•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  6番(浅野敬)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  19番(相澤吉悦)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  市長(布施孝尚)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  教育長(佐藤信男)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  19番(相澤吉悦)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  教育長(佐藤信男)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  19番(相澤吉悦)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  教育長(佐藤信男)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  19番(相澤吉悦)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  教育長(佐藤信男)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  19番(相澤吉悦)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  産業経済部長(高橋巌)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  19番(相澤吉悦)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  市長(布施孝尚)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  19番(相澤吉悦)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  市長(布施孝尚)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  19番(相澤吉悦)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  14番(浅田修)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  議長(沼倉利光)
  •  39  市長(布施孝尚)
  •  40  議長(沼倉利光)
  •  41  14番(浅田修)
  •  42  議長(沼倉利光)
  •  43  産業経済部長(高橋巌)
  •  44  議長(沼倉利光)
  •  45  14番(浅田修)
  •  46  議長(沼倉利光)
  •  47  産業経済部長(高橋巌)
  •  48  議長(沼倉利光)
  •  49  14番(浅田修)
  •  50  議長(沼倉利光)
  •  51  産業経済部長(高橋巌)
  •  52  議長(沼倉利光)
  •  53  14番(浅田修)
  •  54  議長(沼倉利光)
  •  55  産業経済部長(高橋巌)
  •  56  議長(沼倉利光)
  •  57  14番(浅田修)
  •  58  議長(沼倉利光)
  •  59  産業経済部長(高橋巌)
  •  60  議長(沼倉利光)
  •  61  14番(浅田修)
  •  62  議長(沼倉利光)
  •  63  産業経済部長(高橋巌)
  •  64  産業経済部長(高橋巌)
  •  65  議長(沼倉利光)
  •  66  14番(浅田修)
  •  67  議長(沼倉利光)
  •  68  産業経済部長(高橋巌)
  •  69  議長(沼倉利光)
  •  70  14番(浅田修)
  •  71  議長(沼倉利光)
  •  72  産業経済部長(高橋巌)
  •  73  議長(沼倉利光)
  •  74  14番(浅田修)
  •  75  議長(沼倉利光)
  •  76  建設部長(千葉雅弘)
  •  77  議長(沼倉利光)
  •  78  14番(浅田修)
  •  79  議長(沼倉利光)
  •  80  建設部長(千葉雅弘)
  •  81  議長(沼倉利光)
  •  82  14番(浅田修)
  •  83  議長(沼倉利光)
  •  84  6番(浅野敬)
  •  85  議長(沼倉利光)
  •  86  市長(布施孝尚)
  •  87  議長(沼倉利光)
  •  88  議長(沼倉利光)
  •  89  6番(浅野敬)
  •  90  議長(沼倉利光)
  •  91  総務部長(千葉博行)
  •  92  議長(沼倉利光)
  •  93  6番(浅野敬)
  •  94  議長(沼倉利光)
  •  95  総務部長(千葉博行)
  •  96  議長(沼倉利光)
  •  97  6番(浅野敬)
  •  98  議長(沼倉利光)
  •  99  総務部長(千葉博行)
  • 100  議長(沼倉利光)
  • 101  6番(浅野敬)
  • 102  議長(沼倉利光)
  • 103  市長(布施孝尚)
  • 104  議長(沼倉利光)
  • 105  6番(浅野敬)
  • 106  議長(沼倉利光)
  • 107  市長(布施孝尚)
  • 108  議長(沼倉利光)
  • 109  6番(浅野敬)
  • 110  議長(沼倉利光)
  • 111  市長(布施孝尚)
  • 112  議長(沼倉利光)
  • 113  6番(浅野敬)
  • 114  議長(沼倉利光)
  • 115  総務部長(千葉博行)
  • 116  議長(沼倉利光)
  • 117  6番(浅野敬)
  • 118  議長(沼倉利光)
  • 119  総務部長(千葉博行)
  • 120  議長(沼倉利光)
  • 121  6番(浅野敬)
  • 122  議長(沼倉利光)
  • 123  総務部長(千葉博行)
  • 124  議長(沼倉利光)
  • 125  6番(浅野敬)
  • 126  議長(沼倉利光)
  • 127  総務部長(千葉博行)
  • 128  議長(沼倉利光)
  • 129  6番(浅野敬)
  • 130  議長(沼倉利光)
  • 131  総務部長(千葉博行)
  • 132  議長(沼倉利光)
  • 133  市長(布施孝尚)
  • 134  議長(沼倉利光)
  • 135  6番(浅野敬)
  • 136  議長(沼倉利光)
  • 137  4番(氏家英人)
  • 138  議長(沼倉利光)
  • 139  市長(布施孝尚)
  • 140  議長(沼倉利光)
  • 141  選挙管理委員長(千葉美光)
  • 142  議長(沼倉利光)
  • 143  4番(氏家英人)
  • 144  議長(沼倉利光)
  • 145  選挙管理委員会事務局次長(平山法之)
  • 146  議長(沼倉利光)
  • 147  4番(氏家英人)
  • 148  議長(沼倉利光)
  • 149  選挙管理委員会事務局次長(平山法之)
  • 150  議長(沼倉利光)
  • 151  4番(氏家英人)
  • 152  議長(沼倉利光)
  • 153  選挙管理委員会事務局次長(平山法之)
  • 154  議長(沼倉利光)
  • 155  4番(氏家英人)
  • 156  議長(沼倉利光)
  • 157  選挙管理委員会事務局次長(平山法之)
  • 158  議長(沼倉利光)
  • 159  4番(氏家英人)
  • 160  議長(沼倉利光)
  • 161  市長(布施孝尚)
  • 162  議長(沼倉利光)
  • 163  4番(氏家英人)
  • 164  議長(沼倉利光)
  • 165  4番(氏家英人)
  • 166  議長(沼倉利光)
  • 167  選挙管理委員会事務局次長(平山法之)
  • 168  議長(沼倉利光)
  • 169  4番(氏家英人)
  • 170  議長(沼倉利光)
  • 171  選挙管理委員会委員長(千葉美光)
  • 172  議長(沼倉利光)
  • 173  議長(沼倉利光)
  • 174  4番(氏家英人)
  • 175  議長(沼倉利光)
  • 176  市民生活部長(神田雅春)
  • 177  議長(沼倉利光)
  • 178  4番(氏家英人)
  • 179  議長(沼倉利光)
  • 180  市民生活部長(神田雅春)
  • 181  議長(沼倉利光)
  • 182  4番(氏家英人)
  • 183  議長(沼倉利光)
  • 184  市民生活部長(神田雅春)
  • 185  議長(沼倉利光)
  • 186  4番(氏家英人)
  • 187  議長(沼倉利光)
  • 188  市民生活部長(神田雅春)
  • 189  議長(沼倉利光)
  • 190  総務部長(千葉博行)
  • 191  議長(沼倉利光)
  • 192  4番(氏家英人)
  • 193  議長(沼倉利光)
  • 194  13番(伊藤栄)
  • 195  議長(沼倉利光)
  • 196  市長(布施孝尚)
  • 197  議長(沼倉利光)
  • 198  教育長(佐藤信男)
  • 199  議長(沼倉利光)
  • 200  13番(伊藤栄)
  • 201  議長(沼倉利光)
  • 202  建設部長(千葉雅弘)
  • 203  議長(沼倉利光)
  • 204  13番(伊藤栄)
  • 205  議長(沼倉利光)
  • 206  市長(布施孝尚)
  • 207  議長(沼倉利光)
  • 208  13番(伊藤栄)
  • 209  議長(沼倉利光)
  • 210  市長(布施孝尚)
  • 211  議長(沼倉利光)
  • 212  13番(伊藤栄)
  • 213  議長(沼倉利光)
  • 214  議長(沼倉利光)
  • 215  13番(伊藤栄)
  • 216  議長(沼倉利光)
  • 217  教育部長(志賀尚)
  • 218  議長(沼倉利光)
  • 219  13番(伊藤栄)
  • 220  議長(沼倉利光)
  • 221  産業経済部長(高橋巌)
  • 222  議長(沼倉利光)
  • 223  13番(伊藤栄)
  • 224  議長(沼倉利光)
  • 225  産業経済部長(高橋巌)
  • 226  議長(沼倉利光)
  • 227  13番(伊藤栄)
  • 228  議長(沼倉利光)
  • 229  教育長(佐藤信男)
  • 230  議長(沼倉利光)
  • 231  13番(伊藤栄)
  • 232  議長(沼倉利光)
  • 233  市長(布施孝尚)
  • 234  議長(沼倉利光)
  • 235  教育長(佐藤信男)
  • 236  議長(沼倉利光)
  • 237  23番(二階堂一男)
  • 238  議長(沼倉利光)
  • 239  市長(布施孝尚)
  • 240  議長(沼倉利光)
  • 241  教育長(佐藤信男)
  • 242  議長(沼倉利光)
  • 243  23番(二階堂一男)
  • 244  議長(沼倉利光)
  • 245  市長(布施孝尚)
  • 246  議長(沼倉利光)
  • 247  23番(二階堂一男)
  • 248  議長(沼倉利光)
  • 249  市民生活部長(神田雅春)
  • 250  議長(沼倉利光)
  • 251  23番(二階堂一男)
  • 252  議長(沼倉利光)
  • 253  市民生活部長(神田雅春)
  • 254  議長(沼倉利光)
  • 255  23番(二階堂一男)
  • 256  議長(沼倉利光)
  • 257  市民生活部長(神田雅春)
  • 258  議長(沼倉利光)
  • 259  23番(二階堂一男)
  • 260  議長(沼倉利光)
  • 261  市長(布施孝尚)
  • 262  議長(沼倉利光)
  • 263  23番(二階堂一男)
  • 264  議長(沼倉利光)
  • 265  福祉事務所長(熊谷一)
  • 266  議長(沼倉利光)
  • 267  23番(二階堂一男)
  • 268  議長(沼倉利光)
  • 269  福祉事務所長(熊谷一)
  • 270  議長(沼倉利光)
  • 271  23番(二階堂一男)
  • 272  議長(沼倉利光)
  • 273  福祉事務所長(熊谷一)
  • 274  議長(沼倉利光)
  • 275  23番(二階堂一男)
  • 276  議長(沼倉利光)
  • 277  企画部長(秋山茂幸)
  • 278  議長(沼倉利光)
  • 279  23番(二階堂一男)
  • 280  議長(沼倉利光)
  • 281  企画部長(秋山茂幸)
  • 282  議長(沼倉利光)
  • 283  23番(二階堂一男)
  • 284  議長(沼倉利光)
      平成27年登米市議会定例会 9月定期議会 会議録(第1号)
 平成27年9月3日(木曜日)
1、出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
1.欠席議員(1名)
1番    熊 谷 和 弘 君
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)

1.説明のため出席した者の氏名
市  長        布 施 孝 尚 君    副 市 長     藤 井 敏 和 君
総務部長        千 葉 博 行 君    企画部長      秋 山 茂 幸 君
市民生活部長      神 田 雅 春 君    産業経済部長    高 橋   巌 君
建設部長        千 葉 雅 弘 君    市長公室長     中津川 源 正 君
財政課長        加 藤   均 君    福祉事務所長    熊 谷   一 君
危機管理監       星   茂 喜 君    会計管理者     千 葉 幸 毅 君
環境事業所長      千 葉 祐 宏 君    教育長       佐 藤 信 男 君
教育部長        志 賀   尚 君    病院事業管理者   石 井 宗 彦 君
医療局次長       浅 野 雅 博 君    農業委員会事務局長 菅 原 貞 治 君
水道事業所長      佐 藤 和 哉 君    消 防 長     佐々木 建 待 君
監査委員事務局長    佐々木 義 文 君    選挙管理委員長   千 葉 美 光 君
選挙管理員会事務局次長 平 山 法 之 君 

1.事務局出席職員氏名
議会事務局長           佐 藤 昌 彦 君
議会事務局次長          田 辺 賢 一 君
議会事務局主幹兼議事・調査係長  菊 地   武 君
議会事務局議事・調査係主査    浅 井 顕 裕 君
議会事務局議事・調査係主査    庄 司 美 香 君
議会事務局議事・調査係主査    主 藤 貴 宏 君
議会事務局議事・調査係主事    稲 辺 大 裕 君

