•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  24番(八木しみ子)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  24番(八木しみ子)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  危機管理監(星茂喜)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  24番(八木しみ子)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  危機管理監(星茂喜)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  24番(八木しみ子)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  危機管理監(星茂喜)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  24番(八木しみ子)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  危機管理監(星茂喜)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  24番(八木しみ子)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  危機管理監(星茂喜)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  24番(八木しみ子)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  危機管理監(星茂喜)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  24番(八木しみ子)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  企画部長(秋山茂幸)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  24番(八木しみ子)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  企画部長(秋山茂幸)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  24番(八木しみ子)
  •  39  議長(田口久義)
  •  40  企画部長(秋山茂幸)
  •  41  議長(田口久義)
  •  42  24番(八木しみ子)
  •  43  議長(田口久義)
  •  44  社会教育次長(志賀尚)
  •  45  議長(田口久義)
  •  46  24番(八木しみ子)
  •  47  議長(田口久義)
  •  48  企画部長(秋山茂幸)
  •  49  議長(田口久義)
  •  50  24番(八木しみ子)
  •  51  議長(田口久義)
  •  52  建設部長(千葉雅弘)
  •  53  議長(田口久義)
  •  54  24番(八木しみ子)
  •  55  議長(田口久義)
  •  56  建設部長(千葉雅弘)
  •  57  議長(田口久義)
  •  58  24番(八木しみ子)
  •  59  議長(田口久義)
  •  60  5番(工藤淳子)
  •  61  議長(田口久義)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  市長(布施孝尚)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  教育長(片倉敏明)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  5番(工藤淳子)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  教育長(片倉敏明)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  5番(工藤淳子)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  総務部長(千葉博行)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  5番(工藤淳子)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  市長(布施孝尚)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  5番(工藤淳子)
  •  80  議長(田口久義)
  •  81  市民生活部長(神田雅春)
  •  82  議長(田口久義)
  •  83  5番(工藤淳子)
  •  84  議長(田口久義)
  •  85  市長(布施孝尚)
  •  86  議長(田口久義)
  •  87  5番(工藤淳子)
  •  88  議長(田口久義)
  •  89  福祉事務所長(熊谷一)
  •  90  議長(田口久義)
  •  91  5番(工藤淳子)
  •  92  議長(田口久義)
  •  93  福祉事務所長(熊谷一)
  •  94  議長(田口久義)
  •  95  5番(工藤淳子)
  •  96  議長(田口久義)
  •  97  福祉事務所長(熊谷一)
  •  98  議長(田口久義)
  •  99  5番(工藤淳子)
  • 100  議長(田口久義)
  • 101  4番(氏家英人)
  • 102  議長(田口久義)
  • 103  議長(田口久義)
  • 104  市長(布施孝尚)
  • 105  議長(田口久義)
  • 106  4番(氏家英人)
  • 107  議長(田口久義)
  • 108  市民生活部長(神田雅春)
  • 109  議長(田口久義)
  • 110  4番(氏家英人)
  • 111  議長(田口久義)
  • 112  市民生活部長(神田雅春)
  • 113  議長(田口久義)
  • 114  4番(氏家英人)
  • 115  議長(田口久義)
  • 116  市民生活部長(神田雅春)
  • 117  議長(田口久義)
  • 118  4番(氏家英人)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  市長(布施孝尚)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  4番(氏家英人)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  市長(布施孝尚)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  4番(氏家英人)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  福祉事務所長(熊谷一)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  4番(氏家英人)
  • 131  議長(田口久義)
  • 132  市長(布施孝尚)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  4番(氏家英人)
  • 135  議長(田口久義)
  • 136  市長(布施孝尚)
  • 137  議長(田口久義)
  • 138  4番(氏家英人)
  • 139  議長(田口久義)
  • 140  13番(佐藤尚哉)
  • 141  議長(田口久義)
  • 142  市長(布施孝尚)
  • 143  議長(田口久義)
  • 144  議長(田口久義)
  • 145  13番(佐藤尚哉)
  • 146  議長(田口久義)
  • 147  企画部長(秋山茂幸)
  • 148  議長(田口久義)
  • 149  13番(佐藤尚哉)
  • 150  議長(田口久義)
  • 151  企画部長(秋山茂幸)
  • 152  議長(田口久義)
  • 153  13番(佐藤尚哉)
  • 154  議長(田口久義)
  • 155  市民生活部長(神田雅春)
  • 156  議長(田口久義)
  • 157  13番(佐藤尚哉)
  • 158  議長(田口久義)
  • 159  市民生活部長(神田雅春)
  • 160  議長(田口久義)
  • 161  13番(佐藤尚哉)
  • 162  議長(田口久義)
  • 163  市民生活部長(神田雅春)
  • 164  議長(田口久義)
  • 165  13番(佐藤尚哉)
  • 166  議長(田口久義)
  • 167  産業経済部長(高橋巌)
  • 168  議長(田口久義)
  • 169  13番(佐藤尚哉)
  • 170  議長(田口久義)
  • 171  産業経済部長(高橋巌)
  • 172  議長(田口久義)
  • 173  13番(佐藤尚哉)
  • 174  議長(田口久義)
  • 175  産業経済部長(高橋巌)
  • 176  議長(田口久義)
  • 177  9番(伊藤吉浩)
  • 178  議長(田口久義)
  • 179  市長(布施孝尚)
  • 180  議長(田口久義)
  • 181  議長(田口久義)
  • 182  9番(伊藤吉浩)
  • 183  議長(田口久義)
  • 184  市長(布施孝尚)
  • 185  議長(田口久義)
  • 186  9番(伊藤吉浩)
  • 187  議長(田口久義)
  • 188  企画部長(秋山茂幸)
  • 189  議長(田口久義)
  • 190  9番(伊藤吉浩)
  • 191  議長(田口久義)
  • 192  企画部長(秋山茂幸)
  • 193  議長(田口久義)
  • 194  9番(伊藤吉浩)
  • 195  議長(田口久義)
  • 196  企画部長(秋山茂幸)
  • 197  議長(田口久義)
  • 198  9番(伊藤吉浩)
  • 199  議長(田口久義)
  • 200  企画部長(秋山茂幸)
  • 201  議長(田口久義)
  • 202  9番(伊藤吉浩)
  • 203  議長(田口久義)
  • 204  市長(布施孝尚)
  • 205  議長(田口久義)
  • 206  9番(伊藤吉浩)
  • 207  議長(田口久義)
  • 208  企画部長(秋山茂幸)
  • 209  議長(田口久義)
  • 210  9番(伊藤吉浩)
  • 211  議長(田口久義)
  • 212  企画部長(秋山茂幸)
  • 213  議長(田口久義)
  • 214  9番(伊藤吉浩)
  • 215  議長(田口久義)
  • 216  企画部長(秋山茂幸)
  • 217  議長(田口久義)
  • 218  9番(伊藤吉浩)
  • 219  議長(田口久義)
  • 220  総務部長(千葉博行)
  • 221  議長(田口久義)
  • 222  9番(伊藤吉浩)
  • 223  議長(田口久義)
  • 224  市長(布施孝尚)
  • 225  議長(田口久義)
  • 226  9番(伊藤吉浩)
  • 227  議長(田口久義)
  • 228  議長(田口久義)
      平成26年第4回登米市議会 定 例 会 会議録(第3号)
 平成26年12月8日(月曜日)
1.出席議員(24名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      24番 八 木 しみ子 君
  25番 佐 藤 恵 喜 君      議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員
  23番 二階堂 一 男 君
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君    副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  千 葉 博 行 君    企 画 部 長  秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長   神 田 雅 春 君    産業経済部長   高 橋   巌 君
  建 設 部 長  千 葉 雅 弘 君    市長公室長    中津川 源 正 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君    福祉事務所長   熊 谷   一 君
  危機管理監    星   茂 喜 君    会計管理者    千 葉 幸 毅 君
  環境事業所長   阿 部   信 君    教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長               教 育 次 長
  (学校教育)   千 葉 一 吉 君    (社会教育)   志 賀   尚 君
  病院事業管理者  石 井 宗 彦 君    医療局次長    浅 野 雅 博 君
  農業委員会
  事務局次長    阿 部 清 喜 君    水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  消 防 本 部               監 査 委 員
  消  防  長  佐々木 建 待 君    事 務 局 長  佐々木 義 文 君
1.事務局出席職員氏名
                        議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君    次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                 議会事務局
  主幹兼議事                 議事・調査係
  ・調査係長    加 藤 善 己 君    主     査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                 議会事務局
  議事・調査係                議事・調査係
  主     事  庄 司 美 香 君    主     事  主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから、平成26年第4回登米市議会定例会、3日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、9番、伊藤吉浩君、10番、中澤 宏君を指名します。
 日程第2、5日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。24番、八木しみ子君の質問を許します。24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 皆さんおはようございます。24番、八木しみ子でございます。
 まず初めに、原子力災害対策のその後について。次は、指定管理者制度導入の効果は。そして、市道の除雪対策について。この3カ件について質問をいたします。
 まず初めに、原子力災害対策のその後についてお伺いをいたします。
 原発から30キロ圏内が原子力災害対策重点区域に拡大されました。本市では、津山町と豊里町の一部がその線引きの中に入っておりますが、あの大震災から3年以上たった現在も具体的なものは何も示されておりません。この原子力対策でございますが、対応につきましては重点区域だけでなく、登米市全域を対象にした対策に取り組むべきだと私は考えております。これまで遅くなったのは、何がネックになってこの策定が遅れているのか。これまでの経過と方向性についてお伺いいたします。
 次、指定管理者制度導入の効果についてお伺いします。
 指定管理者制度は、民間のノウハウによる効率的な施設運営やサービスの向上、そしてコスト削減といった経済効果が期待できるとして、03年9月に改正地方自治法で施行されたものであります。本市も積極的にこの指定管理者制度を推進し、計画されておりました全施設を指定管理者によって管理運営されて現在おります。この制度導入効果の検証は、どのように行っているのか。そしてまた、今後の市の姿勢について伺うものであります。
 次、3カ件目でございますが、時期になりますと毎年確実に降る雪との闘いが日常の生活に大きな障害、そして悩みになっております。特に本市におきましては、市道の除雪が遅く毎年同じような問題が繰り返されておりますが、この市民の声に応えられる改善策はないものでしょうか。業者への委託のあり方、あるいは生活環境や通行の安全確保など、市民と一体となった雪対策の総合的推進を図ってはいかがかと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。
 以上、3カ件についてよろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、24番八木しみ子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「原子力災害対策のその後」についてでありますが、原子力災害対策は、東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所における事故を受け、平成24年10月に原子力災害対策指針が定められ、新たに原子力災害対策重点区域として、原子力施設から5キロ圏内の予防的防護措置を準備する区域、いわゆるPAZと、原子力施設から30キロ圏内の緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるUPZと言われる区域が設定されたことにより、該当する自治体では平時及び緊急時における原子力災害対策を講じることとされたものであります。このことから、登米市地域防災計画において市全域を対象とした原子力災害対策編を平成25年3月に策定したところであります。その後、原子力規制委員会の原子力災害対策指針及び宮城県の地域防災計画が、緊急時活動レベルや安定ヨウ素剤の予防服用体制及び緊急時モニタリングの体制等について改正されたことから、本年3月に本市の地域防災計画・原子力災害対策編を改正しております。
 登米市地域防災計画・原子力災害対策編におきましては、原子力災害事前対策として情報の収集・緊急事態の応急体制の整備・モニタリング体制・避難収容活動の整備等を定め、緊急事態応急対策としては緊急連絡体制・通信の確保・屋内退避・避難収容等の防護活動等について定めているところであります。
 次に、「原子力災害対策の策定に当たって何がネックになっているのか、経過と方向性について伺う」についてでありますが、原子力災害の発生時において重要となる避難計画につきましては、その事故の規模、放射能の拡散状況にもよりますが、登米市全体での避難も視野に入れた計画を作成することが必要と考えております。
 現在の避難に関する宮城県の方針としましては、女川原子力発電所から30キロ圏内の市民を30キロ圏外へ避難させることを優先に考えており、その避難計画策定に向けた宮城県広域避難計画策定ガイドラインが示されたところであります。
 本市におきましても、豊里町域及び津山町域が30キロ圏内に含まれることから、本ガイドラインに基づいて避難計画の策定を進めているところであります。
 なお、避難計画策定に当たっての考え方につきましては、30キロ圏内の市民皆様の避難策を市内の30キロ圏外の指定避難所とし、基本的には地域コミュニティを維持するため同じ行政区の市民は同じ避難先にと考えているところであります。
 避難の対象となる人数は、豊里町域及び津山町域で約1万500人に加え、宮城県より要請された石巻市、南三陸町からの避難者約1万3,000人についても受け入れることとしているため、合わせて約2万4,000人となることから避難先の調整が大きな課題となっております。
 このほか、避難経路、避難所の運営、食料の確保などさまざまな課題がありますが、これらにつきましても県、関係市町との調整を図りながら、年度内の策定を目指しているところであります。
 しかし、登米市民全員が避難する状況に陥った場合には、県外への避難が想定され、さらに県内多くの市町村も同様に避難の対象となることが予想されることから、避難先の確保等が大きなネックとなっているところであります。
 このようなことから、各市町村が単独で県外までの避難計画を策定することは困難なため、現在、国、県に避難先等の調整を働きかけているところであります。
 次に、UPZ関係自治体事務局会議及び首長会議の状況についてでありますが、女川原子力発電所に係る住民の安全確保に関する協定の策定の締結に向けた協議を平成25年8月以降続けてまいりました。
 現在、条文に盛り込む原子力発電所に関する迅速な情報の提供、県が行う原子力発電所への立ち入り調査に関することなどについて、各自治体からさまざまな観点に立ったご意見が出されているため締結には至っておりませんが、今後も引き続き意見調整を図り、本年度中の安全協定締結を目指し協議を進めてまいります。
 次に、「指定管理者制度導入の効果は」についてお答えいたします。
 本市では、平成17年度に作成した公共施設管理運営に関する検討書を踏まえ、公の施設の管理において民間事業者等の活力やノウハウを活用することで、市民サービスの向上を図ることなどを目的に指定管理者制度を導入してきたところであり、本年4月1日現在では146の施設に導入しております。
 ご質問の制度導入効果の検証と今後の市の姿勢についてでありますが、指定管理者制度を導入した施設では、指定管理者による施設の管理運営や利用者に対するサービスの提供が協定書等に従い適切に行われているかどうかを確認するため、登米市指定管理者制度導入施設のモニタリングに関する運用方針に基づき、履行状況の検証と評価を行っております。
