定になってございますが、今おっしゃるとおり町域の中ででもですね、当然コミュニティの方の事業とスポーツクラブの方の事業とかち合って、いわゆる融通が利かないような状態で場所を変更するとか、日時を変更するような状況になっているということは承知してございます。
 やはり一番問題なのは、さっきお話もあったように、いわゆる合併前であれば公民館事業として社会体育といわゆる公民館活動が一つのところでやってたのを大きく、いわゆるスポーツクラブの活動と社会体育の事業はスポーツクラブ、それから公民館活動についてはコミュニティにというようなことで分けておりましたんで、そのそれぞれの団体のやっぱり意思の疎通と申しますか、前であれば年間の行事予定の調整会議みたいのがあったんですけども、それをなかなかやれてないところがあるというようなことで承知しております。
 我々としては、最低でも町域単位で年1回、行事予定を組む機会を持ってですね、調整していただければそういうトラブルも少ないのかなと。当然、天候等で急に施設を使用しなければいけないような場合についてはやもう得ないなと思いますけれども、事前に協議して日程が取れるものについてはできるだけ年度の始めと申しますか、1月、2月の時期に打ち合わせをすれば、かなりの面解決できるのかなというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) やっと本心に迫ってきたような感じがします。前、職員が公民館、教育事務所等でね、1カ所でやっていた。両方をあえてわけてしまって、それで弊害が起きている。私はね、上手くないなと思ったら、またはここについては一緒の方が住民も楽な方向にいくなと。やったらば私は再編していいと思う一人なんです。そこのところは何も型に当てはめないで、そこは今後ね、教育長を中心にそのあり方、やはり図ってみるべきものと思います。実際、例えば同じ教室、同じ講師がね、スポーツクラブやっているんです。やっぱり予算、会員数の違いで、例えば東和スポーツクラブ、ある教室1回300円会費、参加費もらいますよ。隣りの東和から、隣りだと限られてきますけれども、そっちは会員さんは月500円ですよと。うちの方の会員から、会員さんもそっちにわざわざ行っているんです。本当に体動かしたい、その教室したいという人はね、そういうような形もできます。そういう人たちは、市内どのスポーツクラブに入ってもいいんですから、後はそこに車をなかなかないと行けない。公民間事業で対応した方がずっとこっちはいいなというところは、検討してください。それが行政主導でつくった教育委員会の役割なのかなというふうに思っていますので、それは要望っていうかね、お願いしておきたいと思います。
 それでは次に、スポ少の活動支援ということでお聞きしたいと思います。バスの分については県大会の分、変わってないと。何かかち合ってバスが手配できなかったんだろうということはわかりました。ただ、その県大会に行く前々から、例えば土日、公民館事業、またはほかの事業でバス貸し出しますよと。それこそ年間計画とか1カ月前とかわかっているんですけども、スポ少は勝つか負けるかわからないんです。予選があって、登米市で予選をやって優勝したと。来週は県大会だ。そういう時にね、駐車台数制限されて、その場合が実際あったわけなんです。ですから中学校なんかは県大会の日程というの大体決まっているんで、小学校というかスポ少の団体もその町域だけに任せるんではなくて、土日ですから、ほとんど県大会。市内どこかに必ず空いているんで、その連携体制それをしっかりとるべきなのかなと思います。県大会ですから、登米市を代表していくんですから六つも七つも行くわけではないんです。多くて二つ、あとは一つくらいというんですから、市内の中には恐らく土日空いてるバスあると思うんですが、そういうような配慮が必要と思うんですがいかがですか。

議長(沼倉利光君)教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) まさにおっしゃるとおりでございまして、一つ費用負担の関係でいわゆる一つのスポーツ少年団の加入、子供の数が減ることで加入数が減って、一人あたりの費用負担が増えているということは確かに承知しております。県大会以上のバスの貸し出しについては、現在のところ支援はしていくというようなことで考えておりますので、おっしゃるように例えば地区の予選がですね、当然市内でだけ、市内から必ずおっしゃるように1チーム、2チーム出るというような場合は、例えば野球スポ少であれば野球スポ少の協議会がありますので、そこであらかじめ日程等は把握していると思いますんで、そこでいわゆる調整するところですね、バスの貸し出しでございますので、例えば教育委員会を通じてあらかじめその日程でバスを押えておくとか、そういうことはできるというふうに思ってございます。今、県大会どこがいくかわからないというのは、一つの団の事情で押さえてしまっているので、なかなか予約ができないだと思いますけれども、そのスポ少ごとの、種目ごとのスポ少の協議会とかですね、それであらかじめ日程がわかっているんであれば、その日程を押さえるというのは可能だというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) わかりました。よろしくひとつお願いします。私の方からも自分の方の団は言えるんですけども、そういう日程調整、各少年団、野球でもバトミントンでもテニスでも年間行事予定あるので、あらかじめそういうのを恐らくスポーツ少年団本部には総会資料としていってると思うんですけども、把握するのは恐らくやると思えば教育委員会でできるんでないかなと思うんですよ、総会資料って全部あるから、支部予選、県大会、雨天の場合順延とかってありますんで、調べる気になれば調べられますので、そこは手間を惜しまずに一つよろしくお願いしたいというふうに思います。
 最後の方になりました。その少年団活動について、今どんどんとこれも会員、会員というか団員ですね、少年団ですから。団員が少なくなってきております。学校自体の生徒数も少なくなってきているので、いたし方ない面があるのかなというふうにも思う分もあるんですが、やっぱり入る子、入らない子、そこの実情を見ると親御さんが忙しい。練習に行く送迎が「じいちゃん、ばあちゃんいなくて無理だ」というような家庭の事情も多いわけなんですね。その支援、各団ではいろいろやって、夜間練習とかやっている団も数多くございます。土曜日だけで上手になんないから、夜も夜連しているような現状でございます。その団の都合ですからね、夜連、朝練、これでよければ加入してくださいよというのがあるわけですが、私は登米市内の一律でいいんじゃないのかなと。例えばスポーツ少年団の練習日程、またはどのようなのがあるか、仮にそれを作っていただいて、例えば東和では今サッカーないと。でもサッカーやりたくて実際、中学校を移ってサッカー部に入った子も中にはいるわけなんですね。そういうような選択できる、それは受け入れる側の都合もありますが、「こういう登米市では団活動ありますよ」というようなそういうのあってもいいのかなと。どんどん体を鍛えましょうと、それこそが運動習慣の定着、まさにスポーツ人口の拡大に繋がるものじゃないかなというふうに思っています。
 市政方針で大変多くのスポーツに関して5行、市政方針あったわけでございます。5行ですからちょっと読ませていただきますが、「スポーツ振興については、体育協会や登米市スポーツ少年団、各地区の総合型スポーツクラブを中心に、健康づくりや運動習慣の定着に主眼を置いた事業を推進する。それとともに、生涯を通してスポーツに親しめる環境づくりを推進することで、スポーツ人口の拡大、そして競技力向上さらにはそれを支える指導者の育成を進めてまいります」というふうにうたっておりますんでね、やっぱりその市政方針出したのですから、それに向けていくらかでも前進するような施策というかね、対応をしてほしいなと思うわけでございます。佐藤教育長からですね、そのスポーツ振興について最後に聞いて終わりますんで、どうぞ力強い方針を示してください。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 岩淵議員さんからのスポーツ人口の増加というふうなことで、私も学校現場にいるときに各スポーツ少年団の団体からそれぞれバラバラに、別々にいわゆる案内、募集の要項が来ておりました。それによって見る子、見ない子、そのまま机の中に入れっぱなしでゴミ箱の捨てる子供、非常にまちまちで関心を持つ子供というのは、よっぽど家族あるいは兄弟の中でやっている子供でないとなかなか関心を示していないっていうのが実際見て感じておりました。今、提案がありましたように全てのスポーツ少年団の活動日程、あるいは概要について示されたそういうものがあると一覧として、「こういうのもやっている、こういうのもやっている」やてるということを知らせる上では、非常に有効な手立てだなというふうに今感じました。やはり、子供たちがスポーツになじむっていうのはやはり小さい時、特に小学校・中学校あたりでしっかりとやっていかないと、ずっとそのまま運動に親しめないで過ぎてしまうというケースが非常におおございます。
 そういった意味では、小学校の一番活発な時期にそういったいろんな様々なスポーツ、私は同じスポーツにずっと取り組ませるよりもいろんなスポーツに取り組ませるということが小学校時代にはものすごく大事だなというふうに捉えてございますので、あまり一つのことにスポーツ少年団、野球だったら野球だけじゃなくて、サッカーも野球もそしてバドミントンもといったいろんな活動に取り組ませてその中で自分に合うのはこれだなというのを見つけてほしいなという願いがあります。そういったことも含めて、多くのスポーツ少年団のそういったお知らせ、募集、そういったものについては工夫していきたいなというふうに考えてございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) ありがとうございます。一つ推進の方よろしくお願いしたいと思います。
 あとは小学生、低学年。やっぱりね、入ってご褒美もらうの楽しみなんです。例えば、褒めてもらうのも一つですが、例えば登米市で駅伝競走大会やっていますね。カラフルな帽子ありますよね、毎年色を変えて。例えばスポーツ少年団加入記念とか何とかでね、毎年1個ずつやると。1年生で入った時、青。次の年、緑とかね。7色そろったやとか、10色そろった、10年生ないからそれはないか。6色そろったというようなね、何かこう使わなくても部屋に置いておくだけでも、「このくらいやったんだ」というこのスポーツ少年団加入の証みたいなね、何かを支援があってもいいのではないかなというふうに思っております。ぜひね、そういう子供たちに入る気にさせる方策、それも考えながら一つよろしくお願いしたいと思います。答弁はいりません。終わります。

議長(沼倉利光君) これで25番、岩淵正宏君の一般質問を終わります。
    次に1番、熊谷和弘君の質問を許します。1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 1番、熊谷和弘でございます。本日は2カ件について質問をさせていただきます。
 初めに発達障害の早期発見と支援の充実について伺います。
 発達障害者支援法は、平成16年12月10日に設定され、まもなく11年になろうとしております。発達障害という名称については、多くの皆さんが知るところとなり、障害に対する理解も少しずつ広がっております。しかしながら支援のあり方については、これでいいということはないと感じております。
 さて、発達障害とは、発達障害者支援法では、自閉症、アスペルガー症候群などのその他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害で、その症状が通常低年齢で発現するものと定義しております。実際の症状は、言語の発達に遅れがあったり、集中力や注意力が続かなかったり、読み書き、計算が極端に苦手だったりと多種多様であります。文部科学省が平成24年に行った調査によると、公立小中学校の通常学級に通う児童生徒の6.5パーセントに発達障害の可能性があるという結果が出ております。このことについて専門家は発達障害の障害を特性と捉え、社会に多様な受け皿を整備していくことが重要であると話しております。県においては発達障害者への支援体制を整えるため、福祉関係者や市町村などによる検討組織を設立すると発表しております。地域で早期に障害を発見し、適切に支援できる環境整備を目指し、今年9月をめどに初会合を開くとしております。県は、現状の課題として各機関の繋がりの弱さ、地域ごとの早期発見や支援のための受け皿が不十分なことを挙げております。本市においても今年3月に今後取り組むべき障害者施策の基本的な方針を示すことを目的に、登米市障害者計画第4期障害福祉計画を策定しております。この中で発達障害について施策の展開として早期発見、保育所等訪問支援の実施、児童発達支援センターの整備の3点を挙げております。計画ができておりますので、これから重要なことはスピードと内容の充実であると思います。
 そこで、この計画目標達成のために、具体に次の3点について市長の見解をお伺いします。
 1点目は、乳幼児健診における発達障害のスクリーニングツールについてでありますが、愛知県大府市保健センターでは1歳6カ月児検診でM-CHATを、3歳児検診でPARSを利用しております。M-CHATは国際的にも広く用いられております。また、PARSは自閉症の診断補助ツールとして海外でも認められております。本市においても、このスクリーニングツールを導入すべきと考えますので、市長の見解をお伺いします。
 2点目は、早期発見や支援にかかわる関係者、そして親御さんや保護者のスキルアップを図る取り組みは重要であると考えます。
 3点目は、関係者や親御さん、保護者の連携の強化であります。今の問題点を検証し、またシステムを作り、スクラムをしっかり組むことから始まると考えます。
 以上3点を含め、発達障害の早期発見と支援の充実に本市としてスピード感をもって全力で取り組むべきと考えますので、市長の見解をお伺いします。
 次に、道交法改正に伴う自転車マナーの向上と事故の防止及び対策について伺います。
 信号無視などの危険行為を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務づける改正道路交通法が、本年6月1日に施行されました。自転車利用者への周知徹底を図るとともに、これを契機に社会全体で自転車マナー等の向上を推進していくことが重要であります。現在、各地域の警察が中心となって改正法の周知に努めておりますが、いまだ具体的な内容を知らない住民が多いのが実態であります。今後本市においても地元警察と協力して、さらに周知の徹底を図るべきと考えます。また、自転車事故の防止及び対策については、先進的な自治体の事例等も参考にして積極的に推進すべきと考えます。そこで、次の3点について市長の見解をお伺いします。
 1点目は、市内在住の方に安全に自転車に乗っていただき、自転車利用のルールを学んでいただくために自転車安全利用講習会を開催し、受講者にTSマークの取得の助成をすべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。なお、TSマークとは年1回自転車安全整備店で有料で点検整備を受けたことと、傷害保険と賠償保険が付帯されていることを証明するために自転車に貼るものであります。
 2点目は、自転車を利用する幼児・児童及び高齢者にヘルメットの着用を推進するため、ヘルメット購入にかかる費用の一部を助成すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
 3点目は、児童の自転車の運転技術の向上のために、現在学校で実施している交通安全とは別に、コミュニティスクールなどで地域の方々と子供たち、そして警察が一体となって自転車安全運転教室を開催すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。

議長(沼倉利光君) 答弁は休憩後とし、ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午前10時57分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時07分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
    1番、熊谷和弘君の一般質問を継続します。
    答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは1番、熊谷和弘議員のご質問にお答えさせていただきます。発達障害の早期発見と支援の充実について3点のご質問がありました。
    初めに、1点目の「乳幼児健診における発達障害のスクリーニングツール」についてでありますが、乳幼児健診は健康状態、発達の確認、子育ての相談などを成長課題に合わせて実施しておりますが、特に発達の確認につきましては、子供と親とのかかわりを含め、総合的な判定が必要とされております。発達障害のスクリーニングツールにつきましては、早期発見し適切な支援に繋げるために活用されるものであります。このスクリーニングシートの結果だけで、障害の程度が確定されるものではございません。また、本市ではこれまでも健診の際に、こういったスクリーニングシートの視点を取り入れた問診や相談等により、早期発見に努めるとともに、子供の発達に合わせ継続した支援を行ってきたところであります。こうしたことから、今後におきましてもスクリーニングシードをそのまま活用する予定はありませんが、引き続き新生児からの継続的な支援を行いながら、発達障害の早期発見派遣ができるよう取り組んでまいります。
    次に、2点目の「早期発見や支援にかかわる関係者、そして親御さんや保護者のスキルアップを図る取り組み」と3点目の「関係者、保護者の方々の連携の強化」についででありますが、本市での支援にかかわる関係者、保護者の皆さまのスキルアップを図る機会といたしましては、平成26年度に障害福祉サービスを提供する事業者等を対象とした発達障害についての研修会を実施しており、48名の参加をいただいております。また、発達障害に関する専門的な支援機関としては、宮城県発達障害者支援センター「えくぼ」があり、仙台市以外の県内在住の皆さまへの相談、養育支援、発達障害についての研修会などを実施し、関係者、保護者への支援を行っております。
 本市の新たな取り組みといたしましては、本年4月からこじか園が児童発達支援センターとして、児童発達支援や放課後等のデイサービス、保育所等訪問支援サービスを提供し、障害児の療育を担っております。こじか園では、日常の支援を通しながら子供の特性に合わせた対応方法などを具体的に助言し、保護者の皆さまの疑問や悩みの解決に努めるとともに、必要に応じて宮城県発達障害者支援センター「えくぼ」と連携し、職員のスキルアップを図っております。今後とも関係機関と連携して障害児の支援に取り組んでまいります。なお、本件に置いて教育委員会にかかわるものにつきましては、教育長より答弁させます。
 次に、「道路交通法改正に伴う自転車マナーの向上と事故の防止及び対策」について3点のご質問がありました。
    初めに、1点目の「TSマークの取得の助成」についてでありますが、TSマークは自転車の定期的な点検・整備を促進し、自転車の安全な利用と自転車事故の防止に寄与するとともに、付帯した保険により被害者の救済を図ることを目的とした制度であり、付帯保険の有効期間が1年であることから、自転車の定期的な点検を促進するものとなっております。TSマーク制度への加入に対する全国の自治体の支援につきましては、東京都武蔵野市、三鷹市、神奈川県大和市などで、安全な自転車の利用推進と交通事故防止を図るため自転車安全利用講習会を開催し、講習会受講者にはTSマーク制度への加入費用の一部を補助する制度を創設しております。
 市といたしましては、安全に自転車を利用するために定期的な点検整備の必要と合わせて、事故への備えとして各種保険への加入について、関係機関や団体との連携を図りながら啓発してまいります。
    次に、2点目の「自転車用ヘルメット購入にかかる費用の一部を補助すべき」についてでありますが、公益財団法人交通事故総合分析センターによりますと、自転車乗車中の事故によって死亡した場合、その6割以上が頭部に損傷を受けているとのことであり、自転車に乗る場合はヘルメットを着用することが大事であると考えられます。小中学生につきましては、学校で自転車に乗る際はヘルメットを着用するよう指導しており、全児童生徒がヘルメットを着用しておりますが、高齢者の方々については、ほとんどが着用していない現状にあります。
 このことから市といたしましては、まず高齢者に重点を置いてヘルメット着用の重要性や有効性を周知してまいります。
    私からの答弁は以上とさせていただき、3点目の「コミュニティスクール等で自転車安全運転教室を開催すべき」につきましては、教育長より答弁させます。以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、初めに「発達障害の早期発見と支援の充実」についてのご質問のうち、2点目の「早期発見や支援にかかる関係者、保護者のスキルアップを図る取り組み」で、教育委員会にかかわるものについてお答えをいたします。
 教育委員会では、登米市特別支援教育総合推進事業として、毎年5月と2月に登米市特別支援連携協議会を開催し、当該年度の特別支援教育のあり方について検討しております。本年も年2回の特別支援コーディネーター全体研修会を開催し、市内関係機関の約100名の担当者を対象に障害のある子供への支援のあり方等について研修を行っております。
    また、市内10の中学校区ごとに各学期ごとに1回程度の研修会を開催し、各幼稚園や各学校の障害のある子供に対する具体的な支援や対応についての研修を行っております。いずれの研修会も早期から関係者が連携しながら支援ができるように、保育所、幼稚園、小中学校の担当者だけではなく、地区の保健師と迫支援学校の担当者を交えながら実施しております。保護者のスキルアップにつきましては、障害の状況が子供によって異なることから、基本的には個別に対応することとなりますが、教育研究所の相談事業であります特別支援訪問相談を活用しながら、幼稚園や小中学校において保護者等への支援を行っております。
    次に、3点目の「関係者や保護者の連携の強化」についてでありますが、障害のある子供の保護者の多くは様々な点で不安や悩みを持ち、支援を求めております。このことから、関係者との繋がり、保護者同士の横の繋がりが大切であると考えます。保護者からの相談等に対しましては、市内の幼稚園、小中学校に配属された特別支援教育コーディネーターの教員が応じているほか、登米地域のセンター的役割を持つ迫支援学校と連携することで対応しております。また、情報交換会等を行うことによって保護者の不安や悩みの解消に繋がっておりますので、今後も関係機関と連携しながら、このような場を充実してまいります。
    次に、「道路交通法改正に伴う自転車マナーの向上と事故の防止及び対策」についてのご質問のうち、3点目の「児童の自転車の運転技術の向上に向けた取り組み」についてお答えをいたします。
 現在、市内全ての中学校で自転車通学を実施しております。小学校におきましても、自転車通学を実施している学校が数多くあります。また、児童生徒の事故報告からも交通事故に占める自転車での事故件数の割合が高いことから、自転車運転に関する指導は各学校でも工夫をしながら進めているところです。
 具体的には、小学校におきましては自転車の運転技能や安全運転の意識の向上を目的として、年2回警察署等の協力をいただき、実技指導を中心とした交通安全教室を開催しており、授業の中でも学年に応じて交通安全に関する指導を行っております。中学校におきましても年度当初に交通ルールの順守やマナーの向上、自転車の整備点検などを行う交通安全教室を実施しております。また、登下校の見守りをいただいているスクールガードリーダーや地域のボランティアであるスクールガードの方など、地域の実情に詳しい方々からの情報を活用しながら日々の安全指導を行っているほか、保護者と連携し通学路の安全点検を行い、その結果を基にして安全な登下校の仕方などの指導に努めております。
 今回、道路交通法が一部改正され、自転車の運転に関する違反行為が規定されたことは自転車の安全運転の意識を高める良い機会であります。これまでの内容に加え、改正内容に関する指導を行う中で一層の交通安全への意識向上を図るとともに、警察署のみならず保護者、交通指導隊員、スクールボランティア等の地域の方と積極的に連携し、指導の充実を図ってまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君

