•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  16番(田口政信)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  病院事業管理者(石井宗彦)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  16番(田口政信)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  医療局次長(浅野雅博)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  16番(田口政信)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  財政課長(加藤均)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  16番(田口政信)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  医療局次長(浅野雅博)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  16番(田口政信)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  副市長(藤井敏和)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  16番(田口政信)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  病院事業管理者(石井宗彦)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  16番(田口政信)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  市長(布施孝尚)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  16番(田口政信)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  病院事業管理者(石井宗彦)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  16番(田口政信)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  市長(布施孝尚)
  •  39  議長(田口久義)
  •  40  21番(及川長太郎)
  •  41  議長(田口久義)
  •  42  市長(布施孝尚)
  •  43  議長(田口久義)
  •  44  教育長(片倉敏明)
  •  45  議長(田口久義)
  •  46  議長(田口久義)
  •  47  21番(及川長太郎)
  •  48  議長(田口久義)
  •  49  総務部長(千葉博行)
  •  50  議長(田口久義)
  •  51  総務部長(千葉博行)
  •  52  議長(田口久義)
  •  53  21番(及川長太郎)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  総務部長(千葉博行)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  21番(及川長太郎)
  •  58  議長(田口久義)
  •  59  総務部長(千葉博行)
  •  60  議長(田口久義)
  •  61  21番(及川長太郎)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  総務部長(千葉博行)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  21番(及川長太郎)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  学校教育次長(千葉一吉)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  21番(及川長太郎)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  学校教育次長(千葉一吉)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  21番(及川長太郎)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  教育長(片倉敏明)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  市長(布施孝尚)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  21番(及川長太郎)
  •  80  議長(田口久義)
  •  81  教育長(片倉敏明)
  •  82  議長(田口久義)
  •  83  21番(及川長太郎)
  •  84  議長(田口久義)
  •  85  議長(田口久義)
  •  86  学校教育次長(千葉一吉)
  •  87  議長(田口久義)
  •  88  学校教育次長(千葉一吉)
  •  89  議長(田口久義)
  •  90  21番(及川長太郎)
  •  91  議長(田口久義)
  •  92  2番(日下俊)
  •  93  議長(田口久義)
  •  94  市長(布施孝尚)
  •  95  議長(田口久義)
  •  96  教育長(片倉敏明)
  •  97  議長(田口久義)
  •  98  2番(日下俊)
  •  99  議長(田口久義)
  • 100  学校教育次長(千葉一吉)
  • 101  議長(田口久義)
  • 102  議長(田口久義)
  • 103  市民生活部長(神田雅春)
  • 104  議長(田口久義)
  • 105  2番(日下俊)
  • 106  議長(田口久義)
  • 107  学校教育次長(千葉一吉)
  • 108  議長(田口久義)
  • 109  2番(日下俊)
  • 110  議長(田口久義)
  • 111  福祉事務所長(熊谷一)
  • 112  議長(田口久義)
  • 113  2番(日下俊)
  • 114  議長(田口久義)
  • 115  総務部長(千葉博行)
  • 116  議長(田口久義)
  • 117  2番(日下俊)
  • 118  議長(田口久義)
  • 119  教育長(片倉敏明)
  • 120  議長(田口久義)
  • 121  2番(日下俊)
  • 122  議長(田口久義)
  • 123  教育長(片倉敏明)
  • 124  議長(田口久義)
  • 125  2番(日下俊)
  • 126  議長(田口久義)
  • 127  学校教育次長(千葉一吉)
  • 128  議長(田口久義)
  • 129  2番(日下俊)
  • 130  議長(田口久義)
  • 131  教育長(片倉敏明)
  • 132  議長(田口久義)
  • 133  2番(日下俊)
  • 134  議長(田口久義)
  • 135  建設部長(千葉雅弘)
  • 136  議長(田口久義)
  • 137  企画部長(秋山茂幸)
  • 138  議長(田口久義)
  • 139  2番(日下俊)
  • 140  議長(田口久義)
  • 141  市民生活部長(神田雅春)
  • 142  議長(田口久義)
  • 143  市長(布施孝尚)
  • 144  議長(田口久義)
  • 145  14番(伊藤栄)
  • 146  議長(田口久義)
  • 147  市長(布施孝尚)
  • 148  議長(田口久義)
  • 149  14番(伊藤栄)
  • 150  議長(田口久義)
  • 151  市長(布施孝尚)
  • 152  議長(田口久義)
  • 153  14番(伊藤栄)
  • 154  議長(田口久義)
  • 155  建設部長(千葉雅弘)
  • 156  議長(田口久義)
  • 157  14番(伊藤栄)
  • 158  議長(田口久義)
  • 159  産業経済部長(高橋巌)
  • 160  議長(田口久義)
  • 161  議長(田口久義)
  • 162  14番(伊藤栄)
  • 163  議長(田口久義)
  • 164  産業経済部長(高橋巌)
  • 165  議長(田口久義)
  • 166  14番(伊藤栄)
  • 167  議長(田口久義)
  • 168  産業経済部長(高橋巌)
  • 169  議長(田口久義)
  • 170  14番(伊藤栄)
  • 171  議長(田口久義)
  • 172  産業経済部長(高橋巌)
  • 173  議長(田口久義)
  • 174  14番(伊藤栄)
  • 175  議長(田口久義)
  • 176  市長(布施孝尚)
  • 177  議長(田口久義)
  • 178  14番(伊藤栄)
  • 179  議長(田口久義)
  • 180  市長(布施孝尚)
  • 181  議長(田口久義)
  • 182  7番(關孝)
  • 183  議長(田口久義)
  • 184  市長(布施孝尚)
  • 185  議長(田口久義)
  • 186  教育長(片倉敏明)
  • 187  議長(田口久義)
  • 188  7番(關孝)
  • 189  議長(田口久義)
  • 190  教育長(片倉敏明)
  • 191  議長(田口久義)
  • 192  7番(關孝)
  • 193  議長(田口久義)
  • 194  市長(布施孝尚)
  • 195  議長(田口久義)
  • 196  7番(關孝)
  • 197  議長(田口久義)
  • 198  教育長(片倉敏明)
  • 199  議長(田口久義)
  • 200  7番(關孝)
  • 201  議長(田口久義)
  • 202  市長(布施孝尚)
  • 203  議長(田口久義)
  • 204  議長(田口久義)
  • 205  7番(關孝)
  • 206  議長(田口久義)
  • 207  社会教育次長(志賀尚)
  • 208  議長(田口久義)
  • 209  7番(關孝)
  • 210  議長(田口久義)
  • 211  市長(布施孝尚)
  • 212  議長(田口久義)
  • 213  7番(關孝)
  • 214  議長(田口久義)
  • 215  市長(布施孝尚)
  • 216  議長(田口久義)
  • 217  7番(關孝)
  • 218  議長(田口久義)
  • 219  市長(布施孝尚)
  • 220  議長(田口久義)
  • 221  7番(關孝)
  • 222  議長(田口久義)
  • 223  市長(布施孝尚)
  • 224  議長(田口久義)
  • 225  7番(關孝)
  • 226  議長(田口久義)
  • 227  市長(布施孝尚)
  • 228  議長(田口久義)
  • 229  25番(佐藤恵喜)
  • 230  議長(田口久義)
  • 231  市長(布施孝尚)
  • 232  議長(田口久義)
  • 233  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 234  議長(田口久義)
  • 235  25番(佐藤恵喜)
  • 236  議長(田口久義)
  • 237  医療局次長(浅野雅博)
  • 238  議長(田口久義)
  • 239  25番(佐藤恵喜)
  • 240  議長(田口久義)
  • 241  医療局次長(浅野雅博)
  • 242  議長(田口久義)
  • 243  25番(佐藤恵喜)
  • 244  議長(田口久義)
  • 245  市長(布施孝尚)
  • 246  議長(田口久義)
  • 247  25番(佐藤恵喜)
  • 248  議長(田口久義)
  • 249  市民生活部長(神田雅春)
  • 250  議長(田口久義)
  • 251  25番(佐藤恵喜)
  • 252  議長(田口久義)
  • 253  福祉事務所長(熊谷一)
  • 254  議長(田口久義)
  • 255  25番(佐藤恵喜)
  • 256  議長(田口久義)
  • 257  産業経済部長(高橋巌)
  • 258  議長(田口久義)
  • 259  25番(佐藤恵喜)
  • 260  議長(田口久義)
  • 261  市長(布施孝尚)
  • 262  議長(田口久義)
  • 263  25番(佐藤恵喜)
  • 264  議長(田口久義)
  • 265  市長(布施孝尚)
  • 266  議長(田口久義)
      平成26年第4回登米市議会 定 例 会 会議録(第2号)
 平成26年12月5日(金曜日)
1.出席議員(23名)
   2番 日 下    俊君       3番 佐々木 幸 一 君
   4番 氏 家 英 人 君       5番 工 藤 淳 子 君
   6番 浅 野   敬 君       7番 關      孝君
   8番 岩 淵 正 宏 君       9番 伊 藤 吉 浩 君
  10番 中 澤   宏 君      11番 佐々木   一 君
  12番 及 川 昌 憲 君      13番 佐 藤 尚 哉 君
  14番 伊 藤    栄君      15番 浅 田   修 君
  16番 田 口 政 信 君      17番 沼 倉 利 光 君
  19番 相 澤 吉 悦 君      20番 熊 谷 憲 雄 君
  21番 及 川 長太郎 君      22番 庄 子 喜 一 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(1名)
   1番 熊 谷 和 弘 君      23番 二階堂 一 男 君
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君    副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  千 葉 博 行 君    企 画 部 長  秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長   神 田 雅 春 君    産業経済部長   高 橋   巌 君
  建 設 部 長  千 葉 雅 弘 君    市長公室長    中津川 源 正 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君    福祉事務所長   熊 谷   一 君
  危機管理監    星   茂 喜 君    会計管理者    千 葉 幸 毅 君
  環境事業所長   阿 部   信 君    教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長               教 育 次 長
  (学校教育)   千 葉 一 吉 君    (社会教育)   志 賀   尚 君
  病院事業管理者  石 井 宗 彦 君    医療局次長    浅 野 雅 博 君
  農業委員会
  事 務 局 長  阿 部 清 喜 君    水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  消 防 本 部               監 査 委 員
  消  防  長  佐々木 建 待 君    事 務 局 長  佐々木 義 文 君
1.事務局出席職員氏名
                        議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君    次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                 議会事務局
  主幹兼議事                 議事・調査係
  ・調査係長    加 藤 善 己 君    主     査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                 議会事務局
  議事・調査係                議事・調査係
  主     事  庄 司 美 香 君    主     事  主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。静粛にお願いいたします。
 ただいまから、平成26年第4回登米市議会定例会2日目の会議を開きます。
 1番、熊谷和弘君から欠席の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、7番、關 孝君、8番、岩淵正宏君を指名します。
 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 16番、田口政信君の質問を許します。16番、田口政信君。
16番(田口政信君) おはようございます。2日目のトップバッターを務めさせていただきます。
 米谷病院の整備計画について、さらに基本構想について、2カ件についてご質問申し上げます。
 平成26年第1回定例会の一般質問で、第2次病院改革プランについて市長及び病院事業管理者に質問させていただきました。病院改革の方向については、これまでも何回か論議をしてきたところでありますので、今回は米谷病院の整備計画の方向について通告してございます次の5点について市長並びに病院事業管理者の考え方をお伺いいたします。
 1)米谷病院を改修再編整備する根拠は何なのか。なぜ診療所ではだめなのか。
 2)患者数の見通し、診療科の見通し、経営収支の見通しをどのように考えているのか。
 3)医師確保の見通しと市立病院、診療所の中での位置づけをどのように考えればいいのか。
 4)一般病床40床、療養病床50床とする整備計画を提示しているが、療養病床は米谷病院で本当にいいのか。
 5)第2次病院改革プラン、米谷病院の整備計画を見ると自治体の役割は一体何だろうか。私から見ると方向性を読み取ることができないように思われます。そこで、市長自身、自治体病院は何を目指すべきと考えているのかお示しいただきたいと思います。
 次に、2点目の第2次基本構想、基本計画の策定についてお伺いをいたします。
 基本構想について10月上旬に議会の委員会や全員協議会に提示をいただき、その後9つの会場でタウンミーティングを開催し、審議会や庁内検討会議を経て基本構想、基本計画、実施計画ができ上がっていくことと思います。そこで、合併10年目を迎えた今、市民にどんな夢や希望を与えるものにするのか、現段階で考えているものがあれば具体的に提示をいただきたいと思います。
 以上、大綱2点についてお伺いをいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、16番、田口政信議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「米谷病院の再編整備計画の見直しについて」5点ご質問がございました。
 私からは1点目の「米谷病院を改修再編整備する根拠は。なぜ診療所ではだめなのか」と5点目の「自治体病院は何を目指すべきと考えているのか」についてお答えをさせていただき、残る3点については病院事業管理者より答弁させます。
 初めに、1点目の「米谷病院を改修再編整備する根拠は。なぜ診療所ではだめなのか」についてでありますが、登米市立病院・診療所につきましては、平成20年12月に策定した登米市立病院改革プランにおいて、平成23年4月までに5病院2診療所を2病院5診療所体制に再編する計画を進めることといたしました。しかし、医師数の減少と予定した医師の集約が困難になったことなどにより、診療所化を予定した米谷病院につきましては平成24年度までは暫定的に存続することで、平成22年2月に改革プランを見直した経緯がございます。
 さらに、平成24年4月に策定した第2次病院改革プランでは、米谷病院が民間医療機関の少ない地域におけるかかりつけ医や救急告示病院、在宅療養支援診療所等の後方支援医療機関としての役割を果たしていること。東日本大震災時における被災地の医療機能の補完という役割を担ったことなどから、平成27年度までは米谷病院をこのまま病院として存続し、3病院4診療所体制で運営することとしたものであります。
 この間、医療提供体制の再編に加え、療養病床の不足による弊害が顕著になってきていることへの対応策についても新たな課題として検討を行い、米谷病院を療養病床を付加した病院として整備する方針をお示しさせていただきました。これにより、本市の地域医療及び高齢者医療機能を強化するとともに、地域包括ケア体制の充実を図るものであります。
 次に、5点目の「自治体病院は何を目指すべきと考えているのか」についてお答えいたします。
 全国自治体病院協議会の倫理綱領におきましては、「自治体病院は都市部から僻地に至るさまざまな地域において行政機関、医療機関、介護施設等と連携し地域に必要な医療を公平・公正に提供し、住民の生命と健康を守り地域の健全な発展に貢献することを使命とする」とされ、その行動指針として地域医療の確保、質の高い医療の提供、地域と一体となった患者中心の医療の推進などについて定めております。
 登米市立病院もこの使命を果たすため、救急や災害医療等の自治体が責任を担うべき政策的医療を初め、地域に必要とされる医療を提供してまいりました。今後も安心・安全で住みよい地域づくりを進めていく上で欠かせない要素として医療があり、その医療の担い手として自治体病院が存在しているということを強く意識し、地域社会のニーズを満たし「自治体病院があるから安心して暮らせる」と言っていただけるような病院を目指していかなければならないと考えております。
 このような考えのもと、米谷病院につきましても地域医療を支えていく自治体病院として整備するものでありますのでご理解をお願いします。
 次に、「第2次基本構想基本計画の策定」についてお答えします。
 まず1点目の「合併から10年目を迎えた市民にどんな夢や希望を与えるものにするのか」についてでありますが、現在策定を進めております第2次登米市総合計画は本市の今後のまちづくりの基本方向を明らかにするものであり、市民の皆様とともに進めるまちづくりの指針として平成28年度から37年度までの10年間を計画期間としております。策定に当たっては、現在の社会情勢が右肩上がりの経済事情ではないこと。また、合併自治体として普通交付税の合併算定がえ終了による影響があることなどを踏まえて、身の丈に合った市政運営を目指すことが必要であると認識しております。
 しかし、日本の総人口が減少する時代に突入した現在では、人口減少の加速化に歯どめをかけるための施策の展開が必要となってまいりますので、行政の持つヒト・モノ・カネという資源を有効に活用しながら取り組んでいかなければならないものと考えております。
 このような状況下において、第2次総合計画の策定を進めているところでありますが、その中で、本市の目指すべき将来像を設定し、その実現のためにまちづくりの基本政策として5つの柱を立て各種施策に取り組んでおります。
 基本政策の柱の1つ目は、「生きる力と想像力を養い、自ら学び人がそだつまちづくり」であり、その中では幼児期の教育・保育の総合的な提供と保育の量的拡大・確保に取り組むとともに、地域の子供子育て支援の充実を図り、登米市は子育てがしやすいといわれるような総合的な子育て支援に取り組んでまいります。
 2つ目の柱である「安全安心な暮らしが支える笑顔で健康にいきるまちづくり」の中では、各種健康診断、生活習慣病予防対策、感染症予防対策などを中心とした健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を目指して各種施策の展開を図ってまいります。
 また、医療分野につきましては、急性期・回復期医療等を担う登米市民病院と療養病床、在宅医療などの機能を生かした米谷病院・豊里病院の連携を進めるとともに、県や隣接市町、関係医療機関との連携強化を図り、広域的な救急搬送の円滑化に取り組むなど、地域医療救急体制の充実を図ってまいります。
 3つ目の柱の「地域資源を活かし魅力ある元気な産業をつくるまちづくり」では、本市の農業の基盤である水田を活用した営農を推進するため、麦・大豆・露地野菜等の土地利用型作物の作付推進と低コスト稲作技術の普及促進に取り組んでまいります。また、持続可能な農業経営体を確保するための担い手育成と生産組織の法人化や本市農産物の優位性を高めるための取り組みとして、産地の魅力向上と農畜産物の消費の拡大にも取り組んでまいります。このほかに、この登米地域に根差した産業の振興と雇用の創出をするため、6次産業化を含めた起業、創業支援への支援にも取り組んでまいります。
