•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  市長(布施孝尚)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  企画部長(秋山茂幸)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  監査委員(千葉良悦)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  6番(浅野敬)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  市長(布施孝尚)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  6番(浅野敬)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  25番(岩淵正宏)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  医療局次長(浅野雅博)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  市長(布施孝尚)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  総務部長(千葉博行)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  23番(二階堂一男)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  収納対策課長(田村啓峻)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  23番(二階堂一男)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  市長(布施孝尚)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  9番(中澤宏)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  収納対策課長(田村啓峻)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  教育部長(志賀尚)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  総務部長(千葉博行)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  9番(中澤宏)
  •  39  議長(沼倉利光)
  •  40  教育部長(志賀尚)
  •  41  議長(沼倉利光)
  •  42  9番(中澤宏)
  •  43  議長(沼倉利光)
  •  44  市長(布施孝尚)
  •  45  議長(沼倉利光)
  •  46  19番(相澤吉悦)
  •  47  議長(沼倉利光)
  •  48  収納対策課長(田村啓峻)
  •  49  議長(沼倉利光)
  •  50  水道事業所長(佐藤和哉)
  •  51  議長(沼倉利光)
  •  52  19番(相澤吉悦)
  •  53  議長(沼倉利光)
  •  54  教育部長(志賀尚)
  •  55  議長(沼倉利光)
  •  56  19番(相澤吉悦)
  •  57  議長(沼倉利光)
  •  58  収納対策課長(田村啓峻)
  •  59  議長(沼倉利光)
  •  60  19番(相澤吉悦)
  •  61  議長(沼倉利光)
  •  62  医療局次長(浅野雅博)
  •  63  議長(沼倉利光)
  •  64  24番(八木しみ子)
  •  65  議長(沼倉利光)
  •  66  医療局次長(浅野雅博)
  •  67  議長(沼倉利光)
  •  68  24番(八木しみ子)
  •  69  議長(沼倉利光)
  •  70  医療局次長(浅野雅博)
  •  71  議長(沼倉利光)
  •  72  議長(沼倉利光)
  •  73  市長(布施孝尚)
  •  74  議長(沼倉利光)
  •  75  企画部長(秋山茂幸)
  •  76  議長(沼倉利光)
  •  77  議長(沼倉利光)
  •  78  市長(布施孝尚)
  •  79  議長(沼倉利光)
  •  80  企画部長(秋山茂幸)
  •  81  議長(沼倉利光)
  •  82  9番(中澤宏)
  •  83  議長(沼倉利光)
  •  84  企画部長(秋山茂幸)
  •  85  議長(沼倉利光)
  •  86  9番(中澤宏)
  •  87  議長(沼倉利光)
  •  88  市長(布施孝尚)
  •  89  議長(沼倉利光)
  •  90  9番(中澤宏)
  •  91  議長(沼倉利光)
  •  92  副市長(藤井敏和)
  •  93  議長(沼倉利光)
  •  94  7番(關孝)
  •  95  議長(沼倉利光)
  •  96  企画部長(秋山茂幸)
  •  97  議長(沼倉利光)
  •  98  教育部長(志賀尚)
  •  99  議長(沼倉利光)
  • 100  市長(布施孝尚)
  • 101  議長(沼倉利光)
  • 102  7番(關孝)
  • 103  議長(沼倉利光)
  • 104  企画部長(秋山茂幸)
  • 105  議長(沼倉利光)
  • 106  19番(相澤吉悦)
  • 107  議長(沼倉利光)
  • 108  19番(相澤吉悦)
  • 109  議長(沼倉利光)
  • 110  市民活動支援課長(佐藤浩)
  • 111  議長(沼倉利光)
  • 112  19番(相澤吉悦)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  企画部長(秋山茂幸)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  19番(相澤吉悦)
  • 117  議長(沼倉利光)
  • 118  企画部長(秋山茂幸)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  議長(沼倉利光)
  • 121  産業経済部長(高橋巌)
  • 122  議長(沼倉利光)
  • 123  4番(氏家英人)
  • 124  議長(沼倉利光)
  • 125  産業経済部長(高橋巌)
  • 126  議長(沼倉利光)
  • 127  4番(氏家英人)
  • 128  議長(沼倉利光)
  • 129  市長(布施孝尚)
  • 130  議長(沼倉利光)
  • 131  議長(沼倉利光)
  • 132  6番(浅野敬)
  • 133  議長(沼倉利光)
  • 134  企画部長(秋山茂幸)
  • 135  議長(沼倉利光)
  • 136  産業経済部長(高橋巌)
  • 137  議長(沼倉利光)
  • 138  商工観光課長(遠藤亨)
  • 139  議長(沼倉利光)
  • 140  6番(浅野敬)
  • 141  議長(沼倉利光)
  • 142  産業経済部長(高橋巌)
  • 143  議長(沼倉利光)
  • 144  6番(浅野敬)
  • 145  議長(沼倉利光)
  • 146  産業経済部長(高橋巌)
  • 147  議長(沼倉利光)
  • 148  教育部長(志賀尚)
  • 149  議長(沼倉利光)
  • 150  副市長(藤井敏和)
  • 151  議長(沼倉利光)
  • 152  議長(沼倉利光)
  • 153  産業経済部長(高橋巌)
  • 154  議長(沼倉利光)
  • 155  6番(浅野敬)
  • 156  議長(沼倉利光)
  • 157  産業経済部長(高橋巌)
  • 158  議長(沼倉利光)
  • 159  6番(浅野敬)
  • 160  議長(沼倉利光)
  • 161  副市長(藤井敏和)
  • 162  議長(沼倉利光)
  • 163  議長(沼倉利光)
  • 164  議長(沼倉利光)
  • 165  市長(布施孝尚)
  • 166  議長(沼倉利光)
  • 167  総務部長(千葉博行)
  • 168  議長(沼倉利光)
  • 169  産業経済部長(高橋巌)
  • 170  議長(沼倉利光)
  • 171  議長(沼倉利光)
  • 172  議長(沼倉利光)
  • 173  議長(沼倉利光)
  • 174  市長(布施孝尚)
  • 175  議長(沼倉利光)
  • 176  総務部長(千葉博行)
  • 177  議長(沼倉利光)
  • 178  23番(二階堂一男)
  • 179  議長(沼倉利光)
  • 180  市民生活課長(佐藤豊)
  • 181  議長(沼倉利光)
  • 182  23番(二階堂一男)
  • 183  議長(沼倉利光)
  • 184  総務部長(千葉博行)
  • 185  議長(沼倉利光)
  • 186  23番(二階堂一男)
  • 187  議長(沼倉利光)
  • 188  市民生活部長(神田雅春)
  • 189  議長(沼倉利光)
  • 190  12番(佐藤尚哉)
  • 191  議長(沼倉利光)
  • 192  市民生活部長(神田雅春)
  • 193  議長(沼倉利光)
  • 194  17番(田口政信)
  • 195  議長(沼倉利光)
  • 196  市民生活課長(佐藤豊)
  • 197  議長(沼倉利光)
  • 198  市長(布施孝尚)
  • 199  議長(沼倉利光)
  • 200  議長(沼倉利光)
  • 201  議長(沼倉利光)
  • 202  議長(沼倉利光)
  • 203  市長(布施孝尚)
  • 204  議長(沼倉利光)
  • 205  総務部長(千葉博行)
  • 206  議長(沼倉利光)
  • 207  議長(沼倉利光)
  • 208  議長(沼倉利光)
  • 209  議長(沼倉利光)
  • 210  議長(沼倉利光)
  • 211  市長(布施孝尚)
  • 212  議長(沼倉利光)
  • 213  総務部長(千葉博行)
  • 214  議長(沼倉利光)
  • 215  議長(沼倉利光)
  • 216  議長(沼倉利光)
  • 217  議長(沼倉利光)
  • 218  市長(布施孝尚)
  • 219  議長(沼倉利光)
  • 220  市民生活部長(神田雅春)
  • 221  議長(沼倉利光)
  • 222  議長(沼倉利光)
  • 223  議長(沼倉利光)
  • 224  議長(沼倉利光)
  • 225  市長(布施孝尚)
  • 226  議長(沼倉利光)
  • 227  産業経済部長(高橋巌)
  • 228  議長(沼倉利光)
  • 229  議長(沼倉利光)
  • 230  議長(沼倉利光)
  • 231  議長(沼倉利光)
  • 232  議長(沼倉利光)
  • 233  市長(布施孝尚)
  • 234  議長(沼倉利光)
  • 235  企画部長(秋山茂幸)
  • 236  議長(沼倉利光)
  • 237  総務部長(千葉博行)
  • 238  議長(沼倉利光)
  • 239  企画部長(秋山茂幸)
  • 240  議長(沼倉利光)
  • 241  総務部長(千葉博行)
  • 242  議長(沼倉利光)
  • 243  市民生活部長(神田雅春)
  • 244  議長(沼倉利光)
  • 245  企画部長(秋山茂幸)
  • 246  議長(沼倉利光)
  • 247  福祉事務所長(熊谷一)
  • 248  議長(沼倉利光)
  • 249  市民生活部長(神田雅春)
  • 250  議長(沼倉利光)
  • 251  福祉事務所長(熊谷一)
  • 252  議長(沼倉利光)
  • 253  市民生活部長(神田雅春)
  • 254  議長(沼倉利光)
  • 255  教育部長(志賀尚)
  • 256  議長(沼倉利光)
  • 257  産業経済部長(高橋巌)
  • 258  議長(沼倉利光)
  • 259  教育部長(志賀尚)
  • 260  議長(沼倉利光)
  • 261  産業経済部長(高橋巌)
  • 262  議長(沼倉利光)
  • 263  教育部長(志賀尚)
  • 264  議長(沼倉利光)
  • 265  企画部長(秋山茂幸)
  • 266  議長(沼倉利光)
  • 267  議長(沼倉利光)
      平成27年登米市議会定例会 9月特別議会 会議録(第4号)
 平成27年9月10日(木曜日)
1、出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)

1.説明のため出席した者の氏名
市  長       布 施 孝 尚 君   副市長       藤 井 敏 和 君
総務部長       千 葉 博 行 君   企画部長      秋 山 茂 幸 君
市民生活部長     神 田 雅 春 君   産業経済部長    高 橋   巌 君
建設部長       千 葉 雅 弘 君   市長公室長     中津川 源 正 君
財政課長       加 藤   均 君   福祉事務所長    熊 谷   一 君
産業経済部次長    丸 山   仁 君   出納対策課長    田 村 啓 峻 君
市民活動支援課長   佐 藤   浩 君   企画政策課長    佐 藤 裕 之 君
商工観光課長     遠 藤   亨 君   教育長       佐 藤 信 男 君
監査委員       島 尾 清 次 君   監査委員      千 葉 良 悦 君
監査委員
事務局長       佐々木 義 文 君   農業委員会事務局長 菅 原 貞 治 君
教育部長       志 賀   尚 君   医療局次長     浅 野 雅 博 君
水道事業所長     佐 藤 和 哉 君   消防長       佐々木 建 待 君
危機管理監      星   茂 喜 君   環境事業所長    千 葉 祐 宏 君
会計管理者      千 葉 幸 毅 君   新産業対策室長   伊 藤 秀 樹 君
契約専門監      及 川   仁 君   総務課長      大 柳   晃 君
農業園芸畜産課長   高 橋 一 紀 君   農村整備課長    可 野 嘉 裕 君
			
1.事務局出席職員氏名
議会事務局長          佐 藤 昌 彦 君	
議会事務局次長         田 辺 賢 一 君
議会事務局主幹兼議事・調査係長	菊 地   武 君	
議会事務局議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君
議会事務局議事・調査係主査   庄 司 美 香 君	
議会事務局議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
議会事務局議事・調査係主事   稲 辺 大 裕 君		


          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから9月定期議会4日目の会議を開きます。
 病院事業管理者から診療のため欠席の届け出があります。
 本日の議事日程はお手元に配布のとおりです。
 説明のため、監査委員の出席を求めております。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、17番、田口政信君、19番、相澤吉悦君を指名します。
 日程第2、報告第6号 平成26年度登米市健全化判断比率の報告について
 日程第3、報告第7号 平成26年度登米市資金不足比率の報告についての2議案を一括議題とします。
 一括して提案の理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。それでは、報告第6号並びに報告第7号の提案理由を述べさせていただきます。
 本件は、平成26年度決算に基づく登米市健全化判断比率及び登米市資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、議会に報告するものであります。
 詳細につきましては、企画部長から説明させます。以上、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 一括して議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) おはようございます。それでは、報告第6号及び報告第7号のご説明を申し上げます。議案書は、6ページと7ページになっておりますが、説明は定期議会資料別冊1で行いますので、その1ページをお開き願います。別冊1の1ページでございます。
 初めに報告第6号の健全化判断比率についてでございますが、これは地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政健全化の必要性を判断するためのものとして、1ページ上段の「健全化判断比率とは」に記載のとおり、①の実質赤字比率から④の将来負担比率までの4つの財政指標が定められておりまして、これらを総称して健全化判断比率と呼んでございます。それぞれの内容についてはお目通しをお願いいたします。
 それから中段の表については、平成25年と26年度の比較を記載してございますが、右側の基準値のうち、早期健全化基準を超えると表の下の方にあるとおり、早期健全化団体として財政健全化計画を定めなければならないということでございます。それからもう一つの財政再生基準を超えますと、財政再生団体として財政再生計画の策定が義務づけられ、地方債の発行も大幅に制限される等の財政執行上大きな制約が課せられるものでございます。
 それでは中段のですね、表中の数値についてでございますが、①の実質赤字比率は、一般会計と土地取得特別会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものでございますが、黒字ということでございますので、数字が出てきてございません。
 次の②の連結赤字比率ですが、水道事業それから病院事業等を含めた市全ての会計を合算し、全体としての赤字の程度を指標化するものでございまして、市全体の財政運営の深刻度を示すものであります。こちらも赤字とはなってございませんので、数字が出てきてございません。
 次の③の実質公債費比率ですが、借入金の返済額とこれに準じる額の大きさを指標化したものでございますが、これは資金繰りの危険度を表すものですが、平成26年度は10.6パーセントとなりまして、前年度の25年度から1.1ポイント改善してございます。参考までに平成26年度の本市と仙台市を除く県内11市の平均値でございますが、10.4パーセントという状況でございます。
 次に④の将来負担比率ですが、一般会計の借入金や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点における残高の程度を指標化してございまして、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものでございます。早期健全化基準値の350パーセントに対して、51.7パーセントでございます。これは平成25年度より7.7ポイント改善しているというふうな状況でございます。
 以上、四つの指標とも右側の早期健全化基準値内となってございますので、健全性は維持されているというふうにご理解をいただいてよろしいかと思ってございます。
 これらの比率の算出内容については、3ページのA3版の資料「健全化判断比率算定表(平成26年度)」を添付してございますので、そちらで説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。この表についてですが左側の箱で囲んである部分は、算定式や積算方法を記載してございます。それから右側には算定に用いた基礎数値を記載しているところでございます。
 まず上からでございますが、①の実質赤字比率と②の連結実質赤字比率ですが、ただいまご説明申し上げましたように、右側の算定基礎数値のとおり、どちらも分子となる部分が赤字ではないため数値が出て来てございません。
 次に、③の実質公債費比率ですが、右側の算定基礎数値を使用して左側の枠内の算定方法によるものですが、過去3年間の平均から求めるものでございます。大きな括弧で括ってありますところの一番下に、平成24、25、26年度の3カ年の平均値10.6パーセントとございますが、これが平成26年度の算定数値でございます。
 その下の平成25年度算定数値11.7パーセントと比べて、1.1ポイント改善してございます。しかし前年度との単年度比較では、0.2ポイント増加しているというふうな状況でございます。この増加の要因でございますが、分母の普通交付税や臨時財政対策債の減少によって標準財政規模が小さくなったこと。それから分子の分ですが、元利償還金等の一般財源額が、前年度に比べて増加したこと等でございます。
 次に、④の将来負担比率ですが、51.7パーセントとなってございまして、平成25年度の59.4パーセントと比べて7.7ポイント改善してございます。この要因については、右側のですね、※5の将来負担額及び※6の充当可能財源等にあるとおり一般会計等の地方債残高や水道、病院、下水道事業会計における公営企業債残高の減少に伴いまして、公営企業への負担見込み額の減少があったものでございます。
 以上が報告第6号関係でございます。
 続いてでございますが、別冊1、同じページのですね、2ページの方にお戻りをお願いいたします。
 報告第7号資金不足比率の報告でございます。
 この資金不足比率については、病院事業や下水道事業等の公営企業の資金不足を公営企業の事業規模であります料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものとなってございます。公営企業は原則必要な費用を自身の料金収入等によってまかなわなければなりませんので、公営企業会計の赤字や借金が大きく膨らむことによって一般会計にその大きな影響を及ぼさないよう、個々に収支をチェックするというものでございます。
 比率の算出は、流動負債に建設改良費等以外に起こした地方債の現在高を加えたものから流動資産を差し引いたものを資金不足額として分子に、営業収益の額から住宅工事収益の額を差し引いた事業の規模を分母とするものでございます。
 次に、ページ中段の表をご覧いただきたいと思いますが、平成26年度決算に基づく登米市の会計ごとの資金不足比率でございます。
 登米市の資金不足比率の算定対象会計は5会計でございまして、平成25年度の算定では5会計すべてにおいて算定されてございませんでしたが、平成26年度では病院事業会計のみで0.7パーセントの資金不足比率と算定されたものでございます。病院事業会計において資金不足比率が算定された主な要因としては、患者数現象の影響等により資金不足額が発生したこと等によるものでございます。
 病院事業会計において資金不足比率が算定された最近の例としては、平成24年度において2.1%ということでございました。
 なお、表の1番右の欄に経営健全化基準の欄がございますが、それぞれの会計の資金不足比率がこの基準値を超えると経営健全化計画の策定が義務づけられ、なお一層の経営健全化に向けた取り組みが求められるというものでございます。
 それからページ下段ですが、資金不足比率の公表や経営健全化計画等について記載してございます。こちらについては、説明を省略をさせていただきたいと思います。
 以上で報告第6号 平成26年度登米市健全化判断比率について及び報告第7号平成26年度を登米市資金不足比率の報告についての説明とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりました。
 ここで監査委員から、平成26年度健全化判断比率等審査意見の報告を求めます。監査委員、千葉良悦君。