1番(熊谷和弘君) 初めに、「発達障害の早期発見と支援の充実」について伺いますが、先ほどの質問の中で文部科学省の平成24年調査によると、公立小中学校の通常学級に通う児童生徒の6.5パーセントに発達障害の可能性があるといいましたが、本市の数値はといいますと登米市障害計画第4期障害福祉計画では、本市における平成26年5月1日現在の小中学校の児童生徒数6,461人を元にした発達障害のある児童生徒の推定値は420人となっております。これに特別支援学校に通う児童生徒などを加えると、およそ10人に1人の割合で発達障害の人がいるとも語っております。さらに、発達障害を抱えて社会に出た場合にも大きな障害に障害となるケースが多いと言われております。具体には、人とのコミュニケーションが苦手であったり、複数の指示が理解できなかったり、またマナーがわからなかったりという症状が原因で人間関係がこじれることもあるとのことであります。このため学校の成績が良くても就職が難しかったり、採用後も長続きしないという課題があるとのことであります。
    今、申上げましたとおり、これらのことからもしっかりと取り組むべきと考えますが、まず市長の見解をもう一度お伺いをいたします

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 今、議員からもお話がありましたとおり、発達障害者の早期発見ということでは、私どもも同じく考えてございます。そして提案のございました、M-CHAT、それからPARSというものをですね、海外では広く使われているということの中で、日本では普及されてないということの現実がございます。M-CHATにつきましては1歳6カ月児健診では5パーセント、それから3歳児検診では0.6パーセントというような自治体の使用率になってございます。この使用をされてない理由といたしましては、日本では母子手帳というシステムがございまして、妊娠期から子供の成長に合わせて支援していくというシステムがございますので、なかなかそこのM-CHATまでは必要がないのかなというふうになってございます。
 それで当市の26年度、1歳6カ月児検診、それから3歳児検診の中での発達の経過観察になったというような人数を若干紹介させていただきますと、1歳6カ月児検診では受診者578名のうち、発達の経過観察が必要だというふうにになった子供たちが65人、率としては11.2パーセント。3歳児につきましては、受診者603人のうち62人ということで10.3パーセント。これにつきましても先ほど議員さんから紹介がありました10パーセントということに、非常に近い数字というふうになってございます。ぜひ早めの早期発見を行いまして、子供たちがですね、社会に参加するのに支障がないような取り組みについて実施してまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 次にですね、先ほどの質問の中にもありましたが、県は発達障害者への支援体制を整えるため、福祉関係者や市町村などによる検討組織を設立するとしている件についてでありますが、9月をめどに初会合を開くとしていることについて、現時点でどのようになっているか伺います。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 県の方では、議員お話のとおりですね、報道機関の方に発表しておりますけれども、9月をめどにその市町村等々の関係する方々との初会合を開くということで報道しておりますが、先日、県の方にその辺を確認したところ、その初会合についてはだいぶ体制がまだ整っていないということで、9月からは遅れて10月、11月頃にその初会合が開かれるというようなことで県の方を確認しております。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) いずれ開催されるということでありますので、やはりですね、発達障害者の支援については横断的な体制整備が重要であると考えますので、今後もしっかりと取り組んでいただくようお願いをいたします。
 次に、答弁の中にありましたが、「平成26年度に障害福祉サービスを提供する事業所等を対象とした発達障害についての研修会に48名の参加があった」とのことでありますが、この研修会の参加対象事業所数、もしくは参加対象者数はいくらだったのか、もし今わかればお伺いをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 参加事業所数につきましては12事業所、それから地域活動センターの6事業所が出席しております。総勢48名ということでございます。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) これは事業所数としては、全て100パーセントだったということでよろしいんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 発達障害者支援の関係につきましては、ほぼ全事業所が参加していただいたという認識でおります。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 取り組みについてはですね、スピード、そして中身の充実が重要であると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
    次に、「自転車マナーの向上と事故の防止及び対策」について伺います。
 警察庁交通局は、国土交通省道路局とともに、平成24年11月に安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを策定しております。この冒頭の背景に、次のようにあります。「高齢化の進展により、自動車の運転に不安を感じる高齢者への対応など、自転車の役割は一層大きくなることが予想されている。交通事故全体の件数が減少傾向にある中、交通事故全体における自転車関連事故の割合もこの10年間で増加している。自転車乗用中の事故死者の約6割を高齢者が占めている」とあります。このことを踏まえて質問をさせていただきます。
 1点目の「自転車安全利用講習会の開催」についてでありますが、特に高齢者を対象とした講習会をぜひ開催すべきではと考えますが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 今、ご質問のあったように自転車の事故、高齢者が多いということでございます。交通事故全般に関しまして高齢者の割合が多いということは、ご存知のとおりだと思います。現在、登米市では高齢者に関する自転車の教室といたしましては、交通安全高齢者自転車登米地区大会というのがございまして、今年も9月25日に開催されまして、各地域から65歳以上の方々のチームで参加していただいて、安全運転についての競技というような形で一応実施させていただいております。
 今後ですね、高齢者事故が多いということでございますので、警察それから安全協会とともにですね、高齢者の自転車安全教室、そういうものの開催に努めてまいりたいというふうに感じております。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 開催単位についてでありますけれども、やはり高齢者も多くなっておりますので、なるべくですね、例えば小学校の学区単位とか小さい単位で開催することによって、より多くの方が参加していただけるんではないかと思いますけれども、ぜひそういった形でぜひ1回やってみるとかですね、そういった取り組みが必要ではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) その辺につきましては、警察安全協会とも相談させていただきながら効果的な方法でやらせていただきたいと思っております。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 次に、「TSマークの取得の助成」についてでありますが、市内にある自転車販売店で聞いたところ赤マークと青マークの2種類がありますが、赤マークの損害賠償保証限度額が昨年10月から、2,000万円から5,000万円に上がったとのことでありました。また、取得費用については、1,000円を切っているとのことでありました。さらに取得の状況については、通学用自転車以外は取得率が極めて低いとのことでありました。
 それでは、なぜTSマークの取得が重要とされているかといいますと、自転車はご存知のように歩行者に衝突したり、車に跳ねられたりと加害者にも被害者にもなります。実際に自転車が加害者になった過去の事例を見ますと、損害賠償金額が1,000万円を超えている事故が各地で発生しているためであります。このことからも啓発に力を入れるのは当然のことでありますけれども、ぜひ講習の受講者にTSマークの取得の助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 確かに自転車につきましては、以前は被害者というような意識でございますが、最近は加害事故というのもかなり多くなってございます。自転車につきましても車両の一つでございます。その辺を啓発をしながら、一般の自動車等と同じようにそういう加害者の責任というものを自覚していただきまして、保険につきましては、できるだけ自己責任の中で掛けていただくのがよろしいのかなというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 次に、2点目の「ヘルメット購入にかかる費用の一部を助成すべき」についてでありますが、自転車運転中に被害者になったり、運転した場合にヘルメットをかぶっていなければ頭を強打する確率が高いとのことであります。大事な頭を守り、大事な命を守るためのヘルメットであります。まずは幼児・児童、そして高齢者の着用の習慣化を図り、着用率を高めていくべきと考えます。そのためには、やはり周知とあわせて、周知だけではなくてですね、購入費用を一部補助すべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) ヘルメットの着用の習慣化ということにつきましては、議員と同じでございまして、やはりヘルメットを着用した中で大事に至らなかったというのは多く聞くところでございます。我々といたしましては、まず今現在、高齢者等につきましては、ヘルメットの着用している姿というのはほとんどみない状況にございますので、まず周知の方から入らせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) やはりですね、ヘルメットといいましても結構ね、やっぱり高い部分もありますんで、なかなか買えないという部分もあるんじゃないかなと思いますんで、その辺はですね、ぜひ一部補助という部分でお考えをいただきたいと思います。
 次に、3点目のですね、「児童の自転車の運転技術の向上」についてでありますが、先ほどの答弁にもありましたが、本市においては年に2回、交通安全教室を開催しているところであります。
    さて、最近小学校の先生に伺ったところ、自転車通学ではない児童は全般的に自転車の運転があまり上手くないと感じているとのことでありました。原因は、自転車に乗る機会が少ないということであると思います。ただし、中学生になれば自転車通学になる生徒が多いと思います。その意味では、現在開催している交通安全教室とは別に、自転車安全運転教室を開催すべきと考えます。
    しかしながら先生方からは、現状の2回から3回以上に増やすのは、スケジュール的にも残念ながら厳しいとも伺っております。やはりこのような状況を考えますと、地域のボランティアの方々などの力をお借りし、また警察署等の協力をいただきながら開催すべきと考えますけれどもいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 学校の方の交通安全教室については、教育長も答弁でお答えしたとおりですね、実際通学時の子供の状況を一番わかっているのは、今各学校に登下校の指導をしていただいている方々がおりますので、その方々が子供たちの実態をよく御存じなもんですから、そういう方々にも意見を聞いたりですね、その方々に一緒に交通安全教室に参加していただくことで、地域も一体となったいわゆる交通安全指導ができるんじゃないかなというふうに思ってございますので、教育長が答弁でお答えしたとおり、地域の方々にも関心を持っていただいて、一緒に参加できるような交通安全教室のあり方を今後検討していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 次にですね、本市の交通事故発生状況についての資料を警察署からいただいておりますので、紹介をさせていただきます。
 平成25年の全交通事故の発生件数は331件でしたが、平成26年は309件と22件減となっておりますが、自転車の事故は25年が14件だったのに対し、26年は34件と約2.4倍に増えております。また、高齢者の事故については、25年が64件だったのに対し、26年は65件と1件の増となっております。
    また、今年の1月1日から7月31日までの全事故の発生状況についてでありますが、昨年の同時期と比較しますと昨年は204件、今年は159件と45件減っておりますが、高齢者の事故は昨年35件、今年32件と3件しか減っていないのが現状でございます。また、お隣、栗原市と比較してみますと、今年1月1日から7月31日までの全事故発生件数は、本市が159件、栗原市は93件と栗原市の約1.7倍となっております。また先日、本市におきましてもいたましい交通死亡事故が発生をしております。このような状況を踏まえて、本市としても自転車の事故、高齢者の事故をはじめ交通事故の防止及び被害を最小限に抑えるための対策をしっかり取り組むべきと考えますので、市長の見解をお伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 実際の数字、事例等もご提示をいただいてご示唆をいただきました。合併以来、10年目、11年目ということでありますけども、交通死亡事故ゼロを目指して様々な取り組みをさせていただいております。そういった中で、市内全体で300日という交通死亡事故のゼロというのは達成をいたしましたが、1年というのはまだまだ実は達成をしておりません。そして、その年度で申しましても1年間交通死亡事故がなかった年はないわけでありますので、やはりしっかりとした体制と、そしてその市民への啓発をしっかりと行っていかなければならないというふうにも思っております。9月には秋の市民大会、そしてまた交通安全の取り組みも行われるところでありますけれども、やはりこれからが特に日の暮れも早くなってくるということで、事故等の懸念が非常に大きいというような状況もございます。警察や関係機関ともしっかりと連携をしながら、その取り組みに当たってまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 1番熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 今質問させていただきました2件につきまして、しっかりと対応していただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。