 4つ目の柱の「自然と生活環境が調和し、人が快適に暮らすまちづくり」としては、登米市の河川や沼、山林などの自然環境を保護し、次世代に継承するための活動の推進を初め、住宅地の整備等についても検討してまいります。また、市民が快適に暮らすための道路や下水道整備、市民の移動手段の確保のための市内及び広域的な交通手段の確保にも取り組んでまいります。
 5つ目の柱の「市民と行政がともにつくる協働のまちづくり」として、市民と行政のパートナーシップによる地域づくり活動を進めるとともに、市民が主体的に行う公益的な活動を支援してまいります。また、コミュニティ活動の充実を図るため、財政的・人的支援を行い市民の創造力を生かした地域づくりを支援してまいります。
 このように、各分野における施策の展開により、「登米市に住み続けたい、住みたいと思うまち」を目指した総合計画となるよう策定作業を進めてまいります。
 次に、2点目の「現段階で具体的に提示できるものはあるのか」についてでありますが、登米市に住み続けたい、住みたいと思っていただけるまちの実現を目指していくためには、本市が置かれている現状や抱えている課題を踏まえ、少子化対策を初めとする人口減少対策を基本とした10年後の登米市の姿が目指すべき姿をお示しできるよう、重点的な取り組みを検討していかなければならないものと考えているところであります。
 私からの答弁は、」以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井宗彦君。
病院事業管理者(石井宗彦君) それでは、私からは「米谷病院の再編整備計画の見直し」について、ご質問のありました4点のうち3点についてお答えいたします。
 初めに、2点目の「患者数の見通し、診療科の見通し、経営収支の見通しは」についてであります。
 患者数の見通しですが、登米市の将来人口推計では少子高齢化が進行し年々人口が減少する見通しとなっておりますが、75歳以上の人口については横ばいとなっており、平成25年度米谷病院の入院患者さんを年齢別に見ますと75歳以上の方が約8割を占めていることからも、入院患者数につきましては年齢別入院日数から推計した結果、安定した患者数を確保できる見込みであります。
 外来患者数につきましては、75歳未満の患者数は減少傾向にあるものの、入院患者数と同様75歳以上の患者数はほぼ横ばいであることから、目標とする外来患者数は確保できる見込みであります。
 診療科につきましては、基本的には現在と同じ内科、整形外科、小児科の3科体制を予定しています。経営収支の見通しでありますが、入院及び外来患者数の推計や新たに療養病床を整備することにより病床利用率が高まることで収益力が強化され、新病院での診療開始後は入院収益の伸びにより安定した医業収益が確保できるものと考えております。収支バランスのとれた経営が可能であると見込んでおります。
 次に、3点目の「医師確保の見通しと市立病院、診療所の中での位置づけは」についてでありますが、米谷病院整備後の運営体制において必要とする常勤の医師数は5人を見込んでおります。現在、米谷病院は常勤4人体制であることから、新病院開院までに必要医師数を確保することが最大の課題となっております。
 ただし、医師の確保については、他の市立病院、診療所における今後の退職予定医師等の補充もあわせて考えていかなければならない課題であり、今後勤務が見込まれる医学奨学生の育成も含めた医師配置計画や医師の人事交流の推進も含め、病院事業全体の課題として位置づけながらその解決に向けて取り組んでいくこととしております。また、新病院の増床や機能強化により看護師を初めとするコメディカルスタッフの増員も必要となることから、しっかりとした病院事業全体での採用計画を立てながら医療スタッフの確保に努めてまいります。
 次に4点目の「療養病床は米谷病院でいいのか」についてでありますが、市長が申し上げましたとおり、不足する療養病床の整備を基本として、市立3病院での整備について比較検討を行ったところであります。
 この検討過程の中で、登米市民病院は一般病床が減少することで一般急性期患者さんの受け入れに支障が生じ、中核的病院としての機能確保に課題があること。豊里病院は、既存病床の転換に改修費用が伴うとともに確保できる療養病床が限定されること。米谷病院は、市の東部という立地条件はよいものの全体的に老朽化が進んでいるなどの課題が明らかになりました。
 こうした課題をクリアしながら今後の本市の地域医療提供体制を確立していくため、市中央部に地域医療の拠点である登米市民病院が位置し、南部及び東部には療養機能を持つ米谷病院及び豊里病院を配置することが、地理的・機能的面からも役割や機能分担を明確にした地域医療の充実と地域包括ケア体制の充実強化につながるものと判断し、米谷病院を一般病床を備えた病院として整備することにしたものでございます。
 最後に、私からも5点目の「自治体病院は何を目指すべきと考えているのか」についてお答えいたします。
 私は、病院事業管理者として、さらには登米地域の中核的病院である登米市民病院の院長として、「いかに市民の皆様から信頼される病院になるかを最大の課題として市民目線からの病院のあり方を模索しながら患者さん本位の医療を実践し、地域の皆様に信頼され、支持される病院をめざします」を病院理念に掲げ、できることから一歩ずつ職員一丸となり歩みを進めているところでございます。一方で、ちょっとした患者さんへの気遣いや対応のまずさからクレームに発展してしまうケースもあり、まだまだ道半ばであると言わざるをない状況も理解いたしております。
 これからも、自治体病院のオーナーは住民であることを深く認識しながら、医療の実践はもとより自治体病院がリーダーとなり他の医療機関と一体となって、地域全体の医療の最適化を目指すことが自治体病院に課せられた使命であると考えており、今後も信頼される病院づくりに邁進してまいりますので、ご理解お願い申し上げます。
 以上です。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) ご丁寧に答弁いただきました。ありがとうございます。もう少し簡潔にしていただければ幸いかと思うところでございます。
 まず初めに、現段階の整備計画の状況、進行状況についてお聞かせをいただきたいと思いますが。
議長(田口久義君) 医療局次長、浅野雅博君。
医療局次長(浅野雅博君) 現在までの整備状況ということでございますが、平成26年度基本計画まで入るという基本計画を立てておりましたが、一部用地交渉等が難航しているところがございまして、それらがネックになりまして若干スケジュール的には滞っているという状況にございますが、今現在は民地との境界の確定作業をしているという状況でございます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) それでは、現段階では戻れる状況にあると私は認識していますので、ここからどう考えていくかということを、もう一度スタッフ全員で考えていくべきであるという視点で申し上げたいと思います。
 それから、財政上のハードルについてちょっとお伺いをしますが、これは過疎債でやるんですか。それでいわゆる過疎債、そのほかの市の負担というものはどのようになるか。財政課長さん、教えてください。
議長(田口久義君) 財政課長、加藤 均君。
財政課長(加藤 均君) 今、整備計画を進めているということでございますが、私のほうで当初全体事業費用40億円ということで、お聞きしている段階のお話をさせていただきます。
 平成26年と29年度の、平成26年度については実施設計等、29年度については解体費等ということで……。
 (「財源」の声あり)
 はい、2億円、これが一般財源での負担となると思います。それから、27年、28年の建設に係る部分でございます。これが38億円ということですが、これにつきましては過疎債、それから企業債で予定しているようでございます。全体としては38億円ですが、一般財源、元利償還金の負担としましては49億円程度になろうかと思います。以上でございます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) つまり、手出しいくらなのかということを聞くんですよ。49億円手出しになると。今、49億円という数字が出ましたけれども。そうなんですか。償還金含めてという意味ですか。わかりました。
 それでは今の段階で、先日医療局から2名、総務部から1名、建設部から1名の職員と議員の会派が同行して医療施設近代化センター、前議会で25番議員から紹介があった施設ですけれども、そこに出向いて調査をしたということをお聞きしたんですが、それはどういう根拠と言ったらいいんですか。どういう経過でそういうふうになったんですか。その辺ひとつお伺いします。
議長(田口久義君) 医療局次長、浅野雅博君。
医療局次長(浅野雅博君) 議員のご指摘の分につきまして、まず11月12日、13日、会派と医療局の職員と医療施設近代化センターに出向きまして、さまざまなレクチャーを受けてきたということは事実でございまして、そういうことに至った経緯ということですが、我々としても40億円弱の施設整備費の中で整備していくということを確実に実行するということを考えた場合、さまざまの入札、設計、施工のあり方、これらについてきちんとした知識等を得てやるということが、現状の施設整備に当たる建設費が非常に高騰している現状の中にあって、それを着実に実行するためにはそういうノウハウをきちんと持っているところがあるということでございましたので、我々としてはどういう手法があるのかということも事前に把握しておく必要があるということの認識で、そういった医療近代化センターにお邪魔しまして施設見学等も含めまして行ってきたところでございます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 確かに、市長答弁でこれから調査研究をさせていただきたいという答弁をしていました。しかし、これまで常任委員会に各部長さんあるいは課長さんに同行いただいて、議員側と調査をしてきた経過があるし、私もそこは間違いではないんだろうと思っています。しかも、その常任委員会に同行する人はほとんどお一人でございます。部長さんあるいは課長さんお一人です。それなのに、今回建設部、建設が間近に迫っている状況であればそういうこともあろうと思いますが、まだ用地交渉の段階で、まだ議会の中でも議論が分かれているところですよ、議員側と同行して予算もどこにあるかわからないところで研修を組んだということの、一体誰の指示ですか。副市長ですか。その辺の経過、副市長側から見たときにお伺いします。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 経過、今議員お話しのとおり、さきの議会でもトータルの意味では建設費の削減ということについて十分検討させていただきますということの流れの中で、今回こういうことで職員も派遣させていただきました。
 これは、病院建設ということはもちろんありますけれども、単にそれだけではなくて、これからの公共工事の発注のあり方として非常に思い切った削減という実績を持っているということもお伺いいたしましたので、それの設計段階の考え方、あるいは契約のあり方含めて勉強させていただくという意味で、建設部あるいは総務部の契約担当含めて職員を派遣させていただいたということでございます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) この問題をいつまでもやるわけにいかないんですが、私はまずいんじゃないかと。これから予算を審議をする、あるいはさまざまな方向づけを論議をする立場と整備計画を施行する立場と、そういう者をご一緒にですね、どんなものかという。これは私たち議会側にも恐らく問題があろうと思います。つまり、別々に行ってレクチャーといいますか、指導を受けるというならわかりますよ。議員側に紹介いただいたとき、私たちも来ましたということであればわかります。しかし、ご一緒してというのはいかがなものかということを申し上げ、この問題やめますけれども、どうぞご注意をいただきたい。これからもさまざまな建設するときに、議会側から一緒に行こうやと言われたときに行けますか。行けないでしょう、たぶん。よく考えてみていただきたい。
 これはあと私たちのほうで、議会としてどういうふうに考えていくかということは整理をしなければならないということはあろうと思いますけれども、いわゆる両輪をうまく動かそうと思うかもしれませんが、動かしようによっては反対に動くということも考えていただいて十分注意をいただきたいと思います。
 本論に入ります。
 どうも、診療所でなぜだめなのかということの答弁が私には伝わってこないんですが、石井管理者は登米(とよま)であのタウンミーティングというんですか、説明会で非常にご苦労なされて、診療所化して今そこそこの登米(とよま)町民といいますか、市民の間で評価をいただいていると私は思っているんですよ。あの思いをしたときに、米谷病院でもむしろできないのかということを思うんです。当然、整備計画ができた後に管理者でいらっしゃったので、その辺のでき上がったものにノーとは言えないと思うんですけれども、その辺のお気持ちはいかがですか。診療所ではなぜだめかという私の問いに対してよろしくお願いします。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井宗彦君。
病院事業管理者(石井宗彦君) では、私からお答えいたします。
 私は、確かに登米(とよま)病院が診療所に変わって、13年間登米町で仕事しておりました。そして昨年の、言うまでもないことですが、4月から市民病院に来て仕事しております。
 それで来てすぐ思ったのは、やはり市民病院は急性期疾患を中心に診療しているんですが、それなりにかなり高齢化しておりますし、行ってすぐ思ったのは市民病院に療養型病床をつくったほうがいいんじゃないか、こういうふうに私は本当に心は思ったんです。ただし、いろいろ考えましたけれども、やはり登米病院の入院患者さんの平均年齢に比べますと市民病院はそれでも10歳以上若いですね、それが一つ。それから、やはり7対1の急性期病床を運営しておりまして、十分に7対1の基準を、在院日数をクリアしているということ。そういうことを考えまして、現時点で市民病院に療養病床をつくるのはうまくないんじゃないかと思ったわけですね。
 ただし、どうしても登米市病院事業としては療養病床は不足しているんですよね。議員も御存じだと思うんですけれども。全国各県の人口当たりの療養病床の数を見ますと、高知が1番で、登米は高知の30分の1しか療養病床が人口当たり、ないんですね。そして、宮城県も人口当たりの療養病床の数が0.15でほとんど最下位に近いんですが、宮城県の平均の5分の1しかないという、本当に足りない状況があるということが1つ。
 それから、どうしても登米市に療養病床をふやさなきゃいけないという理由の一つは、やはり市民病院から急性期の治療を終わって退院していく患者さんが、自宅に帰れない状態の患者さんも急性期の病院だと退院せざるを得ない。施設の受け入れもままならない。豊里病院の30床の療養病床は常に満床状態ということで、皆さん地域の方から相談されると思うんですが、退院先が野崎病院とか石橋病院とかそういうところにありまして、非常に市民の不興を買って、いろいろなクレームの種にもなっておりますので、ぜひ市内に療養病床をふやさなければならない。それが一番の思いです。そうしたときに、どこにつくれるかといったときには、やはり現時点では米谷病院につくるしかないんだなという気持ちになったということですね。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 病床をふやさなければならない、あるいは療養病床が必要だということは私も同一意見です。しかし、これまでの改革プランの経過の中で、米谷病院も診療所化するんだという方向を48人の時代に苦渋の選択をして、2病院5診療所でしたか、私たちが選択した。いつの間にか震災というもので、それが一時的にストップをして平成27年まで現体制でいくんだと。その間にまた3病院4診療所にするんだという経過を見たときに、私は当初の2病院5診療所体制を堅持すべきだという立場からすれば、その必要な部分はその2病院に付加をしていくというほうが正しいのではないか。
 具体的に言うと、豊里病院にふやすとか市民病院に療養病床棟を増築をすると、その投資は私は賛成です。
 なぜ今、患者数の85%が中田地区と東和地区の、それから今後の人口動態を見たときにどんどん減少化に歯どめがかからない地域に病院を建てていくということ。さらに、被災地は石巻あるいは日赤、さらには志津川、気仙沼、それぞれが新病院、日赤は増棟ですが、新築を新築ですか、改築をするという、新設ですね。とにかく建てるということが決まっているし、もう既に志津川だったり気仙沼は予算もきちんとある、方向もきちんとある。そのときにあの地域、東部という地域をどのようにカバーするかといったら、私は診療所だと思ったんです。そして、不足分の療養であったり病床という部分については、現2病院に付加をしていくというのが正しいのではないか。この考え方に、市長どう思いますか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、そういう内容も踏まえて、いろいろと検証したということでさきもご答弁申し上げたということでございます。
 療養病床のあり方等につきましてもそうでありますし、またそういった地域医療、在宅療養を支援するそのシステム、またそれは医師として支援する部分と受け入れするという支援の側面もなければならないということでございます。そういった部分もろもろ検証し、そしてまたこの療養病床の整備に当たっては、議員からご指摘をいただいた内容等も含めて検討せよという指示はいたしました。療養病床は市民病院に整備した場合にどうなのかということについてもいろいろと検討するように指示し、その検証の結果市民病院に整備するという方向性ではなく、むしろその受け皿をきちんとつくっていかなくては、この地域医療、地域包括ケア体制の一部を担うという機能を果たすことはできないという検証結果の中で、このような結論になったということでございます。ご理解をお願いします。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 米谷病院の収支計画を資料としていただきました。医業収益の見通しを100億円弱にずっと見ています。ごめんなさい、10億円弱に見ています。経常利益は、平成26年度以降は黒字に転じるんだという収入計画をいただきましたし、その間にはさまざまな基準内、基準外の繰入金をしながら収支計画を立てていくという計画をいただきました。しかし、現実に入院あるいは外来の数というのは、あまり高くない予定量をクリアできていないというのが現実です。それを見たときに、先ほど申し上げた人口動態を見たときに、米谷病院が本当に全体の病院会計の足を引っ張ることのない状態になり得るのかということは大丈夫なのかということがまず心配。
 それと、医師の確保についてもたぶん定年が来る人、その分も補充すると3人かそれぐらいの先生が新たに必要なんだろうと思いますが、そのめどをつけないまま発車するというのもどうなのかなということを思いますが、そんなところはどうなんでしょうか。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井宗彦君。
病院事業管理者(石井宗彦君) 確かに、議員おっしゃるとおり医師確保はかなりハードルが高いと私も考えております。ただ、とりあえず今いる遠藤先生が普通で言えば来春定年を迎えるわけですが、勤務延長していただくということでお願いせざるを得ないと思っていますし、そんなところで対応したいと。それと、いいですか。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) そういうことを総合的に考えたときに、この構想が、この整備計画が本当に正しいんだろうかという検証をもう一度してみてください。
 それと、例えば市役所職員にアンケートとってみてください。米谷病院、本当に建てていいですかという単純なアンケートとってみてください。首振る人、何人もいると私思っています。
 市の財政、今後の医療体制、医療の方向を考えたときに本当に建てていいんだろうか。40億円かけていいんだろうかということは疑問に思う。別な投資を私は、その40億円を投資する考えがあるのであれば、どうにかして小児科、婦人科を持ってくる体制づくり、それはお医者さんの確保が一番でしょうけれども、設備的な部分、そういうものも考えていったほうが、前向きの療養型をつくり上げて地域医療を支え上げていくんだという、私から見るとある意味後ろ向きの投資の仕方よりも、前向きに子育てをきちんとしましょうや、赤ちゃんをきちんと育てようやという投資の仕方のほうがベターではないのかということを考えたときに、どうしても疑問でなりません。
 あと4分しかございませんので、2問目だめだね。あと、ただ一言だけ。第2問目で申し上げたいのは、私が聞きたかったのは市長の具体的なメッセージです。つまり今度の計画には、「こういうものと、こういうものが盛り込もうとしていますよ」というメッセージが欲しかったんです。つまり、この前提示いただいた基本構想の5項目の、いわゆる「そだつ、いきる、つくる、くらす、ともに」ということの説明をいただくために質問したわけでなくて、市長が最後に申し上げてございますが、子供たちのあるいはこれから育つ人たちのことについて対処をしたいということでございますので、その具体的な1つでもこういうふうにしたいんだということを提示をいただきたかったのが本音でございます。少子化対策を初めとする人口減少対策を基本とするということでございますので、きのうも具体的な要求というか要望、提案がございましたので、そういうものを含めてきちんと具体的なメッセージを送るものがあればいいかと思って質問をさせていただいたんですが、全然、先日全協でいただいた資料をそのまま答弁書に書かれまして10分ぐらい使われましたので、どうぞ市長、メッセージとしてお伝えをいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、子供、子育てということで特化してご質問をいただきました。そのことについてお話をさせていただきたいと思います。
 いろんな取り組みをするに当たって、やはりある意味、例えば放課後児童対策ということで考えますと、どうも子供たちを見た形の支援策にはなっていないような実感は我々自身、執行部側として感じています。
 それは何か。例えば、児童館、放課後子ども教室といったそれぞれの省庁の縦分けによる放課後保育児童の実態がございます。例えば、そういうものをなくして、むしろ子供がみんなが放課後一緒に過ごすことのできる環境をどのようにしてつくっていったらよいかとか、もちろんさきの19番議員からもご指摘をいただいた内容等につきましても、市全体として今包括的な取り組みをどのように進めていこうとしているのか、内部的に精査をしている状況でございます。
 できる限り早い段階でそれらを全体的にとりまとめ、そして市として「子供たちをこのような形で守ります、支えます」といった方向性と内容をできるだけ早期に取りまとめた上で、市民の皆様にも、また議会にもお示しをさせていただきたいと考えているところでございます。
 そういった意味では、実効性のある子供、子育てを登米市から新しくつくっていく、そのような気概を持って精査をしているような状況でございます。内容等につきましては、まだちょっとお話ができる段階まで精査が至っていない状況でございますけれども、そのような思いで取り組みを進める。
 また、議員からご指摘をいただきました医療の問題、療養病床も大切だが、小児科、産婦人科の問題も大きな課題だというお話もございました。そういった意味では、これまでの取り組みだけにとどまらない発想も必要ではないのかなと我々としても思っているところでございますので、それらも含め、今年度の年明けの段階でもお示しをさせていただきたいと考えております。
議長(田口久義君) これで、16番、田口政信君の一般質問を終わります。
 次に、21番、及川長太郎君の質問を許します。21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) 21番、及川長太郎です。2カ件について質問いたします。
 市の土地、建物、遊休施設の有効な活用について。
 2つ目といたしまして、仮称登米総合産業高校の開設の進捗状況、カリキュラムの内容に変更はないかということで、市長、教育長に質問いたします。
 市内には、土地、建物等多くの遊休資産、財産がございます。その有効な利活用と処分、売却等の方向づけをどのように考えているか、そして実行していくかお尋ねいたします。
