•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  19番(相澤吉悦)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  教育長(佐藤信男)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  19番(相澤吉悦)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  産業経済部長(高橋巌)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  19番(相澤吉悦)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  産業経済部長(高橋巌)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  19番(相澤吉悦)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  市長(布施孝尚)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  19番(相澤吉悦)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  教育長(佐藤信男)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  19番(相澤吉悦)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  教育長(佐藤信男)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  19番(相澤吉悦)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  教育長(佐藤信男)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  19番(相澤吉悦)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  議長(沼倉利光)
  •  35  6番(浅野敬)
  •  36  議長(沼倉利光)
  •  37  市長(布施孝尚)
  •  38  議長(沼倉利光)
  •  39  6番(浅野敬)
  •  40  議長(沼倉利光)
  •  41  市長(布施孝尚)
  •  42  議長(沼倉利光)
  •  43  6番(浅野敬)
  •  44  議長(沼倉利光)
  •  45  総務部長(千葉博行)
  •  46  議長(沼倉利光)
  •  47  6番(浅野敬)
  •  48  議長(沼倉利光)
  •  49  市長(布施孝尚)
  •  50  議長(沼倉利光)
  •  51  6番(浅野敬)
  •  52  議長(沼倉利光)
  •  53  総務部長(千葉博行)
  •  54  議長(沼倉利光)
  •  55  6番(浅野敬)
  •  56  議長(沼倉利光)
  •  57  総務部長(千葉博行)
  •  58  議長(沼倉利光)
  •  59  6番(浅野敬)
  •  60  議長(沼倉利光)
  •  61  総務部長(千葉博行)
  •  62  議長(沼倉利光)
  •  63  6番(浅野敬)
  •  64  議長(沼倉利光)
  •  65  総務部長(千葉博行)
  •  66  議長(沼倉利光)
  •  67  6番(浅野敬)
  •  68  議長(沼倉利光)
  •  69  総務部長(千葉博行)
  •  70  議長(沼倉利光)
  •  71  6番(浅野敬)
  •  72  議長(沼倉利光)
  •  73  総務部長(千葉博行)
  •  74  議長(沼倉利光)
  •  75  6番(浅野敬)
  •  76  議長(沼倉利光)
  •  77  23番(二階堂一男)
  •  78  議長(沼倉利光)
  •  79  市長(布施孝尚)
  •  80  議長(沼倉利光)
  •  81  病院事業管理者(石井宗彦)
  •  82  議長(沼倉利光)
  •  83  議長(沼倉利光)
  •  84  23番(二階堂一男)
  •  85  議長(沼倉利光)
  •  86  危機管理監(星茂喜)
  •  87  議長(沼倉利光)
  •  88  23番(二階堂一男)
  •  89  議長(沼倉利光)
  •  90  危機管理監(星茂喜)
  •  91  議長(沼倉利光)
  •  92  23番(二階堂一男)
  •  93  議長(沼倉利光)
  •  94  市長(布施孝尚)
  •  95  議長(沼倉利光)
  •  96  23番(二階堂一男)
  •  97  議長(沼倉利光)
  •  98  危機管理監(星茂喜)
  •  99  議長(沼倉利光)
  • 100  23番(二階堂一男)
  • 101  議長(沼倉利光)
  • 102  危機管理監(星茂喜)
  • 103  議長(沼倉利光)
  • 104  23番(二階堂一男)
  • 105  議長(沼倉利光)
  • 106  市長公室長(中津川源正)
  • 107  議長(沼倉利光)
  • 108  23番(二階堂一男)
  • 109  議長(沼倉利光)
  • 110  教育部長(志賀尚)
  • 111  議長(沼倉利光)
  • 112  23番(二階堂一男)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  企画部長(秋山茂幸)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  23番(二階堂一男)
  • 117  議長(沼倉利光)
  • 118  企画部長(秋山茂幸)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  23番(二階堂一男)
  • 121  議長(沼倉利光)
  • 122  企画部長(秋山茂幸)
  • 123  議長(沼倉利光)
  • 124  23番(二階堂一男)
  • 125  議長(沼倉利光)
  • 126  総務部長(千葉博行)
  • 127  議長(沼倉利光)
  • 128  23番(二階堂一男)
  • 129  議長(沼倉利光)
  • 130  財政課長(加藤均)
  • 131  議長(沼倉利光)
  • 132  福祉事務所長(熊谷一)
  • 133  議長(沼倉利光)
  • 134  教育部長(志賀尚)
  • 135  議長(沼倉利光)
  • 136  23番(二階堂一男)
  • 137  議長(沼倉利光)
  • 138  1番(熊谷和弘)
  • 139  議長(沼倉利光)
  • 140  市長(布施孝尚)
  • 141  議長(沼倉利光)
  • 142  1番(熊谷和弘)
  • 143  議長(沼倉利光)
  • 144  市民生活部長(神田雅春)
  • 145  議長(沼倉利光)
  • 146  1番(熊谷和弘)
  • 147  議長(沼倉利光)
  • 148  市民生活部長(神田雅春)
  • 149  議長(沼倉利光)
  • 150  1番(熊谷和弘)
  • 151  議長(沼倉利光)
  • 152  市民生活部長(神田雅春)
  • 153  議長(沼倉利光)
  • 154  1番(熊谷和弘)
  • 155  議長(沼倉利光)
  • 156  市民生活部長(神田雅春)
  • 157  議長(沼倉利光)
  • 158  1番(熊谷和弘)
  • 159  議長(沼倉利光)
  • 160  市長(布施孝尚)
  • 161  議長(沼倉利光)
  • 162  1番(熊谷和弘)
  • 163  議長(沼倉利光)
  • 164  議長(沼倉利光)
  • 165  1番(熊谷和弘)
  • 166  議長(沼倉利光)
  • 167  環境事業所長(千葉祐宏)
  • 168  議長(沼倉利光)
  • 169  1番(熊谷和弘)
  • 170  議長(沼倉利光)
  • 171  環境事業所長(千葉祐宏)
  • 172  議長(沼倉利光)
  • 173  1番(熊谷和弘)
  • 174  議長(沼倉利光)
  • 175  市長(布施孝尚)
  • 176  議長(沼倉利光)
  • 177  1番(熊谷和弘)
  • 178  議長(沼倉利光)
  • 179  10番(佐々木一)
  • 180  議長(沼倉利光)
  • 181  市長(布施孝尚)
  • 182  議長(沼倉利光)
  • 183  10番(佐々木一)
  • 184  議長(沼倉利光)
  • 185  総務部長(千葉博行)
  • 186  議長(沼倉利光)
  • 187  10番(佐々木一)
  • 188  議長(沼倉利光)
  • 189  総務部長(千葉博行)
  • 190  議長(沼倉利光)
  • 191  10番(佐々木一)
  • 192  議長(沼倉利光)
  • 193  総務部長(千葉博行)
  • 194  議長(沼倉利光)
  • 195  10番(佐々木一)
  • 196  議長(沼倉利光)
  • 197  総務部長(千葉博行)
  • 198  議長(沼倉利光)
  • 199  10番(佐々木一)
  • 200  議長(沼倉利光)
  • 201  企画部長(秋山茂幸)
  • 202  議長(沼倉利光)
  • 203  10番(佐々木一)
  • 204  議長(沼倉利光)
  • 205  市長(布施孝尚)
  • 206  議長(沼倉利光)
  • 207  10番(佐々木一)
  • 208  議長(沼倉利光)
  • 209  環境事業所長(千葉祐宏)
  • 210  議長(沼倉利光)
  • 211  10番(佐々木一)
  • 212  議長(沼倉利光)
  • 213  市長(布施孝尚)
  • 214  議長(沼倉利光)
  • 215  10番(佐々木一)
  • 216  議長(沼倉利光)
  • 217  危機管理監(星茂喜)
  • 218  議長(沼倉利光)