議長(沼倉利光君) これで1番、熊谷和弘君の一般質問を終わります。
    次に5番、工藤淳子君の質問を許します。

5番(工藤淳子君) 5番、工藤淳子です。私は2点にわたって質問をいたします。
 1問目は、介護保険制度についてです。今年の4月、介護保険制度始まって以来の見直しが行われ、同時に介護事業者に支払われる介護報酬はマイナス2.27パーセントの切り下げ改定が行われました。改定介護保険法による制度変更は、全面実施には2015年4月から2018年4月まで3年間もの期間を要します。今後、地域には介護報酬引き下げによるサービス提供や事業経営への影響、利用者負担増や介護保険料の大幅な引き上げ、要支援外しなど、深刻な問題をもたらすことになってくると考えられます。そこで次の点について伺います。
 1点目は「地域支援事業」についてです。地域支援事業が市町村や利用者に与える問題です。介護予防の訪問介護看護や通所介護を市町村に移行し、NPO法人やボランティアが担うにあたり、ほかの市町村では対応できず混乱している実態があります。登米市ではどうか伺います。
 同時に、介護職員の配置をボランティアなどに移行することは、利用者にとって問題があります。介護現場の職員からは認知症についての専門的な視点が不足して認知症状が悪化する懸念や、専門的支援が受けられなくなることで日常生活活動が低下して早く要介護状態になる懸念、転倒などの事故の心配が出されています。介護の質を確保して利用者の機能維持を図るためには、基本的に介護職員を配置することが必要と考えますが、どうでしょうか。また、ボランティアが行う場合、事故が起きたときの責任は誰がとるのか伺います。
    2点目は「介護報酬の引き下げ」についてです。27年度介護報酬は2.27パーセントの引き下げですが、処遇改善等2.21パーセントを除くと実質平均4.48パーセントの大幅削減となります。ある法人では電気代や給食材費など経費も増加し、これではやっていけないと悲鳴を上げています。今回の改定で特養ホームの赤字の割合は、3割から5割に拡大すると言われています。これでは介護事業所を廃業に追い込み、介護職員のモチベーションを低下させて離職者を増やし、その結果、ゆきどころがない介護難民を増やすものです。
 市として、国庫負担を増やして介護報酬の抜本的な引き上げを国に要望すべきと思いますが、どう考えるのか伺います。
    3点目は「低所得者対策」についてです。介護保険料は天引きされるが、お金がないと必要なサービスが受けられない問題がさらに深刻になります。特別養護老人ホームの費用は介護度によって違いますが、食品や居住費を含めて多床室で月8万~9万円台、個室だと月13万~14万円かかります。これに対して低所得者の方には食費、居住費を補てんする補足給付という仕組みがあります。
    ところがこの補足給付の要件が見直され、世帯分離をしていても配偶者が課税されていれば対象外となる。非課税年金である遺族年金や障害年金も段階区分を判断する所得の算定に加えられることになりました。補足給付の対象から外れると個室の場合、食費、居住費は約11万円になり、これまでよりも4、5万円台の負担増になります。これでは家族の生活が脅かされ、退去せざるを得ない人が出てきます。市として補足給付見直しの撤回を国に要望すると同時に、低所得者への利用料減免制度が必要と考えますが、どう考えるか伺います。
    2問目は、「原子力災害時の避難計画」についてです。この件については、先月8月25日の全員協議会でも協議がされ、質問がだぶりますが伺います。
 1点目、本市の避難計画が作成されましたが、避難計画を策定する自治体が30キロ圏内まででいいのか。そして本市の避難計画の対象地域は豊里町、津山町だけでいいのか。福島原発事故では、避難先が高濃度の汚染地域で多くの避難者が被ばくしました。二度と繰り返さないためには、宮城県が地形と気象条件に対応した複数の避難先や避難ルートを示した広域の避難計画を作り、全市町村が原発対応の防災計画、避難計画を作るべきと思います。
 また、環境総合研究所によるSPEEDI(スピーディ)の放射能汚染シミュレーションによると、風向きによって汚染地域は大きく変わります。万が一福島第一原発事故と同程度の放射能放出があった場合、南南東の風が吹くと北上川に沿って、登米市全体どころか一関方面まで汚染されます。それなのに対象地域が豊里町と津山町だけでの計画でいいのか伺います。
    2点目は、要配慮者の避難は大丈夫か。一人一人の要配慮者に対する対応はどう取り組むのか伺います。
    3点目は、複合災害を想定した総合的な住民参加の避難訓練が必要ではないかと思います。実施する予定はあるのか伺います。
 以上、第1問とします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは5番、工藤淳子議員のご質問にお答えさせていただきます。介護保険制度について3点のご質問がありました。
    初めに、1点目の「地域支援事業」についてでありますが、今回の制度改正に伴い、要支援1、2を対象とした介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護が介護保険制度の一つであります地域支援事業の中の介護予防日常生活支援総合事業に移行され、本市では平成29年4月から開始する予定としております。
 この事業の内容といたしましては、訪問型サービスや通所型サービス、その他の生活支援サービスがあります。訪問型サービスや通所型サービスでは、従来の要支援者への介護予防サービスと同様の介護職員によるサービスを受けることができます。また、その他の生活支援サービスでは、市民ボランティア主体の見守りやごみ出しなどの生活支援等がメニューとして示されております。要支援者へのサービスが改正後は介護職員の配置からボランティア等に移行されるということではなく、サービスの種類に応じて介護職員や市民ボランティアなどがそれぞれ担うというものであります。
 本市における介護予防日常生活支援総合事業への移行に向けた準備につきましては、平成28年4月からの生活支援体制整備事業を活用し、市民の皆さまのご意見を伺いながら体制整備を図っていきたいと考えており、今月中に介護保険事業者やボランティア等で構成する研究会を立ち上げる予定としております。介護職員によるサービスのほか、地域のボランティア、認知症サポーターや元気応援コンシェルジュなどの多様な担い手として、自身の介護予防も兼ねて高齢者にも参加していただくことを考えております。また、現在の地域支援事業での事故対応につきましては、サービス事業者ごとに必要な措置がとられておりますので、移行後の地域支援事業におきましても市の事業としてボランティアを含め、同様の考え方で進めてまいります。
    次に、2点目の「介護報酬の引き下げ」についてでありますが、ご質問の特別養護老人ホームの赤字の割合が3割から5割に拡大するとのご指摘は、公益社団法人全国老人福祉施設協議会が発表した試算によるものと思われますが、この試算には介護職員の処遇改善加算が含まれていないとのことでありますので、事業者には処遇改善加算の取得のため努力していただきたいと考えております。
    次に、3点目の「低所得者対策」についてでありますが、特別養護老人ホームの入居費用につきまして、ご質問の多床室と個室の費用は課税世帯の料金となります。非課税世帯で、例えば本人の収入が年金収入に加え、その他の所得の合計が80万円未満の場合には、月額が多床室で3万円台後半から5万円台、個室では5万円台から6万円台になります。
 市民税非課税の低所得者に対する施設サービスの食費、居住費負担を軽減する補足給付制度につきましては、今回の負担軽減の基準改正に伴い、本人が非課税であっても配偶者が市民税を課税されている方、あるいは預貯金が本人のみで1,000万円、配偶者がいる方は夫婦で2,000万円を超えていれば対象外となるものであります。この負担軽減の対象から外れますと、これまでより月額3万円から6万円台の負担増になると見込まれます。また、これまで所得判定の対象外とされていた非課税年金を対象とする見直しにつきましても、平成28年8月施行で現在、検討されているところであります。一定額以上の預貯金や所得がある方についてはご負担いただくことも必要であると考えておりますが、今後の動向を見ながら利用者負担の軽減についても国へ働きかけてまいりたいと考えております。
    次に、「原子力災害時の避難計画」について3点のご質問がありました。
    初めに、1点目の「避難計画を策定する自治体が30キロ圏内まででいいのか」についてでありますが、避難計画の策定につきましては、先の東京電力福島第1原子力発電所の事故により、平成24年に制定された原子力災害対策指針で、原子力発電所から概ね5キロメートル圏内の予防的防護措置を準備する区域をPAZ、また原子力発電所から概ね30キロメートル圏内の緊急時防護措置を準備する区域のUPZが新たに設定され、さらに国の防災基本計画原子力災害対策編において、PAZ内及びUPZ内の自治体が避難計画を策定することとされました。このことにより、宮城県では避難計画の作成対象地域を本市を含めた2市3町のUPZ関係自治体及びPAZ関係自治体の1市1町としたものであります。
    次に、「避難計画の対象地域は豊里町及び津山町だけでいいのか」についてでありますが、本計画は国の防災基本計画、宮城県地域防災計画、登米市地域防災計画の規定に基づき、女川原子力発電所のUPZ圏内である豊里町及び津山町を対象に避難計画を策定することとなったものであります。しかし、福島県飯舘村では東京電力福島第1原子力発電所から村域の大部分が30キロ圏外に位置しておりますが、立ち退きが必要となる計画的避難区域に設定されました。これは風向き等により、1年間の積算値が20ミリシーベルト以上に達する可能性があるために設定されたものであります。このことを踏まえますと気象条件により、豊里町及び津山町以外の町域においても影響が出ることも予想されることから、市民の皆さまの安全な避難先として、他市町村及び他県への避難を想定したより広域的な避難計画の策定が必要であると考えております。しかし、市民の皆さまの県内または県外への避難につきましては、避難手段、避難経路等々と様々な課題が山積しております。特に、避難先となります他市町村及び他県との調整などが大きな課題となっております。
 広域的な避難計画の策定に当たりましては、宮城県の地域防災計画において、「個別の県及び市町村の限界を超えた広域に避難計画の策定が必要となる場合は、国、県が中心となって都道府県との調整や市町村間の調整を図る」としておりますので、他県等の調整につきましては、国、県へ働きかけを行い、広域にわたる避難計画策定を進めてまいります。
    次に、2点目の「要配慮者の避難は大丈夫か。一人一人の要配慮者に対する対応はどう取り組むのか」についてでありますが、要配慮者の中でも特に避難の際に支援を要する方々の避難対応につきましては、その対象者それぞれの状況に応じ、登米市原子力災害にかかる避難計画で示してまいります。基本的には家族の運転による自家用車避難、または地域自主防災組織による共助での避難としているところであります。
 しかしながらご指摘のとおり、自力もしくは家族及び介助者の支援も得られない要配慮者の方につきましては、市の公用車等を利用した公助による避難とし、市民の皆さまが的確に避難できるよう態勢を整えてまいります。現在、登米市避難行動要支援者支援マニュアルに基づき、個別計画の作成に取り組むこととしておりますので、その中で個々の避難の方法を示してまいります。
    次に、3点目の「複合災害を想定した総合的な住民参加の避難訓練が必要ではないか。実施する予定はあるのか」についてでありますが、原子力災害に備えた総合訓練は平成24年から毎年実施しております。特に昨年度は宮城県と共催で開催し、住民の皆さまの参加による避難訓練及び登米町に退域検査ポイントを設置し、放射性物質の付着の検査及び除染等の訓練を行うとともに、安定ヨウ素剤についての講習会も実施いたしました。本年度も同様の訓練を10月30日に実施する予定としております。
 ご質問の「複合災害を想定した総合的な訓練が必要ではないか」とのことでありますが、複合災害を想定した訓練は大規模となり、国及び県が大きく関わることから登米市単独で実施することは困難と思われますので、国及び県と今後の避難訓練のあり方について協議を行ってまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 一般質問の途中でありますが、ここで昼食のため午後1時まで休憩といたします。
 
          休憩 午後12時04分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
    9番、中澤 宏君は議長代理の公務のため中座します。19番、相澤吉悦君からも中座の
   申し出があります。
 午前中に引き続き、5番、工藤淳子君の一般質問を継続します。工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) では、まず2問目の「原子力災害時の避難計画」についてから質問させていただきます。
 さっきの市長の答弁の中に、この広域的な避難策定が必要であると考えて、そういう避難計画策定を進めてまいりますとありますが、これは全市対象とする意味なのか、その辺の確認。
 それからその策定する時に、全員協議会の中でも何人かの議員の方から、「SPEEDI(スピーディ)を活用すべきではないか」という意見がありました。その時の計画のこの活用、SPEEDI(スピーディ)の活用はどうなるのか。
 それから10月、今年10月30日に訓練をやるとありましたけども、昨年は津山、豊里の2町の区長さんたち対象の避難訓練だったと思います。それの対象地域はどうなるのか。そして、その対象と参加する対象もどのような計画になっているのか、その点をお願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) まず、ご質問いただきました2点についてお答えをさせていただきます。「避難計画は全市なのか」というようなご指摘でございます。
 以前からもお話をしておりますが、やはり風向き等の状況等によっては登米市に影響が及ぶと想定される場合には、要するに津山、豊里に影響が及ぶ場合にはその風下地域に市内全域が該当するというようなことになりますので、そういった意味でのしっかりとした避難計画を立てなければいけないということで常々申上げているところであります。
 それからSPEEDI(スピーディ)の活用等については、私自身の考えといたしましてもやはりそういった部分をしっかり活用しながら、危険がある所には要するに近づかないということがまず何よりも必要な取り組みだと考えておりますので、SPEEDI(スピーディ)活用はしっかりと取り組むべきではないかと考えているところであります。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) それでは、私の方から三つ目の質問、10月30日に行われる訓練に対しての答弁をさせていただきます。
 まず、今年になりますけれども1月に実施しております。それは県と共催をしておりますが、今年度につきましても同じような形で設定をさせていただいています。対象は、豊里地区と津山地区になります。この部分につきましては、昨年も区長さんと自主防災の代表であったり、おおよそ各2名の方々に参加をしていただき、登米の体育館、蔵ジアムの方まで避難をしていただいて、除染であったり、さらには安定ヨウ素剤の講習会を受けていただきました。基本的には、本年度も同じような形の中で訓練を進めたいと思ってございます。
 訓練に関しましては基本的な考え方として前にもお話をさせていただきましたが、屋内退避ということで、今年の1月になりますが、昨年度は小学校の方にもお話をさせていただいて、学校において屋内退避の訓練を一緒にあわせて行ったしだいです。本年度においてもですね、市民の皆さまも含めて、まずは屋内退避をしていただくような周知をしていただいて、さらに今年は避難先として退域検査ポイントとして本年度は米山を考えてございます。こちらの方に豊里の方々と津山の方々、同じような形で全市民町民を対象としたいところですが、自家用車の避難というのがなかなかちょっと難しい部分ございますので、本年度もバスによる避難ということで、この後ですね、豊里と津山において説明をさせていただいて、おおよそ2名以上の参加のお願いをしたい、このように思っているところでございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) この避難訓練に関しても、その前の全員協議会の時に15番議員から、「美里町が全町対象の避難計画を立てているから、そういうのも調べた方がいいじゃないか」という意見があったと思いますけども、市としてはその美里町の方には問い合わせたり、調べたりしたのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 確認をしてございます。美里町の計画におきましては一部、700数人がUPZ圏内ということに該当する、100人だったかな、すいません。なんですが、基本的にはその受け入れる方々もですね、段階的な避難をするそうです。一斉に非難をするのではなくて、一定の段階を美里町の中で設定をして、まずは美里町内に避難をしていただく。その後において美里町全域、当然美里町に避難をしている他町村の方も対象になるかとは思いますが、それを想定をして今現在、ほぼ計画は固まりつつあるそうですが、他の県の方々と美里町が独自に交渉をしながら、その避難先を求めてですね、計画を策定している。このようにお伺いをしているところです。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 私も一部分なんですけど、少しだけちょっと聞いてみました。そうしたならやっぱり管理監が言うように、そういうお話だったんですが、その中で総則とか2、3枚資料をいただいたんですけど、その中の計画の目的の中では、美里町のね、こう書かれていました。「本町は、脱原発宣言のまちであり、女川原子力発電所が完全に廃炉になるまでに発生する可能性のある原子力災害に備えるためのものである」、そういう計画目的でした。そして対象では、今お話をされたように基本の県のガイドラインに基づく計画で進められてますけど、その最後の方に独自の方針のような感じで、「計画の対象地域では5キロ圏内、30キロ圏内を避難計画の対象をしている」、その後に、「しかし、本計画では福島原発事故の教訓をもとに、町域全域の避難という最悪の事態にも対応できるようUPZだけでなく、町内全域を対象とする」、こういうことが書かれていました。これだけでも、やっぱり全町民に責任を持とうとするまちの姿勢が私は伺えるのかなって、全部読んだわけじゃないのでわかりませんけど、そういうことを感じました。
 それから、その他にちょっとお話で聞いたところによると、厳密に30キロ圏に当たる、今100名と言ったけど登米市よりずっと少ないんですよね。それでもこうした全町対象の計画を立てていること、それから毎年美里町でも、最初はこの厳密な地域を対象にしたんですけど、毎年その地域を広げて避難訓練も住民参加を増やしているそうです。毎回少しずつですけども、参加の人数も増えているということです。
 だから先ほどの10月にやられる避難訓練でも、もちろん全市1回には無理だと思うんですけど段階的に、市長も新聞で言ってましたけど、進めるっていうね、そういう計画でしかできないと思うんですけども、区長さんとか役職の方だけでなくて、やっぱり住民参加のあれは必要じゃないかなって。いざという時には必要だと思いますし、一緒にやることでやっぱり住民にとっても、より確かな避難訓練ができるとも思うんですけど、その辺は今後の見通しも含めてお願いします。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) おっしゃるとおりかと思ってございます。ご指摘のとおりですね、今年は各地域の先ほどお話したとおり区長さん、自主防災2名の方だったんですが、それもバスによる避難なんですね。ただ、基本的には、避難につきましては自家用車の避難、このような説明を前からさせていただいていますので、基本的には時間が大きな問題になろうかと思います。その辺も踏まえて、本来であれば自家用車による避難の訓練をすべきかとは思うんですがそうなると、例えば直接的にかかわらない方々への渋滞による迷惑だったり、それも検討しなくちゃいけない部分、課内でも実は検討した部分ございます。ですから、例えば豊里であれば何々地区、津山であれば何々地区、こういった形の中の例えば行政区単位であったり、二つとか三つとかそういう部分を踏まえた形の訓練も必要なのかなとは思っております。
 ただ、答弁にもございますが、そうなった場合につきましては、当然、退域検査ポイントであったり、そういう部分も当然必要になってきますので、特に県になりますけども、検討して登米市の意向を十分に伝えながら、そういう方向も今後あるのかなと思っているところでございます。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) ぜひ、なかなか一気にはできないということで、美里町も議会が一緒になって進めているということなので、これからもそうした形での進め方、広げていっていただきたいと思います。
 質問の中で要支援者のことも聞きましたけど個々の避難方法示していくということなので、今日は詳しくはしませんけど、これまでもこの要支援のマニュアルはできてるんですが、個々の部分についてはなかなか具体的にどの方を誰が避難させるかとかね、そういうのがまだ具体的に全然なってないので、その辺を急いでいただきたいなと思います。当事者、一人暮らしの高齢者とか障害を持っている方は、その辺を待ち望んでいるとの声をよく言われるのでね、その辺をしたいと思うんですけども、いつ頃この計画でるんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) こちらの部分につきましては、福祉事務所の方で取り組んでございます。福祉事務所だけに任せるのではなくて、防災課と一緒になりながらですね、当然その部分については今、取り組みを始めたばかりでございますので、ちょっとお時間をいただきたい、このように思ってございますのでよろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) よろしくお願いいたします。
 時間がないので介護保険制度について、今度は1問目について伺います。先ほどの答弁の中に、「この総合地域支援事業に移ることによって、市としてはサービスがボランティアに移ることではない」という答弁がありましたけども、それは国でいう総合サービスの種類のガイドラインの中でのサービスということだと思うんですが、その辺どうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 今、議員お話のような中身は、全部ボランティアに行くというような話ではございません。市長答弁にもありますように、そのサービスによって今までどおりの介護職員によるサービス、それからボランティアとNPOさん等々の方々が担う部分ということで、国の方から示されている部分でございます。我々担当部署でもですね、この総合支援事業にどのような形で構築するかということを今いろいろ模索をしているところでございます。先進事例も国の方から示されておりますけども、そういう先進事例の情報を得ながら市長の答弁にもありますとおり、研究会を立ち上げて、登米市としてどのような形で立ち上げすることができるか、その辺を検討しながら進めていきたいというふうなことで今考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 私もその中身について見てみると、そのガイドラインのね、総合事業に移行した場合の多様化、参考例として確かに答弁にあったように現行相当のサービス、それはあります。ただ、そのほかにあるのがサービスAからまであるんですけど、サービスAは無資格による提供、それからBは住民ボランティアによるサービス、それからCだけは保健師やリハビリテーションの専門の資格を持っている方のサービスとなっていますけど、そしてDも住民ボランティア、いろいろ別れてですけどね。5段階ぐらい五つあるんですけど、一つだけが専門職の方がやるサービス。あと現行もね、専門のかもしれませんけど多くが住民組織による、それからボランティアとか、地域自主防災組織とかそういうのでやる方向になっていて、私はその先進事例も調べてみると先行している自治体、関東圏の方なんですけども今年の4月から実施させる、要支援者のサービスに移行させる自治体の特徴では、制度実施時点では多様なサービスは名前ばかりで、圧倒的な部分はこれまでのホームヘルプとかデイサービス、現行サービスが握っています。そして移行時点ではやってますけども、現行サービスだけでスタートさせて、多様なサービスは厚労省のAからDのこだわらないで協議体で検討していくって、そういう総合事業を急いだところが多くなっているという回答がありました。そして、中央社会保障協会が発表しているアンケートによると、これは2014年11月に実施した各事業所へのアンケートなんですけども、「多様なサービスを確保したかどうか」とそういう市町村向けのアンケートでは、73パーセントの市町村が見通しが立っていないという回答が発表されていました。だから登米市としても、この辺の見通しはどうなのかなと私はすごく心配なんですけど、それ辺はどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 今、お話のとおり紹介のあった部分については、5段階の訪問型サービスの部分で1から5までの多様なサービスということで国で示している部分がございます。確かに昨年、県レベルの担当者会議の中でもやはりこの部分については、各市町村とも「どのような形で構築していくか不安だ」というようなお話も受けていたところでございます。そういうことで、先ほどと同じような答弁になりますけども、登米市としてどのような形で新制度への対応ができるかですね、今いろんな関係機関、介護保険事業者の方、ボランティア協会の方、NPOさん等と交えながらですね、その辺を答弁書にありますように29年の4月にスタートできるようにですね、いろいろ今、議員からのお話もあったように先進事例等を情報収集しながら、これからどのような形で構築できるか検討していきたいということで考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) ぜひこういう住民ボランティアなどについては、現行の相当サービス、今やっているホームヘルプとデイサービス、そういう代替とか移行先の受け皿で中心ボランティアにするのではなくて、今やっている現行の相当サービスを土台にして、こういうボランティアは補完的というか補助的というかね、そういう役割を果たす存在として市町村が位置付けてやってく、そういうものにしていただきたいと思います。
 それから事故の対応については、答弁の中に同様の考え方というのは市の、例えばボランティアのやっている中でけがが起きた場合には、もちろんあまりない、あってはならないことですけども、例えばあった場合には市の責任として見るということなんですか。その辺の考え方よくわからないので。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) その辺については、ボランティア関係につきましてはですね、今この事業にかかわらずボランティアで事故等があった場合は、ボランティア保険等々の加入を必須としておりますので、そういうボランティア保険等の活用をさせていただいているわけでございます。また、介護保険事業者につきましてはこれと同等でございますけども、事業保険等をかけていただきまして、委託契約なりますので、その辺の補償については委託契約の中で事業所がきちっとした対応をしていただくというように、市としての考え方をきちっと示しております。
 それに対して、事業所でもきちっと事業者保険等々を加入いたしまして対応をさせていただいているところでございますので、引き続きそのような形で対応させていただきたいというようなことでございます。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) ぜひその辺も一緒になって進めていただきたいと思います。
 それと2点目の介護報酬についてなんですけども、確かに事業所、答弁には「事業者に障害者改善の加算の取得のために努力していただきたい」とこういう書いてあるんですが、今市内の介護事業者の方から何人かから言われるんですけども本当に今、この介護報酬も下がったことで、そして厳しい労働条件の中で、たぶんほとんどのところかなと思うんですけれども、介護現場では離職者がほんとに多くて入れ替わりが激しいそうです。あるところでは、登米市内なんですけどね、介護事業者での職員が集まらないために、せっかく申し込みされてもそれを受け入れる余裕がない、そういう状況まで出てきていることを何人かの方が話していました。本当にこれでは、こういうふうに事業所だけの努力でこれは限界があるんじゃないかなあと思うんですけども、その辺の考え方はどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 今回の介護報酬の改定につきましては、今お話のとおりかなりの金額で下がっております。ただ、市長答弁にもありますとおり、処遇改善加算の部分について、若干各事業所でもですね、その処遇改善加算を取得しながら収支のバランスをとっているようでございます。
 先般、登米市にあります介護保険事業所連絡協議会の法人の皆さまともお話をさせていただきました。その中で、やはり各事業所で処遇加算等を確保の努力をしていただいているようでございます。確かに、今回介護報酬が下がったことによって、職員の報酬等に影響があったんでは困りますので、その辺については介護保険事業所の事業者連絡協議会を通じていろいろお願いはしているところでございます。また、その席上ですね、やはり議員お話ししたように、介護職員の確保がやはり大変だというようなお話もいただいております。なかなかその辺についてはすぐ解決できる部分でもございませんので、引き続き事業者連絡協議会と等々ですね、どのような形で支援できるか検討しながら対応してまいりたいと思います。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 3年後ということでね、実施の時期も迫っていますので、本当に事業所の経営の方はせっぱ詰まった思いでいるようなので、ぜひその辺の相談に乗っていただいて進めていただきたいなと思います。
 それから3点目の低所得者対策、答弁にあるように「一定程度ある方については負担をいただくことも必要」と、確かにそうだと思います。私が言いたいのは、それはそれでこの方たちはある程度良いでしょうけども、低所得者の部分です。低所得者対策は本当にごく一部の人の問題ではないですね。厚労省の資料を見ると宮城県の厚生年金の受給者は24万人で月額平均14万1,577円、片方の国民年金の受給者は51万7,000人で倍なんですね。国民年金の方は、そして月額平均5万3,195円です。こういうふうに、圧倒的多数が国民年金なんですね。登米市でもこれは同じだと思います。年金はそして年々削られ、天引きされる介護保険料が増えていっています。保険料払っても利用料が払えず、そして必要な介護を受けられない、そういう実態もあちこちにあります。そうなると前にも言いましたけど、家族への介護負担が重くのしかかっています。
 こういう理由で、やっぱり低所得者への利用料減免制度というのは必要じゃないかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 今ご紹介あったとおり、国民年金の方々の年金等の金額もご紹介いただきました。市長答弁にもありますとおり、あくまでもこれは今回の改正で負担増になる方については、所得課税世帯、それから預貯金等が条件となっております。そういう方々については、やはりそれはご負担をいただかなければならないというふうに考えておりますし、今議員がお話のとおりですね、そういう方々が実際今回の補足給付制度から外れるんであれば、それは制度的にうまくない制度でございますので、その辺につきましては市長答弁にもございますとおり、国へ働きかけながらですね、制度の低所得者の軽減について働きかけていくということで考えてございます。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 月額にすると私は3万から5万と言ったけど、市長の答弁では3万から6万台の負担増になる。これは本当に大きな負担になってくるんで、ぜひこの辺を考えていただきたいと思います。
 最後に、市長にお願いなんですけど、原発問題もそうなんですがこの介護保険制度も本当に、2025年でしたかね、団塊の世代が介護が必要な時になると本当に入りたくても入る事業所がなかったり、本当に大変な状況になると言われています。ある北海道、札幌市だったと思うんですけども、近隣の市長さんたちとそれから介護事業者とかの市町村、それから事業者なんかと一緒に国に対して要望活動をやっているという話が載っていました。
 ぜひ市長として、市長会とかいろんな場でこの介護保険問題についても今の状況ね、打破するために国へ働きかけていただきたいと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご質問いただきました、またご意見もいただきました。
 国の方はですね、今年の夏、最低賃金の上乗せなど様々な取り組みを行いながら、国民の所得増大に向けた取り組みとしていろんな動きをしているところであります。とはいいながら議員ご指摘のとおり、介護保険事業については非常に経営としても難しい状況にあり、また介護職員の確保についても難しい状況にあるということは議員ご指摘のとおりでございますので、そういった意味でもしっかりとした雇用の場としてきちんと確立するためにも、また安定した介護保険事業を各事業所の皆さんに営んでいたためにも必要な取り組みというものは、しっかりと働きかけをしながら、制度として盛り込まれていくように我々としても動いてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) まだまだ時間があるんですけども、いろんな事情がこれからもますますでてくると思うんで、ぜひその辺をしっかり提言していただきたいと思います。
 以上です。終わります。