 2番目といたしまして、平成27年4月に開校する登米総合産業高校の進捗状況はどの程度まで進んでいるかということで、グラウンド整備や施設、器具、機材は予定どおり入るのか。また、米谷工業高校の機械、電気、情報技術の各科、上沼高校及び米山高校の水稲、園芸、花卉、果樹、畜産等の実習部門はこれまでと同じ内容で継続となるのか。また、新たな分野が発生するのか。以上お伺いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、21番、及川長太郎議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「市の土地、建物、遊休施設の有効な利活用について」お答えし、「登米総合産業高校の開校の進捗状況とカリキュラム内容に変更はないか」については教育長より答弁させます。
 初めに、「遊休施設の有効な利活用について」でありますが、現在市が保有する土地や建物などの市有財産につきましては、合併により旧町から引き継がれているものがほとんどであり、いずれも旧町において行政執行上の必要から取得・整備されてきたものでありますが、人口の減少や施設利用の需要が変化してきたことなどから、将来的な利用が見込めないまま遊休化している財産も少なくないところであります。
 そのため、これらの財産につきましては、単に市が財産として保有し遊休化させるのではなく、貸し付けや売却処分などを積極的に推進し、有効活用さらには市の財源確保と維持管理経費の節減を図るため公有財産等調整委員会または市有財産利活用推進委員会において、遊休財産の利活用策について検討してきたところであります。
 平成25年度末時点において、市が保有している持参は企業会計分を除き行政財産及び普通財産を合わせ、土地につきましては庁舎や消防施設用地などの公用財産が30ヘクタール、小中学校用地や公園、ため池などの公共用財産が589ヘクタール、その他山林などが6,058ヘクタールで合計で6,677ヘクタールとなっており、建物につきましてはトイレや倉庫棟の小規模なものを除き1,014施設となっております。
 このうち、遊休財産となっている土地につきましては、毎年各総合支所を通じて全筆調査を実施し、その把握に努めているところであり、地形狭長で単独利用が困難な土地を除き、整地や境界確定等の一定の条件整備を行えば売却が可能な財産は、本年9月1日現在で25筆、1万1,425平方メートルとなっております。
 これまでも将来的な利用計画がなく直ちに利用可能な土地につきましては、公有財産等調整委員会での検討を経て公募等により売り払いを実施してきたところであり、平成25年度までに103筆、8万6,175平方メートルを住宅用地域や事業所用用地として売り払いを行ったところであります。
 今年度におきましては、旧豊里総合支所跡地を4筆に分筆し、住宅用地として全て売却したところであります。なお、旧石越保育所跡地など4筆についても公募を行いましたが、申し込みがなかったことから、今後再公募を行うことといたしております。
 次に、建物につきましては、旧登米(とよま)病院医師住宅2棟及び校舎屋内運動場などの旧学校施設8施設の、合わせて10施設が現在遊休財産となっております。これまでも閉校施設を初め遊休化した建物については、普通財産に分類がえすることを基本に市有財産利活用推進委員会において将来的な必要性や貸し付け・処分の方向性など、」それぞれの施設ごとに利活用策を検討してきたところであり、旧学校施設であった13施設につきましては民間の福祉団体による障害者訓練施設として、さらには農具民具の保管収蔵施設や公民館などとして活用しているところであります。
 なお、現在遊休財産となっている旧登米(とよま)病院医師住宅につきましては、今年度中に一定の条件整備を行い、平成27年度において公募による売り払いを予定しておりますが、旧学校施設8施設につきましては、現在行政文書の保管場所や南三陸町の災害救援備品保管場所として施設の一部を貸し付けしているほか、地域の皆様にも臨時的、短期的にもご利用していただいてはおりますが、具体の活用策については決まっていない現状から、今後利活用に向けた方向性を検討してまいります。
 遊休財産の利活用に当たりましては、新たな道路整備や施設の移転改築などの用地として将来的に利用可能な財産可能にあっては継続的に保有する必要があると考えておりますが、それ以外の遊休財産につきましては、今後とも地元地域や公共的団体等による公共・公益的な利用に対し優先して貸し付けまたは譲渡を行うとともに、企業誘致に係る物件としての紹介など民間事業所等への売却処分も含め積極的に推進してまいりたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私からは「登米総合産業高校開校の進捗状況とカリキュラム内容に変更はないか」について、総合産業高校の開設準備室に確認したことを踏まえお答えいたします。
 初めに、開校に向けた進捗状況でありますが、校舎新築工事につきましては教室棟、管理棟、体育館、実習棟ともにほぼ工程どおりに進んでおり、平成27年3月13日完成する予定と伺っております。
 グラウンド整備につきましては、陸上、サッカー用の第1グラウンド、ソフトボール場の第2グラウンドは、現在の上沼高校の校舎や体育館棟を解体後に整備する予定であり、平成27年度に整備し、平成28年度から供用となる予定と伺っております。完成までの体育の授業や部活動につきましては、本市の施設を借用して実施したいとの要請を受けておりますので、積極的に貸与する方向で考えております。また、硬式野球部として整備予定の第3グラウンドにつきましては、当初年度内の整備完了予定でしたが平成27年7月まで工期が延長になる見込みと伺っております。
 機器や備品等に関しては、現在統合関係校に物品のうち使用可能な物品は移設して使用することとしており、移設計画につきましては現在各高校で検討を進めているとのことであります。また、福祉科や農業科で使用する食品加工室関係の新規物品に関しては、県が本年度予算に計上しており、順次購入を進めていくことを確認しております。
 次に、カリキュラム内容についてでありますが、県内初の総合産業高校であることから、統合校のこれまでのカリキュラムを生かしながら産業のスペシャリストとしての地域産業の発展に貢献できる人材の育成を目指したカリキュラムの編成を行っているとのことであります。
 具体的には、工業系の3学科では地域の製造業への人材の供給、ものづくりにおける技能と環境への配慮を実践的に教育するとともに、高度化する自動車製造業等に対応できる技能の育成を狙いとしており、教育課程編成に当たってはこれらの狙いを踏まえ、現在の米谷工業高校で実施している専門科目の単位数を31単位から35単位に単位をふやして編成をしております。
 農業科では、地域の特性を踏まえこれまで上沼高校、米山高校で取り組んできた稲作、畜産、野菜、草花の4分野全てをローテーションで学習することとしております。また、食品製造や微生物利用などの科目を設定し食品加工の学習を行うとともに、商業科目であるマーケティングを設置することで6次産業化に対応した学習を行うことにしております。
 さらに、専門学科の学習だけではなく産業全体の基盤や他学科の学習も行い、単一の専門分野にとどまらない幅広い知識や技能をあわせ持った人材育成を目指した学校設定教科を開設するなど、総合産業高校だからこそできるカリキュラム編成となっております。
 また、インターンシップにおきましても地域の事業者の協力をいただき、より専門性を重視し、学年の段階を踏んだ体験ができるよう工夫されております。
 教育委員会といたしましても、将来の登米市の産業を担う人材育成をバックアップする意味において、総合産業高校と協力しながら市内の中学校の進路指導に役立つような情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで、10分間休憩いたします。
          休憩 午前11時07分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時16分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) 及川です。
 まず、資料をもらいました公有財産の土地台帳25件、建物の分で10件、企業会計分を除くとありますが、企業会計分ではどのぐらいありますか。そしてまた、企業会計の中であるとすれば処分可能なものか、不可能なものかその辺も最初にお尋ねをしたいと思います。
議長(田口久義君) 答弁者はどこですか。企業会計分の公共財産。総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 公用財産、公共用財産、それぞれあるわけですけれども、一般会計分につきましては総務で普通財産等については管理しておりますし、行政財産につきましてはそれぞれの部局で管理しております。企業会計の財産につきましては、例えば病院だったり水道だったりの財産については、それぞれの担当部署で管理しているということでございます。
議長(田口久義君) あるかないかです。
総務部長(千葉博行君) すみません。企業会計分については、遊休分は特にないのではないかと思います。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) 間違いなく、企業会計は処分する財産はないということでよろしいですね。
 それでは、公有財産等調整委員会と市有財産利活用推進委員会、それぞれ役割はだいたい利活用、売却と処分に関する委員会だと思いますが、これは内容的にはどうなんでしょうか。一緒にという考えといいますか、構成員といいますか、メンバーという、内容的にはどのように違った役割を果たしているのか。その辺はどうなんでしょう。お聞きします。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 今お話のありました市有財産利活用推進委員会というのがございます。これは、土地建物の有効活用を検討していくという組織でありまして、もう一つの公有財産等調整委員会というのは、主に財産の取得団体、処分であったりそっちのほうを中心に検討している組織でございます。どちらも部局内の会議といいますか、庁内の会議でございまして、委員長は総務部長、副委員長は市長公室長という形でありまして、委員は各関係する部局の課長等が入っているということであります。ただ、内容につきましては、似かよっているということもありますので、将来的にはこれを一本化して建物、土地あわせて有効活用検討する組織にしていきたいなとただいま考えております。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) ぜひやはり、いろんな委員会は少ないほうがいいと思います。ぜひやっていただきたいと。
 そして、遊休財産、いろんな売却処分、恐らくインターネット等で市外あるいは県外、全国的に発信していると思いますが、その中で県外からのアクセスといいますか、そういう希望といいますか、購入したいというのは過去、合併後に何件ぐらいありましたか。お尋ねします。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) すみません、そこまでの資料を用意してございませんけれども、これまで売却していた内容等につきましては、主に市内に在住する方だったり市内に住居を求める方だったり、あるいは民間企業でも登米市を本拠地にご活躍されている事業所というのが主な状況でございます。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) 市内で決まれば問題はないんですが、やはり10年もいろんな凍結という形でなっていればそういう市外にも幅広く、遊んでいる土地ですので、今財政が厳しい中でなるったけそういう市の財政上プラスになるような、そういう発信をしていただかないと、いつまでたっても市内だけで処分しようと思えばお客さんがなければ商売はならないと思いますが、その辺の考えは今後どういう考えで進むかお知らせ願いたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 今議員おっしゃったとおり、遊休の財産をまず生まないということが先決だと思うんですけれども、遊休の財産、土地建物に関しましてもこれから、今お話ししました委員会では案件が出次第さまざまな検討してきたという経緯がございますけれども、改めて遊休財産の利活用の基本方針のようなものを今後まとめていきたいなと思っています。それを明確化していきまして、市民だったり対外的な公表をきっちりして公平公正にそういった売却なり処分の手続ができるように、今後検討させていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) ぜひそういうふうにして、日々努力はしていると思いますが、やはり遊休財産、早目に処分して経済的な効果を上げてもらいたいと思います。
 それから、産業高校の進捗状況、平成27年3月13日に完成という計画どおりだということで、計画どおり進んでいってもらわないと入学する生徒が困りますので、これはそのように進んでいると理解いたします。
 ただし、グラウンド整備でございますが、施設借用しなければグラウンドを利用できないという状況が発生してくると思います。その場合、ほかのところの借り受ける施設なり場所といいますか、その辺の相手方のあることでございますので、今まで各運動で使っているチームといいますかスポーツの団体、その辺の了解といいますか、理解をもらわないとまたいろんな形でトラブルのもとも出てくると思います。その相手に不都合がないような配慮が必要だと思いますが、そういう対応を考えなきゃいけないと思って、今硬式野球部も平成27年7月からとなって、グラウンドの恐らくケアでもしなけりゃならないと思いますが、その辺の話し合いをきちっとやらないと生徒が一番迷惑すると思いますので、その辺の対応、考えがあればお聞かせを願いたい。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) ただいまご質問のとおり、準備室に出向いたりこちらに来たときもそういったご相談がありました。特にグラウンド関係が7月まで延びるということでございますが、これにつきましてはいろんな開発協議の手続とか設計作業に時間を要したという説明も受けております。なお、市に要請されると思われますのは、やはりグラウンド、具体的にはしばらく米谷工業の、野球の場合はそちらを利用せざるを得ないのかなというお話をお聞きしましたし、中田アリーナとかできましたら東和の総合運動場、それからそういった市の施設を活用させていただくことにお願いすることになるというお話を聞いておりますので、具体に煮詰めまして今お話しのとおり新しい生徒さん方にはできるだけ利便に尽くすように教育委員会としても考えております。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) わかりました。ぜひその分に配慮をお願いしたいと思いますし、それから、新しい学科でありますが、恐らく求人倍率はどの程度まであと3カ月後に入学試験が終わって4月にはもう新入生が入るわけでございますが、どの程度まで。把握して、各課ごとにわかれば。そして、将来カリキュラムを見ますと資格とか免許、これを身につけて自身が就職には有利な面があると思いますが、それ以外に上の学校、大学、専門学校等いろいろありますが、新たに資格が取れる進学率はどの程度とかそういう内容といいますか、将来性、就職だけでなく進学まで考えている人の率というものはどの程度見ておるか。そして、市内の中学生の進路指導に役立つ情報発信に努めているとありますが、具体の内容で市内の学校あるいは市内ばかりでなく、その辺はどのような角度から発信しているか。市内以外もやっているかどうか。その辺も確認しておきたいと思います。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 各科ごとの第1回の志願者でございますが、各科全て40名の定員でございます。それに対しまして農業が7、機械が1名、電気が1名、情報技術が11名、商業が16名、福祉が31名。いずれも今お話しのとおり定員が割れている状況であります。
 ただ、これは第1回目でありますので、そういった状況でありますが、お話を聞きますと登米市全体でこれに登米高校、佐沼高校合わせた全体の定員が600名になっておりますが、それらを合わせた第1回の志願者も565名ということで定員割れしております。準備室では、そういった状況があることから、先ほどご質問があったように市内の募集にも少し限界があるのではないかということで、特に大崎地方、古川とか栗原、近隣に力を入れて募集をかけていきたいといいますか、志願していただくようPRに努めるというお話を聞いております。
 ただ、問題は特に古川の部分で力を入れるところですが、通学手段、交通機関について、瀬峰を通ってこちらに来るといった交通機関の整備、これらもきちんと要請といいますか、それらを整備しないとねという準備室の話でございます。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) 少子高齢化の中でこれは当然考えられる出来事だと思いますが、市長、やはり市外から人を集めるというのはやはり市で、県内で初めての産業高校であります。市外から来る人ならば何人であろうと、市が遠くから来る人は寮生とか全部市のあれで人を確保するとか、そういう手だては県との協議の中で、先ほどパートナーシップ会議もさきにあったようでございますが、そういう中で定員割れになったときの対策とかパートナーシップ会議とかそういう中で出なかったんでしょうか。そして、市長、仮にそうなった場合には、市でできることは何かということは考えられないでしょうか。その辺お聞かせ願いたいと。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 産業高校開設に向けて、パートナーシップ会議といったものを設置しまして活動しているところでございます。パートナーシップ会議におきましては、登米地域にある産業界、あるいは行政、あるいは教育関係者との強いパートナーシップをしっかり構築して、地域に根差した実践的な教育活動の展開を図るということを目的に設置しているわけですが、もちろんパートナーシップ会議の中では地域の教育課題とか、あるいは地域から学校への講師の派遣とか、そういったことについて地域との連携についての話し合いをだいぶ進めているところでございます。
 先ほど議員から質問がありました定員割れの状況への対応ということについても、やはりその原因が一体どこにあるのか協議等も進めているところでございますが、中学校でももちろん初めてのケースということもございますので、なかなかその辺の具体的な進路指導の説明にまだまだ不十分なところもあるのは実態でございます。そんなところも含めて、より実態も踏まえて各中学校での進路指導等の強化といったことを通して、この人数、定員割れ状況今は続いているんですが、その定員に近づくものあるいは超えるものは予想できるのではないかなと思っております。
 そのためのパートナーシップ会議でのさまざまな方策といいますか、そのことについての議論は進めているところでありまして、当然のことながらパートナーシップ会議は各産業界の方、あるいは大学関係者とかいろいろことも含めて構成している会議でもありますので、その中でより多くの生徒が希望するような、そういう対策は今後も考えていきたいと考えております。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご質問いただきました総合産業高校をより魅力的に、また県外から市外から子供たちを集める工夫はということでお話をいただきました。これにつきましては、議会でも市民バスの運行ダイヤの改定やそのルートのあり方等についてもいろいろご質疑をいただいているところでもあり、そういった意味では、登米市内の交通網ということだけでなく、市外とのつながりというものも意識したルートの設定を今検討中ということでございます。
 そういったことで言いますれば、市内の学校に対するお話ということだけでなく、例えばそういう計画があるということも総合産業高校にきちんと情報をお伝えして、市外の中学等へのアプローチの際にそういった形で「安心して通学ができますよ」という環境もぜひPRをしていただきたいなと思っているところであります。
 積極的に市外から市内の学校に通学していただける環境づくりにつきましては、今後も意を用いてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) 今12月で、あと3カ月で、もう恐らく志望校はだいたい生徒は第1志望、第2志望は決まっている状況ではないですかね。私たちが受験するときは、そういうスタンスでやった経緯がありますが、今240名の定員に対して67名しかまだ、第1と考えればまだ4分の1強で、4分の3が枠といいますか、定員に達しないということは抜本的な、「市でこういうことをやりますから、ぜひ」という支援がないと、あと3カ月で本当にこの数字クリアできるとお思いですか、教育長、市長。単純なこの数字の計算上から、今の状況からしてどうでしょうか。
 そして、バスの、スクールバス云々というその以前の問題だと思いますね。これは生徒がどこから来るかわかりませんので、それは生徒が決まった時点のバスの運行でありまして、でなければ仮に遠くから来る、何人来るかこれもわかりませんが、市の手だてとしてそういう量的あるいは住む場所といいますか、住宅等大きな流れの中で県との協議も必要では。これまでそういうことがなかったのか。
 土壇場に来て3カ月4カ月でもう、4月に入学式が始まるという時点で私もこういう質問するのは本当は忍びないんですが、これから本当にあと170名ですか。本当に集まるかどうか。県内初めての産業高校でスタートが大事ではないのか。スタートでつまずいては、次の年も今後もこういうことが出てくる。3年で本当にどうなのかという先が思いやられるようでは、やはりあまりいいイメージが湧いてこないのではないのかと思います。やはり、今12月になった時点でございますが、あと3カ月で何とかこの数字を対策室と協議して、集める手だては今以上に厳しくやらないと、何で産業高校、統合した意味というのが問われるんではないでしょうかね。その辺、今後の方向を含めてお聞かせを願いたいと思います。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 先ほど、次長が定員ということでお話ししました。たぶん、その後数も動いているんだろうなと思います。それについては準備室に確認をしておきたいと思います。もちろん、準備室でもこのような状況を何とかしたいということでの動きはしているようでございます。近隣ということで、先ほど広く大崎方面とか含めて出向いているということもお話ししましたが、当然岩手県南とかも含めて、あるいは南三陸、気仙沼方面も含めてということで本当に広く動いているという情報は入っているところでございます。
 今、議員からありました意見については、早速にも準備室にこのような深刻な状況をどうやって打破するのかということで、なお強く働きかけをしていきたいと思っております。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) 初めての高校だから、父兄も生徒も確かに今までの市内の既存の高校を見ているわけでその形態はわかると思いますが、その確かに不安なところが多くあると思います。その不安も払拭しなきゃ3カ月後に希望を持った生徒が入学できるような、そういう手だてをして、すばらしい産業高校がスタートできるような、そういう姿勢で臨んでいただきたいと祈念して終わります。
議長(田口久義君) 暫時休憩いたします。
          休憩 午前11時41分
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          再開 午前11時42分
議長(田口久義君) 再開いたします。
 教育次長より追加の答弁があります。教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 追加ではございませんで、訂正でございます。大変失礼しました。
議長(田口久義君) 訂正でございます。
学校教育次長(千葉一吉君) 先ほど私が読み上げました志願者数でございますが、男女計という欄がありまして、女のほうを読んでしまいました。したがいまして、もう一度計を読ませていただきます。
 農業33名、機械が38名、電気が13名、情報技術が32名、商業が21名、福祉が38名、計565名でございます。ごめんなさい。これは全体のやつですから、トータルは今差しかえたので、計算しないとわからない。以上が各科ごとの、志願人数は以上でございます。大変失礼しました。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) それにしてもまだ定員には達しておりませんので、今後も努力をお願いして終わります。
