•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  市長(布施孝尚)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  企画部長(秋山茂幸)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  総務部長(千葉博行)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  会計管理者(千葉幸毅)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  総務部長(千葉博行)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  企画部長(秋山茂幸)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  総務部長(千葉博行)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  企画部長(秋山茂幸)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  市民生活部長(神田雅春)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  総務部長(千葉博行)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  議長(沼倉利光)
  •  23  市民生活部長(神田雅春)
  •  24  議長(沼倉利光)
  •  25  総務部長(千葉博行)
  •  26  議長(沼倉利光)
  •  27  企画部長(秋山茂幸)
  •  28  議長(沼倉利光)
  •  29  監査委員事務局長(佐々木義文)
  •  30  議長(沼倉利光)
  •  31  福祉事務所長(熊谷一)
  •  32  議長(沼倉利光)
  •  33  市民生活部長(神田雅春)
  •  34  議長(沼倉利光)
  •  35  環境事業所長(千葉祐宏)
  •  36  議長(沼倉利光)
  •  37  市民生活部長(神田雅春)
  •  38  議長(沼倉利光)
  •  39  産業経済部長(高橋巌)
  •  40  議長(沼倉利光)
  •  41  農業委員会事務局長(菅原貞治)
  •  42  議長(沼倉利光)
  •  43  産業経済部長(高橋巌)
  •  44  議長(沼倉利光)
  •  45  建設部長(千葉雅弘)
  •  46  議長(沼倉利光)
  •  47  議長(沼倉利光)
  •  48  消防長(佐々木建待)
  •  49  議長(沼倉利光)
  •  50  総務部長(千葉博行)
  •  51  議長(沼倉利光)
  •  52  教育部長(志賀尚)
  •  53  議長(沼倉利光)
  •  54  産業経済部長(高橋巌)
  •  55  議長(沼倉利光)
  •  56  建設部長(千葉雅弘)
  •  57  議長(沼倉利光)
  •  58  教育部長(志賀尚)
  •  59  議長(沼倉利光)
  •  60  総務部長(千葉博行)
  •  61  議長(沼倉利光)
  •  62  企画部長(秋山茂幸)
  •  63  議長(沼倉利光)
  •  64  総務部長(千葉博行)
  •  65  議長(沼倉利光)
  •  66  市民生活部長(神田雅春)
  •  67  議長(沼倉利光)
  •  68  市民生活部長(神田雅春)
  •  69  議長(沼倉利光)
  •  70  福祉事務所長(熊谷一)
  •  71  議長(沼倉利光)
  •  72  総務部長(千葉博行)
  •  73  議長(沼倉利光)
  •  74  建設部長(千葉雅弘)
  •  75  議長(沼倉利光)
  •  76  産業経済部長(高橋巌)
  •  77  議長(沼倉利光)
  •  78  水道事業所長(佐藤和哉)
  •  79  議長(沼倉利光)
  •  80  議長(沼倉利光)
  •  81  医療局次長(浅野雅博)
  •  82  議長(沼倉利光)
  •  83  医療局次長(浅野雅博)
  •  84  議長(沼倉利光)
  •  85  監査委員(島尾清次)
  •  86  議長(沼倉利光)
  •  87  15番(佐藤恵喜)
  •  88  議長(沼倉利光)
  •  89  市長(布施孝尚)
  •  90  議長(沼倉利光)
  •  91  15番(佐藤恵喜)
  •  92  議長(沼倉利光)
  •  93  財政課長(加藤均)
  •  94  議長(沼倉利光)
  •  95  15番(佐藤恵喜)
  •  96  議長(沼倉利光)
  •  97  市長(布施孝尚)
  •  98  議長(沼倉利光)
  •  99  議長(沼倉利光)
  • 100  6番(浅野敬)
  • 101  議長(沼倉利光)
  • 102  市長(布施孝尚)
  • 103  議長(沼倉利光)
  • 104  6番(浅野敬)
  • 105  議長(沼倉利光)
  • 106  市長(布施孝尚)
  • 107  議長(沼倉利光)
  • 108  産業経済部長(高橋巌)
  • 109  議長(沼倉利光)
  • 110  福祉事務所長(熊谷一)
  • 111  議長(沼倉利光)
  • 112  教育部長(志賀尚)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  企画部長(秋山茂幸)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  6番(浅野敬)
  • 117  議長(沼倉利光)
  • 118  市長(布施孝尚)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  議長(沼倉利光)
  • 121  議長(沼倉利光)
  • 122  議長(沼倉利光)
  • 123  議長(沼倉利光)
      平成27年登米市議会定例会 9月定期議会 会議録(第6号)
 平成27年9月15日(火曜日)
1、出席議員(24名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       3番 佐々木 幸 一 君
   4番 氏 家 英 人 君       5番 工 藤 淳 子 君
   6番 浅 野   敬 君       7番 關     孝 君
   8番 伊 藤 吉 浩 君       9番 中 澤   宏 君
  10番 佐々木   一 君      11番 及 川 昌 憲 君
  12番 佐 藤 尚 哉 君      13番 伊 藤   栄 君
  14番 浅 田   修 君      15番 佐 藤 恵 喜 君
  16番 田 口 久 義 君      17番 田 口 政 信 君
  19番 相 澤 吉 悦 君      20番 熊 谷 憲 雄 君
  21番 及 川 長太郎 君      22番 庄 子 喜 一 君
  23番 二階堂 一 男 君      24番 八 木 しみ子 君
  25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
1.欠席議員(1名)
   2番 日 下   俊 君
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)

1.説明のため出席した者の氏名
市  長      布 施 孝 尚 君  副市長      藤 井 敏 和 君
総務部長      千 葉 博 行 君  企画部長     秋 山 茂 幸 君
市民生活部長    神 田 雅 春 君  産業経済部長   高 橋   巌 君
建設部長      千 葉 雅 弘 君  市長公室長    中津川 源 正 君
財政課長      加 藤   均 君  福祉事務所長   熊 谷   一 君
危機管理監     星   茂 喜 君  会計管理者    千 葉 幸 毅 君
環境事業所長    千 葉 祐 宏 君  教育長      佐 藤 信 男 君
病院事業管理者   石 井 宗 彦 君  監査委員     島 尾 清 次 君
監査委員      千 葉 良 悦 君  監査委員事務局長 佐々木 義 文 君
農業委員会事務局長 菅 原 貞 治 君  教育部長     志 賀   尚 君
医療局次長     浅 野 雅 博 君  水道事業所長   佐 藤 和 哉 君
消防長       佐々木 建 待 君		
			
1.事務局出席職員氏名
議会事務局長          佐 藤 昌 彦 君	
議会事務局次長         田 辺 賢 一 君
議会事務局主幹兼議事・調査係長 菊 地   武 君	
議会事務局議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君
議会事務局議事・調査係主査   庄 司 美 香 君	
議会事務局議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
議会事務局議事・調査係主事   稲 辺 大 裕 君		

          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから9月定期議会6日目の会議を開きます。
 2番、日下 俊君から欠席の届け出があります。
 本日の議事日程はお手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、23番、二階堂一男君、24番、八木しみ子君を氏名します。
 日程第2、認定第1号 平成26年度登米市一般会計歳入歳出決算認定について、
 日程第3、認定第2号 平成26年度登米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、
 日程第4、認定第3号 平成26年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、
 日程第5、認定第4号 平成26年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、
 日程第6、認定第5号 平成26年度登米市土地取得独立会計歳入歳出決算認定について、
 日程第7、認定第6号 平成26年度登米市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、
 日程第8、認定第7号 平成26年度登米市宅地造成事業特別会計の歳入歳出決算認定について、
 日程第9、認定第8号 平成26年度登米市水道事業会計決算認定について
 日程第10、認定第9号 平成26年度登米市病院事業会計決算認定について
 日程第11、認定第10号 平成26年度登米市老人保健施設事業会計決算認定についての10議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さんおはようございます。
 それでは、提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、認定第1号 平成26年度登米市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第10号 平成26年度登米市老人保健施設事業会計決算認定についてまでの平成26年度登米市一般会計歳入歳出決算ほか9会計の決算について、地方自治法第33条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により議会の認定に付すものであります。
 それでは、平成26年度登米市一般会計及び各種会計の決算の概要についてご説明申上げます。
 国の平成26年度地方財政対策では、地方一般財源総額につきましては、消費税率の改定に伴う地方消費税の増加や景気回復による地方税の伸びなどを反映し、前年度比1パーセントの増とされたものの、この反動からこれまでリーマンショック以来の危機対応として地方交付税に加算して配分されてきた別枠加算が大幅に減額されるなど、地方交付税総額では1パーセントの減額とされたところであります。
 歳出面では、国と同様、地方においても、社会保障関係経費が引き続き増加していることに加え、地方債残高が依然として高水準で、その償還が財政を圧迫するなど地方財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありました。
 一方、平成26年度の登米市財政は、自主財源の柱である市税収入は、震災復興需要の落ち着き、米価の下落などの社会経済情勢などから大きな伸びが見込めない状況の中で、引き続き一般会計歳入総額の約半分を占める地方交付税をはじめ、国・県支出金や地方債などの依存財源に大きく頼る大変厳しい状況の下での財政運営となりました。
 このような中、平成26年度の市政運営に当たりましては、総合計画の基本理念であります「市民との協働による登米市の持続的な発展」を目指し、「産業振興」、「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」、「こころ豊かに生きる「登米人」育成」、「協働のまちづくり」を重点施策として位置付け、推進してまいりました。
 平成26年度の主な事業といたしましては、平成27年度までの継続事業として取り組んでいる一般廃棄物第二最終処分場の整備、消防出張所の整備や防災ステーションの整備などに加え、市道や下水道など生活基盤の整備についても計画的に実施し、市民生活の安全・安心を推進してまいりました。
 また、東日本大震災からの復旧・復興事業といたしましては、平成25年度からの繰越事業として、東和総合運動公園災害復旧事業や災害公営住宅の整備に取り組んだところであります。この結果、繰越分を含めました一般会計の最終的な予算規模は、約496億円と引き続き500億円に迫る規模となり、一般会計に特別会計6会計を加えた全会計合計の予算規模でも約748億円と大規模なものとなりました。
 次に、一般会計及び特別会計の歳入決算につきましてご説明申し上げます。
 平成25年度からの繰越を含めた歳入決算額は、一般会計で480億4,106万2,000円、特別会計6会計で251億9,053万5,000円、全会計合計で732億3,159万7,000円となりました。
 このうち一般会計における歳入の主要科目について見ますと、市税では市民税や固定資産税の増加などから、前年度より5,215万8,000円多い75億420万9,000円となり、決算額の15.6パーセントを占めております。
 地方交付税につきましては、震災復興特別交付税の減少など、前年度より20億1,701万3,000円少ない193億7,408万2,000円、決算総額の40.3パーセントを占め、国庫支出金は50億1,343万5,000円で構成比10.4パーセント、県支出金は34億7,031万5,000円で構成比7.2パーセントとなりました。
 市債につきましては、前年度より3億4,360万円少ない34億8,510万円で構成比7.3パーセントとなっております。
 なお、収入未済額につきましては、一般会計は8億5,982万4,000円で、そのうち1億9,717万5,000円が翌年度への繰越事業に係る国県支出金で、5億2,008万5,000円が市税の滞納分であります。特別会計全体における収入未済額は、9億6,721万7,000円で、翌年度への繰越事業などに係る国県支出金が1億6,594万6,000円、残りの8億127万1,000円の多くは、国民健康保険税や介護保険料、下水道事業負担金の滞納分などとなっております。また、不納欠損額は一般会計で5,755万5,000円、特別会計で8,051万3,000円となりました。
 次に、一般会計及び特別会計の歳出決算につきましてご説明申し上げます。
 平成25年度からの繰越を含めた歳出決算額は、一般会計で450億4,985万5,000円、特別会計6会計で243億4,014万4,000円、全会計合計で693億8,999万9,000円となりました。
 一般会計の歳出決算額のうち支出額の多い費目を順に見ますと、決算総額に占める割合は、民生費24.8パーセント、公債費13.6パーセント、衛生費13.1パーセントとなり、これら3費目で232億173万1,000円、全体の51.5パーセントを占めております。
 また、特別会計の歳出決算額は、国民健康保険特別会計が104億4,077万9,000円、後期高齢者医療特別会計が7億9,025万6,000円、介護保険特別会計が83億1,277万3,000円、土地取得特別会計が2億2,025万2,000円、下水道事業特別会計が43億4,256万4,000円、宅地造成事業特別会計が2億3,352万円となっております。
 一般会計及び特別会計6会計の主な事業の実績につきましては、「平成26年度決算に係る主要施策の成果説明書」のとおりであります。なお、平成27年度への繰越事業は、一般会計で繰越明許費20億9,750万円、継続費逓次繰越9億4,370万4,000円、下水道事業特別会計で繰越明許費3億7,980万2,000円、宅地造成事業特別会計で繰越明許費9,523万2,000円となっております。この繰越事業の財源といたしましては、一般会計では、国県支出金などの未収入特定財源18億6,551万2,000円、既収入特定財源が2億5,428万7,000円、一般財源9億2,140万5,000円で、下水道事業特別会計では、既収入特定財源が94万8,000円、未収入特定財源3億5,954万6,000円、一般財源1,930万8,000円、宅地造成事業特別会計では、既収入特定財源9,523万2,000円となっております。
 また、不用額につきましては、一般会計で14億8,545万2,000円、特別会計で4億3,619万5,000円となっており、これらにつきましては、事務事業の効率的執行や経費節減による成果でもあります。なお、実質収支額につきましては、一般会計で18億1,551万5,000円、特別会計で7億3,490万3,000円となっております。
 最後に基金の状況でありますが、市債償還の財源とするための減債基金の取り崩し、特定目的基金の事業への充当や積み立てなどにより、一般会計及び特別会計を合わせた平成26年度末基金現在高は169億1,589万9,000円となりました。
 次に、公営企業会計の決算につきましてご説明申し上げます。
 初めに、平成26年度登米市水道事業会計決算の概要についてでありますが、平成26年度登米市水道事業はさらなる水道水安定供給のため、下り松ポンプ場や新田排水池など新たな施設の建設に着手いたしました。
 経営状況は収益的収支のうち、収入は26億4,758万2,000円、そのうち給水収益が22億7,199万3,000円、費用は26億2,243万7,000円となり、経常損益で3億4,095万9,000円の利益となりましたが、地方公営企業会計制度の改正による新会計基準への移行により、退職給付引当金を新たに費用化したことなどから、純損益では5,070万6,000円の損失となりました。
 資本的収入は、9億8,730万1,000円であり、資本的支出は、緊急時用連絡管整備事業や新田配水池築造事業に12億7,046万3,000円、企業債の元金償還金に6億1,069万6,000円、総額18億8,115万8,000円となりました。
 次に、平成26年度登米市病院事業会計及び平成26年度登米市老人保健施設事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げます。
 平成26年度の病院事業の運営につきましては、「第2次登米市立病院改革プラン」に基づき、質の高い医療を安定して提供し、安全・安心な地域社会を構築するため、地域医療体制の確立と医療水準の向上に重点を置き、効率的な運営と適正な執行に努めてまいりました。患者数につきまして改革プランの目標と比較しますと、入院患者数は医師の退職や長期病休等の影響で病床利用率が計画より下回り、2万386人減少いたしました。外来患者数につきましても2万8,400人、訪問看護利用者につきましては7,513人の減少となりました。経営状況では、患者数の減少や消費税率改正等の影響により、経常損益で5億1,281万7,000円の損失となりました。また、経常損失ほか、地方公営企業会計制度の改正による新会計基準への移行により、退職給付引当金を新たに費用化したことなどから、純損益では13億3,662万6,000円の損失となり、年度末の未処理欠損金は116億9,030万6,000円となりました。資本的収入は12億8,737万8,000円であり、資本的支出は電子カルテシステムを登米市民病院、登米診療所、津山診療所に導入したほか、登米市民病院の健診診察室改修工事、さらには医学生奨学金等貸付事業の実施などにより、総額で13億9,832万6,000円となりました。
 次に、老人保健施設事業の運営につきましては、介護支援サービスや在宅復帰に向けた支援として、個別的ケアの充実に重点を置きながら、収支均衡を目指した事業運営を行ってまいりました。利用状況では年間延べ入所者が前年度に対し607人、短期入所者が284人、通所者が62人それぞれ増加いたしました。経営状況では、利用者が増加し収益は増えたものの、経費の増加や消費税率改正等の影響により、経常損益で3,493万9,000円の損失となりました。また、経常損失のほか新会計基準への移行により、退職給付引当金を新たに費用化したことなどから、純損益では7,283万7,000円の損失となり、年度末の未処理欠損金は1,619万7,000円となりました。
 以上、平成26年度登米市一般会計歳入歳出決算ほか9会計の決算の概要についての説明とさせていただきますが、ご審議を賜り、認定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明は会計ごとに行います。説明は要点説明とし、簡潔明瞭にお願いします。
 認定第1号 平成26年度登米市一般会計歳入歳出決算認定について説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) おはようございます。それでは、一般会計に六つの特別会計を加えた平成26年度の決算概要についてご説明申し上げます。資料は主要施策の成果説明書とそれから別冊3を使用いたしますので、ご準備方お願いいたします。別冊3でございます。
 初めに、成果説明書の1ページをお願いいたします。1の総括表の歳入決算でございます。7会計の歳入決算総額でございますが、732億3,159万7,000円で予算現額と比較して15億9,628万6,000円の減で、執行率は97.87パーセントでございます。このうち一般会計の歳入決算額は480億4,106万2,000円で予算現額と比較して15億3,544万9,000の減、執行率は96.9パーセントでございました。また、その特別会計でございますが、6会計合わせて251億9,053万5,000円、予算減額と比較し6,083万7,000円の減で執行率は99.76パーセントでございます。
 続いて表の下、歳出決算でございますが、全7会計の歳出決算総額は693億8,999万9,000円で予算減額と比較し、54億3,788万4,000円の減で92.73パーセントの執行率でございます。このうち一般会計の歳出決算額は450億4,985万5,000円で、予算減額と比較して45億2,665万6,000円の減、90.87パーセントの執行率であります。また、特別会計ですが、6会計合わせて243億4,014万4,000円で予算減額と比較して9億1,122万8,000の減、執行率は96.39パーセントでございます。
 次に、2ページをお願いいたします。実質収支総括表です。
 ただいま説明いたしました歳入決算額から歳出決算額を差し引いた歳入歳出差引額でございますが、一般会計では29億9,120万7,000円、6特別会計では8億5,039万1,000円で、全7会計合わせて38億4,159万8,000円でございます。このうち翌年度繰越財源として、一般会計では11億7,569万2,000円、下水道事業特別会計では2,025万6,000円、宅地造成事業特別会計では9,523万2,000円をそれぞれ繰り越すことから、これらを差し引いた実質収支額は一般財源で18億1,551万5,000円、6特別会計で7億3,490万3,000円、全会計合わせますと25億5,041万8,000円となってございます。
 次に、一番下の表をごらんいただきたいと思います。実質収支額のうち財政調整基金への繰入金ですが、財政調整基金を設置しております4会計で総額12億9,300万円となってございます。
 続きまして、右の3ページをお願いいたします。市税と収納状況でございます。
 まず一般会計の税目の収納状況ですが、一般会計は市民税から入湯税までの7税目で調定総額80億7,009万325円に対して、収納額が75億420万8,967円、収納率は92.93パーセントでございます。不納欠損額は5,213万7,380万円で収入未済額は5億2,008万4,733円となってございます。
 次に、特別会計の収納状況ですが、国民健康保険税は調定額34億8,611万1,948円に対して、収納額26億5,932万8,117円で収納率76.28パーセント、不納欠損額7,295万3,050円、収入未済額は7億6,084万7,681円でございます。
 次に、後期高齢者医療保険料は調定額5億295万890円に対して、収納額4億9,886万1,152円、収納率は99.19パーセントとなってございます。不納欠損額79万4,200円、収入未済額497万9,338円でございます。介護保険料でございますが、調定額14億929万2,090円に対して収納額13億8802万2,326円、収納率は98.49パーセント、不納欠損額441万1,979円、収入未済額1,977万2,806円でございます。
 続いて、4ページを開き願います。基金の状況でございます。
 まず一般会計の基金の状況ですが、一般会計の積立基金、16基金の平成26年度末現在高は139億6,088万1,000円でこのうち財政調整基金53億6,148万8,000円、減債基金31億2,556万4,000円、公共施設等維持補修基金が18億9,554万1,000円などとなってございます。また、運用基金6基金でございますけれども、平成26年度末現在高は9億9,398万3,000円で積立基金と合わせました全基金の年度末現在高は149億5,486万4,000円でございます。
 次に、特別会計の基金ですが、平成26年度末現在高は19億6,103万5,000円ですので、一般会計、特別会計における全基金の平成26年度末現在高は、一番下の行にございますが169億1,589万9,000円でございます。
 続いて、右側の5ページをお願いいたします。地方債の状況であります。
 一般会計では平成26年度中に34億8,510万円を借り入れ、53億7,145万4,000円を償還したことによりまして、平成26年度末現在高は475億240万8,000円となってございます。特別会計の平成26年度末現在高ですが307億7,107万7,000円でございますので、一般会計と特別会計を合わせますと782億7,348万5,000円となってございます。これに企業会計の150億6,514万1,000円を加えた平成26年度末現在高でございますが、933億3,862万6,000円でございますので、企業会計を含めた地方債残高の平成25年度末との比較では、約34億円の減額となってございます。
 次に、ページをめくりまして、6、7ページにこれら地方債の借入先などの状況を記載してございますので、説明は省略をさせていただきたいと思います。
 次に、8ページをお願いいたします。健全化判断比率と公営企業会計に係る資金不足比率についてでございます。
 これは先の報告第6号、第7号で説明をさせていただきましたので省略をさせていただきます。
 次に、9ページをお開き願います。このページ以降は会計別の歳入歳出決算でございます。
 このページは一般会計の歳入決算でございます。決算額は480億4,106万2,000円で、そのうち9款の地方交付税が193億7,408万2,000円と一番多くなってございます。次いで1款の市税75億420万9,000円、13款国庫支出金の50億1,343万5,000円の順でございます。これらを自主財源と依存財源に分類整理したものを次の10ページに記載してございます。自主財源の比率は31.07パーセント、依存財源の比率は68.93パーセントという状況でございます。
 続いて、右側11ページの一般会計の歳出決算でございます。
 決算額は450億4,985万5,000円で、そのうち民生費が111億8,712万9,000円と一番多くなってございます。次いで交際費の61億547万6,000円、衛生費の59億912万6,000円の順となってございます。そしてこの歳出を性質別に分類し、整理したもの次の12ページに記載しております。まず義務的経費でございますが、人件費、扶助費、公債費を合わせた総額は199億9,595万2,000円で歳出総額の44.38パーセントを占めてございます。前年度と比較では人件費は減額してございますが、扶助費や公債費は増額となってございます。扶助費は主に臨時福祉給付金の増でございますし、公債費は銀行等資金繰上償還の実施によるものでございます。
 次の消費的経費については、物件費、維持補修費、補助費等を合わせまして111億4,495万7,000円で25.85パーセントの構成比率でございます。前年度比較では維持補修費が増え、補助費が減少してございますが、その要因は道路やクリーンセンターの維持補修費の増額によるものでございます。
 次の投資的経費でございますけれども、普通建設事業費と災害復旧費で60億5,174万1,000円でございます。構成比13.43パーセントとなっております。前年度と比べまして、普通建設事業費が大きく増加してございます。その要因は災害公営住宅整備事業約3億円、第二次最終処分場整備事業約5億円の増額などによるものでございます。その半面、災害復旧費は復旧事業が進み約25億円の減額となってございます。その他の経費については、73億5,720万5,000円で16.34パーセントの構成比率でございます。
 続いて、右の13ページでございますが、財政分析指標でございます。
 まず、表内の上から4行目の経常収支比率でございますが、平成26年度は86.3パーセントで前年度の84.9パーセントと比較して1.4ポイント高くなってございます。これは、歳入については普通交付税などの経常一般財源が減少し、歳出にあっては物件費や繰出金などのうち、経常的な経費が増加したことなどが主な要因でございます。その他の指標については記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
 次の14ページから19ページにつきましては、特別会計6会計の歳入歳出の決算となりますけれども、一般会計決算説明後にそれぞれの担当部長等からご説明申し上げますので、ここでは省略させていただきます。
 それでは次に、別冊3の1ページをお願いいたします。別冊3の1ページでございます。平成26年度歳入決算額説明資料となってございます。
 一般会計の1款の市税ですが、左から4例目、収入済額が75億420万8,967円で不納欠損額は5,213万7,380円、収入未済額は5億2,008万4,733円となってございます。これには備考欄の還付未済額134万755円が含まれてございます。
 次の2の地方譲与税から8款の地方特例交付金までは記載のとおりでございますので、お目通しを願います。
 それから歳入の約4割を占めます9款の地方交付税ですが、普通交付税が178億7,266万2,000円、特別交付税が12億2,918万1,000円、震災復興特別交付税が2億7,223万9,000円となってございます。地方交付税全体では、平成25年度に比べて20億1,701万3,000円の減額となってございます。
 次に、11款分担金及び負担金です。収入済額は3億2,044万64円、不納欠損額は54万1,620円、収入未済額は1,166万2,756円でございます。不納欠損額は、全額保育料負担金でございますし、収入未済額は保育料負担金、急傾斜地崩壊対策事業受益者分担金などでございます。
 次に、12款使用料及び手数料でございます。
 収入済額7億2,642万円990円、不納欠損額は205万4,935円、収入未済額は4,213万3,734円であります。不納欠損額については、公営住宅使用料などであります。また、収入未済額のうち公営住宅使用料が3,221万990円、定住促進住宅使用料が753万8,100円、し尿収集運搬処理手数料が159万439円などでございます。
 次に、2ページをお願いいたします。
 13款国庫支出金でございますが、調定額50億9,566万4,862円、収入済額が50億1,343万4,862円でございまして、収入未済額の8,223万円は、繰越事業にかかる財源となってございます。14款の県支出金は、調定額35億8,526万135円、収入済額34億7,031万5,135円であり、収入未済額1億1,494万5,000円は、これも繰越事業にかかる財源でございます。
 次に、3ページの15款財産収入でございますが、調定額1億5,989万1,397円、収入済額1億5,879万6,677円でございます。収入未済額の109万4,720円は、土地貸付及び売払収入でございます。
 次の16款の寄付金は、収入済額1,256万7,250円で上杉奨学金貸付基金寄付金など80件の寄付金でございます。
 次に、17款繰入金ですが収入済額は32億3,528万6,560円で、特別会計繰入金1億2,800万2,798円、基金繰入金31億728万3,762円でございます。
 次の18款繰越金は前年度からの繰越金でございます。
 その次の19款諸収入ですが、調定額12億2,381万8,215円、収入済額が11億3,332万4,098円、この収入未済額は8,767万3,219円でございまして、給食実費徴収金、それから後期高齢者医療広域連合給付費負担金と過年度返還金等でございます。
 次に、4ページをお開き願います。
 20款の市債でございますが、収入済額は35億8,510万円でございまして、このうち普通交付税からの振替分の臨時財政対策債は16億2,880万円で全体の46.7パーセントを占めております。
 以上が一般会計の歳入の概要でございますけれども、歳出については主要施策の成果説明書等で各部長等からご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。なお、成果説明書の表記でございますけれども、記載しております内容は主なものでございまして、その合計が必ずしもその細目の合計額と一致してございませんので、あらかじめご了承いただきますようにお願い申し上げます。
 以上で、歳入歳出決算の状況及び一般会計の歳入についての説明を終わらせていただきます。