監査委員(千葉良悦君) おはようございます。
 監査委員を代表いたしまして、26年度健全化判断比率及び資金不足比率の審査の結果について、概要をご報告申し上げます。
 市長から審査に付されました平成26年度健全化判断比率及び資金不足比率の審査を実施し、その結果について監査員3名の合議により審査の意見を取りまとめ、8月25日に市長へ審査意見書を提出しております。
 審査にあたりましては、健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかに主眼を置いて実施いたしました。
 その結果、いずれも適正であると認めたところであります。
 それでは審査の状況について申し上げます。ご配布の決算等審査意見書の101、102ページをご覧願います。
 初めに健全化判断比率審査につきましては、健全化判断比率の4指標のうち実質赤字比率等及び連結実質赤字比率の両比率は実質収支が黒字のため、前年度と同様に算定されておりません。また、実質公債費比率は10.6パーセント、将来負担比率は51.7パーセントといずれも早期健全化基準を下回り、前年度より改善されている状況であります。
 次に、資金不足比率審査につきましては、5事業会計のうち病院事業会計で資金不足が発生したことから、資金不足比率が0.7パーセントとなっておりますが、経営健全化基準で定められている20パーセントを下回っている状況であります。その他の4事業会計については、前年度と同様に資金不足額はなく、資金不足比率は算定されておりません。本市におけるこれまでの財政指標に加えて、これら健全化等の指標を常に念頭に置き、引き続き健全な財政運営に努められるよう望むものであります。
 以上申し上げまして、健全化判断比率及び資金不足比率審査の報告とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) これで健全化比率等審査意見の報告は終わりました。
 これから報告第6号、報告第7号について一括して質疑を行います。質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 特に数字的なことは特別申し上げることはないのですが、いわゆる感想と言いますか、例えば登米市号というバスに例えて公道を走っていると仮定した場合、60キロ制限のところを登米市号は、この数字から追うと20キロないし30キロで走っているのかなと。せめて50キロくらいで走って欲しいなと、乗っている市民の多くは考えるのではないでしょうか。というのはもう少し、いわゆる市民が希望を持ってというか、安心して先の明かりが見えるような政策が取り入れられてこそ、そしてこの健全化判断比率ですか、これに十分にクリアできるような市政運営が求められるものだと私は考えるんですが、市長、副市長でもいいですが、その辺の考え方について、何かございましたらお話をいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご指摘をいただきました。どちらかというと萎縮した取り組みになっていないかというようなご指摘と受け止めさせていただきました。
 今回、数値的に判断比率等についてはこのような状況でございます。我々といたしましてはですね、もちろん健全な財政をしっかりと取り組まなきゃいけないということとあわせて、やはり様々な取り組みにはあたっていかなければならないということ。それにつきましては、議員ご指摘のとおりというふうに思っているところであります。
 そういった意味で、現在、議会にもお示しをさせております第二次の総合計画をはじめ、各種施策の中に、しっかりとした取り組みに結びつけて行きたい。しかしながら、やはりこれから交付税の一本算定も見据えた中での健全財政は求められますので、その辺もしっかりと踏まえながら、市民の付託に応えることができるような取り組みをしっかりと進めて参りたいと考えているところであります。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) おっしゃることは十分に理解しているつもりであります。その上で申し上げていることでありますので、ぜひ、本意を受け止めていただければというふうに思います。以上。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 資金不足比率の中で病院事業会計は、0.7ポイントの比率になった。原因は患者数の減少ということが説明でありましたけれども、27年または今後、患者減少に対する病院側の取り組み、決意というものをお聞かせ願いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、浅野雅博君。

医療局次長(浅野雅博君) 26年度の決算で、せっかく25年度で不良債務の解消が図られて、さらに26年度については相当我々も25年度に引き続き不良債務を発生させない、そして収支の改善を少しでもということで頑張ってまいりましたけれども、想定以上の患者数が減少してしまいました。それに加えましてですね、今回のこの不良債務の発生につきましては、もちろん収益の減少と、それから消費税の改定分、さらには電子カルテ等のそういった整備を行った。そのことの費用が合わさりまして、相当数の不良債務の部分にそれが表れてしまったというところでございます。
 しかし、本質的には患者数が減少した事が一番大きな原因でございますので、27年度につきましては、現在のところまでは26年度を上回る成績ではございますが、ただ目標設定している部分については、まだまだ不十分な部分がございますので、これからですね、今も一番大きな原因としましては医師不足、前年度と比べて26年度につきましても医師が減少しておりますので、そういったところにつきまして、今、積極的に管理者を始めとして医師確保に向かっております。そして一人でも多くの医師を確保して、そして患者さんに来ていただけるような病院づくりをしていきたいというふうに考えて頑張ってございます。その部分について、今後これまで以上に頑張ってまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) ほかにありませんか。これで質疑を終わります。
 これで報告第6号 平成26年度登米市健全化判断比率の報告について、報告第7号 平成26年度登米市資金不足比率の報告についてを終わります。
 日程第4、報告第8号 放棄した債権の報告についてを議題とします。本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、報告第8号の提案理由を述べさせていただきます。
 本件は、登米市債権管理条例第15条第1号の規定に基づき、市が放棄を決定した債権について同条第2項の規定により、議会に報告するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させます。以上、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長 千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、報告第8号 放棄した債権の報告についてのご説明をさせていただきます。議案書につきましては8ページ、それから提案理由説明書につきましては3ページをお開き願います。
 本報告につきましては、登米市債権管理条例第15条に基づきまして、債権放棄の状況を報告するものでございます。
 今回は学校給食費、水道料金並びに、病院事業使用料、この三つの債権に関わるものでございます。内訳につきましては、議案書の8ページから10ページにかけて記載のとおりでございます。学校給食費は延べ人数で32人、実人員では19人でございます。件数にして659件、金額の合計は256万5,442円でございます。水道料金につきましては延べ人数で38人、実人員は26人です。件数につきましては112件、金額の合計は31万8,483円でございます。病院使用事業料につきましては、延べ人数で100人、実人員は66人。件数につきましては618件、金額の合計は513万8,850円でございます。この3つの債権を合わせまして、延べ人数で170人、実人員は111人分、件数として1,389件、金額の合計では802万2,776円となるものでございます。
 今回の債権放棄の事由としましては、一つは生活困窮によるものということで、延べ人数89人分、件数としては1,130件、8割以上の件数がこの生活困窮ということでございます。金額では482万4,762円ということで、金額ベースでは全体の6割ほどが生活困窮の分ということになります。それから破産等による免責決定ということで、これは1名分。件数としては5件であります。金額では6,957円。それから行方不明によるもの、これもございまして、延べ人員が80人分。件数では254件、金額で319万1,057円ということで、4割ほどが行方不明の分ということになります。いずれも債権放棄の年月日につきましては、平成27年3月31日付けということになります。これらは市民負担の公平性・平等性に十分配慮しながらも徴収不能と判断し、債権放棄を決定したものでございます。
 債権の放棄につきましては、日々の徴収努力、詳細な調査等を行うとともに条例の規定を適正に運用した結果、やむを得ないと判断したものでございますが、今後につきましてもさらに慎重に判断していくということは当然と考えております。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) この実数を見てですね、非常に暗澹たる思いをしているわけであります。登米市が、こうした生活困窮の状況の中に多くの方がいるということは、私は大きく言えば市政の遅れだと思うところもあるわけです。それで、かなり督促等を十分に手を尽くしたというふうに思いますけれども、この生活困窮者の中で、例えばこういう状況であれば当然、生活保護の基準というものに該当する部分が多くあると思いますけれども、この生活困窮者の中ではどのように市として救済をして、ということは生活保護等の該当にしているのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 収納対策課長、田村啓峻君。

収納対策課長(田村啓峻君) ただいまのご質問について、お答えさせていただきます。
 市税も含めて、私の方では市税等の対応をさせていただいております。それから税外債権につきましては、移管を受けて徴収業務を実施しているという状況であります。
 その中で、やはり生活困窮の方が多々いらっしゃるのは事実でございます。
 その中で詳細な聞き取り、家計収支の提出、それから当然、詳細な家族状況の収入状況等を含めて聞き取り調査・相談を行っているのが現状でございます。
 この中で、やはり生活困窮に当たるという方については、保護相談も含めて検討をお願いしておるところでございます。
 ただ、「生活保護までは」といった考えの方、保護を受けたいといった方は多くはないという現状にもあります。ただ、「保護を受けたいんだけれども、悩んでおる。」という方も非常に多いという現状であります。
 ただ、これの本当の打開策はなかなか見いだせないということでございます。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) いろんな事情があろうと思いますけれども、市としてですね、こうしたその学校給食、それから水道料金、病院、いずれも命に直結するような内容のものであります。
 したがってですね、こういった状況を放置しておいてはよろしくないと思います。
 やはり、市として生活困窮者にですね、それに沿って、やはりこれらの費用に対応できるような、そういう環境を導き出してあげなければならない。そういうのが市の役割であろうと思いますけれども、今の話では本人の希望で生活保護を受けないというふうな判断の方もあろうかと思いますけれども、それだけではないと思います。やはりですね、何と言いますか適切な督促、そして色々な相談、そして最終的には下支えである生活保護の制度の活用というふうなことも、もっともっと私は親身になって行う必要があるのではないかと、このように思いますけれども、政策の部分もありますので、市長はこの辺どのように感じておられるかお伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 議員ご指摘のとおりだというふうに思っております。やはり、福祉の手立てが必要な方には、しっかりとその手を差し伸べるということが、まず取り組みの根本でございますので、そういった部分は、しっかりと対象の皆さまにもしっかりお伝えをさせていただきながら、生活環境の改善に資するような取り組みに繋げばいけないというふうに思っております。
 我々といたしましてはですね、やはりそういった部分につきまして、徴収ということだけにとどまらず、福祉の部分とも連携をしながら、そういった中で市民生活を支えていかなければならないというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。9番、中澤宏君。

9番(中澤 宏君) 私も状況を確認させていただきたいと思います。
 今の答弁を聞くと、今回債権を償却する方で生活保護の受給者の方はいないということですね。あるいは学校給食の方については、例えば教育委員会の方では要保護、準要保護という手当をして、そういう支援をしているはずでございます。
 住宅扶助とか医療扶助とか、生活保護には様々な手当をしている方があるわけでございますが、実際市ではやっているわけです。そういうサービスを受けている方に、今回はその対象者はいないというふうなことで聞いてよろしいんですか。

議長(沼倉利光君) 収納対策課長、田村啓峻君。

収納対策課長(田村啓峻君) 個別の学校給食費、水道料金、病院使用料に関しましては、所管課の方で把握しておることなので、収納対策課は全体の取りまとめをさせていただいている状況でございます。ただし、今ご質問のあった生活保護の方については、この中には含まれている可能性は、私は高いと思います。
 今年度で、26年度で4年目の債権放棄の報告をさせていただいております。その中には、例えば教育委員会であれば準要保護、それから生活保護の受給になった方々、この方々も対象に、生活困窮の中に含まれているというふうに指導させていただいているという状況でございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 学校給食についてですね、今回債権放棄をお願いしたのは、26年度に準要保護の決定をした方でございます。いわゆる、毎年就学援助費の関係で準要保護の適用を受ける方には申請をしていただいて、取得の状況を判断して、基準に当てはまれば準要保護の措置をして給食費等の費用を支給するわけでございますが、債権放棄の理由として生活困窮としておりますのは、26年度にいわゆる準要保護の決定を受けたことで、既に生活困窮の実態になっているということで、時効を迎えております24年度以前のものについて、26年度に準要保護の決定をした方々の分の24年度以前のいわゆる時効が成立したものについての債権は、生活困窮ということなので、放棄させていただくということの取り扱いでございます。
 当然、生活保護については、生活保護費の中で学校給食費について算定されておりますので、受給者の方の了解を得て、生活保護費の中から自動的に給食費の分を最初にいただくことになっておりますので、この中には入ってございません。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 先ほどの答弁の補足といいますか、生活保護世帯については、生活困窮で今回生活保護に切り替わった関係で、放棄するという意味での含まれているという説明でございます。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 改めてお尋ねいたします。学校給食については、生活困窮があったので、その期間措置になったと。26年度からそういう要保護というか、準要保護というか、そういう支援を受けられると。そうなったときに、現在そういう方の滞納は、要するに順調に納められているのか。そういう方は相変わらず、滞納なのかということをお尋ねしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 現在のものについては、当然費用的には準要保護、要保護の中のですね、費用の中で算定されておりますので、そのことをお話して、給食費をいただく努力をしております。ただ、実際は納付するしないについては、本人の経済的な事由もございますので、できるだけ1カ月経過したものについては、2カ月目からすぐ全員の方、準要保護、要保護だけでないですけれども、できるだけ早い段階で遅れないようにですね、それ以上増えないように督促をしてございます。徴収状況は、準要保護になったから、費用が算定されているから全くないかと言えば、お支払いが遅れている方も実際はあると。まとめて支払っている方もいらっしゃるということでございます。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) まとめますが、要するに生活困窮者については、それなりにそれぞれの部署で、それぞれが支給・支援をしているわけでございます。
 したがって、最終的にはこんな形で出て来てしょうがないという形になるんですが、やっぱりしょうがないという形にならないためにどうしたらよいか。そのことはですね、サービスを差し上げるその時点から回収するものはスタートしているんだと、こういう認識を受け取る側も、また市側もですね、同時にやっていただきたいと。これは結果として、これはこれですけれども、こうならないことがまず目標でございますし、それが仕事だと思っています。十二分そういうふうな分にですね、気を付けてやってほしいと思っています。市長から一言いただきます。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはりですね、生活の状況に応じた支援策は、しっかりとまずお届けをしなければならないということ。そして、そういった部分できちんと支えをしながらですね、ご負担をいただく部分についてはご理解をいただいて、しっかりとご負担もお願い申し上げるということ。まず、これがなければですね、やはりこの取り組み自体が成り立たないということでもありますので、その旨しっかりと対象の皆さまにその意をお伝えしながら、しっかりとご納付いただけるように取り組んでまいりたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。19番、相澤吉悦君

19番(相澤吉悦君) ここまでくるに当たってですね、放棄するに当たって、生活が大変だという方、今、様々出ていますけれども、それ以外で行方不明者もあってですね、行方不明者の方がかなり金額が多いのではないかなと思っております。この行方不明者というのは、どういったものであるのか。
 そしてまた放棄するに当たってですね、ここまで判断するに当たって、様々、言い方が良いか悪いか分かりませんが、給料の差し押さえであるとか、あるいは手当の差し押さえ、財産の差し押さえなどといったこともあるんですけれども、これも全員に適用してやってきたのでしょうか。
 そこのところだけお伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 収納対策課長、田村啓峻君。