  • 219  10番(佐々木一)
  • 220  議長(沼倉利光)
  • 221  危機管理監(星茂喜)
  • 222  議長(沼倉利光)
  • 223  10番(佐々木一)
  • 224  議長(沼倉利光)
  • 225  危機管理監(星茂喜)
  • 226  議長(沼倉利光)
  • 227  議長(沼倉利光)
  • 228  15番(佐藤恵喜)
  • 229  議長(沼倉利光)
  • 230  市長(布施孝尚)
  • 231  議長(沼倉利光)
  • 232  病院事業関係者(石井宗彦)
  • 233  議長(沼倉利光)
  • 234  15番(佐藤恵喜)
  • 235  議長(沼倉利光)
  • 236  市民生活部長(神田雅春)
  • 237  議長(沼倉利光)
  • 238  15番(佐藤恵喜)
  • 239  議長(沼倉利光)
  • 240  医療局次長(浅野雅博)
  • 241  議長(沼倉利光)
  • 242  15番(佐藤恵喜)
  • 243  議長(沼倉利光)
  • 244  市長(布施孝尚)
  • 245  議長(沼倉利光)
  • 246  15番(佐藤恵喜)
  • 247  議長(沼倉利光)
  • 248  市長(布施孝尚)
  • 249  議長(沼倉利光)
  • 250  15番(佐藤恵喜)
  • 251  議長(沼倉利光)
  • 252  市長(布施孝尚)
  • 253  議長(沼倉利光)
  • 254  15番(佐藤恵喜)
  • 255  議長(沼倉利光)
  • 256  産業経済部長(高橋巌)
  • 257  議長(沼倉利光)
  • 258  15番(佐藤恵喜)
  • 259  議長(沼倉利光)
  • 260  副市長(藤井敏和)
  • 261  議長(沼倉利光)
      平成27年登米市議会定例会 12月定期議会 会議録(第1号)
 平成27年12月3日(木曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(1名)
  17番 田 口 政 信 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市   長     布 施 孝 尚 君    副 市 長     藤 井 敏 和 君
  総務部長      千 葉 博 行 君    企画部長      秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長    神 田 雅 春 君    産業経済部長    高 橋   巌 君
  建設部長      千 葉 雅 弘 君    市長公室長     中津川 源 正 君
  財政課長      加 藤   均 君    福祉事務所長    熊 谷   一 君
  危機管理監     星   茂 喜 君    会計管理者     千 葉 幸 毅 君
  環境事業所長    千 葉 祐 宏 君    教 育 長     佐 藤 信 男 君
  教育部長      志 賀   尚 君    病院事業管理者   石 井 宗 彦 君
  医療局次長     浅 野 雅 博 君    農業委員会事務局長 菅 原 貞 治 君
  水道事業所長    佐 藤 和 哉 君    消 防 長     佐々木 建 待 君
  監査委員事務局長  佐々木 義 文 君
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長    佐 藤 昌 彦 君    議会事務局次長   田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹                議会事務局
  兼議事・調査係長  菊 地   武 君    議事・調査係主査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                  議会事務局
  議事・調査係主査  庄 司 美 香 君    議事・調査係主査  主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主事  稲 辺 大 裕 君	
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) 平成27年登米市議会定例会を再開します。
 ただいまから12月定期議会を開きます。
 本定期議会の議会期間は、本日から12月16日までの14日とします。
 これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第90条の規定により、2番、日下 俊君。3番、佐々木幸一君を指名します。
 これから諸般の報告を行います。諸般の報告はお手元に配布しています別紙報告書のとおりです。今定期議会への付議案件は、市長から提出された議案41件であり、別紙定期議会予定表のとおりです。11月26日までに受理した陳情・要望等は、別紙陳情・要望文書表のとおりです。
 去る10月29日に開催された宮城県市議会議長会秋季定期総会に、各市提出議案の28件のうち、登米市提案6件を含む18件を県内の市とそれぞれ協働提案し可決されました。議決された議案は要望書を作成し、関係省庁、県選出国会議員及び県に提出しています。
 説明のため本定期議会への出席者は、市長及び教育長並びにその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、選挙監理委員会委員長の受任者であります。
 河北新報社から取材のため、写真撮影及び録音の申し出がありました。これを許可しております。これで諸般の報告を終わります。
 日程第2、一般質問を行います。通告の順序に質問を許可します。19番、相澤吉悦君の質問を許します。相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) おはようございます。かねてより通告しておりました2カ件について、市長に質問いたします。
 それでは1カ件目、今後どうなるTPP対策。
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、大筋で合意した。農業分野においては野菜や漁獲類の水産物の関税がほぼ全て撤廃される。米や麦などの重要5品目では、米国とオーストラリアに計7万8,000トンの米の無関税輸入額を設ける。牛肉の38.5パーセントの関税は16年目から9パーセントに下げるなど、全9,018種目に占める割合を政府が発表いたしました。
 そこで市長に伺います。今後、大筋で合意したTPP問題について、様々な分野においてできるだけ早く情報をキャッチし、国・県に要望し、競争力強化に向けた取り組みの支援をすることが重要だと思うのですが、市長の考えを伺います。
 次に、いじめ問題について伺います。
 いじめがあるのに見つけることができなく、最悪の事態を招いている。このような事態を未然に防がなければならない。いじめ対策は、登米市では大丈夫でしょうか。私としては早期発見、早期対策、児童生徒が相談しやすい環境づくりが重要。さらにいじめの相談を受けた後の処理の仕方、対策を講じ、早期解決に向けるべきと思うのですが、市長、教育長の考えを伺います。
 以上よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは19番、相澤吉悦議員のご質問にお答えさせていただきます。
 はじめに、「今後どうするTPP対策」についてでありますが、このTPP交渉につきましては議員ご指摘のとおり、10月の5日、TPP交渉3カ国の閣僚会合において大筋合意に至ったところであります。今回の大筋合意内容では、重要5品目については概ね関税撤廃が回避されたものの、米の輸入枠が拡大されたほか牛肉、豚肉などにつきましては、段階的ながら大幅に関税が引き下げられる内容となっております。
 また、その他の品目につきましても、将来的には関税率の引き下げや撤退の見通しが示されており、本市の農業に与える様々な影響が懸念されるところであります。国ではTPP総合対策本部を設置し、農林水産業の体質強化対策及び重要5品目対策を柱とした基本方針を示し、大規模化や生産性、付加価値向上による「攻めの農業」と、生産費補てんなどのセーフティーネットによる「守りの農業」の両輪による対策を講じていくとされており、11月25日にはTPP関連政策大綱が策定されたところであります。
 しかしながらTPPの大筋合意により、今後の農業分野への影響が懸念されていることから、農家の皆さまの不安を払拭するため、より踏み込んだ具体策を早急に示すことが必要であるとともに、TPPが真に経済再生や地方創生に直結した中で推進されるべきものと認識しているところであります。
 そのためには、TPPの内容が農業や地域経済に与える影響を早急に分析した上で、農業者等に対して明確に説明することや、農業生産性の向上にあわせて国際競争力の強化に向けた総合的な対策が必要と考えております。また、食糧自給率の向上にかかわる農業関連施策の一層の充実及び強化を図り、持続可能な農業を確立していくことや無関税輸入枠による輸入量を上回る備蓄米の買い上げが一時的なものとならないよう法制化を含め、恒久的な対策とすることが必要であると考えております。このため11月11日に東北市長会を通じ、TPP交渉の大筋合意に伴う対策について、国に対して要望活動を行ったところであります。
 本市農業の競争力強化に向けた取り組みといたしましては、海外及び国内の他地域に負けない安全・安心を柱とする環境保全型農業や資源循環型農業を継続して推進していくことが必要となりますので、今後も農業経営の競争力強化や農業の経営安定対策等について、県及び各市町村並びに関係機関と連携し、引き続き国に要望してまいります。また、国の農業対策に関しましても迅速な情報収集に努めながら、本市農業に与える影響等を分析し、農家の皆さまに的確な情報発信のできる体制の構築に努めてまいります。
 さらに市といたしましても、今後示される国のTPP関連の具体的な農林水産業対策の内容を踏まえ、意欲ある農業者が希望を持って取り組むことができるよう積極的な支援策を検討してまいります。
 次に、「いじめ対策」についてお答えいたします。
 いじめを苦に自殺したと思われる痛ましい事件が山形県天童市や仙台市、また今年に入ってからも岩手県矢巾町、福島県会津若松市、愛知県名古屋市と立て続けに起きており、改めていじめを未然に防ぐための早期発見や早期対応が重要であると認識したところであります。