          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) 平成27年登米市議会定例会を再開します。
 ただいまから9月定期議会を開きます。本定期議会の議会期間は、本日から9月25日までの23日間とします。
 これから本日の会議を開きます。1番、熊谷和弘君から欠席の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により11番、及川昌憲君、12番、佐藤尚哉君を指名します。
 これから諸般の報告を行います。諸般の報告は、お手元に配布しております別紙報告書のとおりです。今、定期議会への付議予定案件は、6月定期議会で産業建設常任委員会に付託した請願1件、市長から提出された議案39件、議会提出議案2件であり、別紙定期議会予定表のとおりです。
 8月28日までに受理した陳情要望等は別紙、陳情・要望文書表のとおりです。
 採択した請願の処理経過及び結果について、別紙のとおり報告を受けております。
 去る8月4日、平成27年第2回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開催されていますので、その報告を求めます。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 去る8月4日、自治会館において開催されました平成27年第2回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会議事等についてご報告申し上げます。
 議会構成は4グループに分かれておりまして、最大が登米市の所属する「県北の会」、11市町であります。次に、仙台市ほかの「県央会」が9市町、仙南7市町の「グループさくら」、そして共産党の議員さん8名がメンバーとなっている「けやきの会」、以上の4グループで質疑の時間等もグループの人数によって割当されている仕組みとなっております。
 今議会に提出された議案に関する質疑・討論・採決・結果等については、お手元の議事概要をご参照いただき、私からの改めての説明は省略いたします。
 初めて出席いたしました。私の感想を申し述べます。
 登米市のいわゆる後期高齢者広域連合議会への議員の選出方法が教育民生常任委員会から2年交代となっておりますが、他の市町の多くは4年間通しの方がおられ、その方々が意見を活発に述べているような傾向が見られることからも、次回からの登米市の選出方法の見直しも検討されるべきと感じたところであります。
 以上申し上げ、報告とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 去る7月22日に開催された平成27年度岩手・宮城県際市町議会議長会総会に指定廃棄物及び一般廃棄物の取り扱いについての要望書を提出・提案し、可決されました。今後、要請活動を行うことにしております。
 説明のため本定期議会への出席者は、市長及び教育長の受任者並びに監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。
 河北新報社から取材のため、写真撮影及び録音の申し出がありました。これを許可しております。
 これで諸般の報告を終わります。
 日程第2、一般質問を行います。通告の順序に質問を許可します。
 19番、相澤吉悦君の質問を許します。19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) おはようございます。
 19番、相澤吉悦でございます。議長から質疑のお許しをいただきましたので、かねてより通告しておりました2カ件について質問させていただきます。
 1カ件目は、農業所得増大に向けて。2カ件目コミュニティスクールはどうあるべきか。この2カ件について質問しますので、よろしくお願いいたします。
 農水省は2014年度の食糧自給率がカロリーベースで39パーセントとなり、5年連続で同率だったと発表したが、生産額ベースでは米価下落が響き、前年度比1ポイント減の64パーセントと過去最低となった。政府は、本年3月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画で2025年度の受給率をカロリーベースで45パーセント、生産額ベースでは73パーセントに高める目標を掲げている。生産基盤の強化と農業・農村の所得増大を重点に、農政改革を2014年から進めている。
 私としては、登米市としても農家所得の増大に向けた生産基盤の強化はもとより、米価下落が続く中、市、JAみやぎ登米等と連携し、国・県からの情報を共有し、農家所得増大になる施策を打ち出すべきと思うが、市長のお考えを伺います。
 次に、コミュニティスクールについて伺います。
 コミュニティスクールは、地域と学校が一体となって進めるものだと思うが、地域の意見が多くなり、学校に負担が多くなるようなことでは良くないと思う。
 私としては、コミュニティスクールはどうあるべきか地域と学校が話し合い、どのような進め方をしたらよいか決めているべきと思うが、市長、教育長の考えを伺います。
 以上2カ件についてお願いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さんおはようございます。
 それでは、19番、相澤吉悦議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「農家所得増大に向けて」についてお答えさせていただき、「コミュニティスクールはどうあるべきか」につきましては、教育長から答弁させます。
 初めに「農家所得増大に向けて」についてでありますが、食糧自給率につきましては、食料・農業・農村基本法が掲げる食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という四つの基本理念を具体化するため、食料消費及び農業生産の課題を踏まえ、国において新たな食糧自給率目標が掲げられたところであります。
 また、農政改革につきましても平成25年に農林水産業・地域の活力創造プランが策定され、新たな農業農村政策として、経営所得安定対策の見直し、米政策の見直し等四つの改革を推進し、農家所得の増大を図ることとしております。
 そのため本市におきましても、消費者ニーズに対応した高付加価値の農産物の生産や需要に応じた生産量の確保、規模拡大や資機材の効率的利用による生産コストの低減、さらには生産段階での加工や直接販売による付加価値の向上等を図る必要があるため、次の観点から各種の施策に取り組んでいるところであります。
 まず、稲作農家を対象とした所得増大の取り組みといたしましては、国が目指す畜産飼料の自給率向上に寄与し、かつ本市の強みでもある有良水田の効率的利用が可能となる飼料用米の生産について、さらに拡大を図ることとし、国の経営所得安定対策や県及び市による転作用機械整備助成事業の積極的利用の促進により、水稲、麦、大豆、飼料用米の栽培を組み合わせた水田フル活用の生産体制の確立に努めてまいります。
 これまでの取り組みの具体的効果といたしましては、本年度の飼料用米につきましては当初、作付目標を600ヘクタールとしていたものが、作付実績は800ヘクタールを超える見込みとなっており、今後の作付け拡大が進むものと予想されます。また、生産コストの低減策といたしましては、農地中間管理事業による担い手への農地の集積及び集約化による低コスト化、資材費等の削減や省力化が図られる水稲直播栽培の推進を継続してまいります。さらに、農家所得の増大や担い手の育成のための中・長期的な視点に基づく新たな支援策として、担い手農地集積推進支援事業を本年度から実施しているところでありますが、本年8月に第1回目の申請を受け付けしたところ117経営体、水田面積242ヘクタールの申請がありました。
 今後も農地中間管理事業を推進し、農業経営の規模拡大、また農地の集団化等による農用地利用の効率化、高度化をさらに推進してまいりたいと考えます。
 次に、園芸農家に対する取り組みといたしましては、売れる農作物の生産のため、指定産地野菜であるキュウリ、キャベツについて経営所得安定対策による産地交付金や園芸産地拡大事業での施設及び機械設備への助成事業等によって経営面積の拡大を促し、団地化及び機械化による生産コストの低減と産地競争力の向上によるブランド化を図り、販売促進を図ってまいります。
 また、さらに需要に応じた生産として、これから販売増加が期待できる加工・業務用野菜の生産拡大を図るため、園芸産地拡大事業に新設した特例加算により、取り組み農家の参入を積極的に推進してまいります。あわせて、農作物直売所や道の駅等活用した地産地消による農産物の消費の拡大や食品産業事業者との連携による商品開発等、6次産業化を推進してまいります。
 次に、畜産農家に対する取り組みといたしましては、飼養頭数増加による産地競争力の向上を図るため、有良乳用牛や繁殖元牛、肥育元牛並びに系統造成豚の確保・導入について市単独での助成事業を実施しております。また、畜舎建設につきましても市単独のサンシャイン牛舎施設整備事業のほか、国庫補助事業である畜産クラスター事業にも今年度から取り組んでおり、今後も積極的に規模拡大を働きかけ、畜産農家の所得の増大を目指すこととしております。
 今後ともみやぎ登米農業協同組合並びに南三陸農業協同組合とより一層の連携を図りながら、本市の農業を支えている多種多様な意欲ある農業者の皆さまに対し、各種農業施策を総動員した取り組みを展開してまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 改めまして、皆さんおはようございます。
 私からは、「コミュニティスクールはどうあるべきか」についてお答えをいたします。
 コミュニティスクールは、学校と保護者や地域の皆さまがともに知恵を出し合い、地域とともにある学校づくりを進める仕組みで、保護者の代表や地域の皆さまの代表で組織する学校運営協議会を中心に、地域と学校が一体となって進めていくものであります。
 このことから、学校と地域の皆さまが将来の児童生徒像、いわゆる「児童生徒をどのような人間に育てたいのか」を共有することが大切であります。その上で互いに意見を出し合い、「学校がすべきこと」、「地域ができること」、さらには「双方が協力してすべきこと」を整理し、同じ目標に向かって行動を起こすことが重要であると考えております。
 したがって学校だけ、あるいは地域だけが負担を感じるような取り組みにしてはならないものと考えております。また、コミュニティスクールの導入により、地域とともにある学校づくりが進められ、学校と地域が一体となることで、学校を中心とした地域ネットワークの形成や地域の防犯体制の構築等が図られ、学校だけでなく地域の再生にも結びつくものと考えております。
 そのためにも地域の皆さまとしっかり話し合い、地域や保護者のご理解とご協力をいただきながら、それぞれの地域に根差した持続可能な取り組みができるようにしてまいります。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 答弁をいただきました。
 それでは再質問に入りますけれども、順序を取り換えましてですね、2つ目の方から、コミュニティスクールから行きたいと思います。よろしくお願いします。
 コミュニティスクールの運営にあたっては、学校と一緒になってということはわかりますけれども、学校運営協議会を中心にして進めるということですが、この学校運営協議会、このメンバーについてですね、様々地域の方、あるいは学識経験者ということでありますけれども、この選び方によっては様々な進め方、考え方が全て違ってくると思うんですが、この選抜方法ですね、そこを聞きたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 運営協議会のメンバーの選び方についてというお尋ねだったと思います。
 このメンバーについては、今現在学校においては、学校運営評議委員会というのが組織されてございまして、これが実を申しますとあまり形骸化されているという実態がございまして、もちろんその評議委員会というのは一般的な、いわゆる権限・責任というのは伴っておりません。
 そういった意味で、今回の学校運営協議会制度につきましては、一定の権限、そして責任を伴う組織で学校運営に参画するというふうなことですので、それなりに地域のメンバーの選び方については慎重を期すということは当然でありますし、学校の状況等について、運営等について十分に理解を示してもらえるそういうメンバーをそれぞれの学校の責任において検討し、教育委員会が認めるというふうな形になってございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 私、具体的にですね、学識経験者どういう方が今なっているのかなということを聞きたいと思ったんですけれども、それはそれとして、学校運営協議会の主な役割ということで学校運営についてはですね、「教育委員会、または校長に意見を述べることができる」というふうなのが学校運営委員会の趣旨、先生のやり方についても意見を述べるということがありますけれども、私心配しているのは、この質問事項にも書きましたけれども、どうしてもあまりにも学校の中に入りますと、地域の方はいいと思いますけれども、学識経験者が悪いというのではないですよ。ただ様々なそういう方もものすごく多くなってくると、学校に対して様々な要求、そしてまた授業のあり方、あるいは学校の運営のあり方が問われるようでは、非常に強くなってくるのでは、先生たちが萎縮してしまってですね、逆効果になるのではないのかなと思います。今後、登米市の学校において、全てがコミュニティスクール取り入れるんだということもありますので、このような質問します。
 私としてはですね、若かりし頃に私もPTAの役員としてやりました。その時に教育長、あの頃私は信男先生と言っていましたけれども、教育長が我が新田第二小学校の教員として来て体育の指定校になったというふうなときに、地域が一体になりました、あの時ね。そして皆さんを迎えるときに餅をついて食べさせるんだということで、えび餅から何からいっぱいついてくれた。あれが私はコミュニティスクールだなというふうに、あのようなことがですね、ずっと何年も何年もそれから一体となって全てがきたなというふうに思っています。
 そのような学校づくりが、私はコミュニティスクールということで判断していますので、ただそういうことはないとは思いますけれども、例えば授業参観に大学教授を呼んできて、一緒にやってですよ、それが終わってから「あの授業の進め方ではダメだ」とか、「こうだ」とかいうのが実際にそういうことが起きてきたのでは、まあ起きないからいいんですけれども、そういうことも無きにしもあるというふうなことでですね、その辺のところをお願いいたします。今、長く言いましたけれども回答お願いします。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今、相澤議員さんのお言葉、当然私も新田地区に奉職した時に、新田地区の地域の、いわゆる学校への思い入れっていうのは大変強いなという印象は私自身持ちました。
 したがって、この学校運営協議会そのものは何のために存在するのかということを考えますと、あくまでもやはり子供のため、子供をどう育てていくか、教育していくかという部分に学校側の知恵と地域の方の力を借りて、そしてより良い方向に進めていくということが基本であろうというふうに思っております。
 先ほど授業参観の件もちょっとお話ありましたけれども、これも子供それぞれの捉え方があろうかと思います。保護者一人一人思いが別々ございますが、それもやはり子供を中心に考えるからこそ出てくるのであって、お互いにそういった理解をしっかりとしていかないと、そういう人たちとの考え方を思いやることはなかなかできないだろうというふうに思います。
 したって、その辺のところも理解を深めていく上では、十分事前にそういった協議を進めながら、この運営協議会を進めていくかということを十分に保護者と学校との、いわゆる話し合いのもとで進めていくべきかというふうに思います。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 今の言葉、そのとおりなんですけれども、学校運営協議会のメンバーの中に、指摘するんではないですよ。私がそう思ってしまうからそうなるんだろうけども、コミュニティというのは、私は地域だと思っているので、その方たちは良いんでありますが、どうも学識経験者となると、具体的に名前はないんですが、例えば校長先生を退職した方とか、あるいは指導主事などをやってきて退職し、これに入ってきた方々というのは、相当に教育について意見が強く出てくると思うので、その人たちが仕切ってしまうとさっき言ったようなことが無きにしもあるということでですね、どうしても教育に関してはその方たちというのは、学校の先生っていうのは大変申し訳ないんだけれども、教育に関しては真っすぐに来るので、横見をしないで来るなというのは非常にあるんですよ。だからその辺のところを思い入ればかりではなくて、止めていかないとダメだなというふうに思います。
 だからまずは運営協議会だけじゃなくしてですね、やはり地域のことは地域、コミュニティ、会長さんを中心にした、あるいは区長さんを中心にしたそのような方に相談していけば、私は柔らかくうまく回っていくと思います。ただ、その学識経験者の意見というのは非常に強く来ると思うので、そうすると地域の人たちというのは引っ込んでしまうので、その辺のところよく話し合ってやっていかなければならないというふうに思います。
 その辺のところもう一回だけお願いします。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) この学校運営協議会を組織し、その役割として学校長の教育方針を承認するという大きな仕事がございます。その学校運営協議会の中で、その学校の校長の、いわゆる経営方針、運営方針が認められない状態であれば、当然これは組織として、校長としてそれを認められなければ学校運営できないわけですので、その辺の協議会との関係がしっくりいかない場合には、その指定を外すこともできるわけです。大前提として、まずは学校の基本方針、学校運営方針を事前に十分に周知していただき、それを承認することが大前提ですので、そのことはまず基本として押さえておかなければならないというふうに思います。
 また、学識経験者そういった方については、専門的な立場からアドバイス・助言をいただき、それが全て、すべからく実施に移すということでありませんで、あくまでもそういった方も含めて一緒に話し合いを進めながら学校としてやれること、地域としてやれること、そういったことの住み分けをきちんとすることによって、適切な運営が図られていくのではないかなといったふうに考えてございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) ありがとうございました。
 校長の学校運営についてを審議し、そしてまたそれを承認しなければならないということになりますけれども、これが承認されないということであれば、それを外すということもあり得るというふうなことが載っております。
 そしてまた、宮城県では四つですか、これを導入している学校というのは。確か4市ですかね、まだ本当に少ないなというふうに思っております。先駆けでこれを登米市がやるということは非常に良いことであって、そしてまた地域の人たちもよく「見回り隊」を今やっていますね。車に張ってですね、あれ非常にいいことだと思っております。そういうことをどんどん進めて行ってもらって、まずは形だけではなくして、ただこういうことをやっていますということではなくしてですね、今後地域の人たちも一緒になって、「学校どうあるべきか」、あるいは「子供たちのためにどうあるべきか」ということを十分に話し合って進めていってもらえればなというふうに思います。一応、ここで止めておきますのでよろしくお願いいたします。
 次にですね、農家所得増大に向けてということがありますけれども、大変答弁をいただきました。
 飼料米ですね、飼料米を多く作るんだと、やるんだというふうになりますけれども、飼料米の1キロの単価というのは本当に安いんですよね。そのまま売ったのでは何にも追いつかないと思います。ただこれが推進していくんだということ、これはこれで良いかもしれませんが、これはほとんど補助金に頼っていることであって、誰が儲かって誰が損をしているかわからないような状態だなと思います。最高額13万円、反当13万円になるということですけれども、説明の中では倉庫の保管料、あるいは様々な経費等がかかってそこまで行かないのではないかというのもあります。
 そしてまた、食糧米じゃなくして、それを辞めてですね、全部そのようになったのならば、全部飼料米でいいんじゃないのというふうな話も出ておりますので、その辺のところ本当にこのままで進んでいいんでしょうか。これで解決するのでしょうか。私はそうは思わないよ。お願いします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 飼料用米の作付けにつきましては、これは市も取り組んでおりますし、またJA、そしてこれは国の施策として、現在は作付けの拡大を進められているというふうな状況でございます。
 これにつきましては、長らく実施をしてきましたいわゆる米の生産調整、その中で主食用米の価格を維持していくというふうなこと。需要と供給のバランスを取っていくというふうな基本の元に実施をされてきたわけでございますが、なかなか生産調整といいますか、いわゆる転作の取り組みにつきましては、様々な条件がございますので、特に本市のような米を主体とする地域における、どういったいった転作、いわゆるその主食用米以外への取り組みができるのかというふうこと。これまでも数多くの研究・試行がなされてきたわけでございますが、いわゆる国の施策等と相まってですね、登米市で今取り組みできる、できうる方策の一つであるというふうな考え方をとっております。
 ご指摘いただいております「これでいいのか」というふうなことにつきましては、全部を飼料用米に作付けされたのではですね、主食用米の確保も難しくなるというふうな状況もこれは無きにもあらずございますので、そういうことはやっぱり全体の需要・供給のバランスとっていくと。そして価格の維持といいますか、向上等も図っていきながら、全体的に調整をしていくべきものだというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 需要と供給ですね、これは減反問題が発生したときからこのとおりなんですよね。「米が安くなるから減反してください」ということで何回も、この前もこの話をしたんですけれども、ずっとそれを農家は守ってきた。3年ごとに農水の政策が変わってくる、それにも耐えて、ずっと一緒に一緒に言われたとおりにずっとやってきた。米が下がるから、米が下がるから、余るからというふうなことをずっと言うことを聞いてやってきたんだけれども、いまだかつて米の下がりが止まらない。そのままずるずるずるずると来て、とうとう一俵8,500円まで下がってしまったなというふうに思います。
 これの元をたどればどうなのかということになりますけれども、今から何十年も前の話をするんですが、自主流通米が出たときには、食管法で米はちゃんと守られていた、政府米の値段が出ていた。その時に自主流通米を自由に市場原理の中で、入札の中で売っていいですよということになって、「丸需」と付いた米は、例えば2万円で政府が買うのであれば2万2,000円くらいした、高くなった。だから全部、自主流通米に一等米は全部、自主流通米は三等米まで全部行けますよということで、そうやってずっと売った。それがずんずん売れてきて、食管法を外してもいいのではないかという芽生えが農家にもあったんですよね。我々も悪かったと思うんですけれども、それで食管法が外れてしまった。外れてしまった途端に市場原理なものですから、どんどんどんどん叩かれて叩かれて、安くなってしまった。もしかしたらこの自主流通米を許可した時点で、今のこのような米の価格になるように、あるいはこのようになるということを想定して、あれが始まったのかなと私は思います。
 これは国の政策の中で、こんなことを言ってもいいのか悪いのかわからないけれども、議事録に残ってもいいんだけれども、国の政策の中でこのようになるように、あの時もしかしたら仕向けてこのようになったのかもしれないと、私はそのように思ってきた。
 そしてまたTPP、この市場解放問題についてもそれに耐えられるように、そしてまたそれと同等になるように、そのようなことが何十年も前からもしかして計画されてこのようになってきたのかなとも思います。
 ここでいくら私が唱えても、いくら叫んでもどうなることでもないというふうなものもありますけれども、私はそれでも言い続けなければこの農家を救うためにはダメだと思う。
 今の農家の生活がどういうものだかわかりますか。共済金も払えないんだよ。水稲共済金も、私共済部長をしているんだけども、昨日も行ってみたんだけども、払えない人がいるんだよ。そのような状態が今続いている。6次産業も大いに結構、それに補助金を出すのも大いに結構、今いいのは牛の繁殖がかろうじて救われていいなというふうに思っております。ただその反動がどのように返ってくるかなというふうに思います。これが、何でそうなったのかというと、年取った方たちが牛飼いをやめてしまった。だから牛が足りなくなったなと。今、規模拡大、規模拡大と言っても、そこまで追いつくまではまだまだ行かない。そのようなものが今の農家の実情なんですよ。
 でも、そうなら「市でお金下さい」とか、そのような話ではなくてですね、様々な思いをどこにぶつけるのかというと、ここしかないんですよね。ここしかないんです。私は地域住民の声の代弁者であって、それで立候補して当選できた。だから言う。この問題をやはり何年かかろうと、国の施策の中でこれは進んでくるものだから、これはこれでしょうがない部分もあるんだけれども、あえて私はそれに対抗してみたい。それは今、何十年も前からここまで来るんだったら、本当に間違った政策の中で進んできたなと私は思っております。農家が弱い、みんなの言うことは何でも聞いた、国の言うことは何でも聞いてきた、ここにいる人たちもみんなそうだと思うよ。それでもダメなんだもの。これ以上どのようにしろと言うんだろうね、俺から言わせたら。
 今度は食料も作らないで、牛の餌にしろって、米を。こんな世の中ないんだよ。世界各国で、地球全部みても主食を減反しているという国は日本だけなんだよ、どこにもない。だから様々な政策の中で規模拡大もいいでしょう、そしてまた消費拡大もこれは大いにしなければならないので、その辺のところをどのようにするべきかなというふうなことが一番の私は課題だと思う。ただそれが非常に難しい面がある。ただ一つ思い浮かぶのが、日本国内だけの消費じゃなくして、ほかにも食べられないところもあるから、食料が足らないところもあるから、そこにも輸出すればなというふうに思っております。牛に食べさせるより、人に食べさせた方がいいのではないかなと私は思う。
 そのような観点からですね、様々今言いましたけれども、私の思い、そしてまた農家の今の思い、市長、伝わりましたか。お願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 今の地域の農家の皆さん現状について、お話をいただきました。
 私といたしましてもですね、やはり4年6カ月前の東日本大震災のときに地域の中で様々な部分で不便やパニックが起きました。エネルギー、燃料、そういった部分が本当に乏しいという中でのパニックは起きましたが、食糧についての大きな騒ぎにはならなかったということ、それは何よりも食べ物がきちんと自分の地域の中で賄える環境が一定程度あったからであればこそ、そういった状況にあったということであります。ある意味、そういった意味では今回のこの大きな災害がですね、実は農業地域が大きな被害があったので、そういったことが顕在化しませんでしたが、これが日本全土で同様の状況になったとすれば、食糧危機問題というのは大変大きな問題になるというふうにも感じているところであります。
 そういった意味では、決して食糧自給率が高いわけではありませんので、やはり我々としてはしっかりとその自給率を、国の全体の取り組みとして高めていく取り組みを進めながら、そしてもちろん国民のニーズに合った生産体制でありますとか、そういった取り組みに我々も適応をしていかなければならないというふうにも考えているとこであります。
 我々も市独自として様々な取り組みを行ってはおりますが、まだまだ生産者の皆さんや地域の皆さんに目に見える形になるには至っていない。それについては、我々としてもなお一層しっかりとその姿が見えるような形に取り組みを進めていかなければならないと改めて反省をし、また見直しもしていかなくてはいけないというふうにも考えております。
 議員ご指摘の点、充分にその意を踏まえながら、その地域の生産体制の安定的な形のあり方についてしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) ありがとうございました。
 今、農家の実情をさっき話しましたけれども農機具がですね、買ったばかりの人はいいかもしれないですけれども、古くなって更新がほとんどできないと思う。規模拡大、すごく大きくやっている人は別だよ。一生懸命真面目に真面目にやってきた人たちが、今踏みにじられているなという思いがあります。この登米市の中の水稲というものは、環境保全米というふうなことでですね、銘を打ってランド化にしようということでやりました。
 これがおしいかに、県全体で進めようなんて大きな構想になってしまってですね、できなかったなというふうにも思います。
 ただ、一つだけいえるのは、きれいな水で、長沼も伊豆沼もある、どこにもあるこの恵まれた水で、北上川の水で作った環境保全米、「これだけの米ですよ」というふうなことを私はアピールが足りないと思う。この宣伝効果をですね、これを宣伝すれば、私は恐らくもっと引き合いが良いと思うのですが、セブンイレブンとかそういうところを相手にしてやるのも大いに結構。ただ、様々な面においてはやはり主食なので、人そのものに選んでもらわないとの付加価値が足りないなというふうに思います。
 ですからこの環境保全米、環境保全米というと「環境保全米なんていらないんじゃないか」と言う人もいるんですけれども、そうじゃなくしてですね、「今の減農薬で作ったこのような米ですよ」というふうなことで、ほかの米はテレビなんかでも宣伝は入るんですけれども、なかなかこの環境保全米というものは無かった。そして宣伝をしてもらいたいなあというふうに思います。
 去年、關 考議員と私とでですね、柴又に行きました。葛飾柴又、寅さんのところですよね。そこに、駅から降りて20メートルくらい行ったところにですね、登米産、登米産ですよ。登米市産環境保全米と看板掲げて売っていたんだね。本当にね、あそこまで行ってここで出ているのかというふうなことで、關君と二人でですね、「この米、何処から来ているんですか」と、「私たちは問屋から買うのではないです」と、「問屋から買うと何が来るのかわからないから、直接そこから取り寄せているんです」というふうなことで言って、「私たちも登米なんですよ、よろしくお願いします。」というふうなことで言ってきましたが、そのようなことで看板を見ただけでですね、本当に感動してまいりました。
 「ここでもこうやってやってくれている人がいるんだな」と、「米屋にもいるんだな」というふうに思いますので、これが全国的な規模の中でですね、一つそういうことがあったんですけれども、様々な面において売り込みが上手くいって、そうなればなと念願してまいりました。
 そのようなことで今後ですね、農協と市が一体となってやれと言うのですけれども、市には玉がないんですよね。早い話、米を持っていないで売り込みに歩くというのもこれはいかがなものかと大変苦労すると思いますますが、農協に行って買えれば、農協では何て言うか分からないけれども、あるいは邪魔だと言われるかどうかもわからないけれども、それもこれからの施策の中では本当に一緒になって進んで、まずは宣伝効果が大いに出るように、そのことをトップセールとして、市長がまずは農協の組合長、今までも話はしていると言うだろうけど親身になって事務レベル、そしてまたトップレベルの段階で話し合いをして進めてもらいたいなというふうに思います。もう一度、市長からお願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 登米市、合併してから10年が経過をいたしました。この間の10年間、東京等に出張してその地域を、都内をいろんなところ歩いている中ですね、多くの飲食店等の中で、「宮城県登米市産のひとめぼれを使っています」というように表記をするお店が以前はほとんど目にすることはなかったわけでありますが、最近ではそういったものを目にする機会が非常に目についてきているところであります。またそういったお店がですね、多くのお客様で賑わっていらっしゃるというような状況も目の当たりにしてきているということがございます。やはりそういった部分をしっかりと多くの皆さんに定着をするということ、そしてその中で農協さんでありますとか、また先ほど葛飾の事例のご紹介をいただきましたが、地元の生産者、またもしくは農業法人等との取引の中でしっかりと良い物を届けていくという取り組みが高く評価をされてきているというふうに思っております。
 そういった意味では、農協さんとも様々な協議・連携もさせていただいているとところでありますけれども、実は市内の生産法人等もですね、実は農協さんとライバルではなくて、お互いにしっかりとした取引を続けていくことによって、あらゆる場所でそういったものを多くの消費者の皆さんが目にする機会が増えていくということでございますので、決して市内の各事業所の皆さんはお互いがライバルではなく、むしろ共通した登米市産の米をPRする仲間というような意識の中でですね、しっかりと取り組みを進めていかなければならないというふうにも思っているところであります。
 また、そういった意味では、ご指摘をいただいておりますその消費の拡大という意味では、国内消費だけではやはりこれからの先行き、決して大きな広がりを持つことはなかなか難しい状況にあります。そういった意味では農協さんに限らずですね、様々な事業者の皆さんが国外への輸出等についても様々検討されておるところでありまして、県や様々な機関とも連携をしながら、継続をした支援も行っているところであります。
 議員ご指摘の点、十二分に踏まえながらしっかりと登米市をアピールをし、そしてそれは米の消費拡大ということにとどまらず、「登米市のまちそのものをPRする」、そのような取り組みにもつなげてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君

19番(相澤吉悦君) ありがとうございました。
 非常に今丁寧な、そしてまた私としては心にしみました。市長がここまで答弁してくれたなというふうなことが私に伝わってきました。本当にありがとうございます。このことをですね、私の知っている農家の皆さんに何かの時には、「このようなことを言っておりましたよ」というふうなことで伝えていきたいなというふうに思います。必ず伝えます。この危機にですね、ここまで下がってしまった農家の危機、これを何とか打開しなければ、この登米市の発展は私はないと思う。登米そのものがつぶれてなくなると思う。農家をつぶせば、もっと大きく言えば、農家をつぶせば私は国もつぶれるのではないかなと思います。そこまでのことが今あります。
 ただ、「今誰が一番儲かっているのか」というと誰だかわかりませんけれども、様々あると思いますが、売値がそんなに安いわけでもない、ありますけれどもですね、それはそれとしていいなというふうに思いますけれども、まずは今、市長が申したようにですね、様々な面において、様々なところにおいて、まずは農協と一緒になってやってもらいたいなと思います。本当にありがとうございます。
 そしてまた、コミュニティスクールについてもですね、地域の方々は「コミュニティスクールは何だ」と、「コミュニティスクールって何や一体」と全く分からないでいると思いますよ。まだ新田と石ノ森しかやっていないからだろうけれども、まずはその新田と石ノ森の方たちも、「何なんだろう、これは」というふうなことがあります。ただ、様々な建前の中で、「上から言われるまま」、あるいは「国からの施策の中で、言われるままにそれを通してもらっては困る」というふうな意見が大いにあります。ですから私は、「地域と話してください」と言っているんですけれども、私がいくら話してもですね、地域の人たちに多少は聞こえるんですけれども、地域の人たちのやはりそこに行ってですね、学校に行って、まずはPTAでもいいですよ。そのようなことで、「これからのコミュニティスクールについてどうだ」というふうなことで、「このようなことをやりたいんだ」というふうなことで、学校運営委員会だけではなくしてですね、話してもらいたいなというふうに思います。
 それだけで進めるとさまざま障害が出てくると思いますので、その辺のところも私からのお願いとして、教育長、私信じていますので、本当に教育長のこと、私好きなんですよ。ありがとうございます、本当にね。ずっと小さいとき・・・、小さいときからってことはないね、私がまだ30代位の時からお世話になってきたなと思っております。ですから登米市に来てくれた教育長、本当に期待をしております。そしてまた、今の言葉も信じてこれで終わりたいと思います。よろしくお願いします。今日はありがとうございました。

