•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  11番(及川昌憲)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  教育長(佐藤信男)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  11番(及川昌憲)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  教育長(佐藤信男)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  11番(及川昌憲)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  教育長(佐藤信男)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  11番(及川昌憲)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  教育長(佐藤信男)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  11番(及川昌憲)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  教育長(佐藤信男)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  11番(及川昌憲)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  教育長(佐藤信男)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  11番(及川昌憲)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  教育部長(志賀尚)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  11番(及川昌憲)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  教育部長(志賀尚)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  11番(及川昌憲)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  産業経済部長(高橋巌)
  •  39  議長(沼倉利光)
  •  40  11番(及川昌憲)
  •  41  議長(沼倉利光)
  •  42  市長(布施孝尚)
  •  43  議長(沼倉利光)
  •  44  11番(及川昌憲)
  •  45  議長(沼倉利光)
  •  46  企画部長(秋山茂幸)
  •  47  議長(沼倉利光)
  •  48  15番(佐藤恵喜)
  •  49  議長(沼倉利光)
  •  50  議長(沼倉利光)
  •  51  市長(布施孝尚)
  •  52  議長(沼倉利光)
  •  53  教育長(佐藤信男)
  •  54  議長(沼倉利光)
  •  55  15番(佐藤恵喜)
  •  56  議長(沼倉利光)
  •  57  教育長(佐藤信男)
  •  58  議長(沼倉利光)
  •  59  15番(佐藤恵喜)
  •  60  議長(沼倉利光)
  •  61  教育長(佐藤信男)
  •  62  議長(沼倉利光)
  •  63  15番(佐藤恵喜)
  •  64  議長(沼倉利光)
  •  65  教育部長(志賀尚)
  •  66  議長(沼倉利光)
  •  67  15番(佐藤恵喜)
  •  68  議長(沼倉利光)
  •  69  教育長(佐藤信男)
  •  70  議長(沼倉利光)
  •  71  15番(佐藤恵喜)
  •  72  議長(沼倉利光)
  •  73  教育部長(志賀尚)
  •  74  議長(沼倉利光)
  •  75  15番(佐藤恵喜)
  •  76  議長(沼倉利光)
  •  77  市長(布施孝尚)
  •  78  議長(沼倉利光)
  •  79  15番(佐藤恵喜)
  •  80  議長(沼倉利光)
  •  81  産業経済部長(高橋巌)
  •  82  議長(沼倉利光)
  •  83  15番(佐藤恵喜)
  •  84  議長(沼倉利光)
  •  85  2番(日下俊)
  •  86  議長(沼倉利光)
  •  87  市長(布施孝尚)
  •  88  議長(沼倉利光)
  •  89  議長(沼倉利光)
  •  90  2番(日下俊)
  •  91  議長(沼倉利光)
  •  92  産業経済部長(高橋巌)
  •  93  議長(沼倉利光)
  •  94  産業経済部長(高橋巌)
  •  95  議長(沼倉利光)
  •  96  2番(日下俊)
  •  97  議長(沼倉利光)
  •  98  産業経済部長(高橋巌)
  •  99  議長(沼倉利光)
  • 100  2番(日下俊)
  • 101  議長(沼倉利光)
  • 102  産業経済部長(高橋巌)
  • 103  議長(沼倉利光)
  • 104  2番(日下俊)
  • 105  議長(沼倉利光)
  • 106  産業経済部長(高橋巌)
  • 107  議長(沼倉利光)
  • 108  2番(日下俊)
  • 109  議長(沼倉利光)
  • 110  産業経済部長(高橋巌)
  • 111  議長(沼倉利光)
  • 112  2番(日下俊)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  産業経済部長(高橋巌)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  2番(日下俊)
  • 117  議長(沼倉利光)
  • 118  産業経済部長(高橋巌)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  2番(日下俊)
  • 121  議長(沼倉利光)
  • 122  農業委員会事務局長(菅原貞治)
  • 123  議長(沼倉利光)
  • 124  2番(日下俊)
  • 125  議長(沼倉利光)
  • 126  農業委員会事務局長(菅原貞治)
  • 127  議長(沼倉利光)
  • 128  2番(日下俊)
  • 129  議長(沼倉利光)
  • 130  農業委員会事務局長(菅原貞治)
  • 131  議長(沼倉利光)
  • 132  2番(日下俊)
  • 133  議長(沼倉利光)
  • 134  農業委員会事務局長(菅原貞治)
  • 135  議長(沼倉利光)
  • 136  2番(日下俊)
  • 137  議長(沼倉利光)
  • 138  農業委員会事務局長(菅原貞治)
  • 139  議長(沼倉利光)
  • 140  2番(日下俊)
  • 141  議長(沼倉利光)
  • 142  農業委員会事務局長(菅原貞治)
  • 143  議長(沼倉利光)
  • 144  2番(日下俊)
  • 145  議長(沼倉利光)
  • 146  市長(布施孝尚)
  • 147  議長(沼倉利光)
  • 148  24番(八木しみ子)
  • 149  議長(沼倉利光)
  • 150  市長(布施孝尚)
  • 151  議長(沼倉利光)
  • 152  議長(沼倉利光)
  • 153  24番(八木しみ子)
  • 154  議長(沼倉利光)
  • 155  福祉事務所長(熊谷一)
  • 156  議長(沼倉利光)
  • 157  24番(八木しみ子)
  • 158  議長(沼倉利光)
  • 159  福祉事務所長(熊谷一)
  • 160  議長(沼倉利光)
  • 161  24番(八木しみ子)
  • 162  議長(沼倉利光)
  • 163  福祉事務所長(熊谷一)
  • 164  議長(沼倉利光)
  • 165  24番(八木しみ子)
  • 166  議長(沼倉利光)
  • 167  福祉事務所長(熊谷一)
  • 168  議長(沼倉利光)
  • 169  24番(八木しみ子)
  • 170  議長(沼倉利光)
  • 171  市長(布施孝尚)
  • 172  議長(沼倉利光)
  • 173  24番(八木しみ子)
  • 174  議長(沼倉利光)
  • 175  企画部長(秋山茂幸)
  • 176  議長(沼倉利光)
  • 177  24番(八木しみ子)
  • 178  議長(沼倉利光)
  • 179  企画部長(秋山茂幸)
  • 180  議長(沼倉利光)
  • 181  24番(八木しみ子)
  • 182  議長(沼倉利光)
  • 183  市長(布施孝尚)
  • 184  議長(沼倉利光)
  • 185  24番(八木しみ子)
  • 186  議長(沼倉利光)
  • 187  議長(沼倉利光)
  • 188  産業建設常任委員長(中澤宏)
  • 189  議長(沼倉利光)
  • 190  議長(沼倉利光)
  • 191  議長(沼倉利光)
  • 192  議長(沼倉利光)
  • 193  市長(布施孝尚)
  • 194  議長(沼倉利光)
  • 195  市民生活部長(神田雅春)
  • 196  議長(沼倉利光)
  • 197  6番(浅野敬)
  • 198  議長(沼倉利光)
  • 199  市民生活部長(神田雅春)
  • 200  議長(沼倉利光)
  • 201  6番(浅野敬)
  • 202  議長(沼倉利光)
  • 203  議長(沼倉利光)
  • 204  議長(沼倉利光)
  • 205  議長(沼倉利光)
  • 206  議長(沼倉利光)
  • 207  議長(沼倉利光)
  • 208  議長(沼倉利光)
  • 209  議長(沼倉利光)
  • 210  議長(沼倉利光)
  • 211  議長(沼倉利光)
  • 212  議長(沼倉利光)
  • 213  市長(布施孝尚)
  • 214  議長(沼倉利光)
  • 215  企画部長(秋山茂幸)
  • 216  議長(沼倉利光)
  • 217  企画部長(秋山茂幸)
  • 218  議長(沼倉利光)
  • 219  企画部長(秋山茂幸)
  • 220  議長(沼倉利光)
  • 221  25番(岩淵正宏)
  • 222  議長(沼倉利光)
  • 223  企画部長(秋山茂幸)
  • 224  議長(沼倉利光)
  • 225  議長(沼倉利光)
  • 226  議長(沼倉利光)
  • 227  議長(沼倉利光)
      平成27年登米市議会定例会 9月定期議会 会議録(第3号)
 平成27年9月7日(月曜日)
1、出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
議 長   沼 倉 利 光 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(1名)
   3番 佐々木 幸 一 君
1.早退議員(なし)
1.中座議員(1名)
19番   相 澤 吉 悦 君

1.説明のため出席した者の氏名
市  長     布 施 孝 尚 君  副市長       藤 井 敏 和 君
総務部長     千 葉 博 行 君  企画部長      秋 山 茂 幸 君
市民生活部長   神 田 雅 春 君  産業経済部長    高 橋   巌 君
建設部長     千 葉 雅 弘 君  市長公室長     中津川 源 正 君
財政課長     加 藤   均 君  福祉事務所長    熊 谷   一 君
危機管理監    星   茂 喜 君  会計管理者     千 葉 幸 毅 君
環境事業所長   千 葉 祐 宏 君  教育長       佐 藤 信 男 君
教育部長     志 賀   尚 君  病院事業管理者   石 井 宗 彦 君
医療局次長    浅 野 雅 博 君  農業委員会事務局長 菅 原 貞 治 君
水道事業所長   佐 藤 和 哉 君  消防長       佐々木 建 待 君
監査委員事務局長 佐々木 義 文 君  企画部次長     中 澤 和 志 君
企画政策課長   佐 藤 裕 之 君		
			
1.事務局出席職員氏名
議会事務局長           佐 藤 昌 彦 君	
議会事務局次長          田 辺 賢 一 君
議会事務局主幹兼議事・調査係長  菊 地   武 君	
議会事務局議事・調査係主査    浅 井 顕 裕 君
議会事務局議事・調査係主査    庄 司 美 香 君	
議会事務局議事・調査係主査    主 藤 貴 宏 君
議会事務局議事・調査係主事    稲 辺 大 裕 君		