 本市におきましては、平成25年に制定されたいじめ防止対策推進法に基づき、昨年3月「登米市いじめ防止基本方針」を策定し、いじめの防止や問題が発生した際の速やかな対応に努めてまいりました。この防止基本方針の中にも示しておりますが、いじめ問題への対応につきましては、学校、教育委員会、市のそれぞれが責任と役割を持ち、関係機関と連携を取りながら取り組んでいくことが大切であります。
 今後も子供の安全を最優先に考え、子供たちが心も体も健やかに将来の夢に向かってたくましく育つよう、いじめの根絶に取り組んでまいります。
 いじめ防止への具体的な取り組み等につきましては、教育長から答弁させます。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 皆さん、おはようございます。
 私からは、「いじめ防止への具体的な取り組み」についてお答えをいたします。
 教育委員会では、平成26年3月に策定いたしました「登米市いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの未然防止をはじめ、早期対応に向けた取り組みや重大事態が発生した際の対応を行っております。また、市内各小・中学校においても学校ごとに「学校いじめ防止基本方針」を策定し、いじめ防止や早期発見・早期対応のあり方、組織体制などを定め対応に努めているところであります。
 現在行っております具体的な取り組みといたしましては、まず未然防止に向けた取り組みとして、市内の子供たちのいじめ根絶への意識を高めるため、隔年で小学生と中学生を対象に登米市いじめフォーラムを開催しております。本年は中学生を対象として実施し、各校の代表生徒がいじめを起こさないために「自分たちが何をしていくか」などについて真剣に考え、いじめ根絶に向け意見交換を行いました。
 また、望ましい人間関係の中で子供たちが安心して伸び伸びと学習や運動に取り組める学級をつくるために、6月と11月の年2回、ハイパーQUアンケート調査を実施しております。この調査は、「子供一人一人が学級生活にどの程度満足しているか」、「周囲の友達とどのような人間関係になっているか」などを把握するために行うものであり、より良い学級づくりのために活用しております。
 次に、「いじめの早期発見・早期解決に向けた取り組み」についてでありますが、何より学校職員のいじめに関する認知力と対応力を高めることが大切であります。教育委員会では、登米市教育研究所での生徒指導に関する研修会やアンケート結果をいじめ防止に生かすための研修会を実施しております。これに加え、一昨年からは県の教育事務所指導主事学校訪問でいじめに関する研修会を実施するなど、県とも連携しながら様々な研修をとおして具体的な対応力の向上に努めております。
 また、早期発見のために各学校では月に1回程度、児童生徒を対象にいじめに関する調査を実施しているとともに、教育委員会でも年2回市内児童生徒を対象としたいじめに関するアンケート調査を行っております。このアンケートの調査結果を見ますと、「嫌なことを言われた」、「無視された」など嫌な思いをした小学生は、昨年10月の調査では全体の33.6パーセント。今年の10月の調査では26.7パーセントでありました。中学生におきましては、昨年の10月の調査結果では全体の25.1パーセント。今年の10月の調査では14.4パーセントであり、いずれも減少傾向が見られております。
 安心して相談できる環境づくりという点におきましては、県の事業であるスクールカウンセラー配置事業に加えて、スクールソーシャルワーカー、心の教室相談員、さらに登米市教育研究所や東部教育事務所登米地域事務所に配置されているカウンセラーの相談事業などをとおして、子供や保護者からの相談に対応できる体制を整えております。
 現在、学校でいじめの発生を確認した際には、直ちに第一報としていじめが発生した事実を教育委員会に報告するとともに、その後順次聞き取りなどの詳しい調査に基づいた内容を報告するよう各学校に指示しております。教育委員会では事実確認の上、必要に応じて具体的に指示するなど早期解決に向けた体制をとっております。また、重大事案に発展した場合には、市長部局と事案の情報を共有し、連携しながら解決に当たることとしております。
 今後も「いじめはどの学校にも、どのクラスにも、どの子供にも起こりうる」という前提の下、いじめを受けた児童生徒を守っていくという共通認識に立ち、早期発見、早期解決に向け、教師と児童生徒がしっかりとした信頼関係で結ばれ、子供たちが安心して伸び伸びと学習や運動に取り組める学校、学級となるよう取り組みを進めてまいります。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) TPP問題について答弁をいただきました。
 様々な品目、様々な合意の中で農家が今ですね、どのような状態に置かれているのか。どのようなことで発生していくのか、今後どうなるのか。あるいは具体的な枠がですね、全く見えてないというふうなことで、新聞では「何パーセント、何パーセント」と載りましたけれども、「それが実際にどうなるのか」というふうなことが全くわからないというのが事実だと思います。ですから今、農家をやっていく上で、守りの農業から攻めの農業に行くんだというふうなこともよく言いますけれども、その攻めの農業をするのにはどうしたらいいのか。それは「地方で考えなさい」、あるいは「地域で考えなさい」というふうなことも示されているわけでございます。
 そこまで行くまでですね、私としては「果してこのまま行って、このまま突き進んでいくとこの農業の分野が大丈夫なんだろうか」と。そこまで行くまでに、あるいはなくなってしまうんではないかなというふうな、非常に思いがあります。その点についてですね、攻めの農業、守りの農業、これどのようにやるのか。これは今一口には言えないと思いますけれども、そしてまた農家がですね、今後どのように説明されていくのか。全く今の場合ではわからないというふうなのが一般農家だと思いますので、その辺のところ認識しているかどうかお伺いします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) ご指摘いただきましたように、大筋合意なってからは私たちのところにもいわゆる「国としてどういう内容の合意をしたのか」、あるいは「今後どういう対策を講じていこうとしているのか」というふうな情報がやっともたらされているというふうな状況でございます。それまでは、新聞報道での情報というふうなこと以外に我々の耳にもなかなか届かないというふうなことでございました。
 国で申しております「攻めの農業」、あるいは「守りの農業」というふうな点で申しますと、まず攻めについては、これは大まかに申しますと輸出を促進していくというふうなこと。それから国内の畜産、その生産基盤を強化していく取り組みを行うと。それから農家の所得向上に向けた水田、畑作、野菜、果樹、そういう産地パワーのパワーアップ事業、こういったものを創設していくと。あるいは基盤整備として、土地改良制度のあり方を見直すというふうな項目を示しております。しかしながら検討している項目という現状でございます。したがって、それらの内容については来年の秋頃、目処により具体的な取り組みを示すというふうなことにいたしております。
 また、一方「守りの農業」、守りの対策というふうな面については、これは報道もされておりますけれども、米については政府備蓄米を増やす。いわゆる量、それから保管期間の短縮等、それらは新たに約8万トンの輸入枠をアメリカ、あるいはオーストラリア、そういうところからですね、別枠で設けるというふうなことがございまして、それら相当の備蓄米を増やすんだというふうなこと。それから麦については現在、実施しております経営安定対策の着実な実施。そして牛・豚についてはマルキン制度の充実、また乳製品等についても新たな取り組みを、補助金制度の取り組みをしていくというふうなこういったことを打ち出されているところでございます。したがって、それらの対策をこれは国を挙げてやっていくというふうなことでございます。
 市といたしましては、これは今こういう現状でございますから急にですね、登米市農業が維持できなくなるというふうなことはこれは全く考えてございません。現在まで築き上げてきた環境保全型農業なり、それから環境保全米の生産なり、あるいは畜産、園芸、そういう基盤をより強固にしていくための取り組みを今後も継続をしていく必要があるというふうに認識いたしております。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) そういう考えだからダメなんでない。私に言わせれば。「このままで維持できないんでないですか」と私、心配しているんですけども、「そういうことはありません。維持できますよ。」というふうなことで、すぐなくなることはないと。農家が今なんでこういうことになっているのか、前にも申したんですけども、農家というものは土地に対してのね、田畑、田んぼ、牛、馬でもそうですけども、全てについてですけども、ものすごく愛着を持っています。米が2万円していた時に、今1万円なろうとも、8千円なろうとも作るんですよ、必ず。農家というのは。普通の会社ならばやめていると思うよ。
 だから、そうやってそうやってずっと頑張ってきているから、今このようなTPPで打ち立てできたのは心配だから、まずは攻めの農業、守りの農業、これを充実してくださいというふうな話をしている。今の状態では、「このままいったらそういうふうなことはないですよ」ということはない。現に、では何でないと言い切れるかというと、このままでは後継者につながらないでしょう。自分の家族、自分の息子、「農業一人でやれ」と言えますか。不安があるでしょう、すごく。牛、豚の肉はすごく安い肉が入ってくるというふうなことで、一番心配しています。乳製品もそのとおりです。ただ、米は7万トンでしたか、輸入するのが備蓄米として買い入れますよいうふうなことなんだけども、いくら備蓄米に買い入れて、それをエサにしますというふうな話ですけども、畜産がダメになってしまったらエサ米もダメなんだよ。今、減反しているエサ米は奨励してやっているけども、畜産がダメになったらエサ米もダメになるね。だからただの、その時の目先の対応だけでは全く俺はダメだと思う。