議長(田口久義君) これで、21番、及川長太郎君の一般質問を終わります。
 次に、2番日下 俊君の質問を許します。2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 2番、日下 俊です。
 保育所と幼稚園の一体教育や小中一貫教育、そして新設される総合産業高校のあり方と環境整備について市長、教育長にお伺いをいたします。
 少子化がさらに進む登米市において、教育環境の充実は欠かせないものと思っております。現在、保育所と幼稚園の定員の充足率のアンバランスさや、小学校の複式化や統廃合の見直しなど今後の登米市の取り組むべき課題と問題点についてどのようなに考えているか、お伺いいたします。
 また、中学校や高等学校等のあり方と本市の環境整備はどのように取り組んでいく考えかお伺いをいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、2番、日下 俊議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは「保育所と幼稚園の一体教育」についてお答えし、「小中一貫教育」及び「総合産業高校のあり方と環境整備」については教育長より答弁させます。
 本年5月1日現在の保育所の定員総数は、公立と私立認可保育所合わせて1,380人でこれに対しまして入所児童数は1,468人となっており、106.4%の利用率となっております。また、幼稚園の定員総数は公立と私立合わせて1,950人に対し、入園児童数は864人となっており44.3%の利用率となっております。保護者の就業形態の変化や核家族化等により、保育所ではここ数年入所希望者がふえ待機児童が発生している状況にあります。
 一方、幼稚園では定員に満たない状況が続いています。幼稚園では時間の延長を望む保護者が多いことなどから、この要望に応えるため預かり保育を実施し対応しているところであります。
 現在、市では子供子育て支援を総合的に推進していくため、子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでおります。この計画では、保護者の就労状態にかかわらず小学校就学前の子供たちに対して質のよい保育を総合的かつ一体的に提供するとともに、待機児童の解消を図るため幼稚園の預かり保育の拡充や認定こども園の設置を推進することとしており、施設整備も計画的に進めながら子育て環境の充実を図ってまいります。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私からは「学校教育に関する今後の登米市が取り組むべき課題と問題点」のうち「小中一貫教育」及び「総合産業高校のあり方と環境整備」についてお答えをいたします。
 厳しく変化する社会の中に合って学校教育を取り巻く環境も大きく変化してきており、大きな問題や課題が浮き彫りになってきています。本市においても児童生徒数の減少や学力向上への取り組み、いじめ不登校問題等の子供たちに係る課題や教育施設の老朽化など教育環境の整備、課題、さらには学校と地域の教育環境の変化と学校教育における多くの課題があると認識しております。中でも児童生徒の減少は、大きな課題の一つであります。
 具体的には、登米市がスタートした平成17年度には7,622名いた児童生徒が、本年度は6,339名まで減少してきており、この10年間で約1,300名減少してきております。この傾向は減少幅にこそ緩やかになっていくものの、今後もしばらくの間続くものと見込まれております。
 このような多くの課題の解決に向け、教育委員会では学校教育振興基本計画を本年8月に策定いたしました。この計画をもとに、今後のよりよい環境計画をつくっていくために11月、10の中学校区で教育懇談会を開催し、保護者や地域の方々と課題を共有し、その解決に向けた取り組みなどを説明し、広くご意見を伺ったところであります。年内中にはその結果をまとめ、広報とめを活用しまして市民にお知らせするとともに、平成27年度中には教育振興基本計画に沿って具体的な施策を検討し、取り組んでいきたいと考えております。
 特に、喫緊の課題である児童の生徒数減少や教育施設の老朽化については、多くのご意見やそれぞれの地域の特色を十分に考慮しながら小中学校の連携を推進するなど、児童生徒にとって望ましい教育環境になるよう、ハード面とソフト面、両面から整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、総合産業高校のあり方と環境整備についてお答えをいたします。総合産業高校開設準備室に問い合わせしたところ、登米総合産業高校は「高志、挑戦、創造」を校訓に高い志を持って何事にも果敢に挑戦し、専門的な技能と豊かな人間性を身につけ、独創的な発想力で産業界をリードする人間を育成することを目指しているとのことであります。
 登米市といたしましても、産業のスペシャリストとしての地域産業の発展に貢献できる人材が育っていくことを大いに期待しているところであり、開設準備に関しましては統合4校の生徒交流会への輸送バスや広報等を利用した地域保護者への情報発信などの支援を行ってまいりました。また、登米市民バスを利用した生徒の通学を支援するため、路線や乗り継ぎの利便性等について検討を進めるとともに、現在新校舎東側の上沼高校農場にバスロータリーを新築工事中であります。
 今後も、総合産業高校からの要望や登米地域パートナーシップ会議等でのご意見を踏まえながら、来年4月の開校に向けて最大限の支援を行うとともに、開校後も地域を支える人材の育成ができるよう引き続き教育環境の整備に協力してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) それでは再質問いたします。
 今、定員に対する説明がございました。もう少し詳細にこれを見てみますと、保育所は公立の場合定員600人に対し607人が入所して、ほぼ定員ということでございます。私立保育所を見てみますと、定員780人に対して861人と1割ほど定員オーバーしているようでございます。また、現在の市立幼稚園の入園者数を定員の数で見ますと、最少の定員が米谷幼稚園35人、最大の定員が中田幼稚園245人の定員となっており、7割の幼稚園でだいたい100人台の定員となっておりますけれども、実際の入園者数を見てみますと一番多いのが豊里幼稚園の107名、ほかの幼稚園はほとんどが2桁の入園者数で、米谷幼稚園だけが8人と1桁台になってございます。全体でこの定員1,680人に対して入園者数が665人と約4割程度になっている状況でございます。
 これは説明と同じでございますけれども、また先ほどの説明では幼稚園では預かり保育をして対応しているということですけれども、都市部でも郡部でも問題になっている幼稚園、保育所の定員のアンバランスについて、今後どのようにして対応していくのかもう少し詳しく説明いただければと思います。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 定員の考え方でありますが、1,680名の定員ということにつきましては幼稚園の1クラス35人が利用できるということで、それに室数を掛けまして出した定員数でありますが、もう一つ実際に現在利用できる部屋、今申し上げましたのは利用云々の問題でそういう教室があると。実際の利用できる教室を35人でやりますと1,155人の利用定員となります。それでもお話しのとおり5割ちょっとです。その定員に対しても。
 先ほど、米谷幼稚園の8名という極端な数字の話ですが、米谷幼稚園では保育と幼稚園一緒でございまして、実は5歳児で保育園、保育所に通っている5歳児もおりまして、ここでは米谷の8名は幼稚園で、でたしか保育所の5歳児は9名だか8名いて、1桁台ですが、十何名となっていますが、捉えた数字は今お話しのとおり幼稚園の教育が必要な部分で8名ということでございます。
 今後どのように、幼稚園の定員割れということでございますが、私の主観でございますが、この定数とか施設は多くは昭和50年ないし60年前あたりに非常に園児の多い時期に建てられた部分と考えております。例えば、ことしの5歳児だと六百何名ぐらいいるわけですが、園児が少なくなっている中で保育所と違って保護者のご要望には全て達しているわけですが、ただ今言った、私から言うのもなんですが、子ども・子育て基本計画を今作成していまして、市としても保育所と幼稚園の連携を図ってきちっとした計画をつくり、今課題となっておりますのは3歳児の受け入れだったり、幼稚園では預かり保育、いわゆる長期、夏休み期間ですとか土曜日も預かってほしいという保育所的な部分の要望が非常に多うございますので、その辺は定員とも絡ませながら保育所とのあり方、幼稚園とのあり方、それに伴う認定こども園のあり方等々考えてまいりたいと思っております。
議長(田口久義君) 質問の途中でありますが、ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午後0時00分
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          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日下 俊議員に対する先ほどの答弁の補足答弁があります。市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 先ほど、教育次長からアンバランスの解消についてお話しいただきましたが、市民生活部からも若干の補足をさせていただきたいと思います。
 ただいまのお話のありました子ども・子育て支援事業計画策定中でございますが、この計画の中では将来的には幼稚園、保育園、その境目のない認定こども園化をしていくということで今計画の中に入れてございます。現在の公設の幼稚園、保育所等につきましても改修等に合わせて1つにし、幼保連携の認定こども園化につなげたいということで考えてございます。
 現状の、先ほど来お話のありました幼稚園の入所者665人ということで、それに対応する年齢の保育園の入園者が四、五歳児ということになりまして、519人ほどございます。全体の44%が保育園ということになってございまして、幼稚園等の授業料月4,000円と比較してかなり高い額ではございますが、その中でもやはり長時間の保育のニーズが高いということでございます。
 幼稚園と保育園等につきまして、幼稚園の預かり保育を含めてサービス等も含めまして保育園と同様のサービス、同様の価格という感覚でバランスをとることで、入所のバランスを図りたいということで必要な人材も含めまして教育委員会、市民生活部で連携いたしまして、来年入所者の募集までにその辺の案を出したいということで今進めているところでございますので、よろしくご理解をお願いをいたしたいと思います。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 先ほど実際の入園者数、そしてまた定員に関しては以前の多いときの定員だということで説明をいただきました。実際3,000名ぐらいの定員に対して、2,100名が入りますから、マックス定員からするとだいたい7割の入所という現状でございます。
 今、補足説明で将来的には一元化も考えているということですけれども、この考え方でございますが、幼稚園が今公立が14園ございます。保育所は公立が少ないわけですけれども、幼稚園複数、旧町域で複数園あるところもあります。1つのところもございますけれども。幼稚園をずっと少なくなっているわけで単純に考えますと、最初町域だけでもこの幼稚園統廃合もしくは1つにするという考えもありますし、幼稚園とともに保育所も含めた中での統廃合、これもあると思いますけれども、その辺の考えはどうでしょうか。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 先ほど市民生活部長も申し上げたわけですが、そのとおりのような進め方をしていきますが、幼稚園の統廃合に関しましても非常に関連性がといいますか関係がございまして、統廃合も含めた中で幼保連携等々も考えていきたいと思います。一方では、幼稚園に限って言えば非常に老朽化した部分も確かにあります。保育所もあると思います。そういった部分も含めると。そして今ご質問があったとおり、人数、定員の部分も含めて総合的にトータル的に統廃合幼稚園だけ単独ということじゃなくて、トータル的に考えていかなくちゃならないと思いますし、その時期はそんなに遠くはないと考えております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 今の答弁の中で幼稚園、保育所も含めた中での統廃合していく考えということで承りました。そうしたときにやはり問題になるのが、これまで幼稚園は文部省管轄、保育所が厚生労働省が管轄ということで、省が違うところでスタンスも違う教育をしてきたわけでございますけれども、その垣根を取るのが認定こども園ということで今進めるということでございましたけれども、その中で問題になるのが保育士の資格があるんだけれどもなかなか幼稚園の先生の資格がないということで、これを推し進めるとそういう問題が出てきてございます。
 幼稚園の先生の免許というのは、大学もしくは短大を出て教職の免許を取って単位を取得するというのが通例でございます。しかし、そのほかに今保育士の免許があって、なおかつ3年以上の実務経験があれば、27年度から特例として平成31年まで幼稚園の免許資格を受けなくても特に免状がいただけるという特例の制度があるようでございますけれども、こういった制度を使って幼稚園教諭の免状も取らせていかなくてはならないでないかと思いますけれども、そういったことはお考えになってございますでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今、議員お話しのとおり、幼稚園、保育士の資格が片方しかないという場合は特例がございまして、そういう形で研修を受ければ従事できるという特例がございます。ただ、数字的に、今数字を持っていませんけれども、今回の認定こども園化に伴いまして幼稚園の先生、保育士の方々の採用時の中身を見ますと、ほとんど両方の資格を持った方の採用がされております。そういうことで、現在その中身について精査しているところでございますけれども、そういうことで当市については特例を使う人数は少ない人数ということで確認しているところでございます。
議長(田口久義君)2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 先ほど認定こども園に対しても今後取り組んでいくということでございますけれども、27年というのはもう4カ月後ぐらいから特例制度始まり5年しかございませんので、早々に私は、対応なる方はこの特例制度を使っていただいて、やはり両方の免許をとるべきじゃないかなと思うわけであります。
 そこで今、幼稚園、保育所の職員の内訳を見てみますと、市内幼稚園の正職員、非常勤、パートのほうですけれども、1幼稚園につき正規職員の方約3名、非常勤、パートの方も約3名、登米市全体で見ますと正規職員が幼稚園の場合は45名、非常勤、パートが44名と同じようなバランスで採用されているようでございます。また、保育所を見ますと正規職員だいたい平均7名、非常勤、パートを入れますと10名ということは17名体制でやっているようでございます。全体で見ると正規職員が56名、非常勤、パートが77名となってございます。
 登米市の正規職員、非常勤、パートのバランスというんですか、今後どのような形でやっていくのか。それと都度都度問題になる非常勤の方、パートの方の報酬というんですか、問題になることがございますけれども、現在昇給や諸手当などどうなっているのか、今後どうしていくのかお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 幼稚園教諭あるいは保育所の保育士につきましては、先ほど来ご説明しておりますように、今後の施設だったり体制整備に合わせまして職員の採用も考えていっているということでございまして、現在退職に伴う報酬等についてはやっておりますが、基本的には現場の要請に基づく非常勤の手当てということで考えております。ただ、これまでも非常勤の手当、報酬につきましては、ちょっと見直す必要があるんじゃないかということでその作業をしてきておりまして、今回来年度の募集の時点から報酬額については見直しをさせていただきました。具体的には、経験年数だったり最初の格づけを今までの報酬額よりも高目に設定するなどして、採用困難職種についてはそれなりの手当をして今回は募集をさせていただいたということでございます。
議長(田口久義君) 答弁漏れありますか。今後どうやっていくかということです。2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) パート、非常勤に対しても少し昇給をさせていくという答弁でございました。民間においても今宮城県の最低賃金、実はこの間チラシとか見ましたけれども、まだいまだに700円なんていう募集出しております。今700円ですと、高校生700円で使いますと労働基準監督署に訴えられます。最低710円でございますので、民間においてもそれ以上の募集を出さないと非常にまずいということの現状でございますので、やはりそれに見合った形で昇給もしていただきたいなと思うわけでございます。
 次に、小中学校についてお伺いしたいと思います。現在市内に小学校22校、10校の中学校があるわけでございます。そしてその中で100名に満たない小学校が現在4校、中学校が2校あるわけですけれども、さらに児童数が減少するわけでございますが、ここの小学校、中学校のあり方についてビジョンがあればお聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) それでは、今後の小中学校のあり方ということでのご質問でございます。
 先ほど答弁しましたように、11月に各町域を回りまして、中学校区でございますが、教育懇談会を開催いたしました。もちろん対象は決して学校だけでなくて、地域の方も全てということで、実際に参加された方は区長さんとか民生委員の方々とか、あるいはこれから幼稚園に入る保護者の方々とか多くの方々でございました。
 その多くの方々に意見を伺うということで、まず懇談会を開いたわけでございますが、当然のことながら平成32年までの入学児童数については把握しております。その辺の数字も紹介しながら今後のこの地域の教育はどうあればいいか。学校のあり方はどうあればいいかということでご意見をもらいました。非常に積極的なといいますか、参考になる意見をいただいたんですが、この少ない人数の中で教育を行うというのは子供たちのことを考えるとかわいそうであるという意見もありましたし、何とかしなくちゃないという意見がありました。
 一方で、特に小学校の統合ということで地域に小学校がなくなるということは、非常に地域にとって危機感を持つと、いわゆる地域コミュニティの形成とかいろんなことも含めて非常に大きな問題だということで悩んでいるという意見が多く聞こえてまいりました。
 実は同じような悩みが委員会にもございます。しかし、その悩みを何とか解決していくにはどうすればいいかということで、振興計画をもとに基本的なアクションプランを具体に進めようとしている段階でございますが、基本的にはいずれやがて複式学級を設定しなければいけない時期が参る学校が何校かございます。そういったところは、今は加配措置等で解決できているんですが、何とかそういったものの姿は解消していきたい。そのためには、ここ数年といいますか、統合を検討していかなければいけないだろうということは十分考えております。その場合に先ほど言いましたいろんな課題がありますので、例えば現学区当たりの見直しなども含めて検討もしなければいけないだろうということも踏まえて、できるだけクラス替え等ができるような学校であることが望ましいということが一般的に言われておりますので、そういったものに近づくための努力はしていきたいと思っております。
 したがって、この前の懇談会ではさまざまな意見を聞きましたが、次年度さらに具体に、例えばこの地域の学校のあり方、統合も含めてということですが、そういったことについてさらに教育委員会の考えなども出しながら、そして地域の意見も尊重しながら統合の方向といったものを見出していかなければいけないと考えております。いろんな形態が全国にはあるようでございますので、そういったものも踏まえて最もよい環境といいますか、地域にとっても子供たちにとっても最もいい教育の方向性、そういったものはここ数年の間にはしっかりしたものを策定していかなければいけないという考え方でおります。具体的には、来年度から早速にも次のステップとして動くといいますか、具体のアクションプランの中で煮詰めていきたいと考えております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 平成32年度、今の1歳児が入学するまで具体的には入学者数がわかるわけでございますけれども、やはりそれを見ますと一番少ないところだと40人の学校が出てきてしまうという現実が待っておりますので、今丁寧にご説明いただきましたけれども、地域の要望も聞きながら進めていただければと思うわけでございます。
 次に、小学校の統廃合に関連してでございますけれども、小学校に特別支援学級というのがほとんどの学校でございます。しかし、この特別支援学級に関しては、ほとんどが1名もしくは2名でございます。小学校の統廃合と同じ考えでいきますと、やはり1名で学習するよりは複数名で特別支援学級、いろいろ知的障害や情緒不安などの生徒もいるわけでございますけれども、複数校で生徒さんを集めて教育できないものか現状問題も含めてお話しいただければ。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 特別支援学級でございますが、やはり各小学校にも確かに在籍している、学級が開設されており、児童生徒在籍しております。内容的には、知的障害やらあるいは情緒障害とか肢体不自由とかさまざまでございますが、障害の程度に合わせて各学校で手厚く支援しているという状況になっているわけです。
 障害を持っている子供たちをある程度合わせてといいますか、集めてということの提案でございますが、やはりその部分についてはかなり難しいだろうと思っています。保護者の理解もそうですが、本来特別支援学級に在籍していても原学級というのがあるわけですので、原学級との交流とかいろんなものを通してさまざま子供の成長を促すということ、これを基本としております。ですから、同じような障害といっても実は微妙に一人一人違っております。そういった意味では、やはり少ない人数であっても人数に対応するように原学校で、その在籍学校で指導するのが基本であるという考え方をしておりますので、やはり同じような障害を持った児童を集めてということの考えは現在はしておりません。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 以前、私も小学校や中学校の役員をしたことがございます。そうした中で、こういった知的障害や情緒障害等の生徒を集めて学習発表会等も実は何回か行ったことがございます。そうすると、通常は「あれ、おかしいな」という子供さんですけれども、ある分野に関してはすごい特技を持った生徒やすばらしい才能を持った生徒がいることにびっくりさせられたことが何度もございます。ですから、やはり何人か集まると、何ていうんでしょう、生き生きするというかそういった経験がございますので、今お聞きしたところでございます。もちろん原学級があっての特別学級でございますので、その辺もご父兄のご意見も聞きながら、交流も持ちながらぜひやっていただければと思ってございます。
 次に、小中学校の給食についてお伺いしたいと思います。決算委員会で給食の残飯率が1割程度だということをお聞きしました。最近、大阪のほうで給食がぬるいといいますか、冷めてしまっておいしくないので自分でふりかけとか副食を持っていって食べていたところ、教育委員会から「栄養面や塩分が多くなるからだめだ」ということがニュースになったわけでございますけれども、登米市では副食に関する取り決めや対応は決めてございますか。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 決めていないと思います。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) わかりました。やはり、いろんな生徒さんがいて食物アレルギー等があったり好き嫌いがあったりございます。やはり、残飯率を下げるには多少の副食物、自分の好きなものは多少は私はいいんじゃないかと思ってお聞きしたわけでございますし、また小学校のご父兄の方からも実はつい最近聞かれたことがございました。私もわからないので今聞いたわけでございます。