議長(沼倉利光君) これで5番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
    次に3番、佐々木幸一君の質問を許します。3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 3番、佐々木幸一です。登米市のエネルギービジョンについてということで、次の五つの視点で質問をいたします。
    まず1点目、平成22年2月に登米市地域新エネルギービジョン策定以来、どう対応してきたのかを伺いたいと思います。
    第2点、第二次登米市総合計画案の中でエネルギー政策の位置付けと考え方はどうなっているか伺いたいと思います。
    3点目、農林水産省所管で平成26年5月1日より施行された農山漁村再生可能エネルギー法への対応はどういうふうにされているのか。
    4点目、木質バイオマスを重点ビジョンとすることは進めてほしいですが、バイオマス総合産業を軸にエネルギー自給の地域づくり、雇用創出、循環型社会の実現、地域内に富が還元・循環するまちを目指すバイオマス産業都市構想考えるべきでは。
    5点目、地方の再生、温暖化対策、エネルギー問題解決のためにもエネルギー自立都市実現に取り組むべきではないか、という五つの視点で伺いたいと思います。
 よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは3番、佐々木幸一議員のご質問にお答えさせていただきます。登米市のエネルギービジョンについて5点のご質問がありました。
    初めに、1点目の「登米市地域新エネルギービジョン策定以来、どう対応してきたのか」についてでありますが、登米市地域新エネルギービジョンは本市にふさわしいエネルギー事業を推進するため、再生可能エネルギー全般について調査検討し、平成21年度に策定いたしました。本ビジョンでは太陽光発電、太陽熱利用、木質バイオマスエネルギーを本市において積極的に導入を推進すべき新エネルギーとしております。
 太陽光発電につきましては、平成21年度から住宅用太陽光発電システム設置補助事業により普及推進を図っており、平成26年度までの6年間で516件、2,432キロワットの住宅用太陽光発電システムが設置されたところであります。公共施設への太陽光発電設備の設置につきましては、宮城県の再生可能エネルギー等導入事業などを活用し行っております。また、木質バイオマスエネルギーにつきましても公共施設へのペレットストーブの導入を行い、新エネルギーの普及を推進してまいりました。今後さらなる二酸化炭素排出量の削減に資するため、平成28年度から従来の太陽光発電システム設置事業補助に加えて、住宅用ペレットストーブ等の設置費用の一部補助を実施する方向で検討しております。
    次に、2点目の「第二次登米市総合計画案の中でエネルギー政策の位置付けと考え方」はについてでありますが、基本計画案の個別政策、循環型社会再生可能エネルギーの推進において、「課題として、地球温暖化対策のためさらなる省エネルギーの推進を図るとともに、環境にやさしいエネルギーの導入を検討していく必要がある」としており、今後の方向性の中でLEDなどの省エネルギー機器導入の推進とともに、登米市地域新エネルギービジョンに基づく再生可能エネルギーの太陽光発電、また薪やペレットストーブ等の木質バイオマスなどの普及につきましては、地球温暖化対策のための施策と位置付けております。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、太陽光発電や木質バイオマスなど再生可能エネルギーへの注目は一層高まっておりますので、第二次登米市総合計画案に基づき、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大を図ってまいります。
    次に、3点目の「農山漁村再生可能エネルギー法への対応は」についてでありますが、農山漁村再生可能エネルギー法につきましては、土地、水、バイオマス等の再生可能エネルギー電気の発電のために活用することができる資源が豊富に存在する農山漁村において、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進し、農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギー供給源の多様化にすることを目的として平成25年度に制定されました。この法律を活用することにより、農業上の再生利用が困難な荒廃農地に再生エネルギー発電設備の整備を誘導するなど土地利用の調整を適正に行い、あわせて発電の利益を活用した農林漁業の発展に資する取り組みを行うことにより、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電の促進を図ろうとするものであります。これまで全国7市町村において法に基づく基本計画が策定されており、県内では七ヶ宿町が太陽光発電設備の整備を目的として、再生可能エネルギー発電基本計画を策定しております。
 本市といたしましては、再生可能エネルギー発電設備の整備が地域の所得向上や雇用の創出など、その利益が地域にしっかりと還元されること、また地域の大切な資源である優良な農林地等が失われないことを念頭に、この法律の活用について検討してまいります。
    次に、4点目の「バイオマス産業都市構想を考えるべきでは」についてでありますが、バイオマス産業都市構想は木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物など地域のバイオマスの原料生産から、収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業の創出と環境に優しく災害に強い街づくりを目指すものであります。
 バイオマス産業都市につきましては、農林水産省や経済産業省、環境省等の7府省がバイオマス産業都市の構築を目指す地域の構想を公募して選定するものでありますが、選定された地域は構想の実現に向けて関係府省による施策の活用や各種制度の相談助言を含めた支援を受け、バイオマス産業都市の実現化に向けて進めることとなります。平成25年度から平成26年度までに3回の公募があり、これまで22地域が選定されており、県内では東松島市の食品廃棄物等を活用したバイオガス発電と熱利用及び木質バイオマス発電の取り組み、南三陸町の食品廃棄物下水汚泥等を活用したバイオガス発電と熱利用及び木質ペレット燃料の取り組みによるバイオマス産業都市構想が選定されております。
 本市といたしましては、地域の豊富な資源である木質バイオマスや家畜排せつ物、もみ殻等を有効に活用したバイオマス産業化と地域で循環する再生可能エネルギーの普及推進により、地域の特性を生かした環境にやさしい地域づくりの実現に向け、先進自治体との取り組み状況等について調査研究してまいります。
    次に、5点目の「エネルギー自立都市実現に取り組むべきでは」についてでありますが、エネルギー自立都市につきましては、自分で消費するエネルギーを自分で創出するまちだけではなく、エネルギー意識の高い人が集まり、エネルギーを賢く使うまちでもございます。東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、宮城県内でもメガソーラーやバイオマス等の再生可能エネルギーの導入に取り組んでいる自治体が増えております。
 本市の新エネルギービジョンにおいて、「本市にふさわしい再生可能エネには、太陽光、太陽熱、木質バイオマスエネルギー」としており、これまで普及促進を図ってまいりましたが、今後におきましても国、宮城県の補助事業などを活用し、公共施設への太陽光発電設備の設置を進めてまいります。
 本市といたしましては、市民の皆さまに広く情報を発信、共有しながら地球温暖化に対する認識を深めていただくとともに、エネルギー意識の向上に努め、新エネルギーを賢く使うまちを目指して市民の皆さまと一体となって取り組みを推進してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) まず1点目のですね、「ビジョン策定以来の対応」ということで、平成22年の2月に今いった登米市の地域新エネルギービジョンが策定されました。その中で太陽光発電、太陽熱利用、それから木質バイオマスエネルギーを積極的に推進するというふうに書かれてありました。次の年にですね、平成23年2月に新エネルギー重点ビジョンとして、木質バイオマス利活用調査ということで報告がされております。今年の3月に環境市民会議が二つの提言をされたということで、報告を見させていただいたんですけども、1点目は未利用材収集販売システムということで、木材ステーションというそういった構想。それからもう1点、これは昨日も一般質問の中で出ましたけども木質燃料暖房機器導入補助金制度ということで、これまでビジョンを策定されながらこういった流れできたのかなというふうに私なりに確認をさせていただきましたけれども、まず1点なんですが、住宅用太陽光発電システム設置、6年間で516件と。それから公共施設への太陽光発電施設、公民館、学校等にもいろいろされていますけれども、これの発電用量というのは今、現段階でわかりますでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 公共施設のですね、太陽光発電の発電量ということでございます。平成20年度には登米市の斎場1カ所だけでございまして、発電量は2万1,024キロワットアワーでございます。平成27年につきましては、かなりの施設、公民館、中学校、体育館等も増えまして、総発電量が32万8,899キロワットアワーでございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 当然、民間でやっている部分というのはわからないですよね。調査する方法というのはないんですか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 我々の方でもいろいろ太陽光発電の補助事業等を検討する際に、東北電力等にも現在のメガソーラーやそういう発電について、民間の発電について一応問い合わせはしているんですが、電力の方からはなかなか教えていただけないというような内容でございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 機会があったらもう一度聞いてほしいんですけども、それからですね、公共施設へのペレットストーブ導入を推進してきたということなんですけど、どの程度普及されているんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 公共施設のペレットストーブにつきましては、今現在はサンクチュアリーセンターと上沼診療所、2カ所でございます。それぞれ2台ずつのペレットストーブ、計4台のペレットストーブとなってございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 今後もいろいろ普及するとは思うんですが、少し入ってたのかなという思いをしたんですけども。それでですね、この22年の2月に策定した新エネルギービジョンですね、これまでの数年の中でどの程度実現されてきたのかなということでお聞きしたいんですけども。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) これまで太陽光発電につきましては、市長答弁のとおりでございまして、それ以外の計画いたしました、例えばもくもくでのバイオマス発電等も計画はさせていただいたんですが、なかなか実現には至らなかったというような経緯もございます。それで今、現在は市といたしまして市民向けに取り組んでおりますのは、太陽光発電の補助でございますし、これまで答弁いたしましたバイオマスにつきましては、ペレットストーブ等の木質バイオマス燃料としましたストーブへの補助ということで、今のところやっている状態でございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 22年に策定されたビジョンの中でですね、資料を見てたんですけれども、プロジェクトが1から4いうふうに書かれてあったんですが、あれは具体的な計画というふうに見ていいんですか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) プロジェクトにつきましては、一種の行動計画というような形ですので、それに沿って進めているところでございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) これまでビジョンを策定してから、どういった格好で登米市として取り組んできたのかなというのがちょっとよくわからなかったんですけども、よく東北のエネルギー先進地と言われる岩手の葛巻町ありますよね。あそこの町でもそういったエネルギービジョンを策定していると。そうして前期計画を策定して、その中間、終了した時点でですね、その検証しながら今、後期計画を進めているというふうにあるんですけども、今、部長がですね、そこのプロジェクトというのは工程表というような話だったんですけども、もう少し具体的な計画をつくれなかったのかなと。そして検証できなかったのかなという感じがするんですけど、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 登米市の地域新エネルギービジョンごらんになってわかるとおり、市のエネルギー賦存量、それから取り組みが可能な新エネルギーといたしましては、太陽光、太陽熱、それから木質バイオマスというような形の三つほどが取り組みやすいといいますかね、取り組める新エネルギーということで新エネルギービジョンの中では指定してございます。
 登米市の中でもその中で一番有望なものにつきましては、木質バイオマスということで一応考えてございまして、木質バイオマスにつきましては登米市の環境市民会議の中で、先ほどご紹介していただいたバイオマス利活用プロジェクトチームというものを作りまして、これまで検討してきたところでございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) もう少しやはり具体的な、確かに今そういった登米市にとっての進めるべきエネルギーが三つということだったんですけども、ちょっとそのことに関してはもう少し後でまた触れたいと思うんですが、2点目ですけども、第二次総合計画案の中での位置付けということで、答弁にはいろいろ個別政策の中でのこともあるんですけれども、まず一つはですね、個別政策14の中で林業ということで、「未利用間伐材の木質バイオマスエネルギーの利活用を推進し、林業の活性化」ということの一つの項目もありますし、答弁であった個別政策20のですね、「省エネルギーと新エネルギーの取り組み」という計画はあります。
 私もこの総合計画の特別委員会でもいろいろ聞いてはいたんですけども、個々の政策としては私はいいとは思います。ただですね、そういった政策を総合的、そういった体系的な政策として、やっぱり市の政策の一つの柱として位置づけるべきではないかというふうな思いがするんです。今言ったように、個々の政策としては私はいいと思うんですけども、そういった取り組みはできなかったのかなということでお聞きしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 総合的な政策の中でということでございまして、この新エネルギービジョン等につきましては市民生活部だけではなくて、今お話されたとおり産業経済部等も含めましてですね、いろいろ連携しながらやっているところでございます。この今回の総合計画位置付けの中につきましては、施策としての施策42番という中でですね、省エネルギー・新エネルギーの導入、それから木質のバイオマスというような形でのみの一応政策となってございます。なかなか全体の中での中心的な施策というところまでは、いってないところが現実でございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 連携してるとは思うんですけども、やっぱりそういった個々の施策をですね、もっと大きな政策に作り上げていってほしいという思いで今いたしました。
 それから2点目なんですけども、この間全員協議会でですね、創生総合戦略の説明があったわけですが、その中でもですね、ちょっと改めて確認という意味でお聞きしたいんですけども、第二次総合計画案と創生総合戦略の関係について、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 さっきの第二次総合計画案の人口減少克服に対応した五つの重点戦略、子育て応援とそれから平均寿命の延伸、雇用創出、定住移住支援、交流人口と。そういった五つの重点戦略をベースに、創生総合戦略に生かしているというふうにこのあいだ聞いたんですけども、そういった関係でよろしんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 登米市といたしましてはですね、ちょうど現状の時期が第二次の総合計画の策定年というふうなことで策定作業進めてまいりました。そういた経過の中で、国の創生法によるまち・ひと・しごと創生に関する総合戦略の策定というふうなことが出てきてございました。そういった中でですね、第二次総合計画の重点戦略としてその選定させていただいたものが今、ご紹介があったように登米市のですね、様々な施策を展開しながら今後10年を見据える中で最も必要とする、あるいは重点的に取り組んでいかなければならないものというふうなものについてはですね、その人口を中心とした政策だというふうなことでこの間ですね、総合計画の策定に取り組んでまいりましたので、それらをまち・ひと・しごとの柱としてやっていくというふうなそういった流れでございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) そういった説明の中でですね、先の全員協議会でも複数の議員より「再生可能エネルギー推進をその戦略の一つにするべきではないか」という指摘がありました。私もその後ですね、いろいろ全国の創生戦略の取り組みを見たんですけども、その自治体によって当然取り組みの内容は違うわけですけれども、いろんな取り組みが一つの柱としてしっかりと位置づけられておりました。
 今回の地方創生ですね、これまで国がいろいろやられてきた過去の振興政策のその二の舞になるんではないかっていうような心配も一部あります。これが本当に人口減少の歯止めになれるのかなというような疑問も持つわけですけれども、そういった意味でですね、今回の総合戦略、登米市の持つ強みというか特長を生かしながら、やっぱり進むというのが基本ではないかなというふうに思います。全員協議会でも示された産業人口比率に対する特化ケースということで、農業と林業の比率がだいぶ1以上だったですよね。それからこの登米市としてのですね、いろんな農山村としての豊富な資源ということを考えれば、この創生戦略の中に一つやっぱりしっかりと位置付けるべきではないかというふうに思うんですけども、いかがお考えでしょうか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) この間の全員協議会の中で、確かに今お話のご意見を頂戴してございます。総合戦略の基本的な考え方といいますのは、国の方から示された雇用、それから地方への人口の移動、それから結婚の夢をかなえる等のですね、そういったテーマのもとにそれぞれの地域で、地域特性を生かした上で取り組んでいくというのが一つの柱でございます。そういった中で、この自然再生エネルギー等を柱に据えた取り組みというふうなことも、確かに様々な自治体の中で計画として持ち得ているというのは承知しております。
 登米市としてですね、先ほどもお話しいたしましたように、この総合戦略の策定にあたっては、総合計画の重点戦略を中心に人口の減少抑止のための取り組みとして取り組んでいきたいというふうなことで、これまで積み上げてきたわけでございまして、そういった中で自然再生エネルギーの部分を一つの柱にするというふうなことではなくて、それはやはり雇用の創出の中で自然再生エネルギーの政策をどう結びつけていくのかとか、あるいはですね、その地方への人口の流れの中でこれをこういった登米市の自然の環境を生かしながら自然再生エネルギーをそういった中でどう位置付けていくのかというふうな、そういった検討になるのかなというふうなことですね、このあいだ全員協議会でご意見をいただいた後に、今部内の中で検討をしているところでございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 全国の取り組みの中でも一つの、先ほども言いましたとおり柱としてやっているところもあるんですけれども、それは当然そういう結果が出されているからできないということではないですよね。人口減少に対応したそういった意味での今回の総合戦略というふうに考えてはいたんですけども、そのことを中に入れるというのは計画として難しいんですか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいまお話をさせていただいた通りですね、雇用創出の中でそういった取り組みがどう発揮できるかとか、あるいはどう結びつけていくのかとか、そういった整理が必要だろうというふうに思っているところでございます。ただ、自然環境を生かした自然再生エネルギーというふうなところの取り組みをですね、そこだけが一つの柱となるというふうなことではなくて、それが雇用の創出であったり、あるいは人口の移動であったり、移住・定住の対策の中で整理されていった中でですね、その自然再生エネルギーへの取り組みが一つの必要な施策だというふうな中での整理が必要だというふうなことでございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) ここはそういう意味での取り組みということになりますけども、次のいろいろ質問等の中でも関連させてお話を聞きたいと思います。3点目にですね・・・