          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから9月定期議会3日目の会議を開きます。
 遅参届けが出ております。3番、佐々木幸一君から届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は会議規則第90条の規定により、15番、佐藤恵喜君。16番、田口久義君を指名します。
 日程第2、4日に引き続き、一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 11番、及川昌憲君の質問を許します。11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) おはようございます。11番、及川昌憲でございます。
 一般質問を行います。質問事項は5点でございます。
 1点目、登米市学校教育振興基本計画について。2番目、放射性廃棄物の対応について。3番目は農業振興ビジョンについて。4番目は、登米市生物多様性戦略について。5番目として登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)についてということでございます。 
 登米市学校教育振興基本計画について、登米市が目指す教育の振興を図るため基本計画をつくり推進しているところでありますが、総合計画の方針や教育行政大綱、さらには社会情勢の変化、そして新しく就任いたしました教育長のもとこの計画の基本方向、重点的取り組みアクションプラン等の見直しはないのか。
 2番目、放射性廃棄物の対応について、登米市としての放射性廃棄物の対応は。
 3番目、農業振興ビジョンについて、ビジョンが求めた目標についてこれまでの成果と今後の取り組みは。
 登米市生物多様性戦略について27年3月、登米市が目指すべき生物多様性の保全とその持続的な利用を実現するための取り組みを定め、確実に実行に移すための役割分担と推進態勢を構築し、将来の世代に豊かな自然の引き継ぎのため登米生物多様性プランがつくられ、スタートしたばかりですが、特筆すべき取り組み状況は。
 また、課題解決の今後の対応について。
 5番目、登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)について、第二次登米市総合計画との関係についての整理状況と国の創生法による具体的支援策はということで、お伺いを申し上げたいと思います。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。それでは11番、及川昌憲議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「放射線廃棄物の対応」「農業振興ビジョン」「登米市生物多様性戦略」「登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)」についてお答えさせていただき、「登米市学校教育振興基本計画」につきましては、教育長より答弁させます。
 初めに、「放射性廃棄物の対応」についてであります。8,000ベクレルを超える指定廃棄物につきましては、汚染稲わら2,235トンを平成24年10月に指定廃棄物として国に申請し、同月付で指定を受けておりますので、現在、国の責任により処理されるまでの間、市内24カ所において保管しております。8,000ベクレル以下の一般廃棄物につきましては、平成24年4月に施行された「食品中の放射性物質の新たな基準値」の設定に伴い、1キログラムあたり100ベクレルを超える汚染牧草の利用自粛や、シイタケの出荷制限を受けたことなどから、汚染牧草につきましては、2,207トンを市内85戸の農家が保管し、また、原木シイタケほだ木につきましては、約30万本、2,658トンを市内44戸の農家のほだ場やその周縁に集積・仮置きされている状況にあります。さらに堆肥につきましては、肥料等の暫定許容値が製品重量で1キログラムあたり400ベクレルを超えるものに、施用・出荷・流通等の制限が設けられたことから、汚染堆肥3,333トンを市内3カ所の有機センターと51戸の畜産農家で保管している状況であり、いずれも通常の廃棄物と同様に地方公共団体あるいは排出者が処理することとされております。
 なお、指定廃棄物である汚染稲わらにつきましては、国からの委託により施設の管理を行っているところでありますが、管理にあたりましては、安全性の確保を最重要項目と位置付け、定期的な空間放射線量の測定のほか、施設の状況確認を徹底し、ビニールの劣化等が発見された場合には、被覆材の補強や補修を行うなど、保管には万全を期しているところであります。
 また、一般廃棄物である汚染牧草につきましては年数の経過に伴い、ラップフィルムの劣化も見受けられたことから、再被覆やフレコンバックへの詰め替え、被覆シートの配布を実施しているところであります。指定廃棄物の早期処理につきましては、最優先すべき課題としており、保管庫のある地域の皆さまの不安を早期に払拭できるよう、国に対し早急に最終処分場建設の工程表の見直しを行い、国の責任において早期に処理するよう要請しているところであります。
 また、汚染牧草等の一般廃棄物の処理につきましても汚染牧草の再被覆を実施してまいりましたが、市内で保有する汚染牧草等の全体量は多量であり、この処理には多くの時間を要するとともに、放射性物質に汚染された廃棄物に対する周辺住民の拒絶感も強いものがあると考えております。そのため指定廃棄物と同様に、国の責任において一体的に処理するよう引き続き働きかけてまいります。
 次に、「農業振興ビジョン」についてお答えします。登米市農業振興ビジョンにつきましては、本市農業の基本指針として本市の「食料」「農業」「農村」の望ましい姿を示し、その実現のための施策の方向性を示したもので目標年度を平成27年度とし、平成20年3月に策定、平成24年3月に一部改定したものであります。
 登米市農業振興ビジョンでは、「食料」「農業」「農村」の三つの視点で、それぞれ目指すべき指標を定め取り組んできたところであり、本市農業の特性を踏まえた環境にやさしい農業生産の普及と安全・安心な農産物の生産体制の構築に努めてきたところであります。
 また、国におきましては、農林水産業・地域の活力創造プランを平成25年に策定し、経営所得安定対策の見直しや平成30年産米からの生産調整の見直し、農地中間管理事業の創設など農業政策の転換を進めており、本市におきましても国の施策を考慮した取り組みに努めてまいりました。
 ご質問の「農業振興ビジョンが求めた目標について、これまでの成果と今後の取り組みは」についででありますが、農業振興ビジョンにおいては多岐にわたる施策について記述しておりますので、主なものについて答弁させていただきます。
 「食料」におきましては、安全・安心でおいしい登米産農産物による豊かな食生活を目標として、農産物直売所や学校給食における食材の利用促進など地産地消の取り組みに努めてまいりました。学校給食における地域食材の利用につきましては、利用率の向上を図るため国の補助事業を活用しながら、流通システムの構築に努めてきたところでありますが、利用率は穏やかに増加の傾向となっているものの、目標である25パーセントに対し、平成26年度実績は18.2パーセントにとどまっております。このため野菜の加工事業者などとの連携強化に努め、生産体制及び供給体制の整備を図ってまいります。
 また、安全・安心な食料の供給のため本市農業の柱である環境保全型農業、資源循環型農業の取り組みとして、有機センターで生産される高品質な堆肥を圃場へ還元する取り組みの促進や県、農業協同組合と連携の下、GAP、有機JAS、エコファーマの認証支援を行い、それらに取り組む農業者を育成してきたところでありますが、今後も本市の環境保全型農業、資源循環型農業をさらに推進していくためには、継続した取り組みが重要であると考えております。
 次に、「農業」におきましては、認定農業者などの意欲ある担い手を対象として、国県事業の積極的な活用や市独自の施策により、担い手の育成・確保対策に努めてまいりました。担い手の核となる認定農業者の状況につきましては、目標1,062経営体に対し、平成26年度実績は898経営体となっております。そのうち組織形態につきましては、目標92経営体に対し、平成26年度実績は79経営体となっておりますが、実状といたしましては農地集積集約化の進展等により、個別経営体から組織経営体への移行が進んでいるものと捉えております。個別経営体数は減少するものの、経営の組織化により農業経営の多角化・複合化など経営体質の強化が図られることから、組織経営体の育成・確保に向けた取り組みを一層推進してまいります。また、消費者の求める安全・安心な農産物の生産体系である環境保全型農業の定着化を目指し、環境保全米の作付を推進しておりますが、計画目標1万830ヘクタールに対して、平成26年度実績は8,978ヘクタールとなっており、着実に増加しております。
 しかしながら環境保全米の面積拡大を図る上では、生産コスト低減の観点から推進しております水稲直播栽培米との両立が課題となることから、水稲直播栽培による環境保全米の栽培基準を早期に確立できるよう農業協同組合へ働きかけを行ってまいります。
 米の農業産出額につきましては、目標の159億8,000万円に対し、平成26年実績は109億6,000万円となっておりますが、米価の下落や米の直接支払交付金の減額などが要因となったものであります。
 本市の水田農業につきましては、国における農政改革の取り組みに対応した中で、飼料用米など新規需要米の生産を推進するとともに、麦、豆類、園芸作物等への転作作物の作付拡大を促進し、主食用米の生産偏重からの転換を図ってまいります。
 園芸野菜につきましては、農業経営の安定化のため、園芸産地拡大事業や経営所得安定対策により園芸産地づくりに努めてまいりましたが、規模拡大が進まなかったことや海外野菜の輸入量増加に伴う価格低迷などの影響によって、野菜の農業産出額につきましては、目標の38億4,000万に対し、平成26年実績は27億4,000万円となったところであります。今後は国指定産地野菜であるキュウリ、キャベツなどの規模拡大に向けた取り組みとともに、市内事務者との連携による加工用野菜の作付拡大などにより、産地競争力の向上に努めてまいります。
 畜産につきましては、飼養頭数の増加により産地競争力の強化を図るため、優良乳用牛や繁殖素牛、肥育素牛及び系統造成豚の確保・導入として家畜導入支援を実施してまいりました。畜産の農業産出額につきましては、目標の143億2,000万円に対し、平成26年実績は156億2,000万円と目標額を超えておりますが、子牛価格の高騰などの課題もありますので、今後も家畜導入への継続支援を行うとともに、繁殖技術や飼養技術の向上に努めてまいります。
 6次産業化につきましては、地域資源の有効活用と地域に根差した産業の育成や雇用の創出を図ることを目的に、事業者の取り組みに対して支援してまいりました。本年8月末時点で、本市における6次産業化法に基づく総合化事業計画の認定件数は15件となっており、東北でも最多の規模になっているところでありますが、今後も関係機関の協力のもと、支援体制の構築に努め、地域資源を生かした取り組みである6次産業化を推進してまいります。
 このように「農業」におきましては、需要に応じた農産物の生産、付加価値を加えた売れる農産物、生産コストの低減をポイントとして、総合的な農業施策の展開により農家所得の増大に努めてまいります。
 次に、「農村」におきましては、安定した生産を支える基盤づくりとして、優良農地の確保、水田の大区画化、用排水対策など環境に配慮した農業生産の基盤づくりに努め、低コストで効率的な農業を目指すとともに、農地の維持と水田の多面的機能が発揮され、さらに担い手の負担を軽減する「多面的機能支払交付金制度」などにも取り組んできたところであります。
 水田整備率につきましては、目標94.6パーセントに対し、平成26年度実績84.0パーセントとなっており、目標までには至らないものの県内第1位の整備率となっており、今後も低コストな水田農業を確立するため、必要な農業生産基盤の整備と維持管理に努めてまいります。
 多面的機能支払交付金制度につきましては、活動組織の掘り起こし、また事業推進に努めてきたところであり、本年8月末における組織数は148組織、協定農用地は1万77ヘクタールと取り組みが拡大しております。今後は本市の農振農用地面積の概ね8割である1万2,000ヘクタールを目標に事業の推進に努めてまいります。
 なお、現在新たな農業振興ビジョンを策定中でありますので、以上のような課題を踏まえ10年後の登米市農業の姿、方向性について農業振興ビジョンの中でお示ししてまいります。
 次に、「登米市生物多様性戦略」について、お答えいたします。
 はじめに、「登米生物多様性プランの特筆すべき取り組み状況」についてでありますが、登米生物多様性プランにつきましては、本年3月に本市ならではの自然と人のかかわり方を踏まえ、生物多様性の保全と持続可能な利活用を実現することを目的に、適切な形で自然を保全・再生していくことや豊かな自然と共生する生活の知恵や文化を次世代に引き継いでいくために策定いたしました。本プランにつきましては、本市の2050年の目指すべき将来像の実現に向けて、生物多様性保全の取り組みを効果的に行うために、本市東部を「人と森の共生エリア」、中央部を「人と農の共生エリア」、そして西部を「人と水辺の共生エリア」とし、この三つのエリアにおいて取り組むこととしております。
 現在行っている取り組みといたしましては、「人と森の共生エリア」におきましては、生き物と共生する持続可能な森づくりを進めるため、里山再生事業による広葉樹林の整備や市民参加による森づくり事業などを実施しております。また、森の恵みを持続的に使いながら森を豊かにする取り組みとして、市内産木材を使用した住宅の建築を支援する地域材需要拡大支援事業やフォレストック認定とJ-VER認証による市有林の二酸化炭素吸収量クレジット販売事業などを実施しております。森の恵みを生かした環境教育やエコツーリズムを進める事業としては、みどりの少年団の育成や県内で唯一森林セラピー基地に認定されている登米森林公園の適正な管理・運営に取り組んでおります。
 「人と農の共生エリア」におきましては、多様な生き物を育む豊かな水田環境を保全するため、生き物と共生した安心・安全な農業をさらに進める取り組みといたしまして、環境保全米の取り組みを一層進めるため、環境保全米ステップアップ事業に取り組むとともに、ビニールハウスや育苗箱等のプラスチック資材を削減することで、水稲栽培過程での二酸化炭素排出量の削減が期待できる水稲直播栽培事業を推進しております。さらに環境保全型農業推進事業などの実施により、農薬や化学肥料の使用量のさらなる削減を図る農業を支援し、生物多様性に配慮した「冬みず田んぼ」や魚道などの整備を支援する取り組みにつきましては、同事業内の水田農業生物多様性確保事業により経費助成支援を実施しております。
 「人と水辺の共生エリア」におきましては、伊豆沼・内沼自然再生協議会による伊豆沼での外来魚駆除やハスの刈取り等の伊豆沼・内沼自然再生事業を実施しており、ハスの刈取りにつきましては、平筒沼におきましても地元コミュニティ団体が実施しております。水資源の保全に関する普及・啓発の取り組みといたしまして、クリーン・キャンペーン及びクリーンアップ湖沼群などを実施しております。
 次に、「課題解決の今後の対応は」についてでありますが、課題の一つといたしましては市民アンケート調査の結果、生物多様性に関し6割の市民の方が認識されていない状況でありました。そうしたことから、市内における環境保全に関する取り組みの状況や結果等についてウェブサイトなどによる情報発信を行ったり、また道の駅や物産販売施設などと連携し、生き物と共生する農業、また農法や農地周辺の生物多様性及び関連する農産物の情報の発信・共有化を図ってまいります。
 課題の二つ目といたしましては、本プランを推進するにあたり市民の皆さまや各団体、事業所などとの協働・連携が不可欠であることから、環境教育や環境に関するシンポジウムの開催等により、生物多様性の理解を深めていただきながら協働による取り組みを推進するとともに、宮城県並びに周辺自治体とも連携を図ってまいります。
 次に、「登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)」についてお答えします。
 第二次登米市総合計画(案)との関係でございますが、総合計画は行政運営の指針となるまちづくりの最上位計画であり、基本計画に盛り込まれた施策の実施にあたっては、個別の計画等によりその具体化を図っていくものであります。
 このことから、現在策定を進めております登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、本定期議会におきまして議案提出しております第二次登米市総合計画基本構想及び基本計画におきまして、人口減少を克服し、本市の持続的な発展のために優先的に取り組む五つの重点戦略を登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の指標に位置付け取り組むこととし、整理しているところであります。
 次に、「国の創生法による具体的支援策」についてでありますが、まち・ひと・しごと創生法第7条において、「国は、まち・ひと・しごと創生に関する施策を実施するために必要な法制上、または財政上の措置その他の措置を講ずるものとする」と規定しております。具体的な支援策といたしましては、地方創生先行型の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が国の平成26年度補正予算に盛り込まれ、本市におきましては当該交付金を活用し、本年度において子ども医療費助成事業やレンタカーによる観光利用キャッシュバック事業などに取り組んでおります。また、さらに本年10月30日までに地方版総合戦略を策定することなどの要件を満たした場合、同交付金の上乗せ交付が行われるといった支援が示され、本市では申請に向け国との事前協議を終えているところであります。
 具体的には、本年6月定期議会において承認いただいた担い手農地集積推進支援事業について、交付額上限の1,000万円の交付金を申請することとしております。なお、平成28年度以降の国の支援策といたしましては、財政的支援としての新型交付金を創設することとされており、先駆性や優良事例の横展開を積極的に支援するとしておりますが、現時点では詳細について示されておりません。今後におきましても新型交付金の動向に注視していくとともに、登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みにおきまして、活用できる支援につきましては積極的に活用してまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 皆さん改めまして、おはようございます。私からは、「登米市学校教育振興基本計画」についてお答えをいたします。
 登米市学校教育振興基本計画は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針などを規定しているもので、教育基本法に基づき国が定めた基本計画を参酌しながら、昨年8月に策定したものであります。現在、この学校教育振興基本計画に、生涯学習に関する計画を加える形で両者を統合した「登米市教育振興基本計画」を取りまとめているところであります。統合後の計画に掲げる「目指す姿」や「計画の目標」、「基本方向」などに関しては、統合前の両計画の内容を引き継ぎ整理を行っており、基本的な考え方は変えないこととして策定作業を進めているところであります
 また、第二次登米市総合計画(案)に掲げる基本理念に沿って基本計画を推進するため、第二次登米市総合計画(案)とも整合性を図りながら策定をしております。さらに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、策定が制度化された「教育の振興に関する施策の大綱」について総合教育会議の中で協議しているところでありますが、大綱に掲げる方向性についても「登米市教育振興基本計画」に反映されるよう整理してまいります。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 大変ありがとうございます。
 それでは最初に、「登米市学校教育振興基本計画について」ということで、教育長になられたわけでありますけれども、端的に教育長が考える食育とはどういった認識をお持ちでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 食育に関しましては、各学校において栄養士さんが存在しております。それぞれの学校の中で子どもたちの健康、そして食に関する指導については、ある程度栄養士さんを中心にしながら、それぞれの担任が子どもたちに対して給食等の時間、あるいは特別学級活動ですか、そういった場面を利用しながら推進しているところでありますけども、私としましては今、登米市の大きな課題の一つであります子どもたちの肥満について、これは大変大きな課題になってございますけれども、そういった部分も含め正しい食事、そしてバランスの取れた食生活について、各学校に周知を図っているところであります。以上です。

議長(沼倉利光君) 及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 学校教育振興基本計画については、昨年度作られたわけでありますけれども、あえてここにきて生涯学習計画と一括した計画を作り直すということは、どういった経過でこういったスケジュールになっていくのか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) これまで学校教育の部分と生涯学習の部分、それぞれ分割しながら、その整合性を図りながら推進してきたわけですけども、教育基本計画を策定するにあたり、これを同じ目標であるもの、あるいは方針そういったものを別々にするということではなくて、同じ方向性を持ちながら一緒にできるものは一緒にし、そういった部分で互いに生涯学習の部分とそれから学校教育の部分ともう一度見直しを図り、それを一つにして教育委員会として進めていくというふうなことで合併をといいますか、統合したというふうなことでございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) この計画は以前からあったものなのでしょうか。それとも教育長がなってから、いわゆる昨年、前回この方針ができたわけでありますけれども、これはそういうスケジュールの中で今進められているのか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) もともと学校教育につきましては、振興基本計画というふうなものがございまして、また生涯学習にも推進計画というものがそれぞれございました。それを今回の基本計画を作成するにあたり、もう一度その整合性を図れる部分、あるいは別々に進めていった方がいい部分も含めて、教育に関する施策の大綱とも見合わせながら、合体をしていくというふうな形で進めてまいりました。以上です。

議長(沼倉利光君) 及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) それは最初からそういうふうな計画であったのかということを聞いているんです。教育長になってから、いわゆる大綱も作らなくちゃいけないという、大綱はまだできてないんでしょうけれども、その質問に対しては答えがなかったものですから、大綱がいつ頃できるのか。大綱を中心にしてそうであれば生涯学習、それからこの基本計画というものを一体化して整理していくんだというようなことを、新しい教育長になってから考えたわけですかということを聞いているんです。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私が来てからこういうふうな形に合わせるというふうなことではなくて、もともとそのような方向性、それぞれ生涯学習と学校教育振興基本計画というものございましたので、それを統合すると、合わせるというふうなことについては、教育委員会の中で決まったことであって、私が就任したからと言ってそれは合わせるという形になったものではございません。

議長(沼倉利光君) 及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) なぜ昨年度、教育振興基本計画をわざわざ作ったのか、一緒になってその段階で作ってはよかったのではないかなというふうに思います。それは過ぎてしまったからしょうがないのでありますけれども、その辺にいわゆるしっかりとしたその目的に向かった学校教育の体系、体制づくりが本当にできているのだろうかということを一つは疑問に思うわけであります。ですから、もし作るのであれば大綱も含めてしっかりとしたスキームの中で教育のあるべき姿は作るべきだろうというふうに思います。
 それから細かいことになりますけれども、今、食育について教育長の見解を聞きました。いわゆる生涯学習の計画が18年度に作って22年度、それから23年から27年度ということで、5年、5年のサイクルで、ちょうど生涯学習計画の方も基本計画の方も改正になることがあるので、それも含めて今回一緒になるんだろうと思います。それでその生涯学習の計画の中にはですね、推進計画の中には、「食のありようというものは、正しい知識を習得させ健康面と食料生産現場への理解を深めるため食育を推進する」ということが食育の目指す、生涯学習で目指した方向ですから、教育長その辺はしっかり認識してください。
 それから一方で、学校基本振興基本計画には食育の関係が掲載されておりませんでした。教育長、食育の関係の基本計画が登米市にはあるんです。これも27年で終わりなんですよ。認識しておりますか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私自身、食育教育の推進委員というふうな形になっておりまして、まだ会議そのものには直接参加はしておりませんけれども、そういう立場でもございますので、今後一層その辺のところ研鑽をしていきたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) いずれその大綱を含めて一体性のスキームを作っていくわけでありますから、特に我が会派は食育をずっと、食農教育を訴えておった会派でございますので、それらを含めるとしっかりとした位置付けの中で進めていただきたいというのが願いでございます。
 もう1点、生涯学習の関係、いわゆる生涯学習計画も先ほど言ったように10年かけてしてきたわけであります。拠点機能を持ち合わせて進めていくというふうにありました。この辺の10年間での総括と、さらにはその取り組みで次期計画の中に具体的に盛り込む機能をどのように考えてるかお伺いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) これまでの生涯学習推進計画の中の検証として、今議員のお話にあったような、いわゆる市民との協働のまちづくりの観点で、一つはコミュニティごとにおける生涯学習の推進ということで、指定管理も含めてですが、そういう拠点づくりを進めてきたという総括をしております。今後、いわゆる人口減少を受けての市民との協働でのコミュニティづくりも含めてですね、生涯学習のあり方としてはコミュニティを中心にした生涯学習の推進を図っていくという方向で現在考えてございます。その観点を含めて、教育振興基本計画の中に目指すべき姿を含めて盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 特に、生涯学習の内容についてのことはこれから様々な機会で議論する機会があると思いますけれども、これまで施設整備の関係で中田の生涯学習センターと豊里の複合施設は中核施設の整備ということで進めてきたわけです。これは生涯学習推進計画の中で、いわゆる視聴覚センターの、登米祝祭劇場を中心とした中心的な役割、さらには拠点、それから中核、それから地域中核、それから地域施設というふうに4分割の中で施設整備を進めていくとなっておりました。これらについても、この10年間の中での結果として二つが地域中核施設として造られてきたわけでありますけれども、これらについての今後の具体的な方向性についてどのように考えているかです。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 現在の生涯学習推進計画の中では、そういうふうに個別にというか施設の性質別に定めておりましたが、今回の教育振興基本計画の中では基本的な施設整備とそれからいわゆるハードとソフトの分については、事業費の取り扱いとして個別に記載はしないでですね、基本的に今、推進の方向性等について記載しておりますが、実際のハード、ソフト等の事業費については、総合計画の実施計画の方で盛り込んでいくと。当然大きな括りについては、市の建設計画の中にも必要なものについては盛り込んでおりますが。それらから計画的に実施計画の方で整備の進め方を反映していくということで、教育振興基本計画の中には具体にハードとかソフトの個別な記載はしないで、目指すべき方向性等についての取り組みの計画だけにしてございます。

議長(沼倉利光君) 及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 計画のまとめ方ですよ。ですから基本構想を含めてそちらの方で方向性は出していって、もしかしたらそういう個別のものは前回も作っているわけですから、しっかりとしたネットワーク構想の中で位置付けて、この生涯学習センターもそうですけれども、それから学校の施設もないですね、今回もね。そういうものも、統廃合も含めた中での計画をこちらのほうでしっかり位置付けていった方がよりわかりやすいんじゃないですか。
 時間ございませんので、ぜひそういったものについてはですね、まだ今作ってる最中でしょうけれども、より具体的に生涯学習それから学校の統廃合も含めて、それから先ほども言いました食育の関係、これは食習慣を学ぶだけではなくて、登米市の食のありようはどうあるべきかという踏み込んだ、そういった教育力も含めてぜひご検討願いたいというふうに思います。
 次に移りたいと思います。
 放射性廃棄物の対応についてでございますけれども非常に多くの、8,000ベクレル以上の部分はしょうがないとしても、これは国の責任、それ以下のものに関しては、それぞれの市町村でというふうな対応と言われております。最近栗原の例が出ましたけれども、より積極的に市がかかわりを持って、その放射性廃棄物の処理をそろそろ進めていってもいいのではないか、研究してもいいのではないのか。これまでの取り組みと、これまで「国の責任でやれやれ」とそれを言い続けてきたわけですけども、これまでにその辺についての研究をなされてきたのか。ずっとそういうふうに国頼りでばかり言ってきたのか、その辺の推移をまずお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 一般廃棄物の処理の基本的な考え方につきましては、市長が答弁をいたしておりますが、登米市といたしましては指定廃棄物と同様の処理を国に強く求めていくという基本的な考えで、現在についてもおります。しかしながら現実といたしまして、その最終処分もなかなか設置が難しいということで、ただいまお話をいただきました、ご指摘をいただきました。
 そろそろというふうなお話でございますが、私たちといたしましてもどういう処理の方法があるのかというふうなことについて、実際に実施をされておる事例等の視察も行っているところでございます。
 したがいまして、こういう方法であれば、これぐらいの日にちがかかるというふうな、そういう方法でやった場合というふうなことでの試算と言いますか日数的なものをですね、試算をしているというふうな状況はございます。
 国への働きかけにつきましては、発生直後から現在まで国の環境省をはじめ、あるいは市町村長会議、それから議長会議、それらを通じて継続して要請をしているところでございます。