 次に、登米市内で小中一貫教育、豊里で小中学校やっているわけでございますけれども、私たち中身がわからないので一貫校としてのメリット、あるいは課題点があればお知らせいただければと思います。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 豊里小中学校については、一貫校としての経緯等については十分承知していることと思っております。一貫教育ということですが、小中学校が目標を共有して達成に向けての9年間、これを通じた教育課程を編成していると。それに基づいて行う系統的な1つの教育ということで、一言で言うとそういうことになるのかなと思っております。
 豊里小中学校の場合は、教育課程の特例校という認定を受けておりまして、英語教育とか、ほかの学校は英語活動ということで5年生、6年生実施しているんですが、豊里小中学校の場合は4年生から英語教育という形で取り入れているといったあたりが、特徴といえば特徴かなと思っているところでございます。
 現在、特に震災以降、非常に多くの学校あるいは沿岸部等の新たな学校を早急に何とかしなければいけないという学校、そして全国的な少子化が進んでいる関係もございまして小中一貫校への関心は非常に高くなっておりまして、そしてさらにそういった具体的な取り組みを進めている自治体も非常に多くございます。
 やはり成果としては、特に一般的に言われている「中一ギャップ」と言われている小学校6年から中学校1年に入ったときのかなりの大きな格差がございます。教科担任制とか教科の違い、いろんなものも含めて非常に大きなものがありまして、そこに伴うさまざまな不登校の問題とかいろいろありまして、いわゆる小中の連続性といったものについてはしっかり何とかしなければいけないという大きな課題でもあります。そういった意味での課題解決に向けては、小中一貫校、豊里小中学校で実施している内容については成果として挙げることができるのではないかと思っております。
 大きな課題ということになると、実際は小中の教員の連携等も常にとれている状況、職員室が1つでもありますし、常に情報交換できるような状況になっておりますので、非常に大きな何か課題があるかというとそれはあまり実は聞こえてこないということで、むしろ非常にいい取り組みであると。特徴的な取り組みではあるんですが、1つの形としては成果を上げている姿ではないかと捉えております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 私、幼稚園、保育所のことから聞いてきたわけでございますけれども、理想としては幼保一体、小中一貫、これがずっとあると本当は理想的だなと思ってございますし、都会のように例えば小中一貫したからといって進学校になるとか、私はそういうのはないと思うので、ぜひそういった取り組みを進めていただければと思うところでございます。
 次に、総合産業高校についてお伺いしたいと思います。議会の意見交換会に行った際に、新しい高校の周りの市道部分でございますけれども、自転車、バイク等の通学生徒が多くなるわけでございますけれども、止まれの標識が欲しいとか、ないところがあるそうでございます。また、安全に通行できるように歩道の整備もしてほしいとか言われてございます。この辺はどうなったでしょうか。意見交換会の質問に出たわけでございますけれども。
 それから、先ほどの答弁の中で市バスの運行を見直すということですけれども、これは入札なり見積もりなど終わったのでしょうか。それとも決定したかどうかお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 議会の意見交換会の中で総合産業高校の付近の止まれの標識、歩道整備、そういう要望については認識をしてございます。現状を把握しまして、必要な部分は標識等対応させていただきたいと考えますし、歩道につきましても今後通学する子供たちがふえるという状況を確認しながら対応させていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 市民バスの業者選定のための入札でございますが、6月議会で債務負担の予算をご承認いただきまして、これまで2回入札に付してきてございますが、落札には至ってございませんでした。それでこの間、設計内容、積算内容を再確認いたしまして、最近の運転手等の人件費の高騰等も踏まえまして再度積算し直しまして、この議会の補正予算において債務負担の追加をお願いしたいと議案の提出をさせていただいてございます。だいぶ予定よりおくれてございますけれども、4月1日の開校に支障のないように準備を進めてまいりたいと考えてございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 今度、総合産業高校に福祉科ができるわけでございますけれども、登米市としてせっかく県内唯一の福祉科ができるわけでございますけれども、大学とか専門学校とか誘致する考えはないか。それとせっかく福祉科を出た生徒さんが、例えば地元で働く職場がなくてはならないと思うわけでございますので、この地域の福祉関連施設と提携するとか、そうした卒業した生徒が地元で働けるような仕組みづくりが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 福祉学科を卒業した子供たちの働く場ということでございますが、現在市内にも介護施設の経営者の方々の協議会等がございます。学校でもインターンシップ等、いろいろそういうときに必要となってくると思います。市内の介護者につきましても人材不足ということが言われておりますので、そういう形につなぎをつけてぜひ市内に就職できればということで考えてございます。
議長(田口久義君) 大学、専門学校の誘致について。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 大学誘致、専攻科につきましても県当局につきましてもいろいろ働きかけをさせていただきました。もちろん、今後総合産業高校と大学等との連携というものの検討されておりますし、我々も就職ガイダンスとかそういった部分では県内外、近隣の大学高等専門機関とのネットワークは持っておりますので、そういった中でいろいろと地域の人材がきちんとつなげられるように、またそういった人材ができ得れば市内で育成ができるように働きかけをこれからも続けてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) これで、2番、日下 俊君の一般質問を終わります。
 次に、14番、伊藤 栄君の質問を許します。14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 通告している2カ件についてただいまから始めます。
 まず初めに、三陸道に設置する道の駅についてであります。
 道の駅サービスエリアは利用者にとって一服をしたり、買い物をしたり、食べたり飲んだりしながらトイレを利用したりして、リフレッシュをするところであります。また、道路、観光地等の情報を発信できる施設でもあり、設置されているその地域にとってはまさに活性化施設だろうと思います。
 しかし、高速道路にある道の駅は市内の4カ所にある既存の道の駅とは目的は大きく変わりないものと思われますが、客の層と何よりも客数、お客さんの数が違うことが挙げられます。
 このたび、地域の活性化を図ることを目的に、登米市が長年国、県関係機関等に道の駅設置要望してきたことが国土交通省の社会資本整備審議会から本線直結の道の駅を整備してよろしいということを受けたわけで、登米市としては早速第3回定例議会補正予算に基本調査費320万円を計上して、現在事業が動き出しております。今後、基本調査をもとに実施計画を策定するものと思われますが、これまで登米市が行ってきた一連の事業、特にですが、広域4事業等が具体的に挙げられます。青写真や実施設計、計画等が我々議員に示されますと、そこではほとんど意見は聞き入れられないということが多々ありましたので、私はこの一般質問で次の4点についてただすものであります。
 1点目は概算事業費2.9億円の根拠。2番目、運営母体、3番目震災復興となっているか。最後に道の駅で何を目指すかで伺います。
 次に、2問目。三陸縦貫自動車道とみやぎ県北高速幹線道路についてであります。高速交通体系を迎えている登米市でありますが、この2つの路線は高規格道路であります。登米インターから西側に500メートル、通称インター線、ここは一般県道。そして迫町北方地内にある国道398号の約4キロメートルの5区間は、いまだに事業採択となっておりません。宮城県では、現在のところインター線は完成しているということ、また北方の5区間は現時点では未定ということであります。
 復興支援道路に格上げになったにもかかわらず、いまだ発表なされていないのであり、登米市民としてまた私も到底納得できないのであります。そこで、これまで宮城県に対しどのような働きかけをしてきたのかお尋ねし、1問目といたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、14番、伊藤栄議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「道の駅」について4点ご質問がありました。
 まず、道の駅整備推進に至ったこれまでの概況を申し上げますと、東日本大震災以降、震災復興リーディングプロジェクトとしての国の位置づけにより、三陸沿岸道路の整備が進められております。本市といたしましては、三陸沿岸道路の整備効果を最大限に活用するために、登米東和インターチェンジ以北にパーキングエリアの設置要望を行ってまいりました。
 本年6月25日に公表された国の方針では、無料の高速道路における休憩施設の方針において無料の高速道路に道の駅の整備を認めることとされました。さらに、9月19日には無料高速道路の休憩施設として仮称登米パーキングエリアを国と登米市が連携して一体的に整備することが事例として公表され、本線直結の道の駅の整備が位置づけられたところでございます。
 これらを受けまして、本市においては本年9月の第3回登米市議会定例会におきまして地域活性化施設の基本調査費324万円の補正予算を可決いただき、現在基本調査業務を実施しております。
 この道の駅は、三陸沿岸道路と国道398号の間に配置され、双方の道路から利用できる施設として整備する予定であり、全国でもまれなケースの事業となります。施設整備につきましても国と市がそれぞれ役割分担いたしますが、その際には互いに情報共有し連携しながら効果的な整備を行うものであります。
 1点目の「概算事業費の根拠は」についてでありますが、現段階の市の概算事業費といたしましては基本調査費のほかに用地費として約6,000万円、活性化施設整備費として約1億3,000万円、道路整備費等で約1億円としており、総額約2億9,000万円を見込んでおりましたが、その他関連工事等を含めた概算事業費を現在算定しているところであります。地域活性化施設としての規模は、予想交通量等を踏まえますと床面積は400平方メートル程度を考えております。
 次に、2点目の「運営母体」についてでありますが、既存の市内道の駅と同様に指定管理者制度による公募を基本とし、国の施設管理との整合性などについて今後国と協議しながら適切な管理運営のあり方を検討してまいります。
 次に、3点目の「震災復興道の駅となるのか」についてでありますが、従来道の駅の機能といたしましては休憩機能、情報発信機能、地域との連携機能の3つがあり、主に道路利用者の利便性や地域産業の拠点としての機能を果たしております。さらに、道の駅は東日本大震災時において災害救助活動や支援活動の防災拠点として利用されたことなどを踏まえ、防災面においても一層重要な施設として位置づけられており、当該施設もまたその役割を担うことになります。三陸沿岸道路は、震災復興の先導的な役割を持つ復興道路として整備されることから、その道路から直接乗り入れする当該道の駅につきましては震災復興を支援する道の駅として位置づけされるものと考えております。
 次に、4点目の「道の駅として何を目指すか」についてでありますが、当該施設はご指摘のとおり、高速道路直結の道の駅として整備されることとなります。位置的には、登米市、南三陸町まで含めた広い地域をカバーするものであります。現在の市内4つの道の駅は、地域に密着した農林業の振興施設として整備を行いましたが、当該施設は高速道路利用者を中心とし、一般道からも乗り入れできる立地を生かし、沿岸地域を含めより広域的な地域産業の振興施設としての道の駅を目指してまいります。
 また、当該道の駅は高速道路に面した市内唯一の施設となることから、既存の道の駅と差別化を図り市内全域の観光、物産のゲートウェイとしての機能を有する道の駅といたします。また、市内各地の特産品や農産物等の販売や農林畜産物を使用した数々のさまざまな食を楽しんでいただける施設として整備してまいります。
 次に、「三陸道とみやぎ県北幹線道路連結」についてお答えさせていただきます。
 登米市内における高速交通体系の整備状況といたしましては、登米東和インターチェンジから南三陸町までの三陸沿岸道路、いわゆる登米志津川道路が平成28年3月の開通見込みとなっております。また、みやぎ県北高速幹線道路につきましては中田工区が平成29年度の完成を目指し事業が進んでおり、佐沼工区につきましても平成25年度に事業着手されたところであります。本市といたしましては、三陸沿岸道路が復興道路として、みやぎ県北高速幹線道路は復興支援道路として位置づけられていることから、早期の整備に向け各事業主体と連携を密にし事業推進に取り組んでいるところであります。
 ご質問の「みやぎ県北高速幹線道路から三陸沿岸道路への直接乗り入れ」についてでありますが、これまで数回国や県との意見交換の際申し入れを行っておりますし、本年11月には県に対し、私が会長を務めておりますみやぎ県北高速幹線道路建設促進期成同盟会で行った要望会の際にも申し入れを行ったところであります。
 要望会における県の回答では、当面現在事業を実施中の中田工区、佐沼工区の早期完成に向け取り組み、三陸道との接続は今後の検討課題としたいとのことでありました。しかし、これら市内の縦軸と横軸の高速交通体系としてこれらの道路が整備されることは大変重要な事業と捉えており、今後におきましてもみやぎ県北高速幹線道路の一日も早い供用開始に向け働きかけるとともに、引き続き直接乗り入れについて県に要望してまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 2点目の直接乗り入れの件については、今までないくらい丁寧な答弁をいただきました。答弁聞きますと、「かなり一生懸命やっているよ、同盟会の会長としてやっていますよ」、議員の皆様も思っただろうと思います。私はこれまで、この質問はもしかすると妥当性がないのかな、こんな不安も持っていたわけですけれども、しかし市長が縦と横の重要な路線であり、やりたいということでありますが、市長、同盟会のみやぎ県北高速幹線道路建設促進同盟会、登米市からは議長田口久義さんと市長、参加しています。それで、私はこの総会資料、議長が議会報告始まる前に議長の日程、何ていいますか報告しますね。そのときを記録した議会事務局からこの資料をとりました。
 まず、25年度の事業報告と26年度の事業計画を見たんですけれども、私の言っている直接乗り入れ、これは一向にありません、ここに。ここに、この県北高速建設促進同盟会、これで動きをするのが最もベターです、県北道路については。ただ、事業計画にありませんと、市長がこの間要望に行ったということですけれども、恐らく市長が持っていった要望書にも直接乗り入れはないのではなかろうかと思いますよ。
 事業の報告、計画見ますよ、26年度の計画。「みやぎ県北高速幹線道路建設事業の促進を図る」。これに全て網羅されているのかなと思いますが、2番目は「県北高速幹線道路へのアクセス道路となる国道346号、道路交通体系の抜本的な整備促進を図る」。3番目は「事業促進を図るため関係団体と協力したい」ということですね。ですから、市長、やはりそうでは、私は前に進むためにいるんです。ここにしっかりとインター線500メートル、そして北方地内の4キロの国道398号現道利用をここも早く事業採択してください。それを次の総会に向けて協議をしてそのもとを県や国に要望してください。市長いかがですか、今の。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 道路整備につきましては、ご指摘の内容等も含めて全体的な取り組みが必要だという認識は私も強く持っております。また、先日東北地方整備局にお邪魔し、道路部長さんと懇談をさせていただきましたが、その際にも三陸沿岸道との横軸を連携ということで高い期待を部長さんからもお話をいただき、県当局にもそういった旨働きかけをより強くしなければという思いをしたところでございます。
 そういった中において、やはり今一番我々として懸念をしている状況は、なかなか震災復興期間、平成27年度以降の予算措置がどうなるのかということが全く見えないということ。そして、県当局とのいろんな話し合いの中におきましても、何とか中田工区、平成29年度中の完工を目指すという計画取り組みを行っておりますが、予算の獲得がなかなか見通しが不透明だというお話もいただいているところでございます。そういった意味では、そういった旨々のもろもろの状況も含めて働きかけをさせていただいているという状況でございます。
 ただ、そういった状況の中ではございますが、構成をしております南三陸町の町長さんからもこの要望活動の中で、特に三陸道との連結についてご発言をいただいたところでもありますので、今後はさらに一歩踏み込んだ中でそういった表現も加えながら整備に向けた取り組みと、そして東北道、三陸道と結ぶ横軸の機能を十分に果たすことによって、むしろ登米市の立地的な優位性というものが確保されるものと考えておりますので、それらの取り組み、引き続きこれまで以上の取り組みをぜひ進めていきたいと考えております。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 市長、きのうも質問あったんですけれども、8,000人とか9,000人のまちでなくて、今8万4,000人の市ですから、市長ですから。口で要望もいいでしょう。しかし、これらにしっかり、要望書に項目を羅列して、それでやってください。そうでないと、受けたほうではあまり本気にならないということです。それは市長、約束してください。やはり文書でしっかりとこの件についてお願いします、
 それで、県は今市長答弁したように予算の関係で、必ず言うんです。予算の関係でどうしようもない。登米市は何ができるの、このいわゆる早期実現に向けて、登米市は。やはり、同盟会が一丸となって必要性を強調しなければなりませんよ。
 それで、質問続けますが、担当部長でもよろしいです。市長でもよろしいですが、宮城県に高規格道路と言われる路線は何本ありますか、調べていけば。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 自動車専用道路、高速道路という形でお答えさせていただきたいと思います。まず、東北縦貫自動車道がございます。それから山形自動車道、仙台北部道路、仙台南部道路、常磐自動車道、仙台東部道路、三陸沿岸道路、それと今回のみやぎ県北高速幹線道路ということで、現在でき上がっているのは7路線で県北高速幹線道路を含めますと8路線という形になると思います。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 私もよくわかったんですけれども、いいですか。みやぎ県北高速幹線道路以外、縦軸と横軸は全てつながっていると思います。私、あるとわかるんですから。高規格道路というのはつながってこそ効果があるんです。つながってこそ、直接乗り入れ。
 それで、私なぜこれをいつも言うかというと、なぜ登米市にあるみやぎ県北高速幹線道路がみやぎ県北一部高速道路がそれでいいのか。県内にある高規格道路は全部つながっているんですよ。なぜここだけがいまだに事業採択にならない路線があるなんて、ここね市長、頭にしっかり入れてやってください。お願いします。
 それから、もう1点。要望先の職員が期成同盟会の顧問になっているという、これは全く私から見れば変ですので、顧問は政治家だけでよろしいと思います。お願いしたいと思います。
 この点、もう1点、この道路について。みやぎ県北高速幹線道路は支援道路、三陸道は復興道路。この復興道路、支援道路になれば国では集中的に短期間に供用開始しますから、当然ですね、沿岸地域の震災復興のためですから。だから昨年12月ですか、中田工区の供用開始がまだまだ先なんですけれども、3区の佐沼工区と4区の築館工区を発表したんですよ。まだまだ本当は先の話なんですけれども。つまり、今後予算はしっかりつきますから、どうぞ遠慮しないで同盟会の会長としてどんどん要望活動してください。これは頭に入れてください。お願いします。
 次に、道の駅であります。まず、1問目、2問目、3問目に入る前に、現在基本調査業務を行っておりますが、肝心な成果品というんですか、出てくるものいつごろなのか。そして、道の駅、営業開始する時期はいつごろなのか、まずそれからお聞きします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 基本調査の委託の状況でございますが、10月24日から2月25日までの委託契約期間でございます。
 それから、道の駅のオープンという、開所というお尋ねだと思いますけれども、現在のスケジュール的には今年度基本調査、来年度用地取得、そして設計、平成28年度事業実施という現在時点でのスケジュール予定となっておりますが、県国とのかかわりもございまして、そのスケジュールについては調整中ということでございます。
議長(田口久義君) ちょっとお待ちください。
 質問の途中ですけれども、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後2時02分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時11分
議長(田口久義君) もとい、14番、伊藤 栄君。すみません、どうぞ。
14番(伊藤 栄君) 基本調査は来年2月25日まで。そしてオープン、営業開始は28年度中。かなり考えただけでもボリュームのある事業ですので、これぐらいはかかるのかなと。しかし、タイトなスケジュールかと思います。いろんな知恵を出し合い、すばらしいものをつくっていただきますように、私、応援団の1人としてこれから質問したいと思いますよ。
 市長答弁で、道の駅は高速道路に面して、いわゆる市内唯一、そして観光物産のゲートウェイ、既存の道の駅とは違うものをつくりますよということであります。これらは、いわゆる予想される通行量をもとにつくりますよということですけれども、まず基本調査出てきましたならば、それを今度は流れとしてどうするんですか。基本調査、用地費、実施設計、工事発注等の基本調査、やりますね。それをどうするんですか。すぐ設計に頼むんでしょうか。それとも、どこかのコンサルタントに頼むんでしょうか。そこからですね。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 現在委託しております調査につきましては、施設の整備の条件、環境的なことも含めて資料収集、そういった基本的な条件の整備をすること。それから施設の規模の検討、駐車場あるいは地域振興施設、外観等ですね、そういう規模の検討も入っているところでございます。それから、計画実施に向けた課題の整理等、こういった業務の内容になっておりますので、この成果に基づいて町としては実施設計に向けて進めていくという運びを考えているところでございます。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 実施設計に向けていくということでありますね。さきの産業経済常任委員会で出された資料、私も持っています。今部長が話したことは、国交省が持っているいろんなビッグデータなども国交省がいろいろ参考にして、車の流れ、規模、用地なども当然検討されると思うんですけれども、私はまず日本を代表するようなコンサルタントに頼んではいかがかなと。名前は申しませんから言うんですよ。コンサルタントね。なぜか。国で持っているビッグデータというのは、全て民間から取り寄せたものですから、そうですね、国の職員つくるはずないんですから。
 大震災でも民間の持っているビッグデータが、全て今後の防災に役立つという実例がありましたね。それをこの自治体で初めてつくる道の駅なんですから、道の駅にぜひ生かしていただきたい。これは要望です。