議長(沼倉利光君) 順次、担当部長からの説明お願いします。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、歳出のご説明を申し上げます。成果説明書20ページお開きいただきたいと思います。順に説明を申し上げます。
 1款1項1目議会費でございます。1細目議員報酬費でございます。議員数につきましては、平成26年5月9日まで26人、その後1名減で議員25名分の議員報酬、期末手当、共済費等でございます。
 2細目議会活動費、市民との意見交換会、市内21カ所で開催しまして参加者207名、それから会議の開催状況は平成26年中、これは定例会3回、平成27年は通年議会を導入したということで、招集議会、定期議会、特別議会の3回、合わせて6回目の開催でございます。会議日数30日、215議案を審議してございます。特別委員会は予算及び決算審査特別委員会、福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会、庁舎建設に関する調査特別委員会で開催状況等については記載のとおりでございます。
 22ページからは、各常任委員会の活動状況等でございます。23ページ以降には広報広聴委員会、議会改革推進会議、政策企画調整会議、全員協議会等の開催状況について記載してございます。25ページには請願、陳情の審査処理状況、また26ページには議員研修会の内容を記載しております。27ページには政務活動費交付金の支出内訳を記載してございます。
 次28ページ、2款1項1目一般管理費1細目総務一般管理費でございます。
 平成26年度職員採用試験の状況につきましては、上級、中級、初級合わせまして275人が受験しまして33人を採用してございます。平成26年度から上級と中級は早い日程で試験日を設定して、人材の確保に努めたところでございます。
 続いて29ページ、2細目職員給与費でございます。
 これにつきましては、別冊3の13ページをお開き願いたいと思います。A3版の資料でございます。
 平成26年度決算職員給与費科目別集計表、一般職の分でございますが、特別職を除く一般職について一般会計並びに公営企業会計を除く特別会計に分けて記載してございます。中段に一般会計の計がございますが人員は923名、前年度対比で25名の減となってございます。職員給与費の合計は69億6,292万円でございます。前年比較で3億6,633万円を減でございます。
 次に、下段に特別会計ございますけれども、4会計合わせまして職員数は52名、前年と同数でございます。職員給与費は2,095万の減となってございます。これらを合わせまして、公営企業会計を除く一般特別会計における職員数は975名で前年比較で25名の減となってます。職員給与費は、3億8,728万円の減額となってございます。なお、これからの説明では、各款項目ごとに記載してございます職員給与費の説明は省略をさせていただきたいと思います。
 それでは、成果説明書の29ページにお戻り願いたいと思います。
 3細目宮城県自治振興センター費ですが、これは仙台市を除く県内34の全市町村で構成します宮城県自治振興センターの運営に要する負担金でございます。
 30ページです。4細目秘書業務費、これは市長交際費の執行状況を記載してございます。
 5細目職員研修費、職員の人材育成とスキルアップを図るため各種研修等を行ってまいりました。新規事業のコーチング研修、それから職員自主研修、支援事業などの職場内研修に430人、それと宮城県市町村職員研修所研修あるいは宮城県への職員派遣などの職場外研修、これに187人、合わせて617人が参加してございます。
 続いて32ページです。
 6細目職員厚生費、職員の各種検診や人間ドックに加えまして、メンタルヘルス職場復帰支援等を実施しております。また、災害時等に着用するため、職員用に防災服兼作業服を整備しまして対応してございます。
 7細目市政功労者表彰費です。市政の発展に寄与し、功績のあった個人114名及び2団体に対し、表彰状を授与してございます。
 次2款でございます。34ページお願いいたします。
 2款1項2目文書広報費1細目法令集管理費です。条例規則等の制定、改廃についての定期的なデータ更新に加えまして、職員の法制執務能力向上のための研修会2回開催してございます。
 2細目文書収発保存業務費、 税関係と迫支所を除きます本庁舎分の郵便料などの通信運搬費でございます。
 3細目広報広聴費でございます。広報誌、広報とめの発行のほか、ホームページやメール配信サービス、コミュニティエフエム等による市政情報の発信状況等々を36ページまで記載してございます。なお、ふるさとCM大賞に2作品を応募しまして、登米市露地栽培原木しいたけ生産推進協議会の作品が銀賞を獲得してございます。
 続いて37ページでございます。2款1項3目財政管理費でございます。
 予算の調整、執行管理等を行っておりまして、支出の主なものとして予算書、決算書、それから説明資料等の印刷製本費でございます。

議長(沼倉利光君) 会計管理者、千葉幸毅君。

会計管理者(千葉幸毅君) 38ページでございます。
 同じく4目1細目会計管理費は一般会計、特別会計を及び歳計外現金の収入処理や支出伝票の審査並びに各種基金、有価証券の管理保管を行っております。また、データ伝送による公金の口座振替収納や公共料金の口座振替支払いの意向により事務処理の効率化を進めました。
 2細目の検査管理費につきましては、工事完成検査など653件の検査を行っております。また、工事成績評定を行い、工事の質的向上など施工業者の育成に努めております。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 42ページをお開き願います。2款1項5目契約管理費でございます。1細目契約管理費ですが、入札等の実施状況をまとめてございます。建設工事のスムーズな発注と事業の進捗が図られまして、不調・中止については79件、21.8パーセントでございまして、前年より4.0ポイント改善されております。43ページにかけまして、入札の執行状況や落札率、登録業者数、建設工事における不落の状況等を記載してございますのでお目通しを願います。
 44ページ、2款1項6目財産管理費でございます。
 1細目公有財産管理費ですが、市有財産の維持管理費として建物の損害保険料や各種業務委託、修繕工事等について45ページにかけて記載してございます。また、公共施設における電気料金削減を図るための新電力の導入、あるいは公共施設の適正配置計画の策定等に取り組んでございます。
 46ページでございます。2細目公用車管理費です。
 公用車の更新や維持管理に係る経費でございまして、平成26年度には6台の公用車を購入しております。また、ドライブレコーダーを41台に設置しまして、安全運転意識と運転マナー向上にも取り組んでおります。
 3細目の共通物品管理費ですが、これは迫庁舎で使用しておりますコピー用紙や伝票類を一括購入している経費でございます。
 次、47ページでございます。4細目基金管理費でございます。
 平成26年度におけるふるさと応援基金充当事業の一覧となってございます。ふるさと応援寄付金受納72件分、720万4,961円、これを基金に積立してございます。また、公共施設等維持補修基金に2億円を積立てしております。それから財政課部分でございますが、財政調整基金には利子の積立、それから減債基金には2億円の予算積立と利子の積立をしてございます。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 次に、49ページをお願いいたします。
 7目1細目企画一般管理費では、市政施行10周年記念事業として市民歌の制定を行ってございます。また、職員提案募集では18件の提案がございまして、そのうち6件について具体的な取り組みを始めてございます。
 次に50ページ、2細目総合計画管理費でございますけれども、第二次総合計画の策定に向けまして庁内組織で検討を進め、総合計画審議会やタウンミーティングなどの開催を経ながら、基本構想等の取りまとめを行ってまいりました。そのほか地方創生に係る総合戦略を策定するため、庁内組織の設置を行ってございます。
 13節の委託料の明許繰越650万円でございますが、国の平成26年度補正予算により措置されました地方創生先行型の交付金を活用して、総合戦略にかかる人口ビジョン策定経費として3月の特別議会において予算措置をお願いしたものでございます。
 次の51ページの3細目登米祝祭劇場管理費でございますが、祝祭劇場の指定管理料及び文化創造プランの委託料などでございます。
 続いて4細目行政改革推進費でございますが、行革大綱及び実施計画に基づきまして、行政評価等実施してございます。評価結果につきましては、52ページに記載のとおりでございます。それから第三次行財政改革大綱の策定に向けて、庁内組織での検討をスタートさせてございます。
 続いて52ページ、5細目男女共同参画社会づくり推進費でございますが、女性リーダー育成の講習会やデートDV講習会の開催などの推進事業に取り組んでございます。
 続いて53ページの6細目集会施設維持管理費でございますけれども、集会施設として活用している豊里町の旧竹花地域活性化センター敷地の配水管敷地借上料を支出してございます。
 続く7細目の情報公開推進費は、54ページの方に開示請求の処理状況を掲載してございますが、110件の情報公開開示請求、12件の個人情報開示請求がございまして、それぞれ対応してまいりました。
 次の8細目国内交流費では、在京等町人会の郷土出身者交流、国内姉妹都市交流などに関する事業を行ってございますし、次の55ページ、9細目国際交流費は、外国人相談窓口の設置や市内の外国人の行政手続き支援、生活相談などに応じてございます。支出の主なものは、登米市国際交流協会等への補助金等でございます。
 次に、56ページの10細目交通対策費では、市民バスの運行事業などを行ってまいりましたが、総合産業高校の開校などに伴いまして、この4月から新たな市民バス運行ルートに円滑に移行するための準備に取り組むとともに、総合産業高校前のバス乗降所と主要な乗り換え停留所となる佐沼高校前に上屋の設置を行ってございます。
 続いて57ページの11細目地域審議会費は、委員の報酬が主なものでございます。また、その設置にかかる協定期間満了により、地域審議会は3月31日でもって廃止となってございます。
 次に58ページ、12細目まちづくり活性化事業費ですが、東和町米川地区に地域おこし協力隊員2名を任用してございます。また、宝くじ助成事業を活用し、コミュニティ組織等と5団体に対する補助を行うとともに、市の集会施設整備事業により1行政区の集会施設建設に対し補助金を交付してございます。
 次に、59ページからの13細目協働のまちづくり事業費ですが、地域づくり計画の策定に10地区で取り組んでいただき、前年度と合わせ21地区において計画が策定されてございます。支出の主なものは、これら計画策定の支援と計画推進にあたっての事業推進交付金でございます。それからコミュニティ団体などを対象とした地域づくり研修会の実施や登米市民活動プラザの運営を委託し、NPO交流会などを実施してございます。
 続いて50ページ、14細目若者交流・・・すいません。60ページ14細目若者交流対策費ですが、結婚活動支援事業をNPO法人に委託し、出会いイベント結婚相談会を開催し、出会いの場を提供してまいりました。
 次に62ページ、2款1項8目1細目システム管理費でございます。本市の行政情報システム及び行政ネットワークの管理運営を行ってございます。また、現システムが平成28年中に契約満了を迎えることから、新たな委託業者の選定を行ってございます。
 次に、63ページの2細目情報化推進費でございますが、市が整備した光ケーブルの管理運用が主なものでございますが、電子申請関係では市主催講座などについてQRコードを介し、携帯からの申し込みができるよう利便性を高める取り組みも行ってございます。
 次に、65ページの3細目南方住民情報センター費は、住民情報センターの管理運営を行ってございまして、パソコンの入門講座などを実施しているところでございます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 66ページでございます。2款1項9目支所費であります。
 1細目迫総合支所維持管理費から86ページ上段の9細目津山総合支所維持管理費までは、各総合支所の運営や維持管理の状況、事務の執行状況等について記載してございます。説明は省略させていただきます。お目通し願います。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 86ページ中段以降から90ページにかけてでございますが、各総合支所における協働のまちづくり地域交付金事業による活動状況を掲載してございます。九つの総合支所で26の事業が実施されたところでございます。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 次に、91ページをお願いいたします。
 10目1細目交通安全指導員運営費につきましては、定例出動及び交通安全運動期間や地域の要請によりまして各市行事に出動し、交通事故防止に努めたところでございます。指導員の数につきましては、平成26年度末で127名となっておりまして、定員に対する充足率は79.4パーセントとなってございます。
 次に、2細目の交通安全推進活動費につきましては、春、秋に交通安全市民総ぐるみ運動を展開し、交通安全意識の高揚を図りまして、交通事故防止に努めてまいりました。交通死亡事故につきましては、残念ながら2件発生いたしましたが、前年と比較しますと3名減少しております。
 次に、93ページをお願いいたします。
 11目1細目防犯推進活動費につきましては、防犯指導員によります定期パトロールやイベントへの出動など防犯活動を実施し、安全・安心なまちづくりに努めたところでございます。指導員の数につきましては、26年度末で133名となっておりまして、定員に対する充足率は83.1パーセントとなっております。
 次に、2細目の防犯施設維持管理費につきましては、防犯灯の維持管理及び新規設置を行いまして、夜間通行の安全確保とを犯罪の未然防止に努めたところでございます。防犯灯LED化事業につきましては、市内で生産されましたLED等を使用し、平成25年度から合わせて6,478基の防犯灯をLED灯に交換する工事が完了しております。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 95ページお願いいたします。2款1項12目諸費でございます。
 1細目自衛官募集事務費、26年度の募集活動によりまして、登米市内からの入隊者は11名でございました。
 次96ページ、2款2項1目税務総務費でございます。
 1細目税務総務一般管理費、それから3細目の固定資産評価審査委員会費につきましては、適切な税務事務遂行のための費用の執行でございます。26年度固定資産評価に対する異議申し立てはございませんでしたが、委員改選に伴い委員会を1回、研修会を1回開催してございます。
 2款2項2目賦課徴収費でございます。
 97ページから99ページまで、各市税の賦課徴収業務の取り組み状況を税目ごとに記載してございます。また、100ページからから103ページにかけましては、26年度の賦課課税状況、収納状況等について記載してございますので、お目通しを願います。