議長(沼倉利光君) 及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 市長、ぜひより具体的に、その進め方を目に見える形で市民にも伝えていかなければならないだろうと。国にばかり伝えていったって、それは何も解決しないわけですから、その辺より具体的に登米市もその行動をおこしていくということの確認だけさせていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 議員からもご指摘をいただいておりました。また、市といたしましても予算の方で、汚染牧草についての再ラッピングでありますとか、フレコンバックへの移し替えなどの予算もお認めをいただき、取り組みを進めているところであります。特にそういった意味では、汚染牧草の部分の劣化というものがやはり我々としても大変に危惧するところでございますので、やはりその安定的にですね、また全体のボリュームをどうやって減量化するかということも踏まえて、様々な検討をぜひ進めていかなければならないというふうに考えているところであります。
 あとそれから汚染ほだ木につきましてはですね、そういったもの以上に放射性物質の含有量そのものは、シイタケ等の菌糸類への移行ケースが非常に高いために使用不能という状況とはなってはおりますが、汚染の度合いとしては相当高いというような状況ではございませんので、そういった部分も含めてしっかりとその対応等について調査検討し、速やかにそういった取り組みができるように、またそれが風評被害でありますとか、その汚染の拡散には決して繋がらないような形での対応をしっかりと進めなければいけないというふうに思っているところであります。

議長(沼倉利光君) 及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 市民の不安を解消するそういった取り組みを、市もしっかりと責任をもって進めていただきたいというふうに思います。
 それから「登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、このことについてはこれからも議論する機会がありますけれども、何点か確認だけさせていただきたいと思います。人口推計、人口ビジョンも一緒に作っていくわけであります。その中でこの計画を進めていくわけでありますけれども、四つの基本方針、総合戦略を設けました。総合計画の重点戦略五つを四つに集約した形ですから、何となくわかります。
 「出生者5年間で3,000人以上」ということでいろいろありますけれども、人口推計と人口ビジョンについて創生総合戦略、2060年推計3万7,000人を目標として、5万4,000人でしたので1万7,000人の差異です。総合計画は2025年6万9,154人、平成37年の目標、推計が6万9154人に対して、目標が7万2,000人、これは2,800人の差異です。あえてこの年数が違うからでありますけれども2,800人と1万7,000人、この差がどうしてもこの推計の持ち方と目標の持ち方、この辺の整合性をどのように考えているのか。
 さらにこれをベースにしてあえて2060年の数値を入れ込む、なぜ入れ込むのかというようなことが疑問なんです。そうしてこの数字の実効性について、高齢者福祉計画なり介護保険事業計画、登米市一般廃棄物処理基本計画将来推計、学校統廃合計画、さらには生物多様性戦略で2050年に出している内容。それから水道関係、これは浄水場、それから大綱木の簡易給水の取水地点の変更によって、10条の規定で認可の変更が必要ということで、その申請を認められた状況でございました。こういった給水人口の関係との整合性、どのように考えられているのか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 総合計画の7万2,000人というふうなことは、今、議員お話のとおり平成37年度の目標数値というふうなことで設定してございますけれども、それをその流れの中でシミュレーションをしていくとですね、総合戦略の2060年の数値というふうなことも検証と言いますか、その関係性も含めて確認しながら総合戦略の人口推計も推計値より1万7,000増のそういった目標数値として捉えててございます。
 それから後段の各種計画への影響というふうなことでございますが、それぞれの部署の中で、様々な計画を今現在お持ちでございます。そういった計画の改定なり見直しなり、そういった機会にこの総合計画、あるいは総合戦略の推計人口を基に今後計画が作成されていくものというふうに認識してございます。

議長(沼倉利光君) いいですか。これで11番、及川昌憲君の一般質問を終わります。
 次に15番、佐藤恵喜君の質問を許します。15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 15番、佐藤恵喜です。大きく2件について、市長並びに教育長の考えをお聞きします。
 まず1番目、「教員多忙化解消と少人数学級の課題」についてですが、まず教員多忙化解消について伺います。
 朝7時から出勤・登校し、夜8時・9時まで働き、しかも部活等では土日もあると。一番やりたい授業時間や子供と向き合う時間がとれないという、小中学校の教員の長時間勤務は依然として解消されていません。先生たちのこんな状態は一刻も猶予できない状況にあると思うのでありますが、教育長の認識をまず伺います。
 さらに、本市の小中学校教員の勤務時間の実態はどうなっているのでしょうか。そのうち厚労省の過労死基準である月80時間を超える勤務時間になっている職員数と、その割合はどうなっているのか説明してください。
 次に片倉敏明前教育長は、以前の私の一般質問に対して、「教職員の超過勤務については各学校に対し、月80時間以上の超過勤務をした職員と月45時間以上の超過勤務が3カ月連続した職員について報告を求め、勤務状況を把握するとともに、この文章や業務内容の見直しによる負担軽減に努めるよう指示しているところでございます。しかし、特別な支援を必要とする児童生徒あるいは保護者面談など、教師が対応しなければならない問題は年々増加の傾向にあり、対応に追われているのが現実で、教職員の負担は増加傾向にあると認識しております。教職員の心身の健康保持増進は、学校教育を円滑に進める上でも重要なものですので、今後も学校への至情を徹底し、改善に努めてまいります」と答弁しています。その後、教員の多忙化解消のためどんな取り組みが行われてきたのか、今後どう取り組むのか伺います。
 次に、「少人数学級」についてです。
 今年の2月の衆議院予算委員会で、「35人学級の実現に向けて鋭意努力していきたい」と安倍首相が答弁いたしました。35人学級を首相として初めて認めました。教育長の基本的見解を伺います。その上で本市で35人学級を実施する場合、市負担の教員数はいくら必要なのか伺います。
 大きい2番目は、「農業振興の関係」であります。農業振興なくして登米市の地方創生はあり得ないと、おそらく共通認識と思います。そこで、次の点を伺います。
 登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に関し、JAみやぎと登米との連携はどうなっているのでしょうか。
 二つ目には、登米市農業振興条例を策定する考えはないのか。
 三つ目は、国が農家ごとに主食米の生産量割り当てする生産調整、いわゆる減反を3年後の2018年度になくす方針を正式決定しました。首相は、「生産調整の見直しで農家が自らの経営判断で作物をつくれるようにする農業を実現する」と述べました。40年間続いてきた米政策を転換するものでありますが、市としての対策はどうするのか。その際、水田活用の直接支払交付金等各種補助金はどうなのか、見通しを伺います。
 最後に身近なことでありますが、迫町森地区の集落からの家庭雑排水の処理を兼ねている農業用排水路が大量の土砂で埋まっています。土地改良区と協議の上、早急な対策を求めるものですが、いかがでしょうか。以上であります。