収納対策課長(田村啓峻君) 私の方からは、2点目のご質問の方にお答えさせていただきます。
 まず、差し押さえ等を行ったかどうかという点でございます。この点につきましては、市の債権は3種類ございまして、強制徴収公債権、これは市税と同じように市で差し押さえをして完済するまで、完結型の債権でございます。それから非強制徴収公債権、これは例えば幼稚園授業料といった市で差し押さえができない債権でございます。これについては、裁判所に申し立てをして強制執行するという手続きが必要なもの。それからもう一つが私債権というものでございます。これは、契約による債権の発生でございます。給食費・病院使用料、こういったものが私債権と言われているもので、3種類ございます。この私債権につきましても、強制差し押さえが市では出来ないということで、裁判所の手続きによって強制的に徴収することが可能というものでございますので、今回債権放棄で報告させていただいた方の3つの債権については、私債権になります。ということで、市で強制で差し押さえができない債権ということになりますので、裁判所の手続きが必要ということでございます。
 ただし、やはり担税力、生活困窮等に陥っているという方々に対しては、そこまでの必要性はないということで、市で債権放棄を決定させていただいたというものでございます。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 水道事業所長、佐藤和哉君。

水道事業所長(佐藤和哉君) 水道料金の債権に関わる行方不明でございますが、全件で107件ございます。そのうち死亡が8件で、行方不明ということになります。
 もう一つは、転出でございます。この方々は、居なくなったということが判っておりますし、また追いかけてどこにいるかもわかるところまでは突き詰めますが、なかなかそれ以降払っていただけなくて、その後また居なくなってしまったという例がございます。
 それから全く行方不明という例がございます。これが合わせて107件あるということでございます。できる限り追いかけておりますけれども、なかなか行方がわからないという方々のみ、ここに掲げてございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君

19番(相澤吉悦君) 今の答弁で分かったんですけれども、行方不明者ということで追いかけて行っても追いかけて行っても変わっていくんだというふうなことで判断いたしましたと、本当にご苦労様でございます。ただ、給食あるいは幼稚園授業料、これは差し押さえできないというふうなことで、裁判にかけるべきでもないというふうな判断をしているということでありますけれども、委員会の中でも話したんですが、前に学校給食については、「うちの子どもには食べさせないで下さい。別に頼んでいるわけではないから。」と、そう言う方がおりますという話も聞きましたが、まさかそういう方がこの中に含まれてはいないと思うんですけれども、そういったことがあって、これがまかり通るのであれば、全く世の中間違っているなと思っております。
 そしてまた困窮している方に手厚く応援して、そこからいただくということは非常に良いことでありますが、そのほかの人たち皆がそうではないと思います。なぜこうなったのかというふうなことで考えていかないと解決しないのではないのかと思います。市の中で、今までPTAで納めて、各集落で役員が出て給食費を納めた時がありましたが、私たちがPTAの時はそうでしたが、その時には滞納というものは一人もありませんでした。ただ、納税と同じように振替が始まるとこのような状態が起きるというふうに思いますから、その辺のところをですね、どう対応したら良いかなというふうに思いますので、2つの問題の判断についてお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 学校給食については、当然、単に食べるということだけではなくて、教育的な意味もあって学校給食を提供しているというふうに思っておりますので、保護者の方々の給食に対するいろいろなご意見がございますが、基本的には学校としてきちんと給食を提供するということは、続けていきたいというふうに思ってございます。
 それから、もう1点のいわゆる学校給食費の徴収方法についてでございますが、今議員のお話のとおりですね、色々な経緯があってこの振替の納入通知書を発行して、個人で払っていただくという方式に切り替えてから久しいというふうに、合併後も一部学校によってはそういう方式をとっていたところもあるかと思いますけれども、PTAの方と、当時の私の記憶ですが、合併後にPTA連合会の方と話をして、全市統一で同じ方式でということで話をしてここまでまいりましたので、お話のとおり保護者自身が集金して、集めていって、色々な問題があったということも聞いております。それらの経緯を踏まえて今の方式になったというふうに思ってございますので、さらにこういう課題があるということも含めてですね、PTAの方々とも今後とも協議は続けていきたいなというふうに思ってございます。一番はやはり子どもさん方に関わる給食費でございますので、親御さん方に責任を持って納入していただけるように意識付けをしていくということで考えてございますので、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君

19番(相澤吉悦君) 本当にご苦労様でございます。様々な対策がありますけれども、これからの世の中、これからのこの地域、農家が一番多いのであって、今の状態を見ますとですね、もしかしてますますこのようなことが増えてくるのではないかなというふうに思っております。たかが3,000円とか、たかが4,000円と、その4,000円、3,000円が非常に重くのしかかってくるなというふうなことが一つだけではないので、この対策をですね、私もどうしたらよいか分からないのですけれども、やっぱり何かのPTAの会合であろうとも何であろうとも、様々な趣旨、そしてまたそれだけでなく、水道料金のこともそうなのだけれども、様々な集まりの中ででも、そういう関係の中ででも、十分に説明して理解をもらっておかないと、なかなかただ「下さい。」と言っても、「使ってしまったのだからなぁ。」というふうなこともありますけれども、理解をいただいて、やるべきではないかなと思います。特に、これからはそういうふうに進まないとなかなか難しいと思いますので、その辺のところをどうお考えなんでしょうかね。

議長(沼倉利光君) 収納対策課長、田村啓峻君。

収納対策課長(田村啓峻君) 債権管理の基本的なことについてご説明させていただきたいのですが、まず給食費に関してPTAさんのご協力をもらうことは、非常に納付率の向上にとっては良いことだと思います。ただし、そこには個人情報という点が絡んできます。私の方もPTAの役員さんの方から、「PTAで推進をしたいんだが」というご相談もあったことはありました。だけれども個人情報については「出せない」ということを説明させていただいて、全体的な給食費の納付推進を図るというところで留めていただきたいということのお話をさせていただいて、協力を求めた経過はございました。
 企業会計についてもそうだと思います。個人情報については一切出せないという部分があろうかと思います。そこがすべての債権について、個人情報という部分があろうかと思いますので、なかなか非常に難しい対応が出てきているという状況でございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君

19番(相澤吉悦君) 今後、対応どうするの。あるの。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、浅野雅博君。

医療局次長(浅野雅博君) 市債権の中でですね、26年度分で債権放棄をお願いする額が一番多いのは病院でございまして、病院につきましてはですね、他の部署の方からも話をされたとおり、なかなかやっぱり同じ人が結構未納しているという状況も見受けられます。ただし、病院の場合も給食費と同じような観点からですね、「未収金があるから、診療をしませんよ」というふうなことにはいきませんので、治療を求めてきた患者さんについては、未納者であろうが何であろうが、入院が必要であれば入院をさせるというふうなことでございます。また、債権の回収につきましてはですね、今回ずいぶん古い分をお願いしたところでございますが、合併以前の分、これらについては行方不明者等が相当いると。いわゆる債務者がお亡くなりになって、その相続人を調べようにもですね、なかなか同じように調査をしていっても、なかなか壁がありまして、最後まで調査しきれない、いわゆる債権者を把握できないというふうなケースが相当ございました。
 そういったことで、こういった大きな金額を今回お願いするに至ったというところでございますが、ただ、中には担税力があっても納めないというふうに思われる方も中にはいらっしゃいますので、そういった方については、我々としましては小口訴訟のような形で弁護士とも今相談しているところでございますので、そういったところで、弁護士の名前で督促状なりを出すということで、これは他の市町村でもそういったことをやっている部分については、一定の効果が見受けられるということでございますので、今そういったところを検討しているところでございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) いろいろ出ましたが、病院の方なんですけれどね、医療費未納者に対しての徴収体制がどのようになっているかお聞かせいただきたいんです。と申しますのも、この内容を見ますと、合併以前からのものが随分残っていますので、どのようにして、市税ならいろいろと体制が見えるんですが、病院は専門の徴収員を置いてやっているのか、どのようにしているのか、お聞かせください。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、浅野雅博君。

医療局次長(浅野雅博君) 体制でございますけれども、病院事業の方では医療局の方に徴収嘱託員を1名配置いたしております。そして、その方はですね、昨年度徴収実績につきましては、件数で言いますと537件ということで、金額では315万3,000円ほど徴収していただいております。それとですね、後はそれぞれの病院の医事課の職員が電話、さらには通知を持ってですね、まずは「納められない」と「納めるのが大変だ」という人については、分納をお願いしているということで、そういった方につきましては、件数的に人数はまだはっきり確認はしておりませんけれども、件数は現在324件ほどですね、金額にして1,200万円ぐらいの金額を分納計画で収めていただいているというところでございます。
 あとはですね、督促状、催告状の発送は定期的に行っているというふうな状況でございます。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 徴収員がいるということと、それから職員がやっているということで、しっかりはやっているんでしょうけれども、ここに、生活困窮者の分がやっぱりありますので、先ほどから生活保護が出てますが、医療費の方もですね、生活保護までいかなくても本当に酷いのであれば、この医療扶助だけでも申請できるんですよね。ですから、やっぱり会ってみて、徴収員だけではなくて、やっぱり本当にどうしてもという人には接して判断が必要だと思うんですよ。そういう支援の進め方もあると思うのですが、病院も経営で今大変なので、ここまで手が回らないのかなということも思ってるんです。
 ですが、このように数字に出てきますと、一生懸命頑張ってもやったことが水の泡になってしまいますから、やはり、滞納者の状況判断を早めにして、早めに支援できるものは指導するというふうなことで、今後対応するべきだと思うんですがいかかでしょうか。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、浅野雅博君。

医療局次長(浅野雅博君) 今ご指摘がありました事前の相談をきちんとして、いわゆる生活困窮者にあっては生活保護の申請等を指導してもいいのではないかというようなお話かと思われますが、市民病院についてだけではないんですけれども、主に市民病院についてはそういった方々の相談室、連携室の中で相談業務を行っておりまして、そういった方については、どうしてもそういった生活が大変だとはたから見ても大変な方であれば、そういった指導もしているところでありますし、また、ここに現れている数字につきましては、生活保護の受給認定になる以前の分でございます。生活保護の認定になってからの分については、ほぼですね、もちろん生活保護費の中の医療費単給というふうな形で、医療費の分については直接私どもの方では保健所の方に請求いたしますので、その分の未納についてはほとんどございませんが、中には医療費として請求できないような、例えば、介護用品的な物とかですね、そういったものの未納が若干この中に含まれているというふうなこともありますが、ほぼこれは生活保護の認定以前の未納ということでございますので、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
 これで、質疑を終わります。これで報告第8号 放棄した債権の報告についてを終わります。
 ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午前10時56分
────────────────────────────────────────────
 
 
          再開 午前11時05分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第5、報告第9号 登米市都市開発公社の経営状況についてを議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、報告第9号の案理由を述べさせていただきます。
 本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、登米市土地開発公社の経営状況について、議会に報告するものであります。
 詳細につきましては、企画部長から説明させます。以上、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは報告第9号でございますが、議案書は11ページ、提案理由説明書は4ページでございます。そのほかに、別冊として、右肩に平成27年定例会9月定期議会報告第9号関係という資料がございます。経営状況説明書でございますので、そちらをご準備をお願いいたします。
 それでは、この経営状況説明書の3ページをお願いいたします。土地開発公社の経営状況報告書でございます。
 まず、ページの表示がそもそもの事業報告書のページと、それから経営状況説明書のページの2段になってしまっておりまして紛らわしくて申し訳ございませんが、大きな数字の方でご説明申上げますので、よろしくお願いいたします。
 まず、その3ページでございます。1の総括事項に事業概況を記載してございますが、平成26年度については新たな事業実施はございませんでした。
 次の役員及び職員に関する事項については、お目通しをお願いいたします。
 それでは、次に4ページをお願いいたします。業務の実績でございますが、平成26年度は土地の取得造成処分はございませんでした。
 それから3の理事会等の開催状況ですが、理事会を3回、決算監査会を1回開催しており、内容は記載のとおりでございます。
 次に、5ページの収益的収入及び支出の状況についてですが、初めに収入でございます。
 決算額で申し上げますが、収入のうち第1款の事業収益は、平成26年度に事業実施がありませんので、決算額がゼロとなってございます。また、第2款の事業外収益は、預金の受け取り利息のみとなってございまして、額は4,245円でございまして、これが収入合計となってございます。
 次に、6ページの支出をご覧いただきたいと思います。第1款の事業原価も土地の取得造成処分がありませんので、収入の事業収益同様に決算額はゼロでございます。
 次の第2款一般管理費でございますが、理事会開催時の役員報酬と費用弁償として5,000円、事務用消耗品として552円、通帳の残高証明書発行手数料648円、合わせて6,200円となってございます。次に3款の事業外費用につきましては、第1款の事業原価と同様の理由により決算額ゼロとなってございますので、支出合計は6,200円というふうなことでございます。
 次に、7ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の状況ですが、収入の1款、資本的収入は事業実施していないために、ゼロでございます。
 次に、8ページの支出になりますが、第1款資本的支出についても同様にゼロ円でございます。
 次に9ページ、26年度末現在の財産目録でございます。資産の部では流動資産のうち、預金は普通預金と定期預金を合わせて1,705万6,724円でございます。
 下段の負債の部でございますが、固定負債はなくて、負債合計ゼロ円となっておりますので、資産合計から負債合計を差し引いた正味財産は、1,705万6,724円ということでございます。
 次に、10ページの方に貸借対照表を掲載してございます。資産合計及び負債及び資産資本金合計の金額は、1,705万6,724円となってございます。
 次に、11ページでございますが、損益計算書でございます。費用合計及び収益合計の金額はともに6,200円となってございます。それで、表の下の8の剰余金計算書ですが、前年度繰越利益剰余金が565万8,679円、当年度純損失が1,955円、当年度未処分利益剰余金が565万6,724円でございます。純損失の内容は、預金の受け取り利息4,245円と一般管理費6,200円の差額となってございます。その下の剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金が565万6,724円、翌年度繰越利益剰余金も565万6,724円でございます。
 次のページには、12ページですがキャッシュフロー計算書を掲載してございます。さらに14ページからは平成27年度の予算でございますけれども、現在のところ事業の計画はございませんので、理事会開催経費あるいは消耗品の予算措置となってございますので、説明は省略をさせていただきます。
 説明は以上でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これで報告第9号 登米市都市開発公社の経営状況についてを終わります。
 日程第6、報告第10号 公益財団法人登米文化振興財団の経営状況について、日程第7、報告第11号 株式会社とよま振興公の経営状況について、日程第8、報告第12号 株式会社いしこしの経営状況についての3議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、報告第10号から第12号までの3議案について、提案理由を述べさせていただきます。
 本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、市が出資金等の2分の1以上を出資している一般財団法人及び株式会社の経営状況について、議会に報告するものであります。
 詳細につきましては、関係部長から説明させます。以上、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明、質疑は1議案ごとに行います。
 報告第10号 公益財団法人登米文化振興財団の経営状況について、議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは報告第10号でございますが、議案書は12ページ、提案理由説明書は4ページでございます。それから、別冊1の4ページをお願いいたします。それとですね、定期議会報告第10号関係と書いてございます、別冊の経営状況報告書も合わせてご準備をお願いいたします。
 始めに、別冊1の4ページをごらんいただきたいと思います。まず経営の概況ですが、総資本額の行、基本財産でございます。
 基本財産でございますが7,384万2,000円でございまして、このうち市からの出損金はその下の7,100万円でございます。設立は平成5年10月28日でございまして、会計年度は4月1日から3月31日でございます。
 次のページ、5ページをお願いいたします。経営の状況ですが、登米文化振興財団は公益法人制度改革関連3法に基づきまして公益財団法人として活動してございまして、法人運営の透明性、健全性、事業の公益性の堅持が求められてございまして、これまで基本財産を取り崩すことなく運営が行われてきてございます。また、財団は祝祭劇場の指定管理を受けておりますが、平成26年度の劇場利用者数は前年度比90%、利用料収入は86%となってございましたが、コンサート等の入場料は前年度比134%と増加しているところでございます。
 次に中段でございますが、売り上げ等の状況です。利用者については対前年度比1万3,199人の減少となりましたが、売上高では財団の事業取引によって生じた収入の区分となる事業活動収入関係ですが、対前年度比780万5,374円の増となったところでございます。一般管理費については、コンサートなどの芸術鑑賞事業や修繕費、光熱水道費等で、1,311万5,942円の増となり、その結果、当期純利益については、マイナスの62万887円となりまして、前年度と比べて404万9,668円の減という状況でございます。
 次のページからは貸借対照表、それから正味財産増減計算書でございますが、これらについては別冊の経営状況説明書の方でご説明を申し上げます。右方に、報告第10号関係と書いてあります経営状況報告書でございます。
 それでは、そちらの2ページをお願いいたします。実績報告書を掲載してございます。夢フェスタ水の里等の市民参加型事業8事業、劇場から地域へ出て、クラシック音楽を中心とした芸術文化の楽しさを広める訪問コンサート等の地域文化普及育成事業10事業、それから芸術鑑賞事業として5事業に取り組んでおります。
 次に4ページでございますが、芸術文化団体や行政機関との共催事業18事業、それから日本芸術文化振興会等から助成金等を受けて実施した事業についても記載してございます。
 これらのうち主要な事業としては、17回目となる手づくり舞台の登米市民劇場夢フェスタ水の里でございまして、約270人の市民ボランティア等が1年近く関わっての事業実施でございました。
 次に5ページでございますが、財団の支援団体18団体の活動内容を記載してございます。
 次の6ページにつきましては、大ホール等の利用状況を掲載してございます。施設点検や休館日を除いた利用可能日数に対して、77.1%の利用利率でございまして、利用件数はホール等1,502件など合計が2,426件で、利用者数は12万3,431人となってございます。
 次の7ページには、祝祭劇場の利用料の減免実績を記載しておりますが、主に主催が市役所及び教育委員会、学校関係でございます。
 次に8ページからでございますが、26年度の会計決算報告書でございます。この決算書様式ですが、県の指導監査等によりまして、公益法人会計基準に基づいた決算書様式となってございます。決算額で説明を申し上げますが、まず9ページの収支計算書のローマ数字1の事業活動収支の部の1、事業活動収入でございますが、これは財団の事業取引によって生じた収入の区分となるものでございまして、主なものとしては5の事業収入となりますイベント時の入場料や施設の利用料収入で2,057万3,231円、それから、6の補助金等収入として市からの指定管理料である劇場管理運営委託費や文化創造プラン事業委託費等の1億71万3,200円となってございまして、事業活動収支の部の収入合計は、1億2,637万3,683円となってございます。
 次の10ページから11ページまでは支出の関係でございますが、2の事業活動支出では1の指定管理費支出として、劇場管理費が6,916万4,941円、それから11ページの2の文化振興事業費5,603万5,189円となりまして、下から2行目にこれらの事業活動支出の計として1億2,520万130円となってございます。そして事業活動収支差額は一番下の行となりますけれども、111万3,553円となってございます。
 次に12ページの方になりますが、ローマ数字2の投資活動収入の部ですが、これは設備投資、それから特定資産等の増減によって生じた収入支出の状況を明らかにするための区分となってございます。2の特定資産取崩収入の2の市民参加型事業積立預金取崩収入283万9,498円とございますが、これは平成26年度に実施した開館20周年記念事業、仙台フィルと歌おうコンサート開催に伴う指定正味財産から一般正味財産へ振り換えたことによるものでございまして、これがそのまま投資活動収入計となってございます。これに対して、原価費償却引当預金支出等による投資活動支出の計は381万3,758円でございますので、投資活動収支差額はマイナス97万4,260円となってございます。その下のローマ数字3の財務活動収支の部、さらにはローマ数字4の予備費支出については決算額がございませんので、11ページ一番下の事業活動収支差額117万3,553円と12ページ中段の投資活動収支差額マイナス97万4,260円の差額の当期支出差額は、19万9,293円となりまして、これに前期繰越収支差額の315万9,066円を加えた次期繰越収支差額は、335万8,395円となってございます。
 次に13ページの貸借対照表ですが、当年度の欄になりますけれども、ローマ数字1の資産の部の一番下ですが、流動資産に固定資産を加えた資産合計1億995万4,773円からローマ数字2の負債の部の1番下の、負債合計459万8,051円を引いたこのページの下から2行目となりますけれども、正味財産合計が1億535万6,722円となってございます。これは指定正味財産と一般正味財産を足した額でございまして、負債合計を加えた額は1億968万2,059円となりまして、上の資産合計と一致しているというふうなことでございます。
 次に14ページと15ページは、企業会計の損益計算書に該当する正味財産増減計算書でございますが、当期の事業活動の結果、15ページ中段、一般正味財産の当期経営増減額は62万887円のマイナスとなったところでございます。また、このような結果でですね、一番下の段になりますが、当年度の期末正味財産合計額は1億535万6,722円となってございます。
 なお16ページ、17ページについては正味財産増減計算書で公益法人会計基準に基づいて、公益目的事業と収益事業等、そして法人会計に分別した内訳表となってございます。
 次の18ページは財務諸表に対する注記となりますし、また19ページには正味財産の内訳となる財産目録の写しを添付しておりますのでご参照をお願いしたいと思います。
 なお、公益財団法人へ移行した平成24年度以降の財団の事業報告については、公益法人制度法によりまして、宮城県広域等認定委員会への報告を毎年6月末までに行うことになってございまして、報告までの間、認定委員会から指導を受けながら決算書の作成に取り組みまして、平成26年度分については6月19日に報告を終了しているところでございます。
 それから次の20ページからでございますが、27年度の事業計画書、予算書参考資料となってございますのでご参照をお願いいたします。
 以上で、報告第10号 公益財団法人登米文化振興財団の経営状況についての説明を終わりますので、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。9番、中澤 宏君