 用地費、出ました6,000万円。面積は。それからイメージが湧かないんだから聞きますよ。活性化施設に1億3,000万円。そして床面積が400平方メートル。主要な構造物は。そして、例えば登米市にある既存の道の駅、ありますね。あるいは上品の里とか、あるいは春日クラスとか、あのぐらいまで持っていると思いますので、それをまず教えていただきたいと思いますよ。手短にお願いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 最初に面積ということで、これは用地費約6,000万円でございますが、1万4,061平方メートル、この面積になっております。それから、先ほどお話がありましたように、施設につきましては現在のところは国の交通量調査というものがございまして、それを基準にして一般的に想定される考えられる面積400平方メートルということでございます。
 それから、どういった構造というお話をいただきましたが、それらについてはまだ見通しを持っているわけではございませんけれども、400平方メートルという面積からしまして現在考えられる市内の道の駅を見まして想定している分としては、東和の森の茶屋が約400平方メートルという施設の面積になっているところでございます。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 面積は1万4,000平方メートル。これは登米市が求める土地ですね。道の駅をつくる、これは国の防災水準とは全く関係ない面積ですよね。確認します。大丈夫ですか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) そのとおりでございます。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 東和の森の茶屋、あのクラス。立派なクラスですけれども、三陸道の通行量もまだわからないということですが、それ持っていませんか。直近の通行量、何台ぐらいか。時間がないので私が話します。私のマイクロデータで9月現在、これは奥松島有料道路を通った方、上下線合わせて2万4,400台、1日。今、暫定区間だからですよ。それから春日パーキング、あそこの利用客。これ、発表していないそうですけれども、月、2つの道の駅、パーキングで10万人なそうです。つまり、1棟5万人、片方が。上下線ありますから。
 よろしいですか。春日のパーキング、例にしますよ。私は、せめてあの程度と思っているものですから。理由は後で話します。用地費含んで30億円、両方で。片方の面積が5,500平方メートルなそうです。駐車場は普通車65台、大型25台のクラスですね。
 それで、市長、今答弁なったようにこの森の茶屋クラスというんでしょうか。そこを登米市でつくる。私は結構ローカル的な考えだと思いますよ。車の通行量が今暫定2車線ですけれども、それでそこの通行量、1日ですよ。きょうの新聞に浪江、山元開通して、常磐道が仙台亘理から埼玉三郷まで3月31日直結になりますね、常磐道は。三陸道はあと6年で全線開通しますから。
 そうしますと車の流れが一気に変わります。特に冬場、雪の降らない三陸道、青森とか岩手の方はほとんど東北道より三陸縦貫道を使います。そういう車の流れが想定されるんです。国交省で持っていますから。この流れ。そういう予測されるのに、この2.9億円程度では話になりませんよ。よく考えてみてください。
 タイトなスケジュールですけれども、まだ時間がありますから、もっと中で検討して、どこの町にも野菜の販売所とかそういうのがありますよ。地場産品とかありますよ。それでも客の層と人数、入り込みが莫大に違いますから。そこも考えて、1日1,000人とか2,000人のお客様をさばき切れるような施設でなきゃだめ。そのためには、専門のコンサルタントをよく頼んで聞いてくださいということなんです。ここだけの考えで、道の駅つくってもたかがその程度だと思うんですね。市長、わかりますね。
 それから、この三陸道にガソリンスタンド、どこにもありません。参入してみたいなという方がガソリンスタンドならず、道の駅にもかなり興味を持っている方がおりますので、そういうのも前向きに登米市でつくるんですから、ぜひお願いしたいと思いますよ。
 市長、今までの質問で何か答弁があれば、意見があればお聞きしたいと思います。反問権でよろしいですから。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 多岐にわたる、また前向きなご質問をいただきました。
 先日、先ほどもお話をしましたが、整備局にお邪魔をした際に今回の道の駅、まず三陸縦貫自動車道といいますか、全国一番最初の事例になる道の駅だということでまず期待を寄せられました。それから今後三陸沿岸道路については、この後道路の延伸と合わせてやはり同様な道の駅がこれから整備されていくであろうというお話をいただきました。そういった意味では、きちんとした戦略を練らなければ後発の道の駅は先発の道の駅のよい点を度どん取り入れて整備をされていくであろうということもお話をいただきましたので、そういった意味では、我々としてはよかったよかったということでとどまらずに、危機感を持って臨まなければいけない施設であるということを改めて認識をいたしたところでございます。
 そういった意味では、その施設のありよう等につきましてもいろいろと懇談の中でご助言やお話もいただいたところでありますので、そういった部分も踏まえながら、また当然交通量調査ということだけでなく、3月1日には今現状登米東和インターまでの三陸道が直結するという状況になりますので、それらも見据えた戦略をしっかり持たなければいけないということは、我々自身としても認識をしておるところでございます。
 それからもう一つは、やはりそういった取り組みの中において必要なこと。登米市の情報発信の拠点であるとともに、通行利用者の皆様にとってどういった形のものが利便性がよいのかというリサーチも当然必要だと思いますので、そういった整備はしっかりと情報収集を加えながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。その情報収集の方法等については、ご指摘いただいた内容等も含めてしっかりと内部で検討させていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 市長、ぜひお願いしますよ。まず、戦略をしっかり練る。内輪だけではだめですから、しっかりとした専門のコンサルタント、よく聞いてハイリスクハイリターン、それだけ必ず結果がありますから。
 それから、当然情報発信であり登米市のカラーを出す絶好の機会だと思います。登米市のシンボル、イメージだね。杉と桜と花。それらをぜひ市長、生かしてください。どこの道の駅も皆同じような建物ですから、建物それ自体が観光となるように。ぜひ頑張ってください。
 それから、一番大事なことは2問目、3問目の答弁でそのとおりかと思いますよ。2問目、3問目、いい答弁です。指定管理をして、そうやってください。とにかく応援しますから。それから、南三陸町の意見などもちゃんと聞いて、それは当然かと思います。お願いしたいと思います。
 市長、10年前初めて市長選挙に手を挙げたとき、あの気持ちはすばらしいものがあったと思うんです。その気概を持って、この登米市を全国にPR・発信できる建物なんですから。今まで以上の気概を持ってこれに当たってください。皆さん応援しますから。そして、すばらしいものができるように、何よりもこの施設は地域の皆さんに波及し活性化の、これ以上の活性化はありませんので、ぜひお願いし私の質問を終わりますけれども。もし、市長あれば、時間がありますので、以上で私は終わります。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 道の駅について多岐にわたるご質疑、ご指導もいただきました。我々として課題として持っている部分、また今後の戦略等についていろいろとご示唆をいただいたと思っております。内容をしっかりと踏まえて検討させていただき、実のあるものにしてきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) これで、14番、伊藤 栄君の一般質問を終わります。
 次に、7番關 孝君の質問を許します。關 孝君。
7番(關 孝君) 7番、關孝であります。次の3カ件について、市長並びに教育長のご所見を伺うものであります。
 初めに、地方創生登米市の戦略についてであります。国は地方の活性化を進め、人口減少など地方の疲弊を解消し、新しい日本を実現するため地方創生を重要施策に掲げました。市長が今考えている本市の地方創生戦略について伺います。
 次に、教育行政の課題について3点伺います。
 1)教育委員会制度改革について。
 地方教育行政法の改正による教育委員会制度改革が行われ、首長の教育行政への権限が強化されるとともに責任も明確化されました。教育委員会として制度改革の課題をどう捉えているのか伺います。また、教育大綱策定に当たり、市長の理念とスタンスを伺います。
 2)施設整備の推進体制について。
 今後、陸上競技場、パークゴルフ場、図書館を中核とした生涯学習センターなど大規模な施設整備が計画されております。職員体制の充実を図り、将来に誇れる施設整備を目指すべきと思いますが、考えを伺います。
 3)文化財保護について。
 先人の歩みと文化を後世に受け伝えるのは我々の責任であります。文化財保護課を設置し、歴史博物館と一体で文化財保護行政の充実を図るべきであります。
 次に、産業振興についてであります。国県の各種支援制度を有効に活用するための専門職員を増員配置し、産業振興を図るべきと思いますが、考えを伺うものであります。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、7番、關 孝議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに「「地方再生」登米市の戦略は」についてでありますが、国におきましては本年9月3日の閣議決定により人口減少の克服、地方創生という構造的な課題の解決を目指し、内閣総理大臣を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、国と地方が総力を挙げて取り組むための指針として長期ビジョンと総合戦略を12月中に策定することとしております。長期ビジョンでは、50年後に1億人程度の人口を維持することを目指し、日本の人口動向を分析し将来展望を示すこととしており、総合戦略では長期ビジョンをもとに今後5カ年の政府の目標、施策の基本的方向性や施策を提示するものでありますが、今般の衆議院解散に伴い国における策定時期が年明けにずれ込むことも想定されている状況であります。
 また、県や市町村などの地方公共団体におきましても、国が策定する総合ビジョンと総合戦略を勘案して、地方人口ビジョンと地方版総合戦略を遅くとも平成27年度末までに策定するよう努めることが求められておりますが、現時点では国から詳細な内容等は示されておりません。
 登米市では、現在策定作業を進めております第2次登米市総合計画では、本市の課題等を踏まえながら長期的な視点に立ったまちづくりの将来ビジョンを定め、10年後の登米市の目指すべき姿をお示しするため、少子化対策を初めとする人口減少対策へ積極的に対応していくこととしております。
 本市の地方人口ビジョンと地方版総合戦略につきましては、既に取り組んでおります第2次総合計画の策定作業において人口減少対策に重点的に取り組むこととしておりますが、これまでの発想にとどまらず人口減少について危機感を持ってその対策に取り組んでまいります。
 このようなことから、今後国や県で策定される地方版総合戦略等の内容を勘案し、また国から市町村に提供される予定のビッグデータと呼ばれる民間、官公庁が蓄積した膨大な情報量を活用するなどしながら、内容を勘案するということにとどまらずその前にできることをしっかりと策定してまいりたいと考えております。
 次に、教育行政の課題について3点ご質問がありました。
 私からは1点目の「教育委員会制度の改革について」のうち、「教育大綱策定改革に当たりその理念とスタンス」についてお答えさせていただき、「教育委員会として課題をどう捉えているか」について、2点目の「施設整備の推進体制」3点目の「文化財保護」については教育長より答弁させます。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律は、本年6月20日に公布され、平成27年4月1日から施行されることとなっております。このことにより、新たに市長と教育委員会で構成する総合教育会議を設置し、教育の目標や根本的な方針を定めた大綱を策定することとなります。この大綱は、市の教育行政に関しまして教育の目標や施策の根本的な方針となりますので、総合教育会議ではこれまでの教育行政の施策、果たしてきた実績を尊重し、これまでにも増して教育委員会との連携に努め十分な協議を行いながら策定したいと考えております。
 また、この教育大綱の策定に当たり私が念頭に置くべきこと、重要課題は「こころ豊かに生きる登米人の育成」であります。登米人の育成とは、まさに年代各層における人づくりであり、本市の持続的な発展を支える基盤となるものであります。登米人の育成に向けて幼児・学校教育を基礎とし、社会教育を含め生涯を通じて学び、体験できる教育環境づくりの実施を目指してまいります。これらの地域に根差した学習活動を通じて、ふるさと登米に誇りと愛着が持てるような教育行政を推進してまいります。
 次に、「産業振興」についてお答えさせていただきます。
 「国県の各種支援制度を有効に活用するための専門職員を増員配置し、産業振興を図るべきだ」とのご質問についてでありますが、国では農林水産物の付加価値の向上、生産現場の強化などの取り組みを進めるため、平成25年12月に農林水産業・地域の活力創造プランを決定したところであり、このプランでは担い手への農地集積の加速化や米政策改革などを推進するとしており、農政の大きな転換期となっております。このような農業政策の中において、新規就農者の確保を含めた担い手の育成や農業経営基盤の強化などに取り組むためには、国県の支援制度等の情報収集とそれを友好的に活用するための迅速な対応が必要となっております。専門的な技術と知識を持った職員の配置は、必要であると考えております。
 また、農業生産法人が取り組む6次産業化の支援については、農業生産法人が活用する補助金は国直轄のものが多く、これらの支援制度を活用するためにも国の制度内容を熟知した専門職員の適切なアドバイスが必要となっております。さらに、商工振興や観光振興の強化対策におきましては、国県の各種支援制度を効果的に活用することや民間の視点に立った事業推進を図ることが重要であることから、実践的な考え方を具体化するための多様なノウハウが必要であると考えております。
 現在、農業施策の充実強化を図るため、本市の課長職として農林水産省から1名の派遣をいただいており、農家の6次産業化を初めとした経営基盤強化のほか、さまざまな農業施策において着実に成果を上げていただいております。
 今後、この農業施策以外の分野におきましても一層の施策推進や産業振興に資するため、専門的知識や実務経験を有する人材の配置について検討していかなければならないものと認識しております。なお、商工業や観光振興施策に関しましては、裾野が広く多岐にわたっていることから効果的な支援策としてどのようなものが望ましいか見定める必要があり、専門職員を配置する方法や外部の識見者をアドバイザーとして派遣する方法など、専門的な人材の配置等に関する手法について検討してまいりたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 教育行政の課題についてご質問のありました3点についてお答えをいたします。
 まず、1点目の「教育委員会制度」についてでありますが、平成27年4月1日に施行される地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、市長の教育行政に果たす責任や役割が明確化されました。
 そこで、第1に教育行政の責任体制を明確化するため、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者、新教育長を置くこととなります。新教育長は市長が市議会の同意を得て直接任命するとともに、市長が在任中に一度は教育長を選任できるよう任期が3年になります。
 第2に総合教育会議を置き、教育行政会議の大綱を策定することとなります。この大綱は教育の目標や根本的な方針を定めるものであり、総合教育会議において市長と教育委員会の協議調整を経て市長が策定することとなります。一方、教育委員会は引き続き独立した行政執行機関として、教育の中立性、継続性、安定性を確保しつつ教育行政を推進することとなります。
 また、総合教育会議におきましては、市長と教育委員会が協議調整することにより両者が教育行政の方向性を共有し、教育行政の執行に当たることになります。このことから、今後さらに市長部局と教育委員会が連携を強化し、教育行政の課題解決に向け取り組んでまいります。
 次に、2点目の施設整備の推進体制についてでありますが、現在本年9月第3回登米市議会定例会において変更の可決をいただきました登米市建設計画をもとに、事業の推進に当たって教育委員会内部での検討組織を立ち上げ、課題の整理や課題の方向性について取りまとめを行っている状況であります。今後、市民意見の集約や施設整備に係る考え方を整理した上で事業化への熟度を高めていくとともに、総合計画、実施計画にも登載し計画的な整備に努めてまいります。また、事業推進に当たっての組織体制につきましても、より機能的な推進体制を確保してまいります。
 次に、3点目の「文化財保護」についてでありますが、「文化財保護課を設置し歴史博物館と一体で文化財保護行政の充実を図るべき」とのご質問でありますが、震災後の住宅等の建設に伴います埋蔵文化財の包蔵地かどうかの確認事務や、指定天然記念物である樹木の樹勢の衰えによる保存に関した協議、補助金等の事務手続が年々増加傾向にあります。
 このようなことからも、登米市にあります潜在的な文化財についての調査や専門家から寄せられた意見書等に基づく文化財指定事務等の業務内容を検証し、対応について検討してまいります。
 ご質問にありました歴史博物館を初めとする文化財保護関係施設につきましても、機能の分担及び集約等全市的な視点での検討を行っており、歴史的な背景から施設をして担うべき役割を考慮しながら文化財行政の推進に努めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) まず、2つ目の教育行政の課題から入りたいと思いますが、教育委員会制度改革について、これまでの中で大きな改革となっている内容はただいまご紹介のとおりだと思いますが、教育委員会として制度改革による課題はお答えを見る限り特別な課題は見当たらないのではないかと捉えるわけですが、それでよろしいのか。また、教育委員を初め、教育委員会の、このお答えは総意と受けとめさせてよろしいのかお尋ねします。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 今度の制度改革によりまして、どちらかというと教育委員長と教育長の責任がどうもわかりにくいということ、特に大津でいじめの事件がありました。その事件などを契機に、どちらの責任なんだということも議論になった経緯もございます。そういったことも契機となって、その間国で制度改革について検討してきた結果がこういう形になって新たな法制度が改正されたということ、成立したということでございますが、やはり教育行政における責任体制が明確化になったということ、それから市長部局との総合教育会議といったものを持つことによって、事務執行等においてスピード感も持てるような状況も生まれてくるのではないかなと思っているところもございます。
 そういった意味で、課題としてというよりはしっかりと、これまで教育委員会というのは当然のことながら政治的な中立性、独立性、安定性といったものを維持して運営してきているわけですが、そのことについては引き続き執行機関として中立性を確保していくといったあたりが大きな留意点なのかなと思っております。
 そういった意味では、総合教育会議の中でさまざま議論される内容、これがこれまで教育委員会で行ってきた内容がそこに市長の意見も踏まえてということでの取り組みになっていくわけでございますので、やはり教育委員会としてはまずそういった会議にしっかり提案できるような振興基本計画、策定してあるものがございますけれども、その内容についてさらに精度を高めるようなものを市長に提案し、そして特にこころ豊かな登米人の育成という一つの人づくりに向けた取り組みに進めていければいいのではないかと考えております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) それでは、教育委員会としては特に課題というよりもむしろ市長部局との連携の中で、さらなる充実した教育委員会の運営をしていきたいということであると理解をしますが、市長は今度教育大綱策定に大きくかかわっていくという内容になるわけですが、市長としてのスタンスが明確に示されました。これまでの教育行政の施策が果たしてきた実績を尊重して、これまでにも増して教育委員会との連携に努め、十分な協議を行いながら策定したいという市長の意向であります。
 実は、今回の改革の中で一番危惧しておりますのは、市長の権限が大きく強化されたことによって、これまで公平あるいは平等であるとかそうした中立性を図りながら教育委員会が運営してきたものが、市長の考え方一つによって90度もあるいは180度も大きく変わる可能性が出てくる。そうしたところ、市長からはこれまでの部分を継承しながらむしろ教育委員会と十分に相談、協議を行っていくんだということでこのスタンスについては実は評価するというか安心したことであります。
 そこで市長にお尋ねいたしますが、この大綱の理念としてこころ豊かに生きる登米人の育成を掲げた、いわゆる人づくりを最大の理念に掲げたわけですが、ふるさと登米に誇りと愛着を持てるような教育ベースを推進するために、いわゆる教育委員長と教育長が一つになって新たな教育長を選任する責任者とするわけですが、新教育長というのはどういった方がふさわしいと市長はお考えでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり、ある意味選任をするということではございますが、教育委員会部局の統括をする、明確に統括をするという立場になるわけでございますので、そういった意味では何ていいますか、これまで以上に責任が非常に重くなるということ。そして、その中ではやはりさまざまな学校教育、社会教育、それぞれの分野において市民のメッセージを発し続ける人でなくてはならないと思っております。
 教育大綱がしっかりできたとしてもそれも含めてきちんと市民に浸透させていく、そのような取り組みが強く求められると思っているところであります。そして、今回の教育制度の改革につきましては、私自身もどの程度の必要性があるのかといった部分は懸念をしておりました。
 そしてまた、議員からご懸念をされております関西のほうの某市長さんのような考えは私自身は毛頭持っておりませんし、そしてこれまでも逐一適宜いろいろな形で情報交換や連携をさせてはいただいてはおりましたが、とはいいながら実は教育委員さんとの懇談というのはなかなかそう機会はなかったということでございました。ことしになって、教育委員さんと懇談をする機会を設けたところ、教育委員さんからも市長の考えがよくわかったというお話もお聞き取りをいただいて、今教育委員会の中でご尽力をいただいておるところでございますので、私としてはそのようなスタンスとそして教育の公平性、公正性、中立性、これは十分に担保しなければならない取り組みと思っております。
 そういった意味では、私は一政治家として教育に携わるという意味での大きな責任を感じているとともに、その中立性については特にこれから意を用いていかなければならないものと考えているところであります。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 次に施設整備の推進体制についてお尋ねいたしますが、教育委員会としてはより機能的な推進体制を確保していくということでございますが、具体的にどのような体制を考えておられるのでしょうか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 教育委員会制度が非常に大きく変わるということのタイミングがございます。あわせて、今これから教育行政の中でぜひ進めていきたいということで、強く発信している「地域とともにある学校づくり」ということで、懇談会を行ったのもそういった経緯もございますが、いわゆる教育の振興基本計画がございます。その部分を具体的に進めていくには、実は現体制の中ではかなり限界もあるだろうという認識もしてございます。