 まず、補助金をもらうのは非常にありがたいです。これは個別補償も非常にありがたいです。ただ、それが一時的なもので、最後までそれが続けることができるのかというと様々な問題が生じてくる。だからその前に対策を組んでいかないと、輸入するのも輸出するのにもそれぞれの考え、それぞれの手法があると思いますけれども、これは国を挙げてやるんだから、一市、一県で騒いでもどうにもなんないんでないかというような考えも持つかもしれませんが、ただ私は言い続ける。言い続けなければダメだと思う。みんな今後どうなるんだろうということで、本当にここまできてしまうと心配しています。恐らく部長も私と同じ考えでいるんでないかなというふうに思いますけれども、ただ立場の中で様々言えなくて、私は自由にしゃべっているんですけども、言えない部分があるんでないかなというふうに思います。
 ですからですね、やっぱり今後について攻めの農業、あるいは希望を持てる農業をやりますというふうなことで、ここに書いてありますけれども、「積極的な支援策を検討してまいります」ということも書いてありますけれども、言ってますと言えばいいのかね。言ってますけれども、「それがどのようなことで、本当にそれができるの」というふうなことを問い詰められるとどうなんでしょうかね。本当にそれができるんですか。それを農家が必ず満足するように、「このようなことで努力します」というふうな言葉では言うことができるのかもしれないけども、そのようにやりますというふうなことは、なかなか難しい問題だと思う。だからやっぱり国、県に対しても様々な要望、市長からの答弁の中で市長会、あるいは県に行ってこのようなことをやりましたというふうなことなんですけれども、これが一番だと思う。
 石破大臣がですね、仙台に来て「攻めの農業をやるんだ」というふうなことを電力ホールで申しました。その時に登米市議会からも5、6人、議長も行きましたかね、お話を聞きましたけれども、その中で質疑のある方ということで、3人まで受け付けますというふうなことで言われました。今の農家の実情を訴えようと思って、私はすぐ手を挙げたんですけれども、一番先に挙げているんですけども、私は指名されることはなかった。そして一番先は県会議員の誰とかさんだったね。そして二番目に指名されたのが、確かどこかの市長さんでなかったかなと思います。私、大変こういうことは言いたくないんですけども、最初から質疑する方、決まっていたんでないかなというふうに思っておりました。せっかくの大臣にですね、今のこの登米市のことを、あるいは農家の実情を訴えようと思って張り切っていたんですけども、とうとうそれは言うことはできなかったというふうなことが非常に残念でありました。石破大臣のお話の中でも攻めの農業ということで再三に言っていますけれども、それがどのような具体策になっていくのかということを聞こうとしているんですけども、これを話せる人は誰もいない。話の中で言う分については、私も話せるんですけども、まずこの攻めの農業、あるいは備蓄米をいつまでいつまでこれ続くものなのか。あるいはそのような補助金の方、いつまでできるのか。そしてまた6次産業をやりますと言ったって、6次産業をやるというのは登米市の中で何人やっているんですか。10人もいないでしょ。
 そのようなことでですね、支援していくのはいいんですけども、ただそれを柱に考えて全員がそれをできるということではないです。この農家の米、米農家が今まで支えてきたのは誰だというと、専業農家はもちろんですけども兼業農家なんですよね、兼業農家。勤めながら農家をやってきたという方が、日本の農業を支えてきたんだなあというふうに私は思います。それがなかったならば、日本の農業はつぶれる。これからもですね、やっぱり土への親しみを持ってやるというのは兼業農家ですので、この人たちがダメになってしまったらダメだと思う。どうも大型化、大型化、大型化と言いますけれども、そのようなことで大型化にだけ積もるような話がありますが、決して私はそうではないと思います。
 その辺のところ今まで言ったのを最初から離せと言われるとなかなか難しいんですけれども、一応そこまでの間お聞きしたいと思います。対策を。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 議員さんの今おっしゃっていただいたるる、私も全く同様の気持ちでございます。したがいまして、「登米市農業大丈夫か」というふうなことになればですね、大丈夫になるように、我々はそれを言い続ける。あるいはやり続けるというふうな姿勢に尽きるものというふうにこう思います。
 そこで、登米市でどういうことを今後やれるのかというふうなお話しでございますが、これはいわゆるTPPは相手があっての交渉ということで、関税をはじめそれぞれの輸出、あるいは輸入する際の規制、条件、そういったものを基本的には緩和をする、撤廃をする。そういう交渉というふうなことでございます。
 したがって、我々は攻められるだけでなくて、やっぱり攻めるといいますか出て行く、そういう対応も必要であろうというふうに思っております。我々は今後、あるいは今までもですね、輸出の検討に関しましては県の組織、あるいは今後設立されておるところの国の組織等と連携を取りながら、そして単独で輸出をするということは、これはいろんなクリアしなければいけない条件がございますので、やっぱり難しいと。困難があるというふうなことでございますから、連携を取って輸出、攻めることのできるものにはそれは乗っていくと、取り組んでいくというふうな積極的な姿勢が必要であろうと。そういう取り組みを今後検討してまいりたいというふうに思っております。
 市内では現に輸出に取り組んでいる農業法人もございますので、それらの方々の経験、あるいは今後取り組もうとしている農業法人もございますから、それらの方々の積極的な姿勢を何とか支援できるような体制をつくってまいりたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) それではですね、TPP問題をここで解決する、できる、こうだということはなかなか難しいと思いますので、登米市の農業をつぶさないように、そしてまた「必ず守り抜きますよ」と。このようなことで、例えば市長が市長会、あるいは村長会に行って、みんなと行動をともにし、そしてまた国、県からの様々な情報をいち早くキャッチし、「みんなとこのように対応してまいります」というふうな一つの意気込みといいますか、市長のその思いを聞けば、農家の人たちは多少なりと「布施市長に任せたよ」というふうなことでですね、安心すると思います。ですからその思い、あるいこれからの行動について言っていただきたいと思います。市長、お願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ただいまご意見を賜りました。これまでもですね、本市の農業施策につきましては国、県の施策にとどまらず、市独自で様々な支援策やそういった取り組みをさせていただいております。そしてそれは行政だけで考えるのではなく、生産現場も回りながら生産者の皆さんのお知恵やアイデアなどもいただきながら、各種取り組みを進めてきたところでございます。
 そういった意味では国、県にも当然「そういった取り組みをしっかりと進めるべき」ということで、提言や提案をさせていただきながら、なかなかそういった取り組みまで至らない部分につきましては市独自の中でも、とにかく様々な創意工夫を凝らしながら、その取り組みに当たっていかなければならないというふうに思っております。
 地方創生ということは、要するに自分たちでしっかりと考えて対策を講じることが何よりも必要だということでありますので、しっかりその意を、認識を強く認識をしながらですね、これからもそういった取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えております。地域農業を守る、これは我々にとって大きな責務だと考えております。よろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) それでは地域の農業、しっかり守って進むように私から再度お願いし、そしてまた要望し、この質問の中でですね、このようにするべきだということを提言していきたいと思います。お願いします。
 次に、いじめ問題について、初めてこんなこと質問するんですけれども当時、私たちが小学校の時ですね、私たちって私が小学校の時だね。小学校1年生に入ってですね、私たちは学校というのは送り迎え誰もなかった、オートバイもなかった。自転車もろくに乗れなかった。そういう時代でありますので、歩いて学校に通ったわけですけれども、その中でですね、初めて学校に通ってから1カ月ぐらいの時だと思うんですけども、覚えているんですよ、私。二人から悪口されたりなんだりしてね、いじめにあったなあというふうに思っております。その中で学校の帰りでしたから、当時山の中でしたからね、二人に言われて非常に私としては気持ちの中で恐れもあったんですけれども、「それに負けまい」と思ってですね、そこにある竹、確か竹だったと思いますけども、それを持って開き直って「このやろう」ということでやった時にね、みんな逃げたんですよね。そっからいじめというものは、「こういうことも一つの策があるのかな」というふうに思ったんですよ。だからって「それをやれ」ということではないんですよ。ただそのようなことがあった。
 ある学校にですね、確か私お邪魔した時に、子供にね、背の大きい子供が小さい子供に肩掛けしてね、子供が靴を出して靴を履こうとしているんですよね。その靴を足でポーンと蹴っている子供がいたんだよね。それを見ていると、そしてまた履こうとするとまたポーンと蹴るんだっけね。だからそれを見てて、言葉非常に悪かったんですけども、「これっこの」ということでね、「何でそういうことをすんのや」と。「いや、靴をね、このように今ちゃんとやってあげていたんだでば」と、「嘘だつうの、俺見てたがら」ってそんなことも言ったんですけども、やっぱり日常の中でもそれがいじめだか、あるいはからかってですね、私が局長の靴履く時にポーンと蹴飛ばしたのと、そういうとこが若しくは同じことがあるのかなんだかわからないけども、ただその判断というのは見てて非常に難しいと思います。そこのところ言いたいなあと思ったんですけどれも、その判断の材料になるのですね、見極めるのが一番だと思います。