9番(中澤 宏君) 一つだけお尋ねしたいと思います。
 内容を見ると市の文化振興というか施設の管理もそうですし、市民の皆さんの利用も非常によくて、この10年間でかなり成熟した取り組みになったなぁと、こういうふうに思っているところでございます。
 一方ですね、施設の利用の中で例えば後ろの野外コンサートというか野外ステージと言うんですかね、野外ステージの方は全く使われない状況であったり、あるいは迫川からの地下水が施設の中の方に入ってくるとかですね、施設を見るとまだまだ今後改善したりですね、どうするかという課題も抱えているなというようにも思っています。
 課題解決に当たっては、例えば使い勝手が悪いところ、例えば荷物を搬入したりとか、あるいは練習場、舞台の搬入とか様々な課題も抱えていて、ある意味では、「もっと改善をしたらば、もっといいのにな」というようなご意見も市民の皆さまからはあるわけでございますけれども、やれば大規模な取り組みになるかもしれませんが、市長・副市長がそういう状況をどのように捉えて、今後どのように計画されるか、そのことについて全体の大きな計画を見る取り組みでもございますので、考え方をお尋ねしたいなと思います。

議長(沼倉利光君) 企画部長 秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 祝祭劇場については、築後かなりの年数も経ってございまして、老朽化も出てきている。またそれとともに、当時県の方で建設いたしましたけれども、当時と現状の使用の形態のあり方が違ってきている部分があるんだろうというふうに思ってございます。当時はそれでよかったんでしょうけども、それが年数の経過とともにですね、使用の形態であったり、あるいは使う人の要望だったり、ニーズだったりというのが、そういった変化が起きてきているんだろうというふうに思ってございます。
 そういった中で、どう対応していくかというふうなことにつきましては、ただいま議員お話しのとおりですね、地下水の問題なり、それから野外ステージの問題だったり、そのほかにも安全面としての問題も提起されている部分も確かにございます。
 ただ、それと一緒に老朽化対策、延命化対策というのも必要なものでございますので、その辺のところを対処的な仕方ではなくて、やっぱりトータルとして、年次計画を立てながらどう施設をより延命化しながら、ニーズに答えられるような改築というふうなものを考えていかなければならないものというふうには思ってございます。ただ、今その一つ一つの問題について行おうとすれば、どうしても大規模な事業になりますので、それはやっぱり一つの問題に対しての対処というふうなことではなくて、全体的な将来を見据えた中での計画を延命化とともに探っていかなくてはいけないというふうなものでございますので、そういった取り組みを取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 取り組むということで前向きに聞きました。今のこの利用というのは、ちょうど今の人口、今の皆さんがちょうどうまく利用するということでございますから、もし直すということであれば、そういう皆さんの熱意のあるとき、要するに利用の高いときに直すということがまず一つ。
 もう一つは、先ほど財政の話がありましたが、財政的にも今直すということがもっとも登米市にとってもいいものというふうに、こう思っております。市長の考え方をお聞きしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 地下水の浸出などについては、構造的な部分がございます。とは言いながら、やはりしっかりとした管理をしていくために必要な手立ては取らなければなりませんし、またその課題については、利用者の皆さまからも様々お話をいただいているところであります。
 そういった意味では、やはり当初設計をした段階でですね、なかなか気づかなかった課題なども出て来ているというような状況もございます。安全対策といたしましてはですね、フェンス等の設置はさせてはいただいておりますけれども、全体的な部分につきましては、まだまだ十分に手が加えられているとは我々としても承知はしておりませんので、文化振興財団並びに利用者団体とも、いろいろなお話を聞かせていただきながら、内容の方につきましてはしっかりと取り組みをさせていただきたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 副市長にお尋ねします。実際に修繕工事を手掛けるということになりますと、今は市長にお話しいただいたそういう部分が、大体いつ頃までに新しい施設というか、修繕が終わるというふうに捉えてよろしいのか。そうした大ざっぱではありますけれども、そうした目標を少しお尋ねしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 副市長、藤井敏和君。

副市長(藤井敏和君) 大変申し訳ございませんが、具体的にいつまでというところまでちょっと今まだ、つかんでるものはございませんが、市長なり企画部長がご答弁申し上げましたように、祝祭劇場そのものを登米市の文化振興の拠点としてどういう位置付けをして、これからどういうふうに使っていくんだということについてはですね、議員からお話の人口減少を含めた中での施設のあり方も踏まえながら、財政事情を考慮しながの修繕ということに取り組まなくまなければならないという意識はございますんで、そこはちょっと宿題にさせていただければと思っております。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 一つは文化振興財団が設立されてから20年以上経過したのだというふうに思っておりますが、企画部長にお尋ねいたしますが、当初財団の設立された目的、主たるものは登米祝祭劇場の管理運営ということだったと思うのですが、そのほかに当然ながら登米市の文化振興、あるいは様々な当初設立された目的があったと思うのですが、それは十分にその目的を発揮されてこられたというふうな認識でよろしいのかどうか考え方を伺いたいと思います。
 また、教育委員会にお尋ねをいたしますが、登米市の文化行政の中で、いわゆる文化振興財団の役割、それから文化協会の役割、また今ではその下にスポーツ・文化クラブであるとか、あるいは各コミュニティが様々な文化事業を行っておる訳でありますけれども、いわゆる文化振興財団には、どういった役割を担っていただきたいというふうにお考えなのかを尋ねいたしますし、最後に市長には20年を経過して様々に登米市の文化環境というものも変わりつつあるんだろうというふうに思いますが、今後、文化振興財団にどのような役割をさらに期待しているのか、市長の考え方をお尋ねしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 文化振興財団の当初の目的の、これまでの取り組みでですね、達成状況といいますか、そういったところについてのご質問でございますが、ご承知のとおり文化振興財団につきましては、ただいまご発言ありましたように、一つの目的としては祝祭劇場の管理運営をしていくっていうふうな設立目的もございましたが、そのほかにやはり中核となる文化施設を利用しながら、当時は登米郡でだったわけでございますけれども、登米市全体の文化の向上、あるいはそういった文化向上のための様々な芸術文化に対しての触れ合う機会を提供するとかですね、そういったことでの目的でこれまでやってきたというふうに認識してございます。その登米市の中で唯一800席のホールを持つ祝祭劇場の管理につきましては、これまで多少、利用人数等の上下はありましたにしても、年間、全市民の人口以上に集まって来ていただいてる、そういった一つの文化発信の拠点施設として市民の皆さんが認識していただけるような、そういった取り組みがこれまでなされて来たものというふうに思ってございます。
 それから単に、施設を利用してのいわゆるお客さんを呼び込むためだけの利用の形態に限らず、一つには祝祭劇場から外に出ていって、クラシック音楽に触れる会というふうな文化活動もやったりですね、あるいは自分たちだけのスタッフで行う企画ものだけではなくて、市民の皆さんも一緒になって行う子供ミュージカルあるいは夢フェスタ、そういった取り組みというふうなことにつきましては、この文化振興財団の設立後の財団を中心とした事業の展開でございますので、私はこれまでは十分というふうなところは確かに課題はございますけれども、相対としましては、大変汗を流してご努力いただいているものというふうに認識してございます。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 文化振興財団が果たしている文化行政と申しますか、どういう位置付けとして捉えているかというようなことのお尋ねだと思いますが、ご案内のとおり、文化振興財団ができた経緯としては、各広域圏ごとに地域文化の振興を図るための拠点施設を広域圏ごとに整備したということがきっかけになっているというふうに思ってございますので、ご案内のとおり、いろいろな広域圏ごとにこういう文化振興のための組織があるというふうに思ってございますが、登米市の文化振興財団についてはですね、いわゆる市の文化振興の中心的な組織でございますし、市の文化協会を始めですね、文化行政の中核を担っていただいているという認識でございます。ただ、全ての文化団体、いわゆるそれぞれの活動が個々にはございますので、それらのコーディネーター役も当然担っていただいていると思ってございますので、文化振興財団だけに全てを担っていただいているということでもございませんが、行政と文化振興財団が協議会の方としては、文化振興財団とともに連携しながら市の文化振興を図っていくという考え方で、これからも進めてまいりたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 合併以前から文化振興財団には様々なご尽力をいただいてきておりました。特に合併以前から夢フェスタ水の里等を企画をし、運営をされている中で、各地域間の連携・融和・協働、そういった取り組みに、積極的にご尽力いただいてきたというふうに認識をしているところであります。また、文化振興協会を始めとする市内の各文化団体とも連携をしながら、様々な情報発信やその取り組みにも支えをいただいております。また、この文化振興財団、祝祭劇場の管理ということにとどまらず、実は県内の各そういったホール等については、管理はしっかりとそういった組織が担っておりますが、運営とかのサポート等については、民間の業者に頼っているのが非常に多いというふうに聞き及んでおります。
 ところが文化振興財団では、それぞれの技術を職員自らが取得をすることで、より利用者に即した形の中での継続的なサポートをしていただいているということ、こういったことにつきましては、非常に特筆すべき活動をしていただいているというふうにも認識をしているところでございます。
 そういった意味では、文化のすそ野を広く広めていただいてきているというそういった役割も含め、我々にとっては大変大切な団体であるということと、そしてまた、そういった意味では、各団体とも連携協力をさらに一層していただきながら、そういったノウハウ等も、祝祭劇場のみならず、例えば豊里の複合施設等での取り組みの中でも協力をいただけるとか、サポートができるとか、そういった技術アドバイスもしていただけるような、そんな取り組みもぜひ期待をしているところでもあります。しかしながら財団だけに全ての負担をさせるということではなく、我々としてはしっかりと連携をしながら取り組まなければならない課題については、ともに協力をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 文化振興財団の取り組みについては、私も大きな評価をしております。それは間違いない事実であります。ただ一方、文化創造プラン事業、市からは4,000万円を超えるお金でお願いをしてるんでありますが、やや固定化、その事業の内容が固定化してきているような感じがいたします。決して事業を否定しているわけでもなくて、それはそれとして、大変成果のあったものであるというふうに認識をしております。
 振り返れば文化振興財団ができた時に、当時の理事長がこのようなお話をされておりました。「単に祝祭劇場の運営管理だけではないんだ」とのお話の中で、具体的には、調査研究会を発足させて米岡芝居、そして佐沼の鹿踊りという一度途絶えた郷土芸能を調査発掘をして、何とか公演ができるようになり、あるいは鹿踊りも復活して今年で18年になるわけですが、そうした実は埋もれた、これまで埋もれてきた市の文化の宝を掘り起こしたというその大きな役割を果たしたのも、実は文化振興財団であったわけであります。
 そうしたときに、現実20年を経過してそうした視点で見たときに、やはりまだまだそういった文化がますます失われていく、そういったものを見るにつけて振興財団に期待するもの、それから市長が言ったとおり、行政が担っていかないもの、行政と連携してやっていかなければならないものというのがまだまだあるのではないのかというふうな感をいたしましたので、そうしたものを今後どのように文化振興財団と連携しながら取り組んでいくのか、もう一度その部分だけお尋ねをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 文化創造プランの実施につきましては、私どもの方で財団の方に委託業務を発注しているところでございます。
 そういった中ですね、発注の際に毎年度、業務の内容について様々なご協議を申し上げながら実際の委託契約というふうなところに進んできているわけでございますけれども、そういった中で、ただいまお話しいただきました視点もとても大事なことでございますので、なお財団と協議しながら事業の固定化というふうなことではなくて、常に新しい視点、あるいはこれまで取り組んできた部分のさらなる向上を目指しながら、財団と一緒に協議しながらその辺のところは進めてまいりたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) この33ページの参考資料3について、ちょっと聞いてもいいですかね、議長。参考資料なんですけれども。