議長(沼倉利光君) 質問者、次に移る。

3番(佐々木幸一君) はい。

議長(沼倉利光君) ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後1時58分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時08分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
    3番、佐々木幸一君の一般質問を継続します。佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 次、3点目についてお聞きしたいと思います。
 農山漁村再生可能エネルギー法についてなんですけれども、昨年ですね、2、3の農家から相談というか問い合わせがあって、私もこの法律のことを知ったわけですが、この法律は簡単に言えばですね、農振地域に該当しない第一種農地、それも荒廃用地ということでしょうけども、太陽光発電事業のために、再生可能エネルギーでもあるんですけども農地転用ができるというものの法律だそうです。
 そのためにはですね、市町村が基本計画を作成し、発電事業者がいかに売電収益の一部を農業の生産性向上に資する設備整備計画に作成できるかが課題であるとも聞いております。こういった法律の中で、市の方へこういった事業の問合せというものはあったでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 問い合わせにつきましては、過去には1件ございます。
 その内容につきましては、ただいま議員さんからお話のあったいわゆる農振農用地でない農地の場合というふうなお話ありましたが、その相談のケースについては、いわゆる農振農用地でございましたので、このエネルギー法に基づく基本計画の策定をしたことによる農振除外が可能になるのかと。そういうふうな場合には残念ながらそうはなりませんと、ならない計画でございますというふうなお話をした経緯はございました。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) この事業への農家の関心、反応というのはですね、やはり最近の農家経済の厳しさから、何とか荒廃している農地も利用して農家収益の拡大に努めたいという基本的な思いがあるように私も聞いております。ただそういった意味での土地の利用の調整ということで、農業委員会との関連が難しいわけですけれども、最近ですね、ここ2、3年の状況で、農地が転用されて発電所に事業に取り組まれた件数とか面積とか、もしわかればお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 農業委員会事務局長、菅原貞治君。

農業委員会事務局長(菅原貞治君) 農地転用で太陽光発電の実績でございますけども、25年度が7件で1万6,183平米です。26年度が38件で、5万3,277平米です。27年、今年ですけども8月までの分で、18件で2万2,677平米でございます。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。 

3番(佐々木幸一君) いろいろこの太陽光発電の中でですね、常に農地との権利調整という話が出てくるわけですけども、基本的には市町村でこの基本計画を作成していて、いろんな関係者が合意した中でこういった転用を認めるというふうな基本的な流れになってるようなんですが、今後この計画についてですね、昨年施行された法律でありますけども、産業経済部としてこの法律、何か今後進めるのに課題とかあるとは考えていますか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 課題というよりもお話いただきましたように、いわゆるこの法律ができた背景から申しますと、いわゆる我々登米市も含めてですね、農地あるいは山林、そういった農山漁村に存在する資源を有効に活用しつつ、こういった再生可能エネルギーを使って地域の活性化を図っていくと。そういう中で太陽光発電等も進められているわけですが、その逆を申しますと農地については、やはり遊休農地は乱開発を防がなくてはいけないというふうな面もございまして、それらの土地利用の調整をするためできた、作られた法律だというふうなことでもございます。
 現に今、農業委員会の方からお話ありましたように、登米市としてもそれ相当の太陽光発電等の設置がなされているということでございますので、それらの今後の土地利用の調整を図る上でも活用を図っていた方がいいのかなというふうな理解でおるところでございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 答弁にあったとおり今後これ調査、検討していくということでよろしいんですか。
 次、4点目なんですけども、バイオマス産業都市構想をということで、これは前にもエネルギー問題の時にちょっと提案したわけですが、その後実際取り組みというか検討されていたかどうかちょっとお伺いしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 市長、答弁で申し上げたわけですが、県内の事例もございますので、今後というふうなことになりますけれども、調査研究をしてまいりたいというふうなことでございます。
 内容的に申しますと、この産業都市構想の目指すところと申しますか、登米市においても現に、この取り組みは部分的となるかもしれませんが、取り組んでおります。したがいまして総合計画なり、あるいは今回の地方創生の戦略なりの部分においても当然含まれているというふうに解釈をしておりますし、産業経済部といたしましては、木質バイオマスの利活用についても発電施設も含めてですね、今後も継続して検討していくというふうなことにしておりますし、二酸化炭素のクレジット販売、あるいは登米市産材の利活用を含めた助成事業なども実施しておりますので、この構想について考えていきたいというふうなことでございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 確かに部分的というかですね、取り組まれているのは理解いたします。ただ、このバイオマス産業都市構想ですね、いろいろ先進的に取り組まれている地域をいろいろ見させていただくと、実際この事業を遂行することによってのかなりの地域の経済効果という報告も実際の試算でしてあります。前に官民挙げて取り組みされているという岡山県の真庭市なんですが、細かいことは別にしてもですね、石油の代替として14億円の経済効果を出しているという試算を出しております。
 ですからこの構想の根底にはですね、そういった経済効果を試算しながら、そしてお互いの産業を連関させながら進めていくという構想がありますので、今、部長が部分的には取り組んでいる、それは私も理解します。ただ、そういったことを全て網羅しながら体系的に進める政策が必要ではないでしょうかと、前の質問の時にもいいましたけれども、ぜひそういった構想を進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) このバイオマス産業都市、登米市で申し上げれば産業経済部に限ったことではございませんので、連携を取りながら検討をしていかなければならない問題だというふうに認識をいたしております。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 今後、調査研究してまいりますということであればですね、私らも調査した資料は提出しますので、ぜひ検討してください。いいですか部長、よろしくお願いします。
    それから最後になりますけれども5点目、エネルギー自立都市実現へということで、これは前にもちょっと一部話はしたことがあるんですけども、ヨーロッパなどではドイツ、オーストリア、スイスなどというところを中心にですね、エネルギーの自立運動が盛んということで、地域の発展戦略の中心にこの再生可能エネルギー、そしてこのエネルギー自立運動を採り入れているわけです。日本でもこういった取り組みをされている地域もあります。
 今後ただ一番問題なのは、国がですね、再生可能エネルギーの目標にやはり消極的ではないかというふうに思います。2020年には13.5パーセント、2030年には約20パーセントという目標なんですけれども、もう少しこれ国が舵を切ればもっと進むはずなんですけれども、そこは今ちょっとネックなのかなと思うんです。ただそうではなくて、自治体としても取り組む必要があるというふうに思うんですけども、市長、ぜひいろんな機会でですね、国の政策に対する要望、市長会でもこういう議論されているのかどうかわかりませんが、いかがでしょうか。今後、国への働きかけという点で。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり地域経済を確立していくことがまず地方創生の大きな鍵になるということは、先ほどからも議員からもご指摘をいただいているところであります。そういった意味では、全てにおいて自立することは難しいにしても、ただしやはりあらゆる取り組みの中でその地域の自立を図っていくための取り組みに対して、国がしっかりと支援をするというような取り組みは大変大切な取り組みだというふうに思っております。そういった視点も含めて、このエネルギーの需給の問題等もしっかりとそういった議論の場にあげていきながら、提言・要望活動にあたってまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 先ほどからエネルギービジョンの中でですね、本市にふさわしいエネルギーとして三つほど部長も挙げられていたんですけども、いろんな地域に行くとですね、前にも言ったんですけども小水力発電、地域によっては可能なとこもあるように私聞いているんですが、もっと地域を歩いてですね、そういった多様なエネルギー源を探す姿勢も必要ではないのかなと思うんですけどもいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 地域再生エネルギーの中での小水力発電ということでございます。これまで新エネルギービジョンを作成する際に、いろいろ賦存量調査をさせていただきまして、有効と思われておりました稲わらとかもみ殻とかにつきましても検討されたわけですが、それらにつきましても既に他のものに有効利用されているということで、なかなかエネルギーの原料にはならなかったということもありますし、小水力について申しますと、市ほとんどのところがフラットな地形でございまして、川が365日ずっと同じような流れがあるということで考えますと、なかなか河川の数が相当少ないのかなと思っております。また、よく用排水路での発電というのもお聞きしますが、それらにつきましては冬場に利活用できないということもございまして、なかなか難しいということも聞いております。
    あとそれから水力発電につきましては、水利権というようなものも確か弊害としてございましたので、それぞれをクリアしないといけないのかなというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) それは前にも、前の部長からもそういった答弁があったわけですが、これいろいろ調べればもっといろんな可能性、小水力だけということを言っているわけではないんで、いろんな多様なエネルギーをやっぱり地域で探すべきだと。特に、このエネルギーの問題をですね、中山間地の活性化のためにも大変貴重な考え方だと私は思うんですけども、やはりぜひそういったエネルギーと中山間地の活性化ということを組み合わせでですね、やっぱりもっと小さい単位で取り組んでもいいのかなというふうに思っているんです。
 やっぱり全国を見ますとですね、自治会単位とかコミュニティとか、そういった行政区単位とかいろんな活動の中でこのエネルギーの取り組みされて、地域の活性化にかなり貢献しているということもあります。ぜひそういった地域をまめに歩いて、地域での取り組みをスタートさせながら全市に広げるという取り組みをしてもどうなんだろうかなというふうに思うんですけど、部長、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 今、議員おっしゃったとおり、市全体の中というのも一つの考え方ですし、今おっしゃられたようにいろんなエリアがございますので、そのエリアに適した新エネルギーや再生可能エネルギー、それらをいろいろ考えていくのも必要だと思っております。
 新エネルギービジョンにつきましては、策定してから途中で震災等あったりして、なかなか今現在の中にマッチしているものということでも今言えないくなってきておりますので、この辺につきましてもいろいろ策定、これから考えてまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) ぜひですね、我々もこのエネルギー戦略に関しては今後も提案し続けますので、ぜひ皆さんと一緒にこのエネルギー問題をですね、登米市の大きな位置付けとして提案しますので、ぜひそれに応えるような勉強をしていただきたいということで終わります。