議長(沼倉利光君) これで19番、相澤吉悦君の一般質問を終わります。
 次に14番浅田 修君の質問を許します。浅田 修君。

14番(浅田 修君) 14番、浅田 修でございます。
 私は、2カ件について質問をいたします。
 まず1件目、増え続ける有害鳥獣被害であります。防止計画は適正なのか、以下について質します。鳥獣の生息調査、被害の状況調査・防止対策、捕獲計画、処理計画、今後の取り組み目標、特措法「野生生物保護管理計画」との整合性、個体数管理等について伺います。
 2カ件目、除雪機を行政区ごとに配備し、除雪労力の軽減をということで質問をいたします。これまでに歩道や通学路の狭歪な道路、高齢者宅の門口等は地域の協力の中で除雪していただいているところ大であります。その除雪の応援団として、やはり機械力の活用であります。必要とする行政区に除雪機を配備し、市民の手による除雪の労力の軽減、効率化を図る。そのことによって、これまで以上に地域のご協力がいただけるものと考えますが、市長の考えを質します。以上であります。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午前10時55分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時04分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは14番、浅田 修議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「増え続ける鳥獣被害防止計画は適正か」について、7点のご質問がございました。
 本市では、平成25年度に鳥獣による農林水産業等にかかる被害の防止のための特別措置に関する法律、いわゆる鳥獣被害防止特措法に基づく鳥獣被害防止計画を策定し、鳥獣被害対策自治体による銃器を使用した駆除やタヌキ、ハクビシンによる被害農業者等に対する捕獲許可、箱罠の貸し出しなど鳥獣対策に取り組んできたところであります。また、ニホンジカ等の大型獣類につきましても、県の管理計画との整合性を図りながら、生息に即した効果的な被害者防除方法について、情報収集と普及に努めているところであります。
 初めに1点目の「鳥獣の生息調査」についででありますが、本市では鳥獣の生息調査は特に実施しておりませんが、県において大型獣類であるニホンジカ、イノシシ、ツキノワグマ、ニホンザルについて、県が定める管理計画に基づき、生息域の目撃情報等から推計しているところであり、県全体ではニホンジカが5,079頭、イノシシが2万7,554頭、
 ツキノワグマが最大896頭、ニホンザルが2,960頭生息しているものとされております。
 なお、農業共済組合でも市内におけるニホンジカの目撃情報等を取りまとめており、平成25年11月から平成26年11月までの期間で84頭が確認されていることから、市内にも相当数のニホンジカが生息しているものと推測されます。
 次に、2点目の「被害の状況調査、防止対策」についてでありますが、本市におきましては、田植え時期や大豆等の播種時期及び収穫時期に鳥類による被害が集中する傾向にあり、広域的に被害が発生しております。またタヌキ、ハクビシンといった小型獣類よる被害のほか、近年ではニホンジカによる稲や野菜の若葉の食害、水田の踏み荒らしなどの被害報告が増加傾向にあり、被害農家からの通報があった都度、担当職員による被害の状況調査を実施しておりますが、こうした傾向は生息域の拡大によるものと考えております。
 有害鳥獣による被害防止対策につきましては、鳥類については鳥獣被害対策実施隊による春と秋の市内一斉駆除を行うほか、地域の要望に応じ適時駆除を実施しているところであります。また、小型獣類につきましては、市で被害農家への捕獲許可を行うとともに、箱罠の貸し出しを行っております。さらに大型獣類につきましては、まず被害農家に対し、ほ場への侵入防止網や侵入防止テープの設置などの侵入防止対策について指導を行い、それでも被害な防げない場合には、県による捕獲許可を受け、鳥獣被害対策実施隊による捕獲を実施することとしております。
 次に、3点目の「捕獲計画」についてでありますが、鳥類につきましては、過去の捕獲実績を参考とし、タヌキ、ハクビシンについては、農家からの問い合わせ件数等を考慮して捕獲計画を策定しているところであります。カラス、スズメなどの鳥類につきましては年間約4,000羽、タヌキ、ハクビシンといった小型獣類については200頭の捕獲を上限に計画しており、平成26年度におきましては鳥類2,674羽、小型獣類24頭の捕獲実績となっております。
 小型獣類の捕獲につきましては、市民の皆さまから「小型獣類の習性や捕獲方法等がわからない」との相談多く寄せられることから、昨年度からご要望をいただいた行政区に対し、鳥獣被害対策実施隊の隊員を講師に迎え、捕獲方法や地域全体での取り組みについての研修会を開催しており、捕獲数の向上を図っております。
 また、ニホンジカにつきましては、宮城県が定める管理計画による個体数調整に基づき、平成26年度は目標と同数の8頭の捕獲が行われましたが、近年の被害報告の増加などにより、今年度におきましては20頭に増頭される見込みとなっておりますが、今後の捕獲頭数の増頭見込みにつきましては、捕獲した個体の処理や捕獲のための委託料等の費用の関係から、県ではこれ以上の増頭は難しい状況とのことであります。
 次に、4点目の「処理計画」についてでありますが、有害鳥獣駆除により捕獲した個体につきましては、埋設、または焼却により適正に処理することとしており、現状の捕獲数程度であれば問題は生じませんが、大型獣類の処理個体数が増えた場合につきましては、新たな埋設場所の確保等課題が生じてくるものと考えられます。
 次に、5点目の「今後の取り組み目標」についてでありますが、本年4月に登米市鳥獣被害対策実施隊を設置したことに伴い、鳥類につきましては、市内に一斉に駆除を行うことができ一定の効果が得られたものと考えており、今後も一斉駆除による効果的な駆除を実施してまいります。
 また、タヌキやハクビシン等の小型獣類につきましては、捕獲方法や地域全体での取り組みについての研修会の開催により、効果的な捕獲の実施を図ってまいります。ニホンジカ等大型獣類につきましては、農作物への被害が発生した場合に、宮城県の許可に基づき駆除を実施することになりますが、近年被害報告が増加傾向にあることから、捕獲許可について県から事務の委譲を受けるなど、より迅速に被害防止策が図られるよう鳥獣被害防止計画の見直しに合わせて検討を進めてまいります。
 次に、6点目の「鳥獣被害防止特措法と鳥獣保護管理事業計画との整合性」についてでありますが、鳥獣被害防止特措法は現場に最も近い市町村が中心となって行う鳥獣被害防止の取り組みに対し支援する内容となっており、本市におきましてもこの法律に基づき、被害防止計画の作成と鳥獣被害対策実施隊の設置を行っているところであります。
 一方、鳥獣保護管理事業計画につきましては、鳥獣保護管理法に基づき宮城県において策定されているものでありますが、本年5月にこれまでの鳥獣保護の観点のみだけではなく、農林業被害の深刻化を背景とした鳥獣を適正な個体数にするための捕獲に力を入れる内容に改正されたところであります。今後、鳥獣保護と整合性を持った捕獲が実施されるものと考えております。
 次に、7点目の「個体数管理」についてでありますが、鳥獣の個体数管理は鳥獣保護管理法において、ニホンジカ、イノシシ、ツキノワグマ、ニホンザルが第二種特定鳥獣として特に管理すべき鳥獣に位置付けられ、宮城県におきましてはニホンジカ及びイノシシについて適正な生息数に安定させるとともに、生息域の拡大防止と被害防止を目的に個体数管理が行われているところであります。
 本市におきましては、ニホンジカの生息域が拡大している状況から、現況に即した個体数管理が行われるよう宮城県及び近隣市町と連携し、効果的な鳥獣被害対策に取り組んでまいります。
 次に、「除雪機を行政区ごとに配備し、除雪労力の軽減を」についてお答えします。
 市道の除雪につきましては、降雪時の円滑な交通と安全確保を目的とした道路除雪等実施計画で基本的事項を定め、除雪指定路線を事業者に委託しているところであります。
 実施計画では、路線数が1,548路線、延長で1,086キロメートルの車道と市道及び国県道の一部の通学路を中心に207キロメートルの歩道を対象としており、通勤や通学による交通量が多い幹線道路を第1優先とし、生活用道路、集落道路と順次除雪作業を実施することとしております。
 具体的な除雪基準につきましては、各総合支所での観測により、新降雪で10センチメートル以上確認された場合や基準に満たない場合でも今後予想される降雪量や気象状況を総合的に判断して行うことと定めております。また、降雪深や降雪量は地域により異なることから、各総合支所では積雪の状況から除雪出動に至るまで的確な状況確認のもと、受託事業者と連携し対応することとしております。
 除雪体制の現状につきましては、市内事業者への委託を基本としているものの、除雪作業を行うオペレーターの高齢化や除雪用機械の老朽化等により、除雪作業受託事業者数が年々減少してきており、除雪作業を取り巻く環境は厳しさを増しているところであります。
 このような状況を踏まえ市では、受託事業者が保有する除雪機械の維持管理・保有に係る負担軽減を図るため、除雪機械に対して待機料を設けるなど、除雪機械の確保につなげているところであります。また、不足する除雪機械を確保するため、リース会社からローダーと小型除雪機、それぞれ3台のリースを受け、ローダーにつきましては、受託事業者が保有する機械が少ない石越総合支所へ配備し、受託事業者により除雪作業を行っており、小型除雪機につきましては、歩道の除雪のあり方を検討するため、試験的に迫総合支所へ3台配備し、臨時職員等が歩道の除雪を行っているところであります。
 しかし、近年の降雪量の増加等に伴い、市民の皆さまから早期除雪などに対する要望は多くなってきていることから、委託事業者による除雪だけでは早期の対応が難しい状況にあり、委託事業者で対応しきれていない路線につきましては、市民の皆さまと市が連携・協力を図り、除雪を行う体制づくりが必要であると認識しているところであります。
 このことから昨年の4月には、市民の皆さまと市が一体となった除雪体制のあり方について検討を行うため、市内各町域におけるボランティア除雪の実態について調査を実施したところ、2つの団体と47名の個人の皆さまが市道77路線、延長約25.6キロメートルにおいて、それぞれが所有するローダー等の機械を使用して、車道や歩道の除雪を行っていただいている実態を把握したところであります。
 今後も地域の皆さまのご協力をいただきながら除雪作業を行っていくためには、農業用トラクターなど地域の皆さまが保有する機械を利用した除雪が有効と捉えており、農業用トラクターでの除雪作業実施に向け、道路交通法や道路運送車両法に関する課題を整理するため、警察、陸運局と協議を行っているところであります。
 ご提言の「除雪機を行政区毎に配備し、除雪労力の軽減を」につきましては、受託事業者減少などにより、市民の皆さまと連携・協力して除雪を行う体制づくりが必要であると認識しているところであります。しかし、市民の皆さまとの協働による除雪作業に向けては、受け入れ体制や事故によるけがへの対応などの課題もあることから、直ちに行政区毎への配備は難しいと考えているところであり、それぞれの地域における意向や受け入れ体制を確立した上で、各総合支所単位での配備によるモデル的な取り組みを実施し、その状況を検証した上で、順次拡大を検討してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) それでは、再質させていただきます。
 有害鳥獣駆除の件でありますけれども、「とにかく駆除を徹底すべき」ということで質問したつもりでありますが、なかなか答弁も長ったらしくなって、なかなか分からなくなってきたところもあるんですけれども、一つずつやっていきたいと思います。
 まず、この計画、登米市でも鳥獣被害防止計画を立てております。しかし、この答弁から見ますとですね、全然こういった鳥獣被害の実態と頭数なり、被害状況などが市独自では全然調査されてないと。そういった中で計画が組まれているというのは、どういうことなんですか。よく計画を立てられるね。変だと思わないですか。その点まず、お聞きします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 鳥獣被害防止計画につきましては、これは特措法に基づきまして、基本的な方針を市が作成をし、計画をつくるというふうなことですが、その内容につきましては、被害の軽減目標とか被害防止対策、あるいは捕獲計画等を盛り込んだ計画というふうになっているものでございます。
 実際に今までの駆除の状況を申しますと、市の捕獲につきましては鳥類、それから小獣類というふうなことで、カラスとかスズメとかそういう鳥類につきましては、これまでも春と秋、定期的な駆除を実施してきているというふうなところでございます。
 被害調査につきましては、答弁で申上げましたように、県の方でですね、大型の鳥獣の調査については実施をしておりますけれども、市の方では特に実施をしておらないというふうなことで、この計画に載せる捕獲計画等については、それまでの被害届等の実績の数値を基にいたしまして作成をしているものでございます。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) 被害の状況は先ほど市長が話されたとおりですね、大変被害が拡大して
    おります。ハクビシンとかそういったものも特にですね。そういった中で、なかなか市自で調査していないと。そういう鳥類、小動物ですか、その点が全然されていないと。シカとかイノシシとかクマとかというのは、県の仕事というふうなお話を承りました。
 そういった中でですね、そういった被害があるにもかかわらず昨年、市で作りました登米多様性プランの中でもですよ、「市内農家等からカラス、ハクビシン、シカ等による農作物の食害や踏み荒らし等の報告があるものの、大きな農業被害として顕在化するまでには至っていません」という、そういった文言がかかっている。それだけ市では全然こういった有害鳥獣駆除に対しては関心がないと。どうですか。これにも書かれているのですよ、そのように。
 さらにその中に、防止計画の中にもありますけれども、捕獲対象鳥獣と計画数、全然調査しないのに平成25年と26年、27年、全部頭数同じ、捕獲計画が。何でハクビシンが100頭までという計画なんですか。それも被害面積、今まで23年度は44アールだって。4反4畝、登米市で4反4畝ですか。そして27年度の目標がですよ、35アールだよ。1反減らせばいいんだと、被害面積を。こんな面積がある。こんな目標ありますか、部長。
 こういった計画をただ作るのではなくして、実態をしっかりと調査して、頭数はなかなかそれは把握ができないかもしれませんけれども、被害の状況を見ればわかるはずなんですよ。もうちょっときちっとやれないんですか。変じゃないですか。その点。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 被害の実態調査は特にしていないというふうなことで、それ以上申し上げられないわけでございますけれども、計画の策定に当たりましては、ただいま申し上げましたように、実際の実績等を勘案しながら作成をしているというふうなことですが、今後の対応につきましては、実態を把握した上での実勢に合う計画でなければいけないというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) 実態に添うようにというのであれば、やはり調査しなければならない
   んだよね。その点の考え方をもう少しさ、こういうふうにただつくればいいんだというのではなく、特措法だからつくるんだというのでなくして、これ一番最後には権限委譲を受けるためにだと思うんですけれども、それは後でもうちょっと詳しくお伺いたいと思いますけれども、そのためかと思いますが、いずれきちんと調査しないと大変なことになりますよ。今、もうハクビシンの被害なんて大変ものです。各農家全員がやられています。もう少しで、「明日収穫しようかな」という時なんか特にやられる状況なものでありますから、そういった中での調査も大変だろうと思いますけども、そういった物もきちんと調査してください。その考えどうなのか伺います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 調査の方法については検討を要するかというふうに思いますが、いわゆる実態に合う計画というふうなことに基づきましですね、その調査の方法を検討しつつ実施をしてまいりたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) 何か歯切れの悪い答弁ですね。特にハクビシンの100頭なんてとんでもないんですよ。その辺にも100頭いますよ。これが何千頭となるぐらいのですね、計画をつくって、全滅させるんだと。ハクビシンはある程度、個体管理はいらないと私は思います。でありますので、ぜひですね、ハクビシンはいるものは全部駆除するというような気持ちの中で、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
 さらにあわせてせてですね、県の方のニホンジカの方でございます。大型の鳥獣の方でございますけれども、ニホンジカが大変増えている状況でございます。そういった中で、追い払ったってダメなんですね。追い払ったってその周辺にいるということだけで、また被害がそのまま継続されるという実態なわけでございますので、ぜひですね、県は去年あたりまでニホンジカ保護管理という計画書があったんですけれども、28年からですか、ニホンジカ、保護はなしと。管理事業ということでスタートするようでございます。その中でありますので、「保護は考えない」ということだそうです。それでも登米市の割り当ては20頭だけ、これは登米市で独自で調査しないからこういう数字になったのですか、どうですか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 県のその数字につきましては、今は保護という字句はなくなったというお話がございましたけれども、いわゆる個体管理をしていくというふうなことで県は調査をしているというふうなことでございますので、その個体管理をしていく基準なるものがあるというふうなことでございます。したがいまして、これは登米市の・・・何と言いますか、調査が足りないから、数が少ないのではというふうなことではないというふうに認識をいたしております。
 したがいまして、数から申しますと、25、26、27と見ますと増やしているようでございますので、その法律の改正とも見合わせてですね、いわゆる駆除・固体管理をできるだけ実態に合わせてしていくというふうな計画だと認識をいたしております。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) 県に問い合わせれば、「市町村と一緒になって、これはやって行かなければならないです」という話なんです。それで調査も全然、鳥もやってない、小動物もやってない、シカもやってない、市がですよ。平成26年度の野生鳥獣による農作物の被害状況調査で結果の中で、シカは登米市ゼロ、シカの被害がゼロですよ。なんでこういう疑い持たないんですか、産経部の中で。だから「こういう20頭だけの数字になってしまうんじゃないの」ということなんです。もうちょっと本気になってやってくださいよ。ただ単にこれは県の仕事だ、こっちは鳥だけだという話ではなくて、みんな農家苦しんでるんですよ。転作ばかりじゃないんだよ、苦しんでるの。実際作って、みんな畑、おばあさん達、おじいさん達が作ってやっと収穫するかなという時、全て被害にあってしまうという状況が現実そのままですよ。市長がいうとおりですよ。
 そういった中で何も調査してない、市独自でですよ。そんなこと、あり得ません。現実こういう被害状況調査の中でゼロですよ、シカ。登米市ないんですよ。わかる。それでは登米市は今後も全然やっていかないというような答弁じゃないですか。どうですか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 被害状況につきましては、市民の皆さんからの報告に基づいて県のほうにも報告をしているというふうな状況となってございます。
 したがいまして、調査につきましては現在のところ行っておりませんので、今後実態を把握をいたしまして、その報告についても行ってまいりたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) きちっとやってください。
 それからの交付金が出ておりますよね、この鳥獣関係に。そういったお金もですね、いろんな面に使えるのかなというふうに思いますんで、鳥獣対策協議会というのがあるんですか。その方に入っているのかどうなのかは分かりませんけども、交付金、いくらぐらい入っているんですか。この件について。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 鳥獣被害防止総合対策交付金のことかと・・・
 (「農山村活性化対策推進交付金」の声あり)

産業経済部長(高橋 巌君) 申し訳ございません。そちらの方の交付金の関係については、ただいま私は把握しておりませんので、後ほど調査をいたしまして、お知らせをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) その件については200万位入っているようでございますけれども、まずとにかくその200万で効果をあげるということではないんですけれども、それ以上にかけてもですね、今、水際対策しないと大変なことになりますよ。登米市の人口より多くなりますよ。でありますんで、ぜひお願いしたいというふうに思います。
 そしてこの防除をするためにはですね、やはり今後、事務移譲、権限移譲を受けるという中で登米市が独自に許可をしていくと。やれるという中でですよ、ぜひ一つ権限移譲、この計画書を今度見直すというようなお話なんですけれどもいつ頃、27年でこの計画終わるようでございますので、来年度でこれに入れるということなんでしょうか。権限移譲を受けるということで、あと登米市がやっていくということでしょうか。確認したいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 権限移譲の件につきましては、現在はニホンジカでございますが、県の許可ということで、これは県と委譲について市が要望をするということもございますけれども、内容等についてもですね、条例の整備等が必要になってくるというふうなこともございますので、内容を精査いたしまして検討していくということでございます。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) 先ほど部長が答弁した特措法っていうのは、ここなんですよ。そこに委譲されればいいと、委譲していくと。こういった防止計画を作成している市町村は委譲してやれるということでございますんで、ぜひどちらがメリットなのかデメリットわかりませんが、仕事は多くなることは確かでありましょうけれども、身近な防御態勢はとれるのかなというふうに思いますので、ぜひご検討願いたいと。今度の27年でこれ終わりますから、登米市の場合ね。28年からぜひそういったものも取り入れるような形にしていただきたい。そしてあわせて、そういった特措法の中でもですよ、これを防除していくにはやはり人がいると。猟友会の方にお願いすると思うんですけども、そのためにもハンターの育成が必要だと、担い手が必要だということでございます。だんだん、どんどんどんどん減っている中でですよ、それも猟銃、鉄砲の方の免許取るにも10万以上かかると、今そういった実態の中で、やはりそういった育成も考えていかなければならないのではないかなと思います。
 それとあわせて、こういった被害の防止するためのいろんな、他県ではやっているんですけれど、他の地域もやっているのですけれども、メッシュの枠とか前に事故がありましたが電気柵、そういった物の補助のあり方についてもやはり検討すべきと思いますが、その点どうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) まず隊員、いわゆる人材の確保・育成につきましては、これは本市においても大きな課題だというふうに思っておりますので、これからのいわゆる捕獲を担っていただく、具体的に言いますれば猟友会の方々とですね、きちんとご相談を申上げながらその対応を図っていかなければいけないというふうに、こう考えております。
 それから先ほど私が申上げました交付金の関係でございます。鳥獣被害防止総合対策交付金という国の制度があるというふうなことで、これは「有害鳥獣の捕獲実績に基づいて交付金を交付する。また、大型獣類、それから小獣類等の捕獲機の購入とか防護柵の設置等について、その経費にあてられるもの」というふうなことでございます。本市の場合はこの交付金、まだ活用はないわけでございますけれども、今後活用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) そちらの総合対策交付金の方は、国では95億円つけております。登米市では全然その対応はされていないようでございますけども、まあ今年で終わるわけではないでしょうから28年度にぜひですね、そういった申請を行い、そういったハンターなり、あと防護柵の対応にぜひ充てていただければというふうに思っております。
 それから除雪の関係に移りたいと思います。
 モデル的な取り組みを実施するというようなお話でありますけども、まず交通が頻繁なところをやれという話ではなくして、まずもって生活道路の本当に狭い道路の、いわゆる歩道等をやってくれということで、配布した方がいいのかなと思って質問したですけれども、ただボランティア除雪の実態について調査してですね、「2つの団体と47名の個人の人が」って、そんなものじゃないですよ。みんな協力していますよ、登米市民。全部やっていますよ。こういった77路線、たった25.何キロじゃなくて。
 ちなみにうちの方の行政区だって、小学校までの区間、自分の家の屋敷の幅の分は全部やっていますよ、除雪。ただ、トラクターが入らない。狭い。歩道にですね。子供が通る前に除雪してあげようかなと思うけれども、人力ではなかなか大変だということで、「除雪機があればな」ということが皆さんからお話があったのでということなんですけども、その点の考えの中でですね、ぜひ「検証した上で順次拡大」というふうなお話もありますけれども、その点もうちょっと。これでは雪が解けてしまうよね、こういう答弁では。もう1回お願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 建設部長、千葉雅弘君。