 具体的には、指定管理者がモニタリングによって定期的に業務の履行状況を自己評価し、報告するとともに、それを通じて主体的に業務改善に取り組み、創意工夫を凝らしながら利用者へのサービス向上と効果的かつ効率的な施設運営に努めております。
 また、各施設の所管部署において、管理運営状況や財務状況を把握し、個々の施設の性質や管理の状況を勘案しながら実績評価を行い、課題点等を分析・改善しながら、さらなる市民サービスの向上に努めているところであります。
 指定管理者制度導入施設の更新に当たりましては、これまでの施設管理状況の検証をもとに、指定管理者制度による管理継続の可否を判断し、検証を通じて明らかとなった課題については、次回選定に当たっての業務内容等に反映させております。
 これまでの検証状況を総括しますと、公民館等の社会教育施設におきましては、施設の運営を地域コミュニティが行うことで地域住民のニーズを捉えた工夫が行われ、利用しやすくなったという意見や事業への参加者数がふえてきております。
  また、地域活動の拠点施設としての役割を担うことで、コミュニティ活動の活性化にもつながっております。
 さらに、登米祝祭劇場や登米市斎場等におきましては、利用者アンケートを実施し、利用者ニーズの把握に努めながら利便性の高い施設の運営が行われるなど、住民サービスの向上が図られていると考えております。
 今後も地域特性や市民ニーズを踏まえ、さまざまな団体が有するノウハウを活用しながら、施設利用者へのサービス向上を目指し指定管理者制度の導入を推進してまいります。
 次に、「市道の除雪対策」についてお答えさせていただきます。
 市道の除雪につきましては、降雪時の円滑な交通と安全を確保することを基本としており、迅速な除雪作業の実施により市民生活に支障のないよう取り組む必要があると考えております。
 除雪の実施に当たりましては、除融雪基準や実施体制を定めた道路除雪等実施計画書に基づき行っているところであり、本年の除雪計画では、路線数が1,548路線、延長で約1,086キロメートルの車道と約207キロメートルの歩道を対象とし、特に通勤や通学による交通量が多い幹線路線を第一優先とし、生活用道路、集落道路と順次除雪作業を実施することとしております。
 具体的な除雪基準につきましては、各総合支所での観測により、新降雪で10センチメートル以上確認された場合や基準に満たない場合であっても、今後予想される降雪状況や気象状況を総合的に判断して行うことと定めております。また、降雪深や降雪量は地域により異なることから、各総合支所では積雪の状況から除雪出動に至るまで、的確な状況確認のもと、受託事業者と連携し対応することといたしております。
 除雪体制の現状につきましては、市内事業者への委託を基本としており、本年度の除雪作業受託事業者数はオペレーターの高齢化や除雪用機械の老朽化等により、昨年度に比べて3社少ない81社で対応することになり、除雪作業を取り巻く環境は年々厳しさを増してきているところであります。
 このような状況を踏まえ、市では事業者が保有する除雪機械の維持管理・保有に係る負担軽減を図るため、除雪機械に対して冬期間の待機料を設けるなどして除雪機械を確保しているところであります。
 また、作業の迅速化を図るため、リース会社からリースするローダーや歩道用除雪機をそれぞれ2台から3台にふやして各総合支所へ配備し、受託業者への貸し出しを行うとともに、昨年度は臨時職員がリース除雪機を使用して歩道の除雪を行ったところであります。
 しかしながら、除雪の受託事業者が減少する中で、早期の除雪を求める市民ニーズへの対応が今後ますます難しくなることが予想されることから、市民の皆様と市が一体となった除雪体制のあり方について検討を行うため、本年4月に各町域においてボランティアで除雪を行っていただいている状況について調査を行ったところであります。
 その結果、市内において2団体と47名の個人の方々が、市道77路線、延長約25.6キロメートルについて、それぞれが所有するトラクターやローダー等で車道や歩道の除雪をいただいている実態を把握したところであります。今後も継続的に対応してもらうべくお願いをするとともに、今後さらに迅速な除雪を行うため、多くの市民の皆様のご協力をいただく新たな取り組みとして、除雪可能な機械を所有する農業団体などと除雪作業について協議する予定としております。
 降雪時における安全な通行の確保を図るためには、事業者委託を基本としながらも、今後多くの市民の皆様にもご協力をいただくなど、新たな取り組みに向けて関係団体等と協議を行ってまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 原子力災害対策についてでございますが、答弁を聞く限り本当に大変なことだなというふうに思います。いろいろと担当者も大変だったと思うんですが、これからも大変だと思うんですが、大変ばかりも言っておられませんので、まずしっかりした対策をとって、それから職員市民全体に浸透する、そういった方向で取り組んでいただきたいと思います。
 そこでまずお伺いいたしますが、この緊急時防護措置を準備する区域、5つの市と町があるようですが、まずどの地域なのか確認させていただきます。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) おはようございます。
 それでは、今のご質問ですが、今回のUPZにつきましては、登米市それから美里、東松島、涌谷となってございます。すみません、あと南三陸で5つになります。あとは、2カ所が女川と石巻市がAPZ圏内、このような区域に設定をされているところでございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 美里町、それから東松島ですね。涌谷と南三陸と。いろいろとこれまで協議を続けてきたと、去年の8月からですね。続けてきたということですが、こういった話し合いをしまして、どういった課題について話し合いをしたのか。そしてどういうところが意見の相違になっているのか。お願いします。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) すみません。質問をちょっと確認をさせていただきたいんですが、協議というのはUPZの市町村というような形の協議という理解でよろしいですか。UPZ自体での団体での協議は実は行ってはおりません。あくまで宮城県を中心にした形の中で、今回につきましては避難計画、こちらの策定に向かってワーキンググループを設置をいたしまして、その避難計画をどのような方向で策定するかを協議を行ってきたところでございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 協議をしていないというふうな、今答弁なんですが。
議長(田口久義君) ちょっと待ってください。危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) すみません。今、私申し上げたのは避難計画についての協議というようなことで理解をちょっとさせていただいたんですが、それともUPZの関係自治体の首長会議のことでしょうか。わかりました。大変失礼をいたしました。答弁書の後段のほうにも書いてございますが、首長会議につきましては事務局長会議を昨年2回、本年度も2回開催してございます。この中身については、UPZ圏内の事務局長、課長が入って協議を行っているわけでございますが、6条と8条の中身について若干の相違が各自治体の中でございます。現在、その意見について調整をさせていただいている段階でございます。答弁書もありますとおり、今年度中の各自治体の取りまとめを行いながら締結をしたいなと、このように考えているところでございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 私ね、答弁を聞きまして、去年の8月からこの首長、それから事務局長会議を続けてきているというふうなことで、まだ継続しているなと思ったんです。そこで、どういうことが話されてきたのか、それでいろいろと各町によって状況が違うと思いますので、その話し合いの中での違いがどういうのがあったのか、ちょっと確認させていただきました。なんか6条、8条と言われましたが、内容についてはわかりません。調整を図っているということですから、これでよろしいです。
 そこで、なかなか質問するのも大変なことなんですが、このようにずっと1回は指名されまして、まだいろいろと問題がでない、改正しない前なんですが、そのときに私1回お聞きしたことがあります。それからずっと継続してきているのですが、この答弁からしますと本当にいろんなことを取り組んで計画から何から立てているようでございますけれども、ここまで来るのに市民に対して何も具体的なことについて示してこなかったと。特に、この30キロ圏内に入る津山、それから豊里町の地域にとりましては時々話に出るんですが、「どうなっているんですか」というふうなことで答えられない状況にありました。そこで、今回どの程度まで進んでいるのかなということで質問させていただいたんですが、このことをどうして報告というか、情報提供ができなかったのか、その点についてお聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) それでは、今ご質問の件なんですが、その件につきましては議員さんおっしゃるとおりで、大変当方も申しわけなく思ってございます。先ほど答弁させていただいたとおり、計画につきましては昨年つくって本年の3月にも改正してございます。本来であれば、25年に作成した段階で、特に圏内にございます豊里、あとは津山の市民の方々、さらに市民全員の方に地域防災計画・原子力災害対策編お示しすべきところだったんですが、ホームページ上には掲載してございますが、ただ皆さんに、例えば個別配付をするとか、その部分の周知については行っておりませんでした。なぜかということなんですが、今回、今策定してございますその現実的な避難計画、こちらがないとどうしてもその計画上は片手落ちになりますので、こちらの計画を策定後にお示しをしよう、このような考えでおりました。ただ、議員さんおっしゃるとおり、震災後策定してからお示しをできなかったことについては、素直にちょっと反省をさせていただきたいと思います。現在、3月に向けて策定中でございます。この計画は策定終了後には、当然各地域の皆様に計画そのものをきちんとお示しをしたい。このように考えてございますので、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 私も最初から、本当に大変なことだということを申し上げておりますが、計画がきちっとできてからでは遅いんですよ、やっぱり。人を動かすのには、やはり心構えということがございますから、この答弁によりますとその避難場所ですね、一番に逃げ場所。それがネックになっているようでございますが、これは登米市単独では決められない。やはり、いろいろと県も国もかかわってくるというふうなことで、なかなか難しいと思うんですが、こういった例えば30キロ圏内の地域の人が30キロを超えたところに逃げればいいと。んだら、んだらということもないですが、隣に逃げればそれでいいというわけではないでしょう、この放射能というのは。だからそういった、こういう初めてわかったんですが、逃げ場所ですね、避難場所。ここをですね、やっぱり不安だったんですよ。ですから、県、国のいろんな考えもあると思うんですが、登米市独自でやはりどこかとこの協定を結ぶとか、そういったこともありじゃないかなというふうなことを思っておりました。でも、このことはなかなか大変なことですから、また後で質問いたしますが、この聞いてもこれなかなかね、今ここでどうのこうのなりませんが、この原子力の災害対策につきましては、担当者、担当部局だけではだめだと思うんですよ。これは、ここまでの経過については、職員全員は御存じでしょうか。何かこう、会議とかでお話しているんでしょうか。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) 現在の状況につきましては、防災課とあと私のほうで現計画を進めてございますので、登米市内の全ての職員がこれを承知しているかということであれば、現在は承知は全てしていることではございません。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) やはり、まず職員皆さんに理解してもらうことが大事だと思いますので、そしてやっぱり行動してもらわなきゃない、いざというときのですね。そういったことで、職員にも周知をして理解をしてもらう。それから、自主防災組織も最近しっかりしてきたようでございますので、そういった関係機関とか、議会には当然でございますが、中間報告とかそういった形で具体できでなくともいいですから、今この段階とかというふうな、これは報告できないんですか。情報の提供はできないんですか。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) 現在の計画は、今月中に津山と豊里の区長会がございますので、そちらのほうに出向いて今計画の策定状況等を踏まえた形の中で、現在は説明するような方向で調整をしているところでした。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) それでは、本当に何事もなんですがひとりではできません。そして、人を動かすにはそれなりの、やっぱり理解とそれから何ていうんでしょうね、その地域地域にもリーダーがございますが、それぞれが行動できるものもありますから、とにかく情報を提供してそして取り組んでいただく。そして一緒に取り組んでいくというような体制を整えて、ぜひ整えていただきたいと思います。本当に担当者ひとりで、今防災課とこちらの担当だけしか知っていないということでございますが、もっともっと力を借りることもできると思いますから、その点について今後ともよろしくお願いしたいと思います。いくら聞いても結果が出ませんので、この次にまたお伺いしたいと思います。
 次に、指定管理者導入の効果についてお伺いをいたします。
 この指定管理者、ことしの4月現在で146の施設に導入しているということでございますが、この146の施設で一番多く担当している部局ですね、ここは教育委員会の生涯学習課、ここが84施設ですね。それから、産業経済部の商工観光課、農林政策課、それから園芸畜産課を含めまして34施設、そしてあと福祉事務所の20施設というふうなことで、本当に多くの施設を導入したんだなというふうなことでございます。お聞きしましたのは、この効果でございます。答弁をお聞きしますと、この評価の方法ですがモニタリングによって定期的にその業務の履行状況、これを自己評価して報告してもらっているというふうなことでございますが、管理者が自己評価するというのはおかしいんじゃないですかこれ。指定管理者そのものは、点検ならわかるんですが評価するのはこの執行部のほうじゃないんですか。この違いをちょっと、まず最初お聞きします。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) モニタリングについてのお尋ねでございます。まず、市長答弁の中でお話申し上げております、その指定管理者によるモニタリング、セルフモニタリングというふうなことで言ってございますけれども、自己評価をまず第一段階でしていただきまして、その後に指定管理者のその導入施設の担当部署による市のほうのモニタリングをして評価をするというふうなことの二段階にしてございます。まずそれは、指定管理者みずからが自己評価をするということは、その自己評価をしていく過程において利用者の視点に立った運営について確認しながら、チェックしながらみずからの業務に役立てていただきたいというふうなことでの自己評価をしていただいてございます。そういった後に、市の担当部局で再度確認しながら評価をしていくというふうなことでございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) そうしますと自己評価でいいんですね。私は点検のほうがなんかこう適切じゃないかなって。自分たちのやっていることを点検して、そしてあと委託した部局のほうに評価してもらうというふうなことじゃないかなって思ったんですが、みずから評価するということであればそれでいいと思いますが。この評価指針ですけれども、これは統一されたものなのか、例えば県内ですね。それとも、市独自のものなのかまずお聞きします。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) これは、登米市が独自に定めている部分でございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 独自のものなんですか。これ一番最初に指定管理導入した年度はいつごろだったでしょうか。17年にいろいろと計画を立てておったのはわかっているんですが、一番最初、7、8年長い方でそれくらいになると思うんですが、この指針はずっと同じだったと思うんですね。内容について、これでよかったんでしょうか。もう少し改善必要なところってございませんか。それから、ほかの地域とのこの指針と比較してみるとか。やっぱり導入効果を上げるためには、独自だけでは私はだめだと思うんですよね。やっぱり比較してみて、よりよいものにするというふうなことを考えますと、そういったことはしてこなかったのかどうか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 指定管理につきましては、合併前にある町域がもう既に指定管理施設を持ってございまして、そういった流れの中でございますので、合併後いつからというふうなことであれば17年度から指定管理制度は運用してきてございます。ただ、先ほど市長答弁の中にありました公共施設の管理運営に関する検討書ということで、合併後今後のその登米市の指定管理のあり方について定めたのが、平成18年の3月でございます。そして、モニタリングの実施につきましては、平成19年度から実施してございますけれども、それでこの間21年それから24年、25年に3度そのモニタリングに関する運用方針の改定を行ってきてございます。その改定の中身というものにつきましては、ただいまお話いただきました運用していく中において、より効率的に、あるいは効果的な形でモニタリングを生かしていくというふうな観点での変更、改正をつけ加えているところでございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) いろいろとこれまでの提案された中でも経済効果といいますか、コストが削減されて、いろいろと経済効果が上がっているというふうなことも聞きますし、それからサービスもよくなっているというふうな報告を受けておりますが、この評価は例えば部署でする評価ですが、これはどなたがなさるんでしょうか。例えば、生涯学習課なんかもう84施設持っておりまして、評価するのに大変な時間が必要だと思うんですね。担当者だけでしているのか、それとも部署が連携をとってみんなで集まって評価をしているのか、どちらなんでしょう。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 一番多くの施設を抱えてございますので。現在自己評価を上げていただきまして、それを当然指定管理を指定する際に、指定管理の公募をする段階で当然指定管理の基準、それから応募要領等を作成してございますので、それらの視点で比較して、まずは一時的に担当者が評価をいたしますし、それをあと順次決裁の形で上司のほうに上げていくというようなことで、最終的には生涯学習課長が全体的なとりまとめをしているということでございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) この期間が2年から5年というふうなことで、私心配するのは、指定管理を受けた管理者については一生懸命皆さん頑張っていると思うんですが、私は頼んだ方の何ていうんですか、このように長い期間のところもございますが、評価の今の仕方も聞きましても、ただ単になんか厳しさにちょっと欠けるかなというふうなことを感じましたので。そして、実態を見ていますと丸投げをしていると言えば多少語弊があるかもしれませんが、そういった職員が減っていますからね、要するに。そういった中で、丸投げ状態にならなければいいなというふうな思いもございます。こういったしっかりした制度を育てていかなければなりませんので、やはりこの連携をとって、よりよいこの関係を築いて市民サービスにつなげていただきたいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) ただいまのモニタリングのその有効性といいますか、その確認につきましては、その指定管理者の自己評価、それから担当部署の評価を取りまとめた上で、登米市指定管理者制度モニタリング適正化委員会というもの設置してございます。これは各部署の主管課の課長、そういったメンバーで構成してございまして、それでそのモニタリングの内容について、まずはそのモニタリングの実施の仕方について改善することがないかというふうな点なり、あるいは全庁的なそのモニタリングについての課題がないかというふうな、あるいはこの効果の部分について委員会の中で議論をしながら確認をし合っているというふうなことでございます。そして、さらにモニタリングの結果につきましては、公表というふうなことで毎年度施設の利用者数、利用件数、それから総合評価等を市のホームページで公表しているというふうなことでございます。そういった透明性を確保しながら、より市民の方々が使いやすい施設運営ができるように、こういった委員会等も組織して取り組んでいるというふうなことでございますので、今後においてもなお効率的で市民の皆様の使い勝手のよい施設になるような運営をしてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) どうぞ現場にも足運んでいただいて、やっぱり確認をすると。職員が24年度まで8年間で500人以上、508人ぐらいだったと思うんですが削減されているんですよね、市のほうが。その分、やってもらっているというところもあるんですが、民間といってもなんか私心配するのは、競争力がない。この最初の民間の活力云々とかノウハウ云々とかって言われますが、なんかその点が少し気になるところなんですね。公募しても1社のみとか、あと随契みたいな感じで続いてきていますから、お互いにそこは緊張し合う関係が必要かと私は思いますので、今後とも丸投げ状態にしないで現場に足を運んで、そしていろいろと状況をお互いに確認し合いながら、よりよい制度に持っていっていただければというふうなことをお願いしておきます。