議長(沼倉利光君) 答弁は休憩後とし、ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午前10時57分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時06分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 15番、佐藤恵喜君の答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは15番、佐藤恵喜議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは「農業振興策」についてお答えし、「教員多忙化解消と少人数学級実現を」につきましては教育長より答弁させます。
 「農業振興策」について4点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「「登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に関し、JAみやぎ登米との連携はどうなっているか」についてでありますが、国では地方版総合戦略の策定にあたっては、住民代表や産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体、メディア等で構成する推進組織で審議するなど、広く関係者の意見が反映されることが必要であるとされております。このため、これらの団体等からの推薦による委員で組織する登米市総合計画審議会を検討機関として位置付けたところであります。この審議会には、みやぎ登米農業協同組合からも委員としてご参画いただいており、農業振興策等についてご意見等を伺っているところであります。
 登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)におきましては、具体的施策の一つとして「地域産業の競争力強化」を掲げ、その取り組みとして、農用地の有効利用と流動化促進に取り組むこととしております。これは農地中間管理事業による担い手への農地集積・集約化をさらに加速化させ、農業経営の体質強化と安定化を目指していくものであります。現在、農地中間管理事業の実施にあたっては、登米市農地中間管理事業運営協議会を立ち上げ推進しておりますが、その中で農業協同組合には相談業務やマッチング業務を担当していただいており、円滑な事業実施にあたり中心的な役割を果たしていただいております。このほか、6次産業化の推進や産地の魅力向上への取り組みなどにおきましても計画の策定及び施策の実施など、引き続き農業協同組合をはじめとする関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
 次に、2点目の「登米市農業振興条例を策定する考えはないか」についてでありますが、農業振興条例は農業、農村の振興方策を市民の皆さまや農業者、農業団体等との共通認識のもと、それぞれの役割などを定めるものであり、宮城県の「みやぎ食と農の県民条例」をはじめ、県内の市町村では、大崎市が「大崎市食料、農業及び農村基本条例」、柴田町が「しばた食と農のまちづくり条例」を制定しております。本市の農業振興におきましては、「登米市食料・農業・農村基本計画」や「農業生産1日1億円創出プラン」などの各種計画に基づき、総合的な農業の振興に努めてきた経緯がございます。
 本市における農業振興条例の策定につきましては、これまで他自治体で制定した条例内容について検討してまいりましたが、現在、第二次登米市総合計画(案)との調整を図りながら、10年後の本市の農業、農村の姿と、その実現方策をまとめた「新たな登米市農業振興ビジョン」を策定中でありますので、この計画において対応してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「米政策の転換への市の対策と各種補助金」についてでありますが、先般、国は新たな農業・農村政策について四つの改革を打ち出しております。その中の「米政策の見直し」では、水田活用の直接支払交付金の充実等を進める中で、平成30年度からは行政による生産数量目標の配分に頼らずとも国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者、団体が中心となり主体的に需要に応じた生産が行えるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組むこととされました。また、「経営所得安定対策の見直し」では、米の直接支払交付金が平成26年度から10アールあたり7,500円に減額され、平成30年度から廃止になる見込みである一方、水田活用の直接支払交付金につきましては、加工用米の複数年契約への助成や飼料用米・米粉用米の出荷量に応じた数量払いや多収性専用品種の導入助成などが創設されたところであります。
 今回の見直しに伴う米の直接支払交付金の廃止や生産数量目標の配分廃止により、稲作農家の所得減少や過剰作付による米価下落などが懸念されております。これらの課題への対応といたしましては、農地中間管理事業等を活用した農地流動化の推進や水稲直播栽培等への取り組みを促進し、生産コストのさらなる低減を目指すとともに、有機JASなどの各種認証取得による環境保全米の高度化や実需者、消費者から求められる多様な米作りを推進してまいります。
 また、生産数量目標の配分が廃止されましても米の消費に回復の兆しは見えないことから、水田農業の経営安定化に繋げるため、引き続き転作作物の生産を進める必要があると考えております。このことから土地利用型作物である大豆や麦につきましては、団地化や機械作業体系を確立することで、生産コストを低減しながら収量及び品質の安定化に繋げるとともに、園芸作物につきましても園芸産地拡大事業を活用するなど、生産規模の拡大や需要に応じた加工用野菜等の作付けを推進してまいります。米形態の転作作物である備蓄米、加工用米、ホールクロップサイレージ用稲、飼料用米等につきましては、水田機能を維持したまま作付けできる転作作物として比較的取り組みやすく、近年作付面積が増加していることから、経営所得安定対策の助成措置を活用しながら、引き続き作付けを推進してまいります。特に飼料用米については、数量払いの導入や多収性専用品種の導入助成が創設されたことにより、平成26年度の240ヘクタールから平成27年度は約800ヘクタールに作付面積が大幅に増加しており、収穫量を上げることによって農家所得の向上や飼料自給率の向上にも繋がることから、今後も多収性専用品種の導入を推進してまいります。
 今後の米政策の見直しにより、米の直接支払交付金は平成30年度から廃止となる見込みではありますが、水田を活用した転作作物を作付けした場合の水田活用の直接支払交付金等につきましては、平成30年度以降も従来の枠組みが継続されるものと捉えております。今後も水田活用の直接支払交付金等を活用して、麦・大豆・飼料用米など、需要のある作物の作付けを推進するとともに、国や県からの情報を農業者の皆さまに適切に提供し、農業者が自らの経営判断で作物を選択できる営農の実現に努めてまいります。
 次に、4点目の「農業用排水路の土砂の対策」についてでありますが、森地区の集落からの生活用雑排水等の処理につきましては、地形上農業用排水路に排水されており、農業用排水のみの機能となっていないことから、地域住民及び北上川沿岸中田地区土地改良区と早急に協議を進め対策を図るよう努めてまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「教員多忙化解消と少人数学級実現を」についてお答えをいたします。
 教職員の超過勤務の状況につきましては、校長会議で各学校長に指示し、これまで同様月80時間以上の超過勤務をした職員と月45時間以上の超過勤務が3カ月連続した職員について報告を求めているところであります。現時点で月80時間以上の超過勤務に該当する職員の報告はございませんが、月45時間以上の超過勤務が3カ月連続した職員は若干名おります。各学校では超過勤務時間の削減に向け、校務分掌や業務内容の見直し、計画的な年休取得の推進、勤務時間の割り振り変更など実態に応じた対策をとっているところでありますが、教員の多忙化が完全に解消されている状況ではないと認識しております。そのため教職員個々に配布している勤務時間表と、管理職が取りまとめる職員勤務管理表をしっかりと活用しながら、職員の勤務状況の確実な把握とノー部活デーやノー会議デーの実施など、学校の実情に応じた負担軽減に向けた対策をとるよう指示してまいります。
 次に、「少人数学級の実現」についてでありますが、現在の学級編成は「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」により、1学級40人以内と定められております。この基準の引き下げにつきましては、中央教育審議会でたびたび議題とされ、引き下げるべきであるとの答申も出されておりますが、35人学級実施の効果について疑問視する財務省が40人学級に戻そうとするなど、なかなか改善が進まないのが現実であります。
 こうした中、内閣総理大臣が本年2月の衆議院予算委員会での審議の中で「35人学級実現へ向け努力したい」と前向きに答弁したことは、国に対しこれまで市長会や全国教育長会等を通して、少人数学級の全学年早期実現を訴え続けている教育委員会としましても評価すべきものであり、教員の多忙化解消はもとより、児童生徒の学力向上のためにも、これを機に35人学級を早期に実現していただきたいと願っております。
 また、県では独自に、小学校1・2年生と中学校1年生で35人学級編成を実施しております。これを全学年に拡大し、不足分を市費負担の教員で充てるとした場合、本年5月1日現在の児童生徒に当てはめてみますと、小学校で15人、中学校で5人の教員を確保する必要があります。境界の学級、いわゆるあと1人、2人児童生徒が増えれば1クラス増となる学級が小・中学校合わせて4クラスから6クラスあることから、境界学級の改善には毎年約20人から25人の教員が必要になると思われます。教員の多忙化解消と少人数学級の早期実現は、児童生徒の健全育成と教育の質の向上にとっては欠くことのできない重要な取り組みであると認識しておりますので、引き続き改善に向け努力してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 質問通告、やっぱり市長部局を最初にすべきだと思いまして、次回からそうしたいなと思いますが、答弁と順番が逆ですが通告のとおりですね、最初に教育問題・課題について教育長に伺いたいと思います。
 今の答弁にありましたように、「教員の多忙化解消と少人数学級の早期実現は、児童生徒の健全育成と教育の質の向上にとっては欠くことのできない重要な取り組みであると認識しておりますので、引き続き改善に向け努力してまいります」という答弁でありますので、基本的見解、認識というんですかね、これは一致するものでこれからの質問はいわば対決というよりは、いかに教育長の答弁のとおり具体化が図られていくかという点で若干お聞きしたいと思います。
 まず、この教員の多忙化の解決でありますが、既に資料いただいておりますけども、今の答弁のように月80時間過労死ラインを超える勤務の教諭は今いないといって改善は見えてはきているのかなとは思いますが、しかし資料でもいただいたように、依然として超過勤務の差は変わりはないと思います。その点で、そのこと実態にちょっと触れると時間なくなるので触れないことにしますが、まず実態を正しく掴むというのがまずスタートだと思うんですね、解決にあたって。その点で答弁にあったように、教員個々に配布している勤務時間表と管理職が取りまとめる職員勤務管理表をしっかり活用すると。このいわば職員の申告ですね、これが正しくというのか、実態を表しているか。中には遠慮しているというようなのが宮教組の役員の方なんかに聞くとですね、その点で不十分なところあるんだと言うんですけど、教育長はどのように受け止めていますでしょうか。実態が反映されているものなのかどうか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) ただ今のご質問でございますけれども、各教員個々が遠慮している部分があるのではないかというふうなご質問だったんですけれども、この管理につきましては、各学校における教頭、あるいは校長がしっかりと個々の教員の勤務実態について、勤務時間数だけではなく日常から観察を進めてるわけです。したがって勤務ぶり等については、この教員は多少勤務時間が長すぎるな、超過しているなということに関しましては、その場その場において指導し、健康上も含めてですね、実態を正確に把握できるように取り組んでいるところです。したがって多少遠慮をして部分もあるかもしれませんが、あくまでも教員個々の実態に即した報告であると認識してございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 多少遠慮している部分もあるかもしれないがということで、率直な今の話だと思うので、とにかくやっぱり実態を掴むと。これは全ての課題ですよね。人間病気になった時だって、最初の診断から始まるということでありますので、この点では遠慮しないで実態が反映されるものにするように努力していただきたいと思います。
 それでどんどん進んでいきたいと思うのですが、宮教組がですね、「現行制度のもとでも解決する道はあるんだ」ということで提案されていて、恐らく教育委員会にも行ってると思うんですよね。私はよく中身わかんない分あるんですが、その提案に一つは、例えば多すぎる余剰時数を適正化すること。法に基づき小学校での専科授業での推進、指導案の簡素化等々ですね、県内での学校での実際の取り組み例を紹介しながら、解決にもっと意気込みを持って欲しいという要望というんでしょうかね、そういうのも教育委員会に届いていると思うので、教育長はこの教組の提案などについてどのように受け止めているのでしょうかね。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 各学校において多忙と感じられる一つの原因としましては、研究会であるとか会議であるとか、あるいはその研究会に向けての指導案づくりといった部分に相当時間がかかってることは確かでございます。そういった意味では、最近の指導案等を見ますと非常に簡素化された、いわゆる今まではその指導するために膨大な資料を用意して研究会に望むっていうケースが非常に多かったんですが、最近は非常に簡素化されまして、そういった部分にあまり時間をかけないで中身のある研究会にしようというふうな方向に変わってきているというふうに思ってございます。
 それから会議等につきましては、事前に資料を配布し、その資料を事前に目を通してもらうことによって、実質説明する時間等省略することによって時間を短縮するという工夫も大分されてきておりますし、会議の数も大分少なくなってきて、減らそうという管理職のそういった意向も大分反映されてきてるなというふうに認識してございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) これは全国課題となって、全国調査も行われるようにやっとなりましたけれど、容易な課題ではないと思うんですよね。その点でこれを教育委員会の何ていうんですかね、常に頭の中に置くというか、毎年例えば教育委員会にどのようになっているのかその実態の報告がされ、どうするかという改善策を見つけ出すとか。そういうのは教育委員会の会議ではやられるんでしょうか。やる必要があると思うんですけども。真正面からテーマにすると。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) これまでの定例の教育委員会の中で、今議員のお話のような教職員の勤務時間のいわゆる多忙化の解消についてということでの議案としてそれを取上げたことは基本的にはないと思います。ただその他の中で、いわゆる情報の提供も基本的に学校から上がってきた勤務時間の実態と多忙化の現状については、各教育委員会で必ず最低年1回は取上げておりますので、それらの解消についての方法ですね、むしろ議員おっしゃるような学校ごとのいわゆる職員の配置も違って、事情も異なる分もあるものですから、まず学校内で検討していただいた事項を逆に報告していただいて、教育委員会としてのいわゆる検討課題等を見つけてそのような話合いに基づいて教育委員会としての方針を作っていくというようなことで考えていきたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) その他で扱おうがどうか、その形式を問うのではなくて、とにかく真正面に教育委員会として問題意識を持って臨んでいて欲しいということです。
 この多忙化解決と関連するのが教員の数だと思うんですね。これも必要性はもう十分に今の答弁で教育長も認識しているというので、何ら問題ないわけなんで、それをいかに登米市で実現するか、できるか、ここに向かわなくちゃないと思うのですが。1点だけですね、ある先生からの話なんですが、いわばいかに少人数学級が必要かという要求の切実さがあるかということなんですが、こういうふうに言われました。いわば子どもの変化なんですよね、「昔は50人学級だった。自分たちの時はそうだった。それでもちゃんと勉強した。」と。「ところが今は違う。以前ならば、教室でいたずらっ子がいても授業が始まるとみんな机に座り、先生の顔を見て前を向いていた。ところが今はなかなかそうらならずに、立歩きや授業崩壊というのも時々起きる。」と。いわばさらに一般質問でもありましたが、高機能自閉症だとか注意欠陥多動性症候群などというようないわゆる発達障害のある子どもたち、さらには家庭の状況も以前のような全体が貧しい時代での50人学級でなくて、今は格差があって、貧困、虐待などという問題を抱えている子供たちもいて40人学級では無理というのが実際なんだ、というふうな話を聞いたことがあるんです。聞いておるんです。
 教育長として現場におられたわけで、必要性を一言。もう少し実際の声っていうんですかね、思いをちょっとだけ、あんまり長いとちょっと困るので、1分、2分で。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私も長いこと現場におりまして、最近の子どもたちの状況というのは本当に対応しづらいなという認識しております。それで特に低学年、1年生あたりでそういった学級になじめない、そして多動の傾向がある子どもたちが必ず学級の中に2人なり、3人は存在するっていうことを踏まえますと、必ずそこには教員補助という、低学年には、1年生には教員補助を配置するように、今管内では32名の教員補助を配置してございます。それは必ずしも1年生とは限りません。そういった手の困り感のある子どもさんへの対応ということで、学校からの申請があった場合にそのようにしておりますけども、そういった部分も含めて、やはり今の現在40人学級というのは確かに難しい部分でありますが、それに対応できるように教育委員会としては一人一人の先生方の力が十分に発揮できるような支援体制はとっておるところでございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 栗原市の事例については以前も片倉教育長に話しましたが、平成18年3月14日ですね、この栗原市学校教育環境検討委員会というところが教育委員会の諮問に対しての答申の中で、「いかに35人学級が必要か」というまとめをして、それを受けて今35人学級に移っていますね。35人学級だから35人だというんでなくて、それこそ18人、20人、資料もいただきましたが、というふうになって本当に大幅な少人数の学級になっていくわけなので、これも時間があれなんで紹介止めますが、今年度から白石も35人学級に踏み込んだということを知りました。小中学校市内全部と。そのための市負担がいわば教員増については必要なので、この予算が小学校では2,690万、中学校で673万だと、合わせ3,400万円程ということでありますが、栗原に続いて2番目の35人学級への移行ということで、これは教育長、必要性は十分あってあとは市でどうなるか、予算どうするのかなとか、これは教育委員会サイドとして、予算も含めて総合教育会議でもいいんでしょうが、これも真正面から協議、議論して欲しいと思うんですが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 35人学級の必要性については先ほど教育長の答弁のとおりでございますが、今、実態としてさっき教育長もお話したように、発達障害のある子どもたちのいわゆる支援が必要な子どもたちへの教員補助の配置を最優先にしております。そのあとのいわゆるできるだけ35人以下の学級の実現ということで、県自体が小学校の1、2年生と中学校の1年生については35人学級推進しておりますので、私らからすると県の方の後押しがあればですね、もっとやりやすいなというふうな思いは持ってございます。
 議員お話のとおりですね、一般財源での措置ということもございますし、それから実態として県採用の教員採用試験を受験する方々も減っているということもあって、県も講師自体の確保もですね、非常に難しい状況になっているということで、お話の栗原等も市費で雇うとしてもなかなか実際確保するのが至難の技だというようなこともお聞きしております。実質的、優先すべきいわゆる発達支援の子どもたちへの教員補助の配置を優先しながら、できるだけそういう35人学級の実現に向けて、教育長部会等でも当然、文科へも、それから県へも働きかけをしてますので、そういうことについては引き続き進めていきたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 今日は市長の見解をお伺いする時間は取れないと思いますので、教育委員会として遠慮なく、やっぱり真正面からこれも議論して市長に要求する、要望するものは要望するという立場で努力してほしいと要望しておきます。
 農業振興の関係に移ります。後継者が育たないと、後継者がいないと。なぜならば、それは一言で言えば儲からないからなんです。第一、自然を相手にして、命を育む食料生産にあたる農業、こんなにいいことはないと。儲かればそういうふうになるんですね。残念ながらそうはならない。しかし、アメリカやヨーロッパ諸国では、食糧自給率がイギリスでさえ70パーセント、昔学校でバターより鉄砲だか、鉄砲よりバターだかってね、重化学工業に変調して、その反省から食料生産に力を入れ、今はイギリスでも70パーセント台、フランス等はもちろん100パーセント超えてますよね。
 なぜそうなっているのかということでありますが、市長に今申し上げますけど、基本的農業というのは、どうあるかということになると思うんですけどね、お聞きしたいと思うんですが、フランスでは農業収入の8割、スイスの山岳部では100パーセント、アメリカの穀物農家、米農家もそうなんですが、収入は5割前後が政府からの補助金なんですね。例えばスイス、アルプスの少女ハイジが暮らしているあのスイスの山の頂上付近、ここでも酪農が維持されている。これは買い入れ入荷を生産者の入荷、高度が高くなればなるほど単価を上げていくという仕組みになっているんですね。それでいわば農業乳牛生産だけでなくて、国土保全、環境保全になるんだと。最近、日本もそこを少しは真似ようということで、今は多面的機能向上うんぬんとかってね、農地水に続いての対策も取られておりますが、直接支払いということで、いわばこれが農業なんだと。いわば農業過保護論なんていうのはもってのほかで、農業保護しないで成り立つ国はあるかと世界中で。私はこの認識でまず行かなくてはないと思うんですけども、ちょっと私も長いんですが、市長からもできるだけ短めに。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 議員ご指摘のとおりですね、私は先の11番議員でも食育についていろいろとお話をされておりましたが、食というものはですね、やはりその生産をとおして地域環境を保全するという機能と、そして直接その消費者である我々の健康にも寄与する大変大切な産業であるというような認識をしているところであります。そういった意味では、やはり議員からお披瀝をいただきました各国のそれぞれの生産の状況などについてもですね、やはり幅広く国民に知っていただいて、理解をいただかなくてはこういった取り組みにはなかなか繋がらないのではないかというふうに思っております。
 また、ご指摘いただきましたスイス等では、お店屋さんで直接国産の商品と輸入商品とで明らかな価格格差があるにもかかわらず、国内産の商品が売れるというような状況にもなっていると以前にお披瀝をいただいたところでございます。そういった部分についても、やはり啓蒙啓発も含めてしっかりとした取り組みにつなげていかなければならない。議員ご指摘のとおりというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) いわばそこで、私、農業振興条例、型どおりの、大変失礼ですが今作ってるところの自治体のをまねて作ればいいというものでの提案ではないです。今、市長言いましたように農業がいかに大事か。しかし、その農業を取り巻く情勢、TPPのことがあり、米価、米生産についても生産調整の数量割り当てやめ、とにかく市場原理一辺倒でいこうとか、厳しい状況だらけなんですよね。これでは日本農業、あるいは登米市の農業もたないと、やっぱりなんとかしようと。それは農家だけの問題でない、農協だけではない、消費者含めて全体として農業の価値を見直そうと。そういう高らかにいわばそのことを宣言するような、そういう振興条例が今必要ではないのかと。具体的なやつは答弁にあったように農業振興ビジョンですか、こういうとこでうたっていって、現在も厳しい国の農政のもとでも登米市の農政は私は努力してると思ってるんですよ。登米市独自の施策もいろいろ展開されているのもわかるので、その意気込みをやっぱりきちんと高らかに示すという点での農業振興条例が必要だとそんな思いでございますので、あえて答弁は求めませんが、ぜひ頭の片隅に置いていただいて考えて欲しいと要望はしておきます。
 部長に集落営農についてもちょっとお聞きしたいんですけど、私はやっぱり集落の組織の力というんですかね、これは依然として一部集落崩壊とか言われてるところもありますが、私はやっぱり大事だなと。結の精神だってまだなくなってないなと、農村部でですね。だからそういう点ではこの厳しい局面打開する上で、集落営農を組織して発展させると。市の方針でもありますが、大事だと思うんです。ところが現実は、例えばうちの方の集落でも、去年からこの多面的機能支払維持、正式名称今忘れましたが、農地水の第2番ですね、に取り組むことにしました。頑張ってますが、その中でもいろいろ話して「集落の営農についてはどうでしょうか」と。ということでその辺話しても、「いや、そこまでは無理だ」というふうなとこで、留まってしまうんですよね。現実、今集落営農取り組んでいるところにも二、三電話で聞いてみましたら、やっぱりここは今度は取り組んでても後継者をどうするかという問題にみんなぶつかっていると。そういう点でこの大規模農家支援、6次化、企業起こし支援、市の政策はそれはみんな私も認めておりますが、同時にこの小規模家族経営ですね、ここをいかに支援していくか、この観点が薄いのではないかなと思うんですよ。昔は半農半魚と学校で習いましたが、最近半農半X(エックス)ということで、いわば兼業で行こうでないかと。現実、市の職員の皆さんも農家であれば、全てではないんですが、それこそ土日の時間を利用して自分の農業に取り組んでいるという方もあるように、しかもそれは農機具を買う時に今の低米価では無理なので、給料からつぎ込んで農機具を買って農業生産を維持していると。私は、ある人が言っておりましたが、無報酬の国土の管理人といってもいいくらいの大事なことやっているんですよね。そういう点では半農半X(エックス)、兼業大いに大事なんだと、こういうのも市としてはしっかり位置付けて、どういう支援をしていったらいいか。この立場というのは必要でないかなと思うんですけど、産経部長も実際に頑張ってる1人でありますので、ちょっと感想なども含めてお聞きしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) いわゆる担い手のこれからの育成、現状をお話をいただきました。私も同感でございます。市の各種支援事業につきましては、必ずしも大規模農家、そして専業農家のみを対象としているものでもございません。したがいまして、兼業農家であっても小規模農家であっても、意欲のお持ちの農業者であれば対象にしていると。これからもそういう考えで進めてまいりたいというふうに思っております。
 当然、国の施策、あるいは市の基本的な今後の考え方といたしましては、担い手は認定農業者を中心としたやっぱりプロの農家の方々が相当担っていく必要があると、担っていただかなければ、維持することも困難ではないかというふうな基本的な考えはあるわけですが、そういう中にあってもやっぱり兼業農家の皆さんが現実に農地維持していただかなければ、全体的には登米市の農業そのものも、農地も環境も維持できないのではないかというふうに思っておりますので、基本的な考え方として私も同様の考え方でございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 小規模農家にも支援はやっていると。しかし、集落営農の何か電話で聞いた中でもですね、「いやなかなかそうは言っても、例えば農機具トラクターにしてもコンバイン導入しても、一定面積以上あれば、3割補助だとか、なかなかそうはいかないんだ」と、私はそういう点では部長の方向を否定する意味でなくて、その今答弁したことをさらに発展させる上でもさらなる支援策がどうあるか。それこそ兼業も農家のプロなんだと、専業だけが農家のプロだということはないわけでありますので、ぜひその立場でですね、いわばやっていかないと、例え農地水で草刈作業共同で、非農家も出て、日当、時間給700円とか1,000円いただいたからみんな参加するかといったって、このままの状態で離農が続いていくとするならば、そこの参加組織だって大変なことになるので、やっぱり兼業も育成すると。この点では今日はこれ以上、もっともっとですね、私としても具体的提案するように、一層各地の成功例なども調査しながら提案をするということで、今日はこの程度で終わりたいと思います。以上です。

議長(沼倉利光君) これで15番、佐藤恵喜君の一般質問を終わります。
 次に、2番、日下 俊君の質問を許します。2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) 2番、日下 俊です。本市の持続可能な農業政策について、市長にお伺いをいたします。
 近年の米価の下落は、農家に与える大変大きいものがあります。果たしてこのまま農業を続けられるかどうか不安に思っております。国の政策によって、時代とともに変わってきた減反政策も見直しを迫られております。本市の持続可能な農業のために独自の支援を行うべきであり、規模の大小を問わず様々な提案をすべきである。そのためには産業経済部と農業委員会の果たす役割は大きいと思います。このような現状の課題と問題点についてどのように考えているか、お伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは2番、日下 俊議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「本市の持続可能な農業政策」についてでありますが、国では基幹的農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加、農業所得の減少が進行するなど、農業農村を取り巻く環境が厳しさを増してきていることから、農業の構造改革の加速などを必要と考え、平成25年に農林水産業地域の活力創造プランを策定したところであります。
 プランでは、農用地の多面的機能の発揮、担い手への農地集積による生産力の強化などといった政策を示しており、このプランを推進するために新たな農業・農村政策として経営所得安定対策の見直し、米政策の見直しなど四つの改革を推進することとしております。特に米の直接支払交付金の廃止や平成30年度に生産数量目標の面積配分が廃止される米の生産調整の見直しなど、米にかかわる政策の大きな転換を進めております。本市におきましても農業従事者の高齢化、担い手の不足、農業所得の減少など、地域活動や営農活動を行う環境は極めて厳しい状況となっていることから、優良で広大な農地と主要な農産物の生産基地としての地域特性を生かし、担い手の育成確保や農地の利用集積、6次産業化の推進、園芸の振興など、農家所得の増大を目標として農業振興に努めてきたところであります。
 こういった中、平成26年産米価が大きく下落し、農業所得が減少したことから、本市の地域経済に深刻な影響を与えたところでもあります。本市農業が持続的に発展するためには、農家所得の向上が最も重要でありますが、そのためには農業施策全般にわたる総合的な農業の振興が必要であり、市独自の事業とともに、国、県事業の積極的な活用も必要であると考えております。また、米価下落の影響を大きく受けやすい主食用米に変調した本市農業の構造転換を進めることも重要なポイントになっております。
 具体的な取り組みといたしましては、主食用米につきましては、農地集積や直播栽培等への取り組みを積極的に促進し、直播栽培等による低コスト化と消費者ニーズに対応した環境保全米等の作付けを引き続き推進し、需要に応じた生産に努めてまいります。また、大豆・麦・飼料用米・加工用米など、転作の基幹作物につきましても団地化や大規模化、機械作用体系の確立を図り、水田のフル活用と生産コストの低減を図ってまいります。さらに経営所得安定対策による転作作物への助成など、国の事業の積極的な活用が必要であると考えております。
 園芸作物につきましては、畜産とともに複合部門の柱として位置付けており、施設栽培や土地利用型露地野菜の団地化と機械化一貫体系による省力化を進めるとともに、産地交付金を活用したキュウリ、キャベツ等の作付け拡大や市内の事業者と連携した加工用野菜の作付けなども視野に入れ推進してまいります。
 畜産につきましては、経営規模の拡大と地域内一貫生産の推進を図ります。さらに地域農産物を生かした6次産業化など総合的な対策を図り、農業所得の向上に繋げてまいります。
 本市の独自支援策といたしましては、ビジネスチャンス支援事業、水稲直播機械整備事業、園芸産地拡大事業、畜産総合振興対策事業などの各種支援事業を実施しているところであり、本年度には農地の受け手を支援するため、担い手農地集積推進支援事業を創設したところであります。
 「産業経済部と農業委員会の果たす役割は大きい」とのことでありますが、農地集積・集約化を進める農地中間管理事業や耕作放棄地の拡大を防止する耕作放棄地対策協議会事業、農地法に基づく適正な土地利用の運用、農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想に掲げる各種事業などにおいて互いに連携を図りながら、農業振興に取り組んでまいります。今後も関係機関団体等との連携を図り、これまでの実績を踏まえながら既存の市独自支援策をさらに充実させるとともに、国、県事業の積極的な活用により、持続可能な本市農業の確立を目指してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩といたします。
 
          休憩 午前11時59分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 2番、日下 俊君の一般質問を継続します。答弁を求めます。終わったのか、ごめんなさい。失礼しました。もとい、誤解でございます。
 すいません、一般質問を継続します。日下 俊君。