建設部長(千葉雅弘君) 小型除雪機の各行政区への配備ということでございますけれども、市長答弁しておりますが、何よりの地域での受け入れ態勢の整備が必要であるというふうに考えてございまして、まず地域の意向・実態を確認しまして、その上でどうしても作業する上では事故、さらに怪我そういうことが心配されます。それらへの市の対応方針、対応方法、それらも明確にしていかなければならないというふうに考えておりますので、市長答弁しておりますとおり、当面はモデルケースとして取り組みをさせていただきまして、その状況を検証しながら順次拡大をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) 迫に3台配備してやっていると。臨時職員が歩道の除雪をやっているという状況の中で、それを検証すれば大体でわかることではないかなというふうに思いますけども。そしてですね、1台大体30万しないんですよね。小さいのだったら20万で十分。それで、もし300の行政区だったとしても6,000万ですよ。6,000万円で歩道を全部除雪、全部除雪するわけではないですけれども、そういった協力が得られるのであれば最高の政策ではないですかね。市長、どう思います。

議長(沼倉利光君) 市長ですか。建設部長、千葉雅弘君。

建設部長(千葉 雅弘君) まず、迫支所の方に25年度から小型除雪機3台配備しまして、歩道の除雪のあり方について検討してきたということでございます。その中では、ご質問にもあるような各行政区への貸し出しも試みましたが、どうしても支所に配備ということで、そこから運搬をして除雪をしなければならないというようなこともありまして、実態としましては行政区での活用はなかったということで、主に臨時職員での除雪、歩道の除雪を行ったということでございます。
 それで先ほどの質問にありましたけれども小型除雪機につきましては、特に各政区の配備にあたりましても、通学路に指定されている歩道を中心に、さらに家が連帯しているようなそういう場所を中心に配備を検討していきたいというふうに考えてございます。
 それから302行政区に配備ということでございますけども、確かに1台当たりリースですと12月から3月までのリースで、大体23万円の予算ということになります。それで302行政区ですので、約7,000万弱の経費ということになりますが、その前にどうしても事故とかそういう対応を明確にしていかなければならないということで、そういう面を的確に決めながら対応していきたというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) 今、本当はこれでやめようかなと思ったのだけれど、リースではなくして、買ったって20万やそこそこなんだよということなんです、1台。リースではなく。
 そういうことでございますので、ぜひ大雪が降ってこういった、それぐらいの答弁ですと本当に大雪でも雪が解けてからの仕事になってしまうような感じでありますので、ぜひですね、早急な対応を検討いただければというふうに思います。終わります。

議長(沼倉利光君) 答弁いいですね。
 これで14番、浅田 修君の一般質問を終わります。
 次に6番、浅野 敬君の質問を許します。

6番(浅野 敬君) 6番、浅野 敬でございます。
 続「続・まちづくり目標」について、市長にお尋ねいたします。前々回及び前回に引き続き、まちづくり目標に関連する具体策について質問します。
 これまでもたびたび、まちづくりに関する政策等については、私なりの提言を含めて、多々質問を重ねて来ましたし、市長からはそれなりのご答弁がありました。それでも目に見えるようには事が進んでいないとの実感がありまして、残念でもあり、私としては先行きに大いに心配もいたしております。様々な要因があると考えますし、それらの改革・改善が急務ではないかと。そして、そのことが第二次登米市総合計画に明確に位置付けられるべきと考えております。改めて申し上げるまでもなく、協働の主体は2者あり、一方は公である市役所、方や市民及び地域社会であり、両者が協調・協力してこそのまちづくりなのは当然という前提の上で、今回は一方の当事者たる市役所の組織上の課題、あるいはトップ、ミドル、一般職、それぞれの役割責任等を再認識の上、改善すべき点等について議論をしたいと思います。
 質問事項を申し上げます。
 第二次総合計画の中間年である平成32年度での登米市の庁舎及び職員数のおおよそをどう見込むかについて、具体的にお示し願いたいと思います。なお、明確なご答弁がないときは、再質問においてことの本質についてただすことといたします。その際は、前回の一般質問で私が掲げたキーワードのほかに、他自治体で取り組んでいる子育て支援全般の政策実例及び上杉鷹山関連書籍等から抽出して行うことがあることを申し伝えておきたいと思います。以上です。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは6番、浅野 敬議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「第二次総合計画の中間年である平成32年度での登米市の本庁、支所の組織体制」についてでありますが、この取り組みにつきましては、これまで事務事業の見直しやアウトソーシングなどにより、業務の効率性を高めながら市町部局において合併当初の58課を、現在33課3室に整理統合するなど、日々変化する行政ニーズに対応する組織再編等を進めてきたところであります。
 第二次総合計画の中間年である平成32年度に向けましては、引き続き事務事業の見直しによる業務の効率化と組織の簡素化を図ることはもとより、登米市まちづくり基本条例の中で示す、「まちづくりの主体は市民である」という考えの下、第二次登米市総合計画(案)の基本理念である「協働による登米市の持続的な発展」を踏まえ、市民協働による地域づくりを推進する組織体制とし、本市の持続的な発展のため、人口減少の抑止に向けた重点戦略の円滑な推進体制を構築することとしております。
 そのような中、総合支所につきましては市民の皆さまに最も身近な行政拠点としての観点から、今後大きく分けて三つの業務に整理してまいります。一つ目は、コミュニティ団体及び行政区への支援等の業務。二つ目は、自然災害や消防、交通安全、防犯など地域の安全・安心に係る業務。三つ目は、諸証明の交付や福祉サービス等の申請受付、相談の窓口、市民の皆さまの健康長寿に関する事業の実施に重点を置いた体制に移行し、平成32年度における職員数は、一総合支所あたり概ね10人から15人程度を見込んでおります。
 また、本庁業務につきましても総合支所業務との関連性を踏まえ、業務の効率性を高める観点から見直しを進め、組織の簡素・合理化に取り組んでまいります。
 なお、総合支所の見直しに当たりましては、総合支所が市民の皆さまの身近な窓口となっている部署であることから、効率的な組織体制を目指す行財政改革の推進を図りつつも、市民サービスの著しい低下を招かないよう、十分に配慮しながら行ってまいりたいと考えております。
 次に、「職員数のおおよその見込み」についてでありますが、企業会計及び消防を除く市長部局等の職員数につきましては、合併時の1,198人から本年度当初では791人となり、削減数は407人、3分の1以上の職員を削減し、組織のスリム化と人件費の縮減に取り組んできたところであります。
 一方、これまで一般事務職の職員につきましては、原則として不補充としていたことから、年齢構成バランスが崩れ将来的な人事管理に支障を来す恐れがあることや地方分権の進展による国・県事務の権限移譲により、市が担う事務量の増加などを考慮し、近年につきましては、一般事務職についても退職者数に応じて一定程度の職員採用を行っており、職員数の減少度合いは緩やかなものとなっております。
 第二次総合計画の中間年である平成32年度に向けましては、少子高齢化などによる人口減少や地方交付税の合併算定替え終了等による今後の経営資源の縮小を踏まえ、健全で持続可能な行財政運営を実現するためにも、さらなる組織のスリム化は避けては通れない課題であると認識しており、平成32年度における市長部局等の職員数は本年度と比較し、概ね60人程度を削減する方向で調整しております。今後とも常に事務事業の見直しや業務の効率化を図るとともに、職員研修の充実等により、職員個々のスキルアップや業務遂行能力の向上を図ってまいります。
 また、再任用職員の積極的な任用などにより、各施策の円滑な遂行・推進に向けた人員配置を行い、より重要な参施策に注力できる組織体制を構築するなど新たな行政課題にも的確に対応できる組織力の向上に取り組んでまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 再質問は休憩後とし、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 
          休憩 午後12時00分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 6番、浅野 敬君の一般質問を継続します。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) まず、市長部局等での職員数、27年度当初791人、それを5年後の32年度には60人程度削減する方向で調整しているとのご答弁でありましたが、その数値は類似団体等と比較して、おおよそどの位置になるのかお示しいただきたいと思います。他市の例で、一部事務組合等で行っている業務との人数を調整した後の比較で教えていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 答弁でおおよそ5年間で60人ぐらいということになりますと、大体人数的には720ないし30人ということなんですが、類似団体、これは単に人口規模、それから産業構造、これでの類似ということになります。それでおおよその人口、同じくらいで最も少ない市ですと415人ということです。それで60人もし減少した場合は、登米市の場合700ですね、それくらいになりますけれども、順位としては今の段階ではどれくらいというレベルはなかなか出せないわけでありまして、個々の自治体が広域行政、どの程度担っているか。特に消防、衛生関係ですね、その辺の状況を全て調査しておりませんので、およそ後半、中段より後段の方ぐらいのレベルになるかなというふうには想像してございます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) その程度で十分だというようなお考えで、そのような計画になっているのかというところが聞きたいところですが、今日はその辺はこれ以上触れないということにしておきましょう。私は、ちょっと物足りないなという感じだということだけは申し上げておきたいと思います。
 それから60人の減は、本庁・支所の別で割り振ればどうなりますでしょうか。
 続いて支所のあり方で答弁の中に、「効率的な組織体制を目指す行財政改革の推進を図りつつも、市民サービスの著しい低下を招かないよう十分に配慮しながら行う」とのことであります。こういうことは、具体的に支所の受け持つ仕事の質と量、あるいは配置される職員の人数等にどう反映されるのか。また、協働のまちづくりの理念及び実践との関連で考えますとどう変わってくるか、お示しをいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君)総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) この5年間の職員数の削減の考え方でございます。
 まず一つには、「支所・本庁、この業務の見直しによる支所のコンパクト化」、これも一つの理由としてございます。あとは「保育所・幼稚園等の民営化等による削減」。それから一番大きいのは「労務職の業務の見直しによります削減」ということで、合せて60人ぐらいというふうに考えています。それから業務の見直しということでございますけれども今、支所が担っております業務、答弁にもありますように、大きく三つにまずくくらせていただきました。現在それ以外に、例えば教育事務所の業務でありましたり、あるいは産経、建設での業務の部分、その一部を担っている部分等もありますけれども、それを本庁との業務のやりとりの中で精査をしていきまして、より効率的な業務あるいは体制をつくっていきたいということでございます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君

6番(浅野 敬君) 何か言っていることがのみ込めないんですよね。
 例えば、今9支所ですよね。単純に1支所から6、7人減にすれば60にはなっちゃうのよ。それから労務職の減も考えると。そうすれば、もう明らかにに60人以上が減るんじゃないでしょうか。その計算がちょっと合わないような気がするんですよね。これはあの精査していただいて、特別委員会なりなんなりでまた発言の機会があろうかと思います。
 それからですね、このいわゆる答弁の前提として、平成32年度は新庁舎ができている仮定の計画と受け止めておりますが、よろしいでしょうか。また、その仮定でですね、市民会議の答申については、これは市民向けというか、まさか水戸黄門の印籠に使うつもりはないでしょうね。それを確認しておきたいと思います。
 また、未だに「新庁舎建設ノー」のお考えの方が一定数おられる現状をどう捉え、理解が進む方策について何か考えておられるか。そのことについて、できれば市長にお答えいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 庁舎建設にあたりましては、市民会議を設置させていただきまして、いろいろ市民の方々からの視点からのご意見、それからご提案をいただいたということであります。そのご意見につきましては、今後基本計画を策定する上で市民の声といいますか、考え方ということである程度といいますか、反映させていきたいと我々は考えております。主に市民の方々からいただいたご意見は、その規模、機能、それから場所等の考え方ということで、それらを念頭に我々も今後詳細を検討してまいりたいと、そういうふうに思っております。
 それから、より広く市民のご理解をいただきながら進めていくということは、これまでもご答弁させていただいております。様々な方法があるかと思いますが、やはりその必要性についてしっかりこちらの考え方を伝える意味でも、様々な場を通して市民の方と直にいろいろお話合いができる機会をつくって行きたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) まずいいや。登米市役所という組織全体が持つ力を、今現在何パーセントぐらい発揮されているかについて、市長のご認識をお聞かせいただきたいと思います。
 私は、おおよそ6、70パーセントぐらいで推移しているのかなと見ております。したがいまして、現在のレベルの50パーセントアップにすべきと思いますし、十分に可能と考えていますが、ご認識が違うのであればぜひお聞かせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 「組織の能力の何パーセントを今、発揮しているか」ということにつきましては、我々としては持てる能力の全てを使って日々取り組みを行っているという認識でございます。しかしながら、とは言いながらですね、100パーセントというものは、その日その時の100パーセントでありますので当然、日々努力を重ねながらそれ以上の成果を求めていかなければならないというふうに考えております。
 そういった意味では議員からご指摘をいただいておりますとおり現状の5割アップ、そういった形にですね、そういった成果を、またそういった取り組みに繋げることができるように日々、取り組み等に対する改善やそして工夫を重ねていかなければならないものというふうに考えております。

議長(沼倉利光君)6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 改善が必要だということで良しとしますが、決して100パーセントの力が発揮されているという見方は市民レベルでは当然ありませんので、ぜひそこは真摯に受け止めていただきたいというふうに思います。
 市長、議員の任期4年で区切って考えてみますと、今は3期目途中でございます。2期8年までとその後の今現在で比較して、私が感じることですよ、いわゆるミドルといわれる幹部職員の考察力のレベルダウンがどうしても見て取れるわけであります。議会答弁の中にまざまざと見せつけられる場面が多々あると感じるのは、私だけでしょうか。30歳代、40歳代の一般職の中には、意欲的な職員がそれぞれの部署で頑張っていてくれている面も見ております。また、期待もしているところであります。組織全体が持てる力をフルに発揮できるような人事配置に、これまで以上に気を配っていただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。
 また、いつぞや「副市長複数制をとらない登米市」というキーワードに関連してお尋ねします。以前このことについて質問した時の答弁は、「行政需要に応じて考える」といった、私としては分かったような、分からないようなことの答弁がございました。登米市合併後、これまで副市長及び病院事業管理者として3名の宮城県OBの方においでいただきましたが、私の見方として合格点をクリアできたのは、お一人かなと見立てております。これらのことも考え合わせ副市長2人制を取り入れ、具体には2人のうちの1人は地元から、できれば登米市職員全体のナンバーワン。言い換えれば、10年に1人出るか出ないかと言われるくらいの人材を見極め登用することとし、もう1人は国の省庁のキャリアという組み合わせが良いのでは。その方が職員全体の士気が上がる効果もあるのではと考えるものでありますが、市長の所感をお聞かせください。
 また、10年に1人の人材と表現したところでありますが、オール登米市で20年ないし30年に一人の逸材が出てきましたらば、その人には副市長としてではなく、市長として活躍して欲しいと願っております。いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご指摘をいただきました。内部登用ということについては、「そういった趣旨でしっかりと見極めよ」というようなご指摘と受け止めたところでございます。
 また、国等のキャリアということでございました。近隣の市、町においてもですね、国等から副市長を招へいしている自治体もあるわけでございます。そういった意味では、それぞれのその自治体におけるそれぞれの諸課題やその取り組み等の中で、関係省庁等へのその人材の招へいを行っているというふうにお伺いをしているところでございます。そういった意味では、しっかりとその旨を精査をしながら十分な検討を重ねなければならないと思っているところであります。そういった意味では国の方から、要するに副市長の登用等につきましては、やはりその人に何を、私としてしっかりとしたサポートをしていただくのか、また組織としてどのような役割を担っていくのか、そういった部分をしっかりと精査をしながら、任命をさせていただきたいというふうに考えております。
 また、最後にご質問がござました。20年に一度と言いますよりも、やはりそういった人材等が当然、内部等でいるというような状況等になれば、当然そういった方々にこれからの将来を託すということは当然我々としても考えていかなければならないということではないのかなと思っております。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) そういうことをできるのはただ一人、選挙で直接選ばれた市長にしかできないことでありますので、十二分お考えいただき決断をしていただきたいというふうに思ってございます。
 せっかくでございますので、確か布施市長が2期目かの就任の際、上杉鷹山のお話を出されたかと記憶してございます。上杉鷹山公が布施市長の立場に仮にいたとしたらば、組織の強化法としてどんな点に留意されたと思われるか。何らかお感じのことがありましたら、ご教授願いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり人事の評価ということ等にもつながることかと思います。そういった側近から聞いた話ということにとらわれずに幅広く、要するに上杉鷹山公であれば地域の領民の声に耳を傾け、そしてその現状をつぶさに観察をしながらそれぞれの人の評価であったり、また取り組み等について部下にとどまらず、領民についてもですね、その方向を指し示すようなお取り組みをされておると認識しております。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) そういったこともあったようでございます。「籍田の礼」とか「反対意見にこそ虚心に耳を傾けよ」とか、「川に連れて行った馬にどうやって水を飲ませるか」そんなことが書いてあったようでございます。また、人心掌握と決断力も重要なことでございます。これまでの常識を捨ててみて、ものの本質が見えてくるものだということだけは申し上げておきたいと思います。
 次に、おかげさまで我々議員は政務活動費だったでしょうか、をいただいておりますので、いろんな先進地を見させていただいておりまして、いろんなことを感じるところがあるんですが、それに関連して一つお聞きをしたいと思います。
 これまでの市政について、いわゆる産業政策が様々取上げられますが、そのほかに登米市のこれからの重点戦略として考えてもいいのではないかというものが、一つは子育て支援の独自策かと思いますし、また定住・移住の促進、関連しまして空家対策が私は重要になってくると思っております。それといわゆる置かれた、何と言いますか立地条件といいますか、これに関連しまして再生可能エネルギーの前進的な推進が重要になるものだというふうに私は思うんです。それと今流行りの振り込め詐欺等に関連しまして、消費者を保護する政策も取り組まなければならないというふうに私は思っているんですよ。市長がそうではないということであれば政策をする必要もないし、その辺はお互いに考え方が違うのであれば、いろいろとお話を聞きたいと思います。仮に、この政策が登米市にとって必要であり、重要だというふうな市長がご認識であれば、今申上げました政策を推進するとして職員数を、とりわけスペシャリストを大体何人位配置すれば機能するのではないかというようなお考えをお持ちかどうか。すぐにパッと答えられるのであれば、一つ聞かせていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 今、議員ご指摘の様々な政策課題、これらについてはこれからの、新しい第二次総合計画でも重点施策として取り組んでいくという部分でございます。具体的にスペシャリストの配置ということは、今は特に考えてございませんが、いずれ何といいますか、そういった職員、そういった人材を内部からの育成という部分だけではなくて、必要に応じて外部から登用するという手法等もあろうかと思います。その辺については、今後の進め方・方策の検討の中で、さらにその配置についても検討して行きたいというふうに考えています。