 次、除雪関係なんですが、登米市の除雪いつも遅いということで市民からの声があるわけでございます。そういったことで質問させていただきました。国道、県道につきましては、とても早いんですね除雪が。この違いは一体何なのでしょうか。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 除雪に関しまして、国・県道が早くて市道が遅いというようなご質問でありますけれども、判断するにどうしても市道の除雪の延長が、市町答弁しておりますとおり1,086キロという形で延長が長いというところが起因していると思います。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 線が長いということが理由ということでございますが、私は市内の業者に委託しているということを基本にしているようでございますから、この委託の方法が少しうまくないんじゃないかと思うんです。といいますのは、答弁見ますとこの除雪関係につきましては、支所が総合的に判断して連携をとって取り組んでいるというふうなことでございますから、この支所の職員はその雪の関係、それから凍った状況、雪も夜中に降りますから、それをいつ確認して、それから連絡するとなると遅くなるのは当然だと思うんです。ですから、業者との話し合いが、業者の判断、もう頼まれている人は雪が降ったらこうしなきゃないんだというふうな意識を持つような、そういう取り組みしてはいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 除雪に関しまして、基準につきましては市長が答弁しておりますが、支所でその判断して除雪に当たるというようなこともありますけれども、今ご質問にありましたとおり除雪の受託業者さん、それらの業者さんにも観測をいただきまして、その判断によりまして支所のほうに情報を寄せていただいて、それから除雪に当たるというような対応もしてございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 時間なくなりましたのであまり聞けなくなりましたが、とにかくいろいろと市民の協力、ボランティア去年もあったんですよ、私の地域にもございましたが、こういった方々と連携をとっていろいろ取り組む、新たな取り組みに向けて頑張るというふうなことでございますから、ぜひ雪は悪いことばかりではございません。豊かな恵みもいっぱいございますので、そういったことも含めた対策をよろしくお願いしたいと思います。終わります。
議長(田口久義君) これで、24番、八木しみ子君の一般質問を終わります。
 次に、5番、工藤淳子君の質問を許します。5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 5番、工藤淳子です。私は3点にわたって伺います。
 1点目は、特別支援教育についてです。
 この特別支援教育は、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うことに重点が置かれており、小学校、中学校の通常の学級に在籍する発達障害などのある子供も含め、より多くの子供たちの教育的ニーズに対応した教育を行うとされています。また、発達障害のある幼児、児童生徒は、近年増加傾向にあります。そこで、次の点について伺います。
 1)登米市内では通常の学級で配慮が必要な幼児、児童生徒数は幼稚園、小学校、中学校でそれぞれ何人いるのか伺います。
 (1)としては、発達障害の診断を受けており、保護者から申し出があった幼児、児童生徒数。そして(1)以外で、学校、園が特別な配慮が必要と考えられる幼児、児童数についてお願いします。
 2)登米市は平成24年、25年、26年度の3カ年間、発達障害早期支援事業のモデル地区になっていて、会議や研修会が開催されているようですが、その内容について伺います。
 3)各学校、園において特別支援教育上の課題はどんなことが挙げられるのか伺います。
 2つ目としては、改定介護保険についてです。
 6月の国会で医療・介護総合法が、自民・公明両党などの賛成多数で可決しました。その内容は、医療提供体制の再編で病院のベッド数を減らす。介護では、要支援者の訪問、通所介護を介護保険から外し、自治体の事業へ移行する。特養ホームへの入所は原則、要介護3以上に限る。所得によって利用料を2割に引き上げるなど、制度発足以来の大改悪となっています。国が介護保障を大きく後退させるもとで、今こそ登米市が市民の医療、介護を守るために踏ん張るときと考えます。そこで、次の点について伺います。
 (1)市として、市民の医療、介護を受ける権利を保障し、現行サービスを低下させないようにすべきと思いますが、どう考えているか伺います。
 (2)要支援者への訪問介護、通所介護となる総合事業についてです。
 現在、要介護認定者はヘルパーやデイサービスの専門的支援を受けながら、自立した生活を送っています。このサービスの質を低下させずに継続することが、介護の重症化、在宅生活困難を防ぐために必要だと思います。そこで、総合事業として現行水準のホームヘルプやデイサービスを継続させること。また、厚生省のガイドラインなどで一律に多様なサービスに移行させるのではなく、本人の意向を尊重すべきと考えますが、どう考えているのか伺います。
 2つ目には、介護認定の申請権を侵害しないことについてです。厚労省は、専門職による支援や要支援自体を減らす手段として、自治体窓口でのチェックリストによる判定を示しています。これにより、要介護認定を受けさせずNPOやボランティアによる掃除やゴミ出し等の生活支援サービスに誘導することも可能です。何らかの支援が必要になった際、要介護認定を受けることは全ての高齢者の権利です。窓口で申請権が徹底されることが必要と思いますが、どう考えているか伺います。
 3つ目には、サービス事業の単価の保障と財源確保についてです。事業を委託する単価は、現在の介護報酬以下と設定されており、専門的サービスにはふさわしい単価、多様なサービスには低廉な単価との内容です。これでは、専門家の報酬が低く抑えられてしまいます。ただでさえ低い介護労働者の処遇が一層低下し、離職、人手不足に拍車をかけることになります。委託料が抑えられる事業所の経営も厳しさを増すのは明らかです。市として、サービスに見合った介護単価を保障するようにすべきと思いますが、どう考えるか。また、国による事業費上限設定は撤廃して、財政的保障に国が責任を持つよう要望していただきたいと思いますが、どう考えているか伺います。
 (3)として、特養ホームへの入所は原則、要介護3以上とする改悪は、介護難民を一層深刻にすると言わざるを得ません。要介護1、2の入所理由の多くは、介護者不在や住宅問題があります。そこで、申し込みは現行の要介護1以上とし、やむを得ない事情を家族のサポートが期待できない時も含め、広く判断するよう国に要望していただきたいと思いますが、どう考えるでしょうか。
 3点目は、子供医療費助成制度の通院医療費の拡大についてです。
 前回の議会で、市長はこの質問に対して内部で検討中、今しばらく待ってもらいたいとの答弁がありました。その後、どう検討しているのか伺います。以上です。
議長(田口久義君) 答弁は休憩後といたし、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前10時58分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時10分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、5番、工藤淳子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「「改定」介護保険」及び「子供医療費助成制度の通院医療費の拡大を」についてお答えさせていただき、「特別支援教育」につきましては、教育長より答弁させます。
 初めに、「「改正」介護保険」について、ご質問のありました3点にお答えさせていただきます。
 まず1点目の「市として市民の医療、介護を受ける権利を保障し、現行サービスを低下させないようにすべきと思うがどう考えるか」についてでありますが、今回の介護保険制度の見直しにつきましては、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするため、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括システムの構築が大きな目的の1つであります。そのためには、関係機関と連携をしながら地域包括システムの構築をしっかりと図り、適正な医療、介護サービスの提供ができるよう取り組んでまいります。
 次に、2点目の「要支援者への訪問介護、通所介護となる総合事業について」であります。
 まず、総合事業として現行水準のホームヘルプやデイサービスを継続させること、また厚生労働省のガイドライン等で一律に多様なサービスに移行させるのではなく、本人の意向を尊重すべきについてでありますが、総合事業への移行につきましては平成29年4月までの移行猶予期間がございます。この猶予期間を活用し、サービス提供内容等について十分検討の上、利用者にとってよりよい事業内容にしてまいりたいと考えております。
 また、サービス利用につきましては、できるだけ本人の意向を尊重すべきものと認識しております。
 次に、「介護認定の申請権を侵害しない件について」でありますが、ガイドラインで示されております基本チェックリストによるサービス利用は、簡便にサービス利用を可能とするためのものとされており、要介護申請を侵害するものではなく、本人の身体状況や利用希望サービス内容により、要介護認定申請か基本チェックリストかを選択できるものでありますので、窓口における説明に当たっては、この旨の説明をしっかりと行う必要があると考えております。
 次に、「サービス事業単価の保障と財源確保について」でありますが、「サービスに見合った介護単価を保障すべき」との点につきましては、適正なサービス提供確保の観点からも提供事業者等とも協議の上で、適正な報酬単価にすべきと考えております。
 また、「国による事業費上限設定につきましては撤廃し、財政的保障は国が責任を持つよう要望すべき」との点につきましては、現時点で国は総合事業に移行するサービスに要する費用が賄えるよう措置をするとしておりますが、今後の動向等を踏まえ必要に応じ市長会等を通じて要望してまいります。
 次に、3点目の「特養ホームの入所の申し込みは要介護1以上とし、やむを得ない事情を家族のサポートが期待できないときも含め、広く判断するよう国に要望してもらいたい」についてでありますが、申し込みにつきましては要介護1または2の方であったとしても、やむを得ない事情など必要な情報の記載は求められますが、申し込み自体を妨げるものとはなっておりません。
 また、現在国の特例入所に係る私信の骨子案で示されているやむを得ない事情の内容といたしましては、「認知症により日常生活に支障を来すような症状、行動、意思疎通の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難な状況である」また、「家族等による深刻な虐待が疑われるなどにより、心身の安全・安心の確保が困難な状態である」場合。また、「単身世帯か独居家族が高齢または病弱であるなどにより、家族等による支援が期待できず、かつ地域での介護サービスや生活支援の供給が十分に認められないことにより、在宅生活が困難な状況である場合」などが示されているところであります。
 実際の入所の判定につきましては、これらの国の入所に係る指針を踏まえて、各施設の入所判定委員会において決定されることになっておりますので、市といたしましても今後の入所判定の動向等を注視しながら、入所判定の公正性の確保の観点から必要に応じて指導してまいります。また、国への要望等につきましては、他の自治体と歩調を合わせ対応してまいりたいと考えております。
 次に、「子供医療費助成制度の通院医療費の拡大を」についてお答えいたします。
 本市といたしましては、子供たちはもちろん、市民の皆様が病気にならないで健康であることが大切であるとの考えから、予防に重点を置いた施策を展開し、乳幼児健診の充実や各種予防接種の全額助成に取り組んでおります。こららの取り組みにより、乳幼児の入院医療費の減少など、その効果があらわれ始めております。
 医療費助成の拡大につきましては、いわゆるコンビニ受診などの課題が懸念されるところであり、これらの課題の解決を含めて子育て施策としてどのような取り組みが効果的なのかなどについて、現在慎重に検討しているところであります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 「特別支援教育について」ご質問がありました3点について、お答えをいたします。
 1点目の「通常の学級で配慮が必要な幼児、児童生徒数は、幼稚園、小学校、中学校でそれぞれ何人ぐらいいるのか」についてでありますが、本市におきましても幼稚園、小中学校で特別な支援を必要とする子供は近年増加しております。
 特別な配慮が必要な園児、児童生徒数につきましては、発達障害の診断を受けている園児、児童生徒数は81名で、そのうち園児が6名、児童生徒が75名となっております。また、診断は受けていないものの特別な支援を必要とする園児、児童生徒は205名で、そのうち園児が39名、児童生徒が166名となっております。
 次に、2点目の「発達障害後期支援事業の内容について」でありますが、この事業は乳幼児健診等において発達障害の疑いがある未就学児を早期に発見し、関係機関が連携してその子供の障害に応じた適切な支援を行う目的で実施されている事業であり、宮城県の指定を受け平成24年度から3カ年の取り組みを行っております。
 この事業の実施に当たっては、登米市特別支援教育連携協議会を設置しており、年2回の研修会を開催し、市内の全幼稚園、小中学校及び保育士や地域の保健師、支援学校の教員等を対象に発達障害を持った子供の理解や適切な対応等の研修を行っております。
 また、年に3回中学校区ごとに保健師や保育士、幼稚園、学校の教員が情報交換会を行い、共通理解を図り特別な支援を要する子供たちの対応に生かしております。
 次に、3点目の「各学校、園において特別支援教育上の課題について」でありますが、教育委員会では一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導や必要な支援を行えるよう環境の整備に努めております。
 具体的には、特別支援学級において介護が必要な児童生徒や通常の学級の中で発達障害のある子供たちが、安全で健康な学校生活を送ることができるよう教員補助員の配置や、必要な設備の整備を行っております。また、特別支援の教育相談として、幼稚園や学校に教育相談員を派遣し、具体的な支援のあり方などについて指導しております。
 また、年々増加する支援を必要とする子供たちに、より適切な対応をしていくための人材、財源を確保していくことや、教員や教員補助員の特別支援教育への理解を一層深めるるとともに、知識や技能を高めていくことが必要であると考えております。
 このため、教育委員会では国や県に対し、発達障害を持った児童生徒が学校の中で健康で安全な学習ができる環境を整備するため、教員の配置について要望をしているところであります。
 また、教員及び教員補助員の資質を高めるという点につきましては、現在、登米市教育研究所で実施しております研修会の中で、特別支援教育に関する内容を充実させるなど課題の解決に努めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) まず、1点目の特別支援教育について伺います。
 今、答弁にあったように発達障害の診断を受けている子供さんは81名、園児が6名で児童生徒が75名。そして、診断を受けていない特別な支援が必要な子供は205名。そのうち、園児が39名、児童生徒が166名、合わせると286名です。ここで言っている園児とは、幼稚園の子供たちの人数で保育園の子供たちの人数は入っていないので、保育園の子供たち合わせると軽く300人以上は本当に超える多い人数となっていると思います。この問題を質問するきっかけは、最近、来年1年生になる障害を持った子供のお母さんから「今度学校に入るんだけれど小学校から断られた」という話を聞かされたからです。でも、後でよく話を聞いてみると、断られたのではなくて子供さんの言葉や身体の発達の遅れなど、小学校では対応が難しい子供さんであること、そのことを親も納得しての選択でそういう断った、学校のほうから断ったことでないことがわかりました。そして、でも何となく気になったので、実際にある小学校のこの子供さん入ることになった小学校に行って話を聞きに行きました。そうしたら、校長先生が実際に授業を受けている子供たちの様子を見てもらったほうがわかりやすいんじゃないかということで、授業内容風景も見せていただきました。小学校ごとに特別支援学級は知的障害とか肢体不自由、それから病弱のクラスとか言語障害、自閉症のクラスとかいろいろ分かれているんですけれど、私はそのうちの病弱、身体虚弱のクラスをまず見せていただいたんですけれど、3人の子供さんがそれぞれ違う学年なんですね。そういう中で二人の先生方、それから支援の方が国語の授業を受けていました。ほかのクラスでもそうなんですけれども、本当にじっくり一人一人と向かい合って、本当に根気のいる仕事だなって思いました。でも、発達障害のあるこうした子供さん、障害による困難抱えていますけれど、すぐれた能力を発揮する場合もあります。こうしたことから、できる限り早期から適切な支援を受けることによって、状態が改善することも期待されるということです。実際に案内してくれた校長先生から、6年生で一人の支援員の方がついていた女の子、6年生の女の子が家庭科の裁縫をやっている、普通学級の中でやっているのを見せていただいたんですけれど、この女の子供さんが6年生が、本当この2年間でぐんぐん成長しているんだということを、話しを聞かされました。また、もう一人たぶん小学校3、4年生だと思うんですけれど男の子が、普通学級の子供たちと一緒に体育館で体育の授業を受けていました。でも、この子だけは支援員の方がついていませんでした。なぜかって聞いてみると、話されていることが理解できなくても周りの子供たち、同学年の子供たちの行動を見て同じように一緒に行動できるからなんだということでした。本当に見ていると、どの子がなのかなと思うくらい、本当にほかの子と一緒に体育の授業を受けていました。こうやって、その子供がどれだけ普通学級で授業が受けられるかで、この子供の発達も違ってくるのではないかなって感想でした。今、発達障害の子供、登米市では260こんなに大勢いるんですけれども、主に特にふえているのがLDといわれる学習障害とか、ADHD注意欠陥多動性障害という、ちょっと長いんですけれど、こういう子供たちなんですね。それで、こういう子供たちが就学する際には支援学校に行くのか、普通学級でこうやって学ぶのか、それは親の判断で決められるということで、ことしはその法令、法的にこういう規則が決められたということです。そういう中なんだけれども、まず気になるのが、この特別支援教育の支援員の配置が大丈夫かということがすごく心配されます。支援員の方は、先生方の資格を持っている先生方のほかに緊急雇用で働いている方も多くいると聞いています。それは、学校も幼稚園も保育園も同じです。そして、この緊急雇用が、制度がことしでなくなると聞いているんですけれど、その辺でこの支援員の配置はどうなるのか。以後減らされたら、現状でも学級の先生は大変だと思うんですけれど、これまでのような支援ができるのか。その辺がすごく気になります。その辺はどうなのか、教育長お願いします。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 特別支援教育につきましては、先ほどの議員おっしゃいましたように、さまざまな形でその子に合わせて必要な教育といいますか、指導を行っているところでございます。当然、その子の持っている個性あるいは能力というのは、どんどん開花していくといいますか開いていくわけですので、その支援は学校の指導の中で当然必要なことでありますので、それに向けた取り組みを進めているわけですが、例えばその1つの中に、先ほど特別支援がなくても普通学級で一緒に行動ができている場面もあったというふうなお話もございました。したがって、決して学級だけで指導するのではなくて、現学級との交流とかそういったことも一生懸命進めておりますし、あるいは他校との必要な交流なども数は少ないのですがそんなこともやって、その子なりの個性をできるだけ伸ばす取り組みはしているということでございます。ただ、じゃあそういった特に肢体不自由児の子供とか、いわゆる介護を必要な児童、園児といいますかもいるのも確かでございます。そういったことへの対応については、確かに補助員が必要でありまして、特にそういった全国的にも、いわゆる特別な支援を必要とする児童生徒がふえていることの現状、あるいは先ほどLDとかADHDのお話ございました。いわゆる小一プロブレムといいますか、授業になかなかなじめないといいますか、そういった小一の段階でそういった問題が全国的にも起きております。もちろん登米市でもそういった傾向もございます。そういったことも含めて、県の教育長協議会とかは常に全国の教育長協議会と連携をして、国のほうに特別支援を必要とする児童への厚い配慮といいますか、そのための定数増といったことについては要望しているところでございまして、それが結果としてそういった要望がうまく通りますと、いわゆる定数が改善されることによって厚くその支援も可能になるのかなというふうに思っております。それは今、途上というふうなことでございまして、現在はそういった状況にはないわけですので、いわゆる緊急雇用員の方とか補助員の方とかというふうなことで対応しているというのは現実なわけですが、何とかそういった形でのいわゆる必要な補助員の確保については、市長部局とも協議しながら確保をしていけるように頑張っていきたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 今の答弁で教育委員会では、職員の配置を国や県に要望しているところだと言うんですけれど、では市のほうはどう考えているんでしょうか。市長お願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) その支援の緊急雇用の関係につきましては、ことしで終了するというふうなお話は教育委員会のほうからお話ございまして、その対応については今検討中ということでございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 検討中ということですけれども、もうあと何カ月かで新年度も始まりますので、今本当に決めないと来年度どうなるのかなって。特に学校、親はとっても心配だと思うんですね。こうした子供たち、特別支援を必要とする子供たち、学校でも保育園でも幼稚園でもふえてくると思います。しっかり市として対応をしていただきたいと思うんですけれど、市長もう一回お願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) この件につきましては、経済対策という側面だけではなくて、根本的な問題として県の市長会を通じながら、その教員補助員もしくはそういった支援体制の充実というものは、働きかけをこれまでも続けているところでございます。そういった意味では、今回その緊急雇用の継続がなくなるというような状況を受けながら、今教育委員会といろいろと協議をしながらどのような形でそれをケアができるのかということ、しっかりと内容を詰めているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) もう1点ちょっと聞きたいんですけれども、時間がないのでお話して答弁は後でいいですので、聞くだけ聞いていただきたいと思います。