議長(沼倉利光君) これで3番、佐々木幸一君の一般質問を終わります。
    次に7番、關 孝君の質問を許します。7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 7番、關 孝であります。次の3カ件について、市長のご所見を伺うものであります。
    初めに、「申請等の手続きにおける押印の見直し」についてであります。
 各種申請等の手続きで、国などの法令等により押印の義務づけがあるもの以外について、慣習的に押印を必要としていたり、押印の必要がないにもかかわらず「印」マークを印刷し、押印が義務づけられているものと誤解を与えるものもあります。市民や事業者の方々が申請等の手続きをより簡単にできるよう押印見直しの指針を定め、押印の必要性について再確認すべきと思いますが考えを伺います。
    次に、「観光復興の戦略」についてであります。
 市長は市政方針で、「観光振興について東日本大震災以前の観光入り込み客数を超える水準を目指す」と目標を掲げられました。5カ月が経過しましたが、今後の観光復興の戦略を伺います。
    次に、「提言・検討課題はその後どうなったか」についてであります。
 議会で提言した次の課題について、これまでどう検討されてきたのか伺います。一つ「市民農園・観光農園から新たな農業の展開」を、二つ「子供文化祭開催について」、三つ「長沼の自然を生かし健康ランドに」、四つ「世界農業遺産認定について」、以上であります。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは7番、關 孝議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「申請等の手続きにおける押印の見直し」についででありますが、行政手続きにおける署名や押印が必要な書類として、法令や国の通達などで義務づけられている書類のほか、支出命令の直接の根拠となる請求書類、権利義務の発生や消滅、変更に関する契約書、領収書などがございます。その他現在、市の規則に規定される各種行政手続き申請の際、押印を必要とする申請様式は概ね1,700件ございます。市民の皆さまや事業者の皆さまの窓口等での申請を簡素化し、負担軽減を図るため、申請書等の押印省略につきましては、合併時に行政手続きの適正化や申請様式を統一する検討の中で一部見直しを行いましたが、行政手続きの簡素化が求められる中、さらに改善する必要があると考えております。
 今後は、押印の必要性や実質的意義が乏しく、押印を廃止しても支障のないものは廃止するなどにより、行政手続きの一層の簡素化に取り組んでまいります。
    次に、「観光復興の戦略」についてお答えさせていただきます。
 本市の観光客数は合併後順調に推移し、平成22年には277万人と過去最高を記録いたしました。東日本大震災が発災した平成23年には229万人と大きく落ち込みましたが、施設の復旧や観光キャンペーンなどの取り組みもあり、ピーク時には及ばないものの平成25年には258万人、26年には267万人と順調に回復しているところであります。
 本年度の誘客事業といたしましては、4月に本市を含めた広域圏の食をテーマとした登米フードフェスティバルが長沼フートピア公園を会場に開催されたところであり、同時開催の東北フードマラソンも県内唯一のフルマラソンと、またコース上に特産品の試食コーナーを設けたユニークさが評判となり、海外も含め全国から昨年を大きく上回る皆さまにおいでいただいたところであります。また、7月からはレンタカー観光利用キャッシュバック事業を新たに開始し、主に首都圏からのお客様にご利用いただいているところでもあります。第二次登米市総合計画案におきましては、滞在型観光の推進、観光受け入れ態勢の強化、観光情報の発信を基本方針に5年後の平成32年の観光客数の目標を280万人に、10年後の平成37年には300万人を目標にしているところであります。
 今後は、近隣自治体と連携した観光ルートの開発や各種交通機関を活用した誘客事業の実施、またおもてなし意識の醸成などが必要と考えており、加えて郷土の食や歴史、文化、四季折々の自然、またイベントなど観光資源の磨き上げと掘り起こし行い、1年を通じた登米市の魅力をインターネットをはじめとした様々な媒体を通じて、効果的に発信していくことが重要であると考えております。現在、進めております登米市商工観光振興計画の策定におきましても、関係団体や市民の方などからなる検討委員会を立ち上げ、目標の具現化のための戦略と個別施策の検討を行っているところであり、観光の活性化を通じた交流人口の増加につなげてまいりたいと考えています。
 次に、「提言、検証課題はその後どうなったか」について、4点のご質問がありましたが、2点目の「子供文化祭開催」につきましては、教育長より答弁させます。
    初めに、1点目の「市民農園・観光農園から新たな農業の展開を」についてでありますが、市民農園・観光農園につきましては、都市と農村の交流促進、農地の有効活用、生徒や児童の農業体験や食育の推進など多様な目的を有しております。特に都市部においては、農地が少ないことや交通の利便性にすぐれていることなどが要因となり、市民農園の開設が多い状況となっております。本市におきましては、安らぎや潤いをもたらす地域資源は豊富にありますが、農業体験を通した農業に対する関心の醸成や食への関心を高める食農教育、そして都市との交流を深める場が必要であると考えております。
 迫町新田地区では、農業生産法人が都市との交流や地域の活性化を図ることを目的として、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業に取り組んだことにより、本年6月、野菜づくり講習会や収穫祭ができる食農教育の場としてオーナー制農園が開設され、現在オーナーが募集されております。
 本市における農地の有効活用や農業体験を通じた食農教育等に関する今後の取り組みといたしましては、このような農業生産法人やNPO法人などの民間活力による事業導入を推進していくことが有効であると考えており、国をはじめとする事業を活用しながら支援してまいります。
    次に、3点目の「長沼の自然を生かし、健康ランドに」についてでありますが、平成24年第4回登米市議会定例会では、「長沼の自然を生かし、パークゴルフ、湖周サイクリング、ウオーキングコースを整備し、健康ランドとして位置付け活用してはどうかと」のご質問でありました。サイクリングやウオーキングコースにつきましては、本年4月に東北フードマラソンを開催する際に環境を整備したことにより、湖周コースとして活用が可能となっております。また、平成26年度から新たなウオーキング推進事業に取り組む中で、市民の皆さまにおすすめウォーキングコースを紹介していただき、史跡や自然の豊かさを楽しんでいただけるように作成した「ウオーキングマップとめ」の中に長沼コースを設定しております。さらに、8月から開始しておりますスマートフォンを活用した仮想の旅、「登米市オリジナル歩き旅」では、長沼フートピア公園をポイントの一つとして紹介しているところであります。
 今後につきましても市民の皆さまのご協力をいただきながら、長沼において楽しみながら健康づくりを実践できるような環境づくりを進めてまいります。
    次に、4点目の「世界農業遺産認定」についてでありますが、現在世界で認定された地域につきましては、13カ国の31地域であり、国内においては、石川県能登地域や新潟県佐渡地域など5地域が認定されております。これらの認定地域におきましては、伝統的な農業・農法や農村文化の素晴らしさを再認識するとともに、交流人口の増加や雇用の創出、農産物のブランド化など、地域の活性化に向けた自主的な活動が展開されているところであります。
 一方、県内におきましては、大崎市などの5市町が世界農業遺産の登録に向けて、行政主導ではなく、市民と行政が連携した取り組みの中で地域の魅力や資源などを改めて整理しながら、再度、認定に向け挑戦すると聞いております。
 世界農業遺産の認定につきましては、国内の認定5地域の状況を見ましても伝統的な農業・農法や農村文化に加え、世界的に重要な農業システムとして保全・継承されているなど、認定にあたっての要件は非常に高いものがあると捉えております。このような中、地域の特色ある文化や伝統などストーリーのある有形・無形の文化財を認定し、観光振興など地域の活性化を図ることを目的として、日本遺産制度が本年度文化庁において創設されました。そしてそれらの取り組みの中で、より厚みを増した地域づくりにもつながるものと考えられることから、まずは日本遺産の認定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
 このようなことから世界農業遺産の認定につきましては、この日本遺産の認定を機に改めて検討してまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、2点目の「子供文化祭開催」についてお答えいたします。
 「伝統文化である茶道や書道、華道を学び民俗芸能である太鼓、舞踊などの伝承活動に取り組んでいる子供たちが一堂に会し、活動の成果を発表し、交流する場として子供文化祭を開催してはどうか」とのご提言をいただき、これまで市文化協会の役員の方々との協議も含め、種々検討してまいりました。小・中学校では現状におきましても学習発表会や文化祭、音楽文化祭などの文化活動における発表の機会が確保されており、また学校外でも日本舞踊の教室、地域のサークルなどに加入し、地域行事等での発表も盛んに行われていると認識しております。
 現在、市文化協会が主催する市民文化祭では交流コーナーを活用し、市内で活躍している子供たちの書道や絵画などの展示発表と、舞踊や神楽などのステージ発表への参加を市内の各種教室の指導者や学校関係者の協力を得て実施しているところであります。これにより平成24年では展示発表1団体、ステージ発表6団体、平成25年度では展示発表8団体、ステージ発表5団体、平成26年度では展示発表9団体、ステージ発表7団体と年々出演団体が増えている状況にあります。子供から大人まで参加する市民文化祭では、大人にとっても子供にとってもお互い良い刺激となり、活動の励みになっている状況もございますので、今後におきましても文化協会と協調しながら子供たちの参加の拡充を図り、文化活動の意欲の向上につながるよう努めてまいります。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) それでは。再質問をさせていただきたいと思います。
 申請等の手続きにおける押印の見直しについてであります。この提案をいたしましたのは、実は平成26年5月22日になりますが、千葉県千葉市の熊谷市長が記者会見でこの課題を記者発表されております。運転免許証などの本人確認書類があってもハンコがなくて、いわゆる出直す羽目になった。そうしたことの自らの経験から、ハンコがなくてもいいものがいっぱいあるんではないのかというふうな疑問の中で職員に指示をいたしまして、1年をかけて千葉市では見直しをなされました。約3,000種類の手続きがあったそうでありますが、2,000種類が原則、押印不要に改善されたということであります。本当に押印が必要だったのは、先ほどもお話いたしましたけれども、国あるいは様々な請求書であるとかそうしたものに限られ、1,000種類ぐらいにとどまったそうであります。見直しをしたことによって千葉市、大きな都市でありますから、年間約220万件の手続き書類に押印が原則不要になったというようなことで、このことについては市民サービスの観点からすると大変有効であるというふうなことをお話を申上げました。
 そうしたお話を伺った時に、我が市の様々な手続き、あるいは申請書類はどうなんだろうという視点に立って物事を見ましたときに、様々にまちまちでありました。例えば具体例を出して申し訳ありませんが、教育委員会生涯学習施設の申請書類がありました。ハンコを必要としないものがほとんどでありました。しかしながら、やはり中には㊞(丸印)というふうなものが印刷されてあって、明らかに市民の方々は、「ハンコを付かなければ申請できないのであろう」と誤解をするものも見受けられました。そういったものが恐らく各部局に渡っていっぱいあるんだろうと。千葉市で見直した限りには、3分の2は必要がなかったということを実感したわけであります。
 そうした時に、ただいま市の方でも1,700くらいの規則に基づく押印を必要にしているというものがあるというふうなお答えでありましたが、その規定しているもの自体の1,700の中にも、実は見直しをすればハンコを必要としない、本人確認を経た署名だけで十分申請できる書類などもあるのではないかという思いをいたしての質問でありました。質問した中で唯一、この課題に対しては前向きな答弁をいただきましたが、これからそうした見直しをしていく時に様々な課題も出てくるんだろうと思いますが、その辺の課題があればお伺いしたいと思いますし、できればいつ頃までに、どの部署がこれを担当して実行していかれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) この申請等の押印の要不要、これにつきましては今回ご質問をいただきまして改めて調査させていただきまして、全部の様式様々な申請2,000件ほど実はございますけれども、答弁書にありますように、うち1,700件が一応様式に㊞(丸印)という印鑑を求める印刷をしていたということで答弁させていただきました。実に86パーセントということでございます。
 ただ、その押印の見直しにつきましては、実は平成9年にですね、総務省の事務次官の方からも対策を求めるという通知等がございまして、各合併前市町村、各自治体で見直しを進めてきたところだとは思います。ただ、改めて今回調べてみますと、やはり印が不要という決め方をしておりましても慣例によってですね、やはり印を求めていたりする例もございました。一方、窓口などではもう今、印鑑をほとんど使いませんので、免許証等身分証明が確認できるものであればいいといったようなことで一定の基準が示されておりますので、改めてその基準に照らし合わせまして、本当に押印が必要なものなのか、省略して可能なものなのかですね、改めて精査をさせていただきたいと思います。恐らく相当数が不要になるのではないかと思います。
 それについては現在、総務部の方で調査等をしておりますので、この推進については我々が進めていきたいと思います。調査もある程度終わりましたので、指針をまず作りまして、見直しの基準、これを作成したいと思います。それから速やかに各部局の方へは指示はしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 調査をしている最中、調査が終っているものもあるというふうなことでありますので、スムースにその方針さえ定まればあとは見直しするだけでありますので、そのことによって市民サービスが拡充されるという部分でありますから、それはできるだけ早く行っていただきたいと思います。なお、押印が必要なものについては、例えば㊞(丸印)であったり、あるいはその署名が必要なものについては下の方にですね、例えば手書きでない場合には例えば「記名、押印が必要」というふうな記載があったり、あるいは署名も押印もいらないものであれば、そうした㊞(丸印)などというものは取るような記載の仕方の工夫も必要なんであろうというふうに思っております。
 また、よくよくそういった観点で見ますとレイアウトも様々であります。同じ部署でありながらも、これは些細なことでありますが、登米市長という名前であったり、登米市長様、登米市長殿、その他登米市長括弧というものがついていたり、あるいは私も記憶があるんでありますが、戸籍等々の申請もそうなんですが続柄を書く場合があります。そうした時に、誰から見ての続柄なのかということで、非常に迷って窓口で尋ねる場合があります。そうした時に、例えば「申請者から見て」とか、そういった優しいような文言がそこに記載してあれば、なお申請する方々にとってもわかりやすい、いちいち窓口に問合せをする必要がないのではないかというふうなことでありますので、押印の見直しとあわせて、そうした様々な手続き書類のレイアウトのあり方についても、ぜひ見直していただきたいということを申し上げておきたいと思います。   
    次に移りたいと思います。観光復興の戦略についてであります。
 様々なこれからの観光復興の戦略について記載をしてありまして、同感な部分がございます。「東日本大震災以前の観光入り込み客数を超える水準を目指す」ということであるならば、震災前の平成22年277万人を一つの目標とするのであれば、ただいまのお答えですと26年度は267万人ということで、ここ1年で10万人増やす目標を市長が掲げられました。5カ月、新年度に入って経過をしているわけですが、10万人以上増やすためにどのような戦略でこれまで取り組んでこられ、この5カ月、中間になるわけですが、その成果をどう捉えておるのかお尋ねをいたします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 今年度前半の取り組みの状況については、答弁申し上げたとおりとなってございます。数字的なものを申し上げますと、毎年その月ごとに入込客数を数字的に押さえておりますが、その数字をお知らせ申し上げたいというふうに思います。
 6月までの数字でございますが、27年、今年度は126万3,000人、それから26年の数字で申しますと127万8,000人というふうなことで、数字的には若干下回る数字となっておりますが、相対的に同様、同程度の入込数だなというふうに捉えているところでございます。中でもマラソンの関係につきましては、昨年から実施をしたわけでございますが、フードフェスティバル、マラソン実行委員会の中で一体的に総動員をしてですね、ボランティアも含めて総動員をいたしまして取り組んだ結果、人数的には2万7,000人、昨年は2万人というふうに整理しておりまして、その部分についてはより多くの参加を得られたというふうなことでございます。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 今、6月までの数字ということでありましたが、7月、8月イベントの時期、多い夏のイベントの時期でありました。しかしながら私は感じているのは、今年の夏は雨が多くて豊里のよさこいであったり、長沼の花火であったりと、長沼の花火については1日延期をしたために観光客が例年3万人といわれておりますが、おおよそ半分の客数しかございませんでした。そうした部分をこれまでの状況を見ておりますと、市長が年度当初に10万人増やしますという大きな目標を掲げられました。通常、民間の会社であるならば、社長が10万人増やすという目標を掲げる、それを議会という場で公の場で公言したのであれば、それを受けてそれを実行に移す部署ではその10万人を達成するための戦略を必ず立てるはずであります。その10万人を1年で増やすために、こうしたことをしなくちゃならない、例えばPRであるとか様々な新たなイベントを起こすであるとかいろんな方策があると思います。
 実は、これまでも質問をさせていただいていますが、残念ながら登米市にその10万人を増やすための戦略、方策、それが私は見当たらないんではないのかというふうに思っております。その一つの課題、一つ二つ課題を申し上げたいと思いますが、実はフードフェスティバル、あるいはフルマラソンの時にお天気も良くて7,000人増加したということ、これも実感をいたしております。しかし、そこに来たお客さんからの苦情をいただいておりますのが、「風車は回らない。ローラーすべり台は使用禁止だと。どうなっているんです」というふうなお話だったんです。ローラーすべり台に対しては、新年度予算の中で5月12日に入札して、工事は5月14日から7月31日と。いわゆる春、そして連休、一番子供たちが楽しみにして多く来る期間に使えなくしておるような状況、これは民間企業では絶対に考えられない、ありえない話であります。書き入れどきに店を閉めているのと同じような状況がありました。
 またもう一つ、ホームページに私はもう一つ課題があるのではないのかなと思っております。観光物産情報のページを開いて、今開いてみていただければわかることなんですが、春の観光キャンペーン情報というのがいまだにまだ載っております。4月25、26のフードフェスティバル、赤字で終了。花の名所を巡る無料巡回バス、終了。これが実は、観光物産情報のページのトップページになっているような状況であります。また各種イベント、夏のイベントとかということをクリックしますと何月何日に佐沼の夏まつり、あるいは南方の牛まつり、これからだと登米の秋まつりというふうになるんだろうと思います。そこをクリックしますと何月何日だけ書いてあります。「詳しくはお問い合わせください」ということで、実に不親切なホームページの状況がここにあります。
 市長は大変、ホームページであったり、Facebookであったり、ソーシャルネットワークというかそういったものに大変たけて、様々に活用しているようだとのことでありますが、足元の本市のホームページ、このような状況で市長はどのような所感をお持ちでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご指摘のとおりですね、大変に我々として対応が不十分であるということ、深く反省をいたしておるところであります。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 私は戻って、議会で、この場でダメなことを指摘はしたくないんです。しかしながら目標を掲げ、それを実現するためにどうするかというふうなお話をいたしました。それが戦略であるということであります。このような様々に人口減少の厳しい世の中になってきて、その戦を勝ち抜くのにはよほど綿密な戦略が必要であるというふうに思っております。しかしながら市長は目標を掲げながら、残念ながらその戦略については大変お粗末な戦略であります。もう一度戦略の立て直しをするか、それとも市長はこの場で10万人の目標は達成できないのでこの目標を修正するか、どちらかの選択をしなければならないというふうに私は思います。
 市民が市長の市政方針を聞いて観光復興、震災の前までに戻すんだという力強い目標を掲げられた。みんなそれに期待しているわけなんです。しかしながら、まだその経過過程ですが、その目標にはおおよそ到達できない時点の中で、市長はどのように決断されますでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) この目標については当然、達成するための取り組みとしてしっかりと取り組みを進めていかなくてはならないというふうに思います。そういった意味では、議員からご指摘をいただきましたように、1年間を通じて10万人増やすということをこれからの残された3分の2の期間の中での10万人の達成ということなので、大変にハードルは高くはなるとは思いますが、とは申せ、その取り組み目標に向けてしっかりとその戦略を練り直し、構築をして実施をしてまいります。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) ぜひ市長には、そういった思いで取り組んでほしいなと思うんです。会社であれば四半期ごとにその数字、今部長は1カ月ごとにその入込の客数が出ているということでありますから、そういう結果、数字が出たのであればそれに対して、その目標を達成するためにその時その時で手を打っていかなければならない。私はこの9月の議会に、何か補正予算で予算措置を伴う新たな戦略が出てくるのかなと期待をしておりました。しかしながら、観光分野でも決してそうしたことは出てこない。お隣と比較することは決していいことではありませんけれども様々な、市長もご存知のとおりテレビコマーシャル、ラジオコマーシャル、様々なあらゆる手段を使って、予算は6,000万とかというふうなお話も伺いますけれども、それでもおおよそ3割以上の観光客が増加をしているということを見ると、やはり費用対効果があれば市民もその税金の使い方にはきちっと理解を示すんだろうと思います。何もしないで戦、負けているのではないのかなと思いますので、ぜひ気持ちを新たに取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それからこの部分に関してなんですが、レンタカーによる観光事業のキャッシュバック事業、これも同じなんです。ホームページで検索しましたが、この観光物産情報の中には見ることができませんでした。ある時にトップページの方にお知らせとして載ったわけですから、トップページの項目の中のどこかに探せば隠れているんだろうと思います。よその人たちが見た時にトップページから、あるいは観光の分野からそれぞれが全て見られる、そうしたホームページでなければホームページの役割を果たせないと思いますので、ぜひ市長自身もう一度、我のホームページを確認いただきながら、各部署をあげてその取り組みにまい進していっていただきたいというふうに思っております。
    次に移ります。これまでも「提言、課題はその後どうなったか」ということで、これはシリーズの3回目であります。一つずつお尋ねをしていきたいというふうに思います。
 子供文化祭から入りたいと思います。なぜ子供文化祭を提唱しているかというと、非常にその文化を継承する人たちが高齢化、そして中心となる文化協会もはじめとして組織率が非常に低下をしてきて、組織もだんだん少なくなってきております。この登米市の素晴らしい歴史や文化、どうも文化と言いますと踊りであったり、何であったりということだと思うんですが、文化とは様々に文化があるんだろうと。スポーツの中にも文化もある。そして歴史だけじゃなくて様々な分野においても、食文化もそうですから、文化というのはあるんだろうと思います。それを受け継いでいく人たちが非常に少なくなってきた。そうした時に、やはりこれをしっかりと将来に受け継いでいってもらうのは、子供たちであるんだろうというふうに思います。
 そうした時に、お隣の岩手県の一関の方で、この子供文化祭の取り組みを拝見いたしました。まさに、子供たち主体の文化祭が繰り広げられておる状況を見ることができました。そうして提案を申し上げました。
 教育委員会では、一関の方にも行っていただいて、この実情を見ていただき、働きかけもしていただきました。そしてその方向性として、まだ運営をする組織を育成しなくちゃならないんだというような形で様々な話し合いがなされ、特に文化協会の皆さまとの協議の中で24年、25年、26年、そして本年も27年と子供たちを市民文化祭の中に入っていただいて、発表する機会をつくっていただいて参加者が非常に多くなってきているということは、私も一定の評価をします。しかし、3年、今年で4年目であります。そろそろその主体となる組織の育成ができてもいいのではないか。まさに子供文化祭という名の形の中で、文化祭がもうやれてもいいのではないか。登米市はそれだけの力がある団体がいっぱいあるのではないかというふうに思いますが、その点についてお尋ねいたします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 今、議員のお話のとおりですね、23年からずっと引き続きでご提言をいただいておりまして、教育長、答弁の中で申し上げておりましたが、今ご紹介があったように年々市民文化祭の中の子供の部の展示、それからステージ部門の発表についても団体数は増えているということでございます。大変恐縮でございますが、一関の子供祭りの形態と比較させていただいても当然、基礎になる子供の数とか団体の数が違うので比較にならない部分もあるんですが、基本的に参加されている分野ですとか、それからそれを支えている構成団体についてもですね、登米市の文化協会に加盟されている団体とほぼ同じような構成になっているというふうに思ってございます。
 仮に足りないとすればというか、登米市が一関市と違うところというのは、いわゆる文化振興財団等が行っておりますドリームキッズの活動ですとか、そういうもともと文化振興財団で担っている子供たちの活動については、一関には逆にないのかなというふうに思ってもございます。トータルでのいわゆる子供の文化事業に対する参加率の向上とか、議員お話のとおり伝統文化の継承であったりですね、そういうものについては、こういう発表の場の提供もそうですが、もともと民俗芸能協会等のですね、基礎団体の方々のご協力もあって成り立つものというふうに思ってございますので、繰り返しの答弁になるかもしれませんが、今の市の文化協会を中心にそれを支えていただいている団体の方々にですね、取り組みの状況をもう一度協議をしながら今後も進めてまいりたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 3度目になるんです、この質問をして。だんだん私は後退してきているのではないかと、当初の趣旨からですね。「それでいいんだ」と、「今やっているスタイルがいいんだ」というふうにしか聞こえないんです。
 なぜ子供文化祭というふうにするかと言いますと、市民文化祭と皆さんがイメージした時に、子供たちは果たしてどのくらい市民文化祭に行って、子供たちの発表を一緒に見る機会があるんだろうかというふうな疑問を持ちます。また、逆に部長のお話をすれば、そうでなくて今度は大人の人たちが余計行っているんじゃないかいうふうに思います。しかしながら市民文化祭の開催時期、この10月10日、11日だったでしょうか、稲刈りの一番忙しい時にかかわってなかなか市民の方々が参加をできない。入場者数についても様々な課題があるというのは、これは文化協会も含めて一致したところであります。
 そうした開催の仕方、また一関の方では子供たちの様々な活動について表彰制度を設けて顕彰したり、あるいは文化団体にしても発表した方々に必ず表彰状、全ての団体に表彰状をあげたりということで、やはり子供たちが意欲をもってその発表する場につながっているのではないのかというところが、今の市民文化祭との違いであるというふうに思っております。その辺については十分これからも協議をし、早くその方向性を決めていただいて、実践に移してほしい。私がこの場で一般質問でやったがために、4年も5年も時間がかかっているのかなという思いも一方でいたしております。しなければ自分たちで実行委員会を組織して、もう既に実行に移せたのではないのかというふうにも思って責任を感じておりますので、ぜひこの部分に関しては強力に進めていっていただきたいと思います。
    世界遺産認定の関係に入りたいと思います。
 26年12月に及川昌憲議員の質問に対して市長は、「きちんと焦点がボケない形でしっかり参画ができるということを念頭におきながら働きかけていく」ということで、私の質問とは変わって前向きにこれに挑戦していくんだというふうに理解をし、これは市長も多分同じ認識だったというふうに思っております。しかしながら今度の答弁は、世界農業遺産という登米市にふさわしいその遺産が、どうも日本遺産という少し小さくなって新たにできたものに乗り換えようとされている。昨年12月からこの3月までに、大崎市を中心としたこの推進協議会とどのような話し合いをされてきたのか、具体的にお尋ねいたします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 登米市といたしましては、大崎の世界農業遺産推進協議会の方にオブザーバーという形で参画をいたしておるところでございます。これまで26年度、27年度と会議に出席をしてまいりました。
 世界農業遺産の国の選考から漏れた後の会議といたしましては、今年度1回ございまして、その中で大崎の今回の挑戦に対するその結果の報告がございまして、いわゆる要件を満たさない部分の報告がございまして、改めて内容を整理をして再挑戦をするというふうなことでございました。
 市といたしましてはオブザーバーという立場での参画でございますし、またこの大崎の枠組みが大崎市をはじめとした5市町の範囲内での計画というふうなことになっておりますので、現時点といたしましては具体的な話合いというふうなものは持っておらない状況でございます。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) これで大変明らかになるわけでありますが、市長は「それに参画するように働きかけていく」、その次には「すり合わせをしていく」というお話をこの議場でされております。しかしながら今のお話を聞きますと、オブザーバーとして会議には参加しておりますが、全くそうした働きかけも何もしていないということで市長よろしいですか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 結果として、そのような形になってしまったということで受け止めております。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 先般、会派の視察で能登の方の世界農業遺産に行ってまいりました。非常に大きな経済効果、観光客も含め、様々なこれまである資源に世界農業遺産に認定されたということの付加価値が付いておって、観光客は3割、新幹線等々の開通の影響もあるんですけど3割増だそうであります。
 そうしたことを考えた時に、私はこの世界農業遺産の認定を大崎のみならず栗原も含めたこの宮城県北地域一体となって受け入れることで、各地域地域の様々な特徴を生かした中での戦略がこれから立てられ、相澤議員も申し上げておりましたが、米が安くなって農業が大変厳しくなるそういった状況にある中で、この世界農業遺産の認定というのは登米市民にとっても一つの大きな光になるのではないのかということで議員各位が提言をしているわけであります。
    もし市長のその決断、思いの一つでこの世界遺産認定にならなければ、私は市長が今計画をしている新しい新庁舎、数十億と言われておりますが、そのくらいの経済効果の可能性が失われるのではないかというふうに思っております。もし、これまでの枠組みの中で非常に難しいというふうな市長の遠慮があるのであれば、それは市民のためにはなりません。ぜひ、例えば村井知事さんにお話をして、県を通してぜひこの地域一体となってその認定に向けた働きかけを私はもう一度やるべきではないのかと思いますが、市長の思いはどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) これまで取り組んでこられた大崎市並びに地域の皆さんの取り組み、また我々の取り組める内容、思い、そういった部分についてはしっかりとご相談をさせていただきながら、内容等について再構築、ぜひさせていただいというふうに考えています。
 しっかりと我々の方から申し入れをしながらですね、どのような形で連携を取ることができるのか、またその成果・効果等についてしっかりとお互いに協議をしてまいりますので、その際につきましては、しっかりとその協議の内容等についてもご報告をさせていただきます。よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 議会での発言というのは、非常に重いんだろうと思います。そして市長がそのような思いをこの場で発言したのであれば、それに携わる部長はじめ皆さんはその実現に向かって進んでいかなくてはならない。それが組織としての当然あるべき姿であるということを申し上げておきたいと思います。
 また、この再検証をさせて、再検討になったのはどうなったんだというお話をなぜしなくてはならないのかということであります。市長をはじめ職員の皆さんには、思いはあるのかもしれません。しかし、本気度がない。本気にやる気があるならば、私がお話している部分は一つ一つ形になっていくであろうというふうなことを申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。