2番(日下 俊君) それでは、再質問をいたしたいと思います。
 今日は私、農業者の視点からの農業問題ではなくて、商工業者の目から見た農業問題ということで執行部にお伺いをしたいと思っております。
 昨年の米仮払金8,500円ということで、今年度まだ提示はございませんけれども、この執行部が考える理想の米価というんでしょうかね、このくらいだったら理想だなという単価をお聞かせください。
 そしてまた、題名であります農家が来年も再来年も維持できるような価格というのは、最低価格というのはだいだいどの辺だというふうにお考えか、その2点お願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 昨年は8,500円ということで、今年の概算金ですね、時期的にはそろそろというふうなところでございます。大変心配をしているところでございます。 
 ただいまお話いただきました。基本的には再生産できる金額プラス、やはり生活面ではいくらか余裕のある米価が必要だというふうに思っております。したがいまして、個人的にはそれぞれあろうかと思いますけれども、今の米価8,500円ではこれまた再生産はできないというふうなことでございますので、私とすれば1俵60キロあたり1万3,000円から1万5,000円は必要だなというふうに考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 最低価格。答弁を継続してください。

産業経済部長(高橋 巌君) 1万2,000円くらいかなと思います。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 先ほどの答弁でも本市の農業、やはり機械化、大規模化、そして省力化、いろんな方策をとっていかなくてはないということでございますけれども、そしてまた集落営農や農業法人、そして大規模化、これももちろん必要だと思います。これは流れとしては間違いなくそのとおりだと思いますけれども、実際困っているのはそれ以外の大半の個人でやっている農業者の皆さま方、前者も質問してましたけれども、やはり個人でやってる方がどうしたらいいのかということで悩んでるのが、私は大半だと思うわけです。いろいろな市でやってる独自の政策もお聞きしましたけれども、この個人でやってる方の特効薬というんですかね、そういった具体的にこうした生き残り策があるよというようなことがあればお聞かせをいただければなというふうに思っています。
 それと先ほどの答弁で、主食用米に偏重した生産がちょっと問題だということでお答えがあったんですけども、それでは加工用米とか、例えば単価の高い飼料用米、例えば登米市で作っている米の半分そちらに行きますよといった時に、本当に現実的にそれが可能かどうかですね。そしてまた、そういうのだけ大きく主食用米から変わった時に、何か障害となるような問題はないかどうかですね、お聞かせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 最初の集落営農、個人で経営を維持していくためにはというふうなお話でございます。いわゆるそれ相当の経営規模がなければ、これは農業としての経営が成り立たないのではないかというふうなことでございます。市あるいは国の方でも基本的な経営規模のあり方については、米価あるいは農産物の価格が変動いたしますので、規模も変わっていくというふうなことになりますけれども、一定規模を確保しなければ個人としての経営の維持というのは難しいのではないかというふうに思っております。さらに規模に加えて今進めております、いわゆる6次産業化、経営の多角化、それらに取り組む必要があるというふうにこう思っております。
 それから主食用米から加工用米等へのその取り組みでございますが、基本的には飼料用米、加工用米等については主食用米と同様の作り方というふうに考えてございますので、障害という部分では生産者の立場から言えば、一定の技術的なものも含めて対応できるのではないかというふうに思います。さらにその先の生産をし、JA等に出荷をしていくといった際に、その販売先、売り先等の出口の対策をきちんと取られていくというふうなことが必要になってまいります。
 また、やはり価格だと思います。飼料用米、加工用米ともに現在は国のいわゆる生産調整の交付金、助成金でもって成り立っているというふうなことですので、その価格が保証されるような、継続して補償されるような体制づくりが必要ではないかというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 先ほどの説明の中にもう一つ、本市の独自の支援策としてビジネスチャンス支援事業や水稲直播機械整備事業、園芸産地拡大事業、そして畜産総合振興対策事業など各種の支援事業を行っているということは非常に評価することではありますけれども、農地中間管理機構を進めていくということでありますが、この農水省のこのホームページを見ますと、だいたい10年ぐらいで、8割ぐらいの担い手や認定農業法人に任せるというな目標を立てているようでございます。本市もやはりある程度の経営体に任せると先ほど市長答弁してましたけども、そういった目標というんですか、なるべく集約していくんだということですけども、本市で今1万9,000ヘクタール農地あるんですが、この目標的なもの、その担い手に任せる目標、だいだい何経営体ぐらいでどのぐらいをやるのかなという、もし目標は立てているのであればお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 農地中間管理事業における目標につきましては、国は8割という目標値、それから登米市は9割という数字を今挙げているところでございます。したがいまして、国のレベルを上回る目標というふうなことになっておりますけれども、これは宮城県も同様の考え、数字でもって掲げているところでございます。実は今、担い手の方々にどれぐらいの農地が集積されているのかというふうなところ、唯一市で押さえられているデータ的なことを申し上げますと、田んぼの部分ですね。いわゆる農地、畑も含めてあるわけですけれども、水田の部分で農業水田ビジョンという計画を立てておりますけれども、その中で現に集約されている集積率は79パーセントを超しているというふうな状況となってございます。しかしその分母が、いわゆる水田農業ビジョンの担い手といわれる方がこれは相当数、1千人以上いらっしゃいますので、その1千人の方々に、1千経営体の方々にその79パーセントの農地が、水田が集積されているということでございます。
 したがいまして、それらの方々が今後ですね、継続して農地を引き受けて担っていっていただければ90という比率も、目標値も可能ではないかというふうな見方はできるわけですけれども、経営者の方々も高齢化等の問題がありますので、それは相当絞られていくものというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 米の値段が下がるということのやはり最たるのは、需要と供給のバランスが崩れているということ。それから私もそうなんですけども、なかなか1日3回は米を食わなくなったというものもあるんですね。そして少子化ももちろん一つの一因かと思うわけですけれども、やはり日本全国同じような主食米偏重の生産でございますので、これはやっぱりどこかで登米市としてのPR、セールスですね、これ実際に今の現状として、このセールスを担っている場所っていうのは登米市がやるんですか。それともJAが主だってやるんでしょうか。生産者がこうやるべきなのか。このセールスマンとしての役割を担うのは誰なのかですね、ちょっとお伺いをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 米の販売のいわゆる営業、セールスにつきましては、大半はJAに担っていただくというふうなものが大きいかと思います。しかし、JAそのものもいわゆるJAみやぎ登米の場合は全農を大きな枠として取り組みをいたしておりますので、JAグループというふうなことになります。さらに独自の販売も手掛けているというふうに伺っているところでございます。
 それからいわゆるJAに限らず、集荷される業者さん、その他にもございますので、いわゆる一般の集荷業者の方々、さらに担い手の農家あるいは農業法人、それぞれの立場で直接販売をされている方もこれは相当数おりますので、広くPRをされているというふうな状況となってございます。それから市といたしましては、かつては米販売専門監も置きましたし、今は登米産の米に限らず農産物の販売促進専門監を中心として、関東方面等にも直接出向いてホテル等に足を運びPRをしているところでございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 今、米専門監、都市部へ行ってのPRをしているということでありますけれども、やはり今後差別化を図っていくには、都市部のみならず遠く海外にも目を向けないといけない時代ではないかなというふうに思っていますし、やはり同じものであれば、よく言われるブランド化してやはりイメージアップも必要だと思います。そのためには、今言われたように都市部に行ってPRするのももちろん必要だと思いますけども、やはりインターネット使ったり、やはり若い方にはラインやツイッター、いろんなそういった販売ツールがございますので、そういったのも利用してやはりPRは必要だと思うんです。そのためにはですね、私からの一つの提案ではございますけれども、以前も合併前、中田町時代に石ノ森章太郎先生のキャラクター等を使ったこともございます。ただ、今考えますと登米市で何か日本全国誰か知ってる人いるのかなといったときに、例えばですね、登米市出身の羽生結弦選手をキャラクターに使うとか、登米市産米を食べて金メダルみたいなPRを表でやって、その裏には例えば「宮城県登米市登米町と書いてこれは何て読むのでしょう」とね、例えば質問コーナーにして、正解は宮城県登米市登米町と読みますとか、実はこの読み方が違うのには由来があって、ここは「宮城の明治村です。一度来てください」みたいなPRをやると、ちょっと関心を持っていただけるんでないかなと。やはりそういった何かひと工夫が必要な、そういったキャラクターものとしての私は羽生結弦選手をね、ここの出身でございますので、私はいい逸材ではないかなと思いますけど、部長どうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) いろんな登米市を売り出す手法があろうかとかと思います。したがって、ただいまご提案といいますか、ご意見いただきました点についても、いわゆる登米市から出られた著名な方々、有名な方々ですね、登米市のアピールをしていただく大使的な役割を担っていただくというふうな面で有効な手法かなというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 販売する時の一つのヒントにしていただければいいかなと思うわけでございます。昨年の米価の8,500円を考えたときに、今後間もなく、恐らく1週間以内に仮渡金の発表があると思うんですけども、ここで長年これがね、何年も米価が下がったままでありますと、当然農家の方々の資金需要というのは必要になるわけでございます。そうした時に、登米市では短期資金として水稲緊急支援資金、そして長期で経営農業維持資金、各出されております。この事業概要と融資実績についてお伺いをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 26年度に創設をいたしました。また、その以前にですね、平成22年産米も大きく下落をした際にもこの資金を充てているところでございます。平成26年産米の対応につきましては、事業の目的といたしましては農業者の経営安定と生産に必要な資金の確保を図るための支援でございます。JAみやぎ登米、それから南三陸が組合員の方々に融資する資金への利子補給を行うものでございます。
 実績といたしましては、JAみやぎ登米のみでございました。その件数等でございますが、申し込み、融資ともに短期の水稲緊急支援資金については12名、融資金額が1,333万円となっております。それから農業経営維持資金、これは長期8年以内の融資となってございまして、申し込み、融資ともに63名、融資額が7,828万円でございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 今、ご報告いただいたところでございます。短期が12名、そして長期が63名ということで、各々1,300万余りと7,800万余りということでございますけれども、この融資枠設定するときに、これを見ますと短期の水稲緊急支援資金の枠を3億300万、そして長期の農業経営維持資金を6億2,000万の設定してございますけれども、この設定と貸し出し申込みの金額と大きくかけ離れているんですが、この原因は何だとお考えでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 融資の枠の設定につきましては、これは平成22年の実績も見ましたけれども、それを相当上回る、実績からすれば相当上回る金額となっております。平成22年の際の融資枠、あるいは実績等を参考にはいたしているものでございます。ただし、今お話いただきました、ご意見いただきましたように融資枠と実績額が相当の隔たりがあるということで、いわゆる申し込み受付されなかった方等はいるのかと申しますと、申し込みされた方は全て受付され、審査が通って融資に結びついているということでございました。ただし、申し込みの前の段階、相談の段階ではいわゆる受け付けに至らないといいますか、その理由として、借り入れ後の収支見通しがなかなかたたない、そういうことで申し込みできなかったというふうな状況が、JAの方から話されているところでございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 融資を申し込まれた方には全部融資されたことは、本当に評価すべきだと思いますし、低利でこの融資しているのは素晴らしいなと思うわけでございます。ただ、それ以外に融資に至らなかった方々、じゃあどうするのかと今後。そう考えたときに米の下落が続いたままこういきますと、資金ショートということになります。そうすると今度は融資を受ける段階ではなくても土地を売買するとか譲渡するとかというそういった状況に今度はシフトしていくわけでございます。
 そこで今度は農業委員会の局長にお伺いするわけでございます。先ほどの答弁の中で耕作放棄地の対策協議会事業とありましたけれども、農業委員の職務でしょうか、ちょっと中身わからないの教えていただきたいと思います。また、この現在のこの登米市の耕作放棄地の面積というのはいくらぐらいで、何パーセントぐらいあるんでしょうか。それとはまた別に、耕作放棄地とは別に農用外転用というんですか、いわゆる違法転用している面積はどのぐらいあるかちょっとお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 農業委員会事務局長、菅原貞治君。

農業委員会事務局長(菅原貞治君) 耕作放棄地の事業でございますけれども、これは今現在、農業委員会の事務となっております。それから耕作放棄地の面積ですけども、農業委員会では1年に1回それらを調査しております。それで面積といたしましては、326ヘクタールを確認しております。そのうち山林原野化してるというんですか、そういったところが256ヘクタール。再生可能じゃないかと思われている面積が69ヘクタールございます。さらにその69ヘクタールのうち、農振農用地、優良農地といいますかね、そこの部分の面積が36ヘクタールというふうなことで確認しております。
 それから違反転用でございますか、まあ違反転用につきましてもその調査と一緒に調査はしておるんですけども、一応思われるというんですか、はっきり違反転用と確認するにはちょっとよく調べなきゃならないところもございますけれども、現時点でですね、115.5ヘクタール。筆数にしまして、1,852筆というふうなことで確認しております。以上です。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 今、不動産取扱するところの資格として、宅地建物主任者取扱試験ございます。その試験の大半が農地法の3条、そして農地法の5条という問題をうんと多く出されてございます。この農地法の3条というのは、農地を農地のまま売ると、5条農地をそれ以外の転用で売ると、譲渡するということでございますけれども、平成26年度のこの申請でおのおの第3条、そして4条は自らの農地を別転用するわけですけれども、その4条、そして第5条のこの申請件数おのおのいくらで、この許可されない件数はどのくらいあるのかお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 農業委員会事務局長、菅原貞治君。

農業委員会事務局長(菅原貞治君) 農地法の3条の申請件数が290件、それから4条の件数が93件、5条の件数が189件です。このうち許可されないケースは何件かというふうなことでございますけれども、基本的に農業委員会にかける前にですね、担当の方で3条であればちゃんと農地として利用できるか、そういったものの確認をしております。それで許可になった件数は0件です。それから4条、5条につきましては、同じ様に確認をしておりますので、0件になります。ただし、例えば4条、5条の申請に至る前に相談をいただきます。今、結構多いのが太陽光発電です。その太陽光発電を一種農地というんですか、優良農地のとこに作りたいというふうな相談は結構ございます。ただし、太陽光発電、一種農地の中にはできませんので、「これは申し訳ないけどできませんよ」というふうな説明をしております。それと申請の場所によって、ちょっと疑問な場合があるんですよね。許可なるのかな、ならないのかなと微妙なところ、そういったところにつきましては、事前に県の方に確認をして、「それで大丈夫、OKですよ」というふうなものについて審議にかけていると。それで基本的に転用の45条の許可権者は宮城県ですので、宮城県の方に進達するというふうなことになっております。以上です。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) この農用地転用、譲渡もありますけれども、この許可申請をするとき、様々な書類不備や原状回復等があると思います。そのとき、当然、顛末書の添付を求められることもあろうかと思いますけれども、この26年度の申請にかかる顛末書の添付数、おのおの何件くらいあったり、その理由をお聞かせいただければと思います。

議長(沼倉利光君) 農業委員会事務局長、菅原貞治君。

農業委員会事務局長(菅原貞治君) 違反転用と言いますか、4条、5条の中での顛末書の件数でございますけれども、4条で60件です。5条で34件となっております。それで違反転用の取扱いでございますけれども、基本的に農地法上は現状復旧というふうなことにはなるんですが、農地転用の、違反転用の現状を見ますと、宅地の周り等で農地法をよく知らないでやってしまっているというふうな、例えば庭だったり、通路だったりですね、牛舎だったり倉庫だったりというふうなことがほとんどでございまして、それはその理由は農地法をよく知らなかったというふうなことなんで、原状回復とは言ってもちょっとなかなか経済的にも大変なんで、県の方では違反転用に対する事務フローというのを作っております。その中では、撤去または追認とかそういった形になっておりまして、そもそも転用ができる農地であれば、そういった取り扱いを行っているということでございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 農地を売買する、また譲渡する場合、そのときに日本全国5反要件が発生してきます。つまり権利取得後の経営面積が50アール、つまり5反以下であると、この農地の売買を制限するというのは一律日本全国かけられてございます。しかし、東日本大震災以降ですね、浜辺を中心にこの5反要件を大きく緩和して、農地の売買をしやすくしているところもあるわけでございます。登米市ではそういった5反要件の寛容をしているかどうかお伺いをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 農業委員会事務局長、菅原貞治君。

農業委員会事務局長(菅原貞治君) 農地法の3条の中で、そういった下限面積と申しますけども、それを変更する場合には農業委員会の方の総会でもって諮るというふうなことになっております。そして面積的に平均と比較してですね、40パーセントぐらいまで少なくというようなところのことを勘案してやるというふうなことでございまして、登米市の中では東和町が40アールです。津山町が30アールというふうなことで、下限面積を下げております。以上です。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 新しく新規に担い手や農業者になる方、この人たちから見れば、最初から5反以上じゃなきゃダメだということであり、やはり、このように米価が下落してきますとどうしても土地、例えば1反売りたいとか、2反売りたいという方々がたぶん出てくると思うんですよ、そうしたときに、じゃあ買う方が5反未満しかないとなると今度は買えないという状況が出てきますので、これは少し緩和要件を私はちょっと考えた方がよろしいんじゃないかなというふうに思ってございます。
 そこで次にお伺いするんですけれども、この26年度において多くの許可申請がたぶん農業委員会に出されていると思うわけですが、これはやはり非常にこういった資金需要がひっ迫しますと、スピーディーな審査が求められてくると思うわけです。この1件の申請において許可日数、許可するまでの日数というんですかね、1件の案件。そしてまた、申請する方はだいたい、農業委員会に何回位行って許可なるか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 農業委員会事務局長、菅原貞治君。

農業委員会事務局長(菅原貞治君) 農地法の3条につきましては、農業委員会の許可になりますので、通常十日を締め切りとしております。ですから十日前、例えば八日とかですね、その辺りに申請になった方については25日の農地部会に諮りまして、ですから許可証は26日か27日あたりには出るということです。ただ、1カ月前の前の月の11日に出せば、1カ月と二十日なり1.5カ月くらいですか、それぐらいかかっております。
 それから転用の件でございますけど、転用につきましては1番短い場合であっても、トータルで県からの許可になりますので、短くて1.5カ月、長くて2カ月半かかります。以上です。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) よく聞く話なんですけれども、いろんな開発する中で一番最初にやっぱりとっかかりというのは農業委員会にいっての申請、ここで足踏みするといろんな農業者が困るほかに、例えば企業が来る場合でも非常に大きな障害となって、会社ができるまで多くの日数を要するということが聞かれますので、ぜひ登米市においては従前よりもスピーディーな審査、そして県への働きをお願いしたいところだなと思ってございます。
 次に、農業委員会で農業委員の方が月に何回か来るかと思うんですけれども、この農業委員の職務というんですかね、ちょっと我々はわからないので、月に何回来て、1回来たら1日なんぼあって何件ぐらい見るのか。そしてまた、そのいろんな案件において先ほどもたぶん局長から説明あったと思うんですけども、事前の農業委員さんへの農業委員会から、「この物件に関してはこういった事情ですよ」とかの説明があって、見廻っているのかちょっとお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 農業委員会事務局長、菅原貞治君。