 したがって、新たな教育長という一つのポストができることも踏まえて、これからの登米市の教育の方向性、そういったものをしっかりとぶれのないものにしていくためにも、今の組織体制の中では不十分な点もかなり出ておりますので、その辺はしっかりと見直しをしていきたいと思っております。いわゆる組織の内部の組織のあり方、その点について現在検討しておりますので、そのことを通してこれからの大きな教育課題に対して対応できるような、例えば学校統合の問題であったり、コミュニティスクールの問題であったり、さまざまな課題、大型のさまざまなプロジェクトも予定されているものもございます。そういったものに十分対応できるような組織体制に改めていきたいと思っております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 教育長からは、教育委員会全般にわたる推進体制のことのお話を頂戴したのかなと思いましたのですが、市長にこれはお尋ねします。これから大きなかかわりが出てくると思いますので。大型の施設整備が建設計画の中、あるいは生涯学習計画の中では計画されておりますが、この計画、さまざまに計画していくに当たって、私は今教育委員会の体制を見ている限りについては、なかなか市民の期待に応えられる施設整備を教育委員会だけでやっていくというのは非常に困難だろうと考えております。
 そうしたときに、やはり施設整備を同じするのであれば10年後、20年後あるいは30年後、その施設がたちまち使えなくなってしまうような施設では困る。やはり、例えば登米尋常小学校の例もありますが、学校としての役割を果たし終えた後でも今は観光の施設として年間何十万人というお客さんを施設があることで迎えられている。やはり、将来に誇れる一つ一つ施設整備をすることが必要だと思います。
 それをするためには、教育委員会部局だけでなくて市長部局と横断した形の中でさまざまな検討、時間をかけても私はいいと思うんです。1年かけても2年かけても3年かけてもいいので、さまざまによその施設を見学してくる、あるいは勉強してくる。ここではいつまでも誇れる、市民が使える、その後もさまざまに活用できる施設整備をぜひするべきだと思いますが、その推進体制、ぜひ教育委員会だけじゃなくてさらに増強横断をした組織推進体制が必要なんだろうと思いますが、市長はどのようにお考えでしょう。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり、特に大型プロジェクトということになりますと、その事務作業とかさまざま取り組みだけでも相当な業務量になると思われます。そういった意味では、現状の教育委員会の体制だけでそれが十分にかなえようとすれば、相当困難な状況にあるだろうと思っています。そういった意味では、それぞれの担当部局との連携も含めて人材のプロジェクトチームとか、そういった取り組みも含めて人のやりくりをしっかりとしながら、連携がとれるような取り組みにしてまいりたいと思っております。
 ある意味、そういった施設環境というものもまちづくりの一環でございますので、そういった意味では大局的な見地に立って物を見る、物事を進めていく、構築をする。それが大変大切な取り組みだと思っております。
議長(田口久義君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩します。
          休憩 午後3時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時10分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 關 孝君の質問を続けます。7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 次に、文化財保護についてお話をしたいと思いますが、合併以来教育行政の中でやはり文文化行政、特に化財保護行政がどうしてもおくれてきたというのはゆがめない事実だと思います。
 それで私の私見でありますが、いわゆる文化財保護行政の中で大きな力を発揮していただいているのは学芸員さんだと思います。しかしながら、現在の今の状況は生涯学習課に学芸員さんがいる。さらには歴史博物館にも学芸員さんがいるということで、分かれてそれぞれ仕事をされていると思っております。であるならば、その力を一つの歴史博物館という施設の中に結集をして、その歴史博物館の中に文化財保護課を設置して歴史博物館と一体となった形の中で文化財保護行政、文化行政をしていったらどうかという提案でございます。
 対応については検討していくということでありますが、これは一方では市長部局では行革というお話があって、新たに課を設置するということについてはなかなか難色なのだとか思いますが、決して新たに、確かに文化財保護課は設置しますが、博物館と一体となることによって決して管理職をふやすわけでもなく、いわゆる歴史博物館の館長と文化財保護課の課長兼務、そうした形の中で行われれば決して行革に逆行するものではない。むしろ効果的に文化財保護行政を推進していく一番の拠点にもなるだろうし、マンパワーで博物館事業も充実されてくるだろうし、一方で文化財保護行政も大きく前進してくると考えますが、この点についてのお考えを端的にお尋ねいたします。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) お尋ねの点でございますが、私も全く同感でございますが、いわゆる学芸員についての集約化を図って山積する文化財業務の事務に当たらせたいというのは、教育委員会としても同じこの考え方でございます。
 ただ、組織として考えるとすれば歴史博物館については基本的には出先の施設でございますので、兼務するとすれば教育委員会の中に基本的な専門部署を設けて、そこといわゆる建物を兼務するというのが基本的な考え方だろうと思っています。ただ、目指すところは増大する文化財保護の事務を一元化して適切に処理すべきだと思いますし、教育長答弁の中でも申し上げておりますように歴史博物館があそこにあって果たしている役割というのも当然残すべきだと思っていますので、それらのすみ分けも含めて今後組織のあり方を適切に検討してまいりたいと思っています。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 近ごろご案内のように、歴史博物館でもすごくすばらしい事業に取り組んで古文書の解読、ボランティアを募った中、まして市民と一体となって今事業を進めて、その成果がアこの間も発表され着々と活動の大きな輪が登米市内に、旧迫町の設置した歴史博物館でありましたからどうしても迫町の博物館という形だったんですが、いまやまさしく名実ともに登米市の博物館になりつつある。そういった中にあるのであれば、博物館とそうしたものが一体的に施設の中にあっても決しておかしくはありませんし、考え方によっては栗原市では観光課をくりこま高原駅の中に配置しているということを考えれば、決して教育委員会の中にあるだけがいいということではなくて、より効果的なこともぜひ検討いただきたいと思っております。
 次に、地方創生登米市の戦略に入りますが、市長の考える本市の戦略をお尋ねいたしました。市長には戦略がないのではないのかなと思います。戦略とは、昔戦をするときにどのような戦いをしたらば勝つことができるかというのが戦略でありまして、市長のお話はまさしくプロセスというか、これから策定をしていく過程を述べただけにとどまっていると思います。それでは具体的にお尋ねをいたしますが、内閣府まち・ひと・しごと創生本部が基本方針の案を示され、市長もとくとご案内でしょうけれども、3つの基本的な姿勢を示しているのでこの3点について1つずつお尋ねをしたいと思います。
 若い世代の就労、結婚、子育て、希望の実現という1つがございますが、若い世代が安心して働く場の確保。私が軍師だったらば、やはり働く場の確保が最も大切なことだろうと。働く場があれば、必然と若い人たちはそこに集まってくるだろうという考えを持っています。そうしたときに、新しい工業、会社を誘致する、これまで11、あるいは今度の総合計画ではさらにそれを2倍、約20ということで今いろんな計画策定に当たっていると思うんですが、登米市全体を考えたときには11企業を誘致しても、実は既に廃業したあるいは縮小したそういった全体を考えてみれば、決して雇用の数というのはふえていないんだろうと思います。そうしたことを勘案したときには、やはり今既存の企業の皆さんにさらに雇用拡大をしてもらう施策が一番重要なんだろうと思います。
 そういう中で3点目の産業振興という部分で、やはり商工業においても農業同様さまざまに国あるいは県の支援制度を有効に活用する専門の方をぜひそこに配置して、そういったことによって、一番企業の方が困っているのはそういう制度は活用したいんだけれども、申請あるいはそういった手続をする時間があるのであればむしろ余計に物を売ったほうがいいという考え方、そういった部分をしっかりサポート、支援してもらう人材を登米市に配置してほしいというのが産業振興会等の会員の考え方であります。農業分野においては必要だということなんですが、商工業分野については検討していくということであります。この辺の考え方はいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 今具体にお話をいただきました。要するにどういった人材が必要かといった中で、そういった事務的部分のサポートをするという部分でこれは実は農業分野だけでなく、今現在派遣いただいております職員からも商工業との連携の中でそういう課題がある、またそういう手続について県を介在すると非常に申請文書が多くて困るというお話をいただいております。
 そういった意味では、実例も当然ございますので、そういった部分におけるマンパワーの集約をしていくという取り組みはこれからも検討していかなければならないと考えております。そういった意味では、雇用の場、企業誘致も全国的に競争状態でありますので、それだけで雇用を確保することは到底難しい。また、製造業につきましても各事業所さんにおかれても、それぞれ高度化を進めていく中で、実は省力化を進めているという側面もあってなかなか雇用が伸びないというお話も確かにあります。ですからこそ、実需的な需要をどうやって伸ばすのかということは大きな課題だと我々も強く認識をしているところでございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 認識は一緒だなと思います。
 2つ目になりますが、東京一極集中への歯どめということで、なぜ東京に一極集中するかといいましたらば、実は最初の大きな要因は大学あるいは勉強するためにどうしても大学や研究施設、そうしたものが東京に集中しているということが挙げられているようであります。国では、その大学や研究施設を地方に分散するというお話をいろんなところでされております。
 そうしたことを考えるときに、前の議員各位から米山高校あるいは米谷工業高校の跡地の活用の問題のお話がありました。米山高校については、県で更地にして市で買ってほしいということであります。更地にする前に、あの施設を何とか生かす方法はないのであろうかと。国がこうしたメニューを出してきて、大学の移転費用を国で出したらどうかという提言も政権与党内の提言で出されておるようでございます。そうしたことが実現するならば、大学の農業に関する研究部門、あるいはそうした農学部というもののサテライトとして登米にそうしたキャンパスを誘致することができないのか。
 あるいは11番佐々木議員からアグリガーデンスクールという大変すばらしいお話を議会で賜りましたが、登米市、米の石井さんから初め農産物生産のスペシャリストがいっぱいいる。全国からそうした生徒の方々を登米市に呼んで、その学校を有効に活用した中でそうした勉強をする場に提供できないか。
 あるいは、今若い人の間でフットサルが非常に人気であります。市内の空き体育館の利用等も非常に多いわけでありますが、例えば米山、米谷の体育館を全天候型としてフットサルの活用に使うことはできないか。あるいは、校庭もフットサルの場として活用することはできないか。そうした総合的に考えて、ぜひこうした場所に若い人たちが集う、そうしたことをぜひ国に登米市の総合戦略として提言する考えはいかがなものでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご質問いただきました。
 フットサル等の競技ができる環境をということで、一つの事例としてご紹介いただきました。そういった意味では、東和総合運動公園についてはフットサルコートも十分にとれる実は環境を整えております。もちろん、屋内での競技も可能な状況と、またそういったニーズも当然あるわけでございますので、施設の利活用についてはしっかりとそういった人たちの思いがかなえられるような取り組みを進めてまいりたいなと思っております。
 それからやはり、地方再生に当たって大きな課題として先ほどお話がございました。とは言いながら、実は東京都内でまた今度逆の動きが生まれてきているという報道がされておりました。東京都心から郊外に、昭和50年代に大学キャンパスがだいぶ移転をいたしました。そうしましたところ学生の募集がままならなくなり、都内の建築規制の緩和が行われた結果、都内への大学の回帰が生まれてきているというお話もいただいております。そうした意味では、当然そういった取り組み等と違う我々としての強みということで今議員からご紹介いただいた発想というものがあるということ、私自身も承知をしております。
 そういった意味では、いろんなつてのあるといいますか、とにかく多少なりともご縁のあるような大学等との連携というものは当然考えていかなくてはいけない。また、逆に大学から地域のフィールドとして活用したいという提案もいただいている状況もございますので、それらもあわせて地域の中にそういった大学とのかかわりや、そういった人を呼び込むための取り組みとして最大限工夫は重ねてまいりたいと考えております。
 やはり、若者の知恵、アイデアが生かすことができる、そういう環境と体制を整えることが我々にとっても大きな鍵になっていると認識をしております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) やはり、そこに若者が学び集えば、必ずそこで仕事をするあるいは定住するあるいは結婚する、子供を産むという方々も必ず出てくると思います。ぜひそういった視点に立って、登米市のアイデアを形にしていっていただきたいと思います。
 それから3つ目、地域の特性に即した地域課題の解決ということで、先ほど来医療の問題が最大のこの地域の課題だということは認識しています。その次には、高齢化の中で地域交通を充実させていかなくてはならないというもう一つの課題があります。
 住民バスは限られたスクールバス等の空き時間の中で運行されていますが、そのルートというものは決まったルートだけであり、それに乗れない人々は数多くあります。免許を返上する人たちも非常に多くなってきた。そういう人たちをどういう形でフォローしていくかというのが次の課題だと思います。そうした課題があるのであれば、住民バスの充実をぜひ登米市の総合戦略として国に計画を提出し、認めていただいて、多くの方々がこの交通を利用できる体制をつくることが、ひいては健康寿命の増進、さまざまな課題解決につながっていくのではないかと考えますが、市長はいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり、地域の皆様からお話をいただきますのは、市民バスの利便性は一定程度評価をされております。それに引きかえ住民バスについては、なかなか利用しにくいといったお話が数多く出されているところでございます。
 そういった意味では、今ご指摘をいただいた工夫がどんな形で取り組むことができるのかということも、今の住民バスの制度の内容も精査をさせていただきながら内容等について検討していきたい。そしてまた、我々の工夫の中で生み出せるものがどこまであるのか。もしくは、生み出せないのであればその枠を外すために積極的な提案、提言をしていく必要があると思っております。
 そういった意味では、やはり市民バスの、どうしても幹線道路を中心としたネットワークしか現状としては構築することは難しいような状況が当然ありますので、そことそれを補完する意味での住民バスの活用策、しっかりと検討させていただきたいと考えております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) こうしてお話をさせていただきますと、お尋ねをして市長からは戦略が一つも出てきませんでしたが、全く我々と同じ課題を共有してこれをやらなくてはならないという認識は一緒だと思います。そうであるならば、ぜひ市長から「これがうちの地域の登米市の課題なんだ。これを解決するためにこういったことをやりたいんだから、ぜひ国はこれを支援してほしい」という戦略をぜひ早急につくっていただきたいと思います。
 ましてや今、ちょうど第2次総合計画が策定されている。総合計画イコール、私はこの地方創生登米市版の総合戦略になり得るんだろうと思います。ぜひ、そういった形で推進をしていただきたいと思うんですが、策定までのスケジュール、それから推進体制をどのようにとられていくのかお尋ねするとともに、平成27年度末までにつくればいいやというあれでは戦は勝てません。
 もう既にご案内のように、人口5万人以下ですから登米市は原則入りませんが、それを支援する人材を国では派遣すると言っている。10月から募集が始まってもう募集期間は締め切っているということになっているスケジュールになりますと、既に来年10月ころまでにはその戦略が明確になって、さまざまな予算措置も含めて国にお願いをしていかないと平成28年度からの実効性というのはなくなると思うんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) このスケジュールについては、国の動きを待っているというつもりは毛頭ございません。また、ちょっと言葉足らずでなかなか表現が至らないということは私自身の反省点として強く思うところですが、やはり今議員からご指摘をいただいた内容もそうでありますし、またなかなか難しいと言われております医療環境の改善というものについても、あらゆる取り組みの中で早期に実現しなければいけないのでないのかなという思いも私自身強く思っているところであります。
 そういった意味では、でき得るものは総合計画に盛り込む前から、例えば新年度予算の中にもそういった取り組みも組み込めるように今我々としては指示もしておりますし、内容等についても精査をしておるような状況もございます。そういった意味では、計画ありきではなくて、まず課題の洗い出しと実行ありきで進み、そしてその全体の取りまとめをできるだけ早くまとめながら計画の策定というような完成形のものにしていきたいと考えております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 先ほどビッグデータのお話もあり、お答えの中にもございましたが、ビッグデータ、決して国から示されるのを待つのではなくて、恐らくこれは民間のさまざまなゲームの位置情報のツールであるとかそういったことの観光位置情報であるとか、そういったことを総合的につくったものでありますから、自治体としても恐らく何らかの形でそれは提供いただけるものと思っています。そういったものをいち早く情報を収集し活用しながら、そして大切なのはそれをどう読み取るか。やはり、市役所の皆さんすばらしい人材ですから、活用ある程度はできるかもしれません。しかし、それをさらに工夫するためには、それを読み取る人材の活用も必要であります。そういう意味で、ぜひ国あるいはそういった形の中からの支援をいただける人材派遣も求めております。
 最後になりますけれども、市長から総合地方創生の登米市の計画が全国のモデルとなるような計画にぜひつくってほしいという思いを込めて、決意を伺って終わりたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご期待に応えるように、しっかりと取り組みをさせていただきたいと思います。
議長(田口久義君) これで、7番、關 孝君の一般質問を終わります。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。
 次に、25番、佐藤恵喜君の質問を許します。25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 25番、佐藤恵喜です。
 4件について、市長並びに病院事業管理者の考えを伺います。
 まず、第1番目は米谷病院新築についてです。
 2つの会派と市の担当職員合同で先ごろ東京都内にあるNPO医療施設近代化センターと新山手病院を視察し、病院建設事業への新しい取り組みを学ぶことができました。コスト削減と高機能の病院の建築のための2段階発注方式ならず、多くの面で勉強不足の我が身を恥じながら講師先生の説明を聞いてまいりました。「身の丈に合ったものになるように適正コストで建築し、節約した分を医療機器の購入、職員の福利厚生、研さん、待遇改善に向けるべき」この講師の言葉は今も頭から離れません。担当者からの報告を受けて、市長並びに病院事業管理者はこの新しい取り組みをどのように受けとめているのか、所見を伺います。さらに、米谷病院新築に向けてNPOセンターからアドバイスを受ける考えはないのか端的に伺います。
 2つ目は子供の保育に関して伺います。
 登米市は、共働き世帯の保育料負担の軽減のために保育料は国の算定基準の6割程度に抑えるとともに、同一世帯から2人以上が幼稚園や保育所などの対象施設を利用している場合、保育料は2人目が半額、3人目から無料となる多子軽減制度を実施しております。この多子軽減制度ですが、1番目の子が小学校に入学しても半額、あるいは無料の軽減を継続してほしいという親の願いであります。ぜひ応えてほしいのでありますが、見解を伺います。
 もう一つは、無認可ながら子供を預かり本市の待機児童解消にも大きく貢献している小規模事業者への支援であります。新制度に移行しても、資格を持った保育士の確保に頑張りたいとの強い意向を持っておられます。この努力に市が最大限報いることが必要でないでしょうか。積極的な答弁を求めます。
 3番目は、米価暴落と対策についてです。
 市内のある稲作農家は長年頼まれて受託をしてきたが、体力の衰えと米価暴落の二重の打撃を受けて受委託契約を解消することにしたと先日話していました。市として、こうした動向実態をつかんでいるのか。現時点での状況説明を願います。
 さらに、大規模農家ほど米価下落の衝撃が大きいと言われておりますが、きのうでしたでしょうか、同僚議員の質問で具体的数字も示されましたが、10ヘクタールと15ヘクタールの大規模農家の減収はどうなるのか、さらにこれらの農家は再生産価格が確保されるのか。具体的に伺います。
 こうした事態を招いたのは、政府が安定供給と価格に責任を持たず市場原理に任せたための結果であります。米価暴落を起こし放置して、地方創生などできるはずがない。当たり前のことではないでしょうか。政府として米の生産費、所得補償政策をとるよう求めるべきではないでしょうか。さらに本市独自の価格の上乗せなど、思い切った対策をとるよう求めますが、市長の見解を求めます。
 最後の4番目は女川原発再稼働についてであります。市長は立地自治体だけでなく30キロ圏内の自治体からの意見も聞くべきとの考えなのでしょうか。原子力安全協定締結に向けた話し合いはどうなっているのでしょうか。毎日新聞の記事によれば、女川原発の再稼働の是非を問う設問に対して明確に反対と答えておられますが、この姿勢に変わりはないのでしょうか。
 以上、伺います。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、25番、佐藤恵喜議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「米谷病院新築」についてでありますが、本年11月12日から13日にかけまして本市議会2会派による病院建設をメインテーマとした研修会に、市職員も参加させていただきました。低コストで良質な病院建設のためのポイントや手法に関する説明と実際に建設した病院の視察を通じ、病院建設のみならず今後の施設建設等の推進に参考となる研修会であったとの報告を受けたところであります。
 現在、米谷病院建設に向け事業推進しているところでありますが、近隣の自治体病院建設において当初の計画より大幅に予算超過している現状を見ますと、いかにコストを抑えながら良質の病院を建設できるかは大きな課題の1つであると認識しています。
 このたびの研修の中にございました設計施工一括発注方式といった建築工事の発注方法では、資材、労務の早期確保や独自の特許技術を踏まえた設計など施工者の持つ技術的優位性の取り組み、また手続準備の早期着手による工期短縮、工事費の縮減といった点で有効な手法の1つであると考えているところであります。こうした新たな発注方法等を提唱しているNPO法人医療施設近代化センターの取り組み事例も参考にさせていただきながら、公平、公正を確保した最善の発注方法による米谷病院の整備を進めてまいります。
 次に、「子供の保育」についてであります。