議長(沼倉利光君) いいですね。はい、どうぞ。

19番(相澤吉悦君) 子供ミュージカル劇団ドリームキッズ、非常に一生懸命子供たちやっているように見えるんです。
 そしてまた、行ってみると入場している人たちもいっぱい来て、盛り上がっているように見えるんですけれども、これを見ますと、50万円の赤字出てるんだよね。
 さらに、日本芸術文化振興会より補助金等収入ということで120万円ですか、これが入ってもこれだけの50万というものが出てて、さらにこれが登米文化振興財団が負担するというふうなことに載っているんですけれども、市でこのままで良いんですかね、これ。このままずっと行けばこうなると思うんですけれども、わかる範囲でいいですのでお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 市民活動支援課長、佐藤 浩君。

市民活動支援課長(佐藤 浩君) ドリームキッズの運営についてのお尋ねでございますけれども、ドリームキッズにつきましてはですね、文化創造プラン事業の方からも26年度ですと260万円ほど支出してございますので、そういった中で補助金と併せて運用いただいているというふうな状況となってございます。今後も文化創造事業の中でも運営の方の経費を見ていくというふうな考えでございます。

議長(沼倉利光君) 答弁を継続してください。もう一回、いいですか。それでは、もう一度。19番、相澤吉悦君

19番(相澤吉悦君) 出ていくところが同じかどうか分からないですけども、市からも出て、ぐるっと回っていくのかもしれないけれども、それで本当に運営というのはこうではないのではないのかなと私は思うので、この50万というのはこのままいくと、ずっとこのままなのではないかと、俺、思っているだけ。だから解決するにもどうしたら良いのかなというのはあるんですけれども、まずは振興財団でこのような負担をしていて、今後もこの様なことを続けるのですかということを聞こうとしているのです。運営については様々あると思うので。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ドリームキッズの決算報告書というふうな形で、ここの部分で、別立てで抜き出すとこういう形にはなるわけではございますけれども、全体の中では文化創造プラン等の経費も当て込んでございますので、事業一つの決算という形に整理すればこうなりますけれども、それは全体の中でのことなものですから、それは毎年の財団の全体予算の中でどうこれを位置付けていくかというふうなことでございますので、毎年毎年赤字が、この50万がずっと増えるということではございませんので、ご理解いただければと思います。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 参考資料を見るとそうなんですが、別な資料をみるとそうではないんですけれども、参考資料というのは、これ何のためにつけてきたのかなと思うのですよ、逆からいうと。
 これが無ければよかったが、これがあるから私は言うんだよ。これが付いていなければ何も言うことも何もなかったんですけれども、なんだかなぁと。出ていることは出ているんだろうけども、ただこのような参考資料というのは、なぜこれを付けて来たのかなというふうに思うんです。様々な憶測の中でものをいうことは私ないので、大変苦労しているなというふうにしか、私そうとしか言えないんです。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 31ページからこの類になってございますけれども、夢フェスタ水の里、それから隠れキリシタンの・・・あ、17回と16回目の夢フェスタでございます。それから、ただいまご指摘をいただきました31ページというふうなことですが、これらについてはそれぞれの入場料等も含めて財団の独自事業の中でですね、特にそれに関わる経費を表に表すというふうな意味合いで毎年こういった整理をさせていただいているところでございます。以前に、議会等でもこのドリームキッズの運営状況がどうなっているのかというふうなご質問も頂戴したこともございましてですね、こういった部分の資料を付けさせていただいているというふうなところでございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。これで、報告第10号 広域財団法人登米文化振興財団の経営状況についてを終わります。
 報告第11号 株式会社とよま振興公社の経営状況について、議案内容の説明を求めます。産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) それでは、議案書は13ページでございます。それから別冊で、経営状況説明書がお手元に渡っております。説明につきましては、別冊1の方でいたしますので、別冊1の4ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、会社の概要でございます。表の中央の列でございます。登米町をごらんください。総資本額は1,000万円、そのうち市の出資額は900万円で、その割合は90%となってございます。残りの10%につきましては、とよま振興公社の自社株、持ち株ということになります。したがって、出資者は市と公社の2社となってございます。
 次に9ページをお願いいたします。経営の概況でございます。公社は、2月1日から1月31日までの期間を事業年度といたしております。この度の第30期につきましては、東北北部方面への営業活動を強化するとともに、売店関係につきましては、春・秋の販促フェアや店頭販売、地場農産品販売ブースの拡充等により収穫に努めてまいりました。その結果、遠山の里をはじめとする所管の観光施設の入館者数は4万1,172人で、前年度に比べますと1,162人の増となってございます。団体客につきましては依然減少の傾向にありますけれども、個人客につきましては、徐々にではありますが震災前の水準に近づいてきているという状況にございます。売上高は1億1,462万1,347円で、前年比207万円4,817円減でございます。一般管理費は6,236万4,428円で、前年比304万8,702円の増となってございます。
 当期純利益につきましては、95万9,156円で、前年比で見ますと517万3,743円の増となってございます。売上高減の要因といたしまして、関東方面からの団体客の減少、沿岸地域への被災地訪問については依然多い状況でございますが、当地への相乗効果にはまだ繋がっていないということが挙げられてございます。一方、当期純利益につきましては、東京電力からの損害賠償金の計上がその主な要因となっている状況でございます。続いて10ページをお願いいたします。貸借対照表でございますが、過去3年間の状況を示してございます。下段の下の表でございますが、下から4行目の繰越利益剰余金をごらんいただきますと、第30期でマイナス8万7,402円となってございますが、前月対比では95万9,156円の増ということで改善されている状況となっております。
 続いて、11ページをお願いいたします。損益計算書でございます。これも過去3期の状況を示しておりますけれども、売上高の中の管理費収入A、これが歴史資料館や遠山の里等、九つの施設の市からの指定管理料でございます。第28期につきましては、震災によって教育資料館が被災したこと等により入館料が減額していることから、一部のみの開館というふうなことで、協定に基づきましてその分の補填を行っているという状況。第29期につきましては、通常の指定管理料に戻しまして、かつ電気料金の値上げがございましたので、その見直しを行ってございます。30期についてですけれども、電気料金の値上げに加えまして、消費税の増税による見直しをしたところでございます。その下の管理費収入Bにつきましては、市から受託した緊急雇用創出事業費でございます。この事業につきましては、25年度の実施ということでございますが、公社の事業期間の関係で、第30期については2月及び3月の2ヶ月分のみの計上となってございます。したがって、前期対比で248万円ほどの減額となっているものでございます。
 売上高から売上原価を差し引きました売上総利益については、5,496万9,429円となってございます。売上総利益から販売費、一般管理費を差し引きました営業利益でございますが、マイナス739万4,999円ということで、前年対比で323万1,338円の減額となってございます。営業外収益でございますが、842万4,055円となっております。この中には東京電力からの観光風評被害損害賠償金828万745円が含まれております。損害賠償金につきましては、第29期には入っておりませんので、前期対比では840万円ほどの増額となっているものでございます。
 これらの結果、経常利益は102万9,756円となりまして、法人税等を差し引きました当期純利益につきましては、前年対比で517万3,743円増の95万9,156円の黒字決算となっているものでございます。
 なお、別冊の経営状況説明書につきましては、ごらんをいただきたいと思います。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) 説明いただきましたけれども、30期は東電からの風評被害による損害賠償金828万円があったので、どうやら当期純利益を出すことができたということでございます。29期につきましては、損害賠償金がなかったということで、社員に対するこの年は、29期ですが賞与金もなかったという事であります。
 31期、今年度、今期なんですが、東電からの風評被害に対する賠償金、これの見込みというものはどうなっているんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 賠償金につきましては、28期にございまして、29期にはないと。そして30期には入っているというふうな状況でございますが、実は28期の場合は請求をしたわけでございますが認められなかったという状況がございます。したがいまして公社といたしましては、紛争を解決するセンターの方にご相談を申し上げまして、いわゆる協議の結果、時期が30期に入ってきたわけでございますが、その和解金額というふうなことで828万745円のいわゆる賠償金という処理になっているものでございます。したがいまして31期につきましては、これは賠償金の入る見込みはないわけでございます。

議長(沼倉利光君) 4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) すぐ終わりますから。ということはですね、今期もかなり厳しい決算にもなるだろうということは目に見えているわけでございます。きっと社員に対する賞与も出せないのではないかというふうに感じるわけなんでございますけれども、これを放置していていいのかということを市長にちょっとお尋ねしたいなと思うわけでございまして、指定管理料の部分でございますが、要するに、目に見えてマイナスである決算になるであろうと分かっているのにですね、今後もこれまでの指定管理料の考え方が妥当なのかどうか、市長にちょっとお尋ねしておきたいなと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 指定管理料の算定の考え方というのは、いろんな項目がございますので詳細にはお話はいたしませんが、そういった内容等について、その実態と合っているのかどうか、そういった部分についてはしっかりと精査をしなければならないというふうには思っております。
 それからやはり、こういった観光施設等についての収支が厳しいということにつきましては、やはり観光振興をどのようにしていくのかということが非常に大きなもう一つの鍵ではないのかなというふうに思っているところでございます。そういった意味では、各地域における人の入り込みやそういった関わりについて、今まで以上に市が積極的に関わりながら、そして関係する皆さまと連携をし、相乗効果を高めていくような取り組みにも繋げてまいりたいと考えております。
 見直しの部分につきましては、先ほどお話ししたとおりでございますけども、それだけにとどまらずしっかりとした取り組みを進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは質疑の途中でありますけれども、昼食のため午後1時まで休憩といたします。
 
          休憩 午前12時02分
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          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 報告第11号についての質疑を継続いたします。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 2、3お尋ねします。まず資本構成ですが、今回この3件なんですがこのほかにも市が出資してて報告義務のないというか、いろんな事業体があろうかと思いますが、そのことをまずお知らせいただきたいということが一つであります。
 そしてこれまで第3セクターについては、市の出資割合を下げるとか、なるべく市の関与を薄めていくというような基本方針かと思っておりましたが、この登米町のとよま振興公社については前から市の出資割合が90パーセント、これ変わってないわけですが、これを減らしていくつもりなんだか、このまま維持していくつもりなんだかということがひとつであります。
 それと決算書の売上高の中に入っております管理費収入AとBというのは、具体的にはどこの管理費なんだかをお聞かせいただきたいし、根本的に厳しい経営の原因は何とお考えか。これについては、取締役になっている高橋部長のお話はやや予測がつきますので、もっと上の市長ないし副市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。この今の最後の分はですよ。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。
 産業経済部長、高橋 巌君。違う、企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 第3セクターの報告義務というふうなことでございますが、出資の50パーセント超える部分の報告というふうなことで、それよりも落ちているというというか、少ない部分にいたしましては、東和のみやぎ東和開発公社、それから中田の農業振興公社ですかね。この二つが、……はい、そうでございます。
 市の持ち分ですけれども記憶の中で申し訳ございませんが、東和が確か20パーセントくらいだと思います。それから中田の農業開発公社については市と農協と、それから今まで市と農協とで持っていたものを一部公社の方に移しましたので、その比率といたしましては、市の持ち株は48パーセントくらいだと。その程度だというふうに認識してございます。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 出資割合の件でございますが、お話しいただいたとおり90パーセント。あとは昨年ですね、会社の方で取得をしている株が10%ございます。
 市の基本的な考え方といたしましては、これは登米振興公社も含めて、市の出資比率を下げていくという基本的な方針であたっているところでございます。
 したがいまして、取締役会等でもその話を継続しておりますけれども、今の経営の状況、入り込み客数の状況、そういった状況を見ながら引き続き検討していくというふうな状況となってございます。

議長(沼倉利光君) 商工観光課長、遠藤 亨君。

商工観光課長(遠藤 亨君) 3点目の管理費収入A、Bの内容ということでございますが、管理費収入Aにつきましては、市からの指定管理料ということで遠山之里であるとか、春蘭亭、あるいは教育資料館といった歴史資料館の指定管理料でございます。
 それから管理費収入Bにつきましては、緊急雇用ということで、25年度の2月、3月分の緊急雇用分という形でございます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) そうしますと今後管理費収入Bというのは、ほぼ見込まれないということで受け止めてよろしいですね。そうしますとこの会社、たぶん相当厳しい経営状況に追い込まれると思うんです。それで最終的に、いわゆる何ていうかな、経営責任というのは誰が負うべきものだとお考えでしょうか。いわゆるここの取締役会なんでしょうか。それともオーナーである登米市なんでしょうか。その辺をお聞かせください。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 経営の責任は、これは会社にあるわけでございます。したがってその会社となりますと、最終的には株の株主に責任があるというふうに認識をいたしております。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) ちょっと違うような気もします。ただ、株主としての発言権を行使できると思うのですが、ですから、いわゆる株主としての考えを会社に反映させるのが一番しなきゃないことではないでしょうか。それを今十分にしてはないのではないかという思いもするんです。
 それからもう一つ、別な方で聞きます。いわゆるこの会社、とよま振興公社だったでしょうか、高倉勝子美術館の管理に手を挙げた。それで選ばれなかった経緯がございます。仮にそこに選ばれてたとすれば、どのくらいの収支差というかな、損益計算書に現れてくるかということを分かる範囲で結構ですのでお聞かせください。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 数字的なものでございますが、いわゆる「もし」というふうなことでございますけれども、「もし」の部分についても私は現時点では承知しておりませんので、ご了承お願いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 高倉勝子美術館の指定管理について、教育委員会の方で所管しておりますが、指定管理の申請時の計画ですと一定の入館者数を見込んでございますが、入館者数だけで当然指定管理の費用を賄えるわけではございませんので、費用から入館料の収入を引いて、残りを指定管理料として支出している状況ですので、プラスにはならないとなってないと。いわゆる指定管理料で全体の費用の調整をしているという状況でございますので、仮に振興公社の分にプラスになったからといって、その分で利益が増すという状況ではないというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) ほかに。副市長、藤井敏和君。

副市長(藤井敏和君) 最大株主としてとよま振興公社の経営状況をじゃあどういう形でこれから見通すのかというお話でございますが、言わずもがなでございますけれども、収益を上げるためにはまさに観光入込客数をどのくらい増加させられるのかということがキーポイントになると思いますので、そういうのを観光行政の中でしっかり取り組みをさせていただきたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これで、報告第11号 株式会社とよま振興公社の経営状況についてを終わります。
 報告第12号 株式会社いしこしの経営状態について、議案内容の説明を求めます。産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) それでは、議案書については14ページでございます。株式会社いしこしの経営状況についてですが、関係資料については、同じく別冊の経営状況説明書と別冊1の9月定例議会資料の方で説明をいたします。
 別冊1の4ページをお願いいたします。会社の概要でございますが、表中の右側の列、石越町の欄をごらん願います。株式会社いしこしの総資本金額は、6,300万円となってございます。市の出資額は3,500万円で、その出資割合は55.6%となってございます。出資者数でございますが当初39名でありましたけれども、平成24年度までに民間での譲渡もありまして、現在はみやぎ登米農業協同組合、石越醸造株式会社等40名となっております。
 12ページをお願いいたします。経営の概況でございます。事業年度は4月1日から3月31日までで、第21期につきましては、集客対策が入園者増へと繋がり、7期連続で黒字を計上することができました。入園者数でございますが2万7,185人で、前年対比3,571人の増となっております。前年度までは、主な入園対象者となる幼児、園児が年々減少するという状況にありましたので、集客対策といたしましてインターネット検索サイト、子供とお出かけ情報「いこーよ」へ広告を掲載いたしましたところ、東北・北海道地区におけるアクセス数が1位を記録するなど入園者数の増加へと繋がっております。また、幼稚園や保育所、イベントへの出張営業にも取り組んだ結果、入園料、乗り物料、園内食事等の売り上げが伸びまして、売上高は5,315万280円、対前年比913万7,660円の増となっております。
 一般管理費につきましては4,697万5,015円、前年対比640万7,224円の増となっております。当期純利益につきましては217万8,456円となり、対前年比で見ますと172万8,825円の増となっております。
 13ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。この中の繰越利益剰余金につきましては、第21期でマイナス2,053万3,085円となっておりますけれども、前年対比では217万8,456円の改善が図られている状況となっております。
 次に14ページをお願いいたします。損益計算書でございます。売上高の委託料収入につきましては、チャチャワールドいしこしの市からの指定管理料でございます。他の指定管理施設と同様に、消費税増額による指定管理料の見直しを行っているところでございます。売り上げ総利益は4,946万2,960円、前年対比で856万5,550円の増額となっております。
 販売費一般管理費につきましては、4,697万5,015円、前年対比で640万7,224円の増となっております。これは職員への賞与、水道光熱費、消費税の増などによるものでございます。営業利益は248万7,945円、前年対比215万8,326円の増額となっております。
 これらの結果、経常利益は251万8,398円となりまして、法人税等33万9,940円を差し引きました当期純利益につきましては、217万8,456円の黒字決算となってございます。
 なお、別冊の経営状況説明書につきましては、ごらんをいただきたいと思います。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 一言、相当厳しい経営がこのように改善したということの取締役会でしょうか、それから従業員さんのご努力に敬意を表したいと思います。
 この株式会社いしこしと先ほどのとよま振興公社との決定的な違いをどのように、どの辺だと思っているか、そこだけ聞かせていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 私も取締役会に出席をし、それぞれ対策等、常々お話をしているところでございますけれども、いしこしにつきましてはご案内のとおり、いわゆる欠損金が現在もありまして、その解消に向けた本当に努力をしていくという経営陣の強い意志といいますか、積極的な取り組みが見られております。したがいまして、その効果が表れているというふうなことだと思っておりますし、
 また、とよまにつきましてもですね、その現状、取り組みの姿勢については、これは全く変わりないものがあるというふうに私も思っておりますけれども、いかんせんお客様を相手にするのは同じですけれども、やはりなかなかその対策に、効果といいますか数字的なものに結びつきが難しいというふうな現状があるというふうに思っておるところでございます。
 大きな違いといいますと、その取り組み姿勢に大きな違いはそうはないというふうに私は思っております。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) ほとんど同じ観光業みたいなものですが、先ほど副市長からお答えがあったことを真に受ければ、そうすると、とよま振興公社もたぶんはたから心配するくらいのものではないということで受け止めてよろしいでしょうかね。そういうことでよろしいですね。もし、副市長何かあったら。