議長(沼倉利光君) 説明の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午前11時02分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時11分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 説明を継続します。なお、簡潔明瞭という要望ありますので、よろしくお願い申し上げます。市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) それでは104ページをお願いいたします。
 3項1目2細目戸籍住民基本台帳等管理費につきましては、法に基づいた戸籍事務、住基事務、諸証明の交付事務など住民に直結した住民サービス努めたところでございまして、各件数につきましては107ページまで記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。 

総務部長(千葉博行君) 108ページをお願いします。
 2款4項1目2細目選挙管理委員会費です。これは選挙管理委員会の開催状況等について記載しています。それから109ページ、2款4項2目1細目選挙啓発費で、これは109ページ記載のとおりでございます。110ページ、2款4項3目土地改良区総代選挙費でございますが、1細目迫川沿岸中田地区土地改良区総代選挙及び2細目伊豆沼土地改良区総代選挙はいずれも無投票でございました。112ページです。2款4項4目農業委員会選挙費、任期満了に伴う一般選挙に係るもので8選挙区全てで無投票でございました。113ページ、2款4項5目衆議院議員選挙費、衆議院の解散に伴う第47回衆議院議員総選挙及び第23回最高裁判所裁判官国民審査を実施したものであります。投票率は小選挙区で51.84パーセントでございました。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 次に115ページをお願いいたします。
 2款5項1目1細目統計総務一般管理費でございます。各種施策の基礎資料とするため、平成26年度版登米市統計書を作成してございます。支出の主なものは、市統計調査員協議会への補助金でございます。次の116ページ、2目1細目工業統計調査費から117ページの5細目国政調査費については、それぞれの統計調査の実施、または実施のための準備事業務等に要した経費でございます。

議長(沼倉利光君) 監査委員事務局長、佐々木義文君。

監査委員事務局長(佐々木義文君) 118ページをごらんいただきます。
 2款6項1目2細目監査業務費でございます。定期監査以下の7項目の監査、審査、検査に要する経費であります。詳細につきましては119ページまでをごらん願います。以上です。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 120ページをお願いいたします。
 3款1項1目1細目社会福祉総務一般管理費につきましては、民生委員・児童委員の欠員に伴い、公認候補者の推薦のための委員会、登米市避難行動要支援者支援マニュアルの改訂による策定委員会、登米市高齢者及び障害者虐待対策連絡協議会の会議開催に要した経費でございます。
 3細目介護保健推進費及び121ページの4細目介護保険安定対策費につきましては、介護保健特別会計への事務費及び介護給付費等の市負担分の繰出しを行ったものでございます。
 122ページをお願いいたします。
 7細目社会福祉推進費につきましては、セーフティネット支援対策事業を委託するとともに、社会福祉協議会民生委員・児童委員協議会に対し運営や活動にかかる補助金を交付し、福祉の推進を図ったものでございます。
 8細目福祉団体育成費につきましては、地域触れ合いコミュニティ事業補助金を市内51団体に、社会福祉対策費として登米市身体障害者福祉協会、登米市ボランティア協会などの各福祉団体に対して補助金を交付しております。
 123ページをお願いいたします。
 9細目国民健康保険事業特別会計費につきましては、国民健康保険特別会計に対する繰出しであります。
 124ページです。
 2目1細目高齢者福祉施設の管理運営費につきましては、老人憩いの家、老人福祉センター等の管理運営に要した経費を支出するとともに、中田老人福祉センター空調設備設置工事等を行い、高齢者福祉施設の環境整備を図ったところです。また、デイサービスセンター等の介護関連施設について、市の施設としての用途を廃止し、民間活力による運営のため、施設の建物や敷地につきまして平成27年4月からの譲与及び貸し付けを行う民営化の推進を図ったものでございます。
 126ページをお願いいたします。
 3目1細目障害者福祉諸費につきましては、複数の障害福祉サービスを利用した場合の利用者の負担軽減を図る経費として支出したものでございます。2細目心身障害者医療費助成費につきましては、心身障害者の医療費の一部負担金を助成することにより、心身障害者に対する医療機会の確保と経済的負担の軽減を図ったものでございます。扶助費でございますが対象者1,937人に対しまして、1億6,433万円余りを支出しております。
 127ページをお願いいたします。
 4細目障害者自立支援費につきましては、主に障害者の方々が利用されたホームヘルプサービスなどの障害福祉サービスにかかる介護訓練等給付費や補装具費支給事業として、車椅子や義足などの交付や修理に要する経費を支出したものであります。以下134ページの7細目障害者福祉推進費まで、障害者総合支援法に基づく事業及び地域生活支援事業として実施している事業内容を掲載しておりますのでご覧願います。
 135ページをお願いいたします。
 4目2細目老人福祉施設入所措置費につきましては、養護老人ホーム北上園等への新規入所者5人の入所判定にかかる会議の経費及び登米市から入所している方、平成27年3月末78人分の施設入所にかかる入所措置費を支出したものでございます。3細目生活支援ハウス運営事業費から140ページ中段の16細目社会福祉法人等対策費までは、高齢者福祉サービスに要した経費の内容となっております。高齢者が生きがいを持って暮らし、自立した生活が続けられるよう支援を行ったところでございます。
 141ページをお願いいたします。
 18細目後期高齢者医療特別会計費につきましては、後期高齢者医療広域連合への負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金でございます。
 142ページをお願いいたします。
 2項1目1細目の児童福祉一般管理費につきましては、児童館及び児童遊園の管理運営について検討する児童更生施設運営委員会を開催したほか、子ども・子育て支援新制度に基づく子ども・子育て会議を開催し、平成27年から平成31年度までを計画期間とする登米市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。また、待機児童対策といたしまして、小規模保育設置促進事業の実施や小規模保育事業所を開設の支援を行うとともに、保育士等処遇改善臨時特例事業実施し、保育士等の処遇改善に要する費用を私立認可保育所に補助し、保育士等の処遇改善を行い人材の確保を図りました。さらには子育て家庭に対する経済的支援として、子育て用品支給券の交付を行っております。
 147ページをお開き願います。
 4細目の家庭児童相談室運営費につきましては、保健師2名、家庭児童相談員2名により、要保護児童や課題のある家庭の子どもへの対応を各関係機関と連携し、その課題解決に当たりました。相談実人数は573人、延べにして3,751人でした。
 148ページをお願いいたします。
 5細目の障害児対策費につきましては、主には障害児が児童発達支援サービスや放課後等デイサービス事業の通所施設を利用する障害児通所給付の経費として支出したものであります。児童発達支援では年間で延べ2,350人、放課後等デイサービスでは延べ3,836人の利用がありました。
 149ページをお願いいたします。
 2目2細目の認可保育所運営費につきましては、私立認可保育所11施設に運営費を支出し、月平均883人の保育を実施しております。
 150ページをお願いいたします。
 3細目乳幼児医療費助成につきましては、乳幼児医療費の一部負担を助成することにより、乳幼児に対する医療機会の確保と子育て家庭における経済的負担の軽減を図っております。乳幼児3,962人に対しまして、1億1,712万余りを助成しております。前年比と比較しますと対象者が81人減となりましたが、助成額は8万132円の増となっております。
 152ページをお願いいたします。
 3目1細目母子福祉一般管理費につきましては、母子生活支援施設に対する扶助費等の支出のほか、高等職業訓練促進給付費として准看護師の資格を取得するための支援を行い、母子家庭の自立を促進いたしました。
 154ページをお願いいたします。
 4目1細目の児童館管理運営費におきましては、市内4カ所の児童館の事業として自由来館事業、母親クラブ事業、放課後児童健全育成事業を行い、心身ともに健やかな子どもの成長は図りました。
 156ページをお願いいたします。
 3細目保育所管理運営費につきましては、市内8カ所の公立保育所の運営に要した経費でございます。各保育所の実績は158ページ上段まで記載しておりますので、ご参照を願います。
 159ページをお願いいたします。5目1細目放課後児童健全育成事業につきましては、公立16、民間1の合計17カ所で日中仕事のため保護者が家庭にいない児童の生活指導や居場所づくりを行い、放課後児童の健全育成を図りました。
 160ページをお願いいたします。
 2細目の子育て支援センター運営費につきましては、公立9、民間1の合計10カ所で育児相談などの子育て支援事業を行っております。4細目の低年齢児保育施設助成費につきましては、市内9カ所の認可外保育所に対し、4歳未満児の低年齢児の受け入れ数に応じた補助金の交付と合わせ、登米市単独の認可外保育施設助成事業補助金を加算し、低年齢児等の受け入れのための支援を行いました。
 162ページをお願いいたします。
 下段5細目の延長保育事業補助金費につきましては、保育時間の延長を行っている市内9カ所の認可保育所に補助金を交付し、保護者の就労時間に対応した子育て支援を行いました。
 164ページをお願いいたします。
 7細目の障害児保育事業につきましても、障害児を保育した市内4カ所の認可保育所に、県補助事業の基準額の交付に合わせ登米市単独の補助金を加算し、障害児保育の支援を行いました。
 166ページをお願いいたします。
 3項2目1細目生活保護各種扶助費につきましては、509世帯660人に対して、生活扶助、医療扶助等の各種扶助を主に給付を行ったものであります。平成25年度末と比較しますと世帯数で2世帯、人員で4人の減となっております。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) それでは167ページをお願いいたします。
 4項1目1細目国民年金事務取扱費につきましては、国からの法定受託事務を実施したものでございます。
 次に、169ページをお願いいたします。
 4款1項1目1細目保健衛生総務費につきましては、健康フォーラム、各種後援会の開催等健康づくり全般ににわたる啓発と救急医療の確保、地域包括医療ケア体制の推進のため、各種保険事業を実施したものでございます。特に健康寿命の延伸につきましては、市民に対し現状を明らかにし、登米健康ウォーキング推進事業として、市民からウォーキングモデルコースの募集、コース距離表示板の設置、ウォーキング教室の実施等日常生活に運動を取り入れることを重点的に啓発いたしました。市民の間にも「健康寿命」という言葉が広く知られるようになってきております。また、地域包括医療ケア体制の推進につきましては、医療・保険・福祉分野の委員からなる推進会議を開催し、体制の構築に向けた課題・施策等の情報共有を図ってまいりました。
 次に、173ページをお願いいたします。
 2目1細目母子保健事業費につきましては、妊娠期から一貫した子どもの健全な発達と健やかな成長を目指し、14回の妊婦健康審査の無料化や新生児訪問、継続した各時期の乳幼児健康審査の実施と事業を実施してまいりました。また、子育て支援センターと連携して実施しております、「こんにちは赤ちゃんサロン」は母親同士の交流の場となり、母親の孤立の防止や育児不安の軽減に繋がっております。乳幼児健診事業等を通しまして、未把握児童はゼロとなっておりまして、近年問題となっております児童虐待防止の視点で関係機関との連携も積極的に図っているところでございます。
 174ページをお願いいたします。
 2細目生活習慣病予防対策費につきましては、本市の健康課題であります脳血管疾患等の生活習慣病予防対策は喫緊の課題でありまして、26年度からは幼少期からの予防対策といたしまして、児童の生活習慣病予防事業を小学校2校で実施いたしました。この事業は、2年間継続して生活習慣予防プログラム内容を検討していく予定となってございます。
 175ページをお願いいたします。
 3細目健康診査費につきましては、特定検診のほか、各種のがん検診等11の検診を実施しております。26年度につきましては、特に特定健診後のフォローといたしまして、重症化予防対策を実施いたしました。内容といたしましては、受診の必要なハイリスクの554人の方に対しまして、はがきにより受診の勧奨、その後も未受診であった方に対しましては、電話や訪問による受診勧奨等生活指導を実施してまいりました。その結果、ハイリスクの方の42.2パーセントが受診に繋がっております。
 次に179ページの5細目精神保健費につきましては、各種相談事業や啓発事業を実施することで、支援体制の充実を図っております。平成26年度からは新たに高校生を対象といたしました「思春期心と体の元気サポーター養成講座」を実施いたしまして、自己肯定感の情勢と啓発に努めているところでございます。また、自殺予防対策につきましては、自殺予防対策連絡協議会を設置いたしまして、関係機関との連携を図り、対応してきたところでございます。
 次に、181ページをお願いいたします。
 3目1細目予防接種費につきましては、感染症の発生、蔓延、重症化を防ぐための接種率の向上を目指し、事業を実施してまいりました。特に乳幼児予防接種につきましては、他市町村に先駆け任意予防接種への助成を開始いたしまして、ワクチンへの助成を実施してきました。これまでワクチンの助成を実施してきました定期の予防接種化が進みまして、平成26年10月から任意接種といたしましては、ロタウイルスとおたふく風邪に対しての助成となってございます。
 次に、184ページをお願いいたします。
 4目2細目生活環境費につきましては、環境パトロールや一斉清掃及びごみ集積場の設置補助、アメリカシロヒトリの駆除対策等を行いまして、環境衛生に努めたところでございます。アメリカシロヒトリの駆除対策につきましては初期駆除が大切なことから、各公衆衛生組合等へ必要な機器の貸し出しと駆除薬剤の交付を行い実施いたしまして、平成27年度の発生の抑制にも繋がっております。また、負担金、補助及び交付金では、東日本大震災で被災いたしました墓地の区画、ブロック等の復旧を図る迫兵粮山墓地災害整備事業の支援を行っております。
 次に、186ページの3細目市営墓地管理費につきましては、平成26年度につきましては市営佐沼墓地三界萬霊供養塔の更新工事に必要な設計業務を委託したところでございます。
 次に、187ページ、4細目火葬場管理運営費につきましては、指定管理によりに適正な管理運営を図っているところでございます。5細目環境保全推進費につきましては、河川、湖沼の水質検査、環境教育、それから生物多様性保全計画策定等の事業を実施しておりまして、生物多様性保全計画策定事業につきましては、平成27年3月にとめ生き物多様性プランを作成しております。
 190ページをお願いいたします。
 6細目サンクチュアリセンター管理運営費につきましては、リニューアル工事といたしまして、太陽光発電設備設置工事及び改修を行っております。
 次に、192ページをお願いいたします。
 5目1細目下水道事業特別会計費につきましては、浄化槽の設置、適正な維持管理を行うための下水道事業特別会計へ繰り出しをしたところでございます。

議長(沼倉利光君) 環境事業所長、千葉祐宏君。

環境事業所長(千葉祐宏君) 続きまして、193ページから195ページまでの2項2目1細目塵灰処理総務費及び2細目施設管理費につきましては、市内のごみ収集運搬業務を計画的、効率的に行いますとともに、クリーンセンターの維持管理によりますごみの安定的処理に取り組みました。
 195ページ下段からの3細目リサイクル事業費につきましては、資源ごみの収集運搬、中間処理を行いまして、資源リサイクルの推進とごみの減量化に取り組みました。196ページ下段から198ページまでの4細目一般廃棄物処理施設整備事業費につきましては、第2最終処分場の建設工事を行いますとともに、(仮称)新クリーンセンター整備のため基本設計用地造成設計を実施いたしました。
 次に、199ページの3目1細目清掃総務費につきましては、し尿収集業を務計画的に集約して行えますとともに、2細目施設管理費では衛生センターの適切な運転管理により、し尿等の処理を行いながら炭化肥料を生産いたしまして、資源循環の推進を図りました。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 201ページをお願いいたします。
 1細目病院会計費、それから同じく4項1目1細目上水道事業費につきましては、それぞれの会計に繰り出しを行ったものでございます。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 202ページをお願いいたします。
 5款労働費1項1目1細目労働諸費でございます。東北労働金庫への預託金等でございます。2細目シルバー人材センター運営費でございます。登米市シルバー人材センター補助金等を支出いたしております。3細目勤労青少年ホーム管理運営費、これは東和勤労青少年ホームにかかる経費となっております。
 204ページをお願いいたします。
 5款2項1目1細目緊急雇用対策費でございます。市の直接雇用として延べ162人、委託事業により延べ273人、合わせて延べ435人の新規雇用を創出いたしております。また、事業復興型雇用創出事業によりまして、被災求職者82人を雇用した事業所を支援しております。