 ですから小さなことであってもいちいち口に出して言うのもなんですけども、生徒の観察といいますか、それが一番大事でないかなあというふうに思います。そしてまた生徒から、子供から「このようなことだよ」と相談を受けて先生に言うと、チクリといいますかね、チクったということで、かえってなる場合もあるんでないかなあというふうに思います。その辺のところうまく進んでいかないと、子供というのは言わなくなっていくんでないのかなあというふうに思います。時間もないですけども、私だけしゃべっていたんではダメだからお願いします。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) ただいま相澤議員の方からお話がありました。
 このいじめの判断、見極めるっていうのは確かにあの非常に難しいものでございます。昔のようにたくましく育っている子供たちであればそれをはね返す力、あるいは気持ちも持っているんですが、今の子供たちはなかなかそのいじめられたそういう状況の中で、それをはね返すだけの力、あるいは気持ちを持っている子供たちが少なくなってきているのは事実でございます。
 まずはいじめに遭った、それを先生に伝える。そういった中で、初めていじめに気づくということが学校現場の中では結構多いんですね。これはいじめの調査であるとか、あるいは先生方、集団の中でそういう現場を見るというふうなことで気づくこともありますが、子供たちから申し出があってはじめて気が付くという部分も多々ありますが、以外とそれも最近少なくなってきております。
 そういった意味でですね、まず申し出てきた子供は非常に勇気のある子供だというふうな認識をいたします。したがってその子供たちは、いじめられた子供をしっかり守っていくというのが今回の法案の中でもきちんと記されておりまして、そういった子供たちをまず守る。そして、いじめにかかわった子供たちについては、しっかりとその事実を認識をさせ、理解をさせ、そしてそれに対してどういう行動を取ればいいのかということを理解させることが非常に大事なんだろうと思うんです。
 ただ単にいじめた、いじめられたというその場面だけ見て指導していくと、後々大変なことになります。というのは、結果的に自分がいじめたという認識がない中で謝罪をさせられたという思いは、ずっと残っていくんですね。したがってそれは改善につながらないというふうなことで、今現在学校現場の中でもそういう「自分はいじめたんじゃないんだけれども、いじめとして判断された」、いわゆるいじめられた側の方の立場に立って判断するものですから、どうしても自分ではそういう認識していなくても「いじめた」というふうな形に、結果的に加害者という立場になってしまうんです。
 これ、今の現場の中で非常に子供たちにとっては災難な時代だなというふうな感じはしているんですけれども、やはり法律上、法的に、あるいは方針上そのような形になるもんですから、その辺の状況をしっかりと子供だけでなく、当然いじめの問題があれば保護者にもお話しますから、そういった状況しっかりと理解してもらわなくちゃいけないということ、これは学校現場でも教育委員会でも徹底してやっています。ただ、それはなかなか理解してもらえないというのが現状であります。
 今、取り組んでいるいろんないじめ問題について、最近気づいていることについてお話をいたしました。参考になったでしょうか。失礼いたします。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 正にそのとおりであります。私たちが育った時には、いじめというものは私はなかったんでないかなというふうに思います。見えなかったのかわからないけども弱い子供が、例えば誰かにいじめられたと。たたかれたというふうなことを聞くと、強い者が「誰にやられたのか、お前」ってね、「かたきとってやるから、それならば」というふうなこともあったんですよ。ちゃんとそれを守ったと。それで強い者同士がね、グループ同士がぶつかり合ってケンカしたのがあるんですけども、弱い者をみんなでいじめるということは、まず私が育った時にはなかったんではないのかなというふうに思います。
 ただ、それぞれの教育の中でどこが違っていたのかというと、私たちが育った時には「学校先生にかだっと」と言うと、何悪いことをしていてもピッと気をつけの姿勢にして。家で何かしていても、「学校の先生というのはな、双眼鏡で見ていてみんな見えてるんだぞ」と。そういうとそれを本気にしてね、「それじゃあ、立派にしなければならないんだな」なんてそのようなことがありました。先生というものは絶対的な存在であって、子供から見れば師として仰ぐのは当然ですけれども、神様みたいな存在にあったなあというふうに思います。だから統制が取れて非常に良かったと思う。
 今は様々暴言を吐いてダメだ、ちょこっと押しても体罰だ、あるいはこのようなこと触ればセクハラだということで、先生方何もできないような状態。これを否定するわけではないんですけれども、ただそのようなことで友達、あるいは友達以上の付き合いになってればいいんですけれども、それを超えてしまうとどうもうまくないなあと。言うことを聞かなくなるんではないかなというのが今の実情だと思います。それが子供だけじゃなくしてですね、そのような環境で育った父兄の人たちもいいんだと思うけど、そのようなことが私たちとは違った環境で育ったのが今の原因かなというふうに思います。
 そのようなことでですね、まずは最悪の事態がなくなるように。子供たちがいかに相談しやすくするか。あるいは相談した時にいかに答えてくれるか、これが一番だと思います。相当の小さい子供が本当にテレビ等で見ますとですね、本当にどんなに悩んだんだろうなというふうに思います。寒い時、裸にして川に入れとか、何ということだろうと本当に思うんですけれども、登米市には今のところないですけれどもですね、これ対岸の火事ではなくして、いつ起きてもおかしくないなあというふうに思っております。
 その辺のところ十二分に検討し、そしてまた対策を講じ、先生たちがいくら言ってもね、対策を講じても上から目線の話ではダメだと思いますよ。教育長だったなら、私たちともPTA一緒にやっているから、父兄とも随分一生懸命お付き合いしてもらったから、その辺のところ十分に理解できると思いますんで、それを生かして対策をお願いしたいなというふうに思います。もう一度お願いします。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) このいじめ対策については、それぞれの学校、そして教育委員会も一体となって取り組んでいる、これは事案であります。したがってですね、一番は学校現場でいじめが発生した時に、どう対応するのかというのが一番の問題であります。これは今までの大きなたくさんの事件の中で、やはり一人の先生がそのいじめの事実について自己判断をしてしまって、それを職場・仲間、そして上司、学校全体でそれを取上げなかったというのが大きな問題になっているケースが多々あります。
 したがって教師一人でそれを判断するのではなくて、教職員、組織一丸となってやっぱりそれを取り上げ、ささいなことであってもしっかり取上げて、それをどういう状況なのか。その因果関係をしっかりと捉えた上で対応をしていかないと、結果的にその上辺だけで解決してその場は納まっても、それがいずれ火が広がっていって家庭にそれが広がり、そして地域にというふうな大きな問題でてきますので、必ず組織で対応するということを各学校に指示しております。
 それから一番の問題は、今学校の中だけではなかなか解決できない問題がたくさん出ております。したがって、今このいじめ、不登校も含めてですね、地域と一体となってやっていかないとなかなか学校の中では解決できないというふうなこともありますので今、登米市で進めようとしているコミュニティスクール、こういったものもやはり地域の力、そういったものをやっぱり借りながら、先ほど相澤議員さんお話ししたように、地域でやっぱりそういった面をしっかりと見ていただき、それが学校に届き、また家庭にそういった状況が届き、そうする中で地域で解決できるものだってたくさんあるわけです。それから家庭同士で解決できる、子供同士で解決できるものもたくさんあるんですね。それが今、どんどんどんどん「いじめだ」というふうなことですぐ大きくなってしまうという状況が見られますので、やはり先ほども言いましたように、地域との連携をこれからさらに強化していき、強力をもらいながら進めていきたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) ありがとうございました。
 ずっと前の事例ですけども、とっても聞かなくて聞かなくてわからない子供がいたと。クラスにいたということで、クラスのみんながどうしたらいいんだというふうなことで話合いをし、そしてまたその時に、例えば私がいじめる側であれば、相澤吉悦が学校に来たというふうになるというと、みんなそっちに寄って話するんですよね。それで何をしていたのかとそっちに行けば、こっちに来て浅野敬さんと話をしているわけだ、みんなね。それでそっちに行こうとすれば、今度は關孝さんのところに行ってみんな話しているわけだ。それで最後に一人ぼっちになってしまった。校庭で遊んでいれば、そっちでサッカーをしている。「サッカーに混ぜて」と言えば、「それでは縄跳びをしよう」というふうなことで、どうにもきかなくて何ともならないから、子供たちがそういうのを決めたそうなんですよ。それで最後どうなったのかというと、そのいじめた側の方が、例えば相澤吉悦君なら相澤吉悦君がね、「大変悪かったと。俺、今から何もそういうふうにしないから、俺のことも混ぜてくれ」というふうなことでですね、一人ぼっちにされるという事態が子供にとっては非常につらいことであって、苦しいことなんですよね。それをクラスみんなでそれを考えてね、勇気を持ってやったと。一人では勝てなかったけれども、「ダメだからみんなでやろう」というふうなことで、やったのがうまくいったというふうなことも経験した方に聞かされて、今前例としてこのようなことが、そのようにしろとは言わないけれどもただクラス、今教育長が言ったようにですね、一人で解決するものではないし、みんなで解決していかなければダメだと思います。