議長(沼倉利光君)6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 先ほど来の答弁で60人削減というのが明らかに間違っているんですよ。いわゆるプラスマイナスすればね。例えば100人とか150人減も可能だと思っているんです。その分、やっぱりスペシャリストを養成するなり、入れるなりした方が、私は市民にとって幸せなまちではないかというふうな考えなんですよ。
 一つ兵庫県明石市の例で、ここの市長は思い入れの強いのが子供の貧困対策でございました。相当の庁内にも反対があったようでありますが、やっぱり自分のいわゆる思いを述べて当選してきていますので、そのことはぜひ取り組まなければならないと思うんですよ。それで今や評価が高まっているわけですよ。一つの例として、一般的には奨学金は貸与制ですが、このまちでは給付性にするようであります。それで貧しくとも向学心に燃えた子供については、市が独自でも進学させてやるよというふうな取り組みでありました。そのようなことをやはりしていかないと、都市間競争には勝てないのではないでしょうかというのが私の感じであります。
 それでですね、スペシャリストをあまり重要視していないようでありますが、例えば空き家対策なんかには、多分弁護士までは直に抱える必要はないかと思いますが、司法書士とかね、宅地建物取引主任者とか一級建築士、これは私は必須だなと思っているんです。
 当然、実際の仕事の大半は民間のそういう業者さんにやっていただきますが、いわゆる進行管理というかその辺の統率というかね、見るのにそういう資格を持った人があたらないとうまくいかないのではないかというふうに思うんですが、重ねてその辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 今お話のあった、例えば空き家対策については今後、委員会というものを設置するわけですけれども、その中にはそういった法的な整備をしていただく方だったり、行政書士のような方々も入っていただくような考え方ではありますけれども、それは職員として採用して常時雇用するかという問題と、年何回かの会議にその都度お願いする、あるいは委託でお願いできる部分は委託するというふうに、その業務の内容等によっていろいろ考えたいと思います。
 ただ、今お話あったように、特に最近は非常に行政に対する訴訟等の事案が増えてきておりますので、一部の自治体では弁護士を職員として採用しているという事例等もあります。それらについても今後検討して、必要な職員は雇用できればなというふうには考えています。
 それから60人の職員減ということなんですが、これは先ほど議員お話の類似団体との比較もありますけれども、もう一つは定員回帰指標という総務省の指標がございまして人口、それから面積等で積算しますと、この60人減ぐらいが登米市の適正な職員数だというのも一つあります。
 それから基本的には先ほどお話したように、労務職というんですかね、そういった方々については順次非常勤職員だったり、委託の方に切り換えていくということでの削減ですし、あとは我々の組織の課題としては年齢構成のアンバランスというのが最近出てきておりますので、その辺の解消もしながら当然採用もする、退職もするという調整の中での60人の減というふうにご理解をいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 先ほどの明石市の例だと弁護士が職員の中に7人だったかな、いるんですよ。そういう市もある。ただ、そこまで登米市がする必要は私はないと思いますよ。
 だが実際に、いわゆる重点戦略として何を政策として掲げるかによっては、それに必要な、またうまく行くような人員配置、職種の考え方というのはぜひとってもらわないと、一通り計画上の、書面上の体裁を整えただけでは上手く行くものではないということが今までの登米市の政策を見て感じるところでありますので、ぜひこれからは十二分に考えていただきたいと。
 それから先ほど60人減が総務省の基準だかなんだかとおっしゃいましたが、これが仮に60人が80人、100人減った時は、国からの罰則とか何かマイナスになることはあるんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それはないです。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) そうしますとマイナスになるのは、いわゆるその60人プラス40人かな、20人なり40人の雇用の機会が減ったということと、それからそれが市民にとってはマイナスなんだろうかね、厳しくとれば。そして登米市という役所にとっては、人件費が浮くということでいいんでしょうか、そういう考え方で。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) そうですね、様々な影響等あるとは思いますけれども、やはり一番は単に人口面積だけで割り出した人数がそれだからそれに合わせるということではなくて、やはり現状からしましても国・県からの権限移譲の分もありますし、ただ単純に職員を削減するだけではなかなか現場が回らなくなっているというのもあります。ただそれをこれからどういうふうになるかよくわかりませんけれども、全て行政の職員がですね、やるべきものなのか。あるいは、一定のものには民間、あるいは外部にお願いをすると。いわゆるアウトソーシング等でやっていくか、そういった手法の見直しというのは今後出てくるのかなというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 必ずしも執行部のいわゆる考え方が整理されないだろうなと。今、私はいわゆる協働のまちづくりが大いに推進されていくことを前提にお話しているつもりなんですよ。だから総務部長が今お答えいただいたことは、織り込み済みなんです。ですから60人以上減って当たり前だというふうな論者なんですよ。これ以上、この場でああだこうだ言っても適切ではないかと思いますので。
 ただ一つ上手く、いわゆる役所が回るのに一番大事な要素は何でしょうか。総務部長でもいいですけれども、あと総務部長の考え方とそれから最終責任者の市長の両方からお答えをいただき終わりたいと思います。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 組織がよく回る方策ということであれば、やはりまず適正なスタッフがいるということと、あとは先ほど議員もお話になったトップ、ミドル等のそれぞれの役割をきちんと果たして、本当にその機能を発揮できるそういった組織であればいいのかなというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり市民協働の基本的な取り組みとして、行政組織のあり方というものをしっかりと見つめていった場合にはですね、もちろん組織として機能すべき体制ということもそうでありますけれども、それとあわせてやはりその目的や意義、そういったものについても当然市民の皆さんにも内容も趣旨もご理解をいただいた中でご協力をいただける部分、また連携の取れるような部分、そういったものについてのしっかりとその取り組みの中に組み入れていかなければならないというふうに考えております。
 そういった意味では、当然内部としてはそういった取り組みの内容をきちんと整理精査をした上で市民の皆さんさん、もちろん議会にもそうでありますけれども、ご提示を申し上げ、そしてご協力をいただきながら市政にあたらなければならない。そしてそういった取り組みの暁にはですね、例えば市の組織でこれまで賄わなければ機能しないと思われていたような部分であっても、例えば市民協力の中で取り組めるものがあるとすれば、そういった部分も含めて、その定員の削減というものは可能ではないのかなというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 以後につきましては、二つの特別委員会等で議論したいと思います。
 今日はありがとうございました。これで終わります。

議長(沼倉利光君) これで6番、浅野 敬君の一般質問を終わります。
 次に4番、氏家英人君の質問を許します。

4番(氏家 英人君) 氏家英人であります。議長に発言の許可をいただきましたので、通告しておりました3カ件について、市長並びに選挙管理委員会委員長にその考えをお尋ねするものです。
 まず1点目でございます。ドローン(小型無人機)の活用と規制についてであります。
 今年4月、首相官邸屋上で墜落したドローンが発見されたことを発端に、政府は今国会に航空法改正案を提出する等、ドローンの飛行場所、飛行方法を規制する法整備を行いました。一方、地方自治体等では、さらなる安全対策のため既存条例を改正するなど独自にドローンの飛行を規制する、または逆に活用する動きが広がっています。本市での対応はどうなっているのかをお尋ねするものです。
 2番目に補助事業についてであります。本市には環境温暖化対策の一環としての住宅用太陽発電システム設置事業補助金、それから地産材の需要拡大を図るための登米市地域材需要拡大支援事業など住まいに関わる補助事業がありますが、以下に挙げる二つの補助事業も本市にとり必要、または市の面積41パーセントを森林が占める本市らしい取り組みだと思うのですが、市長の考えをお尋ねいたします。
 一つがですね、雨水タンクの設置事業であります。そしてもう一つがペレットストーブの設置補助事業であります。
 続きまして、三つ目でございます。投票率アップへの取り組みについてお尋ねいたします。
 選挙は市民が直接政治参加できる唯一の機会であります。しかしながら本市における最近の各選挙における投票率は、平成26年12月14日に執行された第47回衆議院議員選挙51.84パーセントでありました。平成25年7月21日に執行された第23回参議院議員選挙46.84パーセントでございました。平成25年10月27日、執行されました宮城県知事選挙43.67パーセント。平成25年4月21日に執行された登米市長市議会議員選挙69.61パーセント。そして、平成23年11月23日に執行されました宮城県議会議員選挙、これは53.77パーセントでありまして、決して高いとはいえないと思うのであります。
 そこで投票率を上げるために、これまで選挙管理委員会ではどのような取り組みをしてきたのかを尋ねるものでございます。そしてまた、これからの選挙において投票率向上のために、どのような取り組みを考えているのかあわせてお尋ねいたします。
 終わりに、本年6月に国会で選挙権年齢が20歳以上から18才以上に引き下げる公職選挙法の改正案が成立したことへの対応を尋ねまして、私の第一質問といたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは4番、氏家英人議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からはドローンの活用と規制と補助事業についてお答えし、投票率アップへの取り組みにつきましては選挙管理委員会委員長より答弁いたします。
 初めに、「ドローンの活用と規制」についてでありますが、ご承知のとおり小型無人機、通称ドローンは災害時における上空からの被害状況確認や農業や産業等の分野で活用されているところであります。しかし昨今、このドローンが急速に普及したことに伴う落下事案が発生するなど、安全面における懸念が高まりつつあるところでもあります。また、ご指摘のとおり国では、夜間飛行禁止などを含む航空法の一部を改正する法律案を本年7月14日に閣議決定しております。この法案ではドローンの飛行にあたり、許可を必要とする空域を定め、空港周辺など航空機の航行の安全に影響を及ぼす恐れがある空域や人または家屋の密集している地域での飛行については、国土交通大臣の許可を必要としております。
 また飛行方法につきましては、日中において周囲の状況を目視により常時監視し、人または物件との間に距離を保って飛行させることなどとしております。そのほか一部の自治体においては、公園施設等における小型無人機の規制に関するガイドラインを作成する動きも見られます。
 本市における規制につきましては、現在条例化の予定はございませんが、本市で開催されております様々なイベントにおいてもこういったドローンの飛行は落下等の危険や個人プライバシーの問題等から、一定の規制を検討する必要があると考えております。また、ドローンの活用策等につきましては、災害時における被災状況調査でありますとか、また情報の収集、また観光地や風景などを上空から映すなどの観光PRなど、多方面にわたる有効な活用策が考えられることから、今後十分に検討してまいりたいと考えております。
 次に、補助事業についてご質問のありました2点についてお答えいたします。
 初めに、「雨水タンク設置補助事業」についてでございます。雨水貯留タンクとは、屋根に降った雨をといを通してタンクに集めるもので、平常時は打ち水や植物への水やりなどに使用されております。また、一斉に雨水が河川等へ流れ込むのを防ぐ治水対策と災害時の非常用水として災害対応にも活用できるという利点があります。現在、県内においては仙台市ほか2市で助成を行っておりますが、本市といたしましては実施自治体の助成内容や導入の効果等について情報収集に努めてまいります。
 次に、2点目の「ペレットストーブ設置補助事業」についてでありますが、ペレットストーブは木質バイオマス用機器の一つで木質ペレットを燃料とする暖房機器であります。木質バイオマスに関しましては、登米市環境基本計画及び登米市地域新エネルギービジョンで「積極的に推進を図る」としております。またさらに、登米市環境市民会議内に組織いたしました登米市木質バイオマス利活用プロジェクトチームにより、本年3月に木質バイオマスの利活用推進に関する提言をいただいており、その中において地球温暖化対策として有効な木質バイオマスの利活用推進のため、燃焼機器の設置費用の補助について求められております。また、これらの燃料の供給につきましては、市内の事業者が本年2月から木質ペレット生産事業に取り組んでおり、1日当たり800キログラムが現在生産・販売されております。
 このことから本市においては、さらなる二酸化炭素排出量削減に資するため、平成28年度より従来の太陽光発電システム設置事業補助に加えて、住宅用ペレットストーブ等の設置費用の一部についても補助を実施する方向で検討しております。
 私の答弁は以上とさせていたます。

議長(沼倉利光君) 選挙管理委員長、千葉美光君。

選挙管理委員長(千葉美光君) 3点目の投票率アップの取り組みについて、私から答弁をいたしたいと思います。
 選挙は民主主義の基盤であり、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会であります。
 本市における各選挙の投票率は、選挙の種類によって差異がみられます。合併当初の登米市議会議員一般選挙82.51パーセントを最高に、直近の昨年12月に執行された衆院議員総選挙では県内13市中3番目に高い投票率で51.84パーセントとなっておりますが、全体的には徐々に低下する傾向にあります。
 選挙管理委員会は選挙の公正な執行とともに有権者への啓発等が職務でありますが、投票率の向上につきましても様々な取り組みを行ってきたところであります。選挙期間中の啓発といたしましては、市役所庁舎や各総合支所への啓発幕の設置、広報車、防災行政無線、メール配信サービス等による投票への呼びかけを行うとともに、市内の全世帯及び企業に対しましてもチラシの配布などによる選挙啓発を行っております。また、登米市明るい選挙推進協議会の皆さまの協力を得て、市内のショッピングセンターやイベント会場で危険防止と明るい選挙の推進を呼びかける街頭啓発活動も実施してきたところであります。さらに常時の啓発として、成人式参加者への選挙啓発用の小冊子等の配布や市内の小中学生には明るい選挙啓発ポスターコンクールや標語コンクールへの参加を呼びかけるなど、市民の皆さまの政治意識や明るい選挙推進に関する意識の助成・向上に取り組んでいるところであります。これらの啓発活動がなかなか投票率の向上に繋がっていないのが実情であります。
 全国の年代別の投票率を総務省の統計で見ますと20歳から30歳全体の若年層の投票率が低くなっており、本市においても同様の傾向が見られます。意識調査によりますと、社会経験が浅いほど投票に対する意識が低いとの分析もなされております。昨年の衆議院議員総選挙での宮城県の投票率は全国で42番目となっており、宮城県選挙管理委員会では、投票率の向上について市区長村とともに検討するとしておりますが、その中で登米市選挙管理委員会としましては、有権者の皆さまに投票は国民の権利であることや、私たちの1票1票の積み重ねが政治のあり方を決め、ひいては私たちの生活にはね返ってくることを改めて意識していただくような取り組みを模索してまいりたいと考えております。
 このような状況の中で、本年6月に選挙年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立し、来年の参院議員通常選挙から適用される見通しであります。現在、国においては、総務省と文部科学省が連携協力し、学校現場における政治や選挙に関する学習、いわゆる主権者教育の内容の一層の充実を図るため、高校生向けの副教材と教師用指導資料の作成を行っているとのことであり、資料完成後には各市区町村の選挙管理委員会にも送付されるとの連絡が来ております。また、宮城県におきましても選挙管理委員会と教育委員会との間で、今後の対応について協議を開始したと伺っております。
 今般の選挙年齢引き下げに伴い、高等学校における主権者教育が充実されることになれば、若年層の有権者の選挙に対する意識にも変化が期待できますことから、登米市選挙管理委員会といたしましても今後の国・県の対応方針等を踏まえ、市内の高等学校との連携のあり方について検討を行ってまいります。また、来年の参院議員通常選挙に向けまして広報紙等を活用し、初めて選挙人となる現在の17歳から19歳の皆さまのみならず、市民の皆さまに選挙年齢の引き下げの周知とあわせ、投票の意義と参加について改めて強く啓発してまいりたいと考えております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) まずですね、3番目の質問、投票率アップの取り組みについてというところから再質問させていただきたいなというふうに思います。
 答弁によればですね、選挙期間中の啓発活動、るるですね、様々な投票率アップにつながる活動を行っては来たものの、なかなか投票率の向上にはつながってはこなかったということを選挙管理委員会は認識しているんだなというふうに思います。それから総務省の統計や意識調査ですかね、これらを引き合いに出しまして、20代から30代の若年層の投票率が低いのは社会経験が浅いからだというようなこととしております。そのような認識の中で投票率を上げるには、有権者に対して投票は権利であるということの徹底ですか。それから自分の1票が政治のあり方を決めて、ひいては自分の生活にはね返ってくるんだということを改めて有権者の皆さまに認識してもらうと。そのような取り組みを模索していくという答弁をいただきましたけれど、模索するというのは答弁として適切なのかというふうにも思うんですね。
 私はそういう状況を踏まえて、踏まえた上でですね、これからの選挙でどのような取り組みをするのかを尋ねたわけでございますけれど、模索するということは、現時点では今後の投票率アップに対する選挙管理委員会としての方策等々については、今のところは何も考えていないということとらえてよろしいのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 選挙管理委員会事務局次長 平山法之君。

選挙管理委員会事務局次長(平山法之君) 選挙管理委員会といたしましては、確かに現状いろいろと啓発活動等を行っておりまして、投票率アップに向けて何とか取り組んでまいりたいとうことで考えておりますが、実際のところ目に見えて投票率のアップにつながっているということの認識はなかなか難しい状況でございます。
 それで委員長の答弁にもございましたけれども、これから投票率アップに向けて必要な部分ということで一番考えていかなくてはならないのは、有権者に対しての主権者教育をどうやって展開していくかということが必要だという認識でございます。ただそれが一般の全ての有権者にどのようなことで主権者教育をお伝えしていくか、それができるかという具体的な手法はなかなか難しいところがございます。ただし、最後の委員長の答弁にもございましたけれども、選挙年齢が引き下げられるということで、これから学校教育等も含めて主権者教育の充実を図っていくということがございます。
 登米市の選挙管理委員会といたしましても、そういったことに一緒に高等学校等と協議をしてですね、こちらも主体的にそういった取り組み、主権者教育の一端を登米市の選挙管理委員会としてもお手伝いというか、一緒にできるように取り組んでまいりたいということで考えてございます。

議長(沼倉利光君) 4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) まあ主権者教育をしていくと、それは当り前だろうと思うのですけれども、一方で例えばですよ、合併当初の市議会議員選挙、すごい投票率でしたね。82.51パーセントですかね。でも、平成25年の市議会議員選挙69.51パーセントになった。これだって原因があるんだろうと思っています。
 私が思うのは、平成21年の4月28日に執行された選挙、この時に投票所の再編、見直ししたと記憶しております。市内82カ所あった投票所を59カ所にしたということで、遠くなって行けなくなった人なんかもやっぱりいるんだろうというふうにも思っていたところであります。行財政改革の名のもとにですね、そうやって減らしていった結果も投票率の低下につながっていると私は思っていますけれども、その影響があるとお考えでしょうか。

議長(沼倉利光君) 選挙管理委員会事務局次長、平山法之君。

選挙管理委員会事務局次長(平山法之君) 平成21年度に投票区を見直しして、今議員さんがおっしゃられたとおり数が減っているということでございます。ただしそれ以前のですね、平成21年までの選挙におきましても投票率の低下というのは見られることでございます。特に合併当初、市長選挙82.49パーセント。市議会議員一般選挙82.51パーセント。この時が一番高かったということでございますけれども、その次の年にありました宮城県議会議員選挙におきましては65.30パーセント。それからその同じ年度、19年度に行われた参議院議員の通常選挙、選挙区の方でございますけれども55.68パーセントということで、その辺りからもう既に投票率というのは、現状とさほど変わらないところまで落ちております。ですので、直にですね、投票所・投票区の見直しが投票率の低下につながったということには、そこまでの関連性は考えてございません。

議長(沼倉利光君) 4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) 選挙管理委員会としては投票所を減らしたと、これについては低投票率にあまり関係はしていないというような認識ということですね。
 じゃあ一つの提案がありますので、提案といいますか今何処でもやっていることなんですけれども、期日前投票というのがありますね。イオングループですけれども、イオンが全国各地のショッピングセンター、これを選挙の投票所として無料に開放すると。そういった方針を明らかにして、総務省もこれに対しまして「設置するかどうかの判断は自治体に委ねるけれど、総務省としては投票率のアップにつながることなので大歓迎である」ということ記事になっておりますが、ご存知ですか。

議長(沼倉利光君) 選挙管理委員会事務局次長、平山法之君。

選挙管理委員会事務局次長(平山法之君) 今、全国的にショッピングセンター等の一般の有権者の方が投票しやすい環境にある場所において期日前投票所を設置して、そういった開設が多くされていることでお聞きしております。

議長(沼倉利光君) 4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) イオンがこう表明したのは2007年のことなんですね。2007年。あれ、今何年でしたっけ。2015年ですからしばらく前ですよね。全国各地でこういったことが行われていますし、例えば駅の構内であるとか、登米市には駅といってもそんなに人があれかもしれないですけれど、まあスーパーでありますとかね。あと大学なんかがあれば大学の校内なんかにも期日前投票所を設置したところ、かなりの投票者がいたというような実績等々ございますけれど、じゃあずばりお尋ねしますが、これまで様々るる投票率アップのための政策をやってきたけれども、なかなか結びつかなかったということなので、ぜひですね、ショッピングセンター等々に打診してはいかがですか。
 私たち選挙管理委員会は、市民皆さまに「こういうふうに啓発しているんだよ」と言うんじゃなくて、「だから行きなさいよ」と言うんじゃなくて、「私たち自ら投票率を上げたいので、人の集まるところに私たちから伺わせてください」という考え方にした方が、もしかすると投票率は上がるのではないのかなというふうに思うんですけれど、どうでしょう、期日前投票所をそういった商業施設の中に。様々な自治体がやっておりますけれど、本市の取り組みとして考えてみるということはできませんか。

議長(沼倉利光君) 選挙管理委員会事務局次長、平山法之君。

選挙管理委員会事務局次長(平山法之君) 期日前投票所につきましては、登米市におきましては合併した市ということもございまして、現在9カ所の投票所を設置して期日前投票を行ってございます。この9カ所という数につきましては、県内の自治体の中では多い方だということで認識してございます。
 さらにショッピングセンター等に設置するということは、市民の利便性等を考えれば一定の効果が当然あることと考えられます。ただ一点、期日前投票ということになりますと投票環境において、今基幹系の電算システム上での投票の受付ということもございまして、一定の環境整備も必要でございます。それの部分の検討、それから近くに迫庁舎で期日前投票が行われておりますし、南方庁舎でも行われてございます。その辺で一定の効果をどの程度見込めるかということを検討させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) 登米市は九つの町で合併したので、多分九つの期日前投票があるんだろうというふうに思いますね。みんな総合支所、それから津山は老人福祉センターですか、あとはみんな総合支所じゃないですか。当り前じゃないですか。
 そして考え方なんですけれど私、先ほどチラッと言いましたが「市民の利便性を図るのならば、出向くのが今の時代ではないのかな」というお話をさせていただいたんです。だからこそ多くの自治体が期日前投票所、あるいは来年の7月の参議院選挙から当日の投票所も、何処でも投票できるようになりますよね、なりますよね。そのように、総務省は動いていますね、動いてはいるんです。動いていますから。
 そういうふうな先取りをした形の中で、やはり投票率アップということを考えて欲しいなというふうに思うわけでございます。たまたま一つの例を出しました。市長、ショッピングセンターに期日前投票所を設置してみるというのは、考え方としてどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご案内いただきました事例にとどまらず、例えば仙台市ではですね、アエルに期日前の投票所を設けておったというのも、もう随分前から報道されておったと思います。
 そういった意味では、やはり投票機会をできるだけ身近なところで投票ができる環境を整えるということは、大変に効果が見込めるものではないのかなというふうに感じたところでございますので、そういった部分につきましては、我々として連携できるところはしっかりと連携をしてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) 私もそう思うんですね。しっかり勉強して欲しいなというふうに思います。本当、考え方なんですけれど、例えば障害をお持ちの方にとっても乳母車を押しているママさん達にとってもですよ、ショッピングセンターの動線というのは、すごくそういった方々に優しいですよ。しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 このまま議長、続けてもよろしいでしょうか。