 障害を持つ、今度は中学校の子供を持つお母さんから話されたことなんですけれど、小学校のときは適切に支援してもらってよかったんだけれども、中学校になると先生たちがなかなか忙しいんだと思うんですけれども、自分の子供の障害をなかなか理解してもらえないという声が聞かされました。部活などがあって本当に先生たちも大変だと思うんですけれど、その辺をしっかりと対応していただきたいなと思います。特に普通学級にいて、発達診断を受けていない特別の配慮が必要な子供さんのようです。答弁の中では、いろいろ研修会とか行ってそういう対応はされているということなんですけれど、でも実際の親たちはそういう思いでいるようですので、この点もよろしく対応をして、安心して子供たちが学校で学習できる場をつくっていただきたいなと思うんで、その辺をよろしく。答弁は時間がないのでよろしいです。
 次に、3点目の医療費の問題について質問します。画面お願いします。
 だいぶ小さくて見にくいと思うんですけれど、これは乳幼児医療費助成県内の自治体実施状況の一覧です。2014年の10月に宮城乳幼児医療ネットワークという団体が調べた統計です。表になっています。何度も市のほうでは、これは認識されていると思うんですけれど、こうやって表にしてみると一目瞭然で登米市の場合は上から10番目ぐらいなんですけれども、ここに入っています。これによると、35市町村中そのうちの20自治体はもう中学校3年生まで無料になっています。このことはいろいろ今までも出てきていますけれども、そしてこの県内の半分以上の自治体となっています。そして、そのうち大衡村、加美町は高校3年生までと本当にびっくりするくらいの一番高くなっています。そして、その残りの6年生までが6自治体、それから小学校3年生までが4自治体、そして登米市を含む5自治体は一番低くなっているのが就学前までという、たった5自治体になっています。今の市長の答弁にあったように、予防に重点を置いた取り組みによって乳幼児の医療費の減少などその効果があらわれ始めたということ、このことは本当に大事なことだと思うんですけれども、本当にこの表でわかるように多くの自治体がここ2、3年のうちでこうした施策を実施しています。市長にも考えを伺いたいんですけれど、その前に1日目の一般質問の19番相澤議員の質問では、「子育て支援の概要を検討中。全体的な統計を取りまとめてできるような形で検討する」という答弁があったと思うんですけれども、市民生活部長にお聞きします。この検討は始まっているんでしょうか。そして、市長からはどういう内容の指示が出ているのか、伺います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 小中学生の医療費を無料化にということでのお話でございますが、一般質問の一番最初にありました相澤議員さんにもお答えいたしておりますが、本来この医療費の無料化につきましては国でやるべきだという考えは市のほうでも持っておりますし、宮城県でもそういった方向で全国的にも一番低いレベルの中で実施されております。子育て世代の親の負担軽減ということでの効果といたしましては、この無料化については効果が認められると思いますが、先ほどからお話ありましたとおり、これまでは市として病気にならないと、予防のほうに力を入れてきております。その中でも医療費の中で重篤化ということで入院等に比べてを比較してみますと、だいたい医療費といたしましては平成22年から25年の比較で3歳未満といたしまして、だいたい5,200万円の医療費が減っておりますし、3歳以上でも2,000万ほどの医療費が減っているような状況でかなり負担は少なくなっているということでございます。それから、医療費の無料化につきましては、市長から指示を受けておりまして、この医療費の無料化1つだけとった対策ではなくて、これまでいろいろ市でも行ってきている子育てに関する支援もございます。例えば、極端な話でお話させていただきますと、保育料の関係に関しましては県内でも一番低いような状態でもありますし、「1つだけここが進んでいないから、ここだけ上げろ」ということだけではなくて、全体を見た中で子育て支援全体をトータルに考えてということで市長からは指示を受けているところでございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 国がやるべきことでもあるんだけれど、ほかの自治体ではこれが必要だということでやっていることだと思うんですね。それで、私は先日11月の19日に宮城県社会保障推進協議会という団体が来て、医療と福祉を充実を求める話し合いがありました。私も同行させてもらったんですけれど、そしてこの医療費問題が出てきたときにやっぱり今の答弁のようなことしか出てこなくて、本当に毎回毎回議会ではこうして市長は検討するという話が出るんですけれど、実際のところ本当に検討するのかなって、しているのかなっていう、そういうことが全然見えてきません。最後に市長、時間がないので短くそこら辺検討しているのあればいつごろ出るのか、そして本当に実施する方向で検討しているのか、簡単にお願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり、その全体を見渡した子育て支援をしっかりとしていかなくてはいけないということは議員からご指摘をいただくとおり、我々も認識をしているところでございます。そして、そういった中で、例えばその医療費の無料化につきまして、いち早く進めている自治体もございます。その効果というのをしっかりと検証しながら、よりその実効性を高める、またこの支援は経済的な負担もそうでありますけれど子供たちがより健康で過ごせるために何ができるのかということを最大限にまず取り組むべきという思いの中で、まずその取り組みを進めさせていただきました。そして、その検証として、例えば3歳未満の乳幼児の入院の件数はこの制度導入前と比べると3分の1減少してきております。効果として間違いなく上がってきている実態がある。ですから、そういった分析も踏まえて、その次にでは手だてを打つとしたらどのような取り組みをするのかという、その手だての中にはご指摘をいただいた内容も当然我々としては検討内容としては検討をしているような状況でございます。そういった意味では、その方向性につきましては当然新年度にはしっかりとその方向性を出しながら、そしてそういった思いも含めて我々としても効果のある取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 時間がないので、この点は後でまた質問したいと思います。
 次に、2点目の「改定介護保険について」ですけれども、時間がないのであれしますけれども、答弁にあったように配慮するような話がありましたが、でも実際のその厚生省、国が示しているその指針となるガイドラインでは、本当に大変な問題があるなって思います。例えば、ある例では要支援者の多くは食事、排せつ、日常生活自立しているとして、掃除や買い物の生活行為に困難がある場合は動機づけや周囲の働きかけの問題があると規定しています。例えば、掃除であれば掃除機からほうきやモップにかえる、買い物であればかごつき歩行車を活用するなどで改善することができるとして、本当に要支援者の自立意欲の向上を図るべきって、こういう設定なんですね。でも高齢者は要支援状態になる原因というのは、病気やけがや障害、認知症さまざまです。意欲さえあれば困難はなくなるように決めつける、そういう非科学的な要支援者像がここに入っているんで、これは本当に問題だなって思います。実際、利用している方たちの声を聞いてみると、要支援2でデイサービスに通っている方ですけれども、行くことによって体を動かしたり何とか現状を保っているけれど、もし介護保険から外されたらどうなるのか心配で仕方がないとか。あと、この方のお母さんが要介護1で特養ホームに申し込んでいるけれど、申し込み資格がなくなってしまったら大変だという声もあります。また、今度のは法制の中では地域でボランティアで助け合ってというけど、みんなそれぞれ大変な生活の中でとてもよそ様のこと、人のことまでできないよねっていうそういう声も出ています。実際そういう中身、このガイドラインについてはどう認識されているかお願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今の質問、2点目の要支援者の訪問介護、通所介護となる総合事業についてということの関連の質問だと、よろしいでしょうか。市長答弁書のとおり、この部分については29年の4月まで移行猶予期間がございます。関係するその包括支援センター、それから社協、それからボランティア、それからNPOさん等とどういうその総合事業ができるか、現在いろいろその意見を聞きながらその辺の事業を検討しているところでございます。今議員がお話あったようなことのないよう、とにかく利用者の方々の意向を尊重しながら、できる限り現在受けているサービスと同等のサービスができるように検討しているところでございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 今出たその多様な担い手になる、そのNPOの方やボランティア、そういう方たちにお願いすることになるわけですけれども、地域包括ケアの体制の中でやることになると思うんですけれども、こういうNPOやボランティア、それから民生委員や自治会、社会福祉協議会、この多様な担い手によるその地域福祉でも、これまでやってきた訪問や対話で高齢者の孤立を防いだり、年中行事や交流によってコミュニティを維持するなどの、今までやってきた本来の役割を発揮、応援することが大切じゃないかなと思うんです。それを保険給付の肩代わりに動員する、こういうやり方では利用者本人のニーズは本当に満たされないし、担い手になるこういう方々も過重負担に苦しんで、本当に地域の貴重な資源を損なうだけだと思います。ぜひこの点は十分に、2年間の中でやっていくというんで、その中で検討、事業者の方たちと話し合いを持つなりしてじっくりその辺は対応していただきたいと思います。ただ心配されるのは、この事業にかわることで地域に応じた効果的なサービスが受けられるというふうな内容になっていますけれど、ほかの自治体先行して介護予防モデル事業とか参加自治体、今回の先行してもう実施している自治体もあるようです。そこでは、高齢者がこの介護認定申し込みをする際、市町村での職員が認定を受けないように説得したり、ちょっと考えられないんですけれど追い返しするような、そういうことが実情が今全国では出ているようです。この市町村の役割、直接これから判断するのは市町村となるので、その辺そうならないようにって答弁の中にもありますけれども、ぜひその点を考えていただきたいと思うんですけれどその辺はどうでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今議員のお話の内容については、基本チェックリストの関係だと思うんですけれど、市長答弁にもありますように、その基本チェックリスト選択できるので窓口で十分な説明を行った上で、ご本人の意向に沿ったその介護認定であれば介護認定の申請をしていただくというようなことで、この基本チェックリストの活用法について窓口担当職員等々を対象としたその研修会等を実施いたしまして、議員ご心配されるようなことのないよう実施していきたいと思います。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) ぜひ、こういう点では本当に介護受ける人たちが安心して本当に介護が受けられるように、事業者と利用者の話し合いとか、そういう受けられるような体制づくりにぜひ頑張っていただきたいと思います。そして、これから地域包括支援センターの体制強化やケア会議の適切な運営とか、財政問題など自治体としての責任は本当にますます大きくなっていくと思うんですけれども、ぜひこの安心して介護が受けられるような体制を確立していただきたいと思いますので、その辺をお願いしたいと思います。その点については、どうでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 議員お話のとおり、実施できれば私たちもどういう形でその利用者ご本人のニーズにきちっとして対応できるか、いろいろ今計画の中で検討しているところでございますので、議員お話のような形で進められるよう努力してまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) ぜひ、大変な市としての責任が重くなりますけれども、ぜひよろしくお願いして発言を終わります。ありがとうございました。
議長(田口久義君) これで5番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
 次に、4番、氏家英人君の質問を許します。4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 4番、氏家英人でございます。
 議長に発言の許可をいただきましたので、通告しておりました2カ件につきまして市長にその考えをお尋ね申し上げます。
 まずは、音響装置付信号機の設置(改善)についてでございます。
 視覚障害を持たれる市民が、いつでも安心して行きたいところへ行ける町、自由に歩いて外出できる町が登米市であってほしいという思いから質問させていただきます。
 視覚障害者は、白杖や盲導犬を使って歩行訓練を習得し、交通ルールを遵守し、被害者も加害者も不幸になる悲惨な交通事故に遭わないよう日頃から努力をしています。また、交差点においては自動車の走行音やエンジン音を確認して横断していますが、最近の自動車はハイブリッド車やアイドリングストップの普及などにより環境が変わりつつあり、エンジン音が静かすぎて聞こえなくて、信号が青なのか赤なのかの判断が難しくなっているのが現状でございます。
 そこで、視覚障害者が少しでも安心して外出できるよう行政が取り組むべき方法として、音響装置付信号機の設置が挙げられます。市内には、現在20カ所に設置してありますが、必要と思われる箇所がまだまだたくさんあります。そのような音響式信号機がないために外出をためらったり、外出するにも相当の覚悟が必要となっている状況です。また、現実に道路横断上で歩行中の危険な事案も発生しています。
 交通弱者と言われる市民の命を守るため、信号機の管理者である宮城県に対し、交通量の多い交差点や学校付近、病院や市役所等付近の交差点においての歩行者のより高い安全性確保のため、音響装置付信号機への改善、または同等の効果が期待される設備の一層の整備を進めるよう市として強く県に対して要望すべきだと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。
 2つ目でございます。
 組織機構の再編の考え方について。
 国では、農業改革の3本柱として、1、農業協同組合の見直し、2、農地を所有できる法人、農業生産法人の見直し、3、農業委員会の見直しを進める考えであります。また、農地の集約化、TPPへの参加など農業を取り巻く環境が大きく変わろうとしていることは、農業を基幹産業と位置づけている本市にとって影響が出るのは必至でございます。また一方で、疲弊する商店街、厳しい雇用環境、震災後の風評から観光客などの交流人口も減っているのが現状であり、何らかの対策、対応が必要なことは言うまでもないことでございます。
 そこで、産業経済部を農林水産部と商工観光労働部に分けて、本市の課題に迅速に、かつ専門的に対応できるよう、合併11年目を迎えようとしている今こそ組織機構の再編が必要だと私は考えますけれど、市長の考えをお尋ねいたします。また、本市は商業政策が特に弱いと感じております。そこで、今年度中にでき得る商業政策、また来年度に向けた新たな商業政策を尋ねさせていただいて、第一質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 答弁は休憩後といたし、ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午前11時59分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 氏家英人君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、4番、氏家英人議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「音響装置付信号機の設置」についてでありますが、音響装置付信号機につきましては、視覚障害者用交通信号付加装置が取りつけられた交通信号機で、歩行者用灯器が青であることを視覚障害者の方にお知らせするため、スピーカーから誘導音を鳴らし知らせるものであります。
 本市におきましては、視覚障害で身体障害者手帳をお持ちの方は本年3月末現在で243名となっております。視覚障害のある方は、目からさまざまな情報を得ることが難しいことから、耳からの情報が重要となりますが、議員ご指摘のとおり近年の自動車はエンジン音が低音で聞き取りにくい車種の増加に伴い、耳からの情報で車の存在を確認し、危険を回避することが難しくなってきております。
 視覚障害のある方の安全や安心を考えますと、音響装置付信号機は有用なものであり、関係機関と連携し状況等の把握も踏まえ、信号機の設置管理者である宮城県へ要望してまいりたいと考えております。
 次に、「組織機構の再編の考え方」についてお答えさせていただきます。
 まず、「産業経済部を農林水産部と商工観光労働部に分け、本市の課題に迅速に、かつ専門的に対応できるよう組織機構の再編が必要」とのご質問でありますが、産業振興の担い手は農林業者、商工業者などの事業者や商工会、業界団体などの経済団体等であり、これら担い手の皆様との良好な関係のもと相互理解と連携を深めながら総合的かつ一体的に産業振興施策に取り組む必要があり、そのためには一元的な組織体制がより機能性が高いと考えております。
 特に、農林業の6次産業化の推進を目指す本市にあっては、農林業部門と商工業部門の連携は欠かせないものであり、産業経済の一層の発展に向けて連携を強固にし、組織一丸となって取り組んでいく必要性が高いものと考えております。
 また、産業振興を図る上での課題に対し、専門的な見地からの対応が可能となるよう豊富な知識や経験を有する人材の配置、また専門アドバイザーの派遣など、専門性を確保する仕組みについても検討してまいります。
 登米市発足以来、産業経済部においては新たなセクションとして、新産業対策室やブランド戦略室等を設置し、企業誘致や農林業の6次産業化など戦略的な施策の推進に取り組んできたところであります。
 今後もスピード感のある実効性の高い組織を目指し、政策課題への対応や重点施策に沿った柔軟な組織づくりに努めてまいります。
 次に、商業政策についてでありますが、これまで市ではさまざまな商業振興策を展開してまいりました。特に、中小企業者に対する登米市中小企業振興資金融資制度に係る利子補給金交付事業につきましては、中小企業者が金融機関に対して支払った利子額の2分の1を市が負担し、市内中小企業者の負担軽減を図り、円滑な資金調達を支援しているもので、県内における本事業の実施状況につきましては13市中、本市を含め3市となっております。
 また、保証料補給金交付事業につきましては、宮城県信用保証協会に対し中小企業者にかわり市が保証料を全額負担しております。
 さらに本年度は、市内に店舗、事業所を有して事業を行う法人、団体及び個人に対し、店舗の改修などに要する経費を支援するビジネスチャンス支援事業の商工業版を創設しており、支援メニューを拡充した内容で事業を展開しております。
 これにより、これまで支援をしていた店舗改修に加え、新規マーケット開拓やデザイン、商品力向上、商品開発や人材育成に要する経費の支援が可能となり、より多くの商工業者の方に利用していただける内容となっております。
 このことから、本年度につきましては、これら商業振興策の一層の推進を図るため、支援事業の周知及び課題の整理に努めてまいります。