 今後ですね、絶対にないように、あってはならない問題であって、例えばちょっとしたいじめもあるかもしれませんけれども、最悪の事態には絶対にならないようにですね、今後対策を組まなければ、それを発見していかなければなあというふうに思いますので、教育長もう1分ありますんで。一言、言いますか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今、相澤議員からお話があったことについて、これは学級が成熟しているところでは成立するんですね。ところがこれがちょっと間違うと一人を疎外するという形になりますので、その辺の状況をしっかりとやっぱり担任、あるいは学校組織の中で見極めた上で、こういうことが果していいことなのか。そういったこともしっかりと見極めた上で、対応していくことが必要なのかなというふうに思います。子供たち自身でそういうふうな解決できる力って、本来は持っているはずです。そういうのをどんどんどんどん力をつけていくということも、学校教育の中の一つではないかなというふうに考えているところです。以上です。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) そのような事例もあったというふうなことでですね、やれと言わないですけども子供たちにも様々な問題の中で、「そのようなこともあったよ」というふうなことを話せば一つの力になると思いますので、そのようなご指導方もよろしくお願いします。
 これで私の質問終わります。ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) これで19番、相澤吉悦君の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午前10時53分
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          再開 午前11時03分

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を継続します。次に6番、浅野 敬君の質問を許します。6番、浅野 君。

6番(浅野 敬君) 6番、浅野 敬です。一般質問を行います。
 登米市議会議員として、間もなく7年を終えようとしております。この間、欠かさず一般質問を行ってまいりましたが、以後については今回を含め6回で卒業となります。最近では、私の支援者並びに同僚議員からは、「市長並びに執行部に対して優しすぎるようだ」と声を聞かされております。したがいまして、それらの声並びに多くの声なき声に応え、わかりやすく登米市政が進むよう願いを込め議論してまいりたいと思いますので、私に対してのリップサービスは不要でありますので、イエス、ノーあるいは右か左かといった方向性を明確にしていただくことを重ねてお願いを申上げ、始めたいと思います。
 本題に入ります。新庁舎建設計画の進め方について、新国立競技場のドタバタ劇に何を学ぶか。その内容に入ります。
 国の大きな事業である新国立競技場の建設計画が迷走しております。登米市にとっては、新庁舎建設は大きな事業の一つであります。後世に評価される有意義な事業となるよう内外の成功例はもとより、失敗例にも学ぶ点が多々あると考えるものであります。
 そこで市長に伺います。登米市の新庁舎建設計画を進めるに当たり、新国立競技場の問題に何を学んでいるか、市長ご自身のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは6番、浅野敬議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「新庁舎建設計画の進め方」についてであります。
 市庁舎につきましては、市民生活を支える登米市の行政サービスの拠点であるとともに、効率的かつ効果的に行政運営を行う場として、大切な機能が求められているところであります。この庁舎の建設につきましては、合併以来の分庁方式の非効率な部分の改善や庁舎の老朽化に対応するとともに、第二次総合計画の基本理念に掲げております「協働による登米市の持続的な発展を目指したまちづくり」を進めるための拠点を整備するものであり、次世代へ登米市のまちづくりをつなぐための行政基盤をつくる大変重要な事業であると認識しているところであります。
 さて、「新国立競技場の問題に何を学んでいるか」についてであります。
 この新国立競技場の整備計画が白紙撤回となった問題につきましては、本年8月に設置された第三者検討組織である新国立競技場整備計画経過検証委員会の検証報告書の中では、「本計画にかかわった多くの人は真摯に仕事に取り組んではきたものの、計画を遂行するシステム全体が脆弱であり、計画が紆余曲折し、またコストが当初の想定よりも大きくなったことなどから、国民の支持が得られなくなり、白紙撤回の決定に至った」とされたところであります。
 具体的に申しますれば、計画の推進体制に関する問題では多くの関係者や関係組織間での役割分担、また責任体制や意思決定が不明確であったことなどが指摘されております。コストに関する問題点では、当初の工事費と考えられていた金額と、最終的に技術協力者、施行予定者と合意できる工事請負金額との間に大きな乖離が生じてきたことなどが問題であり、工事費として報道された数字の出所が発注者、設計者及び施行者など様々であったことなどのほかに、それぞれの算出根拠が異なるために制度に差があり、性質の異なる数字を比較したことによるものであると報告されております。さらに情報の発信に関する問題点では段階的な情報発信が不足し、幅広く国民の理解を得るという観点からは体制が不十分であったことなどもあると思います。
 本市におきまして新庁舎建設事業を推進する上では、その意義並びに構想について議会はもとより、市民の皆さまにもしっかりとその考えや構想をお示しをさせていただき、また丁寧な説明をするとともに広くご意見をお聞きをし、進めることが非常に大切なプロセスであると認識しているところであります。また、庁内におきましても関係部局長で組織をする新庁舎建設検討委員会で慎重な検討を行い、庁内関係部署が十分な連携・連絡を図りながら、しっかりとした推進体制を整え、適切な判断と明確な指示により新庁舎の建設実現に向けて取り組んでまいります。
 また、建設位置や機能、規模などの主要な事項につきましては、今後策定をいたします基本計画において具体化し、その内容につきましては、市民の皆さまにも対話を通じてご理解いただけるよう努めてまいります。
 まちづくりを進める拠点として、後世に評価される施設となるよう、議員からもご指摘をいただいておりますが、市民の皆さまが利用しやすく、誰からも親しまれる新庁舎の建設を目指して取り組んでまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 国立競技場に関して、「コストが当初想定より大きくなり、国民の支持が得られなくなって白紙撤回に至った」と市長もお考えになられていると。そうしたなら当初計画が関係諸団体間でバラバラの思惑の上で進んでいき、いざ実行段階となって何ともならなくなったのというのが実態ではないかなと私も推察しております。
 そこで、登米市の新庁舎建設に置き換えて考えるとき、そのプロセスに十分に学んでいないようにただいまのご答弁を聞いて感じたところであります。具体的にお聞きをいたします。
 「新庁舎建設事業を推進する上では、その意義や構想について議会及び市民にしっかり示して、広くご意見をお聞きしながら進めることが大切なプロセスだ」とごもっともと思われるご答弁がありました。今、ありていに言えば、議会ではおよそ7割、8割の議員が推進の立場をとっていると思っております。一方、市民段階では、私の感覚では50・50か、あるいは逆に40・60かもしれません。そのギャップといいますか、その原因はどこにあるとお感じになっているわけですか。まず、市長に初めに伺っておきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) まずその大きな要因といたしましては、この庁舎の機能、役割とそしてその果たすべき目的・意義というものが、やはり市民の皆さまに十分にご理解をいただいていないということではないかと思います。そしてその大きな要因は、やはりその市役所の機能というものがどのようなものが求められるのかというその棟本来の目的と、そしてそういった中で市民の皆さんとのですね、やはりかかわりというものについても丁寧な説明をやはりする必要が十分にあるだろうというふうに思っております。
 私ごとになりますが、市長に就任をさせていただく以前の私の1市民としての立場で申し上げさせていただければ、例えば旧役場庁舎に足を運ぶ回数はではどうだったのかといいますと、それまでの40数年間の人生経験の中で、恐らく役場庁舎に足を運んだのは本当に数えるほどしかなかったのではないか。ある意味そういった行政機能がどのような市民生活に影響を及ぼしているのか。そしてそういう役割を果たしているのかということについても、昔はやはり十分な理解が私自身にもなかったというふうに考えております。
 そして現在、様々な移動市長室等の中で、区長会の皆さまとも様々意見交換をさせていただいておりますが、そういった中でもやはりそういったご指摘をいただいているところでもあります。また、ご質疑の中では庁舎の取り組みが大きくクローズアップされておるところであり、実はそのほかにも非常に大切な取り組みとして取り組むべき課題があるのではないかというようなご指摘もいただいております。そしてそれらの取り組み等については、十分に議会にもお示しをしながらその取り組みを進めているところではありますが、実はそういった全体の計画や全体のありようについて、市民の皆さんに十分にその取り組みについてもご理解がまだまだ至っていないというような課題もあるというふうに考えております。
 ですからやはり、行政の取り組みやそしてその目的・意義などにつきまして、一つ一つ丁寧に情報の発信をしながら、ご理解をいただく取り組みがなければ、それらの取り組みについてはなかなか十分なご理解とその浸透を進めることは難しいというふうに改めて感じているところであります。
 ご指摘をいただいた点も踏まえながら、しっかりとその意義と意味を十分に我々自身が多くの市民の皆さまにしっかりとお伝えをし、そしてその内容についてご理解をいただく取り組みが何よりも必要だというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 私が感じていたのは、その原因の多くが市長に当事者意識が希薄だったんだろうなという思いでおりましたが、今の答えを聞くとそうでもないなと迷ってしまうんであります。この後いろんな議員からは新庁舎について伺うことが多々あるようでございますので、その辺は同僚議員にお任せするとして、別な視点でお尋ねをしたいと思っております。