議長(沼倉利光君) いや、この選挙の分だけ終わったら休憩という考えです。選挙管理長もおいでなので、委員長にも質問をお願いします。基本的なことについてはね。
 選挙については終わったんですか。まだ残っているのね。選挙の部分だけ続けて、そこで休憩します。どうぞ、氏家英人君。

4番(氏家英人君) 続けさせていただきたいと思います。
 実は今日、写真をちょっと用意したので、ナンバー5番の写真をお願いします。
 これがですね、場所がどこか・・・イオンの中に設置された期日前投票所の案内です。
 時間がないので、じゃあ6番の写真をお願いします。
 これが、投票済証というのは選挙管理委員長分かると思うんですね、「本市で投票をしましたよ」、有権者が投票した時に投票済証というのは発行したことありますか。以前、私も聞いたことありましたけれどありますか。

議長(沼倉利光君) 選挙管理委員会事務局次長、平山法之君。

選挙管理委員会事務局次長(平山法之君) 登米市選挙管理委員会におきまして、平成20年度の選挙まで、希望された方に投票済証明を発行していたということで認識しております。

議長(沼倉利光君) 4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) もともと投票済証というのは、職務時間中にそこを一時抜け出して本当に選挙に行ったどうかの証明という、会社に対する証明という位置付けで、必要な方には発行しなければならない物と私はとらえておりますけれど、20年までは発行した実績があるということですね。
 それでは、次の写真お願いします、7番。
 投票済証というのは様々ありまして、その自治体ごとに形も違います。これはですね、「私、投票所に行きましたよ」という写真を撮ってですね、友達にLINEとかFacebookとかで流すんですね。すごくチャンスがあると思うんですよ。18歳以下に投票できる年齢下げられることで。こういうふうに、初めての投票をした記念、証みたいな格好でもですね、人気が出たりもするのではないかなというふうに思ったりもしているところでもございまして。
 それでは、続きまして次の写真お願いします。
 これはですね、投票済証を登録しているお店に持って行くとその店で何らかのサービスが受けられるというような仕組みに、地域経済化に投票済証を使って、使いながら投票率のアップというものを図っているというやり方をしているところもあるというところでありますけれど、これらの今ちょっと紹介させていただきましたけれども、委員長の見解を最後にお聞きしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 選挙管理委員会委員長、千葉美光君。

選挙管理委員会委員長(千葉美光君) ただいま次長の方から答弁いたしましたが、登米市選挙管理委員会ではですね、平成17年7月24日執行の登米市農業委員会委員選挙時からですね、希望する方に対して投票管理者が証明証を発行しておりましたが、平成21年から発行を行わないことにしたわけであります。
 発行を行わないことにした理由ですが、他の自治体において商店会の取り組みとして、投票済証明証持って加盟店で買い物すれば特典を与えるような事例もありましたが、このことについて選挙制度調査会では、「投票済証明証が商品割引等の利害誘導により選挙の公正さを欠く恐れがあるとして、発行禁止すべきとの意見があった」こと、さらに「公職選挙法においては規定がない」こと。さらに「投票は個人の自由意志によってなされるべきであり、投票に行かなかったことを理由に不利益を受けることがあってはならないものである」等々がありまして、21年度から廃止というか、行わないことにいたしております。

議長(沼倉利光君) ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後2時12分
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          再開 午後2時21分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 4番、氏家英人君の一般質問を継続します。4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) 続いて、補助事業についての部分で再質問します。
 まず、雨水タンクの設置補助事業についてでございますけれど、答弁では雨水タンクについては庭の草木への水やり、真夏の打ち水等々、要するに節水、地球温暖化等々に寄与するんだと。それからあと市街地における治水対策ですね、集中豪雨。一気に下水等々に雨水が流れないように一時的に屋根の水を蓄えて、引いた頃に流すということ。集中豪雨対策にもなると。災害時には、そして非常用水としても使えるよということ。特にトイレの水として使用出できたりですね、洗濯や食器洗いなんかではかなり有効に備蓄の水としてただで、安くというか利用できるということになっていますので、様々な利点を挙げていました。
 というところで、3番の写真をお願いします。
 雨水タンクといってもすごい簡単なものを写真に撮りましたけれど、雨どいの途中からですね、タンクに誘導するというタイプでございまして、これは大体値段的には2万円、100リッタータンク位でしょうか。そして、いろいろな自治体が雨水タンクに対して助成をしておりますけれども、大体上限が2分の1、1万円から2万円が上限というのが多いようでございます。
 どうして登米市は、本市は様々な利点があるのに、利点があるというかマイナス点を述べないでですね、答弁で「情報収集に努める」とかという答えを出すのか。情報収集に努めるということは、前向きな答弁なのかどうか。これだけちょっとお聞かせいただきたい。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 雨水タンクの設置につきましては今、氏家議員がお話ししたような利点があるというふうには認識してございます。ただ、今県内でも市長の答弁でもご紹介したとおり、仙台市ほか2市でも助成を行っているところでございます。3市での主な目的といたしましては、先ほどお話しありました利点の中でも治水対策的なことでの補助の目的が大きくなってございまして、補助金を使った実績等を見てみますと仙台市で3件、それから石巻市で50件、岩沼市で16件というような実績になってございます。
 今、治水対策としては、なかなかちょっと効果としては程遠いのかなというように感じております。ただ災害時、それから打ち水、それから水やり等につきましては、現在各農家等の家庭なんかでもやられているところがございまして、雨水タンクでなくてもある程度代用できるようなものもあるというふうなことも考えてございます。ただ雨水タンクですとバケツ等やそういうほかのものと違うということについては、太陽光があまり入らないということで、水が悪化、劣化するのがある程度長くなるというようなことがあると言われておりますので、そういうことはございますが、今現在、市といたしまして雨水タンクの設置補助について、積極的に取り組みにいきたということでは今のところまだ考えてないところでございます。

議長(沼倉利光君) 4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) それでは雨水タンクにつきましては、そのうち別角度から提案・相談したいなと思っています。
 ペレットストーブ、これに関しましては来年度から住宅用のペレットストーブの購入に対して補助事業として取り組むというお話をいただきましたので、ほっとしているところですけれど、いわゆるペレットストーブ等という「等」というふうな答えだったので、その「等」の中にはペレットストーブはもとより、薪ストーブとか様々なそういったものも入るのかどうか確認させてください。そこだけ確認させてちょっと確認させてください。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) この「ペレットストーブ等」ということにつきましては、今お話しあったとおり薪ストーブ、それからチップ等のバイオマス機器も入ることにしてございます。

議長(沼倉利光君) 4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) 了解しました。安心したところでございます。 
 それではですね、木質ペレットの今度、生産側の話なんですけれども、燃料供給事業者に対しての補助等々、こういったものは考えていかれるものなのかどうか。要は、一般住宅用にペレットストーブが広まっていくと、それに伴ってペレットという燃料も必要となっていくわけでございまして、今は市内に1社だけ木材業者が作っておりますけれど、考え方によっては市内の森林組合さんであるとか、民間の木材業者さんであるとかも取り組もうかなというふうになるかもしれない。
 そうなった時の補助政策等々というのはあるのか、考えるのか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 今、市内でペレット製造していただいておりますのは、仙北工業さんでございまして、プラントの設置につきましては、国だか県だかちょっと忘れましたが補助事業等を活用してございます。
 今、これからの製造される業者の方々、希望される方々につきましては、ある程度その辺の国・県の補助事業も説明いたした中で、市としても継ぎ足し補助ができるかどうか、その辺はこれから検討させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) それでは1番に戻って、ドローンの活用と規制についてというところで再質問します。
 本市には、国指定重要文化財、建造物である教育史料館とかですね、あるいは県・市指定の文化財、それから四季折々の花をテーマにしたイベント・祭等々、それからラムサール条約に登録された水鳥の楽園伊豆沼等、そういうところで、何の規制もないところでドローンを飛ばして、もし落下したらどうするんだろうと。単純に考えたのでね、質問というか本市はどのような対策をとっているのかというふうな質問をさせていただいたところでございました。
 お盆頃ですね、すごい暑い日続きまして、私、三滝堂に行ってみました。ものすごい人でした。ものすごい人で、なぜこんなに人がいるのかなと考えれば単純明快で、あの震災で宮城県、泳げる海水浴場がないからですよね。ものすごい人でした。「こういうところでドローンなんかで撮ったらすごい観光PRになるだろうな」と思いながら、一方で本当にこのドローンというのを登米市、本市が何の規制もしないでおいていいものかどうかとすごい期待と心配といいますかね、そういう気持ちになったのを覚えておるところでございますから、「一定の規制を検討する必要がある」としているのだから、これはきちっとルール化をすべきであるというふうに私は言いたいと思っているところでございます。
 せめてですね、ドローン飛行禁止でありますとか、看板というふうになるんでしょうか。本当に、「こういうところで飛ばされたらまずいな」と思われるところには、何も「条例改正したらどうだ」とそこまで言う何物もないんですけれど、何も対策を取らないというのは、ちょっといかがなものかと思っておりますので、その辺看板の設置等々注意、促しはすべきだと思いますがどうですか、市長。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君

市民生活部長(神田雅春君) 大変申し訳ありません。先ほど答弁の中で、市内のペレット製造事業者、仙北木工さんでございます。大変申し訳ありませんでした。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 確かに今、市の現行の公園条例だったり都市公園の条例とかの中にはドローンに関する規制は特にありませんが、今後そういったものの見直しだったり、あるいはその運用上のことでその辺の規制、あるいは注意は呼びかけていきたいと思います。
  それからあと、これから市としましても、そういった利活用を図っていくということであれば、その運用についての規制というものをしっかり作っていければと思います。

議長(沼倉利光君) 4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) ドローンの活用の場というのは何と言ってもですね、私は観光PRだと思います。鳥の目線での素晴らしい映像は、人の心をハッとさせるものもありますので、ぜひですね、本市の観光PRにドローンの空撮ビデオを採用してほしいと思います。
 終わります。

議長(沼倉利光君) これで4番、氏家英人君の一般質問を終わります。
 次に13番、伊藤 栄君の質問を許します。伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 13番、伊藤 栄です。
 通告しております1点について、始めさせていただきます。長沼漕艇場の活用についてであります。ご存知のとおり、この4月から長沼は「アイエス総合ボートランド」と命名されておりますが、私はあえて「長沼」と今日は発言させていただきたいと思います。
 平成29年度にインターハイが南東北ブロックで山形県を主会場に行われます。漕艇で長沼が競技場となります。平成2年度に行われました宮城大会以来であります。受け入れ自治体として万全の態勢をとるために、担当部局に準備室等の設置が必要と思われますが、いかがでありましょうか。
 長沼の水質は、依然として全国湖沼のワーストテン以内。水質浄化に向けてどう取り組みをしているのかお尋ねをします。
 ふるさと交流館の建築年度は昭和62年度。しかし、利便性を考えますと合宿所としては敬遠される建物となっております。新築を検討すべきと思いますが、いかがでありましょうか。
 次に、これは昨年の9月にも質問しておりますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。漕艇競技で外国チームのキャンプ地誘致に向けての取り組みは、進んでいるのでしょうか。
 最後になりますが、長沼は宮城県の管理下であります。常設8レーン、2,000メートルの漕艇場は、我が国では戸田漕艇場と長沼だけであります。戸田はオリンピックの競技場でしたので設備等はまずまずでありますが、長沼を広く愛する方々及び漕艇関係者等の要望は、①水質改善、②2,000メートル伴走路設置、③国際公認漕艇場としての認定です。地元首長としてどう捉えて、長沼を地域の活性化に生かしていくのかお尋ねをし、1回目の質問といたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは13番、伊藤 栄議員のご質問にお答えさせていただきます。
 長沼漕艇上の活用について、5点のご質問がございました。私からは、「長沼の水質浄化に向けた取り組み」、「ふるさと交流館の新築を検討すべき」、「長沼の活性化」についてお答えをさせていただき、「インターハイの体制」と「東京オリンピック・パラリンピックでのキャンプ地誘致に向けた取り組み」につきましては、教育長より答弁させます。
 初めに、「長沼の水質浄化に向けてどう取り組みをしようとしているのか」についてでありますが、長沼につきましては、国で実施している公共用水域水質測定で毎年ワーストテンに入っております。これまでの測定値を見ますと、平成14年度、平成15年度とも科学的酸素要求量の値が1リットルあたり9.0ミリグラムであったものが、平成24年度には7.5ミリグラム、平成25年度には6.5ミリグラムと測定値が下がってきております。これは、合併処理浄化槽の設置による生活雑排水対策が図られたことなどによる水質浄化の効果が表れているものと考えておりますが、しかし依然として国の水質基準の5ミリグラム以下を達成するまでには至ってはおりません。また、長沼には蓮が繁茂している状況にございますが、県が実施をいたしました長沼・伊豆沼における水質のモニタリング結果を分析したところ、「枯れた蓮の沈殿も水質悪化の要因となっている」との調査結果が出ておるところであります。
 今後は、合併処理浄化槽等などの整備をさらに一層推進するとともに、蓮を管理する地元漁業協同組合並びに長沼を管理している宮城県とも協議を行いながら、水質改善に向けた方策の推進を図ってまいりたいと考えております。またさらに、現在の長沼の水質状況を市民の皆さまに広く認識していただき、地元コミュニティ推進協議会やNPO法人等と連携を図りながら、地域における環境保全の取り組みを進めてまいります。
 次に、「ふるさと交流館の新築を検討すべき」についてでありますが、長沼フートピア公園内にある「ふるさと交流館」につきましては、スポーツ・レクリエーション等で活用できる宿泊交流施設として位置付けております。昭和62年度に整備されたこの施設につきましては、旧長沼セミナーハウスの本館と旧モデルハウスの西館があり、平成11年度に約7,700万円をかけてトイレや風呂、そして内外装の大規模改修を行い、平成12年4月に迫町ふるさと交流館としてリニューアルオープンいたしました。
 また、平成23年度には屋根の防水工事も行い現在に至っております。平成26年度におきましては、約3,400人の方にご利用いただいたところであり、特に長沼漕艇場を利用する県内の大学生や高校生、そして関東の大学生の合宿に多く利用されているほか、市内のスポーツ少年団や子供会などにおいてもご利用いただいております。今後ともより多くの方に快適にご利用いただけるよう、必要な修繕等を行いながら環境整備に取り組んでまいります。
 次に、「地元首長として、どう捉えて長沼を地域活性化に生かしていくのか」についてでありますが、1点目の「水質改善」につきましては、合併処理浄化槽の整備推進や地元漁協、地元コミュニティ及びNPO法人と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えています。
 次に、2点目の「2,000メートル伴走路」につきましては、20数年前に「沼の中にコースと並行した橋を建設し、間近で選手の応援や競技観戦を可能にする」という構想があったと聞いております。この伴走路設置により、競技者に対しての長沼漕艇場の魅力が大きく向上するとともに、ボート競技の躍動感や臨場感が高まり、その魅力を多くの人に伝えることによってボート競技に対する市民の皆さまの理解が増し、選手層の拡充にもつながると考えられます。
 このことから今後、宮城県ボート協会や登米漕艇協会と足並をそろえながら、管理者である宮城県へ伴走路の設置についての働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「国際公認漕艇場としての認定」でありますが、現在日本ボート協会からA級コースとして認定されており、国際大会が開催できるものと規定されております。長沼漕艇場において様々な大会が開催され、県外・国外からも大勢の選手の皆さまや競技関係者の皆さまが本市にいただくことで、経済的効果にとどまらず市内の競技人口の増加など様々な効果が期待されるところであります。
 これらの効果を最大限に引き出し、観光振興や地域づくりなど地域の活性化に結びつけることができるよう多方面の分野の方々との連携や市民の皆さまで組織する専門性の高い大会運営集団の育成支援等について、課題を洗い出しながら取り組んでまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「平成29年度に長沼を会場に開催されるインターハイ漕艇競技の受け入れ態勢」と「東京オリンピック・パラリンピック漕艇競技でのキャンプ地誘致に向けての取り組み」についてお答えをいたします。
 初めに、「平成29年度に長沼を会場に開催されるインターハイ漕艇競技の受け入れ自治体としての準備態勢」についてでありますが、南東北インターハイ漕艇競技が長沼ボート場を会場に平成29年8月2日から8月6日までの日程で開催されることから、全国から1,000人を超える選手、監督及び競技関係者を受け入れるための準備を進めております。
 ハード面につきましては、長沼ボート場が宮城県の施設であることから、宮城県及び宮城県ボート協会と連携し、修繕や機能の補完について情報を共有しながら競技に支障がないよう準備を行ってまいります。
 ソフト面につきましては、宮城県のボート協会や宮城県高等学校体育連盟ボート専門部と協議しながら運営組織の構築や人材の育成を進めていくこととしており、平成28年度に準備委員会を設置し、その後実行委員会組織を立ち上げる予定でございます。準備委員会及び実行委員会の運営事務局と大会開催に向けた準備事務等につきましては、来年度から県教職員1名の派遣を受け、教育委員会生涯学習課において担当することになります。今後、関係団体と調整を図りながら事務内容等を十分に精査し、円滑な大会運営を行うことができるよう準備を進めてまいります。
 次に、「2020年東京オリンピック・パラリンピック漕艇競技で外国チームのキャンプ地誘致に向けての取り組みが進んでいるのか」についてお答えをいたします。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックの練習合宿地への取り組みにつきましては、国際交流やボランティアの活躍などによる地域の活性化だけでなく、合宿地となった自治体は公式ロゴマークを使用したPR活動を行うことができ、ファンやメディアを通じて地域の魅力を国内外へ発信することが大きなメリットとなります。
 現在は、誘致手段等について宮城から説明を受けている段階でありますが、「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの情報提供による交渉機会の獲得」、「独自ルートによる直接的交渉」、「全国知事会のスポーツ施設データベースサイトからの情報提供による交渉機会の獲得」、この三つの方法があるとされております。誘致成功の際には、国際交流協会や観光物産協会等と連携を図りながら、多言語による施設情報や観光情報の表示等、滞在居住環境の整備に取り組む必要がございます。また、受け入れ体制を整えるため、語学能力の高い人材の確保や競技を安全に行うために必要な知識を持ったボランティア等の確保・育成等も必要であると考えております。
 これらの環境整備や受け入れ態勢の確立を図っていくためには、今後長沼ボート場で予定されているインターハイなどの全国規模の大会の開催を契機として、市を挙げた気運の情勢を図っていく必要があると認識をしておりますので、施設所有者である宮城県との連携のもとに、日本ボート協会や宮城県ボート協会などの関係競技団体と協力しながら、複数のチームの合宿地として本市を選んでいただけるよう取り組みを進めてまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 答弁、ありがとうございました。
 2回目の質問は、この答弁書を見ますとかなりありますが、時間内でなるべくやりたいと思います。答弁は簡潔にお願いしたいと思います。まず、市長答弁から再質いたします。
 この答弁書をお聞きしましたらば、私、6年、5年位前に同じような質問をして、同じような答弁でありました。同じような答弁であります。ここに持っておりますが。私はあえて読みません。同じ答弁です。
 つまり県の管理下でありますが、地元自治体として何ができるのか、水質改善に。確かに地形的に流れもなし、水質汚濁はすぐ始まったわけでもありませんので、以前からなんです。平成22年度は、全国ワーストワン。今でもワーストテン、ずっと必ず入っていますね。ここを何とかやってください。答弁同じ、全然進んでいません。
 それでね、提案します。登米市で合併処理浄化槽、高度処理というんでしょうか、毎年120基くらいやっています。少し増やして、20、30増やして、そこだけに特化してできないものかということ。
 それから、いわゆる長沼に家庭雑排水が一番問題かと思いますが、流入しているだろうと思われる家庭、何戸があって、普及率何パーセントなのか。もし分かれば、担当部長お願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 建設部長、千葉雅弘君。