議長(沼倉利光君) 副市長、藤井敏和君。

副市長(藤井敏和君) 両企業ともトータルで申し上げれば、いわゆるバラ色である、絶対大丈夫という状況ではないという認識でございますので、しっかりとその経営の基盤を確保しながら、我々もそこについてできるだけの後押しはするという姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これで報告第12号 株式会社いしこしの経営状況についてを終わります。
 説明員入れ替えのため、暫時休憩します。
 
          休憩 午後1時20分
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          再開 午後1時22分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第9、議案第113号 工事請負契約の締結についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第113号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、(仮称)長沼第二工業団地造成工事請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び登米市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 議案第113号 工事請負契約の締結についてのご説明をさせていただきます。議案書につきましては、30ページをお開き願います。提案理由説明書につきましては7ページでございます。
 本案の提案理由につきましては、ただいま、市長からの説明のとおりでございます。本工事につきましては、先般の6月定期議会におきまして、補正予算の議決を得た案件でございます。契約につきましては、8月19日に入札を執行いたしまして、落札した業者と翌8月20日付で仮契約を締結したものでございます。請負金額は11億8,692万円、これは消費税込でございます。契約の相手につきましては、渡辺土建・佐々重特定建設工事共同企業体とするものでございます。工事概要につきましては、(仮称)長沼第二工業団地の造成工事12.2ヘクタール、それから道路改良舗装工事535メートルなどとなってございます。
 関連する資料につきましては、資料別冊2の27ページからとなってございます。27ページに事業概要それから29ページ以降に仮契約書、ほか関係資料を添付してございます。 
 事業の詳細につきましては、産業経済部長から説明をいたします。どうぞよろしくご審議を賜りまして、ご決定下さいますようお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) それでは、別冊2の27ページをお開き願います。(仮称)長沼第二工業団地造成工事の概要でございます。
 工事の目的については、ごらんいただきたいと思いますけれども、雇用機会の創出を目的といたしまして、雇用の場の確保を図るため団地の造成を行うものでございます。
 次に、工事の概要でございます。工事名は(仮称)長沼第二工業団地造成工事でございます。工事の場所は、登米市迫町北方字大洞地内であります。工期についてですが、先の6月議会におきまして2カ年の継続費をご承認いただいたことによりまして、議決された日の翌日から平成29年3月15日までとしてございます。工事内容ですが、造成工事、道路改良工事の一括発注といたしております。その理由でございますが、個別発注よりも一括発注した方が経済的に有利なこと。また、施工箇所が重複しているため工程調整が必要となる個別発注よりも一括発注した方が工事規模内容、地質状況、気象条件、その他条件を勘案した工程計画を立案することが可能ということで、総じて工期の短縮にも有利になるというふうに判断をしたものでございます。
 工種・数量的なものにつきましては、中段に記載をしております。造成に関しましては面積12.2ヘクタールで、伐採工、土工、上水道などを施工いたします。道路につきましては、県道古川佐沼線から市道大洞9号線の友愛団地T字路まで延長535メートルを予定しておりまして、側溝等の排水口、路面の舗装工事等を施工いたします。
 27ページの下段には参考資料といたしまして、6月議会で承認いただきました継続費の予算明細といたしまして、2カ年間の年割額を示した表を記載しておりますので、お目通しをいただきたいと思います。
 28ページには、工事計画平面図を添付してございます。29ページが工事請負契約書でございます。以降、契約に係る約款等の書類となってございますので、ごらんをいただきたいというふうに思います。
 説明につきましては以上でございます。ご審議賜りまして、ご決定くださいますようお願いします。

議長(沼倉利光君) 説明を終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議論第113号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。
 よって、議案113号 工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。
 日程第10、議案第105号 登米市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを議 題とします。本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第105号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が平成25年5月31日に公布されたことに伴い、特定個人情報の取り扱いを定めるため本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは議案第105号、登米市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてへのご説明を申し上げます。議案書につきましては、15ページから19ページまでとなります。提案理由説明書は5ページ、それから新旧対照表につきましては、同じく提案理由説明書の9ページから17ページまでとなってございますので、ごらんいただきたいと思います。
 今回の条例改正につきましては、いわゆるマイナンバー法と言われております行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下番号法と申しますけれども、その法律の制定に伴うものでございます。
 この番号法は、平成25年5月31日に公布されまして、本年10月5日から通知カードの交付、それから来年の1月1日からは個人番号の交付が行われると同時に、個人番号の利用が開始されるようになります。番号法では、個人番号を含む個人情報、これは合わせまして、特定個人情報という形に定義をいたします。そして一般法よりもさらに厳格な個人情報保護措置を講じることとあります。本市の個人情報保護制度におきましても、番号法の規定が直接適用される部分がある一方で、一般法の条文を読み替えた形式で規定している部分には適用されないと言うことから、所要の項目を追加いたしまして、この番号法との調整を図るため本条例の一部を改正するということであります。
 改正の概要につきましては、新旧対照表でご説明を申し上げますので、提案理由説明 書の9ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、第2条関係でございますが、先ほどお話いたしました特定個人情報それらの用語の定義を第6号から9号まで新たに加えるものでございます。
 10ページでございますが、第10条の2及び第10条の3関係でございますが、これは特定個人情報にかかる利用の制限並びに提供の制限などについて、これまでの個人情報とは別に条立てをして追加とするというものでございます。通常の個人情報の扱いに比べまして、実施機関内部における目的外の利用の制限、それから利用にあたって特定の部署、または職員に限るといったことや、情報の提供もより厳しい制限がかけられるということになります。
 次に、11ページでございます。第13条の2でございますが、特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知ということで、実施機関が特定個人情報ファイルを保有しようとする時は、あらかじめ情報公開・個人情報保護審査会、こちらの方に必要事項を通知することといたしまして、またその通知した事項を変更したり、あるいは保有をやめた時なども同様に通知するといった規定が追加されるものであります。
 また、13ページになりますが、第13条の3では特定個人情報ファイル簿の作成及び公表に関する条項が追加されます。保有している特定個人情報ファイルについて、一部の例外を除きまして必要事項を記載した帳簿を作成し、公表することとするものでございます。
 次に、14ページ目でございます。第14条であります。開示請求権の改正になります。保有特定個人情報については、本人及び法定代理人に加えまして、本人の委任による代理人もできるとするものでございまして、この関連で第15条以下の関係条文の文言を整理しているところでございます。
 次に15ページ下段になりますが、第28条の2関係でございます。情報提供等記録の提供先等への通知でありますが、訂正決定に基づく情報提供等記録の訂正を実施した場合には、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報紹介者、または情報提供者、これはつまり情報提供ネットワークシステムによって、その情報をやりとりしている紹介者、それから提供者ということでございますが、それらに対して遅滞なくその旨を書面により通知することを規定したというものでございます。
 次に、16ページの第29条でございます。利用停止請求権に関してでございますが、自己情報のうち保有特定個人情報にかかる部分を第2項として別に追加して、以下項の文言を整理したというものでございます。
 改正の内容については以上でございますが、施行期日につきましては番号法施行日であります本年10月5日から施行するものでございます。
 ただし、情報提供等記録にかかる部分、これ条文でいいますと第2条の第9号、第10条の2、第28条の2、それから第29条などで、情報提供等記録に係る部分に限るということになりますが、これらにつきましては、番号法付則第1条第5号に掲げる規定の施行日というふうに規定されてございますので、平成29年1月1日からの施行ということになるものでございます。
 改正の内容は、以上でございます。ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 23番です。二階堂です。マイナンバー制度につきましては、一般質問の中で非常に裏があって危険を伴うという話をしました。
 それに歯止めをかけるのがこの個人情報保護条例だというふうに思いますけれども、その際ですね、やっぱりこれからいろんな部分で個人情報のことが話題になるわけですけれども、まず最初に市民に対するマイナンバーの関係の内容周知が遅れているというふうに思いますし、私どももこの法令を審議するに当たっても、マイナンバー法をですね、個人情報保護の内容を十分に熟知しないと協議できない部分もあるのではないかと思いますけれども、その辺のことについてはどのように考えていますか。

議長(沼倉利光君) 市民生活課長、佐藤 豊君。

市民生活課長(佐藤 豊君) マイナンバー制度の周知につきましては、これまで交付、受け取るというふうなところが中心で周知をしてございましたが、今後につきましても引き続き広報等で順次情報提供をしていくという予定にしてございます。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 順次は分かるんですけれども、10月からこれが始まって、来年の1月から施行されるわけですね。実際に活用されるということになりますと、かなり私は遅れていると。私も含めて、この条例が果たしてこれで十分なのかというふうなこともその法律がわからないと、どの程度歯止めがかかるのがというふうなことも非常にわかりにくい、そういう内容になっているので、できればこのマイナンバー法の部分ですね、少なくとも議会に出していただくということはできないでしょうか。例えば、16ページ等にありますように29条の2項の部分の中で、「番号法第20条の規定に反して収集され」と、「もしくは保管されているとき」と、こういうふうに書かれていますけれども、その基礎となる番号法の内容が分からないと、これの判断というのはなかなか難しいわけですけれども、その辺のことについては考えていませんか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) いわゆるマイナンバー法でございますけれども、25年の5月31日に交付されていたいということで、施行が今年の10月5日から始まる。その間、われわれも勉強する時間としてはあったのですが、なかなか非常に膨大な法律でして、今でもいろいろ勉強しておるわけですけれども、今回の条例改正につきましては、ここで言っている、繰り返しになりますけれども、従来やはり個人情報というのはこの条例によって守られていたというんですか、そういった形ですが、今回はそれに12桁の個人番号が加わることでそれを特定個人情報というくくりにくくり直しまして、それを別立てで条例に加えていったという形で、基本的には、今までの個人情報と基本的な部分は同じなんです。ただ、より厳しく運用するというところを強調して今回の条例に入れ込んでいるということで、この条例の改正につきましては、県内担当者の会議等もありまして、いろいろこれまで協議したようなんですが、県内ほぼ同じような時期の改正の提案になっているというような形だそうでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) この部分については、一定の利便性はあるんですが、非常に名寄せされるとかですね、この番号が盗まれた場合には個人の情報が全部盗まれると、こういうことになるわけでして、自治体においては自治体で持ってる情報をやりとりするわけですが、一般社会には事業者も今度はこのマイナンバーを保護する内容になっていりわけですね。まあ従業員は番号を届けて、そして給料やあるいはいろいろな部分でそれが活用されると、こういうことになりますと非常に成りすましの危険性が高まるということを考えるとですね、もっともっと私はこのマイナンバー法の周知徹底を、市民、あるいは私どもを含めてきちっとやっていただかないとですね、その危険性の潜んでいる部分がはっきりしないと。みんな便利になるというふうにしか理解しない半面、裏ではそれが何処かで成りすまして持っていかれると大変な被害をこうむるということになるわけですから、そういった部分も含めて、この庁舎内、あるいは自治体間同士だけでない社会的な部分もあるわけですから、もう少し私はこの部分ですね、もっともっと周知徹底を図らなくてはならないし、私ども議員ももっと番号法の内容も検討しなくてはならないわけですから、そういった部分、今の状況ですぐにこれでいいのかというふうなことになりますと、非常に判断に苦しむわけでございますけれども、その辺についてもう一度お話しいただきたい。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) マイナンバー法の中の個人の情報、成りすましというのは全くないということは言い切れないところでございますが、お話のありました、このマイナンバー法のマイナンバーで、その人個人のすべての情報が盗まれるというようなことはないというふうに考えてございます。一つの情報が芋づる式に出てくるということはなく、それぞれの情報につきましては、それぞれの部署・事業所で管理されまして、それ以外のことはできないということになってございます。
 それから事業者への周知でございますが、市の方でもなかなか難しいところでございまして、マイナンバーの事業所への周知については、国の方で今実施されてる状況でございますが、どの程度まで進んでいるかということにつきましては、私どももちょっと把握できていないところがございます。ただ、新聞等いろんな情報を見ますとある程度準備できてるところもありますが、小さいところでは少し遅れてるところもあるというような情報はいただいてございます。

議長(沼倉利光君) 3回終わったんで、すいません。
 ほかに質疑はありませんか。12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 10月からということで一つですね、このカードを発行する委託先があるかと思うんですけれども、それは何処になるのかということが一つです。
 今もありましたけどもマイナンバーカードですね、アメリカではもう何十年も前から、韓国も含めてほかの国ではもう既にやっていて、そういうふうな国での問題が発生しているということですね。今ありました不正使用での成りすましとか、あと、亡くなってからも年金を受け取るとか、あとはカードの売買まで行われるというふうな不安ですね、こうしたことがあります。市民にとっては、この制度がないとどうなるのかといった部分でですね、別になくとも不便性はあまり感じないのではないかなっていうこともございます。
 今は、導入時には税であるとかある一定限られてますけども、この制度は税、社会保障、それから個人情報も含め、多くの行政手続き等や何かにも使われてくることが言われております。
 今回のこの条例の中でですね、こうしたことに対する不安の解消ができるのか。まあ、成りすましや何かについて、市民生活部長はそういうふうな心配もあるということなんですが、果たして心配がある中での施行はどうなのかということをですね、お伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) まず、カードの作成の委託先でございますが、地方公共団体情報システム機構というところでございまして、全国の地方自治体の全部がそこに作成を依頼することとなってございます。
 あとそれから、いろいろ心配されてる中身でございますが、今回のこの個人情報保護条例の一部改正によりまして、カードの使いまわしといますか同じ情報を全てのいろいろな部署で使えるということをなくしているのが制限してるものでございますので、個人情報の保護には十分役に立つといいますか、そういう形になるのかなと思っております。
 また、成りすましにつきましては、ある程度の個人の方の情報を他人が成りすますという形につきましては、ある一定の情報等がないとできないという形になってございますので、まずカードを持っていらっしゃる個人の方々にそういうふうな十分の注意喚起を行いますし、ある程度入口のところでそういうものができるだけ防げるような暗号化という様なことも一応行われているようでございますので、その辺を実施していくことが大事なのかなと思っております。あと市の場合ですね、インターネット等からの漏れというのも心配されているってこともございますが、当市につきましてはインターネット回線等とは分離した形で管理されるような形になりますので、その辺は心配はないのかなと感じてございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。17番、田口政信君。

17番(田口政信君) ちょっとお伺いをさせていただきますが、前者2名の方々はマイナス思考の考え方によるご心配をいただいているわけですが、この導入によっていわゆるプラスの面、どういうものが市民生活にとってこの中に入り込めば便利になるか、そういうこともやっぱり一つ一つアピールをしていかないと、いわゆるマイナスのコマーシャルが非常に横行しているわけですので、その辺をきちんとしないといけないというふうに私は思ってございます。
 市長、大変そういうものが得意でございますので、将来的にどういうものが市民生活、あるいは市政運営にとってどういうものが取り込まれたときに、そのマイナンバーのカードが役に立つのかということがもしあればですね、お伺いをしたいというふうに思いますが。