議長(沼倉利光君) 農業委員会事務局長、菅原貞治君。

農業委員会事務局長(菅原貞治君) 次に、208ページをお願いいたします。
 6款1項1目1細目農業委員会運営費でございます。総会や農地部会等農地の権利移動や転用などについての審議を行い、秩序ある農地の利用調整を図っております。会議の開催状況、農地法の3条、4条、5条の許認可の状況は記載のとおりでございます。
 続いて211ページ、2細目農地流動化推進費でございます。
 農業経営基盤強化促進法により要件の設定等を行いまして、担い手に農地の集積を図っております。
 212ページ、3細目農業者年金費でございます。農業者年金は、農業者のために国民年金に上乗せする公的年金であり、農業者年金の加入促進を図っております。
 213ページ、4細目農地制度実施円滑化事業費でございます。遊休農地や違反転用など農地の利用状況を調査し、農地の有効利用を図っております。
 214ページ、5細目農地集積集約化対策事業費でございます。農地法改正により、農地情報をインターネットに公表することが義務づけられ、これに伴う農地基本台帳システムの改修を行ったものでございます。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 215ページをお願いいたします。
 6款1項2目1細目農業総務一般管理費でございます。農業生産1日1億円創出プランの検証につきましては、産出額は317億4,200万円で、前年より30億3,000万円の減額となりました。その主な要因でございます。畜産については、母豚の飼養頭数の増などによりまして、4億円増額いたしましたが、米について概算金の下落等により35億円と大幅に減額、野菜類については、キャベツ等の単価下落によりまして、1億円減額したことによるものなどとなってございます。
 218ページをお願いいたします。
 3目2細目農作物生産安定対策費でございます。農作物病害虫防除事業、有害鳥獣駆除対策事業、農作物インターネット動画配信PR事業のほか、食品の放射性物質測定事業、水稲直播推進事業、環境保全米ステップアップ事業等への取り組みをした経費となってございます。
 220ページをお願いいたします。
 3細目農業経営基盤強化対策費でございますが、認定農業者連絡協議会補助金など担い手の経営改善を目指す取り組みを支援したものでございます。4細目農業農村活性化推進費でございます。ビジネスチャンス支援事業では、商品開発、販路開拓、人材育成、加工販売施設整備及び店舗改修等について支援をし、新しいビジネスの創出の促進や活力ある経営体の育成に努めてまいりました。
 221ページ、6細目担い手育成支援事業費です。新規就農者の雇用、研修受け入れに対する支援等を行いました。また、国の青年就農給付金は12人が対象となっております。
 222ページ、7細目食材物販販路拡大事業費でございます。大地の恵みと海の幸ビジネスマッチングを開催したほか、食材フェアや食材利用促進販路拡大事業等を通じまして、登米市産食材の利用の提案、産地の魅力をPRし、販路開拓に努めてまいりました。登米ブランド推進事業では、新たに登米産仙台牛を認証いたしております。登米産米販路拡大事業では都市部ホテル等におきまして、登米市の環境保全型農業の取り組みを紹介し、販売促進に努めてまいりました。また、アグリビジネス人材育成事業では、アグリビジネス起業家育成塾を引き続いて開催いたしまして、1次産業を基軸とした新規ビジネスの創出を担う人材の育成に努めてまいりました。
 225ページをお願いいたします。
 8細目農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業は、農業生産法人が実施する農家レストラン、また農産物直売所、農産物加工場の施設整備に対しまして、3カ年に渡って支援をしてきたものでございます。9細目経営体育成支援事業費は、地域の中心経営体の農業用機械等の導入に対する補助金、また平成25年度のビニールハウス等の大雪被害に対する補助金を交付したものでございます。11細目農業災害復旧支援費でございます。東日本大震災農業生産対策交付金は、みやぎ登米農業協同組合の中田農業倉庫、米均質化装置の整備につきましては、平成26年度へと繰り越しになっていたものでございます。また、放射能物質濃度低減対策といたしまして、カリ肥料配布に対する補助金を交付しております。
 227ページ、12細目農地中間管理事業費でございます。平成26年度に創設された当事業におきまして、担い手への農地集積集約化の加速を図ったものでございます。
 228ページ、4目1細目水田農業構造改革対策費は、転作のための条件整備等に支援を行っております。また、米の生産調整や水田農業ビジョン、産地づくり対策等を実施する市農業再生協議会へ負担金を支出しております。
 229ページ、5目1細目畜産振興費でございます。畜産振興事業及び有機センター管理事業等を実施しております。また、畜産総合振興対策事業におきましては、乳用牛、肉用牛及び豚の優良家畜の導入に対する補助金を交付しております。
 234ページ、7目2細目土地改良負担金総合償還金対策事業費につきましては、荒砥沢ダム頭着工等の土地改良施設の償還事業負担金でございます。
 236ページ、3細目農業用排水施設等維持管理事業費につきましては、農業用排水炉の管理及び湛水被害対策、さらに県営湛水防除事業で造成いたしました。排水機場の維持管理経費等でございます。
 237ページ、4細目県営かんがい排水事業費は、県営かんがい排水事業の事業推進を図るための事業地区負担金などとなっております。
 238ページ、5細目土地改良施設維持管理適正化事業費、6細目基幹水利施設管理事業費、239ページにまいりまして、7細目国営造成施設管理態勢整備促進事業費につきましては、県営及び団体営で造成した排水機場、主管などの整備補修管理業務費でございます。
 240ページ、8細目農業水利調査計画事業費は、伊豆沼2工区地区農地整備事業にかかる委託金など、9細目経営体育成基盤整備事業費は、県営圃場整備事業の負担金及び補助金など、10細目中山間地域総合整備事業は、県営事業として実施しております東和地区の圃場整備にかかる負担金等でございます。
 242ページ、13細目仮屋排水機場等維持管理費は、仮屋排水機場及び宮城県より管理受託しております飯土井水門の管理運営費用でございます。
 243ページ、14細目農地水保全管理支払事業費は、共同活動並びに復旧活動に取り組んだ組織に対する支払交付金にかかる市の負担分を県協議会に支出しているものでございます。
 244ページ、15細目環境保全型農業直接支援対策事業費でございます。地球温暖化防止、生物多様性保全の営農活動に取り組んだ農業者に対して、支援金を交付したものでございます。8目1細目下水道事業特別会計費につきましては、下水道事業特別会計農業集落排水事業への繰出金でございます。
 245ページ、9目1細目農村環境改善センター維持管理費につきましては、迫、中田、米山、南方の農村環境改善センターの管理運営費でございます。
 246ページ、2細目その他農業関連施設費につきましては、豊里多目的研修センター等8施設の管理経費等となっております。
 249ページ、ここからは2項林業費でございます。
 250ページ、2目1細目林業振興費でございます。高性能林業機械の導入に対する補助金や市内産木材の需要拡大を図る地域材需要拡大支援事業補助金などを交付しております。
 251ページ、3細目市有林管理費、森林経営計画に基づく森林施業を実施し、市有林の適正な管理に努めてまいりました。
 252ページ、4細目林道費、林道等の維持及び開設事業費でございます。ふるさと林道、登米・東和線開設にかかる負担金及び関連経費を支出しております。
 254ページ、6細目林業施設管理費でございます。豊里地域農産物活性化施設、産直がんばる館の増設工事を行っております。
 256ページ、7款商工費でございます。257ページ1項2目1細目中小企業振興資金融資費でございます。中小企業振興資金の保証料補助金等を支出しております。2細目商工振興育成費、国の平成26年度補正予算を活用いたしました登米市プレミアム商品券の発行に対しまして、補助することといたしました。その全額を繰り越しをしております。新規事業の登米市ふるさとベンチャー創業支援対策及び産学官連携研究開発等支援事業につきましては、それぞれ2件を採択いたしまして支援をしております。
 259ページ、3細目企業誘致費でございます。企業立地等の状況につきましては、市内移転企業の新工場建設着手が1件、新たなコールセンターの開設準備1件となってございます。県企業立地セミナーへの参加、また企業訪問活動を展開するとともに、ビジネスマッチングや企業情報ガイダンスの開催等によりまして、企業誘致と企業活動支援に努めてまいりました。
 262ページ、3目1細目消費生活推進費につきましては、消費生活に関する相談、また多重債務、法律相談にかかる経費でございます。
 264ページ、2項1目1細目観光費につきましては、仙台・宮城「伊達な旅」春キャンペーンに合わせて登米風土博覧会などを開催いたしまして、観光客の誘客に努めてまいりました。また、これも国の補正予算を活用いたしましたレンタカーによる観光利用キャッシュバック事業につきましては、繰り越しをしております。
 266ページ、2目1細目公園等管理費につきましては、長沼フートピア公園など各公園、270ページの3目1細目観光施設管理費につきましては、とよま観光物産センター等、各施設の管理運営費でございます。
 272ページ、4目1細目、食材物産ステップアップ事業費でございます。本市の多様な食材、物産を紹介するためのPR活動や交流活動を展開した経費等となっております。

議長(沼倉利光君) 建設部長、千葉雅弘君。

建設部長(千葉雅弘君) 273ページをお願いいたします。
 8款土木費1項1目1細目土木総務一般管理費でございますが、道路台帳の補修正を行うとともに、長沼ダムの竣工式に合わせまして、長沼ダム竣工感謝の集いを開催したほか、各種協議会での活動に対しまして、負担金を支出し、国県事業の調整と推進を図ったものでございます。
 274ページをお願いいたします。
 2目1細目用地対策費でありますが、市道整備に伴います用地買収業務の推進と取得した用地の登記事務を行ったものでありまして、登記の状況につきましては、下段の表の通りであります。
 275ページをお願いいたします。
 2項1目1細目道路橋りょう一般管理費でありますが、道路愛護団体が行う市道の草刈りや環境美化活動に対する支援などを行ったものでございます。
 276ページをお願いいたします。
 2目1細目道路維持補修費でございますが、指導の舗装補修や各種維持補修などを行い、通行の安全確保を図ったものでございます。
 278ページをお願いいたします。
 3目1細目単独事業費でございますが、市道23路線の改良工事11路線の舗装工事、きめ細かな道整備事業による91路線の現道舗装工事、28路線の調査測量設計などを行ったものでございます。また、25年度からの繰越事業としまして3路線の改良工事、2路線の舗装工事、19路線の現道舗装工事、1路線の調査測量設計などを行い、市民生活の利便性向上と危険箇所の改善を図ったものでございます。
 283ページをお願いいたします。
 2細目補助事業費でございますが、市道7路線の改良工事、4路線の舗装工事、6路線の調査測量設計などを行ったほか、繰越事業としまして、1路線の改良舗装工事を進め、幹線道路の整備を図ったものでございます。
 286ページをお願いいたします。
 4目1細目橋梁維持補修費でございますが、23年度に策定いたしました橋梁長寿命化修繕計画をもとに、中埣橋の補修にかかる調査設計業務を行ったほか、橋梁維持のための補修工事などを行ったものでございます。
 287ページをお願いいたします。
 3項1目1細目河川維持費でございますが、河川などの排水不良箇所などの改修整備のほか、河川愛護団体が行う河川清掃などの活動支援を行ったものでございます。
 289ページをお願いいたします。
 4項1目1細目都市計画総務一般管理費でございますが、都市計画区域の再編や大震災以降の社会情勢の変化を踏まえた都市計画マスタープランの修正、さらには公共下水道事業計画の変更などにつきまして、都市計画審議会において審議するなど都市計画の事務を進めたものでございます。
 290ページをお願いいたします。
 2目1細目日根牛地区総合整備事業費でございますが、国及び県事業による北上川左岸整備事業の早期完成に向けた活動の支援を行ったものでございます。次に、中段の3目1細目街路整備費でございますが、都市計画道路梅ノ木平柳線の整備に向けた概略設計などを行ったものでございます。
 291ページをお願いいたします。
 4目1細目都市排水路整備費てございますが、豊里下屋浦調製池のしゅんせつ改修を行ったほか、土砂撤去などの施設の維持管理を行ったものでございます。
 292ページをお願いいたします。
 5目1細目都市公園管理費でございますが、市内25カ所の都市公園の維持管理を行ったものでございます。
 次293ページ、中段2細目都市公園整備費でございますが、梅ノ木公園の改修や下屋裏公園の整備、さらには中江中央公園と花の公園の街路灯LED化などの施設改修のほか、遊具等の定期点検結果に基づく施設の修繕及び改修を行い、施設の安全管理に努めたものでございます。
 295ページをお願いいたします。
 6目1細目景観形成費でございますが、登米町寺池桜小路小公園の整備のほか、登米地区の街並み景観保存整備に対しまして助成を行い、景観形成を推進したものでございます。
 296ページ中段の5項1目1細目下水道事業特別会計費でございますが、下水道事業特別会計に対しまして、公共下水道事業費分の繰出しを行ったものでございます。
 297ページをお願いいたします。
 6項1目1細目住宅管理費でございますが、火災で焼失しました南方高石住宅につきまして1棟を新築したほか、市営住宅の適正管理に向けまして、住宅の屋上防水や水洗化工事などを行ったものでございます。
 次に299ページ、中段3細目地震対策費でございますが、市内の一般住宅を対象としました木造住宅の耐震診断を委託により行ったほか、耐震改修工事に対しまして助成を行ったものであります。下段4細目定住促進住宅管理費でございますが、定住促進住宅5団地の維持管理や屋上防水工事などを行い、施設の適正管理に努めたものでございます。
 301ページをお願いいたします。
 2目1細目災害公営住宅整備事業費でございますが、東日本大震災によりまして被災し住宅を確保することが困難な方に対しまして災害公営住宅60戸整備するとともに、24戸の整備に向けまして、不動産鑑定などの作業を進めたものでございます。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 説明の途中でありますが、ここで昼食のため、午後1時まで休憩といたします。
 
          休憩 午前11時58分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 認定第1号についての説明を継続します。消防長、佐々木建待君。