農業委員会事務局長(菅原貞治君) 毎月十日締めでそういった申請を受けております。それで、その申請があったところにつきましてですね、現地を農業委員さん方と一緒に確認をします。それは交代制でなりますけれども。そして農地部会の時に報告をしていただくというふうなことで、「現状がこれこれこういう内容で転用も可能じゃないか」とかですね、そういったものもやっております。
 それから初めて農地を取得される方、そういった方については、その農地も確認しております。それで、これは平成21年農地法改正でやりなさいというようなことになったものでございますけども、要するに周囲との調和要件というふうなものがございます。例えば周囲でですね、有機農業をやっている方がいたと。その真ん中に新しい農業を始める方が来ました。その方が農薬をバンバンバンバンと使った場合ですね、周囲への影響が出てしまうと、そういったことなんかもございますので、そういったことで農業委員さん方は一緒に確認しに行ってるということでございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) なかなか農業委員さんのお仕事というのは表に出てきませんので、今お伺いしたわけでございます。
 これ最後に市長にお伺いしたいんですけれども、今いろいろと農業委員会局長からお話いただいたんですが、今後の農業経営を考えたときに、TPPやFTAの内容いかんではさらなる米価の下落も考えられるわけでございます。そして、減反奨励金も3年後にはなくなると。そして、農家の方々には自主判断をしろということで、なんぼ作っても辞めてもいいよという判断がまもなくその決断を迫られております。本市のこの農業政策を考えたときに、大型化や機械化、また6次化、もちろん言ってることは間違いないと思うんですけれども、やはりもっと個人農家のための方策、先ほども産経部長にお聞きしたんですけどれも、もうちょっと個人農家が生き残れる方策を具体的にやはり様々に、そして情報提供を私は必要だと思っております。そして何よりも先ほどお聞きした金融支援、これも定期的なものではなくて、もうこれは通年の支援事業として少し定着させた方がいいんではないかなと考えてございます。
 また、今お聞きした農業委員についてですけれども、私はこの農業委員の仕事とは詳しくはわかりませんが、大規模農家のこの名誉職ということだけではなくて、やはり地域に情熱を持った方、やはり専門知識を持った方がね、そういった方もやはり農業委員へ登用できる仕組みを市が私は作るべきではないかなと思うわけですけれども、最後にそういったこと、事務的なこともありますけれども、そういったことをする気がないかどうかですね、市長にお伺いをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) まず、個人農業者への支援の方策、またそこには工夫の余地があるのではないかというようなご指摘でございました。我々といたしましてはですね、やはり小規模農家の皆さんにおかれても、例えば農業をしなくなるということになりますと、やはりある意味、大規模農家だけで全ての農業を支えることは不可能でありますので、そういった中におけるかかわりと役割、機能をどのようにしていくのか、しっかりと精査をした上で、やはり支援が必要ではないかというふうに考えておるところであります。また農業委員さんの専門性やそういった事柄につきましては、選挙で選ばれます農業委員さんのほかにも、それぞれご推薦によりまして、ご就任をいただく農業委員の皆さまもいらっしゃいます。そういった意味では、やはり多種多様なものの見方、考え方、そういったことがですね、きちんとその議論をされ、そしてまたそういった内容が地域全体として取り組んでいただくために、農業委員の皆さまが果たす役割というのはこれからますます重くなってくるのではないのかなというふうにも考えているところであります。ご指摘の点、十二分に踏まえながら、そしてまた市独自でどのようなことができるのか。もしくはできないのか、そういったことも含めしっかりと内容を精査をさせていただきたいと考えております。

議長(沼倉利光君) これで、2番、日下 俊君の一般質問を終わります。
 次に、24番八木しみ子君の質問を許します。24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 24番、八木しみ子でございます。私からは3カ件につきまして、市長の見解をお伺いいたします。
 まず、1件目でございますが、「原子力災害時の避難計画」についてお伺いをいたします。
 女川原発から30キロ圏内にある五つの市、町の重大事故を想定した避難計画の記事が去る7月26日、新聞に掲載されました。その後8月25日に議会の全員協議会で、この計画内容についていろいろと中身の濃い協議をしたところでありますが、登米市は、津山、豊里地区が30キロ圏内に入り、対象者1万人に加えて、南三陸町と石巻市から1万3,000人を受け入れる計画になっておりまして、普段から有事への対応を強化しておかなければ市民の安全どころか、現実的には相当の混乱が予想される内容に驚きました。本市の計画は、県のガイドラインに沿った計画を策定する考えなのでしょうか。市独自の計画があってもしかるべきと私は思いますが、安全対策に対する市長の考え方をお伺いいたします。
 2カ件目でございます。「未来のまちづくり支援事業」についてお伺いします。
 今年度、市内13のコミュニティ組織に対し、本市は集落支援員を設置し、財政支援もあわせて行うことで、コミュニティ組織の基盤強化と地域づくりの体制を整備いたしました。集落支援員の立場と役割、また協働のまちづくり推進のあり方とまちづくりに対する市長のリーダーシップについて伺うものであります。
 3カ件目でございますが、「介護保険自己負担増への影響」についてお伺いします。
 介護保険の制度改正によりまして、この8月から所得の多い高齢者の介護サービス利用料の自己負担が1割から2割に引き上げられました。今年度、介護保険料の大幅な引き上げがあったばかりで、こうした自己負担増が介護サービス利用にどのように影響が及ぶか心配しております。本市の対象者の状況等についてお伺いをいたします。
 以上、3カ件についてよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは24番、八木しみ子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「原子力災害時の避難計画」についてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、平成24年に制定された原子力災害対策指針で、原子力発電所から概ね5キロメートル圏内の予防的防護措置を準備する区域をPAZ、また原子力発電所から概ね30キロメートル圏内の緊急時防護措置を準備する区域のUPZが新たに設定され、さらに国の防災基本計画原子力災害対策編において、PAZ圏内及びUPZ圏内の自治体が広域避難計画を策定することとされました。
 避難計画の具体的な策定にあたりましては、避難計画に対する必要な基本的事項を定めた県の避難計画原子力災害作成ガイドラインに基づき策定したもので、避難対象地域である豊里町及び津山町の住民の皆さま、さらには県の要請により、石巻市の一部及び南三陸町の一部の住民の皆さまを本市のUPZ圏外の地区において受け入れる計画としておるところであります。原子力事故により避難を開始する際には、PAZ及びUPZ圏内の住民が一斉に避難を開始するのではなく、安全を確保した上で、混乱を避けるため段階的避難としております。この段階的避難は放射性物質の基準値が避難を要する基準値を超えた地域から避難を開始するものであり、事故によって放出された放射線量にもよりますが、基本的にはPAZ圏内の住民の皆さまが避難した時点では、UPZ圏内の住民の皆さまは屋内退避となるものと想定しております。この避難におきましては、基本的な避難方法は自家用車とされておりますが、渋滞を極力解消するため、地域別の避難ルートの設定も必要とされております。
 しかし、災害が発生した場合は段階的避難を基本とするものの、豊里町、津山町、そして石巻市及び南三陸町の住民の皆さま2万3,000人が本市のUPZ圏外に避難を開始することになります。避難に際し、混乱を招くことなく、安全かつ迅速に避難するために、避難行動について住民の皆さまへの周知及び実行性のある防災訓練が重要であると考えております。
 本市は原子力災害に備えた総合訓練を、昨年度から県と共催し、UPZ圏内の住民がUPZ圏外へ避難するための実動訓練の実施及び原子力災害時における避難行動の確認や避難者受け入れに関する手順の確認を行ったところであります。また、災害時における避難に際し、支援を要する要配慮者の避難の方法につきましては、原子力災害に限らず、日頃の防災訓練を通じ、原点となる自助・共助の重要性を再認識していただくよう取り組んでまいります。
 避難計画につきましては、様々な課題がございますが、住民皆さまの避難行動に際し、混乱が生じないよう避難の手段、避難経路の周知徹底を図ってまいります。
 次に、「未来のまちづくり支援事業」についてお答えいたします。
 本市では、本年度より「登米市未来のまちづくり支援事業」を創設し、地域づくり実践活動を主体的に担うコミュニティ組織に対し、人的支援、財政的支援、拠点整備支援の三つの支援により、コミュニティ活動の基盤強化を図っているところであります。
 人的支援につきましては、総務省の集落支援員制度を活用し、全てのコミュニティ組織に集落支援員を設置することとしております。この集落支援員はコミュニティ組織が採用した職員について、コミュニティ組織からの推薦により、市が集落支援員として委嘱しているものであります。集落支援員はコミュニティ組織の一員として他の職員と連携し、地域づくり計画に基づく事業推進の一翼を担っていただいております。本年度が集落支援員設置の初年度ということもあり、できるだけ早く集落支援員としての業務が円滑に行えるよう、とめ市民活動プラザと連携し、地域づくりの基本的な考え方やネットワーク作りなどの研修会を実施しております。今後も必要に応じて研修会を開催するとともに、コミュニティ組織の職員が一丸となって地域づくりを推進していくという観点から、公民館長及びふれあいセンター長や事務職員の研修会などもあわせて実施する予定であります。
 次に、「協働のまちづくり推進のあり方とまちづくりに対する市長のリーダーシップ」についてでありますが、本市におきましては市民の皆さまが主体となるまちづくりを進め、住みよい地域社会の実現を図ることを目的に、平成24年4月にまちづくり基本条例を制定いたしました。
 条例では、「地域のことは地域で考え、地域自らの責任で決める」という自治の考えのもと、市民、市及び議会が協働しながら、それぞれが持つ個性や能力を最大限に生かし続けることが重要とうたっておりますが、これは協働のまちづくりの推進のあり方を示しているものであります。これまで本市におきまして協働によるまちづくりを推進する上で、人材育成や地域づくりを進めていくための相談窓口や情報提供などの環境整備が重要であるとの認識から、まちづくりを担う次世代リーダーの育成や市民活動の拠点となる「とめ市民活動プラザ」を設置するなど、NPO団体やコミュニティ組織に対し、様々な情報提供や支援を行ってまいりました。また、市内全域でより多くの皆さまに地域づくりに取り組んでいただくため、地域づくり計画策定支援交付金により、コミュニティ組織における地域づくり計画の策定を推進したところであります。その結果、平成26年度までに20のコミュニティ組織において地域づくり計画の策定が終了し、本年度から地域の特色を生かした魅力ある地域づくり事業が地域づくり計画に基づき展開されております。また、市内全域でこの地域づくり事業が永続的に展開されるよう、登米市未来のまちづくり支援事業や登米市未来のまちづくり推進基金などの地域づくり事業を支援する環境を整備したところであります。
 今後とも地域の特色を生かした魅力ある地域づくり事業により、住みよい地域を創っていただくとともに、地域づくり事業を通して市民の皆さま一人一人が地域づくりに対する意欲や熱意、また地域への愛着や誇りを持っていただけるよう、協働によるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「介護保険自己負担増への影響は」についてお答えいたします。
 介護サービスを利用する場合には、費用の一部を利用者にご負担していただいており、これまでは所得にかかわらず一律にサービス費の1割の負担でありました。しかし、超高齢社会にあって、介護保険を持続可能な制度とするため、本年8月から一定以上の所得者の負担割合の見直しが行われております。所得の判定基準ににつきましては、本人の合計所得金額が160万円以上の方の自己負担の割合が2割になるというものであります。ただし、年金収入とそれ以外の所得金額との合計が単身者で280万円未満、2人以上の世帯で346万円未満の場合は1割負担となります。
 本年8月1日現在で要介護、要支援認定者、5,397人に対し、1割負担が5,219人で、2割負担の対象者が178人となっております。今回の制度改正により利用者負担は増えることとなりますが、この利用者負担については月々の利用者負担が高額になった場合、一般的な世帯の場合で月額3万7,200円を超えた負担分につきましては、高額介護サービス費として支給される制度となっておりますので、必要な介護サービスにつきましては、これまで同様に利用していただけるものと考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後1時57分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時06分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。24番、八木しみ子君の質問を継続します。八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 今回の介護保険の制度改正でございますが、一定以上の所得、それから資産の多い高齢者が対象になるということで、この介護者サービス利用料の事故負担が今年の8月一日からですね、1割から2割に引き上げられたということになります。そこでこの自己負担を引き上げられたことで、介護サービス利用に影響が出るのではないかというふうな心配をしたもんですから質問したわけでございますが、ただ答弁では、「利用者負担が増えても、3万7,500円を超えた部分の高額介護サービスとして、その差額が戻るから大丈夫なんだ」ということなんでしょうね。「必要なサービスは、これまで同様に利用していただける」との答弁でございました。本当にあの負担増が与える影響はないものか。そのように受け止めてよいのか、お伺いします。
 また、制度を開始するにあたりまして、この要介護、それから要支援の認定を受けている皆さんに負担割合証を送付したと思うんですが、この負担割合証についての苦情、あるいはいろんな問い合わせ、そういうものがなかったかどうかお伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) ここで19番、相澤吉悦議員より、中座の申し出があります。
 答弁を求めます。福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 利用者の負担増につきましては、市長答弁のとおりでございます。市長答弁のとおり、ある一定の金額を超えた分につきましては、これは高額介護サービスの負担分といたしまして、申請によりその負担限度額を超えた分については戻ってくるわけでございます。
 今回の市長答弁の中身につきましては、ある程度の一般的な利用者ということで、課税世帯の金額が3万7,000円というような金額になっております。非課税であればその非課税金額につきまして、2万4,600円というような上限額も設けられております。所得の低い方については、それなりの限度額が設けられておりますので、市長答弁のとおりとさせていただいたところでございます。
 また、8月一日に今回1割、2割の上限額を定めまして、負担割合を定めまして区長便で送付、郵送で送付させていただいたところでございますけども、大きな苦情とか問い合わせ等については、今回はなかったと認識しております。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) それでは利用についての影響はないというふうな理解をいたします。それから苦情もなかったということで、良かったなというふうなことに思います。
 本市の状況でございますが答弁を見ますと、本市の要介護、要支援認定者数5,397人、このうち1割負担が5,219人、そして2割負担が178人というふうになっております。2割負担の方々は全体の3.3パーセントというふうなことになりますが、この認定された5,397人というのは、65歳以上の高齢者全体の何パーセントになるのか。それから在宅サービスの利用者は何人で何パーセントなのかお知らせください。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 65歳以上の人口が、本年の3月31日現在2万4,938人でございます。それに対する認定者割合は、22パーセントという認定割合になっております。また、在宅等の割合については、ちょっと手持ちに資料ございませんので、後ほど資料提出させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) この数字なんですが、他の市と比べまして多いのか、少ないのか。そのあたりちょっと教えてください。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 8月一日に負担割合、発行したばかりでございます。県の方からもその辺の割合については数字示されておりませんし、独自にその調査を行っておりませんので、他市町村とのあれはちょっと資料的にはないところでございます。
 ただ、65歳以上の高齢化率につきましては、登米市で29.9パーセント、今年の3月末で29.9パーセントなっておりますので、高齢化率については中間ぐらいの高齢化率というところでございます。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 今、介護予防にどれだけ力を入れてるか、ちょっと比較してみたかったもんですからお聞きしました。この介護保険については5番議員も質問にふれてますが、私が考えられる影響っていいますか、年金収入のみの場合で具体的にちょっとお話をしますが、280万円以上の人がこれまで介護費用1割だったサービス利用料が2割に引き上がると。それから特別養護老人ホーム利用の低所得者への部屋代、それから食費の補助もこれも見直され、自己負担が多くなったということのようです。当然、資産の多い高齢者は対象外ということになりますが、例えば要介護5の場合、平均的な自己負担月額は2万7,000円と書いてる本がございますが、倍になれば2割だと5万4,000円、これ上限があるようでございますので、それにしても2万3,000円ですか、これが増えることになるんですね。こういった結構少しずつでも増えているわけですが、この増えたことによりまして、登米市の場合はないようでございますけれども、しかしこの負担が多くなったことで使うサービスを減らすとか、控えざるを得ないとか、そういった利用者も出てきているようでございます。登米市は本当にこういった事例がないのか。なければいいんですが、こういった状況をどのように捉えているでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 特別養護老人ホームに入所された方については、議員もご承知と思います。住所を動かしておりますので1人世帯ということで、ある程度、先ほど5番議員さんの件もご紹介いただきましたけども、配偶者の所得等も要件がございますが、この介護負担の上限につきましては特に本人の所得なりますし、また世帯の人数が増えれば、それなりの収入増という見方で限度額を設定されております。
 特に先ほど一般的な家庭世帯で3万7,200円、それから市民税が課税されていない特に低所得者向けについては、世帯では2万4,600円という紹介をさせていただきましたが、個人では1万5,000円が限度額となっております。
 そういうことで実際の介護のサービス料につきましては、その認定度合いによってその金額が違っております。そういうことで、今までその利用されていたサービスを減らして負担額を減らすというようなことは、特に必要なサービスを受けているわけでございますし、それぞれその介護度によって使用出来る限度額も定められております。そういう点から、サービスを控えるような事例は少ないというふうな形で考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) それでは安心をいたしました。この介護保険について市長にお聞きします。高齢者の数でございますが、10年後の2025年には団塊の世代が75歳を迎えるというふうなことで、後期高齢者が増えるわけでございますが、今回の介護保険の改正は確かに超高齢化社会に向けて、介護保険制度を持続可能な制度にするものかもしれません。
 しかし、費用が優先して必要なサービスが受けられないようでは大変なことでございます。ただいまの所長の答弁ではこういったことがないようでございますが、でも増えてくればやはりこういった事例も出てくると思います。事前の、いろんな相談があると思いますから、相談の態勢をまず大切にしていただきたいと思いますし、それから一番大事な介護の必要な高齢者がですね、地域で安心して暮らし続けられる体制整備、これをやっぱりしっかりとつくっていただきたいというふうに思います。そういったことで、体制整備について市長の見解をお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 介護保険事業、必要になってくるかこないかというのは、ある意味なかなか自らですね、「ああ必要になったなぁ」という形で申請される方は、そんなに多くはないのではないかというふうに思います。そういった意味では、地域包括支援センターでありますとか、やはり地域の皆さんがお互いに声掛けをしあって、こういった社会保障制度があるよと言うことも踏まえて、地域の皆さんに広くまず知っていただくことが何よりも必要ではないのかなというふうに思っております。やはり社会福祉制度全般にわたってですね、必要な取り組みが必要な方にきちんと届く、そういうような社会的なシステムが何よりも必要だというふうに考えておりますので、そういった意味での情報提供でありますとか支援体制、そういったものについては、今後ともなお一層、意を用いてまいらなければいけないというふうに思っているところでございます。
 また、今回の介護保険の自己負担増への影響ということも含めてではございますが、やはりこういった各種社会保障制度、一定程度負担能力のある方々には一定のご負担をいただくということも踏まえながら、やはり制度の維持をこれから図らなければ非常に厳しい状況になってくるであろう。特にこの介護保険制度につきましては、40歳以上の現役世代の人たちの負担というものが常にあるわけでございますので、そういった意味では人口減少といいますよりも、高齢化率が上がれば上がるほど、現役世代にかかる負担の割合が大きくなるというような側面もございます。そういった意味では、やはりこの制度をしっかりと活用するということと合わせて、介護予防事業の充実というものにもしっかりと取り組んでまいらなければいけないというふうに考えております。「健康な市民をつくる」、そのような取り組みをなお一層、進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) それでは健康な高齢者をぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それでは次にですね、未来のまちづくり支援事業について再質問をしたいと思います。この未来のまちづくり支援事業でございますが、協働のまちづくりの中での支援事業となりますけれども、この協働のまちづくりを重要施策に掲げたのは合併して2年目の18年、市長は重要施策の中にうたっております。それからずっと重要施策できたわけですが、なかなかその姿が見えないと。どうなったら早く体制ができるのかなっていうふうなことで、私もいろいろこのことについては質問もしております。
 まず1回目につきましては、18年の2月に市民と行政が新たな関係構築というふうなことで、全職員に行政相談員制度導入して、市民との距離感をつめて理解と協力をもらっていけば早く体制ができるんじゃないかということで提案しましたが、この時市長からは貴重な提案だというふうなことで、評価を受けたような気がします。でも、実際の取り組みはどこでも市長室、懐かしく思いますね、何かそういうあれがあったんですが、あと出張市役所、それに職員に意識改革をさせるパブリックコメント、こういったものを導入して協働のまちづくりを進めたいというふうなことで、その結果次第で私の提案したこの行政相談員制度を導入したいと、とてもありがたい答弁をいただいております。
 2回目でございますが、これは24年の6月です。この時もですね、ちょうど市はまちづくり基本条例を制定いたしました。その中で私は、やはり協働のまちづくりがなかなか進まないというのがずっと気になったものですから、他のまちに遅れないようにと思って、地域担当職員を配置する提案をいたしました。これは行政と地域のコーディネーターとしての担当職員になります。ですが、その時は市長からはそうじゃなくて複数の職員で構成する推進チームをつくると、その中で協働のまちづくりを応援していきますというふうな答弁でした。これが24年。
 そして3年目の今回、集落支援員という設置が決まりました。このことは私はいいと思うんです。いろいろとですね、そういった中でどうすればいいかということになりますから、今回設置した集落支援員が中心になってしっかりしたまちづくり、災害のこともいろいろありますから、今災害に強い地域コミュニティそういったことにも一生懸命に取り組んでもらえばいいかなというふうに思います。
 そこでちょっとお伺いしますが、この登米市未来のまちづくり支援事業の創設ですが、今年度制定したですね、これは国の指導で創設したんでしょうか。市独自のものではないんでしょうね、これをちょっと確認したいと思います。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 登米市未来のまちづくり支援事業、この平成27年度からスタートしたわけでございますけれども、国からの支援かというふうなことでございますが、これにつきましては登米市の独自の取り組みでございます。ただ、その内容的にはですね、まちづくり支援事業、人的支援と財政的支援、それから拠点整備と三つの事業から成り立ってございまして、その人的支援の部分につきましては、ただいま議員お話の総務省の方の集落支援員制度を活用させていただいてございます。
 それから二つ目の財政的支援につきましては、登米市頑張る地域づくり応援交付金の創設でございますけれども、今年度等につきましてはですね、一般財源を充当してございますが、将来的には今年度から積立を開始いたしました未来のまちづくり基金、合併特例債を活用してのソフト事業での基金積立でございますが、それらの基金をもとに、将来的にまでこの財政的支援を行っていきたいというふうなことでございます。
 それからは三つ目の拠点整備支援につきましては、これは市の一般財源で充当してございますが、集会施設の環境整備を促進するということで、登米市独自の財源としての取り組みというふうなことでございます。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 人的支援だけが総務省の関係で、あとは全部一般質問で賄うというふうなことで、一般財源でした。訂正いたします。一般質問でなく一般財源で賄うというふうなことで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 そこでちょっとまたお伺いいたします。この集落支援員なんですが、立場はわかりました。置かれてる立場、一つはコミュニティ組織の一員であること、それから他の職員と連携してやっていくこと、三つ目が地域づくり計画に基づく事業推進の一翼を担うと、この三つが答弁にございますが、この集落支援員の雇用期間というのはどのようになっているんでしょうか。それから身分保障ですね、身分の保障。それから何をさせたいのか。何をって具体的にですよ、何をさせたいのか。それから公民館職員との関係などですね、いろいろ考えますと、支援員が悪いんじゃないですよ、その立場をを考えますとちょっと荷が重すぎないかなというふうに思うんですね。設置した以上はしっかりとしたお仕事していただかなきゃないんですが、この人間関係でございますから、そういった中でスムーズに仕事ができる環境、いろいろと場所でも違いは出てくると思うのですが、そういったことに対してどのように考えているかまずお聞かせください。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 雇用の任期期間というふうなことでございますが、集落支援員そのものにつきましてはですね、各コミュニティでの任用でございますので、それぞれコミュニティの方で決定しているものというふうに思ってございます。ただその集落支援員としてのですね、市とコミュニティの契約につきましては、これは毎年度契約をしていくというふうなことでございますので、市からの集落支援員としての委嘱というのはどうしても毎年度にならざるを得ないというふうなことでございます。ただそれがですね、直接コミュニティにおいて1年限りの任用というふうなことにしなければならないというふうなことはございませんので、それはコミュニティのご判断というふうなことになるかと思います。それから身分保障でございますが、コミュニティでの採用でございますので、コミュニティの職員として他の職員と同様の身分保障というふうなことでございます。それから何をするのかというふうなことでございますが、ただいま議員もお話しいただいてございますけれども、業務といたしましては、地域づくりに関することというふうなことで、地域づくりに関する事業の企画及び実施、あるいは情報の収集、そういったことでございます。それから二つ目としては、地域づくりを進めるためには現状を把握するというふうなことも必要でございますので、地域資源の調査であったり、それから地域のあり方についての話し合いの促進というふうなことでですね、地域づくりに関する会議、それから地域づくりをどう進めていくか等のワークショップ等の開催の主催、そういったいわゆる地域づくりに関するコミュニティの職員の一員として他のコミュニティの職員と一緒に業務を進めていくというふうなことでございます。
 それから確かにこの4月以降採用されたわけでございますので、なかなかどういった切り口で、どう仕事をあるいは地域づくりの中で業務を進めていくかというのは、大変それぞれお悩みをお持ちなんだろうというふうに思ってございます。そういったことからですね、私どもの方で集落支援員さん全員に集まっていただきまして「集落支援員とは」、それからただいまお話した業務、あるいは実際の地域づくりを進めるにあたってのその進め方とかですね、そういった部分について研修会を開催しています。ただ、集落支援員のみこういった研修に参加してもただいまお話いただいたとおり、一緒に仕事を進めていく中でのその人間関係であったり、いろいろございますので、まず集落支援員だけというふうなことではなくて、コミュニティの公民館の館長さんであったり、事務局長さんであったり、そういった方々と一緒にこの研修を受けるようにお願いして研修を進めてきたところでございます。また、こういった研修につきましては、今後も継続して実施してまいりたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 今年が初年度でございますからね、まだ見えない部分がいっぱいございますが、しかし初年度からしっかりした体制を整えてあげないと支援員としても、職員でないので、かなりそのプレッシャーはかかってると思うんですよ。そういったことでいろいろと研修会も何かやってるようでございますから、そういった取り組みにどんどん力を入れてですね、働いてもらうというふうなことでよろしくご指導していただければというふうに思います。
 それから、協働のまちづくり推進のあり方の質問に対しては、ご丁寧にですね、まちづくり条例の条文で答えていただきました。私の質問が悪かったんだと思うのですが、私は条文の中身でなくて、体制のことを聞いたんですね。ですから私がこの条文を理解しないでいろんなことを質問すんだろうと思ったかもしれませんが、どちらになるかわかりませんが、とにかく体制を知りたかったわけなんです。なぜかといいますと、ここで一緒に市長のリーダーシップということも聞いていますが、私はまちづくりを一生懸命やらせています、コミュニティ組織に対してね。やらせてますが、市長の考えはどこにその反映されているのか、それが見えないんですね。市長が目指す将来の登米市の未来像というか、こういったものをしっかりコミュニティの皆さんとか私たち市民に対してもですが、植え付けていただかないと、一緒に進めない部分もあるんじゃないかと思うんです。そこでこのまちづくりが、コミュニティに「地域づくり、地域づくり」とこういろいろと押し付けがましく聞こえる時もあるんですが、そうじゃなくて、まちづくり基本条例で話していますその条文にございますね、私に答弁してくれた内容なんですが、やっぱりみんな市民が一体となって取り組まなきゃない部分であるんですが、そこにやっぱり市長のビジョンをしっかりと植えつけないとどっちに進んだらいいのか、地域もバラバラに取り組むようになるんでないかということを心配してここにお聞きをしたわけです。ですから「丸投げ」なんて失礼な言葉かもしれませんが、ややもすれば職員も減る、何かみんな地域のことだからと任せていますが、地域の課題ぐらいの解決はみんなでできると思うんですよ。ですが、まちのいく道、登米市が将来どの方向に向かっていくかというのは、やっぱり市長を中心とした皆さんがしっかりした道標を示さないと、このせっかくのまちづくり条例が活きてこないと、基本条例が活きてこないと思いますので、この点につきましてまず市長からお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご質問をいただきました。基本的にですね、地域のことは地域で、いろいろな課題についても共通認識をいただきながら、地域でできることは地域で積極的なお取り組みをお願いをしたいというのが基本的な考え方でございます。そしてそういった中においてですね、やはり基本となるべきことは自助・共助・公助という補完性の原則をしっかりと認識をしながら、きちんと公が支えるという基盤を我々としてはしっかりと作っていかなければならないというふうに思っているところでございます。そういった意味では、まちづくりという大きな括りでいいますとですね、本当に多岐にわたる取り組み全てがまちづくりに繋がっていくわけでありますので、我々といたしましてはその旨をきちんと理解をし、そしてまたその旨を市民の皆さまにもお示しをしながら、その取り組みを進めていかなくてはならないと思っております。
 そういった意味では、実は議員からご指摘をいただいた、そしてご質問をいただいた趣旨はこの前の問題、要するに介護保険事業等の取り組み等についてもきちんと市の姿勢と態勢を市民の皆さんにお示しをしていくこと、考え方をきちんと示していくこと、そういったことがまず必要だというふうにご指摘をいただいたと理解をしているところでございます。そういった意味では、しっかりとその旨を一つ一つ、行政課題一つ一つをそういった旨で取り組みを進めるよう我々も頭を整理をし、そして行動、そしてその取り組みも改めて市民の皆さまにお示しをしていく積極的な姿勢をこれから整えていきたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) ぜひ、頑張っていただきたいと思います。
 1分になりましたので、避難計画についてのことですが、これは過日、全員協議会の中で中身についてはいろいろ意見も出されましたし、5番議員からも質問をしてますので、私からは特にいたしません。ただですね、これだけの計画書を作って、皆さん大変だったと思うんですよ。ですから担当課だけでなく、職員みんなで危機管理意識を持つように、やっぱり情報はどんどん共有してですね、職員皆さんでその取り組んでいってはいかがというふうに思います。とにかく大変星課長、ご苦労様です。いろいろとね、これからが大事ですから、この次また質問いたしますので、今日はこれで私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。