建設部長(千葉雅弘君) まず、長沼に雑排水が流れ込んでいると思われる住家個数ということから、ご答弁をさせていただきたいと思います。
 ダム周辺の10行政区のうち、県道古川・佐沼線の沼側、それから市道新北谷地・菱ノ倉線沼側、その住家を捉えますと313戸という形で見込まれます。
 それから合併処理浄化槽のうち、高度処理型の合併処理浄化槽、特に長沼に特化して整備してはということでございますが、現在、市の浄化槽の整備につきましては、26年度公共下水道の処理区域の見直しを行いまして、そのことに伴って合併処理浄化槽の地域が増えてございます。それに伴いまして、市全体で125基の合併処理浄化槽の整備で27年度から進めてございます。それで合併処理浄化槽の整備につきましては、どうしても新築やそれから改修ということで、それらを行う人の意向によって決まってくるということでございまして、それを長沼に特化した形で整備するということは、どうしても実際にやる方々の意向ということでございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。
 それから高度処理型の設置状況でございますが、合併前の迫町、平成14年当時から高度処理型の合併処理浄化槽の整備を進めてございまして、平成26年度末までで146基整備しているという状況にございます。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 今、数字を持って答弁いただきましたが、ここから確かに新築等で大変な問題があると思いますが、市長の政策の一環としてですね、例えば特別に融資補助を出すとか、利子補給とか、そういう特化してやらない限り、前にも話しましたが100年かかってもできませんので、そこをね、市長、政策として水質浄化のために登米市はこれしかない。ぜひ市長、思い切って政策で取り入れてやりませんか。一言いただきます。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご指摘いただきました。「集中的に投資をしてですね、環境の改善を積極的に図るべし」というようなご指摘でございました。この生活雑排水の問題という部分とほかの部分もいろいろとございます。それらの状況等もしっかり精査をしながらですね、なすべき時にはしっかりと集中的な投資ができるような手立てを講じてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 前回もね、そういうことで書いていますよ。「水質浄化について取り組みをしたいということで、地域づくり、コミュニティの方々と一緒に進める」、そのことが書かれています。前回の答弁よく見て、今回も話しましたので、ぜひ取り入れてください。
 次、②の伴走路です。これ見えますかね、ここでいいですか。
 市長の答弁にありますように、こういう構想はあったと聞いております。それでこの伴走路があれば、競技者及び観戦する方がかなり良いですよということでありますね。この伴走路、平成5年に迫町の漕艇協会が仲間、あるいは知人に、建築事務所にお願いをしてこれ作成いたしました。2,000メートルの伴走路ですね、伴走路。あとでゆっくりいきます。
 これを作って、作成して間もなく当時の知事、本間俊太郎知事にお見せをしました。知事の応接室に。当時、漕艇協会の方々が行って話しをしましたならば、本間知事はびっくりして「これは絶対必要だ。なんとかしましょう。」と、かなり漕艇協会の方、喜んで帰ってきました。ところがその後に、これ事実でありますので、ゼネコン疑惑があって、知事が変わったといういきさつがあります。以来、ずっとこれ眠っていました。それで今回は私が質問するということで、聞きつけて、夕べ持ってきてもらったわけですけれど、「これをぜひ市長さんに見せてください」と。
 この伴走路の構想があります。これを市長ね、この機会、県知事に強烈に応援してください。ましてや地元の車屋さんが命名権取得して、アイエス総合ボートランドとまでなっているんですから。市長、県知事にぜひ自ら赴いて、これお貸ししますので県知事にお願いをしていただきたいと思いますが、いかがですか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。 

市長(布施孝尚君) さっきもご答弁を申し上げたところでありますが、関係者の皆さんと一緒になって働きかけをさせていただきたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) これは漕艇協会の方々、ご了解もらっていますので。市長しっかりと、これは市長の得意の分野でありますので、県知事に直接交渉していただきたい。お願いします。次に・・・。

議長(沼倉利光君) 伊藤議員、いいですか。次に移るのね。
 それでは、ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後3時00分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時10分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 13番、伊藤 栄君の一般質問を継続します。13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 地域の活性化で、次は国際公認場であります。
 今、長沼は、いいですか。これ、見えないか。ボートコース認定証、これは日本ボート協会の公認、認定ですね、A級なっていますね。
 それで私は、国際公認FISAの公認漕艇場、ぜひ取ってくださいということです。この役員の方、長沼に何度も来ています。それで、ただ認定場だけの要望はまだしてませんので、ぜひこれ市長、やってください。この認定あればですね、かなりこれからの主要大会、いろんな意味でプラスになりますので、この認定に向けて市長、ぜひ動いてください。答弁をいただきます。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 今、議員ご指摘の国際コースに認定でございますが、今手元にある資料ちょっと古いんですが、1998年の4月に国際規格コースの認定を受けております。ただ国際コースの認定の更新が5年ごとになっておりますので、委員のおっしゃる国際コースの、現在ですね、認定が継続しているかどうかというのはちょっと確認してございません。一度国際コースの認定を取りました後も、欠格の条項がなければそのまま続いているものと思いますが、おっしゃるように国際コースの認定がないとオリンピックの当然、合宿所の誘致もできないわけですから、それに向けたちゃんとしたAコースの取得がなされているかどうかの確認も含めて、きちんと確認をした上で誘致を進めたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 国際認定ですね、それ私も確認しましたので、もう一度担当部長も確認して動いていただきたいと思います。
 次にですね、この長沼というのは、かなり全国的にも知れておりますし、常設8レーン、2,000メートルね。来年度、本当はインカレが予定されておりました。しかしね、リオデジャネイロオリンピックとインカレがちょうど同じ時期で選手の移動が大変だということで、その代わりに、多分ご存知かと思いますが全日本新人大会が来るという、何かそういうふうになっているんですね。
 この長沼はね、いよいよ私はこの戸田と、戸田を超えて長沼の時代に来るのかなと。東京は満杯状態で、単なる練習場のような感じですので、長沼にもっともっと力を入れて認定もする、そして日本の大きい大会もこれからどんどん来ますので、それなりの施設整備というものしっかりとやっていただきたいということであります。
 これ、みんな関連するんですけれども、市長答弁の中でふるさと交流館、良い答弁もらいました。かなり年間、毎年このぐらいの利用者がおります。しかしね、今は肝心なものが交流館にないんです。それは、ロッカールーム、シャワー男女別々、これがないとなかなかね、今選ばれる合宿所ですので、これを整備してください。修繕等でなんとか乗り切るようでありますけれども、私はね、今流行りの利便性、使い勝手の良い、それも全部含めて建設をしてくださいということであります。
 公共施設の白書を見ますとこの交流館だけ載っていなかったものですから、私は特に気になったわけであります。修繕で乗り切るということでありますが、ここの議上で改めて修繕で乗り切るのか、それともやはり建築を考えるべきなのかなと。それともすぐやるかとかいろいろあると思いますが、市長、何かご意見、コメントありますか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) ふるさと交流館につきましては、フートピア公園に付帯している一体の施設ということで、産経部で管理をいたしております。実際の宿泊等の受付、貸し出しについては、人材シルバーセンターの方に委託をしている状況でありますが、利用者は年間約3,400人ということで、いろいろな方にご利用いただいておりますが、ボート関係者、それからスポーツ少年団、子供会、地元の方々も含めてですね、そういう利用の状況にございますが、件数、あるいは日数的に申しますと、年間ある一定の時期に限られているというふうな状況にもございます。
 公園の付帯施設、あるいは現在の利用状況から考えまして、現状では今の施設を維持、適正に修繕をしながらその需要に応えていきたいというふうなことで、担当部署としては考えておるわけでございます。いわゆるインターハイとか、あるいは国際的な大会等を見据えたそのための合宿の施設というふうなことになりますと、現状ではなかなかそれに応えられる施設ではないとは思いますけれども、その点については課題だというふうにこう思っております。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) もう一度言いますね。担当部長、市長、今のいわゆる選手は、アスリートというんだそうですが、どこのキャンプ地、キャンプ地はオリンピックのわけですけれども合宿所。これから大学とか高校生がやって来ますね。合宿所は、ロッカールーム男女別々、そしてシャワールーム、必ず夏場が多いですから、必ずこれね、当たり前の話なんです。修繕するならばそこを全部やってください。これ約束してください。我々の年代になりますと合宿所とかスポーツの施設なかなか見る機会がないんですけども、二つだけは必ずあります。ロッカールーム、シャワールーム男女別々。これはね、今必ず必需品ですので。トイレに水洗トイレ付けるのと同じなんです、公共施設に。
 そういう時代ですのでぜひね、修繕をするということですけれども、このロッカールームとシャワールームだけは必ず直していただきたい。いかがですか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 答弁でも申し上げておりますが、やはり快適にご利用いただく必要があるというふうなことですので、今ご指摘をいただいた点も含めて、そういた点を踏まえた形での運用をこれから図ってまいりたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) よろしくお願いします。次に、教育長答弁に入ります。
 インターハイ、26、27年振りにこの長沼を会場にして、29年度行われるわけでありますけれども、関係者が26、7年振りに来ても「全然変わりないな」、「何だ、以前より悪くなったのではないの」と言われないような環境にしてください。それから準備室も来年度からやるということでありますけども、抜かりなくどうぞやっていただきたいとこう思います。生涯学習課内に置くということではなくて、専門的に、インターハイ対策室みたいなものをつくってやっていただきたい。これは要望です。
 次に、キャンプ地であります。これ去年の第1回質問でやっております。私なりに全然動きが見えないので、あえて質問させていただきました。
 私たちが見る段階で、今宮城県で公式にキャンプ地に手を挙げているというのは二つあります。石巻のラグビー、栗原のホッケー、会場とキャンプ。このキャンプ地誘致になぜ力をいれますかと申しますと、2020年は復興オリンピックですね。世界各地に日本は、東京オリンピックは復興オリンピックとして発信をしております。それで、特に担当大臣、山形県の遠藤大臣ね、被災地にいわゆる合宿所、キャンプ、ならば会場もしたいと。ところが会場はなかなか難しいですね、宮城県でサッカー場が唯一、1回戦のみのようであります。あとはね、なかなか会場は難しいと思いますよ。
 それで教育長ね、オリンピックの開催国はその国では選ばれません。これ当然ですね、IOCの総会で選ばれるんですから、開催国。しかしキャンプ地は、各国が自由に選べるんです。それで選ばれる理由をどう発信していくか、私1年間ずっと見ていました。何もないですね。お隣の栗原、石巻はもう河北新報にどんと大きくあがっていますよ。今言ったように、選ばれる理由をどんどんどんどん発信していく。自治体で、登米市で、遠慮しないでどんどんどんどん要望する。あるいはネットで世界に発信する。やった方が勝ちなんです。
 そして答弁にありますね、教育長。これは選ばれればすごいですよ。誘致成功の際にはどうのこうのありますけれども、ロゴマークを使用したり。私はこれ以上にね、オリンピックの選手、特にメダリストの方々、大会終わりますと地域や学校に来て大歓迎を受けますね。あるいは宇宙飛行士、私の知っている範囲でですよ、学校とか地域ですと一番人気がありますね。子供たちにかなり影響がある。なぜなのか。教育的見地の方からそれを少ししゃべっていただければと思いますが。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今、伊藤議員さんからのご指摘があったように、学校の子供たちはそういったオリンピック選手への憧れというもの大変高く持っております。しかも実際、今は全て映像で見るということが主流でありまして、実際にそのオリンピック選手を目にするということは機会としてはなかなか得られない。そういうことがありまして先日、登米地区でもオリンピック選手を呼んで体育大会を開きました。そういった時にもやはり子供たち、あるいは地域の方々の目というのは実に輝いているなというふうな感じがいたしました。
 そういった意味ではオリンピックの、いわゆる競技そのものの意義、そういったものを子供たちに指導すると同時に、子供たちのそういった将来に対する夢、希望そういったものの夢を育てる一つの機会として、こういった誘致によって、そういったアスリートを目にするという機会は大いにこれから場を設けて進めていかなければならないなというふうに感じているところです。以上です。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) ありがとうございます。私がしゃべるよりも教育長、やっぱり説得力かなりありますので。
 実は8年、7年前に北京オリンピックの次の年、私この質問しました。登米市にオリンピックの選手がキャンプ張るのは、私なりに見ますと長沼のボート、ボート漕艇場、ボート関係が一番ベターではないかのか、一番近道だ。ところが7年前は長沼を飛び越えて田瀬湖にいきましたね、田瀬湖に。田瀬湖には2カ国、長沼がありながらですよ。私はそれをかなり悔しい思いしました。その時と今も全然変わりません。だから私ね、話しているんです。オリンピックの選手が本当はですよ、市長ね、この間甲子園で大賑わいしました。私たちの同僚のお孫さんが甲子園に行って大活躍しましたね、地域の皆さんみんな見ていました。それと同じように、この地域からオリンピックの選手がでましたら凄いですよ。4年後、5年後ですので、何とか私は期待しています。
 しかしね、このキャンプ地でオリンピック選手を直に見れる、直に見られる。オリンピック選手というのはどういう姿なのか、どういう体なのか、直に子供たちが見られる。そしてその選手はですね、地域の方々とふれ合いもかなり持つでしょう。世界大会というのは、ご存知のように必ず合宿しますね、その国に。なぜ合宿するか、教育長辺り、教育長さんが詳しく説明していただければいいんですけども、これは時間ありませんから端的に。
 いわゆる空気に慣れる。水に慣れる。大会本番にお腹痛くしたら大変ですから、簡単に言えばそうなんです。こういういわゆる2020年、真近に控えておりますので、私は私なりに見ますと、長沼はまずね、前回は5カ国が日本にキャンプを張りましたので、北京オリンピックでさえもですよ、日本に。長沼でしたらば5カ国も6カ国も大丈夫と思います。ぜひね、このオリンピックの機会を良い機会と捉えてやっていただきたい、こう思いますよ。
  そして宮城県当局に対しては、しっかりと要望しながら、実現可能な要望しながら、そして登米市でできることはしっかりすると。それを私、質問して終わりたいと思いますが、市長、教育長、最後にゆっくりと答弁、私に対してのご意見いただければと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) オリンピック、海外のチームの誘致等に動きが見えないということでございました。日本ボート協会等にもいろいろと足を運び、ご相談を申し上げながら様々な取り組みはしておりますが、目に見えた形での取り組みというまでにはまだ至っておらないということでございました。また、先ほどご指摘をいただきましたとおり、今リオデジャネイロオリンピックに向けての各国の動き等も今出ているようでございまして、それとあわせて2020年の取り組み等についてもこれからその調査が入るというようなお話も聞いているところでございます。しっかりとそういった部分にですね、この地域の長沼ボート場の優位性、またその環境についてもしっかりとPRをさせていただきたいというふうに考えております。また、今後ですね、新人大会等を含めた大きな大会の開催も想定されるというか、これから来年以降、適宜行われるようになっていくところでございますので、そういった運営の際にもですね、恐らく課題等はいろいろと出てくるのではないのかなというふうに思っております。
 そういった意味では、市としてしっかりと対応できることというよりも、まず対応できることはしっかりとするというような体制の中でですね、2020年のオリンピックに向けて、様々な活動や、そして取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) ただいま伊藤議員の方からご指摘があったようにですね、子供たちの夢、希望を実現するための一つの大きな足がかりとなれるよう、教育委員会一体となって取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。以上です。

議長(沼倉利光君)13番、伊藤 栄君の一般質問を終わります。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。
 次に23番、二階堂一男君の質問を許します。