消防長(佐々木建待君) 304ページをお願いいたします。
 9款1項1目1細目常備消防一般管理費でございます。307ページ上段まで主な事業成果を記載してございます。
 消防体制は、1本部1署5出張所に職員155人で消防救急車両などを配置し、平成26年度の火災46件、救急3,403件、救助36件を消防団との連携強化を図り、災害対応を行っております。
 305ページお願いいたします。
 緊急指令センターでは災害の受付けから指令まで的確かつ迅速に行い、現場到着時間の短縮に努め、被害の軽減及び救命率の向上が図られております。また、市民6,221人に普通救命講習等の応急手当普及啓発活動を実施し、これまでの普及効果と合わせ、救急車が到達するまでの間に、市民が行った心肺停止者に対する市民の応急手当実施率は40パーセントを超えており、市民の救命に対する意識向上が図られております。
 306ページをお願いいたします。
 予防業務では消防団、婦人防火クラブ員の協力を得て一般家庭防火診断を実施し、住宅用火災警報器の設置促進を図っています。 また、3月が最も火災が多く発生していることから、春の火災予防運動の実施期間を1週間から1カ月とし、火災の減少を図っております。
 307ページから308ページは施設の適正管理を図るため、設備の保守点検業務などの委託事業に要した経費、消防救急無線デジタル化整備及び消防指令センター機器改修工事などの工事請負費、309ページでは、車両等整備計画による消防ポンプ自動車、高規格救急自動車などの備品購入費、救急研修学校協力及び資格取得の職員研修など職員の能力向上のために要した負担金などでございます。
 311ページ、2目1細目消防団運営費では、消防団員1,584名の報酬や訓練災害活動の費用弁償及び活動服の整備、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合などへの負担金でございます。
 312ページ、2細目防火防災推進費でございます。
 山火事監視業務の委託料、幼年消防用鼓笛隊セットの備品購入費、消防後援会及び婦人防火クラブへの活動補助金でございます。
 次に、313ページ3目消防施設費でございます。
 1細目では、火災対応のための年次計画として整備しております防火水槽の設置費、314ページ2細目は、消防団の活動用機材の配備、消防施設、消防車両の修繕やホース乾燥塔設置、火の見櫓の解体工事及び消火栓等維持管理負担金でございます。
 314ページ下段から315ページ、3目3細目消防ポンプ置場整備費は、消防団積載車整備にあわせポンプ置場の整備を実施しております。4細目小型動力ポンプ整備費は、更新計画によるデッキバン積載車5台の購入に要した経費でございます。
 318ページまでは5細目消防出張所整備事業費は、消防出張所整備事業計画による東出張所、津山出張所の新築工事に要した経費でございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 319ページ、4目防災費でございます。
 1細目防災無線管理費でございますが、防災行政無線及びデジタル移動系無線の保守点検、修繕等の機能維持業務の状況でございます。
 それから320ページ、2細目水防費でございますが、迫川などの水防活動の拠点としまして、米山町西野地区に水防センターを整備しております。また、6月29日に北上川河川歴史公園を会場に、3年に1回開催の水防演習を実施してございます。
 321ページ、5目災害対策費1細目災害対策費でございます。
 災害時の応援協定を新たに3団体と締結しまして、平成26年度末で72団体となってございます。また、コミュニティエフエム放送を活用し、緊急情報伝達を可能とするために、市役所及び消防から割り込み放送ができる緊急割り込み装置を整備しました。それから昨年に引き続き、指定避難所10カ所に太陽光発電装置、それから蓄電池を設置しまして、避難施設での電源確保を図る工事を行いました。なおコミュニティエフエム中継局等整備工事につきましては、着手ができませんで、残念ながら契約の合意解除といたしました。本年6月に改めて予算をお認めいただきまして、現在早期完成に向け作業中でございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 323ページからは教育費でございます。
 10款1項1目1細目の教育委員会運営費でございますが、教育委員の報酬、それから市町村教育委員会協議会の負担金等の経費となってございますが、教育委員の任期、それから教育委員会の開催状況については、記載のとおりでございますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 次ページ325ページでございますが、事務局一般管理費につきましては、市の文化スポーツ賞の表彰にかかる経費、それから次ページの上段は、県予選等を経て、東北大会以上の大会に出場された方々への教育文化振興補助金の交付状況となってございます。これらの表彰、それから補助金の支出によりまして、市民各位の文化振興、スポーツ振興への取り組みの意欲向上が図られたものと思っております。
 次ページ326ページの下段でございますが、学校教育振興一般管理費でございますが、コミュニティスクール、それから学び支援コーディネーター等の支援にかかります謝金等を計上してございます。学校と地域が協力した新しい学校づくりに向けての取り組みの費用となってございます。
 328ページでございます。4細目の奨学事業費でございますが、26年度新たに貸し付けた奨学金の貸付につきましては、大学生で5人、高校生で5人、専修学校生等で5人の計15人に貸し付けし、全体で継続の貸し付けを含めて52人へ貸し付けしている現状でございます。
 331ページでございます。1細目のJET推進費でございますが、市内の中学校に配置しております10人の外国語指導助手の報酬、それから家賃助成等の経費を支出してございます。その下、2細目は教育研究所運営にかかる費用、それから332ページの下段でございますが、適応指導教室、いわゆるけやき教室にかかる経費、それから次ページの333ページの中段でございますが、活き生き学校支援費につきましては、不登校児童対策にかかる経費の状況を掲載してございます。
 それから334ページでございますが、小学校費でございます。小学校費の中の小学校管理運営費でございますが、小学校の各学校にお願いしております校医の報酬、それから各学校施設の設備等にかかわります点検等の委託料、それから336ページになりますが、各学校施設等の施設や設備の工事の状況、それから備品の購入状況等を記載してございます。
 それから339ページでございますが、2目1細目の教育振興一般管理費として、学校教育用コンピューターの更新にかかる経費、それから下段の2細目でございますが、要保護・準要児童の就学援助費にかかる状況、それから340ページにつきましては、校舎大規模改造が必要な校舎にかかわります実施設計の状況、それから下段の建築工事費につきましては、25年度から繰り越しいたしました佐沼小学校改築工事の外構工事の状況を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。総じてこれら事業の実施によりまして、小学校の教育環境の充実が図れたものと考えております。
 341ページでございます。ここから中学校費でございます。
 これも前段の小学校費と同様の科目構成となってございます。主に中学校の管理運営に要する費用として、校医の報酬、それから学校施設の整備点検委託料等、小学校費と同じように各学校ごとの設備、備品等の状況に応じてその状況を記載してございますので、お目通しをいただきたいと思います。
 345ページでございます。2目1細目の教育振興一般管理費といたしまして、これも小学校同様、学校教育用コンピューターの更新状況、それから次ページに346ページに要保護・準要保護生徒の就学援助費の状況を記載してございます。これらの事業の実施によりまして、中学校の教育環境の充実が図られたものと思っております。
 347ページからでございます。幼稚園管理費でございます。
 これらにつきましても幼稚園の園医への報酬、それから施設等への設備点検にかかる各種委託料、それから348ページにつきましては、各施設設備の工事の状況を記載してございます。
 それから350ページでございます。5項1目1細目、ここから社会教育費でございます。1目1細目の社会教育総務費でございますが、社会教育事業を推進するに当たりまして、社会教育委員会及び公民館運営審議会、図書館協議会等において方針、それから計画等についての審議をいただきまして、体制の整備と事業の充実を図った経費となってございますので、ご参照いただきたいと思います。
 352ページまで記載されております。
 それから353ページでございます。2目1細目の社会教育活動費でございます。生涯学習課及び各教育事務所が行った学習活動の推進と学校施設も開放の事業の状況、それから放課後子ども教室等の実施に要した経費となってございます。
 357ページでございます。下段でございますが、文化振興費として県青少年劇場や巡回小劇場の公演の実施、それから次ページに行きまして高校生絵画展の開催状況等、各文化振興支援事業に要した経費となってございます。
 それから359ページでございます。公民館費でございますが、1細目公民館施設管理費につきましては、12の公民館の指定管理等に要した経費及び次ページの中段でございますが、公民館の施設設備にかかる改修整備等を記載してございますので、お目通しをいただきたいと思います。
 それから361ページでございます。2細目公民館活動費でございますが、3款老人福祉費それから5款、6款それぞれの公民館等を通して使ってございます施設の指定管理料を計上してございます。公民館として指定管理してるものの指定管理料を計上してございます。それから、・・・指定管理しているものの、公民館事業にかかわるソフト分の委託料でございます。大変失礼しました。
 それから362ページでございますが、4目1細目の図書館施設管理費でございますが蔵書や新書の整理、それから関係資料の収集等によりまして、利用者の利便性を図り、図書館の適切な管理を行うために要した経費となってございます。
 それから363ページでございます。2細目図書館活動推進費でございますが、迫図書館、登米図書館、それから中田図書室が行った読書活動の事業展開と読書推進の一環としてブックスタート事業を実施しておりまして、子育て環境の推進に要した経費となってございます。
 364ページでございます。5目1細目文化財保護費でございます。地域にある貴重な文化財や伝統芸能の保存や活用、調査研究等に要した経費となってございますが、市の指定文化財として新たに9件を指定し、適切な保存伝承に努めたところでございます。
 365ページでございます。2細目文化財保護費施設管理費につきましては、歴史資料館ほか、不老仙館、南方歴史民俗資料館の利用の促進を図るための整備であったり、それから指定管理にかかる費用を載せてございます。それから中田民族資料室ほか2施設の管理や保存に要した経費も計上してございます。
 それから367ページでございます。6目1細目視聴覚センター費でございます。視聴覚センターの運営計画に基づきまして、学習、研修センター機能、それから教材センター機能、情報センター機能の充実を図るために要した経費となってございます。
 368ページでございます。2細目視聴覚センター活動費につきましては、視聴覚センターの機能を生かした学校教育関係者への研修、それから社会教育関係者への各種講習の開催、それからICT技術講習会等に要した経費となってございます。
 369ページでございます。3細目中田生涯学習センター管理運営費につきましては、施設の貸出し及び維持管理に要した経費となってございますのでお目通しをいただきたいと思います。
 370ページ、4細目の公民館類似施設管理費でございますが、東和楼台コミュニティセンターほか2施設の指定管理料と石ノ森ふれあいセンターほか4施設の指定管理料、施設の維持管理に要した経費、それから社会教育事業の実施をした経費となってございます。
 371ページでございます。7目1細目博物館施設管理費でございますが、歴史博物館、高倉勝子美術館、石ノ森章太郎ふるさと記念館及びその成果にかかる施設の保守点検、日常清掃業務等の費用、それから歴史博物館収蔵庫の空調改修工事をやってございますので、その費用について掲載をしております。
 373ページでございます。博物館活動費につきましては、今申し上げた歴史博物館、石ノ森章太郎ふるさと記念館等の特別企画展や事業開催に要した経費の内訳となってございます。
 375ページでございます。ここから保健体育費でございます。6項1目1細目保健体育総務一般管理費でございますが、市民誰もが親しめるスポーツの推進とスポーツ推進委員や社会体育振興員、体育協会等のスポーツ団体として連携して取り組みましたスポーツの振興と健康増進に要した経費となってございます。
 それから376ページでございます。2目1細目体育館管理費でございますが、中田、南方体育センターの利用状況並びに指定管理施設の指定管理の委託料、維持管理に要した経費となってございます。
 次ページの2細目につきましては、同様に運動場管理費でございますが、東和総合運動公園ほか各運動場の施設維持管理に要した経費となってございます。
 続いて379ページでございます。保健体育活動費につきましては、各種団体との協力とご支援をいただきながら、各教育事務所、公民館、体育館等が開催いたしましたスポーツ活動の推進に要した経費になってございます。385ページまで記載しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
 385ページでございます。総合型地域スポーツクラブ活動費でございますが、迫、中田、米山B&G・・・失礼しました。385ページでございますが、2細目総合型地域スポーツクラブ振興費につきましては、地域住民の自主的スポーツ活動を支援するために設立した総合型地域スポーツクラブの活動支援に要した経費となってございます。
 それから次ページ、356ページでございますが、海洋センターにかかります迫、中田、米山、B&G海洋センターの事業活動に要した経費、それから施設の管理運営に要した経費となってございますので、ごらんをいただきたいと思います。
 それから389ページでございます。5目1細目の体育施設整備費でございますが、前年度からの繰越事業となってございました東和総合運動公園の環境整備工事及び津山河川運動場へのトイレの設置工事に要した経費でございますので、ごらんをいただきたいと思います。
 390ページからは学校給食費でございます。市内5カ所の学校給食センターの施設設備にかかる点検と委託料、それから施設の修繕工事費、それから備品購入にかかる費用となってございます。
 392ページでございますが、2細目の給食センター一般管理費でございますが、給食センターの運営審議会委員の報酬、それから調理業務員業務委託料、それから393ページ上段の工事請負費につきましては、市内全幼稚園に給食を提供するために実施をいたしました給食車のですね、搬入口整備に要した経費となってございます。
 それから394ページでございますが、前年度からの繰越事業として実施をいたしました旧南方学校給食センター前、それから 旧北方小学校給食センター跡地の外構工事の事業の実施状況でございます。総じて学校給食センターの事業費で事業を実施したことによりまして、安全・安心の給食の提供体制に努めたこところでございます。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 395ページから11款災害復旧費でございます。1項1目1細目農業用施設災害復旧事業費でございます。大雨及び台風により被害を受けました農道や排水路等の復旧事業にかかる費用でございます。
 396ページ、2目1細目林業施設災害復旧事業費でございますが、台風及び大雨による林道等被災の復旧経費となってございます。

議長(沼倉利光君) 建設部長、千葉雅弘君。

建設部長(千葉雅弘君) 397ページをお願いいたします。2項1目1細目道路橋梁災害復旧事業費でございますが、平成26年10月13日から14日にかけて、台風19号により被災しました市道の災害復旧事業を実施したものでございます。
 次に、中段の2目1細目河川災害復旧事業費につきましても、台風19号により被災しました河川の復旧事業を行ったものでございます。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 398ページ、11款3項1目1細目の公立学校施設災害復旧事業費でございますが、東日本大震災で被災いたしました石越中学校の災害復旧工事として、前年度から繰り越しをいたしました校庭整地作業及び駐車場整備を行った費用となってございます。
 次ページ399ページでございますが、2目1細目の社会教育施設災害復旧事業費でございますが、社会教育施設災害復旧事業費として、前年度から繰越をいたしました東和運動公園災害復旧工事及び石越総合運動公園の災害復旧工事に要した経費となってございます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 400ページをお願いいたします。4項1目その他公共施設等災害復旧事業費でございます。台風19号により被災しました集会施設ののり面普及工事を行ったものでございます。一部繰り越しまして本年5月に完了してございます。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 次に、401ページをお願いいたします。12款1項1目1細目長期債元金償還費でございます。ページ中段の表には、平成26年度の借入先別の起債償還内訳を記載してございます。それから参考として、下の表に起債償還にかかる地方交付税の算入額を記載してございますので、お目通しをお願いいたします。
 次の402ページでございますが、2目1細目長期債利子費でございます。平成26年度まで借り入れを行った地方債についての利子を償還してございまして、その内訳は前ページをご参照願います。
 次の2細目一時借入金利子でございますが、一時借入金はございませんので利子の支出もありませんでした。
 次の3目1細目交際諸費でございますけれども、平成18年度から25年度までに発行したケヤキ債の元利償還支払いの際の手数料でございます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 403ページ、14款1項1目諸費1細目公金横領補てん費でございます。平成23年5月に発覚いたしました徴収嘱託員の横領で、昨年の8月19日に判決が確定しまして、損害賠償金が納付されましたことから、会計上生じておりました現金不足分、これを一般会計に補てんするとともに、関連する特別会計の繰出しを行ったものでございます。

議長(沼倉利光君) 次に、認定第2号 平成26年度登米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての説明を求めます。市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) それでは、認定第2号 平成26年度国民健康保険事業特別会計の決算についてご説明をいたします。
 決算書につきましては156ページから、成果説明書につきましては404ページから、別冊3につきましては5ページからとなります。成果説明書に決算の内容をまとめてございますので、成果説明書404ページでご説明させていただきたいと思いますのでお願いいたします。
 まず、決算の概況につきましては、平成26年度3月末の国保加入世帯は1万2,924世帯、被保険者数につきましては2万4,348人で、国保加入者率につきましては29.22パーセントとなっております。前年度と比較いたしますと国保加入世帯で353世帯、被保険者数につきましては1,224人減少いたしまして、加入率につきましては1.23ポイント低くなってございます。
 決算の状況でございますが、平成26年度国保会計歳入歳出の決算は歳入総額110億2,182万3000円、歳出総額につきましては104億4,077万9,000円で、歳入歳出差引額につきましては、5億8,104万4,000円となってございます。
 歳入の構成につきましては国庫支出金が28.2パーセント、保険税につきましては24.13パーセント、65歳から74歳までの医療費に交付される前期高齢者交付金が13.26パーセント、高額な医療費に交付される共同事業交付金が12.19パーセント、退職者医療に対する療養給付費等交付金が4.82パーセント、県支出金が5.79パーセントなどとなっております。前年度と比較いたしますと前期高齢者交付金、共同事業交付金、繰越金等が増加いたしましたが、国民健康保険税療養給付費等交付金等が減少し、総額で5,966万7,000円の減となっております。
 歳出の構成につきましては、保険給付費が63.17パーセント、後期高齢者医療制度の保険給付費の約4割を負担いたします後期高齢者支援金につきましては、12.85パーセント、介護保険制度の保険給付費の約3割を負担する介護納付金が6.74パーセント、高額な医療費に対する交付金に充てるための拠出金とする共同事業拠出金が12.02パーセントなどとなっております。前年度と比較いたしますと保険給付費、介護納付金等が増加いたしましたが、後期高齢者支援金、諸支出金等が減少し、総額で7,399万7,000円の減となりました。
 基金の保有額につきましては、平成26年度末では2億4,083万8,000円で、前年度末比較で584万3,000円の増となり、その内訳といたしましては平成25年度決算からの積立額が2億9,000万円、運用益が27万8,000円、取り崩しが2億8,443万5,000円となっております。保険税につきましては、平成26年度の現年度収納額は24億9,973万円で、前年度と比較して2億2,805万円の減額となりました。収納状況につきましては、現年度課税分で前年度より0.28ポイント低下し、91.80パーセントとなり、滞納繰越分につきましても全体で0.9ポイント低下し、76.28パーセントとなっております。不納欠損額につきましては、7,295万3,000円となっております。保険給付費につきましては、65億9,567万3,000円で前年度より2,551万8,000円の増となっております。後期高齢者医療に対する支援金は、前年度から8,641万6,000円少ない13億4,205万8,000円となってございます。介護給付にかかる介護納付金につきましては、前年度から4,287万8,000円が増加し、7億421万3,000円となったところでございます。
 国民健康保険の決算についての説明は、以上でございます。

議長(沼倉利光君) 次に、認定第3号 平成26年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について説明を求めます。市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) それでは、認定第3号 平成26年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。決算書につきましては177ページから、成果説明書につきましては424ページから、別冊3につきましては6ページでございます。成果説明書に決算内容をまとめておりますので、成果説明書424ページで説明させていただきます。424ページをお願いいたします。
 平成26年度の後期高齢者医療特別会計の決算につきましては、歳入総額が8億43万1,000円、歳出総額が7億9,025万6,000円で、歳入歳出差引額が1,017万5,000円となっております。
 後期高齢者医療制度につきましては、宮城県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり実施しており、市町村におきましては主に被保険者の資格異動の受け付け、医療給付の受け付け、保険料の徴収事務等を行っております。
 保険料の状況につきましては、平成26年度の現年度分と滞納繰越分を合わせた収納額は4億9,886万1,000円となり、収納率につきましては99.19パーセントとなっております。被保険者につきましては、平成26年度末では1万4,555人で、総人口に対しまして17.5パーセントの加入割合となってございます。後期高齢者医療特別会計の決算の説明については、以上でございます。

議長(沼倉利光君) 次に、認定第4号 平成26年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について説明を求めます。福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 平成26年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について説明申し上げます。決算書につきましては、186ページから208ページでございます。成果説明書につきましては428ページからでございます。別冊3、7ページに26年度歳入決算額の説明資料でございます。決算内容につきましては、成果説明書428ページ、成果報告書で説明申し上げますので、428ページをお願いいたします。
 本年度の介護給付実績は、第5期介護保険事業計画の平成26年度計画値との比較で、介護予防を含む介護サービス給付費全体では5.57パーセントの増加ととなっております。給付の中では通所介護、短期入所生活介護、福祉用具貸与、居宅介護福祉用具購入で20パーセント以上の増となり、居宅サービスにおきまして計画値を上回っている状況であります。認知症対応型共同生活介護や地域密着型介護福祉施設入所者生活介護等の施設サービスにつきましては、ほぼ計画どおりの推移となっております。要介護認定要支援認定事務を行っておりますが、認定調査におきましては5,833件実施しておりますし、主治医意見書の入手や介護認定審査会を開催し、5,718件の審査を行っております。
 決算の状況でございますが、平成26年度歳入歳出決算の状況につきましては、歳入総額84億1,428万8,000円、歳出総額は83億1,277万3,000円で、歳入歳出差引額は1億151万5,000円となっております。
 歳入構成の割合は、支払基金交付金27.92パーセント、国庫支出金26.34パーセント、保険料16.5パーセント、繰入金15.16パーセント、県支出金が13.63パーセント、その他が0.45パーセントとなっております。
 歳出構成の割合は、保険給付費96.67パーセント、要介護認定調査事務や保険料徴収費などの総務費2.05パーセント、介護予防事業などの地域支援事業費1.11パーセント、その他が0.17パーセントでございます。
 介護保健事業財政調整基金は年度当初6,063万2,000円でしたが、年度内に前年度決算及び運用益で3,705万7,000円の積立を行っております。しかし、事業費の財源として7,538万6,000円の取り崩しを行ったため、年度末現在高は2,230万3,000円という状況でございます。介護保険料につきましては、現年度収納額は13億8,340万7,000円で対前年比で2.62パーセントの増となっております。収納率は、現年度分で99.41パーセント、滞納繰越分も含めた全体では98.49パーセントという状況であります。不納欠損額は441万1,000円となっております。
 介護保検第1号被保険者の状況でございますが、平成26年度末で2万4,813人となっております。
 次ページをお開き願います。第1号被保険者の平成26年度中に認定をした人数でございますが、5,532人となっております。介護度等の区分は記載のとおりでございます。
 次に、保険給付の状況でございますが、平成26年度の給付につきましては、80億3,548万5,000円で前年対比で3億4,379万5,000円、4.47パーセントの増となっております。主な要因といたしましては、通所介護等の伸びに伴う居宅介護費の増となっております。給付給付費区分ごとの状況につきましては、表の記載のとおりでございます。
 歳出の科目ごとの詳細につきましては、430ページから436ページまでは介護保険運営委員会の開催経費や介護保険料の賦課徴収費、納入奨励費及び介護認定審査会の開催に要する審査判定費など、437ページから448ページまでは居宅介護サービス給付費などの各種会合サービス給付費や高額介護サービス費など、449ページから454ページまでは1次予防事業や2次予防事業などの介護予防事業費や地域包括支援センターの運営に要する経費、455ページから457ページまでは、介護保険事業を財政調整基金積立金及び第1号被保険者保険料還付金、前年度事業費確定による国、県への償還金及び一般会計繰出金の記載となっております。
 以上、平成26年度登米市介護保険特別会計決算並びに成果の状況につきまして説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜り、認定いただきますよう、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 次に、認定第5号 平成26年度登米市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、土地取得特別会計の決算についてご説明をいたします。決算書は209ページから217ページとなります。
 歳入につきましてですが、213ページをお開き願います。
 1款1項財産運用収入でございます。土地開発基金の利子、63万9,530円でございます。
 2款1項他会計繰入金でございます。1目の宅地造成事業特別会計繰入金につきましては、株式会社スタンレー宮城製作所への土地売払収入、それから株式会社I LOVEファームからの借地料収入分を本会計に繰り入れたものでございます。2項基金繰入金です。1目の土地開発基金繰入金につきましては、(仮称)長沼第2工業団地の測量設計費、土地取得費、物件補償費等に要する経費を基金から繰り入れたものでございます。
 3款1項繰越金です。前年度からの繰越金、1万941円でございます。
 歳出につきましては、成果説明書の458ページをご欄いただきたいと思います。
 1款1項1目土地開発基金費1細目の土地開発基金管理事業につきましては、歳入で説明いたしました土地開発基金積立金利子、それから宅地造成事業特別会計からの繰入金を土地開発基金へ繰出したものでございます。
 それから2項1目他会計繰出金、1細目の宅地造成事業特別会計繰出金につきましては、(仮称)長沼第2工業団地の測量設計費、土地取得費等、それらの経費として宅地造成事業特別会計に繰り出したものでございます。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 次に、認定第6号 平成26年度登米市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について説明を求めます。建設部長、千葉雅弘君。