議長(沼倉利光君) これで24番、八木しみ子君の一般質問を終わります。
 以上で、一般質問を終わります。
 ここで休憩をいたします。暫時休憩をいたします。
 
          休憩 午後2時40分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時42分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第3、請願第1号 鴇波コミュニティセンターゲートボール場の修繕に関する請願書を議題といたします。
 本件については、産業建設常任委員会に付託し、その審査が終了していますので、委員長の報告を求めます。産業建設常任委員長、中澤 宏君。

産業建設常任委員長(中澤 宏君) それでは6月の18日、産業建設常任委員会に付託を受けた本請願審査にあたりましては、1日の現況調査、2日の内容審査を行いました。
 現況調査については6月23日、本件の対応にあたる産業経済部の担当者より説明を受け、現場の状況把握に努めました。内容審査にあたりましては、1日目、6月26日紹介議員に請願内容の説明をいただき、さらに福祉事務所長より市における高齢者スポーツの振興について、教育部長からスポーツ振興とスポーツ全般の支援のあり方の参考意見の聞き取りを行いました。2日目、7月13日は請願者である鴇波コミュニティセンター運営協議会会長さんはじめ、九つの各町のゲートボール協会の会長皆さん10人にご出席を賜り、希望する修繕内容の確認や修繕後の利活用についてどのように計画されているかなど、慎重な調査を行い、委員会として結論を導きいたしました。その結果を7月29日、議長宛て審査の報告を行いましたので、以下別紙朗読をして報告といたします。
 7月29日。
 登米市議会議長 沼倉利光殿。
 産業建設常任委員会委員長 中澤 宏。
 請願審査報告書、本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので会議規則第146条第1項の規定により報告します。
 受理番号、請願第1号。付託年月日、平成27年6月18日。件名、鴇波コミュニティセンターゲートボール場の修繕に関する請願書。審査の結果、採択すべきもの。委員会の意見、当該ゲートボール場は雨天時にも使用できるため、市内外から多くの利用者が訪れ利用している。今後、防寒対策並びに照明設備や待機場所の設置など、高齢者が健康保持のため冬季期間中にも競技が行えるように環境を整備することは必要であると考える。活き生き健康都市登米として、施設の修繕が健康寿命延伸及び福祉増進にも繋がることを望む。 
 市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求するとしたところでございます。以上、報告といたします。

議長(沼倉利光君) 委員長の報告が終わりましたので、これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。これから請願第1号を採決します。
 この採決は、起立によって行います。
 この請願に対する委員長の報告は採択です。
 この請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
 (起立する者あり)

議長(沼倉利光君) 起立、多数です。
 よって、請願第1号 鴇波コミュニティセンターゲートボール場の修繕に関する請願書は、委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
 日程第4、諮問第3号、日程第5、諮問第4号、日程第6、諮問第5号、日程第7、諮問第6号、日程第8、諮問第7号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての5議案を一括議題とします。 
 一括して提案の理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、諮問第3号から諮問第7号までの5議案につきまして、一括して提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、沼倉卓郎氏、及川さよ子氏、吉田たか子氏、佐々木惠子氏、須藤典彦氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
 詳細につきましては、市民生活部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご同意くださいますようお願い申し上げ提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 一括して議案内容の説明を求めます。市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) それでは、諮問第3号から第7号までの詳細説明を申し上げます。説明の前に、今議会から人権擁護委員の推薦候補者の生年月日、住所、経歴に関わる部分を議案から省略させていただき、議員皆さまの推薦の判断材料といたしましては、別にお配りいたしました別紙に経歴等を記載し、参考としていただくこととしておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、諮問第3号について詳細説明を申し上げます。議案書につきましては1ページ、提案理由説明書及び別紙につきましては、1ページの上段でございます。
 推薦対象者でございますが、氏名は沼倉卓郎氏でございます。今回新たに推薦する方でございまして、年齢は63歳でございます。住所は登米市中田町でございまして、職業は農業でございます。略歴につきましては記載のとおりですので、説明を省略させていただきます。推薦対象者は、現在民生委員・児童委員として活躍されておりまして、社会福祉に深い理解と熱意をお持ちになっております。責任感が強く、温厚誠実な人柄で地域の人望も厚く、人権擁護委員候補者として適任と認められるものでございます。
 次に、諮問第4号について詳細説明を申し上げます。議案書につきましては2ページ、提案理由説明書及び別紙につきましては、1ページの下段でございます。提案理由説明書別紙説明させていただきます。
 推薦対象者でございますが、氏名は及川さよ子氏でございます。年齢は63歳でございます。住所は、すいません。大変申し訳ございません。失礼しました。54歳でございます。住所は登米市中田町でございまして、職業は無職でございます。すいません。大変申し訳ございません。失礼しました。農業でございます。略歴につきましては記載のとおりですので、説明を省略させていただきます。
 次に、諮問第5号について説明を申し上げます。議案書につきましては3ページ、提案理由説明書及び別紙につきましては、2ページの上段でございます。
 氏名は吉田たか子氏でございます。年齢は63歳でございます。住所は登米市豊里町でございまして、職業は無職でございます。略歴につきましては記載のとおりですので、説明を省略させていただきます。
 諮問第6号について詳細説明を申し上げます。議案書につきましては4ページ、提案理由書、それから別紙につきましては2ページの下段でございます。提案理由書、別紙で説明させていただきます。
 推薦対象者でございますが、氏名は佐々木惠子氏でございます。年齢は64歳でございます。住所は登米市南方町でございまして、職業は無職でございます。略歴につきましては記載のとおりですので、説明を省略させていただきます。
 次に、諮問第7号について詳細説明を申し上げます。議案書につきましては5ページ、提案理由説明書及び別紙につきましては、3ページの上段でございます。提案理由説明書別紙で説明させていただきます。
 推薦対象者でございますが、指名は須藤典彦氏でございます。年齢は68歳でございます。住所は登米市津山町でございまして、職業は無職でございます。略歴につきましては記載のとおりですので、説明を省略させていただきます。
 ただいま説明をさせていただきました諮問第4号から7号までの4名の推薦対象者の方につきましては、現在、人権擁護委員として1期目でございますが、委員としての使命を自覚され、積極的に職務を遂行しておられます。温厚誠実な人柄で、地域の人望も厚く、人権擁護委員候補者として適任と認められるものでございますので、ご審議を賜り、ご決定いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 質疑、採決は1議案ごとに行います。
 諮問第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 今後のこともありますので、一つ聞いておきたいと思います。主に選定の理由の中に、「温厚誠実な」というのがほとんどあるんですが、それが必須の条件なんでしょうか。そこをお聞きしておきます。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 直接、人権擁護委員法の方ではそこまで書いてございませんが、人権擁護委員法の中の6条3項の中には、「その当該市町村の議会の議員の被選挙権を有する住民で人格、見識が高く、広く社会の実情に通じて、人権擁護に理解のある方」というふうになってございます。特に必要事項ではありませんが、本人の内容についてより一層の詳しい説明とさせていただくために付けております。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 別に困らせようとして聞いてるんじゃないんです。それぞれの候補者はおそらく個性もあることでしょうから、もう少し丁寧な、いわゆるその方が誰が聞いてもわかるような理由付けがあればなお結構かなと思ったもんで、一言申し上げました。