 多子軽減制度につきましては、保育所を利用している場合、本市では対象を小学校就学前の子供としております。全国の動きを見ますと全国市長会の少子化対策子育て支援に関する研究会で、本年10月に人口減少、少子化が喫緊の課題であるとして国へ緊急アピールを行っております。また、全国知事会では、本年7月15日に国に対して少子化対策の一環として多子世帯保育料軽減措置における同時入所要件の廃止と対象の拡大を要望しており、本市といたしましても少子化対策の出生率を高める重要な施策と認識しており、国の動向を見きわめながら必要な取り組みについて検討してまいります。
 次に、「小規模事業者への支援」につきましては、保育士比率2分の1を超えて人員配置を行う小規模保育事業B型事業者の支援方策のご質問と捉えてお答えさせていただきます。
 この新制度での小規模保育事業B型の保育士配置基準は、保育士比率2分の1以上と定められております。ご質問の保育士比率2分の1を超えて保育士の配置を行った小規模保育事業B型事業者への支援につきましては、国から保育士比率を4分の3以上とした場合給付額に加算する仕組みが示されており、保育士確保に応える制度となる見込みであります。市といたしましても、保育の質の改善、安全安心の観点から認可保育所並みの保育士配置が望ましく、小規模保育事業B型から認可保育所と同じ保育士配置の小規模保育事業A型への誘導策として、どのようなことができるか検討させていただきます。
 次に、「米価暴落と対策」についてお答えさせていただきます。
 初めに、「市内のある稲作農家は長年受託してきたが、体力の衰えと米価暴落の二重の打撃を受けて受託契約を解消することにしたと話している。市としてこうした動向実態をつかんでいるのか」のご質問についてであります。
 受委託契約の解消実態につきましては、これまで何とか頑張ってこられた高齢者の方の事例として聞き及んでおります。本市におきましても、農業者の高齢化が進み農作業の受委託が難しい状況が進んでおります。さらに、今般の米価下落は農業経営への影響が甚大なものであると認識しているところであります。
 国では、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大などを踏まえ、担い手への農地集積をさらに加速化するため農地中間管理事業を創設いたしましたが、本市においても担い手への農地集積と集約化を推進しているところであり、農業者の方が高齢化などにより受委託の契約が困難となる場合には、農地の出し手として農地中間管理事業への参加について相談、検討していただきたいと考えるところであります。
 次に、「大規模農家の減収はどうなるのか」についてであります。
 平成26年産の米価につきましては、米の消費量の減少による過剰在庫等の要因で全国的に大幅に下落しており、みやぎ登米農業協同組合のひとめぼれ1俵当たりの概算金が8,500円と過去最低水準となっております。こうした急激な米価の下落は、地域経済に深刻な影響を与える事態となっており、特に地域営農の中心となるべき大規模経営体への影響は甚大なものと捉えております。
 平成25年産米と平成26年産米の10アール当たりの販売収入の差額を、概算金と平成26年産の基準単収で試算をしてみました。ならし対策の補填金を加えたとしても10アール当たり1万6,800円程度減収する見込みとなり、10ヘクタールでは168万円、15ヘクタールでは252万円程度の減少となる見込みであります。
 次に、「農家は再生産価格が確保されるのか」についてでありますが、平成26年産米の収入につきましては、販売収入にならし対策の補填金と米の直接支払の交付金7,500円を加えますと10アール当たり約9万5,000円となります。農林水産省の調査による平成24年産米の生産費が12万1,721円であり、労働費を除きますと8万5,445円とはなりますが、平成26年産米の米価の水準では再生産に支障を及ぼす状況となっていると懸念しております。
 次に、「政府として米の生産費、所得補償政策をとるよう求めるべき」についてでありますが、市といたしましても米価下落対策と稲作経営の体質強化について、宮城県市長会や東北市長会を通して積極的な国への働きかけを行っております。
 また、市の対策としてみやぎ登米農業協同組合及び南三陸農業協同組合と連携して、平成26年度水稲緊急支援資金及び平成26年度農業経営維持資金を創設し、農業者の経営の安定と生産に必要な資金の支援を行うとともに、産業経済部内に平成26年産米価対策本部を設置しその対策に当たらせているところではありますが、先行き不透明な米価の下落の状況の中でこの融資資金を借りる人が非常に少ない状況にあるわけでございます。
 米価への本市独自の価格の上乗せにつきましては、他の産業との均衡を見ても極めて難しいものと考えておりますが、現在の主食用米への生産偏重から需給に見合った米の生産への誘導や生産コストの削減への取り組みの推進、米以外の土地利用型作物の推進、施設園芸型作物の生産振興など、さまざまな施策を組み合わせながら農家所得の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、「原発再稼働」についてお答えさせていただきます。
 初めに、「女川原発再稼働について、立地自治体だけでなく30キロ圏内の自治体からも意見を聞くべきとの考えなのか」についてでありますが、気象状況により放射性物質の影響範囲が広範囲に及ぶ可能性もあることから、基本的には原発から半径30キロメートル圏内の自治体からも意見を聞くべきであると考えております。
 次に、「原子力安全協定締結に向けた話し合いはどうなっているか」についてでありますが、平成25年8月以降UPZ関係自治体事務局会議及び首長会議を開催し、女川原子力発電所に係る住民の安全確保に関する協定の締結について協議を行ってきたところであります。この安全協定締結につきましては、法令に基づくものではございませんが、日ごろから原子力事業者が自治体に対し原子力発電所に関する異常時や平常時の情報提供等を行うことにより原子力事業者と自治体との連携を強化し、原子力災害対策をより有効に機能させる上で必要なものと考えております。
 安全協定の条文に盛り込む原子力発電所に関する迅速な情報の提供、県が行う原子力発電所への立ち入り調査への動向等について検討を行ってまいりましたが、各自治体からさまざま観点に立ったご意見が出されており、まだ合意には至っておりません。今後も引き続き意見調整を図りながら、本年度中の安全協定締結を目指して協議を進めてまいります。
 次に、「原発再稼働に対して反対と答えているがこの姿勢に変わりはないのか」についてでありますが、再稼働に際し国の原子力規制委員会による新規制基準の適合審査をクリアすることが必要となっておりますが、市といたしましては東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証も不十分であり、さらにその事故原因と対処法が明らかにされていない中において新規制基準が妥当なものか判断できないことから、現時点におきましては女川原発再稼働は認められないと考えておるところであります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井宗彦君。
病院事業管理者(石井宗彦君) 私からも、米谷病院新築についてお答えいたします。
 このたびの研修会には、医療局からも2名の職員を参加させていただきました。参加した職員からは、今後の医療の変化や制度施設基準が変わることへの対応や中小病院の建物として災害時の安心安全への備えのあり方、建築工事費の異常な高騰への対処方法などについて説明を受け、これからの業務に生かせる研修会であったと聞いております。
 今後、米谷病院整備基本計画に基づき、目標とする平成29年度の開院に向けて計画予算の範囲内で病院建設をどのように行っていけばよいかなど検討してまいります。市長答弁のとおり、NPO法人医療施設近代化センターの取り組み実績や病院建築のポイントなどを参考とさせていただき、低コストで機能的な米谷病院の建設に向けて最も適した発注方法も検討しながら進めてまいりたいと思っております。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 医療局次長に最初お伺いします。米谷病院新築に係る予算措置、平成26年度はどういう内容だったでしょうか。
議長(田口久義君) 医療局次長、浅野雅博君。
医療局次長(浅野雅博君) 用地交渉並びに基本設計の関係で予算措置をお願いし、承認されていたと理解しております。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 平成26年度当初予算に、今答弁があったような設計予算などが計上された病院事業会計予算が全会一致で議決されました。大所高所からの判断に基づいての議会の決定だと私は受けとめております。決定された以上、執行部がそれに向かって全力を挙げるというのは当然でありますし、また市議会としてもあとは無条件お任せという、いわば執行部からの提案がなければ何も意見を言うことはないというものではなくて、いい設計になるように、そして最終的には現下の情勢が、石巻市立病院にしても気仙沼新病院にしても相当の建築単価高騰だというのが報道されたように、厳しい状況下で何とか何としても実らせようとした場合にいい方法がないのだろうか。私は真摯な態度でこの間調査をしてきて、そしてその1つ参考事例として9月議会で紹介をいたしました。
 それで、改めて直接当事者の方々からの説明をいただいて、やはりこれはきのうの浅野議員への答弁だったでしょうか。入札方式についても従来型にとらわれないという意味の答弁が市長からあったとおりでありまして、本当に何ていうんですか、やはり研究すべきだな、調査すべきだな、物事は広くを見てそして判断をしていくべきだなというのを痛感をして帰ってきました。
 その1つ、次長から簡単に復命を受けてどう受けとめたかでありますが、身の丈に合った投資をと、それはどういうことかといいますと、従来ですと予算ありきの設計になってしまう。総額がこうあって、そうすると設計業務はそれの予算に向けた設計を組んでいくと。ところが今の情勢下ではそうでなくて、それこそ身の丈に合ったもの。診療、医業収入がいくらなのか、そして将来の経営に耐えられる投資なのか。こうした観点も大事なんだという説明をいただいて全くそのとおりだなと思いましたけれども、そうした復命もあったかどうか一言でもいいんですが、まずは感想程度お聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 医療局次長、浅野雅博君。
医療局次長(浅野雅博君) 今、議員からお話しされた点につきましては、十分復命を受けたところでございます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 市長に、きのうきょう、同僚議員から地域医療に関しての質問もあって答弁はもう十分聞いておりますので、くどいようなのですが一言私の思いも述べながら市長の見解をお伺いしたいと思います。
 私自身は、米谷病院建設について当初診療所化という計画も示された段階から病院として存続すべきと主張し、なぜならば北上川東部、入院施設がなくなるのではないかと。さらには療養型ベッド、そのときには米谷がいいかどうかとは直接は触れませんが、市内の状況からして最も少ないと、県内の状況からしても。そうした状況下で病院として存続すべきというのは一貫した主張でありました。
 このことを考えるのにいつも頭に浮かぶのですが、ほかの町の例で申しわけないんですが藤沢の町長の佐藤さん。直接講演で聞いたのか、書物で読んだのか今記憶が定かではないのですが、佐藤町長さんのおふくろさんが病気で倒れ入院したと。そして病院で最期を迎えたと、その病院は隣の町の病院だったと。町長として一体何をしていたんだろうと。いろんな病院を維持する上では困難なことはあるけれども、できれば生まれ育った、あるいは嫁ぎ先でもありますが、我が家の畳の上、あるいは我が町の病院で最期をみとってあげればなと、そういう点で自責の念に駆られたということだったんです。
 いわばそれが地域医療というものではないのかなと私なりに受けとめておりますし、その点で市長から感想をお聞きしたいのと、もう1点は先ほど申し上げましたが、今病院建築をめぐる状況というのはなかなか厳しいものがある。いわば、病院は建てたけれども経営が立ち行かなくなってでは本末転倒でありますので、そうした事態は絶対に避けなければならないと。そこで先ほど申し上げました身の丈に合った機能のよい病院をいかにコスト抑制を図り実現するか。この観点が今本当に大事でないかなと思うんです。改めてこうした立場での市長としての立場はどうなんでしょうか。確認の意味でお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、どんな方であれ、やはり自分の家もしくは身近なところで過ごしたいというのが皆さんお感じをいただくことなのではないのかなと思っております。そういった意味では、自分の本当に身近な家族ではここ数年そういう方はおりませんでしたが、震災以降近しい親戚が病に侵され、そして闘病生活をしている様子を見た中で私自身もそのような思いをしたところでございます。
 そういった意味では、療養病床についても先ほどもご答弁をさせていただいたとおり、急性期から慢性期へ移行した中でそういった過ごすことが環境として許されないということに対する強い願い。また、それに応えるというのは我々も大切な取り組みだと思っているところであります。また、もちろん建設をするに当たってそれが過大な投資、もしくは将来にわたる大きな負担になることはあってはならないというのが病院経営の原則ではないのかなと思っておりますので、そういった視点で今後ともしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 次に移りまして、多子世帯の保育料軽減措置についてですが、答弁で同時入所要件の廃止と対象の拡大について国の動きそして知事会でしたでしょうか、動きも紹介され、市長自身も重要な施策と認識していると表明されました。ただ、検討してまいりますということでありますが、これは昨日来出ております子育て支援の総合的な対策を今検討中だということでありますが、その中にもこの項目というのは入っているんでしょうか。いわばそれが検討という具体的な意味なのでしょうか。入っていなければ、ここまで必要性を認めておるならば、何らちゅうちょするものはないんじゃないかなと思うんですが、説明いただきたいと思います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 市長の答弁にありましたとおり、市長会、知事会、特に知事会の方では、次世代の育成支援対策プロジェクトチームというのをつくりまして提案されておりまして、少子化対策の抜本強化ということで3本の柱ということで出生率を高めるための施策、地方で家庭を築く若者の増加策、世代間の支え合いの仕組みということで提案されてございます。
 その中で出生率を高めるための施策ということの中にありまして、その1つとして保育料や教育費などの負担軽減策ということで、段階的な幼児教育、保育の無償化というのを最終的な目標としているようでありますが、そのためには国全体で7,840億円ほどかかるということから考えると段階的なということで、第3子以降への重点的な支援ということで保育料の軽減措置における同時入所要件の廃止と対象の拡大ということがうたわれてございます。
 私のほうでも、議員お話ししたとおり少子化対策、少子化支援の中の施策の中で総合的に検討している中でも今現在のシミュレーション等も実際やっているところでございます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) シミュレーションもやっていると。総合対策の中の1項に入っているということでありますので、ぜひ実るように強く求めておきます。これはそんなに予算的な問題を持ち出す必要性はないものだと、それ以上の少子化対策につながるものというのは共通認識になっておりますので、積極的な取り組みを再度求めておきます。
 次に、小規模事業者への支援の関係です。これも市長からは、どのようなことができるか検討させていただきますということなので、議会答弁のいわゆる検討ではないなとは受けとめておりますが、若干だけ。
 冒頭にも紹介しましたが、教育民生常任委員会で条例の付託議案審議の際に無認可の9事業所だったでしょうか、事業者の代表のあるいはその代理の方の出席をいただいてご意見を伺う機会がありました。できれば、その事業者の方々は異口同音という極端な言い方はできませんが、その多くが来年の小規模保育事業B型に名乗りを上げると。そして、保育の質ということを考えれば保育士の配置が必要だと思っていますと。ただし、今いる保育士でない保育の担い手の首を切ることにもならないし、保育士をすぐに確保できるかというのも不安だし、ただしうちのほうでは2名の職員が保育士資格を取るための勉強中ですとか、あるいは3年後には全員資格者にしていきたいんだという、いわば本当にそれこそ真摯に登米市の保育みずからの課題として受けとめて頑張っているんだなという姿勢がよく伝わる意見を聞くことができました。
 したがいまして、市当局、市長としても全くできないという答弁に絶対私はならないだろうなと思ってはおりましたので、検討となりましたが、具体的なところを少し紹介できないでしょうかね。検討過程で、できないというのでしょうか。常任委員会ではそこまで触れなかったですかね。所長なり部長なり、少し明るい展望を示していただく。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 現在平成26年、27年で認可外保育所の事業者が2年間で9事業所が小規模保育に移る計画でございます。そのうち、2つの事業所がA型でのスタート、7つの事業所がB型でのスタートということになります。保育士の確保状況等の計画書を見ながら、市長答弁にもありますように、どのような支援ができるか検討させていただきたいということでこういう表現にさせていただいたところでございます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) これも検討でとどめるのでなくて、具体的な施策が早く提案されるように求めておきます。
 次に、米価下落の関係ですが、もう受託をやめたというのが私の知っている近所で2軒あるんですよね。別な人を探していると。1軒は小さな田んぼ、未整備地区の田んぼを多く受けていたものですから、次のなり手はないだろうという心配もあって何とか続けて欲しいと懇願されていると。市長答弁では、農業者の方が高齢化などにより受委託の継続が困難となる場合には、農地の出し手として農地中間管理事業への参加について相談していただきたいということでありますが、圃場整備終了した田んぼはまだ頑張るという気持ちはみんな持っている部分がありますので何とか受け手は探し出せるのかなと。
 問題はそれこそ来年、再来年、直後から未整理の、そして中山間地と言われる地帯ほど果たして受け手は出るのかなと思うんですが、そういう点では相談検討していただきたいと、大上段な答弁だけでいいんでしょうか。心配事あるんでないでしょうか、部長一言だけ。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君
産業経済部長(高橋 巌君) ただいまご指摘をいただいたように、今回の農地中間管理事業、全て整備された農地だけではございません。一部を貸し付けするという方法もありますけれども、いわゆる受け入れ転換なりあるいは離農、全ての農地をということで協力金も該当になるということになりますので、これは畑地も含めてということになるわけでございます。
 したがいまして、圃場整備のなっておらない水田、あるいは畑あるいは耕作されておらない荒廃の状態のような農地ですね。それらの問題が現に残っているということで、これは今後大きな課題となっている状況でございます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 最後、原発関連の質問ですが、市長として30キロ圏内の自治体の意見を聞くべきだとか安全協定締結は必要だということで、これは市長としての見識を示したものだと思います。仙台市長、さらに石巻市長も立地自治体だけでいいのかと、川内原発の再稼働容認をしたのは立地の1市だけですし、あとは県ですね。これだけでいいのかと。福島原発事故を見ても立地自治体だけに被害は及ぶものではないと、広範囲にわたるということで、少なくとも半径30キロ圏内の自治体の意見を聞くべきという見解は、一定の市長としての見識を示されたものだとして認めます。
 その上でお伺いしたいんですが、私最近知って驚いたんですが、2010年から2013年のこの間経済産業省が発表してきた数値なんですが、企業も国民も省エネに努力してきたと。その結果、その結果789億キロワットが電力消費が減らされた。これは原発13基分に当たるということを知って驚いたんですが、市長これは認識あるんでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 詳細な数字は把握はいたしておりませんでしたが、我々行政もさまざまな省エネの取り組みもしております。そういった意味では、やはり各家庭や事業所における省エネの取り組みは相当進んでいると我々も認識はしておりました。それだけの数ということは承知はしておりませんでした。
議長(田口久義君) 佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 市長の知識を試す質問ではなくて、私自身もつい最近知っただけの話でありますが、いわば頑張ってみんなで努力して省エネに努めたと、原発13基分だと。やはり原発ゼロでも日本はやっていけるという見通しを示す1つの数値だなと受けとめております。
 もう1点だけ。後は時間ですので、河北新報が再稼働地元同意という社説の中で、「女川原発の30キロ圏については、立地自治体以外の5市町が東北電力との安全協定締結を目指し、トップ同士の話し合いは中断しているものの地元同意についてどう考えているのか公開での議論を期待したい。さらに、交付金など財政面で恩恵を受けてきた立地自治体に地元同意を委ねてきたが、福島第一原発事故を経てもなお従来どおりでいいのかどうか。事故の影響を今も受け、原発を抱える宮城を初め東北から国民的議論を巻き起こすことが必要だ」と。
 いわば市長が答弁でも申し上げたように、30キロ圏内の自治体の意見が必要だと。しっかり安全協定も結ぶべきだと。こういうのをもっと何ていうんでしょうか、広く社会にアピールするというのは、県内の首長の中でも登米市長の位置は決して低くないわけでありますので、社説にあるような国民的議論を巻き起こす、そういう役割も果たしていただきたいなとどんな方法がという具体的な提案はないのですが、あらゆる機会をということになると思うので、この点についての考えをお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 5キロ圏内がPAZということ。また、UPZという新たなくくりが生まれたということがございます。国としてそのような必要性を認め、そういった区域を設定したという受けとめを私はいたします。であれば、やはり一定程度の関与は当然しなければなりませんし、先般県でも発表されました広域避難計画の中においても登米市は、登米市の30キロ圏内の方の避難の受け入れとお隣の南三陸町の町民の受け入れをするということが発表されたところではありますけれども、詳細についてはまだまだ煮詰めがされている状況ではございません。しかも、30キロ圏とは言いながら女川原発からもし影響が懸念されるような状況となれば、登米市は全域が風下に当たるということになる立地でございますので、そういった意味では、その先も踏まえたしっかりとした体制をとらなければならないと思っているところでございます。
 そういった意味では、やはり国が必要を認めそのエリアを決めた自治体が関与しないということはあり得ないだろうと、我々としては受けとめているところであるわけでございます。そういった意味では、そういった部分も含めてしっかりと国そして電力さんとの協定の締結の中でどのような形でそれを盛り込むことができるのか。また、そこから先どのような形で関与することができるのかなどについても検討しなければなりませんが、ただしそういう取り組み等だけではなく、やはり今の安全基準というものが本当に安全かという、やはり我々としてはしっかりとしたお示しをいただくことが何よりも大切なことではないのかなと考えております。
議長(田口久義君) 以上で25番、佐藤恵喜君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
          散会 午後4時19分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  關     孝
       署名議員  岩 淵 正 宏

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