建設部長(千葉雅弘君) それでは、平成26年度下水道事業特別会計の歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。決算書は218ページから、成果説明書は459ページからとなります。それから別冊3の準備をお願いしたいと思います。
 初めに歳入につきまして、別冊3で説明をさせていただきます。別冊3の9ページをお願いいたします。
 1款分担金及び負担金から9款市債までの収入済額につきましては、合計で44億409万8,000円となってございます。また、不納欠損額につきましては、分担金及び負担金、それから使用料及び手数料を合わせまして235万3,000円となっております。
 別冊3、14ページをお願いいたします。歳入のうち受益者分担金及び負担金、それからは使用料の収納状況でございます。
 まず、上段の分担金負担金でございますが、平成26年度の現年度分につきましては、合計の下の欄でございますが、3事業を合わせまして収納率は97.74パーセントで、25年度と比較しまして1.49ポイントの増、それから滞納繰越分につきましては、3事業を合わせまして38.84パーセント、25年度と比較しまして28.33ポイントの増となってございます。徴収に当たりましては、滞納繰越額を減らすための現年度分の収納率向上、それから滞納繰越分につきましては、公債権ということから5年で時効ということになりますので、時効中断向けました分納成約の取り交わしなど行ったところでありますが、どうしても5年を経過した債権がございまして、時効によりまして207万4,810円を不納欠損処理したものでございます。
 下段の下水道使用料でございますが、平成26年度の現年度分、3事業を合わせた収納率は99.58パーセントで、平成25年度と比較しまして0.01ポイントの増、滞納繰越分につきましては、収納率が63.45パーセントで、平成25年度と比較しまして27.03ポイントの増となってございます。使用料の徴収につきましては、上水道と一緒の徴収ということで、現年度分の収納率は高い収納率となっており、滞納繰越分につきましても収納率の向上に努めたところでございますが、5年を経過した債権がございまして、27万8,748円を不納欠損処理したものでございます。今後につきましても、収納率向上と不納欠損額の縮減に向け取り組むものでございます。
 次に、歳出につきまして成果説明書でご説明を申し上げます。成果説明書459ページをお願いいたします。
 1款1項1目2細目公共下水道一般管理費、それから次ページの460ページ、2細目農集排一般管理費、それから次ページの461ページ、3目2細目浄化槽一般管理費でありますが、水道事業所へ下水道使用料徴収事務を委託しまして現年度分の収納を行ったほか、宅内排水設備設置工事に対する補助などを行いまして、水洗化率の向上に努めたものでございます。
 462ページをお願いいたします。2項1目1細目公共下水道施設管理費でございますが、公共下水道の浄化センターや中継ポンプ場、下水道環境の管理修繕などを行うとともに、登米幹線汚水環境改修工事など24件の工事を行ったものでございます。
 463ページ下段、2細目農集排施設管理費でございますが、農業集落排水処理施設23カ所の管理や修繕を行うとともに、迫町地内下水道管路部舗装補修工事等13件の工事を行ったものでございます。
 464ページ下段、浄化槽施設管理費でございますが、浄化槽施設の管理や修繕を行ったものでございます。
 それから465ページ中段、4細目災害対策費につきましては、東日本大震災に伴う下水汚泥の放射能検査を行ったものでございます。
 466ページをお願いいたします。
 2款1項1目2細目公共下水道施設整備費でございますが、実施設計など委託9件、環境工事など工事15件を行ったものでありまして、平成26年度末の公共下水道施設の整備率につきましては、81.2パーセントとなってございます。
 468ページ中段、3細目特定環境保全公共上下水道施設整備費でございますが、特環迫地区の登米町、南方町、それから米谷・錦織処理区、豊里、石越、津山処理区におきまして設計2件、汚水環境工事など18件、水道移設補償1件を行ったものでありまして、平成26年度末の整備率につきましては、86.6パーセントということになってございます。
 470ページをお願いいたします。2目2細目農集排施設整備費でございますが、大泉地区の整備事業と桜岡地区ほか3地区の機能強化事業を行ったもので、設計委託7件、処理施設と管渠の工事11件、水道移設補償1件を行ったものでございます。
 473ページをお願いいたします。3目2細目浄化槽施設整備費でございますが、合併処理浄化槽128基の整備を行ったものでございまして、詳細につきましては475ページまでとなります。
 次の476ページから479ページにつきましては、公債費の元金と利子の償還金でありまして、476、477ページが元金、478、479ページが利子償還金となってございます。お目通しをお願いいたします。
 説明は以上でございます。

議長(沼倉利光君) 次に、認定第7号 平成26年度登米市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について説明を求めます。産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 続きまして、宅地造成事業の方でございます。歳入につきまして、決算書の237、238ページで説明いたします。
 1款の財産収入につきましては、1項財産運用収入、これは長沼企業用地の土地貸付収入でございます。2項財産未払収入、同じく長沼企業用地でございますが、土地不動産の売払収入となってございます。繰越金、さらに繰入金につきましては、一般会計及び土地取得特別会計からの繰入金でございます。歳入総額が、収入済額の欄でございますが3億2,963万2,493円となってございます。
 次、歳出でございますが239ページ240ページをごらん願います。歳出の合計で申し上げます。支出済額2億3,351万9,519円でございます。歳入歳出差引残額が9,611万2,974円でございますが、このうち9,523万2,000円が繰越明許費となっているものでございます。
 歳出の内容につきまして、成果説明書でご説明申し上げます。成果説明書480ページをお願いいたします。
 1款1項1目土地取得特別会計繰出金でございます。長沼企業用地土地貸付料を土地取得特別会計へ繰り出ししたものでございます。
 481ページ、2款1項1目1細目大洞地区事業費でございます。新たな工業団地の整備として大洞地区の造成を行うため、実施設計業務及び用地取得を行ったものでございます。
 482ページ、2目1細目長沼地区事業費でございます。市内移転企業への土地譲渡に向けた測量業務を実施したもの、また土地売り払い収入につきまして、一般会計及び土地取得特別会計へ繰り出ししたものでございます。
 以上で説明を終わります。

議長(沼倉利光君) 認定第8号 平成26年度登米市水道事業会計決算認定について説明を求めます。水道事業所長、佐藤和哉君。

水道事業所長(佐藤和哉君) 認定第8号 平成26年度登米市水道事業会計決算認定についてご説明を申し上げます。水道事業会計決算書をご用意願います。
 まず、平成26年度決算は、平成23年度の地方公営企業法改正に伴いまして、新地方公営企業会計制度が本格的となりましたこと、また、これにより本年度のみの取引が発生していること。さらには消費税率が5パーセントから8パーセントとなったことなどから、これまでの決算との比較や経営成績の評価につきまして違ってきております。
 それでは、決算書1ページ、2ページをお開き願います。収益的収入及び支出でございます。収益的収支は、経営活動に伴って発生する収入とこれに対応する支出でございます。
 ア、収益的収入第8款水道事業収益は、予算額26億5,102万9,000円に対しまして、決算額は26億4,758万1,523円で執行率は99.9パーセントです。
 イ、収益的支出第9款水道事業費用は、予算額27億6,174万7,000円に対しまして、決算額は26億2,243万7,207円で執行率は94.9パーセントです。なお、営業外費用の消費税関連予算に不足を生じましたので、予備費で補てんをしております。
 続きまして3ページ、4ページをお開きくだい。資本的収入及び支出でございます。この資本的収支は、主に建設改良事業と企業債に関する収入及び支出でございます。
 ア、第10款資本的収入は、地方公営企業法第26条の規定による繰越額にかかる財源充当額を含む予算額10億3,148万5,000円に対しまして、決算額は9億8,730万613円で執行率は95.7パーセントです。
 イ、第11款資本的支出は、同じく繰越額を含む予算額12億2,596万8,000円に対しまして、決算額は18億8,115万8,425円で、執行率は97.7パーセントです。主な建設改良事業につきましては16ページに記載しておりますが、26年度は東日本大震災被害を教訓としての二つの事業、保呂羽浄水場、下り松ポンプ場の新設並びに新田排水池築造につきまして工事を開始しており、目標年度までの供用開始に向けて進めているところでございます。なお、収入が支出に対して不足する額は、留保資金等で補てんをしております。
 続きまして5ページをお開きください。損益計算書でございます。
 1営業収益でございますが、水道事業収益の85パーセントを占める給水収益は21億848万7,496円となりました。26年度は夏場に好天が続きましたが、需要の減少傾向は止まらず前年度より約1,259万円減少したところであります。
 3、営業外収益中の(4)長期前受金戻入並びに(5)退職給付引当金戻入益は、新会計制度に伴い新たに設けた科目でございます。6番の特別損失の(3)、その他特別損失は、これも新会計制度によりまして退職給付引当金、賞与引当金、貸倒引当金を計上するための費用で、総額が3億9,331万5,704円となりました。この結果、当年度はが純損失5,070万6,221円を計上することとなりました。
 それから下段から2段目ですが、その他未処分利益剰余金変動額25億1,035万1,816円は、新会計制度に伴い本年度のみ計上するものです。これまで資産の取得財源の一部は資本剰余金に経理されておりましたが、資産の償却に合わせて収益化する繰延収益にすることになりました。これにより平成25年度までに収益化している金額、収益化累計額を損益計算書に計上したものでございます。このことによりまして、当年度未処分利益剰余金は25億9,617万1,656円となりましたが、これは新会計制度への移行に伴う平成26年度のみの数値でございます。
 続きまして6ページ、7ページをお開きください。剰余金計算書でございます。
 新会計制度によりまして、資本の部につきましては当年度において大きく変動しております。まず資本金です。このうち借入資本金、いわゆる企業債残高ですが、これは新会計制度の時の適用によりまして、全て負債に移行しました。したがいまして、借入資本金は当年度末0円ということになります。
 続いて剰余金の資本剰余金でございます。この合計額でございますが、これも先ほど申し上げましたとおり新会計制度によりまして、いわゆる償却資産見合いの財源を負債の国延収益長期前受金へ移行することとなりました。本年度は移行年度でありますので、みなし償却廃止に伴う経過措置、つまり移行分ですがこれを資本剰余金86億5,490万6,644円を負債勘定へ移行したものでございます。なお、資本剰余金当年度末残高として2,289万9,560円でございますが、これは非償却資産である土地の取得に要した財源がそのまま残っておるものでございます。
 続きまして利益剰余金です。未処分利益剰余金合計額は損益計算書でご説明したとおりでございます。
 続いて8ページをお開きください。平成26年度登米市水道事業剰余金処分計算書案でございます。これは、議案第111号 平成26年度登米市水道事業剰余金の処分についてでご審議いただくものでございますが、本年度の未処分利益剰余金につきましては全て資本金に組み入れるというものでございます。
 続きまして、9ページ、10ページをお開きください。平成27年3月31日現在の貸借対照表でございます。左側の資産の部でございます。水道事業は施設産業、あるいは装置産業と言われるとおり、資産の部の88.5パーセント、231億6,485万5,687円が固定資産となってございます。
 続きまして、2の流動資産でございます。流動資産は1年以内に現金化できる資産ということでございます。このうち(1)現金預金は27億1,206万1,349円となりました。これは平成16年度の料金改定時における考え方の一つである「将来の施設更新に備えての資金を蓄えよう」という目的の効果であります。この資金につきましては、今後発生する老朽化施設の更新の費用として活用していくこととなります。
 続きまして、10ページ、負債の部、資本の部です。負債の部でございますが、前年度の決算での負債合計は全体の2パーセントでございました。しかし、本年度は企業債や退職給付引当金賞与引当金を固定負債や流動負債に計上したこと、そして先ほど申し上げましたこれまで資本剰余金で経理をしておったものを5の繰延収益に設定したことにより、当年度の負債は全体の67パーセントとなりました。
 続きまして資本の部ですが、これは先ほど剰余金計算書で説明したとおりでございます。
 それから25ページをごらんいただきたいというふうに思います。25ページには業務量が記載されてございます。業務量のアの人口及び普及率の状況の給水人口は、前年度より573人減少の8万2,480人となりました。しかし、給水戸数につきましては、前年度より増えているという状況でございます。また、水量につきましては年間の排水量、それから年間の有収水量ともに減少傾向でございます。ただし中段にございます有収率、有収水量を排水量で除したものですが、これは平成26年度で83.05パーセントとなり、平成17年度の統合以来、最高値の数字となったところでございます。
 水道事業会計決算につきましては以上でございます。

議長(沼倉利光君) ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後2時07分
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          再開 午後2時16分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 認定第9号 平成26年度登米市病院事業会計決算認定について説明を求めます。医療局次長、浅野雅博君。

医療局次長(浅野雅博君) それでは、平成26年度登米市病院事業会計決算につきましてご説明を申し上げます。別冊の決算書をお願いいたします。1ページ、2ページをお開き願います。
 まず決算額でございますが、(1)収益的収入及び支出につきましては、収入の第1款病院事業収益が71億8,660万7,162円、支出の第1款病院事業費用が85億1,633万9,358円でございます。次、(2)資本的収入及び支出につきましては、収入の第1款資本的収入が12億8,737万7,616円、支出の第1款資本的支出が13億9,832万6,233円でございます。また、米谷病院設計業務にかかる支出1億328万247円を翌年度繰り越しとしております。
 続きまして、3ページ、4ページをお願いいたします。損益計算書でございます。1、医業収益から2、医業費用を差し引いた医業損益は、8億7,863万7,314円の損失でございます。3、医業外収益から4、医業外費用を差し引いた医業外損益は、3億6,582万306円の利益でございます。これらを合わせました計上損益は、5億1,281万7,008円の損失となったところでございます。また、5、特別利益から新会計基準への移行による6、特別損失を差し引いた特別損益は、8億2,380万9,289円の損失となり、これと経常損失を合算した当年度の純損益につきましては、13億3,662万6,297円の純損失でございます。前年度繰越欠損金とその他未処分利益剰余金変動額を計上する形といたしまして、当年度未処理欠損金は、116億9,030万6,046円となったところでございます。
 次に9ページ10ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。
 資産合計と負債資本合計は、それぞれ88億7,493万3,567円でございます。9ページの2、流動資産合計15億8,679万4,059円から翌年度への繰越財源、米谷の分でございますが、1億328万247円を差し引いた額14億8,351万4,312円から、12ページの流動負債合計23億3,069万6,565円から次年度支払いの建設改良費の財源に充てるための企業債2億8,536万6,248円を差し引いた20億4,533万317円を差し引きますと、不良債務は5億6,181万6,005円が発生したところでございます。
 15ページ以降につきましては附属書類ということで、病院事業の業務状況について記載しております。主なものについてのみご説明を申し上げます。
 まず25ページ、26ページをお開き願います。年度末職員数の状況でございます。正職員、非常勤職員の平成26年度末の職員数につきましては567人となっており、平成25年度末と比較いたしまして、6名の減でございます。
 次に、28ページをお願いいたします。患者数と料金収入でございますが、平成25年と比較しまして病院事業全体では、入院延べ患者数は8,571人の減、収益につきましては2億2,651万6,939円の減収、外来延べ患者数は1万4,931人の減、収益につきましては5,155万1,963円の減収となってございます。
 29ページから30ページにつきましては診療科ごとの患者数の状況ですので、お目通しのほどお願いしたいと思います。
 次に、31ページ32ページをお願いいたします。病床利用率でございます。患者数の減少によりまして病院事業全体で70.3パーセント減り、前年度と比較いたしまして6.1ポイント減少してございます。
 33ページから52ページまでは施設ごとの収入と費用の状況となってございますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 次、53ページをお願いいたします。(1)重要契約の要旨でございますが、1件2,000万円を超える資産を取得する契約は、登米市民病院と登米診療所の電子カルテシステム整備事業の2件でございました。(2)企業債及び一時借入金の概況でございますが、本年度では5億604万4,427円を償還いたしまして、年度末残高は34億1,708万7,740円でございました。また、一時借入金の年度末残高は民間企業期間1社からの借り入れ6億円でございました。
 次に、55ページから58ページ説明させていただきます。補助金、負担金の受け入れ状況でございます。病院事業欄でご説明いたします。収益的収入につきましては、一般会計から繰入金13億9,496万7,000円と救急患者退院コーディネーター事業などの国庫補助金335万2,297円を合わせまして、13億9,831万9,297円でございます。資本的収入につきましては、一般会計からの繰入金12億3,628万6,000円と地域医療再生事業などの国庫補助金3,219万1,616円を合わせまして、12億6,847万7,616円でございます。これら収益的収入と資本的収入を合わせました補助金、負担金の受け入れ合計は26億6,679万6,913円でございます。
 次に、67ページから70ページをお願いいたします。固定資産明細書でございます。施設の改修や機器備品の増減、制度改正にかかる移行処理をまとめたものでございます。ここの分につきましては、お目通しをお願いしたいと思います。
 次に、71ページをお願いいたします。(3)投資その他資産明細書でございます。長期貸付金の欄で医学生奨学金及び看護学生貸付金で1,870万円の増加、制度改正にかかる移行処理で医学生等償還金貸付金の償還免除引当金の減額により、年度末残高は7,378円でございました。
 最後に、73ページから76ページにつきましては参考資料といたしまして、経営分析表を添付しておりましたので、お目通しをお願いしたいと思います。
 説明につきましては以上でございます。