 また、来年度には新たに登米市商工観光振興計画を策定することとしておりますので、その計画策定の中で商工業団体の要望などを踏まえた振興策についても検討してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 音響装置付信号機のことですけれども、県のほうには要望するというふうなお話をいただきましたが、少し深めてまいりたいというふうに思っているところであります。
 本題に入る前に、ちょっと紹介したいのでお話させていただきたいと思います。10月中旬に全盲の市民が、車の音が聞こえなくて盲導犬とともに誤って赤信号を渡ってしまったということ。これをSNS、いわゆるフェイスブックというツールなんですけれど、ここに投稿をしました。そしてその書き込みを読んだワンハートの会という市民団体の代表が、「これは視覚障害者を初め高齢者や子供たちなど、いわゆる交通弱者と言われる市民の命に係わる問題だ」ということで、11月初めから、たしかきのうまでだと思いますけれども音響装置付信号機の設置を求める署名活動を展開してくれました。きのうのはっとフェスティバルでも、たしか街頭署名活動をされていたように思いますけれども。
 ここで資料1の、お願いします。
 これは河北新聞、11月26日付で記事になりましたけれども、署名活動を取り上げてくれた記事でございます。たぶん皆さんもごらんになっている方多いのかなというふうに思っています。実は、私ワンハートの会の代表者よりこの話をいただいたとき、この話というのは、「どうしてこの町にあるべきところに音響装置付の信号機がないんでしょうか」と言われたときに、私は実ははっとしました。すごく恥ずかしい思いをしました。なぜかと言うと、いつももしかすると、ややもすると健常者の視点でしか私は物事を見ていなかったのかもしれないなというふうに、改めて感じさせられたからでした。この河北の新聞記事を見た多くの人も私も同じような、もしかすると感覚を持たれたのかなというふうに思っています。聞くところによれば、現在約5,000名ぐらいの署名が集まっているということで、本当にありがたいことだなと思っていまして、そして何よりも多くの登米市民がこの音響装置付信号機のことがきっかけになりまして、交通弱者の視点で物事を捉える市民がふえているということ。いわば、本市は優しい市民が多く住んでいる町だというような、外に向けてすごくいいイメージにつながっているんではないのかなというふうに思っています。現在、20カ所音響装置付信号機設置されています。佐沼所管内13カ所、登米所管内に7カ所でございます。ただ問題なのは、必要と思われるところにこの20個の音響装置付信号機が設置されているのかということであります。そこで、確認したいと思うんですけれども、市のほうではこの20カ所の設置場所というのは把握していますか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 市内20カ所の音響装置付信号機でございますが、それにつきましては迫に7カ所、米山、中田に2カ所等、だいたい20カ所全部把握しております。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 場所もわかるということですよね。例えば、鹿々城、あそこの交差点であるとか全部把握しているということですね。はい。じゃあ、どのように作動する音響装置付信号機が市内設置されているかは把握していますか。どのように作動すると思いますか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 音響装置付信号機につきましては、メロディー式とか擬音式というほうの形で、例えばメロディー式だととおりゃんせのようなものがメロディーが流れるものとか、あと擬音式であればカッコーとかピヨピヨと鳴るようなタイプもございますが、登米市にある音響装置付信号機と言えるかどうかちょっとはっきりわかりませんが、それにつきましては押しボタンのところに「信号が青に変わりました」というような声で発生する信号機というふうに聞いておりまして、20基全てがそういうものだというふうに聞いております。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) じゃあ、資料2行かせてください。
 これは、登米市迫町佐沼八幡地区、高田商店さんの交差点についている音響装置付信号機でございます。信号の脇に音響式という標示板もあります。あるんですけれど、私ワンハートに言われて初めて、「ああ本当にこういうのあったんだ」と、何度も何度も通っていてもあることさえも知りませんでした。
 写真3、お願いします。
 これは歩行用の信号機です。青色のサインの下に丸いものが見えるかと思います。これがスピーカーです。これがスピーカーなんですね、音響式の。
 そして、その次の写真。
 これも音響付信号機でございます。場所は、奥に見える3階建ての建物は佐沼警察署でございます。ファミリーマートのある丁字路交差点。このように、実はここにある意味も何もないと思うんですね。人なんかほとんど通りませんし、先ほどの一番初めの写真もそうなんですね、そんなんには人は通らないのではないかなというふうにも思っています。それから、先ほど市民生活部長の答弁にありましたけれども、どのように作動するかという部分であります。全部、私渡ってみて試してみました。試してみたところ、信号が青に変わると1回だけ「カッコー」と、1回だけカッコーと鳴くんですね。そして、部長答弁のとおり、一度だけ「信号が青になりました」というガイダンスが流れます。なので、ちょっと市長答弁で音響装置付信号機のことにつきまして、誘導音を鳴らすというふうに言っているんですけれど、全然誘導にもちょっとなっていないんですね。一応、音響装置付信号機を交通安全対策の1つとして、県ではつけましたというポーズにしかちょっと見えないな、その作動の仕方、それから必要と思われるところにはないということ。この2点でございます。この辺について、どんなふうに感想を持たれますか部長。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 本来あるべきところにないというようなお話でございます。やっぱり設置する際に、その辺の視覚障害者の方々、交通弱者の方々の意見がなかったまま設置されたものというふうに考えなければならないのかなと思っております。その辺につきましても、やっぱりその辺のニーズ、どういう場所を余計使うのか、そういうふうなところも確認した中で、市長答弁にあったとおり県のほうに要望をさせていただければというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 新たに信号機をつけようとしますと、物にもよるんですけれども300万円から500万円ぐらい、新たに設置する場合はかかってしまうということでございます。しかし、既存の信号機に音響付の装置を後づけすると、後からつけると。または、必要性の薄いところにある音響装置付の装置を必要と思われるところに移設するなどという考え方で考えますと、想像以上に費用もかからない中で市内における交通弱者と言われる皆さんの外出の際の安心が担保されていくのではないかなというふうに思っています。
 それから、最近ニュースで聞いたんですけれど、少子化あるいは人口減少が問題になっているこの日本において、保育園や幼稚園の子供の声がうるさいと、迷惑だというようなお話というかニュースを見ました。同じように、もしかすると音響装置付の信号、健常者からすれば四六時中といいますか、「カッコー、カッコー」、「ピヨピヨ」でもいいんです、メロディーでもいいんですけれど、鳴り続けているというの迷惑だと思う人もいるんじゃないかなというふうに思って調べてみました。そうしたところ、さまざまな設定の仕方で、この時間帯だけ鳴らすでありますとか、あるいはボリュームを調整するでありますとか、さまざまケースバイケースで対応できるんだなというふうに改めてわかった次第です。答弁を見ますと、「状況等の把握を踏まえて信号機の管理者である宮城県へ要望していく」ということなのですが、もろもろのことを何ていいますか踏まえながら、状況把握に努めていただきたいということであります。そのためにも、今ワンハートの会という会が、視覚障害者を初め高齢者や子供たちにとってもここには設置が必要だというふうな場所、具体的に5カ所ほど明示している中で署名している運動を展開してくれたということがありますので、ぜひそういった市民団体と本市が連携して状況把握に努めてほしいと思うのですが、市長どんなふうに思いますか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご質問と、またご提案をいただきました。その状況調査まで踏み込んでいろいろとお取り組みをいただいておるということ、大変に心強く思っているところであります。そういった意味では、ニーズ調査もされているようでございますし、そういった取り組みを我々が後押しをするということは大変大切な取り組みだというふうに思います。また、先ほどもご答弁の中でもお話をさせていただきましたが、現在243名の方が視覚障害で障害者手帳をお持ちの方がいらっしゃいます。そういった皆さんにもしっかりと聞き取りをしながら、必要な箇所について整備をする、またその整備の取り組みについて県のほうにも求めるということ、しっかりととらまえて取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 力強い答弁いただいたなというふうに思っています。要望というのは、形にならなければ意味がないですよね。要望しましたと、これで終わりというんではなくて、この案件につきましては特に要望して、そして形になるまで一緒になって弱者の立場に立って取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 次の資料を出せますでしょうか。
 これなんですけれども、具体的な場所は水の里ホールの前の国道です。バス停ありますね、水の里前というふうな。何を言いたいかというと、ちょっと汚れて見にくいのですが、歩道の中央には点字ブロック、エスコートラインがありました。途中寸断されています。アスファルトで塗られているんですけれども、これは災害復旧の関係で工事してもらった後なんですけれども、災害復旧で直していただくことは大変結構なんですが、もしかするとこれも健常者目線じゃないかなと思うんです。白い杖をついてエスコートラインを頼りに歩いている人は、とまってしまうんですね。そして、同じようなと言ったらあれですけれども、こういった部分が多々あるのが現状でございます。特に橋のたもとであるとか、段差の応急処置のままであるとか、結構あるんですね。こういうのも私が今回、音響装置付の信号機のことで気になるようになりました、すごく。そうすると、あるんですね。だからもしかすると、私たちは本当に健常者には気づかないさまざまな、もしかすると障害物というものがあるようにしか思えないんですね。なので、先ほど市長は視覚障害をお持ちの市民243人というのも把握しているので、さまざまなニーズもそこから見出してまいりたいというふうに言ってくれたのですが、例えばどういったことが、視覚障害者が外出する際に障害になっているのか。あるいは、こういうふうになったらいいなというようなのを知るすべの1つとしてアンケート調査等々をして、まずしっかり、たぶんこれまでやったことないと思うんですね。やはり一度、しっかりそういった調査をしてみるのもいいのではないかというふうに思っていますけれど、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) しっかりアンケート調査、ぜひ実施をさせていただきたいと思います。あとそれから、今のそのエスコートブロックといいますか、あのブロックの中で私も実はちょっと感じたことがございました。といいますのも、例えば歩道、平坦ではない部分にエスコートラインがあると、非常にやっぱり真っすぐ歩くのが結構歩きづらいということがあります。ですから、例えばそのラインがどういうところにそのラインを設定したらよいのか、もちろん歩道の中心部、そういったところに設定をするというのは基本中の基本だとは思いますけれど、例えばその道路に刷りつけをする部分等においては、やはり傾斜がどうしても発生をいたします。ある意味しっかり自分で視覚が認知できて、そういった部分を考えながら歩く方は、平坦な部分を、要するに歩きやすい部分を選んで歩くことはできますが、そういった皆さんはそういったことがなく、結局そのスロープ、斜めになっているような部分を歩かざるを得ないというようなことも恐らくご不便に感じていらっしゃる部分として考えられるのではないのかなというふうに思っております。そういった意味では、我々自身がやはり普段の生活の中で感じているちょっとした不便、不都合、そういったものをしっかりと洗い出しをしながら環境整備をするということも、我々にとって必要な取り組みの一例として考えられるのではないのかなと。その辺も含めて、いろいろと検討をさせていただきたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 市長答弁のとおりかなというふうに思っています。エスコートブロック等々もそうなんですけれども、障害と一くくりに言いましてもさまざまな障害というのがあります。がしかし、今回は加えて言わせていただきたいんですけれども、これは決して視覚障害者に特化したことを言っているという思いはございません。やっぱりその背景となっているのは、車社会の変化といったらいいのかな。これからもハイブリッド電気自動車、また燃料電子車なんていう全く音のしない、やっぱり車が普及してくるんだろうというふうに思っていますので、これは視覚障害者だけのためにやっているんではないんだよと。例えば、ショッピングセンターの駐車場でお年寄りも耳が少し遠い人なんかも全く聞こえないので、ふと気づくと後ろに車があったりなんかして、ぶつかってしまったりという事例も既に発生しているということでございますので、静かすぎる車への対応なんだということで、緊急性を少し心に入れておいていただきたいなというふうに思います。
 続いてなんですけれど、今回さまざま音響式の信号機にかかわる中で、いろんな人とお話をさせていただいておりました。その中で、これも問題なのかなというふうに思ったことがあったのでお尋ねしたいと思うんですけれど、それは障害者の移動支援についてでございます。ガイドヘルパーとでも言うんですかね。本市には、障害者移動支援という事業がございます。これは、屋外での移動が困難な障害者等に対してガイドヘルパーを派遣して個別の外出支援を行うものでありまして、対象者は各種障害者手帳の所持者の方々などです。実施する基準は、社会生活上必要不可欠な外出の場合サポートするということと、社会参加のための外出の場合にもサポートしますよと。社会参加というのは、お祭り、イベントであるとかそういうことだと思うんですけれど、視覚障害を持たれている方が、要するにこの支援を受けられる対象者、なかなかこのサービスを受けられない状況にあるというふうなお話を多々聞くことになりましたけれども、その辺の状況をまずお知らせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 状況等については、きょうちょっと資料をお持ちしていませんので、申しわけございませんけれども。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) もちろん通告外のことなので、それはいいんですけれど。ただ、切実にお話された市民がいらっしゃいました。目が見えなくて、行きたいんだけれどもなかなか、こういった市の制度があってもなかなか受けることが難しくなっているんですというような。もしかすると、ガイドヘルパーの資格を持つ人がこの市内には少ないのかなと思ったり、足りてはいないんだろうなというふうに感じたものですから、その辺も配慮していただきたいなというふうに思いました。
 続きまして、組織機構の再編の関係について再質問させていただきます。
 実は、この組織再編についての質問というのは私2回目なんですね。1回目というのは、平成19年12月議会のときでした。この年は、宮城県が4月に県の産業経済部を農林水産部と経済商工観光部に分けるという組織機構の再編を実施しまして、それを受けて本市でもやはりそうすべきではないのかなというふうに思ったことから質問させていただいて、そのときの市長の答弁では、「必要な組織の要件や目的を明確にし、組織再編を図っていきたい」というような、前向きともとれるような答弁でございました。適当に言っているわけではなくて、ちゃんと議事録と照らして、議会だよりにも載っていますので確認していただければいいんですけれども。ただ、しかしながら、今回は本市では再編をしないで、新たに新産業対策室とブランド戦略室を設置することで対応しているから大丈夫なんだよという答弁でございました。私ここで言いたいのは、産業経済部がだめだと言っているんではないですよ。もっともっとできる力を発揮するためには、このようにしたほうがいいのではないのかという気持ちで言っているんです。通告でも言いましたけれども、まさに今は日本の農政そのものが大転換期を迎えようとしていて、またアベノミクスというものでしょうか、経済戦略の恩恵だって大都会や本当に一部企業しかいただけていないという状況で、我々のようなこういった地方都市には全く恩恵などは考えられない状況であると。さらに、日本創生会議ですか、2040年までに全国1,800ある市町村のうち896市町村が消滅する可能性にあるんだよと発表しまして、その中にこの登米市、本市も不本意ながら入れられているという状況なんですね。これはですね、「社会の変化に敏感に対応していかなくてはまずいよ」というような警鐘を鳴らされているんだというふうに思っています。だから、危機感を持って受けとめなければいけないんだというふうに思っています。そのような意味から、これからはさまざまな登米市独自の政策をもって、他市との違いをアピールしていかなければいけないと、そういった時代になるんだろうというふうに思っています。そういった中で、産業経済部においては唯一生み出すことができる部局であると思いますし、この本市の魅力を発信できる部局であるとも思っています。変わっていく農政、商工観光、そういったものに対応した陣営というんでしょうがね、組織体制で世の中の予想される変化を迎え撃つというような姿勢が必要だというふうに思うんです。6次産業化の推進もいいんですけれども、もっともっと大きな視点でこの再編というものを考えていただきたいなというふうに思ったのですが、もう一度市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘いただいた内容の中で、例えばその組織の陣容として必要な人材に対する、やはり連携協力をするということは、さきにも7番議員からもご指摘をいただいたところでございますし、そういった意味では内部、外部を含めてやはり総合力を高めていく取り組み、当然していかなくてはいけないというふうに思っております。また、そういった意味では、今国のほうから派遣をいただいております職員ともいろいろそういった部分ではお話をする機会がございました。要するに農林水産省というその省庁としてのかかわりだけでなく、本市は逆に、要するに全ての産業を生み出すという意味で組織一丸となったその意識と横軸をとることができる。それはむしろ、これからの取り組みについては、そういう取り組みが特に必要だということで考えれば、この組織を生かすやり方も十分にあるのではないかというようなお話もいただきました。ただし、今の現状の中でこれまでもご指摘をいただいておりますとおり、各その取り組みの中で至らざる部分、それについてではどうやって補っていったらよいのかという視点は当然これからも持たなければなりませんし、そういった意味では、その人材の登用をどのような形で生み出していくのかという取り組みは、我々としても大きな課題として認識をしているところでございます。そういった意味では、我々としてはやはりその地域の暮らしを営む上で、そこの中で仕事がきちんと回るための取り組みが最重要課題というような認識のもとで、震災以降も被災事業所の補助金制度など独自の取り組みも行ってきたところでございます。そういった意味では、今後ともやはり現状のその支援策ということだけにとどまらず、やはり必要な手だてがどのような形をとることができるのか、そういった意味では有識者の皆様を初め、もちろんその商工事業所の皆様とかいろんな皆様からもいろんな情報交換や意見交換などもさせていただきながら、適切な対応と、そして支援策並びにその体制というものについても十分に検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。そういった意味では、その検証の結果、その内部的な体制の強化になるのか。また、外部からさまざまな協力を得ながら、その弱みを補うような取り組みにするのか。その辺の取り組みにつきましては、今現状十分な精査をしながら検討している状況でございますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 平成17年4月に登米市が誕生したわけですから、今年度は合併10年目ということで、来年度は11年目なんですね、何度も言いますけれど。10年一区切りということって、すごく大事なきっかけになるんじゃないのかなというふうに思っています。市長も言いました。現状維持といいますか、現状にとどまらないでさまざまにやっていくんだというような、そういった飛躍の年にはしていただきたいなと思っている次第でございます。