議長(沼倉利光君) 市民生活課長、佐藤 豊君。

市民生活課長(佐藤 豊君) 利用につきましては、二通りあるかと思います。
 まず、個人番号につきましては、いろいろな制度上の面で内部的に使われるものがございます。それから市民にとりましては、カードというものを持ちまして、いろいろな利活用ができるかと思います。
 まず一つは、予定してございますがコンビニ交付。それからあるいは、図書カード、図書の入出などの確認をするとかですね。あるいはキャッシュカードとか、これからいろいろな場面で、いろいろ利活用が図られていくというふうなことが予想されます。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) いろいろご指摘いただきました。個人識別の大きなよりどころとなるカードということでありますので、ある意味様々な手続きをする際に、非常に簡便になるということがまずあるというふうに思います。あとは、そういった機能をどのように生かすのかということで申しますれば、例えば健康保険証でありますとか、あとは、後期高齢者医療の場合には後期高齢者医療のカードを持たなくてはなりませんが、そういった情報がそのカードから逆に照会ができるような形をとることによって、複数の機能を複合的に活用ができるのではないのかなというふうに思っているところでございます。
 セキュリティの問題は確かにありますので、しっかりとしなければなりませんが、やはりそういった機能を十二分に生かすことによって、むしろ市民生活にとって有益で利便性が増す、そのような取り組みにぜひつなげていければというふうにも思っているところであります。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これで質疑を終わります。

議長(沼倉利光君) これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第105号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第105号 登米市個人情報保護条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第11、議案第106号 登米市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第106号の提案理由を述べさせていたきます。
 本案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が平成24年8月22日に公布され、平成27年10月1日から施行されることに伴い、地方公務員等共済組合法及び厚生年金保険法が改正されることから、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、議案第106号 登米市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をさせていただきます。
 議案書につきましては、20ページでございます。提案理由説明書は5ページ、新旧対照表につきましては同じく18ページをごらんいただきたいと思います。
 本案につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律、これが平成27年10月1日に施行されることに伴いまして、共済年金が厚生年金に統一され、公務員も厚生年金に加入することとなります。そのためその施行に合わせまして、関係法律を引用しておりますこの登米市職員の再任用に関する条例の一部を改正しようというものでございます。 
 本条例につきましては、定年退職した職員が年金受給開始までの間、地方公務員法に基づき再任用を行うためのものでございます。また、再任用の任期につきましては、平成26年度以降の段階的な退職共済年金の支給開始年齢の引き上げが行われることから、本条例の附則において、その引き上げスケジュールに合わせた特例を定めております。この中で特定警察職員等とされる職員については、その職務の特殊性、困難性に鑑み、支給開始年齢の段階的な引き上げが一般職よりも6年遅れて行われております。このことから、再任用の任期についても一般職の任期の特例に、6年を加えた特例を定めているということになってございます。それでこの特定警察職員等というのは、警察官、公務護衛官、消防吏員、常勤の消防団員のうち、政令で定める階級以下の職員という取り決めがございまして、本市においては消防指令以下の消防吏員が該当するということになっております。
 今回の改正内容につきましては、この特定警察職員等の定義に関する規定が地方公務員共済組合法から削除されまして、新たに厚生年金保険法に規定されることとなったことから、本条例に引用をしています法律名称等を変更するということであります。なお、これらの法律が改正されたことで、引用法律の名称等の変更のための改正が必要となる条例はこの条例のみということでございます。
 それでは、本改正条例案の内容についてご説明をいたします。
 改正の内容は、「附則第2項中地方公務員等共済組合法、昭和37年法律第152号附則第18条の2第1項第1号」を「厚生年金保険法昭和29年法律第115付則第7条の3第1項第4号」に改めるというものでございます。
 説明は以上でございます。ご審議賜りまして、ご決定下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第106号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第106号 登米市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後2時01分
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          再開 午後2時10分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第12、議案第107号 登米市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第107号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、地域審議会の設置に関する協議書第2条の規定により、地域審議会を設置期間の満了をもって廃止したことに伴い、本条例の一部改正するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、議案第107号 登米市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明をいたします。議案書につきましては、21ページでございます。提案理由説明書は6ページ、それから新旧対照表につきましては、同説明書の19ページをごらん願いたいと思います。
 本条例改正案の内容につきましては、市町村の合併の特例に関する法律に基づき定められました地域審議会の設置に関する協議書によって、町域ごとに地域審議会を設置していたところでございますが、同協議書第2条の規定によりまして、設置期間が平成27年3月31日をもって終了したことに伴い、条例別表の地域審議会の項を削除するというものでございます。
 説明は以上でございます。ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第107号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「意義なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第107号 登米市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
 日程第13、議案第108号 登米市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第108号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が交付されたことに伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付手数料を定めるため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、市民生活部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) それでは、議案第108号 登米市手数料条令の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。説明資料につきましては議案書22ページから、それから提案理由説明書は6ページ、新旧対照表につきましては提案理由説明書の20ページからとなってございます。議案書でご説明いたしますので、議案書22ページをお開き願います。
 マイナンバー制度につきましては、住民票を有する全ての方に氏名、住所、生年月日、性別、そして12ケタの個人番号が記載されました通知カードが10月5日から郵送が始まりまして、個人番号カードにつきましては、申請に基づき、来年の1月から無料で交付されることになっております。
 今回の改正につきましては、通知カード、個人番号カードを紛失等によりに再交付する際の手数料を定めるものでありまして、第1条では、通知カードの再交付手数料、第2条では個人番号カードの再交付手数料を設けまして、登米市手数料条例の別表に加えるものでございます。
 それぞれの手数料の額につきましては、交付を委任しております地方公共団体情報システム機構へ支払う実費分でございます。通知カードにつきましては500円、個人番号カードにつきましては800円とするものでございます。この金額につきましては、県内の市町村は、ほぼ同額となってございます。
 施行につきましては、第1条の通知カードにつきましては、マイナンバー制度施行日に当たります平成27年10月5日から、第2条の個人番号カードにつきましては、交付が始まります28年1月1日からとするものでございます。
 説明は以上でございます。ご審議を賜り、ご決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第108号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「意義なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第108号 登米市手数料条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第14、議案第109号 登米市東日本大震災復興特別区域法第28条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第109号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、東日本大震災復興特別区域法に基づき認定を受けた認定復興推進計画の変更に伴い、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、産業経済部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 議案書の24ページをお願いいたします
 議案第109号 登米市東日本大震災復興特別区域法第28条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。説明につきましては、提案理由説明書の23ページ、24ページで行いますので、ごらんをいただきたいと思います。
 本案につきましては、東日本大震災からの円滑かつ迅速な復興を目的に創設された東日本大震災復興特別区域法に基づき、税制優遇や規制緩和の特例を受けることができる復興産業集積区域について、これまで市内16カ所を指定しておりましたが、企業の立地により新たに3カ所を集積区域に加えたことによりまして、緑地及び環境施設の敷地面積に占める割合を、工場立地法で定めた準則に変えて当該条例により適用することができる区域の範囲、割合を定めた別表を改正するものでございます。
 条例の改正によりまして、現行では緑地及び環境施設の敷地面積に占める割合が緑地は20パーセント以上、環境施設は25パーセント以上必要であることに対し、それぞれ5パーセント以上、10パーセント以上に引き下げられ、限られた敷地内での工場等の増築がより円滑に行えるなどのメリットがございます。
 新旧対照表別表に2種区域の項中、登米市米山町字善王寺石神区域の次を、この改正案の方でございますが、登米市迫町北方字川戸沼、それから登米市迫町佐沼字西舘下及び登米市中田町上沼字境前のそれぞれ記載しております番地に改めるものでございます。
 説明は以上でございます。ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第109号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「意義なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第109号 登米市東日本大震災復興特別区域法第28条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 説明員入れかえのため、暫時休憩いたします。
 
          休憩 午後2時23分
────────────────────────────────────────────
 
 
          再開 午後2時25分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第15、議案第97号 平成27年度登米市一般会計補正予算(第5号)、
 日程第16、議案第98号 平成27年度登米市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、
 日程第17、議案第99号 平成27年度登米市行後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、
 日程第18、議案第100号 平成27年度登米市介護保険特別会計補正予算(第2号)、
 日程第19、議案第101号 平成27年度登米市土地取得特別会計補正予算(第2号)、
 日程第20、議案第102号 平成27年度登米市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、
 日程第21、議案第103号 平成27年度登米市宅地造成事業特別会計補正予算(第3号)、
 日程第22、議案第104号 平成27年度登米市病院事業会計補正予算(第4号)の8議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、議案第97号 平成27年度登米市一般会計補正予算(第5号)から議案第104号 平成27年度登米市病院事業会計補正予算(第4号)までについて各種会計予算の補正を行うものであります。
 一般会計につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6億1,818万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ473億9,766万円とするものであります。
 その主な内容として、歳出ではふるさと応援寄付金事業2,230万円、個人番号カード交付事業3,149万円、介護施設整備事業3億5,885万円、多面的機能支払事業7,029万円等を計上しております。
 歳入では、東日本大震災復興交付金等の国庫支出金7,705万円、地域医療介護相互確保事業補助金等の県支出金4億4,688万円、東日本大震災復興交付金基金等からの繰入金7,215万円等を計上しております。
 また、債務負担行為補正として追加3件を計上しております。
 特別会計につきましては、国民健康保険特別会計の歳出で事業の精算に伴う返還金等1億1,481万円を、後期高齢者医療特別会計の歳出で広域連合への納付金等885万円の減額を、介護保険特別会計の歳出で事業の精算に伴う返還金等4,013万円を計上しております。土地取得特別会計の歳出では、土地開発基金への繰出金5万円を、下水道事業特別会計の歳出で一般会計への繰出金1,827万円を、宅地造成事業特別会計の歳出で一般会計への繰出金等88万円を計上しております。
 企業会計につきましては、病院事業会計で債務負担行為補正として追加2件を計上しております。
 以上、各種会計の補正予算の概要を申し述べましたが、詳細につきましては、関係部長等から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明、質疑、討論、採決は1議案ごとに行います。
 議案第97号 平成27年度登米市一般会計補正予算(第5号)について、議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。なお、順次担当部長お願いします。