議長(沼倉利光君) 答弁よろしいですね。ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 本件は、人事案件ですので、先例に従い討論を省略します。
 これから諮問第3号を採決します。この採決は起立によって行います。
 お諮りします。
 本案は適任と認め、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
 (起立する者あり)

議長(沼倉利光君) 起立多数です。
 よって、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては適任と認め、原案のとおり同意することに決定いたしました。
 次に、諮問第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 本件は、人事案件ですので、先例に従い討論を省略します。
 これから諮問第4号を採決します。この採決は起立によって行います。
 お諮りします。
 本案は適任と認め、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
 (起立する者あり)

議長(沼倉利光君) 起立多数です。
 よって諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては適任と認め、原案のとおり同意することに決定いたしました。
 次に、諮問第5号について質疑を行います。質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 本件は、人事案件ですので、先例に従い討論を省略します。
 これから諮問第5号を採決します。この採決は起立によって行います。
 お諮りします。
 本案は適任と認め、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
 (起立する者あり)

議長(沼倉利光君) 起立多数です。
 よって諮問第5号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、適任と認め原案のとおり同意することに決定いたしました。
 次に、諮問第6号について質疑を行います。質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 本件は、人事案件ですので、先例に従い討論を省略します。
 これから諮問第6号を採決します。この採決は起立によって行います。
 お諮りします。
 本案は適任と認め、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
 (起立する者あり)

議長(沼倉利光君) 起立多数です。
 よって、諮問第6号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては適任と認め、原案のとおり同意することに決定いたしました。
 次に、諮問第7号について質疑を行います。質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 本件は、人事案件ですので、先例に従い討論を省略します。
 これから諮問第7号を採決します。この採決は起立によって行います。
 お諮りします。
 本案は適任と認め、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
 (起立する者あり)

議長(沼倉利光君) 起立多数です。
 よって、諮問第7号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては適任と認め、原案のとおり同意することに決定いたしました。
 日程第9、議案第110号 第二次登米市総合計画基本構想及び基本計画の策定についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第110号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、現行の総合計画の計画期間が平成27年度をもって終了することから、登米市まちづくり基本条例第17条第1項の規定に基づき、平成28年度から平成37年度までを計画期間とする第二次登米市総合計画を策定することについて、登米市議会基本条例第12条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、企画部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは、ただいまは議案となりました第二次登米市総合計画基本構想、それから基本計画の策定についてでございますが、議案書は25ページ、提案理由説明書は6ページの下段でございます。
 説明につきましては、右肩に議案第110号と記載した第二次登米市総合計画基本構想及び基本計画、それに右肩に別冊2と記載した定期議会資料の9ページから26ページまでとなりますので、ご準備方をお願いいたします。
 この第二次登米市総合計画の策定にあたりましては、これまで諮問機関として識見者や公共的団体等の役職員など20名で構成する登米市総合計画審議会を8回開催したほか、審議会委員を五つの分科会に分けてご審議をいただいてまいりました。また、市内の公共的団体等対象とした団体の意見を伺う会、それから九つの地域審議会、それから平成26年度と27年度に九つの町域を単位として開催した総合計画のタウンミーティング、それからパブリックコメントを実施してきたところでございます。市役所内部の検討組織としては部長・次長級で構成する策定委員会を6回、次長・課長級で構成する連絡調整会議を6回、連絡調整会議の五つの部門ごとの会議を2回、課長補佐等で構成するワーキンググループを五つの分野ごとにそれぞれ9から10回開催し、協議・検討を行ってきたところでございます。
 それでは、右肩に議案第110号と記載した、第二次登米市総合計画基本構想及び基本計画の資料で説明をいたしますので、よろしくお願いします。
 まず表紙をめくっていただきますと目次がございますが、そこからもう2枚めくっていただき、1ページをごらんいただきますようにお願いいたします。
 第1編、序論の第1章 計画策定にあたって、1の計画策定の趣旨からでございます。第二次登米市総合計画については、行政運営の指針となるまちづくり最上位計画でございまして、行政運営の長期的な将来ビジョンとして平成24年4月に施行されたまちづくり基本条例に基づき策定するものでございます。このページの上から10行目にございますとおり、市の行政運営の長期的な将来ビジョンとして、基本計画とともに一体的に示し、戦略的な視点を持って推進していくことが本市のまちづくりの基本理念や将来像を実現するために不可欠であることから、第一次登米市総合計画に掲げた施策の成果の検証を踏まえて、第二次の登米市総合計画を策定するものでございます。
 続きまして、2ページの2の計画の構成と期間でございますが、本計画の構成につきましては(1)から(3)までに記載のとおり、基本構想・基本計画・実施計画の3層構造で構成するとしてございます。基本構想及び基本計画の計画期間は、平成28年度から37年度までとし、基本計画につきましては、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、策定後5年を目処として必要に応じて見直しを行うものとしてございます。なお、基本計画に盛り込まれました施策の実施にあたりましては、それぞれ個別の計画等によりその具体化を図っていくとともに、毎年度策定する実施計画においてお示しをしてまいるというふうなことでございます。
 次に、3ページをお願いいたします。第2章 登米市の概況の位置と地勢でございますが、全国から見た宮城県の位置、また宮城県から見た登米市の位置とともに本市の地勢をまとめてございます。
 続きまして、4ページの2の人口と世帯数でございます。5年ごとに実施されます国勢調査における平成2年から22年までの人口と世帯数の推移について、折れ線グラフで世帯数を、そして棒グラフで人口を示してございます。人口は年齢別3階層についても示しておりますが、本市ではこの20年間で0歳から14歳までの年少人口及び15歳から64歳までの生産年齢人口がそれぞれ減少してございます。そして、逆に65歳以上の高齢人口が増加し、平成22年の時点では人口に占める65歳以上の割合は28.3パーセントとなり、超高齢社会となってきてございます。
 続きまして、5ページの3の就業構造でございます。ただいまの2の人口と世帯数と同様に、国勢調査における平成2年から22年までの産業別就業者数の推移をまとめてございます。本市の産業別にみた就業者の動向は、農林業などに従事する第1次産業と製造業などの第2次産業の割合が減少し、商業などに従事する第3次産業の割合が増加してきております。特に第1次産業の就業者が減少し、20年間で約4割に減少している状況でございます。
 続きまして、6ページの4の交通網でございます。ここでは本市における国道・県道、それから高速道路、鉄道、高速バスなどの状況を記載してございます。
 次に、7ページをお願いいたします。第3章登米市を取り巻く情勢でございます。国の動きや全国的な動向などについて、本市を取り巻く情勢として9項目に分類してまとめております。内容については各項目のとおりでございますが、情勢の全般としては人口減少や少子高齢化への対応は喫緊の課題でございまして、総合的な施策の推進がなお一層必要となってきてございます。それから全体的な産業の活性化と雇用の確保、地域医療の確保、地域コミュニティなどの重要性が増してきている状況を記述しております。
 次に、第2編でございますが基本構想でございます。資料は12ページでございます。初めに第1章基本理念ですが、本市のまちづくりの基本理念を協働による登米市の持続的な発展といたすものでございます。これはまちづくり基本条例に掲げるまちづくりの主体は市民であるという考えのもと、協働による登米市の持続的な発展をまちづくりの基本理念とするものでございます。
 次に、13ページの第2章 将来像でございます。本市の将来像は、誰もが夢や希望で笑顔に包まれ豊かな自然と調和のとれた生活環境の中で登米市に住み続けたい、住みたいと思うまちづくりを目指して「あふれる笑顔 豊かな自然 住みたいまち とめ」とするものでございます。また、市民に広く認知され、また使用されてございます「夢・大地 みんなが愛する水の里」につきましては、キャッチフレーズとして使用していくものでございます。
 次に、14ページをお願いいたします。第3章 将来人口でございます。10年後の平成37年の将来人口の目標を7万2,000人とするものでございます。将来人口は、平成22年の国勢調査の人口基準として算出しております。この国勢調査人口に5歳階級ごとの男女別年齢人口、予測機関の生残率、転出転入の割合となる純移動率、それから1人の女性が一生の間に産むとしたときの子供の数を表す合計特殊出生率の数値をもとに、合計特殊出生率と純移動率の向上を見込んで数パターンの数値を算出し、その平均値により目標を定めたものでございます。平成37年の将来推計人口6万9,154人と将来人口の目標7万2,000人の差となる約2,800人は、政策的増加人口でございます。
 続きまして、15ページの第4章 土地利用でございます。1の土地利用の基本的な考え方については、市民の日常生活や生産を通じた諸活動の基盤であることを認識し、公共の福祉を優先させ、自然と産業が調和した環境の保全を図ることとし、本市の持つ地域特性を生かして総合的かつ計画的に土地利用を行うこととしてございます。また、15ページ下段から2として土地利用の方向性を示してございますが、適正かつ計画的な土地利用を推進するため、都市的エリア、田園・集落エリア、中山間・集落エリア、河川・湖沼エリアの四つのエリアに分けて、エリアごとの土地利用の方向性を17ページまでにかけて示しているものでございます。
 続きまして、18ページ第5章 政策の大綱でございます。

議長(沼倉利光君) 企画部長、特別委員会でも審議しているということもあるので、もう少し概略で、概要説明で結構ですので。

企画部長(秋山茂幸君) はい、わかりました。

議長(沼倉利光君) いいですか、それで皆さん。

企画部長(秋山茂幸君) 続きまして、18ページ第5章 政策の大綱でございます。本市が目指す将来像、「あふれる笑顔 豊かな自然 住みたいまち とめ」の実現を目指して、「そだつ・いきる・つくる・くらす・ともに」をキーワードとして五つのまちづくりの基本政策により基本計画において各分野における施策を幅広く展開するものでございます。18ページ下段から20ページにかけて基本政策についてまとめてございますので、お目通しをいただきますようにお願いいたします。なお、21ページと22ページの第6章 計画の体系には、基本構想を体系図で表しておりますのでごらんをいただきたいと思います。
 次に、23ページからになりますが、第3編 基本計画でございます。まず、第1章の計画の体系図でございますが、26ページまでまちづくりの基本政策に関する政策の分野、個別政策、施策を体系的に表してございます。ただいま説明しました五つのまちづくりの基本政策は13の政策の分野で構成し、さらに政策の分野は25の個別政策で構成し、個別政策ごとに現状と課題を整理し、今後の方向性と58の施策で今後の取り組みをお示しているところでございます。
 27ページと28ページをお願いいたします。ここには、基本計画の構成と見方というふうなことで、様式の説明をしているところでございます。また、その右側のページの下の方には、施策ごとに成果指標と目標値を記してございます。これはそれぞれの施策ごとにですね、目標値を設定しているものでございます。
 それでは29ページからでございますが、第2章の基本計画でございます。基本政策1の生きる力と創造力を養い自ら学び人が「そだつ」まちづくりでございます。個別政策1から41ページの個別政策6までが、それぞれ個別政策を記してございます。40ページまででございます。申し訳ございません。
 それから基本政策2の安全・安心な暮らしが支える笑顔で健康に「いきる」まちづくりでございますが41ページから、個別政策は7の健康づくりの推進からになりますが、52ページまでですね、個別政策12番まで記載してございますので、お目通しをお願いします。
 それから基本政策3の地域資源を活かし、魅力ある元気な産業を「つくる」まちづくりでございますが、53ページの政策の分野7、農林業から64ページの個別政策18、工業の振興及び雇用創出までとなってございます。
 それから65ページからでございますが、基本政策4の自然と生活環境が調和し、人が快適に「くらす」まちづくりでございます。政策の分野10、環境循環型社会からですね、74ページの個別政策22、社会基盤の整備までを掲げて整理をさせていただいてるところでございます。
 それから基本政策5の市民と行政が「ともに」つくる協働によるまちづくりでございますが、75ページの政策の分野12、協働・参加から80ページの政策の分野13、行財政運営までお示しをしてございますので、それぞれお目通しをお願いいたします。
 それから81ページと82ページにつきましては、この基本計画に掲げる施策の主な成果指標と目標値を一覧表にしてございますので、これもご確認いただければというふうに思ってございます。85ページまでとなってございます。
 それから第4編 重点戦略でございますが、資料は86ページからとなります。重点戦略については基本計画の中で、本市の持続的な発展を目指すため、今後の10年間において特に重点的に取り組むべき方策を取りまとめたものでございます。重点戦略を進めるうえで基本的な考えをまとめてございます。上から4行目後半になりますが、地域の活力の根源となる人口の減少は全ての施策において大きく関わるものでございますので、人口減少に対応する取り組みの優先度は極めて高くなってございます。こういったことから、人口減少を克服して本市の持続的な発展のために最も効果ができる方策を重点戦略として位置付け、住み続けたい・住みたいと思うまちとして、人や企業から選ばれるよう重点的に取り組むものでございます。
 次に、重点戦略を進める上での基本方向でございますが、ここにお示ししているとおり少子化・健康長寿、雇用定住、魅力向上・交流の三つを基本方向として五つの重点戦略を掲げて取り組んでまいるというふうにしてございます。
 87ページの方でございますが、重点戦略の1は「子育て応援の取り組みにより、出生者数を10年間で6,000人以上にします」というものでございます。次に、重点戦略の2でございますが、「健康長寿の取り組みにより、平均寿命を10年後までに県内平均以上にします」というふうなことでございます。
 続きまして、88ページをお願いいたします。重点戦略の3として「企業誘致と起こす業の起業・創業、既存企業支援等の産業振興の取り組みにより、10年間で400人以上の雇用を創出する」というふうなことでございます。次の重点戦略4は、「移住・定住を支援する取り組みにより、10年間で1,000人以上の移住・定住者を創出する」というふうなことでございます。
 最後の重点戦略の5でございますが、「市の魅力向上へ総合的な取り組みにより、交流人口等を10年後までに年間310万人以上を目指す」というふうなことでございます。ただいまの部分が重点戦略でございます。
 そして最後の90ページからになりますが、用語の解説を掲載してございます。ご参照いただきたいと思います。なお、こちらについては、最終的な製本の際には巻末ではなくて、それぞれの用語が使われるページの下に記載して計画書そのものを読みやすくしたいというふうに考えてございます。
 議案の説明は以上となりますが、別冊2の定期議会資料において9ページから26ページまで「第二次登米市総合計画案の修正箇所について」とする資料を提出させていただいてございます。この資料については、8月10日開催の総合計画に関する調査特別委員会に提出した資料について議員皆さまからいただいたご意見や、8月12日、それから8月18日に開催した登米市総合計画審議会のご意見等により修正した箇所について、修正前、修正後として整理したものでございますので、ご参照いただきたいと思います。
 また、あわせてこの総合計画基本構想及び基本計画の策定とともに策定作業を進めておりました第二次登米市総合計画に係る実施計画につきましては、現時点の案を本定期議会初日に配布をさせていただいておりますので、これもご参照いただきたいと思います。
 なお、この実施計画案については総合計画基本構想を及び基本計画の議決をいただきましたのち、平成28年度当初予算編成に合わせて、追加や調整を行い、例年同様1月下旬を予定として議会にお示しし、ご説明をさせていただくというふうな予定をしてございますのでよろしくお願い申上げます。
 以上で、議案第110号の第二次登米市総合計画基本構想及び基本計画の策定についての説明を終わらせていただきますので、ご審議を賜りまして、ご決定いただきますようによろしくお願い申上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。なお、本案は総合計画に関する調査特別委員会に付託する予定ですので、総括的な質疑をお願いします。
 質疑ありませんか。25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 1点だけです。事実とちょっと異なるというかね、6ページ。せっかく図の中で登米パーキング・インターチェンジ仮想となってます。せっかく決まったんですから三滝堂をこれ入れるべきでないかというふうに思うんですが、どんなもんなんでしょう。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 本日も新聞掲載されてございましたが、三滝堂でございますが、三滝堂という名称、現時点では道の駅の名称というふうなことでの決定でございまして、インターチェンジ、あのパーキングはあくまでも国土交通省でお決めになるというふうなことでございますので、現時点ではこういった表現にさせていただいてございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 ただいま議題になっています議案第110号は、総合計画に関する調査特別委員会に付託することとしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第110号 第二次登米市総合計画基本構想及び基本計画の策定については、総合計画に関する調査特別委員会に付託することに決定いたしました。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りします。
 明日の9月8日及び9日は、常任委員会の開催のため、休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。
 よって、明日の9月8日及び9日は、休会とすることに決定いたしました。
 なお、次の会議は9月10日午前10時から開きます。
 本日はこれで散会します。お疲れ様でした。
 
          散会 午後3時25分
          
          
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  佐 藤 恵 喜
 
 
 署名議員  田 口 久 義
 
          

<発言者>

 

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