 それから、ちょっと最近思うんですけれど、市長ちょっと忙し過ぎませんか。たぶんきのうも師走の第一日曜日ということで、さまざまなイベントが市内に、市外も含めてあったと思うんですけれど、たぶんいろいろ行ってると思うんですね、朝から晩まで。言いたいことは、市長落ちついて政策を考える時間はあるのかというふうなことでございます。そう考えたときに、前にもちょっと忘れてしまいましたが誰かが言いましたけれど、本当に市長をサポートする副市長が1人でいいのかとか。さまざま考えられるんじゃないかなと思うんですね。いろいろこう頭には浮かぶんですけれども、10年は10年間やってきたんだということで、11年目から何か本当にまた新たなまちづくりが始まるわけですから、第2次総合計画構想も含めまして、そういった部分も考えてほしいなと。イベントとかにあんまり出過ぎじゃないかなというふうにも思うので、その辺自分でどう捉えているんでしょうかね。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) イベントに出ることが目的ということは全く考えてはおりません。また、そういった意味では、昨日も折々ではございますけれども、いろんな市民の方々から直接お話を聞く機会もございます。またそういった意味では、そういう機会を捉えて我々が考えていることの一端のお話をさせていただくというような取り組みもしているところでございます。そういった意味では、どこまでが忙しくて、どこまでが忙しくないのかということは、なかなか言葉であらわすのは難しいというふうに思っているところでございます。また、ある意味その移動市長室等の取り組み等も含めて、やはり多くの市民の皆様の思いをどうやって、やはり肌感覚で感じとるということも大変必要な取り組みだというふうに思っております。とは言いながら一日24時間というのは限られた時間ではございますので、そういった意味ではその時間をどのような形で有効に使って、その市民のためになる取り組みができるのか、それはこれからも日々自問自答も重ねながら、そして取り組みをよりよいものにしていきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) ぜひ頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。ちょっと時間がなくなってしまったので、商業政策のほうに移らさせていただきたいなと思います。
 第2次基本構想ですか、今案の状況ですけれども、この中で本市は11番議員の一般質問でも出ましたけれども、コンパクトシティというふうな考え方というものを示しました。これからの登米市にとってということでございますけれども。これは、そのときの答弁によれば、登米市版のコンパクトシティというのはどこかの町だけに集約するというのではなくて、各旧町域それぞれにある商店街やら公共施設やらを拠点とした中で、コンパクトな町がある中で真ん中にもちょっと大きめのコンパクトになって、全体的にコンパクトシティだというふうに私はとらまえたんですけれど、そういうふうに考えたときに改めて既存の商店とか商店街の役割というか、そういうのが大きくなっていくんだろうというふうに思っていますけれども、今の現状はどうでしょうかということでございます。答弁では、ビジネスチャンス支援事業これを拡充したんだということでありまして、今年度はその周知徹底を図るんだということで、来年には新たな基本計画をつくっていくということでございますけれど、コンパクトシティという構想があるのであれば、そういった部分をリンクさせる政策にしなくてはいけないと思うんです。例えば、新たな事業を始めようとしたときに、このエリアに、ここのエリアに進出するならばもうちょっと支援を拡充するよというような、そういうふうな点じゃなくて線でつながるような、連動させるような市の政策とそういうふうな支援策が必要だと思うんです。もう時間がなくなってしまいましたので、最後に一言だけ言いますけれども、10年は一区切りでございます。来年度は合併11年度なので、平成27年の第1回定例会ここでの市長の施政方針に心から期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長(田口久義君) これで、4番、氏家英人君の一般質問を終わります。
 次に、13番、佐藤尚哉君の質問を許します。13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 13番、佐藤尚哉です。
 3件について、一般質問を行います。
 まず初めに、「住宅リフォーム助成制度について」でありますが、私も質問して平成23年度と24年度の2カ年実施されたもので、地域経済の活性化と市民の生活環境の向上を推進することができたと成果説明書では評価しております。
 今回の一般質問は、小規模企業振興基本法がことしの6月20日第186国会で成立いたしまして、これを受けて国と全ての自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されたものです。第1条の目的の抜粋を紹介しますと、「国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の発展及び国民生活の向上を図ることを目的とする。」地方公共団体の責務として第7条では、「地方公共団体は基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し及び実施する責務を有する。」第2項では、「地方公共団体は、小規模企業が地域経済の活性化並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する事業活動を通じ、自立的で個性豊かな地域社会の形成に貢献していることについて、地域住民の理解を深めるよう努めなければならない。」このように、地方公共団体の責務を定めております。そのことからも、本市でもこれに合わせた中小企業振興条例を策定して、こうしたものに応えていかなければならないんではないかということでの質問となります。
 そしてまた、この中小企業振興条例等の中で具体的に地域で資金と仕事を回し、抜群の経済効果を発揮するというのは住宅リフォーム助成制度であることからも、この住宅リフォーム助成制度を再度提案するものであります。
 また、本市ではビジネスチャンス支援事業であるとか、空き店舗活用事業、商店街等アドバイザー派遣事業もあることから、商店版のリフォーム助成についての見解もお伺いするものであります。
 次は、「集会施設のバリアフリー化に助成を」ということでお伺いします。
 地域に出向いた議会懇談会でも要望が出されましたが、ミニデイサービスに参加する高齢者の皆さん、つえをついたりしながら不自由になってもこの地域のミニデイサービスを大変楽しみに参加されております。浅水の川面行政区に出向いたときに、応急のスロープをつくって車椅子でも通れるようにしておりました。「なかなか移動するので気をつけて使ってはいるが、ぜひバリアフリー化に助成をしていただくと安全に集会所が使える」とこう言われまして、ミニデイサービスは地域の皆さんが力を合わせて楽しく参加できるようにと、手料理等もつくられ1日500円で参加できる気軽さもあって、多くの方が利用しております。ゲームやスポーツ、手編みと飽きないように毎回工夫されております。地域で支えていることで地域のつながりが大切にされ、さらに介護予防等にも大きな効果をもたらしているものと考えます。ぜひ地域集会所のバリアフリー化にご理解をいただき、市の支援を訴えるものであります。
 次は、「ひきこもり相談窓口の設置を」ということでお伺いします。
 学校生活等でいじめなどが原因でひきこもりになり、そのまま社会生活が送れなくなっている人が大勢おります。これは社会の損失でもあり、自治体としてもそのままということにはならないものです。本人も外に出るきっかけを望んで悩んでいる方もいると思います。ひきこもり等の相談窓口を設置して、その実態をよく調査して社会復帰できるよう支援してほしいと考えますが、市長の見解をお伺いするものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、13番、佐藤尚哉議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、中小企業振興条例の制定につきましては、地方自治体が地域の中小企業の振興に関する基本事項を定め、地域経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的に制定するものであると考えております。
 県内自治体の例を見ますと、宮城県がものづくり産業振興に関する県民条例として制定したほか、市町村では、仙台市は商工業振興条例、大崎市、塩釜市及び白石市では中小企業振興条例として制定しております。
 制定済みの自治体の条例では、中小企業の振興に関する施策の策定を市の役割と規定しておりますが、本市におきましては平成20年3月に登米市産業振興総合計画を策定し、その中で各産業経済分野の計画を取りまとめ、具体的な行動方針、目標などを定めております。
 議員ご提案の中小企業振興条例の制定につきましては、平成27年度に新たに策定を予定しております登米市商工観光振興計画の中に条例制定の趣旨を反映し、中小企業振興資金制度の原資増額や産学官連携の人材育成支援、ビジネスマッチングなど企業活動支援のさまざまな取り組みを位置づけることとし、その目標達成状況を注視しつつ、引き続き中小企業振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「住宅リフォーム助成制度」についてでありますが、この制度は深刻な経済情勢の中にあって、中小企業の皆様の仕事の確保等につなげることにより地域経済の活性化と市民の生活環境の向上を図ることを目的に、平成23年度、24年度の2カ年度行ったところであります。
 この事業を平成24年度で終了とした理由といたしましては、住環境リフォームに関係する事業者を取り巻く環境に関し調査を行い、リフォーム需要が減少傾向にあること、さらには住宅建築等について建築確認申請件数が震災前の平成22年度に290件であったのに対して、震災後の平成23年度が539件、平成24年度が702件と大きく増加したことにより建築関係の事業従事者の多くが住宅建築等に従事していることを確認したためであります。
 平成25年度以降の住宅建築等に関する建築確認申請件数でありますが、平成25年度で659件、本年11月26日現在で356件となっており、建築関係の事業従事者の多くは、引き続いて住宅建築等に従事しているものと推察されます。
 今後は、住宅建築等の需要動向とともに、市内のリフォームに関する事業従事者などから、住環境リフォームの需要や仕事を取り巻く環境についても情報収集を行い、助成の必要性について検討してまいります。
 次に、商店版リフォーム助成についてでありますが、現在本市におきましては、商店版リフォーム助成と同様の事業として、市内に店舗あるいは事業所を有する法人、団体または個人に対し、店舗の改修に対するビジネスチャンス支援事業のメニューの1つである店舗イメージアップ支援事業を実施しております。
 この事業の活用に当たっては、商店・商店街等アドバイザー派遣事業により、中小企業診断士などの専門家から、魅力ある個店づくりを目指すための指導、助言をいただき、地域の特色及び消費者ニーズに対応した店舗の改修や看板、ショールームなどの設置に対する経費の一部を支援しております。
 現在、飲食業や美容業などを営む方の店舗改修を5件実施しており、問い合わせは20件に上っております。今後も、本事業を市内の商工業者の方に幅広く活用していただくため、引き続き商工会会員などへの周知を図ってまいります。
 さらには、市内の空き店舗を活用して出店する個人及び法人に対し、店舗の改修に対する助成を行う空き店舗活用事業も実施しており、商店街や地域経済の活性化に努めております。
 今後とも、このような商店版のリフォームに対する助成事業が、地元の小規模事業者などを後押しする制度として一層活用されるよう、商工会など関係団体と連携し全市的に事業を推進してまいります。
 次に、「集会所のバリアフリー化に助成を」についてお答えいたします。
 本市における集会施設は、行政区等の自治会活動、地震等災害時の避難施設や自主防災活動の拠点としての役割を担っていることから、平成18年度に市の単独事業として集会施設整備事業補助金制度を創設し、これまでに市内14カ所の集会施設建設に対し、3,124万7,000円の補助を行ってまいりました。
 ご質問の集会所のバリアフリー化につきましては、高齢者の方々を初め集会施設を利用される方々にとって、より安全に安心してご利用いただく環境整備として必要なことと考えております。
 地域で活動する皆様の拠点として、集会施設がこれまで以上に利便性や安全性が確保された中でさまざまな活動が行われるよう、バリアフリー化を含めた集会施設の改修等に対する支援について検討してまいります。
 次に、「「ひきこもり」相談窓口の設置を」についてお答えいたします。
 厚生労働省では、ひきこもりの定義を「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせず、6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態」としております。また、ひきこもりの要因は、いじめや不登校に限らず身体的なこと、心理的なこと及び社会的なことなどさまざまであり、中には精神的な疾患や発達障害などが背景にある場合もあります。
 平成25年度に、各総合支所の保健師がひきこもり相談として対応したケースは38件となっており、そのうち男性が6割を占めております。また、年代では30代までの方が全体の7割となっております。
 市が実施しております「こころの相談」においてのひきこもりに関する相談内容は、平成24年度に15件、平成25年度には13件でありました。しかし、市内における全てのひきこもりを把握できていないのが現状であり、最近では保護者が高齢または困窮といった差し迫った問題が発生してから相談につながるといったケースが目立っております。
 現在、市では「こころの相談」や市民病院を会場に実施しております「こころの元気相談室」の中で思春期の相談ケースに対して個別に相談に応じるだけではなく、お互いに話し合うことで心の負担を軽くしようということから、同じ悩みを持つ母親同士のつながりをつくったり、中学校や高校で子供たちの相談に対応できるよう、先生方用に相談窓口を紹介する「こころのサポートファイル」を各学校に設置しております。
 また、国や県の対策として「みやぎ北若者サポートステーション」が本市で年6回出前相談として開設され、登米保健所では「ひきこもり・思春期相談」として年4回の相談日が設けられております。本年度からは新たに、宮城県ひきこもり地域支援センターが大崎市にある宮城県精神保健福祉センター内に設置され、本市からも相談者も利用している状況であります。
 これらの相談を通し、まずはひきこもりについての正しい知識を持っていただき、ご家族やご本人が社会復帰を目指して一歩を踏み出すきっかけをつくることが必要と考えます。
 ひきこもりは、その定義が一般化していないことに合わせ、相談が表面化しにくく、早目の相談につながりにくいということも、その実態がつかめない原因になっていると認識しております。
 今後は、民生委員の皆様のご協力も得ながら、ひきこもりの現状を把握していくとともに、早期の相談につながるよう本市の相談窓口等について、さまざまな機会を通して周知してまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで、10分間休憩いたします。
          休憩 午後2時04分
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          再開 午後2時12分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 佐藤尚哉君の一般質問を続けます。13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 最初にバリアフリーですね、集会所の。このいただきました回答を、バリアフリー化を含めた集会施設の改修等に対する支援について検討してまいりますという答えでございまして、どの程度の支援をいつごろまで検討するのかくらいまで答えていただくとありがたいのですが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 現在、集会所関係については新築の市の単独事業の補助事業を持っていますけれども、これまでそういったことで修繕等につきましては、その制度がなかったということは課題として捉えてございまして、それぞれの集会所のその延命化というふうな観点から修繕も今後必要になってくるんだろうというふうなことも含めて考えてございまして、そういったことから修繕とバリアフリーを含めたそういった制度として創設できないかというふうなことを検討しているところでございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) もう既に何回か検討されていて、今度の予算には間に合うような進行状況なのか、その辺いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 事業の内容についてもそうでございますけれども、その実施時期についても今度の当初予算に盛り込めるかどうか含めて、」検討させていただきたいというふうなことでございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) はい。
 次は3番目のひきこもりなんですが、この相談窓口についてこの回答が、「今後は民生委員の皆様のご協力も得ながらひきこもりの現状を把握していくとともに、早期の相談につながるよう本市の相談窓口等について、さまざまな機会を通して周知してまいります」という答えですね。よく読んでみてわからないのは、相談窓口を設置するのかしないのか聞いておりまして、どうも答弁見ますとこの市内での周知はできないものということで、これは相談窓口を設置するということで捉えていいのかどうかお伺いします。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) お尋ねの中に、「窓口の設置を」ということでございますが、今登米市のほうではひきこもりにつきましては各総合支所のほうでもやってございますし、市長答弁のとおり「こころの相談」「こころの元気相談室」ということで市ではやってございます。そのほかにも、県等でやっております宮城県ひきこもり地域支援センター等で行っております相談、それから宮城北若者サポートステーションということで、これは就業を中心とした相談になりますがひきこもりの相談等もやってございます。ただ、なかなか周知されていないのが現状はないかということで、その辺の周知をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。また、最後の今お話された部分につきましては、ひきこもりについての全体的な把握ができていないというのが現状でございまして、その辺宮城県でも同じ認識を持っておりまして、ぜひ全体把握等にまず努めてまいりたいというふうにも考えてございますので、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) それでは、民生委員さんのご協力も得ながら、こうしたその実態調査をしていくということだというふうに思いますけれども、この辺はいつごろまでをめどにそうしたことを。また、民生委員さん方へのそうしたお願いというか、それはいつごろになる見通しでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 時期についてでございますが、今のひきこもりについての状況について把握しているというか、調査された自治体というのがなかなかございませんで、私ども把握している中では秋田の藤里町でされたということで聞き及んでおりますので、その辺のひきこもりの調査された手法等も含めてこれから一応調査、それからどういうふうな形で設問等を設定したらいいのかと、その辺県でもやりたいということでございますので、その辺を調整しながらこれからやっていくということでございますのでご理解いただきたいと思います。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 秋田県の藤里町でやっているということで、これは仕事を起こして、それで就労の場をつくって、それで働いていただいてその社会復帰しているという事例なので、この辺はしっかりと研修していただいて、ぜひそういうふうなところにまで持っていっていただきたいというふうに思いますので、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 一応そういう先進市のいい事例をぜひ参考にさせていただきたいと思っております。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 次に、小規模企業振興基本法なんですけれども、1回目の質問でやりましたけれども、ことしの6月20日に国会で成立いたしました。これを定義の中では、従業員の数が5人以下の事業者ということで規定をしております。先ほど、ここは言いませんでしたので、目的とそれから地方公共団体の役割ということですね、責務ということで明記されているものを受けて、これをどうするのかということなんです。本気になってこれやるのかやらないのかということなんですね。この中で、地方自治体が本気になってやるだけのことを支援をするという中身なんですね。それで自治体任せなんです、中身はね。ですから、これを受けて本気になって取り組む姿勢があるのかないのかという部分を答えていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) まず、市長答弁で答弁をいたしましたように、登米市では現在、登米市産業振興総合計画がございます。これも含めて市の産業に係る各種計画、現在見直しをしているということでございますが、その総合振興計画の中には当然でございますが、商業の振興、あるいは工業の振興、それぞれ項目だてをいたしまして、商業者への支援体制の強化、各種事業の展開等を盛り込んで今作成されているところでございます。その見直しと合わせまして、実は商業、工業、観光に関する独自の計画につきましては、市としては策定をしておらないというふうな状況もありまして、今回こういった法律あるいは国の基本計画なども受けまして、市としてはこの商工観のその独自の計画を策定していこうということで、今来年度に向けて取り組みを進めようということで進めております。したがって、法の趣旨にのっとって進めてまいりたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 計画からしても27年度の計画を策定するということでありますので、急いでつくっていただくのとあわせて、やっぱり経済効果が大きいと言われるこうした住宅リフォームであるとか、そうしたものをやっぱりしっかりと盛り込んで支援策を具体的につくっていってほしいなというふうに思います。前回の住宅リフォームのときも、簡単な申請ができるようにということで言ったんですけれども、結構な書類があって個人的な大工さんや何かというのは書類が作成できかねていました。それで、今回この中に基本的施策の中で、「適切な支援体制の整備とともに施策を実施するに当たり、手続きの簡素化を図り小規模事業者の負担軽減を図る」ということですね、簡単な手続きで仕事をするのにいろいろ負担にならないようにというふうなことも言われております。それで、この点もぜひよく考えていただきたいなというふうに思います。