議長(沼倉利光君) 次に、認定第10号 平成26年度登米市老人保健施設事業会計決算認定について説明を求めます。医療局次長、浅野雅博君。

医療局次長(浅野雅博君) それでは、平成26年度登米市老人保健施設事業会計決算につきましてご説明を申し上げます。別冊の決算書をお願いいたします。1ページ2ページお開き願います。まず、決算額でございますが、(1)の収益的収入及び支出につきまして、収入の第1款健事業収益が3億7,058万5,411円、支出の第1款老健事業費用が4億4,342万2,608円でございます。次に、(2)資本的収入及び支出につきましては、支出のみの決算でございまして、第1款基本的な支出が4,342万1,498円となってございます。収入につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんしたものでございます。
 続いて3ページお願いいたします。損益計算書でございます。1、事業収益から2、事業費用を差し引いた事業損益は、1416万938円の損失でございます。3、事業外収益から4、事業外費用を差し引いた事業外損益は、2,077万8,306円の損失でございます。これらを合わせました経常損益は、3,493万9,244円の損失となったところでございます。また、新会計基準への移行により、5、特別損益は3,789万7,953円の損失となり、これと経常損失を合算した当年度の純損益につきましては、7,283万7,197円の純損失でございます。前年度繰越剰余金から補てんする形といたしまして、当年度未処理欠損金は1,619万6,510円となったところでございます。
 次に、8ページ、9ページお願いいたします。貸借対照表でございます。資産合計と負債資本合計は、それぞれ7億6,532万5,612円でございます。
 12ページ以降につきましては、附属書類ということで業務状況について記載しております。主なものについてのみご説明を申し上げます。まず、18ページをお願いいたします。
 業務利用でございますが、入所介護サービスにつきましては、延べ利用者数は前年度より607人増加いたしまして、収益でも323万7,108円の増収でございます。短期入所介護サービスにつきましては、延べ利用者数で284人増加いたしまして、収益でも480万5,648円の増収となってございます。通所介護サービスにつきましては、延べ利用者数は62人増加いたしまして、収益でも10万918円の増収となってございます。
 次に20ページをお願いいたします。(2)企業債及び一時借入金の概況でございますが、本年度では3,669万9,838円を償還いたしまして、年度末残高は6億4,789万313円でございます。
 最後、26ページから29ページは経営分析表を添付しておりますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 簡単でございますが説明は以上でございます。よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 以上で、認定第1号から認定第10号までの議案内容の説明が終わりました。ここで、監査委員から平成26年度決算等審査意見の報告を求めます。監査委員、島尾清次君。

監査委員(島尾清次君) それでは、監査委員を代表しまして平成26年度一般会計・特別会計及び公営企業会計の決算並びに平成26年度基金運用状況の決算審査の結果について概要をご報告申し上げます。
 市長から審査に付されました平成26年度各会計の決算等について、6月12日から7月30日までの日程で決算審査を実施いたしました。その結果について、監査委員3名の合議により審査の意見を取りまとめ、市長へ決算等審査意見書を提出しております。
 審査にあたりましては、歳入歳出決算、証書類及び政令に定められた附属書類につきまして、関係職員から説明を聴衆したほか、例月現金出納検査及び定期監査等の結果を踏まえて、法令、その他の規定に従って処理されているか、予算の執行が適正であるか等に主眼を置いて実施いたしました。その結果、いずれも関係法令に準拠して作成されており、それらの計数は証書類と符合し、正確であり、その内容及び予算執行状況につきましては、概ね適正であると認めたところであります。
 それでは決算の状況について申上げます。ご配布の決算等審査意見書2ページをごらんねがいます。
 初めに、決算規模について申上げます。一般会計と特別会計を合わせた総額は、歳入決算額732億3,159万円、歳出決算額693億8,999万円で、歳入歳出差し引き額は38億4,159万円となっており、形式収支、実質収支ともに全ての会計で黒字となっております。
 続きまして、一般会計及び特別会計の決算状況を審査した結果、特に留意されたい事項について申上げます。49ページをごらん願います。
 まず予算執行について申し上げます。翌年度への繰越事業費は、災害復旧事業が概ね完了したことにより減少してきておりますが、繰り越された事業費の中には少額の単独事業が算定されました。事業への着手がもう少し早くなされていれば、年度内での完了も可能ではなかったかと思われるものもありました。今後、繰り越しが恒常化することがないよう、計画的な事業執行に努めていただきたいと思います。また、職員の債権管理に対する意識は高まりつつありますが、市税、諸収入などに置きまして、いまだ多くの収入未済額や不能欠損額が発生している状況にあります。市民負担の公平性の確保と財政健全化の観点から、なお一層収入未済額の縮減と慎重かつ厳正な不能欠損処分の事務処理に努めていただきたいと思います。
 続きまして、基金の運用状況について申上げます。53ページをごらん願います。
 運用基金につきましては、年度末残高は25億2,344万円となり、前年度と比較しますと1億1,394万円の減少となります。それぞれの基金は設置目的に沿って運用が行われておりますが、貸付基金につきまして一部で償還の延滞が発生している状況にありますので、適正な債権管理に基づき計画的な回収に努め、安定的な制度の運用を図られるよう望むものであります。
 続きまして、公営企業会計について申上げます。73ページをごらん願います。
 水道事業会計は、給水人口の減少や節水器具の普及などにより、給水収益が減少傾向にあります。今年度に改定した水道ビジョンに沿って事業推進を図られ、事務の効率化と効率的な排水完理を徹底され、良質で安全な水道水の安定供給に努めていただきたいと思います。
 89ページをごらん願います。
 病院事業会計につきましては、当年度純損失は13億3,662万円で、年度末の未処理欠損金は116億9,030万円となっております。患者数の減少が医業収益の減少と直結していると思われるため、入院及び外来患者の確保が急務と考えます。また、医師の招へいなど医療体制の整備を図り、市民に質の高い安全で安心な医療を安定的に提供されるよう望むものであります。
 99ページをごらん願います。
 老人保健施設事業会計は、要介護者が増加する中、介護報酬が引き下げられ、経営を取り巻く環境は一層厳しさを増すものと思われます。さらなる経営改善に努められるとともに、利用者が安全で安心してできる管理運営と心の通った利用者サービスの提供を望むのであります。
 結びになりますが、今年度は登米市が誕生して10年目を迎えた節目の年であります。この間、合併のきっかけとなった衛生センターや消防防災センターなど、広域4事業を始め新市建設計画事業に取り組むとともに、定員適正化計画の推進や組織改革、指定管理者制度の導入、スケールメリットを生かした共通経費の削減など、行財政改革にも力を入れ、市としての体制づくりが進められてきました。また、東日本大震災からの復旧復興事業についても市の財政に配慮し、国の資金等の活用に努め復興を果たしつつあります。さらにここ数年、今後の大型の財政需要に備え、起債の繰上償還を積極的に行い、起債残高の縮減に努めるなど、健全な財政運営にも配慮されてきたのではないかと思います。
 しかし、最近の地方自体を取り巻く環境考えますと米価の低迷などもあり、地方の景気は依然として回復の兆しが見えません。また、地方創生の目玉として創設される新型交付金は、想定を大きく下回りそうでありますし、緩和されたとはいえ普通交付税の段階的削減が始まります。一方では少子高齢化の進展や急速な人口減少に対する対策、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増大など、経常的な財政需要の増加が見込まれます。
 このように、市政を取り巻く環境は厳しいものがあります。現在策定中の第二次登米市総合計画に基づき、次の10年を見据えた市民の皆さまの英知を結集した新たなまちづくりの取り組みに期待するものであります。
 最後になりますが、平成26年度の決算審査におきまして、長期間にわたり市当局のご協力をいただき、本定期議会にご報告申し上げる運びとなりましたことに対し、衷心より感謝を申し上げます。
 以上を申し上げまして、決算審査の報告とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) これで、決算審査意見の報告は終わりました。
 これから総括質疑を行います。総括質疑は、決算全体に及ぶ質疑として、個々の質疑は決算審査特別委員会でお願いします。
 発言通告者は、お手元に配布してます別紙総括質疑一覧表のとおりであります。初めに15番、佐藤恵喜君の発言を許します。15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 15番、佐藤恵喜です。地方交付税に関わるいくつかの点、お伺いいたします。
 まず一つは、臨時財政対策債や合併特例債などを借入れした場合に、その元利償還金の全部、もしくはその一部が交付税措置されるというふうになっております。決算書を見ますと、確かに公債費の地方交付税算入額が毎年伸びております。一方で普通交付税は、平成23年度をピークに毎年減額となっています。その理由はどう捉えているのか伺います。
 二つ目は、26年度決算時点での公債費のいわば償還のピークはいつの年度になるのか、そしてその総額とそのうち交付税算入額はいくらになるのか伺います。
 三番目は、平成16年度からの国の三位一体改革による地方交付税の大幅減額ということがありました。今後の景気の落ち込み、それに伴う税収の低迷となった場合など、その時の政府の政策判断により、16年度のような交付税大幅削減ということはありうるのか、どのような見解で立っておられるのかお伺いいたします。以上です。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、15番、佐藤恵喜議員の総括質疑にお答えさせていただきます。
 「地方交付税の推移」について、3点ご質問がありました。
 初めに、1点目の「公債費の地方交付税算入額が毎年伸びているが、普通交付税は平成23年度をピークに毎年減額となっている。その理由は」について、お答えいたします。
 まず、本市の普通交付税の推移でありますが、ご指摘のように合併後10年間のピークが平成23年度で、この年度の交付額は約187億円でありました。その後は平成24年度が約186億円、平成25年度が約184億円、平成26年度では約179億円で、平成23年度をピークとして少しずつ交付額が減額している状況であります。交付額減少の要因といたしましては、国の地方財政対策において地方一般財源の総額は前年度並みに確保するとされたものの、一方で地方税収の増加を見込んだことや平成26年度では消費税率の改定が行われたことに伴って、地方消費税が増加するなどの影響もあり、本市への交付額につきましても減額している状況であります。
 一方、地方交付税への交際費の算入額でありますが、各年度の普通交付税算定から試算をいたしますと、平成23年度は約35億円、平成24年度は約36億円、平成25年度は約37億円、平成26年度では約38億円となり、普通交付税交付額の推移とは逆に、公債費の算入額につきましては年々増加している状況であります。
 公債費の普通交付税算入につきましては、臨時財政対策債や合併特例債などを借入れた場合に、その元利償還金の全部、もしくは一部が基準財政需要額に算入され、普通交付税として交付される制度であります。このため本市では、地方債を活用するに当たりましては、臨時財政対策債や合併特例債などのように普通交付税への算入率の高い地方債を優先して活用するという方針で取り組んでおり、この結果、普通交付税の交付額は減少している一方で、公債費の普通交付税算入額は増加しているものであります。
 次に、2点目の「平成26年度決算時での公債費のピークはいつの年度か。そして、その総額とそのうち交付税算入額はいくらか」ついてでありますが、平成26年決算における公債費総額は約59億円となりましたが、この公債費の中には平成26年度の取り組みとして実施した繰上償還額や市場公募債借入額が約9億円含まれているため、これらを控除した通常償還分の公債費につきましては約50億円となっております。こうした前提のもとで、平成26年度決算から今後の交際費を見通しますと、平成27年度は約48億円、平成28年度は約46億円、平成29年度では約45億円となり、公債費総額は年々減少が見込まれる状況であります。
 一方、この公債費への普通交付税算入額についてでありますが、平成26年度は約38億円で、公債費総額に対する算入率は約76パーセントという状況でありますが、今後も普通交付税への算入率の高い地方債を優先して活用するという取り組みを継続することで、交際費への普通交付税算入率を高め、その結果として公債費の抑制と普通交付税の確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「今後の景気の落ち込み、またそれに伴う税収の低迷となった場合など、その時の政府の政策判断により、平成16年度のようなことはありうるのか」についてでありますが、三位一体改革につきましては、平成16年度から平成18年度までの間に行われたもので、国から地方への税源移譲を基本に、地方交付税総額の見直しが行われたものであります。これに伴い、改革の最終年度であります平成18年度の本市への普通交付税の交付額は約160億円と、現在の水準と比較いたしまして約18億円少ない状況でありました。地方交付税はその後、平成20年度にはリーマンショックなどの経済危機対応として歳出特別枠が設けられたことで、国の地方交付税総額の増加が図られたことから、本市への交付額につきましても平成20年度以降増加しておりますが、平成24年度からは地方財政対策においての地方税の増収などが影響し、交付額が少しずつ減少している状況であります。
 現在の景気の動向から今後、国レベルで税収が極端に落ち込むことは考えにくい状況ではありますが、地方交付税はどの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるように財源を保障するという非常に重要な機能を有しております。こうした本来の地方交付税の趣旨を踏まえ、税収が低迷した場合であっても地方交付税総額の一定額の確保が図られるよう、他の自治体と協調しながら、国に対しまして要請を行ってまいります。
 本市財政は、一般会計の歳入総額の約半分を地方交付税が占めているなど、依存財源に大きく頼る財政構造のもと、平成28年度からは合併算定替の終了に伴う激変緩和期間に入り、財政規模の縮小を余儀なくされる状況であります。このため引き続き国の動向や経済の動きを注視しながら、行財政改革などの取り組みを進め、将来も持続可能な財政の構築を図ってまいりたいと存じます。
 以上答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 再質問1点に絞ってお伺いします。今答弁でありましたように、合併10年間の地方交付税の推移、それに関わる数値、財政当局からいただいておりますのでもちろん答弁どおりでありますが、地方交付税で面倒見ますと国が償還のときに、合併特例債では7割、臨時財政対策では10割だったでしょうか。ということで、有利な地方債をもっているので大いに活用すべきということで、国はもちろん推奨するわけでありますが、そして答弁にあったように毎年度、地方交付税算入額が伸びております。
 一方で、平成23年度をピークとして、普通交付税は、額はまだそんなに多くはないのですが減少していると、単純にいけば需要額て算定されるわけですから、見られるわけですから。
 普通交付税はなぜ減額するのかと、どっかでやりくりがされているのではないかというふうにも思うんです。そこら辺はどのようにこの捉えてるんでしょうか。
 先ほど基準財政収入額、地方税の増収などが影響してるというふうにありました。それで地方交付税算定台帳を見ますと確かにそれは反映されて基準財政収入額が伸びております。一方で、基準財政需要額は減少しておるんですね、23年度から平成26年度比べると、それを見ると公債費の部分については、補正係数をかけることなく100パーセント基準財政需要額に反映される、ところが公債費を除く一般財政経費については、補正係数がかけられて減額になっていくと、ここが交付税のからくりだと思うんですよね。いわば交付税に間違いなく算入はされているけれども、一般財源に向かう部分が減額になっていると。このいう傾向になっているのではないかなと思うんですけど、財政課長からですかね、ちょっと解説していただくといいのですが。

議長(沼倉利光君) 財政課長、加藤 均君。

財政課長(加藤 均君) 都市への普通交付税の交付額の関係でございますが、普通交付税に関しましては、国の全体予算にかかわる部分がかなり強いというふうな部分がございます。そして、国の地方一般財源総額の関係でございますが、平成24年度は60兆円、平成25年度も60兆円、平成26年度についても60兆円ということで、ずっと同程度の規模で推移しておる状況でございます。一方で、これに対する地方全体の地方税ということになりますが、これにつきましては、24年度が36兆円、25年度が37兆円、平成26年度につきましては、消費増税等の影響ございまして、38兆円ということで、この年度については毎年1兆円ずつ増えているというような事情がございます。当然、地方交付税については、財源不足分について交付されるという背景がございますので、地方一般財源が同一額でございますれば、地方税が伸びた場合は結果として地方交付税が下がるという影響を受けることになります。そういった国の背景がございまして、当市への交付額についても若干ですが落ちてきているという状況が見えるということでございます。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 3問だけだったのでちょっと1問ずつずっと行くかなと思ったら、ちょっと無理なあれで。
 今、財政課長が答弁したそれは、そのとおりなんです。一方で先ほどもいいましたが、収入増になれば当然、収入額が増えれば交付税額が減ると、計算上は、計算はそういうふうになっております。ただ収入額だけでなくて、いただいた資料から見ても基準財政需要額、例えば平成23年度ピークだと地方交付税がね、下がってると。この比較を見ても2億2,000万ほど需要額下がってるわけなんですよね。だからこれが、いわば、よくわからない補正係数というのがあって、結局、国の財政総額があって、そのとおり全部手当てすればいいけども、しないで極力いろいろ係数をかけて抑える。そして足んない分は臨時財政対策債、いわば交付税に代わって借金しなさいと、後では面倒はみるというもので、ということで交付税というのは、確定しているようで確定してないと。さらに最初の質問で申し上げたように、過去にも小泉内閣のときにですよ、三位一体改革で、当時、迫町で単年度2億円の交付税減になって、その資金繰りをどうするか。あと1,000万の自己資金あれば、新田の学校が改築できるのになあと、そのとき1,000万がなかなか生み出せなかったと大変な思いをしたことあるんですね。それでそのとき有機センターも建設だから、そっちよりもこっちだという議論もあって、したがっていわば交付税というのはそういうくせものって言ったら表現は悪いんですが、そうした隠れた問題があるので、交付税で償還時には措置されるから有利なんだ有利なんだということだけで市民に説明するというのは、例えば冷静な説明にならないのではないかと。いわば過去にもあったような、あとはやめますが、篠山市、ここは合併特例債100パーセント活用したと。なぜ行き詰まったか、本来なら、7割面倒見てもらえるわけですから、そんなに借金は残らないのに、なぜ行き詰まったか。それは小泉構造改革、三位一体改革によって、額は忘れましたが、大幅な交付税減になって、一気に行き詰まったということがあるんですね。
 したがって私は市長に最後にお聞きしたいのは、そうした交付税の性格からして、いわばハコモノ建設について何がいま必要なのか優先判断をしっかりすると同時に、監査員も先ほどありました、市民の生活収入環境だとかいろいろありましたけど、一方で登米市金がないからもうあまりできないんだということでなくて、ハコモノから、例えば私提案しました少人数学級だとか、病院への支援だとか、今本当にやるべき分野に思い切った財政投資をすると、こうした判断というのが今大事でないのかなと。そのハコモノの中の一つにもちろん言わなくてもわかるように、庁舎の問題と言うことになっていきます。これはちょっと準備不足で、総括でやりとり10回くらいするといいなと思ったんですが、ちょっとできなかったので、まとめて市長から。ちょっと質問もあっちいったり、こっちいったりでありますが、見解伺って終わります。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 議員からいろいろとご指摘をいただきました。ハコモノというようなたとえでお話をされましたが、市の公共施設にとどまらず今後、例えば公立の幼稚園、保育所についても大分老朽化が進んでいるところであります。そういった現状をしっかりと把握をしながら、ただいま第二次の総合計画等の中で、その計画のありようについて議員の皆さまにもお示しをしているところでございます。決して、その施設を造ることを目的として我々が何かをしているということはございませんので、その辺のところはぜひお見知りおきをいただければというふうに思っております。
 また、この交付税の算定につきましてはですね、やはりはその議員からご指摘をいただいたような懸念が当然あるわけでありますので、当然、我々といたしましては、基本的にきちんと交付されるべき交付税をしっかりと交付をするということはこれまでも常々要求をしておるところでもありますし、今後ともそういった旨しっかりと取り組みを地方公共六団体一致してですね、取り組みを進めていかなければならないというふうに思っているところであります。なぜならば、やはり市民生活、住民生活の基礎的な部分を担っているのがこの基礎自治体というところでございますので、そういった部分がですね、要するに国のある意味さじ加減で財政状況が一気に逼迫するというようなことはあってはなりませんし、またそういった部分については、当然そういったことがないような形の中での我々としても財政計画を立てているというような状況でございます。
 決して、だからといっては何でもかんでも使えばよいということではなく、適宜適切な事業としてしっかりとそういった取り組みを進めるべきというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) これで15番、佐藤恵喜君の総括質疑を終わります。
 ここで10分間、休憩いたします。
 