23番(二階堂一男君) 23番、二階堂一男であります。通告をいたしておりました2点につきまして、市長、教育長の考えをただすものであります。本日最後の質問ということでございます。もうしばらくのご辛抱よろしくお願い申し上げます。
 1点目でございます。子育てについてでございます。子育てにつきましては3件ですね、ございますのでよろしくお願い申し上げます。 1点目、「乳幼児及び児童生徒の虫歯予防対策」についてでございまして、健康な歯は一生の財産であります。それに向けた虫歯予防は、幼児期からの対策が重要と言われます。虫歯ゼロを目指した取り組みが必要と考えます。こうした観点から乳幼児及び児童生徒の虫歯予防対策についてお伺いするものであります。
 2点目、「幼児の夜型化防止に向けて」ということで、3歳から6歳児の約10パーセントが夜型化していることが埼玉県国立保健医療科学院の全国調査で判明したとマスコミで報じられております。このことは、成長や行動に問題が生じることが懸念されるわけでありまして、本市としてはどのように把握をして、どう対応していくのかお伺いをするものであります。
 3点目、子供の貧困対策についてであります。子供貧困対策の推進に関する法律の施行及び閣議決定されました子供の貧困対策に関する大綱を受けまして、本市における子供の貧困対策についてお伺いをするものでございます。
 二つ目であります。市民バスの運行についてお伺いいたします。
 今年の4月に開校いたしました登米総合産業高校の中心のダイヤ編成で、高齢者から「不便になった」という声を聞くわけであります。こうした要望についてはどのような対応をしているのか。そしてまた、平成24年度をピークに利用者減となっておりますが、これはダイヤ編成等に問題はないのかについてお伺いをするものであります。
 以上、よろしくお願いを申し上げます。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは23番、二階堂一男議員のご質問にお答えさせていただきます。
 子育てについて3点のご質問がございました。
 初めに、1点目の「乳幼児及び児童・生徒の虫歯予防対策」についてでございます。
 本市の虫歯予防対策といたしましては、集団検診として母子保健法で定める1歳6カ月児検診、3歳児検診のほか、市の独自事業といたしましては2歳児の歯科検診の実施、さらに市内歯科医師の協力を得て2歳6カ月児、3歳児は歯科医院で個別検診を実施し、虫歯予防対策に努めております。また、集団検診の際には、スタッフとして歯科衛生士を加え、個別での歯磨き指導及び家庭用ジェルによるフッ素塗布を実施しております。子供の虫歯につきましては、主に家族間での唾液を介する感染であることから、平成26年度から2歳児歯科検診に子供と保護者に簡易唾液検査を行い、虫歯に対するリスクを確認しながら生活上の注意と仕上げ磨きの徹底について指導を行っております。
 また、小中学校の児童生徒につきましては、歯科校医による歯科検診や指導、歯磨きカードの活用等により、生活習慣の改善に取り組んでおります。これらの対策を継続してきた結果、虫歯のない子の割合につきましては、平成18年度と平成26年度の比較では1歳6カ月検診で3.2ポイント上昇し、98.8パーセント。3歳児検診で25.5ポイント上昇し、71.3パーセント。児童で13.4ポイント上昇し、29.7パーセント。生徒では12.1ポイント上昇し、39.0パーセントと大きく改善しております。しかしながらその割合につきましては、3歳児以降においては国、県の平均を下回っている状況にありますので、今後につきましても生活習慣の改善を図り、生涯を通じて健康な生活を送るため、歯科医師会、保育所、学校等関係機関と協力体制を強化し、虫歯ゼロを目指して取り組んでまいります。
 次に、2点目の「幼児の夜型化防止に向けて」についてでありますが、ご質問にありました国立保健医療科学院の全国調査では、幼稚園や保育園に通う3歳から6歳児の約10パーセントが早寝早起きが苦手な夜型の生活パターンであるという結果が出てきております。幼児期からの夜型生活パターンにつきましては、肥満や生活習慣病、また発達への影響、多動性や攻撃行動等、精神的発達への影響等が問題視されております。平成26年度の本市における幼児の夜10時以降に寝る割合につきましては、1歳6カ月検診で3.6パーセント、3歳児検診では6.8パーセントと成長に伴い、その割合が高くなってきており、本市におきましても早寝早起きが苦手な夜型の生活パターンが見受けられます。その要因といたしましては、親の不規則な就労時間や核家族等が挙げられ、社会全体が夜型の生活になってきていることが考えられます。
 本市といたしましては、今後さらにイベント、検診、相談、健康教育など、あらゆる場面を通じて「早寝早起き朝ご飯」をキーワードに、規則正しい生活の重要性について広く啓発してまいります。
 次に、3点目の「子供の貧困対策」についてでありますが、子供の貧困はその国の等価可処分所得の中央値の50パーセント以下の所得で暮らす相対的貧困の17歳以下の子供の存在及び生活状況とされております。この子供の貧困対策の推進に関する法律の目的は、「子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供もが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため子供の貧困対策を総合的に推進する」とされております。また、子供の貧困対策に関する大綱では「全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現」を目指しております。子供の貧困は保護者、養育者の経済的な困窮などに起因するといわれております。特に、ひとり親世帯の貧困が多い状況となっており、親への支援を行うことが子供の貧困を解消するためには重要であると考えております。
 このことから本市では、ひとり親家庭の保育所優先利用や保育料の軽減、母子・父子家庭医療費助成事業による経済的負担軽減と適切な医療機関受診機会の確保に取り組んでおります。さらに、母子・父子家庭の親が就職の際に有利な資格取得を支援する高等職業訓練促進給付金の給付や高等職業訓練終了支援給付金を給付するなど、ひとり親世帯に対する支援を実施しております。また、平成27年度から生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援相談事業を行っており、企業への就労や生活するための資金の相談などについて、ハローワークや登米市社会福祉協議会など関係機関と連携した支援の取り組みを今後も継続してまいります。教育に関する支援につきましては、教育長より答弁させます。
 次に、「市民バスの運行」についてお答えいたします。
 まず、「4月開校の登米総合産業高校中心のダイヤ編成で高齢者等から不便になったとの声を聞く。こうした要望にどう対応するのか」についてでありますが、市民バスの運行につきましては、本年4月にこれまでの9路線14系統から10路線24系統の運行ダイヤに改正を行っております。この改正につきましては、市内県立高校の再編・統合による高校生の通学利用に配慮するとともに、平成25年度に実施した市民アンケート調査における通院や買い物動向などの結果を基に、利用頻度の多い時間帯に運行するダイヤ編成に努めたところであります。
 特に通院利用者向けとして、各路線において登米市民病院へ向かう便としては、午前8時台から9時台の到着、診療終了後の帰宅用の便としては、正午前後の出発となるようダイヤ編成したところであります。しかし利用状況や運航経費の面からも、運行本数は一定程度限られてまいりますし、また限られた運行本数により路線距離が長くなる場合もありますので、一部の地域におきましては住民バスとの調整ができかねて、ご不便をおかけするような状況となっておりました。
 また、再編により利便性が高まったという半面、従来どおりの利用ができなくなったという状況も生じてしまうところでありますので、市民の皆さまから改善のご要望をいただいているところであり、その対応も進めているところであります。具体的には、石越線の第3便につきましては、石越総合支所前で住民バスとの接続ができるよう出発時刻の調整を行うとともに、南方線の第4便につきましては、JR瀬峰駅で鉄道への乗り継ぎを改善するため始発時間を早めるなど、3路線の一部の運航便について10月1日からダイヤ改正を行うことにしております。
 市民バスの運行は、運行経路や運行時刻についてもよりきめ細かく設定できれば良いところではありますが、利用の状況やコスト面も一定程度考慮する必要がありますので、今後も路線全体の効率的な運航を念頭に、日常生活の移動手段としてご利用いただけるよう対応してまいります。
 次に、「平成24年度をピークに利用者減となっているが、ダイヤ編成等に問題はないか」についてでありますが、平成22年度に31万1,873人だった市民バス利用者が、東日本大震災後の平成23年度には、平成22年度と比較して8.4パーセント増の33万8,021人、平成24年度には10.4パーセント増の34万4,214人と利用者数が増加傾向にありました。しかし、平成25年度には34万1,881人、平成26年度には32万360人と減少傾向に転じております。しかし、この間におきましては、9路線の運行ダイヤに改正した平成20年以降、大幅なダイヤ改正は行っておりませんので、ダイヤ編成上の影響が減少の主な要因ではないものと考えております。
 また、減少幅が最も大きい平成26年度について前年度と比較してみますと、利用者数で2万1,521人減少しております。この現象は全ての運航時間帯で生じておりますが、特に朝の6時台から7時台の減少が最も大きくなっております。この時間帯は、主に通学に利用する高校生が多い時間帯であることから、市民バスの主な利用目的である通学、通院、買い物の中で通学利用の減少が影響しているものと考えております。
 このことから本年4月のダイヤ改正にあたっては、これまで乗り継ぎごとに利用料金を頂戴していたものを、乗り継ぎのない高校通学利用者と同様の負担で通学できるよう、通学用定期券利用制度を創設いたしました。また、主要な乗り継ぎ停留所への上屋の設置やわかりやすい時刻表の配布等による利用啓発などにも取り組んでまいります。今後も市民バス利用者の利用形態を把握しながら、また市民の皆さまのご要望をお伺いしながら、より効率的で利用しやすい運航に努めてまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは子育てについてご質問のありました3点目の子供の貧困対策のうち、「教育に関する支援」についてお答えをいたします。
 子供の貧困対策の推進に関する法律及び子供の貧困対策に関する大綱は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることなどを目的としております。そのための基本的な方針が幾つか示されておりますが、その中の一つに子供の貧困対策における教育の支援が示されており、学校教育における支援を行うための窓口的な場として学校を位置付けた対策の推進、教育費負担の軽減などが重点施策に掲げられているところであります。
 現在、教育委員会が実施している子供の貧困対策といたしましては、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して、修学旅行費や給食費、学用品費等の就学にかかる費用の援助を行い、児童生徒が費用の心配をすることなく就学できるよう支援を行っております。支援の対象となるのは、要保護世帯や準要保護世帯で市民税が非課税、または減免されている保護者、児童扶養手当を全額支給されている保護者などであります。就学援助を必要としている方がこの制度をしっかり利用できるよう、今後も広報とめや市のホームページ、小・中学校を通じて保護者の皆さまに周知を図ってまいります。
 このほか高校生以上の生徒・学生などを対象として奨学資金貸付制度を実施しており、経済的理由により就学困難な場合、一定額を貸し付ける支援策にも取り組んでいるところであります。また、経済的な理由を始めとする児童生徒が抱える問題に関しましては、学校としても相談を受ける態勢をとっているところであります。スクールソーシャルワーカーと協力し、支援が必要な場合には、早期の段階で生活支援や福祉制度による支援につなげていくことができるよう福祉事務所とも連携を図り、貧困対策に対応してまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) それぞれ丁寧な答弁ありがとうございました。
 この虫歯の関係ですね、私ごときが専門分野である市長に論戦を挑むなんていうのは、本当は身のほど知らずでございますけれども、しかし専門家である市長だからこそ、私は虫歯ゼロに向けた対策ができるものと、こういう期待のもとに質問をするわけでございますので、悪意を持っておりませんので、ひとつよろしくご答弁をお願いしたいというふうに思います。
 この虫歯対策につきましては、登米市としても1歳6カ月検診からですね、それぞれ指導しているということでございます。しかしながら、いただいたこの資料を見ますとですね、1歳6カ月につきましてはこの虫歯の本数、あるいは虫歯有病率ですね、これについては全国、あるいは宮城県よりも非常に良いわけですね。市長の今の答弁では、虫歯のない子供の数が出ていますが、私は逆に虫歯のある数で今申上げているわけでありますけども、ここで挙げますとですね、1歳6カ月でございますと、平成25年だと全国の虫歯有病者率が1.9、それから宮城県が2.7なのに登米市は1.7ということで、非常に良い数字になっております。今答弁されましたように、18年から見るとかなりの改善をされているということを考えますと、布施市長がですね、市長についてからこのように改善されたのかなということも考えられるわけでございますが、ただそれと比較して3歳児の部分を見るとですね、非常にこれが逆転をしていると。こういうことがですね、非常に気がかりなわけであります。
 先ほど申しました今度は3歳児の虫歯有病者率を見ますと、全国、それから宮城県よりもかなり高くなっているということなんですね。ちなみに先ほども数字ありましたように、これもだいぶ改善はされておりますが、比較をするとですね、かなり登米市は高くなっているということです。例えば25年度ですね、3歳児ですと全国が17.9パーセント、虫歯持っている率ね。それから宮城県が25.6なのに、登米市は30.9とこういうことになってしまいます。せっかく1年6カ月で全国よりも非常に素晴らしい数字があるのに、3歳児になるとですね、このような結果が出るということは、何かこの間に問題がありはしないかというふうに思いますが、市では1年6カ月、それから2歳児、2歳6カ月、3歳児とこの歯の健康診断やっているわけですけれども、それでもですね、このような逆転現象が起きるということは、問題があるのではないかと思いますけども、この点についてどのように受け止めているかお伺いします。これは市長よろしいですか。担当者よりも市長に聞いた方が私はいいと思うんですけども、その辺はいいです。ということで、この1歳6カ月と3歳児の逆転現象をどのように捉えているかですね。いろいろさっき言いましたように、きめ細かな対策をしているわりに逆転することについて、まずお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) この子供の虫歯に関してはですね、私が地元に戻ってきてからということで考えてももう25年以上になるわけでございますが、あの当時はですね、県内の中でも実はこの県北地域とそれから県北沿岸部が虫歯の有病者率、特に子供の有病者率がものすごく高い地域でございました。そういった中にあってですね、様々な対策を取りながら、今現状このような状況になっているというような状況でございます。
 資料請求をいただいた内容等で見ていただいてもおわかりのとおりまだまだ、例えば3歳児の虫歯の有病者率の数値自体は、全国平均、宮城県平均と比べて高い状況ではございますが、その差についてはだいぶ縮小をしてきているというような状況でございます。ある意味これは、やはり地域における食習慣でありますとか、それからやはり地域の中における環境等の改善というものが、実は大きな鍵になっているということではないのかなと考えているところでございます。
 決してこの状態が良い状態であるというような認識ではございませんが、今後ともしっかりとした啓蒙・啓発にあたりたいというふうに考えておりますし、またやはりそういう中にあって大きな鍵となっているのは、やはりその1歳6カ月ということでいきますと、まだ離乳食から一般食に移行した段階、また子供がまだまだ小さいということから、例えばおやつ等についても親の目が一定程度関わることができる年齢層というようなことが言えるわけでございます。それがやはり3歳児以降になってまいりますと、なかなかそういった部分に対しての取り組みが十分とはいえないというような状況等になってくるケースが、非常に多いのではないのかなというふうに思っているところでございます。
 あとはですね、やはり私の経験上から言いますと、糖分の摂取による虫歯というものについては、ほとんどの保護者の皆さんはその原因についてはわかっている状況です。しかしながら、実は飲料水等における糖分の摂取過多によってですね、虫歯を誘発しているというようなケースも非常に多く見受けられるところでもあり、私の経験上から言いますと実は1歳6カ月検診の際にはほとんどの子供は虫歯はございません。しかしながらそういった子供の中で、全ての歯が虫歯になっている子供も実はおりました。それはやはり今、事例としてご紹介をしたようなある意味、誤った栄養や健康についての知識がですね、子供に大きな影響を及ぼしているというような事例もございましたので、そういった意味では、実は妊婦の検診、妊婦検診やそして出生後のですね、定期的な検診の中でもそういった取り組み等について、栄養指導という名の元で取り組みを進めさせていただいているというような状況でございます。
 歯科の専門監もおりますので、ぜひそういった部分、今適宜、検診等にはお邪魔をし、いろいろな指導をさせていただいているところではございますけども、なお一層そういった取り組みを進めることができるよう、特に3歳児が多いということはある意味、保育施設等ではケアはできているものの、その後の家庭の中においてのやはり対応等に若干やはり心配はあるのではないのかなということも踏まえながら、啓発活動にあたってまいりたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 今、市長からもありましたように、1年6カ月検診の時で既に虫歯のある子供もいると。こういうことを考えますとですね、ものの本では「乳歯が生えそろう3歳で虫歯がなければ、将来も増えにくい」という、こういうことが言われていることだそうでございますけれども、実は仙台市もですね、今年から虫歯ゼロに向けた対策を講じておりまして、やっぱり今市長が言われたように、1年6カ月の時に既に虫歯のある子供がいるということなので、今年から8ヶ月、9カ月検診に前倒しをして歯の検診をすると。こういう計画を立てているわけでして、今言われた乳歯の部分でですね、そういったことが何パーセントあるか数字的には明らかでありませんけれども、そういうことが現実としてあるのであれば、私はそういったことをする必要があるのかなと思いますが、その辺はどのように考えますでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 今、1歳6カ月児検診、前倒しして9カ月、8カ月というような早い時期での検診をということでございますが、先ほど市長答弁してありますとおり、1歳6カ月の中でも生えそろわない子供もいるということもございますので、国での定期健診の指示もございますので、1歳6カ月検診の中で指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 仙台市のですね、その8カ月、9カ月検診、その辺のちょっと情報を入れまして、その辺の効果を見ながらそれについては検討してまいりたいというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) そういうことで、ぜひ検討されたいというふうに思います。それでですね、今ありましたように1歳6カ月と3カ月のこの部分で内容が逆転しているということで、担当者としてやはり体系的な部分で、この部分ですね、一連の検診の部分があるわけですが、特に今後力を入れていくというふうなところがありましたらば、考え方をお話をいただきたい。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 市長の最初の答弁でもありましたとおり、小さい子供の虫歯の原因といたしましては、家族間の唾液による感染ということが一番大きく問題視してございます。特に登米市の場合は、3世帯の同居ということで、おじいさんおばあさんも含めてですね、小さいお孫さんたちに自分たちの使った箸で、「これおいしいから」というような形で子供たちへあげると、お母さんたちから「そういうのやめてちょうだい」というようなお話を受けたことがあると思います。
 ぜひそういうような唾液による感染というものをですね、お父さんお母さんだけではなく、おじいちゃんおばちゃんたちにもぜひ広げていって、唾液感染を少しでもなくしていければというふうに考えてございますし、結局小さい子供ですと、どうしても自分で歯磨きというのがなかなか完全にできないということで、お母さん等によります仕上げ磨きというものをですね、ぜひ徹底して指導してまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) ぜひそういったことで、家族の中でやっぱりきちっとした歯の健康についての知識がないと進まないというふうなことなので、そういった啓発もぜひ継続的にお願いをしたいものだというふうに思っているところでございます。
 なお、先ほども申しましたようにこの部分につきまして、私は布施市長であるからこそできるものがたくさんあると思いますので、ぜひですね、「あの時、市長さんがいたので私の歯は丈夫だ」と、後から大人になって感謝されるようにですね、ぜひゼロに向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。今になって、入れ歯なって大変不便を来していますので、そのことの反省を踏まえながら、市長のこの虫歯対策についての力の入れ方をぜひこれから期待したいなというふうに思います。
 では、次にまいります。その次はですね、夜型の関係であります。ここにありますようにですね、夜型の子供たちが10パーセントにも及んでいるということ、これもまた大変なことであって、子供の性格づくりの時期にこういった部分があるといろんな行動に悪影響を及ぼすと、こういうことでございますので、これについてもやっぱり、これは保護者、一番は母親、これもまた家族の部分だと思いますけども、その辺についてですね、一定の調査をしているわけですが、その辺の今後の進め方について、もっと啓発方法についてどのように考えているかお伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 市長の答弁にもございましたとおり市といたしましては、1歳6カ月児検診、それから3歳児検診の際に、就寝時間等を問診で確認させていただきまして、結果としては先ほど市長答弁したとおりでございます。
 夜型がなぜだめなのかということでございますけれども、夜型につきましては、いろんな悪い原因があるということでございます。まず、子供の成長に大きく影響するということがございますし、精神を安定させたりすることがなかなか苦手になったり、暴力的になったりということも心配されていることでございます。
 どうしても子供につきましては、成長ホルモンというのがありまして、夜寝る時間等とも関係しているといわれてございます。ぜひその辺を改善して、夜型の子供を少しでも減らしたいというふうに考えてございます。減らす方法といたしましては、やっぱり夜型の子供にはいろいろ先ほども言いました「危険なことがいっぱいあるんだよ」ということですね、いろんなイベントも含めまして、親の皆さんに啓発して、ぜひ夜型の子供たちを減らしてまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) ぜひそういったですね、強力な啓発をお願いしたいということです。
 それでちなみにですね、この数字が載ってましたんでご紹介します。朝方が33パーセント、これでこの部分は就寝が8時50分ですね、夜の。目覚めが朝の6時40分だというのが朝方。夜型が10パーセントで、夜の10時以降、そして朝は7時半、それからその中間がありまして、数値が57パーセントですね、寝るのが夜の9時、朝が7時10分と、こういうデータがあるそうでありますので、これらに合わせて数値的なものを示しながら、ぜひ家庭に普及をさせていただいて、子供たちの将来のために健全な生育ができるような、そういう環境をぜひつくるようにですね、市としての指導を行うべきであろうというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。このことにつきましては、指導があるのみでありまして、いかに啓発をするかということにかかるというふうに思いますので、その辺を十分くみ取っていただきたいなというふうに思います。
 それでは、次にまいります。次は子供の貧困対策であります。国の法律ができました。それから閣議決定もありましてですね、子供のいろんな環境、それから経済的な部分のフォローがここにうたわれているわけでございます。この件についてですね、私は先ほど6番議員が兵庫県明石市の例を挙げました。実は私も同行していましたので、この時の関心はですね、やはり明石市の市長が自ら出て来ていただきまして、この子供の貧困対策について熱を入れた説明をいただきました。このことはから何を受け取るのかということになりますと、やはり少子高齢化の中で子供たちが経済的な部分で、あるいは親の離婚等によって不利益な状況の中で過ごさない、そして均衡のとれた教育の均衡も図れるようなそういう対策をですね、市をあげてやっているなという感じがしたわけでございます。
 そのことを思ってですね、私は登米市が遅れているというふうには思いませんが、しかしいろんな形の中で進めてはいますけども、やはりですね、市長の思いが全庁舎に網羅されているということを強く感じてきたものですから、ぜひ若干例を申し上げながらですね、ご紹介したいなと思います。
 特に一番思ったのはですね、やっぱりこの子供貧困対策に対して、検討チームを全庁舎網羅をしてつくったということで、これは1年間の限定の関係でありますけれども、これまでの施策の整理、そしてから他都市との例とかですね、いろんなものを精査して、今明石で足りないものは何なのかというふうなことをですね、市長を中心にして真剣に計画を練ったというふうなことで、非常に参考になるのではないかなというふうに思っているところでございます。
 そういった意味で先ほどの紹介もありましたけれども、この部分について市長としてね、答弁はいただきましたが、今の施策で十分だと思っているのか。それとも新しい何かを考えているのか。本市独自の考えがあれば出していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり子供の貧困対策というものにつきましても、やはり子育ての大きな今、課題となっているところでございます。また、それにつきましては、当然第二次の登米市の総合計画並びにまち・ひと・しごと総合戦略にも重点項目として取り組みを進めているところでございまして、その内容等について現在も全庁をあげてですね、課題の洗い出しと、そしてどのような取り組みができるのか検討、そして新年度からの実効性のある取り組みに結び付けてまいりたいというふうに考えているところであります。
 詳細につきましては、まだその辺のところまで練り上がっておりませんので、コメントは差し控えますが、明石市と同様というまでにはいかないかもしれませんけども、思いとしてはですね、そのような思いをしっかりと込めた取り組みとして、これからからしっかりと進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) ぜひですね、そういった思いを込めて、早めに計画が立てられますように期待をするわけでありますが、先ほど6番議員も紹介しましたけれどもですね、ここ明石では大学に行く学生に対しても先ほど紹介あったように、貸与型でなくして給付型の奨学金を来年、28年度から実施するということで、これは内容問わないでやると、こういうことでございまして、親の経済的な部分でハンデがないような形でやっていくということでございますけども、ぜひそういった新しいものも考えて欲しいしですね、さらには先ほど紹介がありました親の経済的な雇用のためには、高等職業訓練促進給付金等の支給事業とそれから就労給付金ですね、実績として25年度が6名、それから26年度が4名というふうなことですけども、案外少ないなと思っていますが、この実績等についてどういった内容であるか、どういった実績があるのかですね、ご紹介いただきたいのですが。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 今、実績ということでございますけども、この事業は21年から導入いたしまして、現在26年まで利用されている方が、19名の方が実際利用されまして、その後の就労先、就業先につきましては、この事業では准看護師の資格取得でございます。その後、就職してその仕事をしながら看護高等学校に通ったり、直接看護学校に通ったりというようなその後の実績でございます。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) ぜひですね、このことにつきましては、先ほど市長も申しましたように、子供の貧困、親から引き継ぐ部分が随分あるわけでありますので、この部分に相当な力を注ぐべきだろうというふうに思います。そういったことも含めてですね、登米市の特徴のある部分をぜひ取り入れて欲しいというふうに思います。
 それからですね、この明石市の特徴としては、離婚家庭に対して非常にフォローが行き届いていて、子供の心をいろいろフォローをしたり、あるいは離婚した両方ですね、双方にいろんなアドバイスをしているということですけれども、そういったケースは登米市にはあるんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 離婚後の養育費につきましては、今その後の状況を見ますと、なかなか養育費まではいただいていないという方々が多いようでございます。そういうことで明石市の取り組みでは、いろいろ総合支援パンフレット等を作成されまして、いろいろその辺の取り組み、職員の中には、その構成員の中には先ほど6番議員さんからのお話もあったように、弁護士の職員もいるということで、いろいろそういう取り組みはされているようですけども登米市、本市の現状についてはなかなか養育費までの確保を行っている方は、離婚後少ないということでございます。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 私言ったのは養育費ではなく、それもですけども、子供の心に対するフォローについては、どのようになっているかお伺いしたんです。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 失礼いたしました。子供の相談につきましては、県の児童相談所と協力させていただきまして、本市に児童相談員さんが職員二人、それから嘱託で2名の方が、臨時で2名の方がおりますので、そういう方々を介しまして、いろいろ相談はさせていただいているところでございます。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 明石は全体でやっていますけれども登米市は、そういった何ていうんですかね、個別に対応しているということで、どちらでももちろんよろしいんですけども、ぜひ子供の心が乱れないような、そういうフォローをぜひ登米市としてさらにとっていただきたいというふうに思います。
 それから3番目に、次に行きます。市民バスの関係であります。
 実は市民バスの部分につきましては、この一般質問に出すのはですね、時刻表が変わる前に私も書いてしまったもので、その後ですね、3路線の時間調整がありましたので、かなりの部分はここで吸収されたものと思いますけども、私とすればやはり地域の方々の要望を受ける窓口をきちっとしてもらってですね、佐賀県ではないんですけれども各市の中で、自治体の中にですね、交通の専門家でなくても交通に対するですね、精通をした職員がいた方がいいということで、佐賀県では新しい知事がですね、「全自治体に一人ずつ置くように」とこういうふうにしたようでありますけれども、登米市としてはそういった要望等についてはどの窓口で、何人ぐらいで、どのようにやっているかお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 担当しておりますのは、企画部の市民活動支援の課地域振興係というふうなところで担当してございますけれども、係員が補佐を含めてですね、4名でございます。その中でバスの担当、主の担当が1名でございまして、それからあと係員は全員でフォローをするというふうな、そういった体制でございます。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) この間ですね、地域審議会が、交通の審議会が行われたというふうに聞いておりますけれども、その内容を聞きたかったのですが、時間がないようでありますが若干ですね、その中の内容、主なものちょっとだけお話いただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 登米市地域公共交通会議というふうな名称でございますけれども、その中で議題はですね、この市長答弁の中でありました10月一日のダイヤの一部改正の部分についてご相談申し上げましてですね、そしていろいろご意見等頂戴して、最終的にはそこの中でご理解をいただき、それを陸運局等にダイヤ改正の申請をするというふうな、そういった一つの手順としての会議を開催させていただいたところでございます。
 それで出たご意見としてはですね、10月一日のダイヤ改正については、是とするというふうなところで、ご了承いただいたというふうなところでございます。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 時間がないので最後に、いろいろ今ありましたように市では係員3、4人いますけど、ぜひ表にわかるような窓口をつくってお願いしたいと思います。
 以上、終わります。

議長(沼倉利光君) これで23番、二階堂一男君の一般質問を終わります。
    以上で、本日の日程は全部終了しました。
    本日はこれで散会いたします。ご苦労様でございます。
 
          散会 午後4時22分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  及 川 昌 憲
 
 
 署名議員  佐 藤 尚 哉

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