 それからですね、現在住宅の新築なんですけれども、この間昨年まで年間に700件とか659件とありまして、ことしだいぶ落ちてきて356件ということで落ちてきておりました。できれば、震災前の22年の290件に近くなってきているということで、そろそろ地域のこうした事業のほうも新築が減ってきているという部分で、その時期的にはいいんではないかなというふうに思いますけれども、そうしたことも考えて取り組んでいただけるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 実はですね、商店の関係でいろいろ事業を応援をしておりますということで、ことし4月に26年度産業振興のための支援事業のお知らせということで、全戸のほうに黄色いチラシが回りました。その中の一番裏面に、ビジネスチャンス支援事業ですね、この中で新規マーケットの開拓事業であるとか、デザイン・商品力向上支援事業、地域ビジネス人材育成事業、店舗イメージアップ支援事業ですね。それから、空き店舗活用事業と商店・商店街等アドバイザー支援事業ということで、たくさんのこの支援事業があるんですけれども、この答弁書にもありましたけれども飲食業や美容業などを含む店舗改修は5件実施したということですね。それで、問い合わせは20件に上っているというんですけれども、5件という数は多いとお思いでしょうか。それから、その予算枠ですね、どれくらい取っているものなのかということでお伺いしたいと思います。非常に、見ますとですね、新規マーケット開拓事業であれば商品サービス等の新たなマーケット開拓に要する経費への支援として、この限度額が70万円ですね。対象経費の2分の1以内の補助をするとか。それから店舗のイメージアップ、先ほどありましたけれども、これも限度額が100万円ということで、とにかく地域の特色及び消費者ニーズに対応した魅力ある店舗づくりに必要となる事業に要する経費への支援ということで、この文書を読みますとほとんどのこうした改修をしたいという方々の該当になるようでございまして、そうした中でのこの5件。金額ではいくらになりますかね。多いか少ないのか、金額ではいくらになるのかわかりましたらお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 店舗イメージアップの実績5件ということで、金額といたしましては、これは交付決定額ですが420万4,000円になっております。100万円が4件、それから20万4,000円が1件という内訳でございます。
 それから、予算額でございますが本年度の場合は100万円6件を予算だてをいたしまして600万円を見て、これは店舗イメージアップについてでございます。全体といたしましては、ビジネスチャンス支援事業これ4項目ですが、1,500万を設けているところでございます。
 それから限度額につきましては、それぞれ設けているところでございますが、対象経費の2分の1以内というふうなことで、実態を見ながらできるだけ対応できるようにというふうなことで見直しをしながらこの間進めてきておりますし、あるいは補助率についても2分の1という率については、単独事業というふうなことでは結構な率かなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 今もあったように、商店イメージアップ支援事業ではこれまで5件、予算としては6件の600万円まで予定しているということだったんですが、まだ使い切っていないということなんですけれど、全体に少ないんですね。それで、商店・商店街等アドバイザー派遣事業がございまして、24年度ですと42件で168万、42件の相談ですね。こういうふうにして相談があって、これがいろんな形で支援事業につながるような、そうした方向をやっぱり示していただかないとうまくないんではないかなというふうに思います。それとあわせて、やっぱり一般の方があまりこれを、この制度があるのを知らないで「やってしまった後だけれども対象になっぺか」みたいな、そういうふうな方もおりまして、やっぱりこの周知がうまくされていない。こういうふうに全戸に渡っているんですから、皆さん見ているんですけれども、これが商店の方や小規模の事業者の方々に周知されないということを、もう少し何かいろいろとあるんでしょうけれども、活用されてこそ地域振興につながるものだというふうに思いますので、この辺一工夫も二工夫も必要なのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 予算的には、先ほどイメージアップ事業について、あるいは全体の予算額お話をしたところでございますが、ビジネスチャンス支援事業全体といたしましては予算額が1,500万。それから、これは11月末現在でございますが、これは交付決定したものが555万円というふうなことで、率にすればまだ低い率かなというふうに思い、これは前半の部分でございます。それで、実際の相談の状況でございますが、これは新規マーケット、デザイン・商品力向上、地域ビジネス人材育成、店舗イメージアップとそれぞれやはり相談がございまして、これらの相談から見た金額的にはこれは2,000万以上という状況。さらに、その相談の内容から見まして交付決定、事業実施に結びつくものは今のところは900万円程度かなというふうなことで見込んではいるところでございます。これは、商工版あるいは農業版とありまして、相互に対応できるようにいたしているところでございます。
 それで周知、PRの関係でございますが、お話しいただきましたように、このチラシはこれは毎戸チラシでございますので、周知の方法としてはこれは漏れなく、区長さんを通じて配っているという状況。あるいはホームページでもお知らせをしているということでございますが、なお今後の事業推進に当たりましては、商工会等のその会合等に出向いた際にも再度、その都度お知らせをしているところでございますし、今後もそういうふうにPRを継続してやっていきたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) これで、13番、佐藤尚哉君の一般質問を終わります。
 次に、9番、伊藤吉浩君の質問を許します。9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) 9番、登米・みらい21、伊藤でございます。
 大きく1カ件、消滅都市からの挑戦~シティプロモーション戦略は~というようなことで質問いたしたいというふうに思います。
 本年5月、日本創生会議が2040年における消滅可能性都市を発表いたしました。皆さんもう御存じのとおり、全国約1,800市町村のうち896の自治体が消滅するおそれがあるというふうにされております。この推計予測は、減少し続ける若年女性人口の予測から導き出された衝撃的なデータであります。特に秋田県におきましては、大潟村を除く全ての自治体が消滅する。青森県におきましては、9割の自治体が消滅すると予測されております。宮城県内におきましては、富谷町以外全て減少すると予測されておりまして、登米市におきましては57.1%減少と公表されました。ちなみに、隣の南三陸町は県内トップのマイナスの69.5%、栗原市は61.7%、石巻は52.8%と近隣自治体全てが消滅可能性都市と発表されました。この分析要因を見ますと、若者、特に女性が子育て環境の最も悪い東京圏に移住し続ける結果、人口減少に拍車がかかる。さらに地方では、超高齢化を通り越して少子多死社会を迎え、やがて自治体は消滅するというようなことであります。政府におきましては既に、2003年に少子化社会対策基本法を制定いたしまして少子化対策に取り組んでいるところでありますが、残念ながら10年たっても有効な対策がなされていないというようなことであります。この背景には、私たち国民自身がこの問題に対する認識の甘さと感心の薄さがあったのだと感じます。しかし、もはやこういった分析状況を目の当たりにすると、この問題の深刻さにやっと気づかされたような感じがいたします。私たちは今、しっかりとこの問題を受けとめて目をそらすことなく自治体として自覚し、対策と戦略を立て直すことが大切であります。登米市に人々がとどまり、豊かな生活を送り希望どおり子供を生み育てられる社会をつくっていけるかいけないかが、自治体存続の生命線となるというふうなことであります。国のほうでもやっと地方の人口減少対策と地方の活性化を目的として、地方創生が掲げられました。さらにその司令塔として、町、人、仕事、創生本部が立ち上げられております。本市におきましても、この問題に対して早急に正面から取り組む姿勢が必要ではないかというふうな観点から市長に伺います。
 まず1点目、人口減少の現状と要因。将来予測をどう考えるか。
 2点目、自治体財政から見た人口減少の影響はどうなのか。
 3点目、人口減少対策の取り組みはどうなのか。
 4点目、シティプロモーション戦略はどう考えているのか、お伺いいたしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、9番、伊藤吉浩議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「消滅都市からの挑戦~シティプロモーション戦略は~」について4点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「人口減少の現状と要因、将来予測をどう考える」についてありますが、本市の人口は、平成22年国勢調査におきまして8万3,969人で、平成17年国勢調査時の8万9,316人と比較いたしますと5,347人、率にして約6%の現となっております。
 また、住民基本台帳人口におきましては、合併時に9万1,468人であった人口が、平成25年度末には8万3,991人まで減少しております。
 将来の人口推計につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、平成27年に7万9,903人、10年後の平成37年には6万9,154人、20年後の平成47年に5万9,549人となっており、10年間で1万749人、20年間で2万354人と、年平均で約1,000人程度の人口が減少する推計となっております。
 こうしたことから、第二次登米市総合計画の策定の中で、現時点で目標とする平成37年の将来人口につきましては、将来推計人口の6万9,200人に、さまざまな施策の取り組みによる増加人口を2,800人加え、7万2,000人と設定しているところであります。
 次に、2点目の「自治体財政から見た人口減少の影響は」について、お答えいたします。
 まず、人口減少が登米市財政に与える影響のうち歳入面についてでありますが、歳入のうち人口減少が直接影響を与える費目といたしましては、地方交付税や市税などが考えられます。
 このうち普通交付税は、その算定の基礎として、人口や面積などの客観的な指標を用いることになっているため、人口の減少は交付額の減額に直接結びつくものであり、平成25年度普通交付税算定で試算をいたしますと、人口一人当たりでは約13万円の減額が見込まれます。
 平成25年度の普通交付税の算定基礎に用いた人口と、平成37年の推計人口6万9,154人を比較いたしますと1万4,815人の減少となり、現行の地方交付税制度が今後も維持されることを前提として、この人数からその影響額を試算をいたしますと約19億円にも上り非常に大きなものとなります。
 また、市税でありますが、個人市民税につきましては、人口減少がそのまま納税義務者の減少に結びつくとともに、人口減少による地域経済の停滞が個人所得にも影響を与え、結果的に税額が減少するものと考えております。
 なお、市税の影響額につきましては、単に人口だけではなく、その時点の所得水準も税額に影響を及ぼすことから、現時点で試算することはできませんのでご了承願いたいと思います。
 次に、歳出面での影響につきましては、人口が減少することにより対象人数で積算している健診や予防接種などの一部物件費や医療、介護等に係る費用の減少が想定されますが、人件費、公債費などの義務的経費や投資的経費、繰出金などの経費につきましては、それほど影響が出るとは考えられません。したがって、人口減少が歳出の大きな減少には直接結びつかないものと考えております。
 さらに本市では、今後、合併算定替の終了によって普通交付税の大幅な減額が見込まれており、これに人口減少の影響を加えるとさらなる歳入減が見込まれることから、これまで以上の歳出の抑制が必要になってまいります。
 このことから、今後も自主財源の確保に努めながら、これまで実施してまいりました定員適正化や行財政改革の取り組みを強化していくことはもちろんのこと、住民サービスに直結する経費を含めた中で、経費削減と住民負担のあり方についても調査・検討し、人口減少社会においても持続可能な市財政の構築を図る必要があると認識しております。
 次に、「人口減少対策の取り組み」についてお答えさせていただきます。
 まず、少子化、子育て対策についてでありますが、少子化が進む中で安心して産み、育てやすい環境を整えていくための施策が必要であると考えており、子供の健やかな成長をめざし、妊娠・出産・育児への切れ目ない支援を行ってまいります。妊娠時においては、妊婦の健康を考慮し、妊婦健康診査費用の助成、出産後は子育て用品支給券の交付や各種予防接種費用の助成を行うとともに、母親の孤立化や不安の軽減を図る取り組みも実施しております。
 また、保護者が就労しやすい環境づくりのため、安心して子供を預け仕事ができるよう保育所の環境整備や放課後児童クラブの運営などの施策を展開しております。
 今後の子育て支援につきましては、これまでの事業の拡充や見直しなどを進め、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指して、現在策定しております子ども・子育て支援事業計画により子育ての支援と充実を図ってまいります。
 次に、長寿命化、健康寿命延伸の対策についてでありますが、登米市における健康寿命は男性が76.56歳で、女性が82.34歳であり、県内で特に低い状況にあります。
 生涯現役で生きがいを持って生き生きと暮らしていくことは、本市が活力あるまちづくりを進めるための鍵となり、人口減少対策からも健康寿命の延伸は重要と考えております。
 その対策といたしましては、現在生活習慣病予防対策として実施しております各種健診事業を初め、とめ健康ウォーキング推進事業や生活習慣病重症化予防事業等を積極的に進めていくほか、介護予防として生活機能の維持向上を目指す閉じこもり予防や、転倒防止対策、さらには生きがいづくり事業を通し、高齢者が社会的役割を持ち続けられるよう支援していくことも必要と考えます。
 次に、産業、農業、雇用対策についてでありますが、本市の農業就業人口につきましては、平成12年の1万4,272人から平成22年には1万63人となり、10年間で約3割減少しております。平均年齢につきましては、平成12年には59.9歳でありましたが、平成22年には65.3歳となり、10年間で約5歳の高齢化が進んでいるという状況になっております。
 全国的にも同様の傾向となっており、国では農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大などを踏まえ、担い手への農地集積をさらに推進するなど農業の構造改革を加速化しております。
 本市におきましても、農地中間管理事業など国の施策に応じて農地集積や担い手の育成などを推進していることから、今後兼業農家数は減少していくものと推定しております。また、専業農家数につきましても法人化への移行などにより、ある程度まで減少するものと想定しておりますが、担い手につきましては農業の構造改革の進展により、大規模化やコストの低減化などにより、多くの農業のプロが育っていくものと考えられ、農業を職業として魅力あるものにするため、儲けられる農業を目指していくことが重要であると考えております。
 このために、農業生産物のブランド化や6次産業化、1次産業を基軸とした新規ビジネスの創出などを推進し、農業所得の向上に努め、新規就農者などを含めた農業従事者の確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、雇用対策についてでありますが、若者の定住化の促進と地元での就労を希望する方へ働く場を確保することを目的として企業誘致を推進しており、これまでの実績といたしましては登米市合併以降、自動車関連企業など新たに事業所や工場を立地していただいた企業が11社あり、延べ359人の雇用が創出されました。
 現在は、企業を誘致するための工場用地が市内にほとんどない状況であることから、新たな工業団地の整備事業を進めており、今後も企業誘致による雇用の場の確保については、人口減少対策と若者の定住化の促進、さらには地域経済の活性化に向けた重点施策として取り組んでまいります。
 また、市内の高校生や教職員などを対象として実施している企業情報ガイダンスの成果を検証・分析し、これまで以上に優秀な人材の市内企業への就職促進につなげ、人口減少や若者の定住化に向けた取り組みとして、本市の産業、農業、雇用対策を積極的に推進してまいります。
 次に、定住・移住対策は、についてでありますが、定住促進のために安定した就労の場の確保が必要であると考えております。そのためには、企業誘致の推進と企業活動支援事業により既存企業の事業拡大等の支援を図り、就業の場の確保などの雇用対策に取り組んでおります。
 また、平成20年から開始した空き家情報バンク事業による市内の空き家を有効に活用した定住促進対策等とともに、今後も人口減少の克服に向けて効果的な定住・移住促進策に取り組んでまいります。
 次に、ブランド、魅力づくり対策についてでありますが、本市のブランド戦略につきましては、登米市の持ち味である環境保全型農業、構築連携の循環型農業の先進地としての取り組みをさらに推進することにより、産地の魅力を高め、消費者から「本物の食財」を提供する産地、そして「選択される産地」となることを目標に掲げております。
 また、首都圏など消費地に農産物の生産地としての魅力をしっかりと伝え、産地を売る取り組みを推進しているところであります。
 今後も、このような地域の特徴を生かした取り組みを通じ、産地としての良質なイメージを付加することにより本市の魅力を高め、さらには首都圏などの住民から移住の候補地としても「選ばれるまち」となるよう、登米市の魅力を発信してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の「シティプロモーション戦略は(選ばれる自治体を目指すためには)」について、お答えいたします。
 これまで述べました人口減少対策は、まさしくシティプロモーション戦略と重なる取り組みであります。
 シティプロモーションとは、まずは本市に興味を抱いていただくための取り組みであり、最終的には興味を抱いた市外の方に移り住んでいただいたり、従来から居住している市民の皆様に誇りや地元愛を根づかせる取り組みであると考えております。
 具体的には、本市が備えている魅力を形にし、それをブランド化した上で情報発信しながら効果的に広めていくことであり、一種のイメージ戦略であるとも言えます。
 このような視点で捉えた場合、これまで本市が取り組んできたものとしては、歴史が香る「みやぎの明治村 とよま」や、自然豊かな湖沼群などの観光地を初め、登米風土博覧会や日本一はっとフェスティバルなどの観光イベント、「安全、安心、美味しい」を掲げ取り組んでいる環境保全型農業などについては、市のホームページや各種キャンペーン等を通して国内外に情報発信してきたところであります。
 また、特産品の知名度アップを図るため、仙台市内や首都圏の有名ホテルでの登米市産食材フェアの開催支援や、東京都での麻布十番納涼祭りなどに赴き、首都圏の皆様に本市の米や牛串焼きを初めとした豊かな食材をご賞味いただいており、その品質に高い好評を得ております。
 さらに、登米市ふるさと応援寄附金制度により、本市を応援していただいた方へのお礼の特産品の贈呈を通して、全国の皆様に登米市自慢の逸品をご紹介しているところでもあります。
 今後におきましても、本市の魅力や優位性をいかに伝えるかを研究しながら、さらに総合的な取り組みを行うことで、戦略的なシティプロモーションの展開につなげていくことが重要と考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 皆さんにお諮りしたいと思います。
 このまま続けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
   (「はい」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) それでは、続けます。9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) それではまず、消滅可能性都市として位置づけられたことに対しての認識を簡単に伺います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 本市になってからの出生数でいきましても、平成17年と比較をいたしますと昨年度の出生者数は3割近く減少しているというような状況でございます。そして、今回20代から30代のその女性の人口推計を踏まえた将来人口の予測が発表されたところでもあり、そういった意味ではこれまで以上に積極的な取り組みを行わなければ、この推計値になってしまうという危機感を持ちながら、その取り組みに向けた精査を現在しているところでもあるわけでございます。これまで以上の取り組みが強く求められると認識しているところでございます。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) この地方消滅という言葉の真実を正確に、そして冷静にしっかり認識し自覚していくというふうなことが自治体として必要だというふうに思います。人口減少というのは、非常に自治体から見れば不都合な真実ではありますが、それにやっぱり正面から取り組むというふうなことが大切かというふうに思います。