          休憩 午後3時05分
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          再開 午後3時14分
          
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議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に6番、浅野 敬君の発言を許します。6番、浅野 敬君。

6番(浅野敬君) 6番、浅野 敬でございます。会派絆を代表して、26年度決算にあたっての自己評価について総括質疑を行います。
 市長は、平成26年度の市政方針で、市政運営の基本方針として4つの重点施策を掲げられました。「産業振興」、「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」、「心豊かに生きる登米人育成」、「協働」のまちづくりの四つであります。26年度決算にあたって、四つの重点施策は市長が予期したとおりの進み具合であったのか。あるいは、まだまだ不十分であったとのご認識か。ご自身が考える自己評価についてお話をいただきたいと思います。
 その上で、27年度の予算編成にどう生かされてきたか。さらに進めて、布施市政の総仕上げの最終年度とも思われる平成28年度の予算編成にあたり、特に配意される事柄はどんな点でしょうかご教授を願います。以上です。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは6番、浅野 敬議員の総括質疑にお答えいたします。
 ご質問の「26度年決算にあたって、4つの重点施策は市長が予期したどおりの進み具合であったのか」についてでありますが、始めに、重点施策の1点目、「産業振興」についてお答えいたします。
 平成26年度の産業振興につきましては、様々な産業基盤の整備や人材の育成、支援制度の創設・充実を図ったところであります。農業や林業、商工業等を取り巻く環境は年々厳しさを増しておりますが、特に平成26年度につきましては、米価の下落に対し、本市では県内でもいち早く米価下落対策としての資金支援を実施し、農業経営の安定に努めたところでありますが、米価の大幅な下落による農業所得の減少につきましては、稲作を基幹作目とする本市に深刻な影響を与えたところであります。
 こういった状況を踏まえ平成27年度につきましては、水稲直播栽培のさらなる拡大、担い手農地集積推進支援事業の創設、飼料用米への転換誘導、きゅうり、トマト等12品目の重点振興作物への転換促進、畜産総合振興対策事業の助成内容の拡充、畜産クラスター事業による新規就農者への支援、6次産業化のさらなる推進、起業・創業をなお一層推進するため、登米ふるさとベンチャー創業支援対策の支援枠の拡充、将来の起業家を育成するための中高生起業体験プログラムの実施など、産業基盤の確立に向けた様々な対策に取り組むこととしたところであります。
 平成26年度の産業振興について評価しますと、実施した対策につきましては、ほぼ順調な進み具合であったと考えているところでありますが、今後とも引き続き実施した事業の効果について検証を行い、それを踏まえた様々な取り組みを効果的に行っていく必要があるものと考えております。
 次に重点施策の2点目、「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」についてでありますが、平成26年度につきましては、健康づくりや通学路での児童・生徒の安全対策等の推進、地域医療体制の確立、医療水準の向上、社会資本の整備等、様々な取り組みや支援を行うことで、住み慣れた地域で市民の皆さまが心豊かに健康で安らかな社会生活を送れる環境づくりに取り組んだところであります。
 主な事業について申上げますと、まず健康づくりにつきましては、健康寿命の延伸を図るために、平成26年度は特に生活の中に運動を取り入れていただくきっかけづくりとして、ウォーキングを推進したところでありますが、広く浸透するところまでには至らなかったところであります。
 このことから平成27年度につきましては、とめ健康ウオーキング推進事業として働き盛りの年代の方にも参加していただけるよう、スマートフォンを活用した市独自のオリジナル歩き旅の企画を取り入れたり、ウオーキングコースの整備や歩道リメーク事業、市内のスポーツクラブ等との連携強化などにより、幅広い年代に運動を取り入れてもらえるよう推進することとしたところであります。
 次に、子育て支援についてでありますが、本年4月から新しい子ども・子育て新制度がスタートしたことから、平成26年度については、質の高い幼児教育と保育の一体的な提供及び地域のニーズに応じた子育てなどを内容とする登米市子ども・子育て支援事業計画を策定したところであります。
 平成27年度については、さらなる子育て環境の充実を図るため、小・中学生を対象とした医療費助成制度を拡充したところであります。
 次に病院事業についてでありますが、経営基盤の根幹となる医師の招へいにつきましては、小児科医師を招へいすることができ、登米市民病院の小児科が医師2名体制となったところであります。また、登米市民病院においては、簡単に健康チェックができるプチ健診の開始や旧救急外来のスペースを活用した健診事業の強化を図り、市民の皆さまが利用しやすい環境整備を行ったところであります。しかし一方で収益に大きく影響する入院患者数並びに外来患者数がいずれも前年度を下回ったことや会計基準の見直しにより、平成25年度において一旦は解消された資金不足が、平成26年度末に再び発生したところであります。このことから病院事業においては、さらなる経営努力が必要であり、平成27年度の予算編成に関しましては、経営改善を最大の目標に掲げながら予算編成にあたったところであります。
 平成26年度の「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」について評価しますと、取り組んだ事業については、ほぼ順調な進み具合だったと考えているところでありますが、健康づくりや子育て支援、病院事業については、引き続き様々な対策を講じなら、健康寿命の延伸や子育て環境の充実、病院経営の健全化に向け、力を入れてまいりたいと考えております。
 次に重点施策の3点目、「こころ豊かに生きる「登米人」育成」についてでありますが、平成26年度につきましては、幼児教育や学校教育、社会教育、スポーツ振興等において様々な取り組みや支援を行うことで、幼児・学校教育を基礎に社会教育を含め、生涯を通した学び体験ができる環境づくりに取り組んだところであります。
 平成26年度の取り組みのうち、特に生きる力の三つの要素の一つであります「確かな学力」について申し上げますと、毎年実施しております標準学力調査の結果では、小中学生とも平成26年度は前年度を下回る結果となったところであります。
 このことから平成27年度におきましては、子どもたちが主体的に学習に取り組めるよう、タブレット端末を含めたICT機器の充実を柱とした環境整備を進め、ICTを特徴を生かして一人ひとりの学習の理解度に応じた指導を充実させ、分かりやすい授業を展開することにしたところであります。
 平成26年度の「こころ豊かに生きる「登米人」育成」について評価しますと、取り組んだ事業自体については、ほぼ順調な進み具合であったと考えているところでありますが、生きる力の三つの要素の一つであります「確かな学力」につきましては、今後とも学力向上に向け、引き続き様々な対策を講じていかなければならないものと考えております。
 次に重点施策の4点目、「協働のまちづくり」についてでありますが、平成26年度につきましては、地域づくり計画の策定支援や地域づくり計画に基づくコミュニティ組織の主体的な活動を促進するための制度構築等に取り組んだところであり、これらの取り組みにつきましては、予定とおりの進み具合であったと考えております。
 平成27年度につきましては、協働のまちづくりをさらに深めていただくため、地域づくり計画に基づく各種事業が地域自らの取り組みにより展開されるよう、財政的支援であります一括交付金を交付するとともに、人的支援であります集落支援員制度を創設し、また、地域づくりの拠点整備支援としての集会施設整備事業の拡充も行っております。そして、これら事業に永続的に取り組むための財源確保として、未来のまちづくり基金の創設を行ったところでもあります。
 次に、「平成28年度の予算編成にあたり、特に配意される事柄はどんな点か」についてでありますが、平成28年度は、登米市が目指す今後10年のまちづくりの姿を第二次登米市総合計画によって、市民の皆さまにお示しする最初の年でもあります。今、地方創生の実現に向けて、日本全体で総力を挙げた人口減少克服のための取り組みが始まっております。本市におきましても、人口減少対策を最重要課題として捉え、その取り組みをこれまで以上に加速させていく必要があります。
 こうした考えの下、平成28年度の予算編成にあたりましては、市内外の皆さまに「登米市に住み続けたい、また住んでみたい」と感じていただけるよう第二次登米市総合計画において、人口減少を克服して本市の持続的発展のために、特に重点的に取り組むべき方策として位置付けた五つの重点戦略を予算編成の柱とし、真に必要な施策の選択と集中の考えの下、予算編成に臨みたいと考えております。
 以上答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) まず初めに確認させて下さい。世に言う「鶏が先か、卵が先か」ということがあります。行政で言えば「予算が先か、決算が先か。」と問うたとき、市長の答えはいかに。
 もう一つ、市役所を維持するために市民があるのか、あるいは市民生活を守るために市役所があるのか。
 この大もとでの認識については、市長と私とで一致してるとの前提に立って再質問をいたします。市長自身の思いをお尋ねした訳でございますが、ご答弁を聞いて感じたことは、少しだけ顔の違う布施市長が4人いるのかなと。その中で、四つの分野それぞれほぼ順調な進み具合として、統一感を示されたのかなと受け止めたところであります。果たして、市長の自己評価と大方の市民の評価にギャップがないだろうかと思うとき、少なからず違和感がございます。
 一例として、先日登米市の外部評価の場を傍聴させていただきましたが、すでに形骸化しているのではという実感を持ちました。その要因として考えられるのは、「職員組織が真の目的を見失っている面があるのでは」と。また、「目的と手段が混同しているのでは」と、まま感じる私でありますが、市長は大方の市民は市長の自己評価と大差ないとのご認識でしょうか。お聞かせを願います。
 さらに進めて申し上げるなら、世の中様々な場面で意識改革が大切だと言ったことが叫ばれますが、組織全体の意識改革を考えたとき、真っ先にされなければならないのがトップの意識改革だろうと、これが私の考える順番であります。登米市の場合はどうだろうか。残念ながらトップのマネジメント力に一部安心感が持てない面を覚えます。それが職員の一部に、揺り返し現象として表れる元になっているのではと私は思うのであります。
 布施市長の議会答弁等を聞く立場となって6年半くらいになる私の感想を申し上げるならば、たまにはピントがずれているのではと思える場合があるとしても大半は的確だと思っております。ただ、不満に思うことは、言ったことが必ず実行するという姿勢に欠ける面が見受けられる点であります。有言実行、決断実行を今任期一杯、特に心がけていただきたいのであります。
 また、議会での質疑において市長が説明責任を十分に果たすべきことは当然として、内容によっては議員側に説明責任があると解される場面も散見されます。その際は、市長は堂々と反問権を使うべきと考えますが、市長は今後も反問権を使うことは考えていないのか伺います。
 ご答弁いただいた一つ目の産業振興のうち、農業経営について、これまでの延長線上の政策で本当に多くの農家が登米市内で存続しうるのか。別の視点での政策展開は必要ないのかお考えをお聞かせください。
 次に子育て支援については、全国どこの市町村も重点戦略と位置付けております。
 その中で、登米市の移住・定住につながる効果的な施策を他市町に先駆けて実施していくべきでありましょう。この件に関しての市長の意気込みをお聞かせください。
 また、苦しい決算となった病院事業について、経営努力が必要とのことはごもっともとして、就任1年半の現管理者の下で組織の一体感の醸成が進んできているようであり、今後の取り組み、ご努力に期待し、任期4年の区切りでの評価をすべきであり、その途中では「竹槍で戦え」みたいなことにならないよう配慮すべきと考えております。この私の考え方を共有できるか否かをお尋ねします。
 3点目の重点戦略の中での学力向上に向けた様々な対策の一例を教えていただきたいと思います。
 4点目の協働のまちづくりについて、順調に進む決め手、何だとお考えか。端的にお答えいただきたいと思います。以上です。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) たくさんご質問をいただきました。私の方からいくつかお答えをさせていただきます。まず、こういった取り組みの中に、認識について大差はないかということでございました。私自身、いろいろな場でもお話をさせていただいてるところでありますけれども、様々な意味ではしっかりと議員各位とも認識の一致をしながら取り組みを進めなければならない。また、市民が受けている実感、またその意識とのギャップがないかというご指摘でございました。これは、「ギャップはある」というふうに認識をしております。その多くの要因というのは、市の取り組みがピントがずれているといった点がなきにしもあらずということもありますし、またも一つはやはりその市の取り組み自体を市民の皆さんにもっともっとしっかりと理解をしていただく努力も必要だというふうに考えているところでございます。
 そして、議員からご指摘をいただきました意識改革、またマネジメントについてはですね、ご指摘をいただいた点、十二分にしっかりと自分の骨身に染み込ませる意気込みの中で、しっかりと具現化を進めてまいりたりというふうに考えているとこであります。
 また、ご指摘をいただきました4つの分野の各分野につきましては、担当の方からご答弁をさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) まず産業振興について、「これまでの取り組みの延長線で良いと思うか」というふうなお訪ねだったと思います。
 登米市については、ご案内のとおり、水稲を中心とした農業地帯、あるいは森林の面積からしてですね、森林を基に、その資源を活用できるような市であるというふうに思っております。登米市が今まで合併以前から築いてきた、やっぱりその地盤なるものは、きちんとあるんだと私自身は思っております。また、現在実施しております産業振興、農業をはじめ、商業、工業、あるいは観光等も含めて、他市に決して劣るものではないというふうな考え方を私自身は持っております。
 したがいまして基本的には、今ままで築いてきた土台をきちんとをしながら、これからの国内、国際的な情勢をきちんと見極めてですね、それに対応できるような産業振興を図っていくべきというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 子育て支援についてでございますが、他市町村に先駆けた、やってない支援策というようなことでございますけれども、福祉事務所の子育て支援といたしましては、総合計画の中にあります10年後の6,000人の増を目指しまして、多子対策保育料の3子以降の無料化、それから3子以降の出産祝い金等ですね、ソフト的な面も支援、それからハード的な面、子育て環境、老朽化しております保育所等の改修に伴う認定子ども園化等々を進めまして、安心して仕事をしていただけるようなハード的な面等も市内全域をですね、子育て支援計画にもありますように、認定子ども園化を計りながら進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 学力向上に対する取り組みでございますが、基本的には教育長が前に申し上げておりますように、子どもたちが学校に喜んで来れる状況をつくっていくということが非常に大切であるかなと思ってございます。不登校の問題だったり、それからはいろいろな子どもたちを取り巻く環境が厳しい状況にございますけれども、学力向上を単に教員側、それからタブレット等をはじめとする教える環境というか、学ぶ環境を整えるだけでなくて、基本的に保護者も含めて学力向上に対する取り組みの理解をいただきながら、地域全体としての学力向上に取り組めるような環境の整備に努めてまいるということが大事だというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 協働のまちづくりについてでございますけれども、市長答弁の方で「予定通りの進み具合」というふうなお答えをさせていただいてございます。この内容につきましては、平成26年度につきましてはですね、25年度から各コミュニティ単位に地域づくり計画の策定を進めてきてございましたが、25、26とですね予定通り全ての終了したということ。それから市長の施政方針の中でお話ししてございました、地域づくり計画の策定を支援するための「一括交付金制度の交付金制度を創設する」というふうなこと。そういった事柄も含めて、一つの予定事業の進め具合としては順調だったという事の回答でございました。ただ、それで協働のまちづくりが完成したということではなくて、あくまで26年度の中で掲げた事業の進捗状況として、おおむね予定通り進められたと、そういった認識でございます。

議長(沼倉利光君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長します。浅野 敬君

6番(浅野 敬君) 最後にお聞きをします。協働のまちづくりが進む決め手というのは、私は地域との信頼関係の確保だと思っているんです。ですから例えば、役所の都合で地域との約束を反故にするようなことがあってはならないということを言いたかったんであります。
 それから市長に最後お尋ねします。「為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」ということを確か上杉鷹山が言ったと思いますが、このことは今の世にも、登米市の市政にも通用するとお考えかどうかお聞かせいただきまして、終わります。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 今、本市が置かれている状況につきましては、やはり地方創生の総合戦略の策定にあたっても、非常に高いハードルやそして困難な事象が多々ある取り組みだというふうに思っております。しかしながら、それをしっかりとなすという強い意志を持って、そしてそれを市民の皆さまと意識を共有し、また、ともに共通課題を認識しながら、前に進むことで課題の解決がなされるものと考えております。
 今の世でも、要するに不易流行というわけではございませんが、常にいつの世でもそのことは心していかなければならないものと認識をしております。

議長(沼倉利光君) これで6番、浅野 敬君の総括質疑を終わります。
 これで通告による総括質疑を終わります。他に、総括質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで総括質疑を終わります。
 お諮りします。認定第1号から認定10号までの10議案については、議長及び議員選出監査委員を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、認定第1号 平成26年度登米市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第10号 平成26年度登米市老人保健施設事業会計決算認定についてまでの10議案については、議長及び議員選出監査員を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。
 お諮りします。ただ今、設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長及び議員選出監査委員を除く議員全員を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。
 よって、決算審査特別委員会の委員は、議長及び議員選出監査委員を除く議員全員で全員を選任することに決定しました。委員の指名の朗読は省略します。
 ここで、委員会条例第10条第1項の規定により、決算審査特別委員会の招集を口頭で行います。決算審査特別委員会の正副委員長の互選のため、直ちに議事堂に参集 されるよう通知します。以上で、本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。
 9月16日、17日は決算審査特別委員会のため、9月18日は常任委員会及び交通安全宣言大会のため、9月24日は委員会の調査及び審査報告調整のため休会としたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。
 よって、9月16日、17日、18日、24日は休会とすることに決定しました。なお、9月25日の会議は、会議の開始時刻を繰り下げ、決算審査特別委員会が終わり次第、開くことにします。
 本日はこれで散会します。ご苦労様でした。
          
          散会 午後3時45分
          
          
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  二階堂 一 男
 
 
 署名議員  八 木 しみ子

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