議長(沼倉利光君) これで7番、關 孝君の一般質問を終わります。
    ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後3時14分
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          再開 午後3時24分
 

議長(沼倉利光君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。
    本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。
    次に12番、佐藤尚哉君の質問を許します。12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 12番、佐藤尚哉です。
 初めは、「マイナンバー制度の見直しを」ということでの質問でございますが、昨日、国会の方におきまして、改正マイナンバー法が可決成立してしまいました。国が国民の個人情報一元的に管理、活用する共通番号、マイナンバー、この利用範囲の拡大する法案。そして個人情報保護法、これが日本共産党、社民党、生活の党が反対しましたが成立してしまいました。通告をしておりましたので、このまま質問を続けさせていただきたいと思います。
 多くの国民、それからホームページを見ましても弁護士の皆さん方も情報漏えいであるとか、監視社会に対する不安の声が多く上がっております。不安の解消に向けて対策を考えているのかお伺いするものでございます。10月からスタートということで、実務が遅れているということも言われております。市では不具合はないかお伺いします。マイナンバー制度がなくとも何ら不自由は発生しないと考えておりますけれども、市としての不都合なことはあるのか市長の見解をお伺いします。
    次は、「高すぎる国保税の引き下げを」ということでお伺いします。
 国保税は大納割と大益割があり、政府の誘導により大体50対50となってきております。今回の一般質問は大益割の均等割りについてでありますが、子供が増えると国保税が上がるという仕組み、これは子育て支援という観点からも軽減措置を設けたらいいのではないかということでございますが、これについての見解を求めます。
    次は、「障害者福祉の充実」についてお伺いします。
 総合計画の中で、「障害者が可能な限り住み慣れた地域において日常生活や社会生活を営み、それぞれが能力を発揮し共生する社会が求められている」としております。この「可能な限り」としているのはどういうことなのかをお伺いします。
    次は、「働く機会の拡充対策」についてもお伺いいたします。
 地域で支える態勢づくりに取り組むとしているので、その取り組みの準備等についてお伺いします。
    次は、「自然環境の保護の推進」についてお伺いします。
 総合計画では、「豊かな自然を守るため、河川や湖沼、森林の自然環境保護活動を推進して、沼や川の水質改善のため環境美化活動や水の富栄養化の原因となる蓮の適正管理を行うとともに、水環境の保全や再生に取り組む。また、希少動植物などの保護のため生息環境の保全や適正な管理に取り組むとし、自然をまた学べる場の機会と創出のため、環境教育の実践事業などを開催します」と、このようにしております。
 そこで伊豆沼や長沼、特に「長沼の豊かな水辺空間」という表現に見合う取り組みが求められておりますけれども、実態はどのようになっているのか。また、この対策についてお伺いします。長沼の外来植物の駆除、そして水質の改善についてもお伺いいたします。
    最後は、「再生可能エネルギーの推進」について伺います。
 総合計画では、「地球環境にやさしい再生可能エネルギーの太陽光発電、薪やペレット等の木質バイオマスなどの新エネルギー導入をさらに進めるとしております。太陽光発電や木質バイオマスなどの新エネルギーの普及を図るため、再生可能エネルギーを公共施設へ導入し、市民や事業者への設備導入を推進する」ということについて、ペレットストーブなどに助成をすることについてお伺いし、第1問目といたします。
 よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは12番、佐藤尚哉議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「マイナンバー制度の見直しを」について3点のご質問がありました。
 1点目の「情報漏えいや監視社会に対する不安の解消対策」についてでありますが、本市では個人情報保護に関し、個人の権利利益を保護することを目的に、登米市個人情報保護条例を定めているほか、本市が所有する情報資産の情報セキュリティ対策について、体制や運用等を規定した登米市情報セキュリティポリシーにより、情報漏えい事故等が発生しないよう個人情報の適切な管理運用の徹底を図っているところであります。
 具体的には、担当者以外がマイナンバーを取り扱うことがないように取り扱い責任者や取扱担当者を明確にすることとし、アクセスの際にはIDとパスワードを設定するなどにより、情報の漏えい紛失を防ぐよう管理を徹底するとともに、操作履歴を管理するなどの対策を講じることにしております。また、マイナンバーで手続きをする際には本人確認が義務づけられ、個人情報の管理にあたっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続き当該機関で管理し、法令で定められた必要な情報を必要なときだけやりとりする分散管理の仕組みを採用しております。このことから一つの行政機関で個人情報が集約され、まとめて漏れることや悪用されることはない仕組みであることを広く市民の皆さまに周知し、マイナンバー制度に対する不安の解消に努めてまいります。
    次に、2点目の「実務が遅れているのにスタートする点で市としての不具合はないか」についてであります。個人情報流出問題が起きた日本年金機構での利用時期が遅れるものの、行政機関内における情報連携やシステム構築など、マイナンバー制度自体への影響はございませんので、本年10月以降の通知カードと平成28年1月からの個人番号カード交付につきましては予定通り実施されます。
    次に、3点目の「マイナンバー制度が実施されなかった場合に生ずる市民の不都合」についてでありますが、行政機関内における情報連携がされていない現在につきましては、年金や福祉などの申請時に添付する各種証明書等の提出が必要であったり、また個々の情報をすぐに確認できないため迅速な対応ができない状況にあり、マイナンバー制度が実施されなかった場合、これらの問題が解決されないままとなります。
 マイナンバー制度につきましては、公平公正な社会の実現や事務の効率化、利便性の向上を目的とするものであります。マイナンバーを利用することにより行政手続きも簡素化されるなど、市民皆さまの負担軽減と利便性の向上が図られるものと期待しております。
    次に、「高すぎる国保税の引き下げを」についてお答えします。
 国民健康保険で支払う医療費は、国・県の公費と保険料で賄うのが国民健康保険財政の基本原則であります。しかし、国民健康保険には低所得者層の負担を軽減するための保険料の軽減制度が設けられており、保険料の軽減に対しては、国や県、市町村が支援をしております。
 平成26年度における本市の国民健康保険税の軽減につきましては、7,146世帯、約3億5,300万円となっており、一般被保険者にかかる軽減分につきましては、保険基盤安定制度繰出金として、一般会計から国民健康保険特別会計に繰り出しを行っております。一般会計から繰り出した額に対しては、国と県が一定割合負担することとなっており、保険料軽減制度の対象者が拡大され、さらに本年度からは財政支援額も拡充されたところであります。
 ご質問の「子育て支援としての国民健康保険税の子供にかかる均等割りの軽減」でありますが、本市の国民健康保険税の医療給付費分と後期高齢者支援分を合わせた均等割額が1人当たり3万2,400円で、高校生以下の均等割額の総額は約7,700万円となりますが、その額から財政支援のない軽減を独自に行うこととなりますと軽減した額の収入が減額となり、国民健康保険の財政運営上厳しくなります。また、18歳以下の国民健康保険の加入割合は2割未満となっており、子育て支援施策としての公平性からも国民健康保険に限定した取り組みは行うべきではないものと考えますので、ご理解をお願いいたします。
    次に、「障害者福祉の充実」についてで3点のご質問がありました。
 1点目の「総合計画において、障害者が可能な限り住み慣れた地域において日常生活や社会生活を営みとしているが、可能な限りとはどういうことか」についてでありますが、障害者の方は生活環境や障害の程度、身体状況など全て同一ではありません。障害の状態の変化、病気の悪化など様々な要因により、住み慣れた地域での生活が困難になった際には、施設での生活の方がその方にとって十分な支援が受けられる場合がありますので、可能な限りと表現したものであります。
    次に、2点目の「働く機会の拡充対策」についてでありますが、市内には障害者総合支援法に基づく福祉作業所あやめ園や工房なかまなど、障害者の方が就労する福祉的就労事業を実施する事業所が9カ所あり、本年8月1日現在で241名のサービス利用の支給決定を行っております。また、新たな福祉的就労事業所開設の準備についても支援しております。
 市内では障害者就業生活支援センター結が国からの委託を受け、障害者を雇用していただける事業所の開拓や障害者と企業を結ぶパイプ的役割のほか、関係機関と連携し障害者雇用を進めており、最近の5年間では131名を企業への雇用に結びつけた実績があります。今後もさらに障害者雇用が推進されるよう、市としても連携して取り組んでまいります。
    次に、3点目の「地域で支える態勢づくりに取り組む準備はできているか」についてでありますが、小地域ネットワークづくりの事業を登米市社会福祉協議会へ委託して、向こう3軒両隣のような集落内の小さな単位での高齢者・障害者などの見守りや支援体制づくりに取り組んでおり、平成26年度現在で274カ所で支援体制づくりが進められております。
 今後とも登米市社会福祉協議会と連携し、地域で支える態勢づくりに取り組んでまいります。
    次に、「自然環境の保護の推進」について、2点のご質問がありました。
 1点目の「長沼などの豊かな水辺空間の表現に見合う取り組みが求められるが、実態はどうなっているか」についてでありますが、現在、長沼、伊豆沼につきましては、国で実施している公共用水域水質測定で毎年ワースト上位に入っている状況にあり、科学的酸素要求量の値が国の水質基準を満たしていない状況であります。また、市内の沼には特定外来生物のブルーギル、オオクチバスなどの生息が確認されており、また沼の周辺には同じく特定外来生物のアレチウリが群生しており、地域の生態系に影響を及ぼしている状況にあります。
    次に、それに対する対策と2点目の「長沼の外来植物の駆除と水質の改善」についてでありますが、水質改善につきましては下水道、合併浄化槽等の整備により生活雑排水対策が図られております。また、市内の沼には蓮が繁茂している状況にありますが、県が実施した長沼、伊豆沼における水質のモニタリング結果を分析したところ、枯れた蓮の沈殿も水質悪化の要因となっているとの調査結果が出ております。
 現在、平筒沼におきましては、地元コミュニティ団体が蓮の刈り取りを行っており、水質が改善されてきております。長沼におきましては今後、蓮を管理しております地元漁業協同組合並びに長沼を管理している宮城県とも協議を重ねるとともに、合併処理浄化槽の整備推進など水質改善の取り組みについてコミュニティ団体、NPO法人等、関係団体と連携を図りながら進めてまいります。
 伊豆沼の外来魚駆除につきましては、宮城県伊豆沼・内沼環境保全財団が産卵床設置による駆除や電気ショッカーにより駆除効果を上げております。また、平筒沼におきましても本年より、地元コミュニティ団体が捕獲網による駆除を実施しておりますので、長沼におきましても関係団体と連携を密にしながら駆除対策を推進してまいります。
 外来植物対策につきましては、有効な対策が難しく、種類により対処法も異なりますが、駆除するためには年数をかけ、人の手による地道な駆除となりますので、県とも協議を重ね地元コミュニティやNPO法人の協力と連携を図りながら取り組みを進めてまいります。
    次に、「再生可能エネルギーの推進」についてお答えいたします。
 「太陽光発電や木質バイオマスを公共施設へ導入し、市民や事業者に対し導入を推進することについて、ペレットストーブなどに助成をする考えはないか」とのご質問ですが、現在、太陽光発電の公共施設への導入につきましては、宮城県再生可能エネルギー等導入事業などを活用し、公共施設へ太陽光発電設備の設置及びペレットストーブの導入を進めております。
 ペレットストーブにつきましては、木質バイオマス用機器の一つで木質ペレットを燃料とする暖房機器であります。木質バイオマスにつきましては、登米市環境基本計画及び登米市地域新エネルギービジョンで積極的に推進を図るとしております。さらに、登米市環境市民会議内に組織いたしました登米市木質バイオマス利活用プロジェクトチームにより、本年3月に木質バイオマスの利活用推進に関する提言をいただいており、その中において地球温暖化対策として有効な木質バイオマスの利活用推進のため、燃焼機器の設置費用の補助について求められております。また、燃料の供給につきましては、市内の事業所においても本年2月から木質ペレット生産事業に取り組み、1日当たり800キログラムを生産販売しております。
 このことから本市におきましては、さらなる二酸化炭素排出量削減に資するため、平成28年度より従来の太陽光発電システム設置事業補助に加えて、住宅用ペレットストーブ等の設置費用の一部についても補助を実施する方向で検討しております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 最初ですね、国保税について引き下げ、答弁といたしましてはですね、取り組みは行うべきではないということなんですけれども、「軽減した額の収入が減額となり、財政運営上厳しくなります」とこのようにしております。高校生以下の方、総額で7,700万円というふうに答えております。これにつきましてですね、市民の中にやはり子育て支援であるならばという市民もいるかと思いますし、また国保加入者につきましては、大変所得が低いということですね。特に最近、離婚等もございまして、収入が少ない。さらに生活保護基準にある方も大勢いるということは、おわかりいただけると思いますけれども、この辺ですね、実際どのようになっているのかわかりますかね。生活保護基準にある世帯数ですね、お知らせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 詳細には把握はしてございませんが、生活保護の基準になる際は医療費扶助も含めて生活保護になっていると思われますので、国保の中で生活保護基準に該当する方は、ほとんどいらっしゃらないんではないかというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) その辺はですね、なかなか生活保護に踏み切れない方もおります。この生活保護基準を下回った世帯の子供にかかる免除措置、これを設けることについてはどのように考えているのか。今あったように、そういうふうなことはないということなんですけども、それとですね、実はその介護保険には境界層措置というのがあります。これを適用していることについてですね、介護保険にはあるんだけれども国民健康保険にはないということなんですが、このことはご存知でしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 介護保険の今の減額につきましては、私の方はちょっと承知してございません。ただ、国民健康保険につきましては、介護保険になくてあるというものにつきましては現行所得に応じましてですね、7割軽減、5割軽減、2割軽減というような形での軽減策を用いてございます。