企画部長(秋山茂幸君) それでは、登米市一般・特別会計補正予算書並びに予算に関する説明書、それから一般特別会計補正予算の概要、それと9月定期議会資料の別冊2をご準備いただきますようにお願いいたします。
 始めに補正予算書の1ページをお願いいたします。
 議案第97号 平成27年度登米市一般会計補正予算第5号でございますが、第1条で歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ6億1,818万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ473億9,766万5,000円とするものでございます。
 次に5ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為補正でございます。登米公民館、中津山公民館それから吉田公民館等の指定管理委託料について、債務負担行為を追加するものでございます。なお、債務負担行為についての支出予定額等に関する調書を24ページに掲載してございますので、後ほどお目通しをお願いいたします。
 次に、9ページをごらんいただきたいと思います。事項別明細書の歳入でございます。
 始めに、12款1項7目土木使用料4節公営住宅使用料ですが、太陽光発電施設の設置にかかる災害公営住宅の屋根使用料6万7,000円を計上するものでございます。
 次の13款2項1目総務費国庫補助金1節の説明欄の東日本大震災復興交付金でございますが、災害公営住宅家賃低廉化事業等にかかる国庫補助金3,727万4,000円を計上するものでございます。その下の個人番号カード交付事業費補助金2,914万9,000円、それと個人番号カード交付事務費補助金263万4,000円は、個人番号カード交付事業にかかる国庫補助金をそれぞれ計上するものでございます。
 次に、3項3目農林水産業費委託金1節の指定廃棄物保管委託金は、汚染稲わら保管パイプハウスの屋根張り替え業務にかかる委託金799万6,000円を増額するものでございます。
 次に、14款1項2目衛生費県負担金1節の予防接種事故対策費負担金でございますが、これは平成9年に予防接種を受けたことによりまして健康被害が生じた方、1名の方でございますが、予防接種事故によります障害年金給付対象者として認定されたことから、予防接種健康被害救済給付金にかかる県負担金355万6,000円を増額するものでございます。
 続いて、2項2目民生費県補助金2節の地域医療介護総合確保事業補助金でございますが、ケアハウスと認知症高齢者グループホームの整備助成及びその開設準備経費等支援にかかる県負担金3億5,885万6,000円を計上するものでございます。その下の4目1節の緊急雇用創出事業等補助金は、事業復興型創出助成金にかかります県補助金239万2,000円を増額計上するものでございます。その下、5目1節青年就農事業経営開始型補助金300万円、経営体育成支援事業補助金2,005万5,000円、日本型直接支払交付金5,857万7,000円でございますが、給付対象者や補助対象経営体の増、それから事業の新規採択に伴ってそれぞれ増額計上するものでございます。
 次に、3項1目総務費県委託金4節農林業センサス委託金1万4,000円、それとその下の国勢調査委託金22万7,000円、商業統計調査委託金4,000円でございますが、事務費等の増額に伴いまして、国からの委託金をそれぞれ増額するものでございます。
 次の4目教育費県委託金2節の防災キャンプ推進事業委託金ですが、体験活動を通じて防災意識の向上を図ることを目的とする防災キャンプ推進事業について、市内の米川小学校児童保護者及び西野地区コミュニティ運営協議会を対象に、防災に関する講演や体験学習等の事業実施について県から事業認定を受けたことにより、その委託金19万9,000円を計上するものでございます。
 次に、11ページをお開き願います。15款2項3目生産物売払収入5節の土石売払収入でございますが、津山町大土地内の市有林の土石を売払うことによる収入1,117万8,000円を計上するものでございます。
 次の16款1項1目一般寄付金から5目教育費寄付金まででございますが、ふるさと応援寄付金の受け入れに伴って、合わせて213件、935万1,000円を増額するものでございます。
 次に、17款1項特別会計繰入金ですが、1目国民健康保険特別会計繰入金から5目宅地造成事業特別会計繰入金まで、平成26年度の特別会計への繰出金の精算に伴う戻し入れによりまして、合わせて4,329万4,000円を計上するものでございます。
 次の2項1目財政調整基金繰入金については、財源調整のために3,234万9,000円を減額するものでございます。その下の7目東日本大震災復興交付金基金繰入金は、災害公営住宅家賃低廉化事業等にかかる繰入金として、6,120万5,000円を増額するものでございます。
 次に、13ページをお開き願います。19款5項3目雑入の2節民生費雑入の保健福祉施設実費負担金ですが、貸し付けしているデイサービスセンター3カ所の建物災害共済保険料実費徴収分として1万9,000円を増額するものでございますし、その下の保育所の広域入所負担金は、南三陸町の児童が市内の公立保育所へ入所したことから、委託元の南三陸町からの負担金79万1,000円を計上するものでございます。
 次の4節農林水産業費雑入青年就農給付金事業補助金返還金及び経営体育成支援事業補助金返還金でございますが、過年度に交付いたしました補助金の返還のため、合わせて70万円を計上するものでございます。
 以上で歳入の説明を終わりますが、歳出につきましては予算の概要に基づきまして、それぞれの関係部長等から説明いたしますので、よろしくお願いいたます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、順次歳出の説明をさせていただきます。
 補正予算の概要5ページをお開き願いたいと思います。2款1項1目一般管理費1細目総務一般管理費でございます。これは、ふるさと応援寄付金の件数が年度当初の見込みを大きく上回ってきたということで、謝礼品や手数料などの所要の費用2,230万2,000円を追加補正するものでございます。資料別冊2の1ページをごらんいただきたいと思います。これまでもご説明をしておりましたが、今年度からインターネットからの申し込み、あるいはクレジットカード決済、それから6月からポイント制の導入などで、寄付金の受け入れ件数、金額ともに見込みを大きく上ってまいりました。状況についてはこの表のとおりでございますが、この推移を見まして、今後年間の件数1,900件ぐらい、金額を7,500万円と見込みまして、今回所要額の補正をお願いするものであります。さらに、今回新たにインターネット上での広告、それについても少し強化したいということで、その費用もお願いするものでございます。
 同じく2細目職員給与費でございます。これはマイナンバー制度による個人番号カードなどの交付事務などで、新たに事務補助員4名を雇用するとともに、子ども医療費助成事業、これは医療費の助成事業の対象拡大に伴う事務補助員、それから迫総合支所職員の産休・育休に伴う事務補助員など合わせて臨時職員6名分の賃金に対する社会保険料49万円を補正するものでございます。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 続きまして、6目財産管理費でございます。4目基金管理費については、歳入でもご説明申し上げましたが、先の6月定期議会での補正予算編成後から6月30日までにご寄付いただきました213件、935万1,000円について、ふるさと応援基金へ積立するものでございます。
 次に、7目企画費でございます。1細目企画一般管理費については、東日本大震災復興交付金基金へ3,727万4,000円を積立てるものでございます。これは平成27年度の災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業にかかる東日本大震災交付金について、平成27年6月26日付で復興大臣より交付決定があったことから基金への積立を行うものであります。
 次の12細目若者交流対策費でございますが、本市と栗原市、一関市において市域を超えた婚活事業を実施することについて、一関市からの提案を受け3市において取り組むこととしたものでございます。この間の経緯については、本年1月に宮城・岩手の県境を越えた隣接市の連携について、一関市長より登米・栗原両市長へ呼びかけがございまして、4月に3市首長懇談会を実施してきてございます。その際に、3市がそれぞれの地域課題について認識を深め合いながら県境を意識せずに連携し、共通課題に取り組んでいくことの有用性を確認しております。このことから、3市において結婚を希望する若者の結婚活動を推進するための取り組みとして、一関市から合同婚活パーティの提案があったものでございます。
 実施時期については12月上旬でございまして、クリスマスを一緒に過ごすパートナーにめぐり合うための婚活パーティという位置付けでございます。今回は一関市内のホテルを会場に男性30名、女性30名の定員となる予定でございますが、参加者が負担する参加費は飲食代にあてることとしており、男性5,000円、女性3,000円の設定で検討されているところでございます。
 今回計上した補正額については、ポスター、チラシ、新聞などの広告費、会場費、講師謝金などで各市65万円ずつの負担でありますので、その分の補正をお願いするものでございます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 続いて、9目支所費1細目迫総合支所維持管理費でございます。これは市民課地域係の職員1名が産休・育休に入るために、11月から来年3月までの事務補助員1名分の賃金62万8,000円を補正するものでございます。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 6ページをお願いいたします。
 3項1目2細目戸籍住民基本台帳等管理費に要する経費につきましては、別冊2の方で事業の概要説明をさせていただきます。
 別冊2、2ページをお願いいたします。個人番号カード交付事業につきましては、マイナンバー制度の開始に伴い、個人番号カードを取得することにより公的な身分証明書として使用でき、電子申請してコンビニでの住民票等の取得ができるなど個人の利便性を図るための事業でございます。
 事業の概要といたしましては、住民票を有する全ての人に個人番号通知カードが郵送され、申請により個人番号カードが交付されますが、その交付関連事務を委任する地方公共団体情報システム機構への交付金及び事務経費を補正するものでございます。
 個人番号カードの交付までの流れについてでございますが、12桁の個人番号通知が10月5日から各世帯に郵送され、個人番号カードを申請された方には平成28年1月から交付されるものでございます。交付の方式といたしましては、交付時に来庁する方式と申請時に来庁する方式とがあり、交付時来庁方式につきましては、2ページの下段のフロー図になります。個人番号通知カードが郵送された際に同封されております申請書に、写真を添えて交付を申請し、地方公共団体情報システム機構で個人番号カードを作成いたしまして、申請者本人あての通知と作成されたカードが市の方に送付されてまいります。市では確認と交付前設定を行いまして、住所地の支所に振り分け行いまして、本人には支所に来庁していただき、支所窓口で本人確認の上、暗証番号を入力して受領していただく方式でございます。
 もう一つの申請時来庁方式につきましては3ページになります。こちらの方式につきましては、支所窓口で本人確認の上、暗証番号の設定依頼も含めて申請いただき、市の方から機構へ申請書を送付する方法でございます。作成されたカードにつきましては市の方に送付されまして、市で確認後、暗証番号を入力し、本人宛て郵送するものでございます。
 補正予算書を概要の6ページに戻っていただきたいと思います。
 今回の事業に要する額といたしまして、機構への交付金と事務補助等に要する経費として3,149万8,000円を計上するものでございまして、財源といたしましては全額国庫支出金で充当されるものでございます。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 次の第5項2目1目農林業センサス調査費、そして2細目国勢調査費、4細目商業統計調査費でございますが、それぞれの委託統計調査において市町村交付金の額が決定したこと、それから国勢調査については指導員・調査員の配分数や単価の決定などによっての補正計上でございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 7ページをお願いいたします。
 3款1項1目社会福祉総務費11細目臨時福祉給付金支給事業費、償還金利子及び割引料188万円の補正につきましては、平成26年度臨時福祉給付金給付事業事務費補助金の精算による返還金を補正するものでございます。
 4目老人福祉費1細目老人福祉一般管理費負担金補助金及び交付金につきましては、別冊2、9月定期議会資料4ページの介護施設整備事業の概要をお開き願います。
 第6期介護保険事業計画に基づき、地域密着型特定施設入居者生活介護ケアハウス定員29人の施設を2施設、認知症対応型共同生活介護認知症高齢者グループホーム定員9人の施設2ユニットの整備を宮城県地域医療介護総合確保事業補助金を活用し、介護施設を整備・運営する事業者の公募を行い、選定した事業者に対し、施設整備費及び開設準備に要する経費に対して補助金を交付することから、ケアハウス1施設当たり1億2,383万円、2施設分2億4,766万円、施設開設準備経費等支援事業費補助金1施設あたり1,800万9,000円、2施設分3,601万8,000円、認知症高齢者グループホーム1ユニット当たり3,200万円、2ユニット分6,400万円、施設開設準備経費等支援事業費補助金1ユニット当たり558万9,000円、2ユニット分1,117万8000円を補正するものでございます。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 17細目老人保険特別会計費20万1,000円の増額補正につきましては、平成26年度において老人保険医療にかかる交通事故等による第三者からの損害賠償金、医療機関からの返納金の収入があったことにより、老人医療給付にかかる国及び県負担金、支払基金に対する交付金の精算に伴う返還金を計上するものでございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 2項1目児童福祉総務費、6細目子育て世帯臨時特例給付金支給事業費です。償還金利子及び割引料31万5,000円の補正につきましては、平成26年度子育て世帯臨時特例給付金給付事業の事業費補助金、事務費補助金の精算による返還金を補正するものでございます。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 2目3細目子ども医療費助成費197万2,000円の減額補正につきましては、10月から始まります子ども医療費助成にかかる通院分の対象者が中学生まで拡大するということに伴いましてシステム改修を進めておりましたが、その委託料が確定しましたので減額することと、それから事務処理の増大に対応するため臨時職員の雇用と、それから申請書の入力業務を委託するものを追加するものでございます。
 8ページをお願いいたします。4款1項1目1細目保健衛生総務費3,116万4,000円の増額につきましては、現在使用しております健康管理システムのパッケージが平成28年3月31日で終了することから、更新にかかる委託料とシステムパッケージ、サーバー等の購入にかかる経費を計上するものでございます。
 3目1節予防接種費474万2,000円の増額につきましては、予防接種で健康被害を受けました方が昨年の5月で18歳になり、これまで支給されておりました療育年金の支給が停止されておりました。今回、国から昨年の5月にさかのぼって障害年金の認定を受けたことによりまして、未支給分を計上したものでございます。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 5款労働費1項1目3細目の勤労青少年ホーム管理運営費でございますが、東和勤労青少年ホームの指定管理料に関わります算定を当初予算で行っておりましたが、人件費の計算、いわゆる時間外手当の計算の際に、社会教育主事手当を加算して時間外手当の算定をすべきところを、社会教育費手当ての未算入で計算したものとか、それから消費税計算の錯誤等によりまして、年間の指定管理料に不足を生じる施設が出てまいりましたので、今回補正をお願いするものでございます。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 続いて、2項1目1細目緊急雇用対策費239万2,000円の増額でございます。事業復興型雇用創出事業の助成対象労働者の雇い入れ期間が本年5月31日までに改正されたことに伴いまして、新規対象者19人の人件費分の助成金が増額となるものでございます。
 9ページをお願いいたします。6款農林水産業費1項3目6細目担い手育成支援事業費331万3,000円の増額でございます。青年就農対象者が新たに2名増員いたしましたので、補助金300万円を増額するものでございます。また、平成26年度の青年就農給付金受給者におきまして、失業等給付金との重複受給がございました。したがいまして、重複機関にかかる返還金31万3,000円を計上しているものでございます。
 8細目経営体育成支援事業費2,044万4,000円の増額につきましては、補助金2,005万5,000円の増額について別冊2の5ページをごらんいただきたいと思います。
 事業目的につきましては、これは人・農地プランに位置付けられております中心経営体の農業経営の発展・改善を目的といたしております。
 事業概要につきましては、融資を活用した農業用機械等の取得に対する助成ということでございますが、当初予算におきまして事業実施30経営体分、補助金5,000万円を見込んでおりました。その後、実施者の希望を募集いたしましたところ43経営体からの要望がございまして、全て要望額どおりの配分通知があったものでございます。事業実施経営体数が43経営体、それから補助率及び補助金額につきましては、取得に要する経費の10分の3を上限といたしておりまして、①から③額の中で最も低い額となってございます。
 事業費の内容といたしまして取得に要する経費、融資額、融資を除いた負担額、補助金と自己資金という内訳を記載しておりますのでごらんをいただきます。相対的に取得に要する経費の補助金の割合につきましては、28.5パーセントという割合になってございます。
 (4)取得する農業用機械等の内容については、ごらんのとおりでございます。今回の補正額、財源については、全額県支出金となってございます。
 補正予算の概要9ページにお戻り願います。
 次に補助金返還金38万9,000円についてでございます。平成25年度の本事業実施経営体のうち一般課税消費者、これは消費税の関係でございますが、一般課税事業者として消費税の確定申告を行いました結果、そのうち5経営体におきまして補助対象経費の中に申告で控除された消費税分が含まれていたということによりまして、返還金が生じているものでございます。
 5目1細目畜産振興費2,390万8,000円の増額でございます。委託料799万6,000円につきましては、別冊2の6ページをごらん願います。放射性物質汚染対策事業の概要でございますが、事業目的についてはごらんをいただきたいと思います。事業概要、現在市内で指定廃棄物として最終処分場の建設がなるまで一時保管をしているわけでございますが、38棟の集合保管庫のうち23棟につきまして被覆材の劣化、また鳥害による施設への被害等これらに対応するため、保管庫屋根部分の張り替え、これは現在の屋根に二重に補強をすると、被覆を補強するという内容でございます。保管庫の内容につきましては、この表のとおり23棟でございます。財源は全額国庫支出金となってございます。
 次、補正予算の概要9ページにお戻りいただきたいと思います。需要費1,591万2,000円の増額でございます。これは迫有機センターの攪拌機につきまして、老朽化によりまして早急な修繕を要するものでございます。不足する費用を計上しているものでございます。
 6目1細目園芸振興費、96万7,000円の減額でございますが、これにつきましては、負担金額の決定によりまして、県青果物保証協会負担金3万3,000円を増額、また市総合保障協会負担金を100万円減額する内容となってございます。
 7目13細目日本型直接支払事業費7,029万円の増額でございますが、別冊2の7ページをごらん願います。多面的機能支払事業の概要として記載をしております。
 事業目的につきましては、ごらんをいただきたいと思います。事業概要ですが当初計画を上回る取り組み要望がございました。したがって、不足する事業費を補正するものでございます。事業の内容として(1)農地維持支払活動、これにつきまして327万2,000円。(2)資源向上支払活動、これは共同活動の方でございます。354万8,000円。(3)資源向上支払活動、施設の長寿命化の方でございますが、6,347万円ということが内訳となってございます。なお、表にまとめてございますが、活動面積、対象組織数、これは見込みとしております。補助金もこれも見込みということでございますが、括弧については当初の数字、下の数字に基づきまして、今回補正をお願いするものでございます。財源については県支出金、一般財源となってございます。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 概要10ページの6款1項9目の1細目農村環境改善センター維持管理費でございます。農村環境改善センターのほとんどは公民館として使用してございますので、先ほど5款でご説明した東和の勤労青少年ホームと同じように、公民館等に関わります指定管理料のうち、指定管理料の算定の際に手当の未算入等がございまして、それに伴って社会保険料の方も増額になるということと、それから消費税の計算の錯誤がございまして、消費税を低く見積もっていた関係もございまして、それを再計算したところ年度内の指定管理料に不足を生ずることから、3施設分として64万1,000円の補正をお願いするものでございます。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 次、7款商工費1項2目1細目中小企業振興資金融資費でございます。142万5,000円の増額でございますが、融資金額の増によりまして、資金保証料補給金の不足見込み額を計上しているものでございます。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 10款教育費2項2目1細目の教育振興一般管理費でございます。
 次ページの3項中学校費2目1細目の教育費振興一般管理費もあわせてご説明をしたいと思います。
 別冊2の8ページをお願いいたします。いわゆる小中学校の児童生徒用の学習机・椅子の購入でございます。当初予算で議決の際に附帯決議をいただきまして、登米市産の産材を使いました机、椅子の導入についての附帯決議をいただきましたので、それに沿って検証を進め、それらを考え合わせて、当初予算で小学校費に購入を予定しておりましたので、それらを変更いたしまして小学校分を減らしてですね、中学校の方に組みかえをするものでございます。当初計画の中で予定しておりました机の天板につきましては、ちょっと重量が市販のものよりも1.5キロほど重いということで、小学校の方は、当初予算の中では市販品を導入するという計画でございましたが、附帯決議の方で、「基本的な地元産材を使ったオール地元での商品開発についても研究すべき」との附帯決議をいただいておりましたので、それらの今、検証を進めているところでございます。購入費の予算として当初予算から組みかえをいたしまして、当初小学校費の方につきましては8校分として1,290セットを予定しておりましたが、それらを今回減額いたしまして、中学校費で当初計画にプラスして今回補正分ということで4中学校分で706セット、2,851万8,000円を補正をお願いするものでございます。全体的には中学校については、次年度残りの3校について導入を進める予定になってございます。それから小学校の方につきましては、その検証の結果を踏まえて28年度以降の導入計画を進めてまいりたいというふうに思ってございます。補正額については以上のような状況でございます。
 それから概要の11ページでございます。10款5項2目1細目の社会教育活動費でございますが、先ほど歳入の方でもご説明ございましたが県の防災教育の事業の一環として、児童に体験活動をとおしたいわゆる防災教育をしようということで、米岡小学校の児童生徒、それから保護者、それから関係します西野地区のコミュニティの方々で日帰りのキャンプを体験しながら、防災についていろんな実践をしていただくというような事業でございます。補正をお願いしてますのは、それらの推進事業に関わる報償費、旅費、需用費と役務費含めて20万円をお願いしてございます。
 それから3目公民館費1細目の公民館施設管理費でございますが、これらにつきましては前者の農村環境改善センターと同じように公民館費に関わります12施設、これらの指定管理料のうち同様の理由で今年度の指定管理料に不足を生ずるものについて、12施設分として76万7,000円を計上するものでございます。
 それから5目1細目の文化財保護費143万3,000円でございますが、これにつきまして県の文化財になってございます東和町の華足寺の客殿修復に関わる補助金でございます。総事業費で573万2,000円ほど見込んでおりますが、そのうち県の補助金が50パーセント、それから市の補助金が25パーセント、それから県の復興基金が6.25パーセントで、いわゆる華足寺の地元負担が18.75パーセントというふうになってございますので、補正でお願いするのは市の補助金分として143万3,000円をお願いするものでございます。
 最後、10款5項6目4細目の公民館類似施設管理費でございますが、これも中田町の町域のふれあいセンターの指定管理料に関わる同様の事由によります不足分について、99万4,000円をお願いするものでございます。なお、今回の補正でお願いしているものは、27年度中の指定管理料に不足を生ずるものについて補正をお願いするものでございますが、先ほど債務負担行為の中で変更をお願いしている分につきましては、既に指定管理を受けている、債務負担行為を設定してるものについて同様の理由で、影響額が生じたものについて債務負担行為の変更をお願いしたものでございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 続きまして13ページでございます。基金の状況を掲載してございますのでごらんいただきますようにお願いします。
 以上で一般会計の歳入歳出の説明を終わらせていただきます。

議長(沼倉利光君) ただいま議案97号の審議の途中ですが、本日の会議はこの程度にしたいと思います。
 お諮りします。本日の会議はこれで延会とし、9月11日は総合計画に関する調査特別委員会並び正副委員長会議開催のため休会としたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。
 よって、本日はこれで延会とし、9月11日は休会とすることに決定しました。
 なお、次の会議は9月14日午前10時から開きます。
 本日はこれで延会といたします。ご苦労様でした。
 
          延会 午後3時11分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  佐 藤 恵 喜
 
 
 署名議員  田 口 久 義

<発言者>

 

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