 まず第1に、いわゆる答弁にもありましたが、庁内の関係部局長で組織する新庁舎建設検討委員会で慎重な検討を行っているんでしょうか。私は形だけはつくっても、そのメンバーの意識がちゃんとしないとダメだと思っているんです。ですからでき上がってみれば、いわゆるたった1人か2人の事務局のペースでいくんだろうなと。
 市民会議のメンバー、何人かに話を聞きました。もう既に考えの及ばないところに走ってきているのではないかという心配をしておりました。ですから本気で、やっぱりしっかりしてもらわないと困るという意味でお尋ねをするわけであります。
 市民段階でお尋ねがあるのは、多くは關議員が後から聞きますので深くは入りませんが、「新庁舎以前にやるべきことはいっぱいあるんじゃないか」ということでありました。その内容についてはそれぞれの市民のお考えもあるでしょうから、私にも具体的にはどのことかわかりませんが、やっぱり市民が求める市役所とは、一言でいうと市役所はどんな存在であるべきかと市民の多くは思っているんでしょうね。短い言葉で言い表すとどんなことでしょうか。誰でもいいんです。市長でも副市長でも総務部長だろうと、企画部長であろうと。的確にぱっと一言でお答えできる方、お願いします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 庁内に設置しております検討委員会の委員長を私やっておりますけれども、これまで昨年度から8回ほど開催させていただきました。その間に市民会議での検討も入ったわけでありますけれども、一方的な話というふうにしているつもりはございませんで、非常に活発な意見が各委員さん方から出されております。なお、その下部組織としてもその専門委員会なるものをつくりまして、詳細については積み上げてきております。
 それから市民会議の皆さんも、何ていうんですかね、みんなで自由に討議できる場を設けまして検討してまいりましたので、ワークショップですね。非常に一人一人のご意見が出されたというふうに私は評価しております。
 お尋ねの「市民が求める庁舎」というのは人それぞれやはりあると思うんですけれども、我々が考えますのは、単に行政庁舎としての箱物だけをつくってはどうなのかなということで、できれば市民により解放されたですね、登米市の顔となるようなそういった施設になればというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 言外に感じるとこは、やっぱり箱物だと思うんだよ。今おっしゃっていることはね。私は登米市民が求めているのは、市役所は市民生活の最後のとりで、あるいは市民サービスの実施機関であるべきだと思っているんです。
 ですから、いわゆる複合施設をつくるということについては別に反対はしません。ただ、その内容でございます。どうも聞くところによると図書館と一体にするというようなお話のようでありますが、それはいかがなものかと。複合施設の決め手は図書館ではないというのが私の考え方でありますので、ぜひ私を「その考えは間違いだ」ということを教えていただければありがたいんですが、今日、多分お答えできないでしょうから、後の機会に譲ります。このシリーズで多分、一般質問続けますので、ぜひその点はおわかりいただきたいと思っております。
 それからですね、どのように市民に現実的に理解を求めていくかということが一番大事であります。議員も直接選挙で選ばれてきておりますので、最終的な決定機関は議会であることは承知の上でお尋ねをするわけですが、やっぱり議員の立場としても、私は別なんですが、一般的にはやっぱり市民の考えと乖離したくないという考えが多いと思うんです。市民がわからないとこを議員がわかっている点も多々あるわけなんですよ。ですから議員活動、議会活動でも市民へのPRは私どももしなければならないと思っているんですが、ただ「新庁舎以前にやるべきことがいっぱいあるのでは」と言われても、機能的な新庁舎、バランスのとれたいわゆる協働のまちづくりを推進するに当たってつくった新庁舎で機能する機能の方が、私は今より断然大きくなると思うので推進の立場なんですよ。
 だからその辺で、多分市長の考えとはそんなには違わなくても、やっぱり何ていうのかなあ、濃淡というか違いがあるんだろうなと思っております。中身についても。ですから布施市長の考えと合わなければ、やっぱり次の市長選挙で私どもが考える人を立てていかなければないなという、そこまで思い詰めているんですよ、実は。
 その辺でこのように市民の、いわゆる答弁書のこの文言でなくね、何ていうかな、わかりやすく。家庭に置き換えてもいいのよ。それで、みんな一人一人にわかっていただく努力というのは、どのように具体的にしたいと考えているのか。その辺をお聞かせいただきたい。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) これまでいろいろな形で、まずは区長会の皆さまといろいろな意見交換をさせていただいておりました。そういった中でもですね、やはり漠然とした話だけではどうもよくその意義・目的と、その姿が見えないというようなご指摘もいただく部分がございます。そういった意味では基本的なといいますか、我々が考えているあり様について、やはり骨格的な部分とそれから肉づけを進めていく取り組みの中で、適宜その情報を発信をしながら、そしてそのことについてご意見もいただく機会を設け、またその内容についてしっかりと説明をさせていただく機会を捉えていきながら、取り組みを進めなければならないというふうに考えております。
 そういった意味では一例といたしまして、特にそしてそういった取り組みを「ではなぜこの庁舎の問題が非常に大きな取り組みとして進めているのか」というようなご指摘もいただいておりますが、そのことにつきましてはある意味、市民の皆さんが常日頃接点のある、かかわりのある、またそういったものについてはある意味、例えば学校の改築でありますとか、それから今後取り組みを進めます幼稚園・保育所の老朽化対策の中における改築とかそういった問題等については、改めて市民の皆さまにその内容・意義をご説明するというよりも、しっかりと取り組みを進めていく、そのような取り組みがなお一層必要だというふうに考えておるところであります。
 そういった意味では庁舎の問題については、特に市民からのニーズが今現状として強く望まれているというような状況というよりも、やはりその庁舎の中でどのような機能を果たすのかということについても幅広く、やはり市民の皆さまにその内容をお伝えをさせていただく中で、しっかりとしたご理解をいただく取り組みがなお一層必要だというふうに考えております。そういった意味では都度都度、折々これからですね、その機会を増やしながら、市民の皆さんと直接にかかわり合いを持ちながら丁寧な説明と、そしてその取り組みの意義と内容等について十分なご理解をいただく取り組みを進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 本心から新庁舎、必要だと思っているんでしょうね。少しさかのぼればですね、この迫庁舎は耐震補強したから当面は大丈夫だというのは、それは誰が見てもそのとおりなのよ。だけど合併特例債の適用期間が延長されなかった場合は、新庁舎の話はなくなったんだろうなというような、いわゆるご指摘も多分当たって、はずれてはいないんだろうなというふうな私自身もそういう思いがするんですが、ですから原点に立ち返って、そこから説明していかないとなかなか理解はされないんだろうなという思いなんですよ。いろいろ言葉巧みに説明しようとするよりも、やっぱりもう少し何ていうのかな、市長のいわゆるブレーンかメンバーかなんかで、「本当にこの人の意見なら間違いなく聞いていた方がいいな」という人いないんですか。だからね、何でもたもたしてんのかって気もするし、あるいはあまりにもイベントに顔出しが多すぎて、じっくり考える時間がないんだろうなという気の毒な思いもしているわけです。その辺をやっぱりよく考えて、大きな仕事をするのには必要だと思うんです。
 別に批判をしているわけではありません。ですからその辺を今後ですね、多分議会のことはそんなに心配しなくてもいいと思うのよ。市民への理解をぜひ得られるような計画でないとダメだと。ですから今のね、今の延長線上の市役所なんてね、建替えしなくても私はいいと思いますよ。それより数段市民が安心きる、将来の生活に不安を持たないようなハード・ソフトの面で充実しないと意味がないと思っているんです。そのためには、今のここに並んでいる幹部職員はもとより、市職員の一段の努力が問われるところだと私は思っているんです。
 そこでですね、一つでは聞いておきましょうか。既存の施設の利活用を検討はすると言っているんですけれども、いつまでたっても例えば新しい庁舎、石越はどうするかとか、東和もその一つですね。登米もそうです。それからどこだったかな・・・南方ですか、その辺を早く出さないと決して市民には理解されないと。これは断言できると思うんです。そこで今日の段階で、各総合支所のいわゆる今後の姿、言えるとこがあればお示しをいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 今の分庁、三つの本庁機能を持っている庁舎、それからあとは各支所、これも含めまして、この庁舎建設とあわせて検討すべき課題と捉えております。これは支所のあり方も含めております。
 今の検討段階では支所は、今の機能といいますか、明確に機能を絞り込みまして、それを維持できる組織、あるいは施設ということです。基本的には今の庁舎は利用できるものは利用していきたい。あるいは市民に開放できるところは、していきたいという考え方です。そしてあとは、老朽化が酷いようなところはですね、新たな整備だったり、改修だったりということも考える必要があろうかと思います。
 それで特に今の中田、それから南方ですか。この庁舎の利活用につきましても、早急にこの新庁舎建設とあわせて結論を出していきたいと思って今検討しておりますが、まだ確定ではございません。ただ一部のところからですね、「もし庁舎が空くのなら譲り受けたい」というようなお話もちょっと私の耳にも入ってきておりますし、あるいは比較的新しい庁舎については、何か新たなまちの施策を進めていく上でですね、拠点の施設として利活用できればというふうに考えております。ただいま検討中でございます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 検討中というのが一番楽だから、そう言ってるんだろうと私は思っています。検討中で時間稼ぎは、いつかは必ずボロ出すからね。そこで先ほどの「ある庁舎については」というのは、農協さんのことでいいんですね、理解していて。そこ言えないんだったらいい。