 それでは、人口減少の推移と予測については、要因分析が答弁漏れというふうなことだと思いますが、その辺計算式以外どこまで分析なされているのか若干お伺いします。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 本市の人口移動の推移を見てみますと、ちょっと例を出して申し上げれば25年度につきましては、出生と死亡の差の自然増減が579名ほどになってございます。それから、転入転出のいわゆる社会増減ですけれども、その差が60人というふうなことになっていまして、前年度からの住民基本台帳の比較でございますけれども、その中で全体の人口減少率の中で65%ほどが自然減ということでございます。それから、残りの34.5%ほどが転入転出の関係の社会減。これから見ると本市の人口の減少対策のいの一番にくるのは、やっぱり出生数を上げるというふうな、そこのところの政策が今後特に重点的に考えていかなければいけない部分なのではないのかなというふうには思ってございます。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) この辺しっかり町域別分析とか、やっぱり職業別分析とか、その辺もしっかりした中で積み上げていっていただければというふうに思います。根拠なき楽観論というのは、非常に危険だというふうに思いますので、その辺もお願いできればというふうに思います。
 それでは、財政面から見た人口減少の影響でございますが、10年後合併特例債を含めその辺を含めると、合併時と比較すると70から80億の減というふうなことになろうかというふうに思います。その後はずっと減少していく、さらに歳出を見れば現状どおりというふうなことは、今まで以上に歳出を抑制する必要があると。これまでの総花的予算から選択と集中予算というふうなことになろうかというふうに思いますが、その辺のお考え若干お聞かせいただければというふうに思います。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 今お話いただきましたとおり、その財政面で考えれば当然その歳入と歳出のバランスは常に考慮して取り組まなければならない部分というふうに思ってございます。そういった中で、選択と集中を極めてはっきりとした形の中で議論しながら、必要なところには必要な予算をづけをしていきますけれども、そのほかにその不要なといいますか重要度の低いものについては、当然見直しを図りながら削減していかなくては全体の財源の構成が維持できないのだろうというふうには考えてございます。そういった姿勢でもって今後も運営していきたい。特に、行政改革等も含めて、そういった財政面での連携の中で考えていきたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) まずは、限られた予算をどこに集中するのかというふうなことが大切というふうに思います。少子高齢化の中の問題を考えれば、高齢化につきましては極論からすれば時間が解決するというようなことだろうというふうに思います。少子化と人口減少は、時間は解決できないというふうなことでございますので、しっかり政策を立ててそこに予算を集中させていくというふうなことなんだろうというふうに思います。そういったことで、しっかり今回第2次の総合計画それから実施計画、そういった中にしっかり見える形の中で具体策を落とし込んでいっていただければというふうに思いますが、その辺は。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) ご承知のとおり、その総合計画につきましては基本構想、基本計画それから実施計画の3本立てというふうなことでなってございまして、そういった中で特に今回、先日の市長答弁の中でもございましたけれども、特に人口減少対策に主眼を置いたそういった部分を取り上げていきたいというふうなことでの話もいただいてございますので、そういったところにただいまお話いただきました選択と集中の部分を取り上げながら盛り込んでいければというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) 了解でございます。人口減少対策、総合的に考えるとさまざまあるというふうに思いますが、非常にシンプルに考えるとたった2つしかないんではないかなというふうに思います。まず1つは、どうやって若者の流出をとめることができるか、いわばダム機能強化。もう1つは、どうやって若者や国民を登米市に流入させるか、流入機能強化。のたった2つというふうなことだろうというふうに思います。そのためには、どんな魅力あるまちづくりを進め、どんな拠点づくりを進めるかというふうなことが非常に大切なんだろうというふうに思います。私的には、やはり攻めのコンパクトシティづくりというふうなものが大切になるんだろうというふうに思いますが、全国事例さまざまあります。まず一般的には、企業産業誘致型というふうなことでありますが、成功事例もたくさんありますが、失敗事例は完璧三重県の亀山市のシャープの亀山の完全撤退というふうなことだろうというふうに思います。それから商業都市型、これは委員会でも視察に行きましたが、香川県の丸亀市が非常にいい事例だというふうに思っていますが、これも商工会の力なしではなかなか難しいというふうなこと。それから学園都市型というふうなこともあります。大学、高校、専門学校それから研究機関、集中させて町をつくっていくというふうなことでありますが、これは世界的に見れば非常に優良事例がいっぱいあるわけであります。これは日本ではなかなか少ないというふうなことでありますが、会派とすればアグリビジネススクール、そういったものも非常に有効だというふうに考えております。それからベッドタウン型、これは住環境を整備して子育てしやすい環境をどんどんしていくと、そして流入を図る。中核都市の近郊が有利だというふうにされております。それから産業開発型、これは自立型というふうなことでありますが、これの一番優良事例が大潟村というふなことだろうと思いますが。どれを登米市とすれば選択しようとしているか、その辺確認させていただければというふうに思います。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) ただいま、さまざま事例をいただきながらご質疑いただいたわけでございますけれども、現状として登米市としてこれだというふうなことでの部分まで研究が進んでいないというか、私どももそこまでの思いというのはまだ持ってはいないわけでございますけれども、ただこれまでの登米市のまちづくりといいますか、そういった経緯も踏まえて考えていかなければいけないんだろうというふうに思ってございます。とすればですね、ただいま事例に5つ、6つほどお話いただきましたけれども、それのどれに特化するというふうなことではなくて、そういった部分を見きわめながら当然子育ての環境がしやすい状況も必要でございますし、それから雇用をきちんとつくっていくというふうな取り組みも必要でございますし、それから産業振興の部分でも施策としては必要だろうというふうに思っていますので、そういったところを踏まえまして何か1つというふうなことではなくて、トータルとしてやっていける部分を総合計画のほうにも盛り込んでいかなければいけないものなのかなというふうには思ってございます。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) 私も秋山企画部長のお話になっているとおり、総合的に組み合わせていく方法しかないんだろうなというふうには思いますが、強いて挙げれば、やはり産業開発型をしっかり目指していく姿勢は打ち出すべきというふうに思います。林業それから農業を中心としてまちづくりをする、そして市全体の6次化を図っていき、市全体のブランド化を目指す。ここから深く入るとちょっと時間がありませんので、これはその辺にして、そしてベッドタウン型これも非常に捨てがたいんではないかというふうに思います。今回、相澤議員さんがお話しておりますが、日本はやはり結婚とか出産、子育てに大変厳しい社会情勢になっているという事実を受けとめなくちゃないというふうに思います。子供を産めば産むほど経済的負担が大きくなっているというふうなことであれば、この苦しくなる阻害要因をどうやって取り除くことができるかというふうなことだろうというふうに思います。もっとかみ砕けば、第2子、第3子、第4子を産めば産むほど税制的にも有利になる、社会保障的にも有利になる政策を打ち出していくというふうなことなんだろうなというふうに思います。そして、そこにしっかり予算を集中させていくというふうなことではないかというふうに思います。そういったことができれば、たぶん出生率は向上していくんではないかというふうに思います。さらに、今回子供医療費助成の拡大が結構取り上げられております。私もこの辺は、少子化対策全体を捉えれば必ず必要な分野だというふうに思いますので、その辺もう一度市長答弁いただければというふうに思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議員からもご指摘いただきましたし、19番議員、5番議員からもご質疑をいただいたところでございました。今、我々としてこの子育て施策全般に係る取り組みの中で、今整理精査をさせていただいておりまして、またそういった中においてやはり安心してまず子育てができる環境の支えとしての、その医療費に係る取り組みというのは大変重要なものと考えておるところでございます。そういった意味では、今の状況といたしまして、若干のその精査を踏まえてではありますけれども、できる限り新年度の中にそういった意を盛り込めるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) まず、その辺ぜひ来年度の予算編成に向けてしっかりつくっていただければというふうに思います。
 では、シティプロモーションについて入りたいというふうに思いますが、答弁をお聞きしますとまだまだ認識不足の点が非常に多いんではなかろうかというふうに思います。イメージ戦略でお聞きしますと、明治村、湖沼群、風土博覧会、はっとフェスティバル等々が挙げられておりますが、トータルとして登米市のイメージというようなことは、内から見ても外から見てもなかなかぼやけてわからない状況になっています。イメージが見えないということにつきましては、イメージプロモーションが全くできていないというように感じるわけでございますが、今後イメージプロモーションをどのような形で進めていくか、その辺確認させていただければというふうに思います。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) ただいまご指摘のあった部分もあろうかというふうには思ってございます。といいますのは、これまで登米市、本市のそのシティプロモーションというふうな取り組みといいますのは、産業振興であったりあるいは観光振興であったり物産振興であったり、そういった部分のそれらの一環としての取り組みというふうな、そういった中で産地を売る、あるいは登米というイメージを売っていく、その中でそういった農産物なり特産品に付加価値をつけていくというそういうふうな取り組みが主だったわけでございます。それから考えた場合、ただいまお話あったようにその登米市のトータルとしてのそのシティプロモーションをどうしていくかというふうなところの取り組みというのは、反省するところではございますけれども、確かに手が薄かったというふうには思ってございます。そういった部分を含めて全市的な、全町的な、そういった取り組みをその連携の中で実施できるそういった体制というのを今後形づくっていきながら、登米市のその外部に向けたシティプロモーション戦略、あるいはシティセールス、そういったところまでつなげられるような取り組みが必要だというふうには思ってございます。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) 全く同感でございます。プロモーションするということにつきましては、他市との差別化はどこにあるのか。それから、優位性は何なのか。その辺はっきりさせるというふうなことが大切で、その辺をしっかり明確にした上で登米市のイメージは何なのかと。よく同会派の田口議員がお話する「カラーは何なのか」というようなこともそうなんですが、私が言いかえれば、「登米市の個性は何なのか」というようなことなんだろうというふうに思います。たぶんこの個性が見出せない限りプロモーションは成功しないというふうに思います。さらに、プロモーションするということにつきましては、自治体としてマーケティングをしていく、進めていくというようなことになります。まずプロモーション、誰に行おうとしているのか。いわゆるターゲットは誰かと。それから、本市の魅力度は今どうなっているのか。全国的、県内的、ポジショニングの自覚というふうなことです。それから登米市の強み、弱み、売り、個性は何なのかと。この辺がコンセプトになるんだろうというふうに思いますが、この辺どこまで自治体としてうまく整理ついているのか確認させていただければというふうに思います。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 前段のご質問でお答えしたとおり、そういったトータルとしての取り組みがこれまでなされていなかったというふうな部分もございまして、ただいまお話いただいたところにつきましても今後の課題であるというふうに認識してございます。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) じゃあ私的にお話させていただければというふうに思いますが、やはりターゲットは、年代的にはやはり若者の皆さん、子育て世代の皆さんがターゲットになると。さらには、定年した皆様もターゲットになる。地域分析から見れば、やはり東京都市圏、仙台圏の皆さんをしっかりターゲットに位置づけることが大切だというふうに思います。それでポジショニングはというふうなことでありますが、仙台市ですらたぶん今やっと20何番でしたっけ、そんなものですから宮城県内にはトップ100にはどこも入っていないというような状況でございますので、本市の位置は想像つくのかなというふうに思います。それから、やはりコンセプトにつきましては、農業、林業、食料、環境、子育て、その辺がやっぱりキーワードになってくるんではないかと。そして、それらを組み合わせた総合的戦略が立てられなければ、非常に失敗するんだろうなというふうに思います。それから、現在日本の人口は東京に一極集中というふうな形になっておりますが、地方創生データの中にこういったデータがあります。東京から移住予定、移住を検討している人は49.7%います。こういったことに対する認識、どうお考えになっているのかお伺いしたいというふうに思いますし、本市の全国認知度ランキングは今現在どのような位置にあるのか、また全国魅力度ランキング的にはどの辺の位置に停滞しているのか、その辺確認させていただければというふうに思います。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) まず、後段のほうのご質問でございますけれども、魅力度ランキングあるいは認知度ランキング、これ毎年調査といいますか発表になってございますけれども、ちょっと今その数字、3桁は間違いございませんけれどもちょっと少し忘れてしまいましたが、そういった状況になるのかなというふうに思ってございます。東京圏からの移住の数字、私も見てございますけれども、確かにそういった数字になってございます。ただ、移住するときに、移住する方々のやっぱりその地方に行くときの不安要素というのも同時に発表になってございまして、それについては雇用、職場があるのか、あるいは町のにぎわいというか生活に便利さがあるのか、あるいは公共交通がしっかりしているのか、そういったところが上位に入ってその不安要素というふうなところで言われているようでございます。そういったところについて、やはり定住促進をするときには考慮に入れながら、そういった施策の展開も含めてPRできるような姿勢になっていなくてはいけないのかなというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) ちなみに東京での移住説明会は、大変大勢の方々が見えておりまして、毎回満員御礼というような状況になっていますので、その辺もぜひ踏み込んでいかなければならないというふうに考えます。
 それから、プロモーションを消費行動学から分析すると7段階に分かれるというふうに思います。登米市をいかに認知してもらい、興味を持ってもらい、行動してもらい、他市と比較してもらい、登米市を購入して利用して、そしてその結果愛情を持ってもらう、ファンになってもらうというようなことであります。ちなみに、ふるさと納税をプロモーションの一例に例えてみれば、現在納税いただいている方々は既にファンになりつつあるというふうなことであろうかと思いますが、納税いただいていない方に対してはいかに登米市を認知してもらうかということを、しっかり考えてプロモーションしなければならないというふうなことだというふうに思います。前回の議会でもお話しましたが、登米市の個性が見える商品は何なのかというようなことを考えてプロモーションをしていっていただければというふうに思いますが、その辺どこまで進んでいるか確認させていただければというふうに思います。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) ふるさと応援寄附金の関係でございますけれども、今年度はお礼といいますか、寄附をいただいた方への返礼品を品数をふやしまして物産のPRを兼ねてということで、確実に登米市の寄附者はふえてきていると思います。ただ、これまでも議会等でもいろいろご指摘、ご指導いただきまして、来年度はさらにちょっと取り組みを強化してみたいなというふうには考えてございます。というのは、もうちょっと大きく登米市の売り、総合カタログのようなものを整備して、それでその寄附者に選んでもらうようなそういった取り組みを、もしできればというふうに今検討中でございます。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) このふるさと納税もプロモーションの1つだというようなことで、しっかり取り組んでいっていただければというふうに思います。
 それから最後になりますが、人口減少、消滅可能性都市を課題として捉えたとき、やっぱりプロモーションというふうなことが大切だというふうに思いますし、それでプロモーションの中で一番大切なこと、先ほど企画部長さんがお話しておるとおり、各部各課がばらばらで統一性がないまま多額の予算を使い事業を展開しても全く効果も成果も上げられないというふうなことだろうというふうに思います。やはり、この課題解決を図るためには組織横断的なプロモーションチームを早急に立ち上げること。そして、登米市の個性を前面に押し出すこと。そして、東京や都市圏と全く違う魅力をここでつくり上げなければならない、そうしない限り将来的に持続可能な町、登米市にはならないというふうなことだろうというふうに思いますが、その辺ぜひ頑張って取り組んでいただければというふうに思いますが、市長どうですか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 多岐にわたるご質疑賜りました。また先ほど企画部長からも答弁させていただきましたが、人口動態の状況等について今社会減は一時ちょっとおさまっているというような状況がございますが、これは震災以降の状況によるものでありまして、やはり長期的に見た場合には社会減の影響は必ず出てくるものというふうに認識をしております。そういった意味では、近年登米市に移り住んでこられた、例えば皆様との聞き取りとかそういったものも含めて、やはり登米市の強み、弱み、そういったものを正確に分析をしながら市内外にしっかりとアピールをしていくことが、まずシティプロモーション戦略の第一歩であるというふうに認識をしているところであります。また、若者の社会参加を積極的に進めていかなくては、やはり若者にとって魅力のある町にはなり得ないだろうというふうに思っておりますので、そういった意味での取り組みもさらに一歩踏み込んだものにしていきたいというふうに考えております。人口減少というその荒波に立ち向かう、その取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) 若干時間がありますので、熊本の阿蘇の事例を申し上げますと、半年で既に50人の移住が決まっているというふうな先進事例もありますので、その辺もしっかり勉強していきたいというふうに思っています。今後とも、国も動きだしておりますので、頑張っていっていただければというふうに思います。
議長(田口久義君) これで、9番、伊藤吉浩君の一般質問を終わります。
 以上で一般質問を終わります。
 これで、本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。明日12月9日は常任委員会開催のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、明日12月9日は休会とすることに決定しました。
 なお、次回の会議は12月10日午前10時から開催します。
 本日はこれで散会します。
             散会 午後3時27分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  伊 藤 吉 浩
       署名議員  中 澤   宏

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