議長(沼倉利光君) 12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 今ありましたけれども、市長、実はですね、子育て支援いろいろあるんですけども、要するに国民健康保険にある所得の低い方々、そして子供が多ければ多いほどですね、要するに子供には所得がありませんけれども税金はかかってくる。こうしたことで、やっぱり子育て支援に対してもこれはどうなんでしょうかね、やっぱり逆行するものではないかというふうに思いますし、この辺はしっかりと検討する余地があるんではないかというふうに思いますけれども、市長どうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご指摘いただいた内容等については趣旨、考え等おひれきをただきました。
 我々といたしましてはですね、そういった趣旨、またそういった内容等であるならば、もちろんいち自治体で取り組むということに限らずですね、やはりもっと大きな視点での改正、見直し等も含めた子育て支援というような体制にとして、まずやはり考えるのが筋なのではないのかなというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) 12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 国保税事業は市でやっておりますので、やはり市がしっかりこうした立場に立つということが大事だというふうに思います。今、市長からもありましたけれども、厚生労働省でも検討はするということなんです。ただ、検討中だけでございますけれども、それで先ほどもありましたが、本年度ですね、財政支援額も拡充されたということでお答えありますけれども、こういうふうなこともあわせてですね、こうした子育て支援にも充当していくということが大事なんではないかなというふうに思います。非常に、今私が質問している中で、高校生以下の子供にかかる費用、課税額7,700万円、これから大分その軽減として考えられる世帯というのは、ぐんと下がってきておりますから、そうすると適用をどういうふうにしていくのかということを決めていただくとですね、これが登米市の子育て支援として大きく取り上げられニュースにもなっていくもんだというふうに思います。こういうふうな視点での捉え方をできないのかどうか。「全く考えていません」、そうした冷たいですね、取り組みは行うべきではないというこういうふうな見解ですね。非常にがっかりしました。
 そうしたことですね、初めの質問から少し軽減措置ができるような中身について検討する考えはどうなのか、もう一度お伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 市長の答弁のとおりですね、国保の家庭だけの子育て支援になっていいのかというようなところもございますので、その辺につきましては、もう少し検討させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 国保の場合には、協会けんぽ並の負担がないのでですね、当然こういうふうなことになっていることも理解していただいて、ぜひこれを取り組んでいただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。
    次がですね、飛びまして「自然環境の保護」についてであります。
 この問題、13番の伊藤 栄議員、それから7番の關 孝議員も長沼の水質の改善、また長沼を活用したそうした観光であるとか、いろんなことが求められています。今日の新聞、河北新聞なんですけども、「伊豆沼でゼニタナゴ、19年ぶりに確認」という新聞記事が載っておりました。水質が少し改善されてきている。こういうふうに言いましても、まだまだという感がいたします。長沼の水質ですね、市内湖沼の平均COD濃度ということで25年度は7.8、32年度まで6.9、37年度まで6.0にする。それでもまだ5.0まではほど遠いということなんですけども、非常にこの対応の遅いのにがっかりしております。
 私はですね、長沼のじゅんさい、それからエビ、ウナギ、こうしたものも食べてまいりました。長沼小唄という歌にもなっておりまして、やはりこのまま現状を放置をするのではなくて、しっかりと手を入れていく。先ほどアレチウリのことがありました。沼の周りですね、東北フードマラソンで走ったあの道路にもつるが伸びております。木の竹もそうですし、木もそうです。木のそうしたてっぺんの方にまでこのつるがはい上がっております。私、写真を撮ってきたんですけれども、余り見せられるものではないので出しません。
 先日ですね、オオムラサキを呼ぶ取り組みが新聞に載っておりまして、この評価についてどのように思っているのか。こうしたアレチウリ等を取って、クヌギであるとかそうした長沼小唄にもあるような木を植えていくとか、そういうふうなことに対する支援というふうなことがないのか。東北フードマラソン、2万7,000人来たということなんですけども全国、そして海外からもランナーが来て見ております。やっぱり今までやってきた取り組みとはもう一段も二段も進めていただいて、やっぱり登米市が誇れる長沼にしていく取り組みですね、それがこの総合計画の中でもしっかりとうたわれておりまして、やっぱりこれに沿って、本気になっていかないとダメなんでないかなというふうに思います。
 非常にですね、これも回答の中では、「関係団体と連携を密にしながら駆除対策を推進する」とか、「地元コミュニティ、NPO法人の協力と連携をする」、「県とも協議を重ねる」ということであります。これまでですと、この答弁で「本当にやるんでしょうね」ということで終わりなんですけれども、「なかなか進まない」と前の質問者にもありました。本気になった取り組みについて、市の決意をお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 市長答弁ありましたとおり、また議員からお話がありましたとおり長沼の水質、それから周辺の特定外来種というような形でいろいろ問題がございます。やっぱりシンボルとしての長沼を戻すためには市、それから関係団体、地元の方々というような方が協力した中でやっていかないと、なかなかできないのではないかなと思っております。地元の方々につきましては、これまでの水質改善で空芯菜を植えたりとか、マコモを植えたりとかということでいろいろやっていただいておりますが、なにせあれだけの面積でございますので、なかなか難しいというようなことでございます。
 今後につきましてもあの面積、それから蓮につきましては、長沼につきましてはなかなか漁業権が付いておりますので駆除ということはできませんので、共生していくためには枯れた蓮を沈殿しないような努力を何か考えていかなくちゃないなと思ってございます。そのような形で少しずつではありますが、長沼の環境浄化を進めてまいりたいと思います。当然、答弁しておりますように、合併浄化槽等の下水等の普及についても進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 要するに関係者、県も含めてですね、地元コミュニティ、NPO法人、これいつ頃取り組むようになるんでしょうか。既にこういうふうに総合計画にも載っている中で全く先の見えない話なので、これも具体的に計画を作って、いつ頃までにこうした皆さんとの会議をやり、連携を取りながらどういうふうな行動をしていくのかということがですね、やっぱり大事になってくるというふうに思います。いいですか。
    次ですね、「再生可能エネルギー」にいきたいと思います。
 4番、氏家英人議員、3番、佐々木幸一議員に続きまして、私この再生可能エネルギー3番目なんです。それほどやっぱり大事な取り組みになっておりますし、やっぱりこの地域での里山を生かした産業の振興からも重要だということが言われております。こうしたことで本気になってですね、取り組んでいくことが大事だというふうに思います。
 そこで太陽光発電ですね、これは平成32年までには2,000件の目標を掲げております。平成25年度では1,321件。これに対してですね、現在キロ2万円の補助だけでございまして、この間、国からの補助もなくなったように聞いております。この目標ですね、最大市の補助8万円という誘導策なんですが、これで達成できるのかなというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 太陽光発電につきましては、確かに今おっしゃりましたとおり国の補助等もなくなってございます。そして売電価格の方もですね、だいぶ安くなっているということでございます。
 市といたしましては、今の太陽光発電の補助のほかに、これからの使い方としてそれに対する有効に使えるために蓄電池というのも必要なのかなと思っておりまして、新たな太陽光発電等の設置補助にプラスしてペレット、それからそういうのも今考え中、検討中でございますのでご理解いただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 必ずね、太陽光を入れれば蓄電池設置しますから、これに対する補助も考えているということでよろしいでしょうか。まだわかりませんよね、いつするか。補助はいくらにするかということまではわかりませんね。2分の1にするとか、そういったのはないですね。なかったらないで結構ですからお願いします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 今、素案の中でございますけれども、キロワットあたり2万円の補助を太陽光と同じような形でやってまいりたいというふうに考えてございます。当然上限はつけてまいりたいと思っておりますが、太陽光発電と同じような8万円程度の上限は設けなくてはいけないかなというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) それで目標が達成できるというふうに考えているんですね、わかりました。薪ストーブとペレットストーブですね、これ回答いただきまして、補助を考えているということなんですが、これについては、「いつまでいくらに普及をさせていくのか」という計画がないんですね。これについては、計画はいつ頃までに出せそうなんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) ペレット等のストーブ等につきましては、今現在、市内に普及している台数についてもまだ3桁にはいってない状況にございます。そしてほかで補助制度を導入している自治体を見ましても、年間に多くても10台前後というような状況でございます。
 登米市といたしましてもペレットの製造の事業者もおりますことから、ある程度その製造量に見合った程度のバイオマスの燃焼機器の普及をまずは図ってまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 1社でね、仙北木工で8,000キロですか・・・800トン。ちょっとですね、ペレットをこしらえる業者ができて、それに合わせる形ということでまだまだですね、この市長の答弁であるような「再生可能エネルギーをフルに活用して産業に結びつけてしっかりやっていく」というそういうふうな中身がですね、ちょっと今の答弁で、本当に「あれ、そんなもんでいいのかな」という感じになりました。しっかりですね、その辺この答弁にあるような体制をとっていただいて、早くにペレットなり、薪ストーブなり、そうしたものの普及を図っていくような手立てを講じていかれるようにお願いをしたいというふうに思います。
    それからマイナンバー制、どっちにいくかな障害者・・・マイナンバー制度見直しです。
 すごく答えがですね、「マイナンバー制度を利用することで、市民皆さまの負担軽減と利便性の向上が図れると期待している」とさっきこういうふうな答えなんですよね。そういうふうなもんなのかなというふうにして、今日河北新聞にありまして見てみました。法改正では番号の利用範囲を拡大したり、預金口座に加え特定健診や予防接種の管理にも活用する。自治体も独自に番号を使いやすくする。預金に番号をつけるには利用者の同意が必要だが、政府が金融機関に付与を促し、適用開始から3年後の21年をめどに義務化をする、これを目指しているということですね。税務当局はマイナンバーを活用すれば、お金が複数の口座に分散されていても総額を把握しやすくなる。一方、番号の利用が広がることで、国や自治体、企業から情報が流出する恐れが高まるとこういうふうな指摘されております。
 その隣にはですね、「個人情報の漏えい事件が相次いでいる。国民の不安が高まっていることを踏まえた改正だが、報道など公共公益目的の情報提供が当局から不当に制限される恐れもある。報道への配慮を明確にするよう求めてきた日本新聞協会は3日、主張が受け入れられないまま改正案が成立したことは遺憾だ」とこうした談話も発表しております。それで個人が特定できないよう加工したデータ、これは企業が活用しやすくなるようルールを明確化したが、プライバシー保護が万全か不安視する声も上がっているということであります。
 一旦ですね、こういうふうなことになりますと、いくら答弁にありましたように利便性が高まるといいましても、この活用がですね、企業に就職しますと企業でも使います。そうしたところからの情報の漏えいであるとか様々なことが考えられている中で、プライバシーを守られないということを言ってるんですよ。現在、住基カードですね、どの程度普及しているのかということをちょっとお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 大変申し訳ございません。住基カードの状況については、今データを持ち合わせておりませんので、後ほど紹介いたします。

議長(沼倉利光君) 12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 1桁ないし2桁いっても10パーセント台だというふうに思いますけれども、この住基カードを普及するためにもですね、いろいろやってきて市でも負担をしてきました。これからもこのマイナンバー制度を普及させるためには、やっぱり自治体としての負担も発生してくるものだなというふうに思います。
 さっき言いました不正利用であるとか、情報漏えいの危険が高まることは避けては通れない課題であります。それをですね、こういうふうな問題がありながら、要するに最後にどうするかと。いろんな事故や事件があった、例えば紛失したりということもあるかもしれない。しかしそれを全部自己責任、「あなたの責任です」ということで切り捨てるやり方というのを、そうではないということではないですよね。そういうふうなのは自己責任になりますよね。そうすると被害がどんどんと広がっていくということになります。やはり非常にその個人の情報がですね、こういうふうにして出回るという危険性、回避できませんので、相当にこの扱いについては注意をしていただかなければならないというふうに思います。今からでもですね、この私たちも・・・

議長(沼倉利光君) これで12番、佐藤尚哉君の一般質問を終わります。
    以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
    本日はこれで散会します。
 
          散会 午後4時15分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  伊 藤   栄
 
 
 署名議員  浅 田   修

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