 比較的新しい庁舎についてはやっぱりね、いわゆる文書の保管庫なんていう考えは絶対許されないと思うよ。これはね、市職員のOBも心配しておりました。「何でまだ借金も払い終えないところを、そんなふうな使い方しか思い浮かべないのかな」ということでありました。私もそう思います。ですから本当に利活用については、最大限知恵を出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、とりあえずここの迫庁舎の位置でいいんですよね、一応。それを前提に聞いておきます。駐車スペースの考え方について、基本的な考え方をお聞かせいただきたい。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 駐車スペースにつきましては、その利用者の数、それから議会の分、あるいは職人の分、それからここは交通の結節線ということもありまして現在、実質的には高速バスを利用する方々の利用も若干あるというようなことで、それらをある程度計算いたしますと、やはりこの場所では全部を賄うというのはちょっと厳しいという感じでございます。
 それで不足する分については、いろんな考え方あると思いますけれども、新たに用地をどっかに取得するという考え方もありますし、あるいは近隣の空いた土地等あればそれをお借りしながらの駐車場として利用する。複層階のパーキングタワーのようなものについては、やはりコストの関係でちょっと難しいだろうというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 何台不足するのかという計算はできているんですよね。いわゆる必要とする台数について、どこどこの範囲だかをお聞かせください。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 利用台数の見込ということでよろしいですか。
 まず来庁者、これはだいたい人口等からある程度の割合で出すんですけれども、これについては151台と見込みました。それから議員につきまして26台であります。それから複合施設ということで現在、図書館等を考えておりますので、それなりの利用というで123台。それから高速バス利用する方などなど、それらを合わせまて77台程度ということで、これ合わせますと377台分ということになります。
 職員の分はどれぐらいかといいますと現在計画で見込んでおりますのは、各本庁機能全て集約したと仮定しますと、この庁舎532人程度と。これは多少、実質には上限あると思いますけれども、それらを考えますと相当な台数が必要だということになります。職員の駐車場以外については、この敷地で十分間に合います。この他にも・・・失礼しました。公用車の駐車場ですね、これも含めてこれは150台ございます。それらについては、現在の敷地内で十分賄えると。あとは若干二輪車等の駐輪場だったりですね、そういったものも見ましても大丈夫です。
 ただ、その職員の駐車場についてなかなか確保が難しいということで、先ほどお話したように他へ求めていく必要があるのかなというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) わかりました。そのようなお考えであれば納得いたしました。
 やっぱり市民主体、それからいわゆる公用車を全部収容できるよね。これはやっぱり最低そこの位置でなければならないと。職員の駐車場については、これは別途の考えがあってしかるべきでありますのでその辺で結構です。
 それからですね、いわゆるモデル例というのかな、参考にできる市役所の具体名について、これまで視察ないし、これから検討しようとされている自治体で差しさわりのない範囲でお聞かせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 実は私、あまり歩いてませんで、実際はよくわかりませんけれども、やはり非常に建築コストをかけるっていうんですかね、立派な庁舎をデザインをして、建築しているところもありますし、非常にコンパクトで機能的にやっているところもあります。
 我々としては、とにかく事業費との見合いからですね、機能的なものがいいと。そしてさらに加えまして、複合施設という考え方につきましては、テレビ等でちょっと私も知ったんですが和賀町ですか、岩手県の和賀でしたっけ・・・紫波、紫波ですか。紫波ですね、紫波で庁舎の近くに複合施設を設置して、市民の利用が非常にいいといったようなお話などいろいろ良い事例を取り入れて、より良い庁舎にしていきたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) やっぱりもう少し研究した方がいいんじゃないかなと思うね。おかげさまで、議員は政務活動費なりであちこち見てきているんです。やっぱりそれなりのね、良い点、悪い点、あれしてますので、ぜひその点は意見を戦わせていいものをつくっていきたいというそのような気持ちではおりますので、ぜひご相談いただければそれなりにどの議員もそう思っているはずであります。
 それから複合施設ということでお尋ねをしますが、隣に建っております公民館をその後どうするんでしょうか。庁舎に取り込むという考えはないんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 複合施設の考え方については、まず基本的な考え方をお示しさせていただきましたので、今後検討する中でですね、そういった機能も必要だということであればそういった方向にも行くのかなと思いますが、我々が検討していた段階では、例えば隣にあります公民館の機能となりますと、非常に多くの市民の方が出入りしますし、何ていうんですかね、いろんな利用がされると思います。夜間の利用だったりですね。そういったことから、なかなか行政庁舎と一体化というのは難しいのではないかと。もしやるとすればですね、行政庁舎に併設したような形での今後の整備については考えることもいいのではないかなと思います。
 それから公民館自体につきましても市内には複数ございますので、どれを優先的に、あるいはどういった形で総合的な、生涯学習施設的なものを整備していくかというのは、今後の大きな課題として改めて検討していければと思って、今回はまず図書館機能を同じ建物内につくるという考え方をお示したわけでございます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) そこが根本的に違う考えなんですよね。ですからこれで引き下がれないので、後につなぎますので、ぜひ心しておいていただきたいと思います。
 あの迫公民館というのは、築何年なんでしょうかね。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 昭和58年築だそうでございます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) じゃあ10年たつと築42年になりますね。そうするとまた老朽化して今度何とかかんとかとなるよりは、「この際考えた方がいいのでは」とお話をして、これ以上のことは及びませんので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) これで6番、浅野 敬君の一般質問を終わります。
 次に23番、二階堂一男君の質問を許します。23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 23番、二階堂一男であります。通告を申し上げておりました5点につきまして、市長並びに病院事業管理者に考えを質すものであります。
 1点目、「女川原発異常時における通報連絡」について、東北電力の女川原発1号機で9月の29日に発生した外部電源喪失事故について、市への連絡が10月13日になったと報じられております。4月20日に締結した安全協定に抵触はしないのか。市はこのことについてどのように考えているのかお伺いをいたします。
 2点目、「請願の取り扱い」についてであります。
 議会で請願を採択して市の方にあげておりますけれども、その処理につきまして、処理経過報告では「引き続き検討・協議する」となっておりますけれども、どのような扱いを受け、どのような頻度でこの協議・検討を行っているかお伺いをいたします。
 3点目、「UIターン者政策」についてであります。
 人口減少に歯止めをかける政策の一つとして、Uターン・Iターン者政策が必要と考えるものであります。こうした方々の定住に向けて、定住支援コーディネーター配置などの考えはないかお伺いをいたします。
 4点目、「職員の時間外労働」についてでありますけれども、職員の定員適正化計画によりまして、大幅に人員の削減をしている状況の中で、指定管理制度が導入されているとはいえですね、各職場における一人当たりの業務量が増えていると聞いております。この中にあって、職員の時間外労働について各部署において正しくカウントされているかどうかお伺いをするものであります。
 5点目、「診療報酬請求体制」についてであります。
 登米市民病院における診療報酬請求が適正に行われているかどうか、お伺いをするものであります。
 以上、5点について質問をいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは23番、二階堂一男議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「女川原発異常時における通報連絡」、「請願の取扱い」、「UIターン者政策」、「職員の時間外労働」についてお答えさせていただき、「診療報酬請求体制」につきましては病院事業管理者より答弁させます。
 初めに、「東北電力女川原発1号機で9月29日に発生した外部電源喪失事故について、市への連絡が10月13日になったことは、4月20日に締結した安全協定に抵触しないのか」についてお答えします。
 9月29日に女川原子力発電所において発生した事象は、女川原子力発電所1号機の275キロボルト母線保護装置の更新工事に伴う確認試験を実施するために、電源遮断機に電源を入れたところ他の遮断機が作動し、停電となったものであります。
 この事象について東北電力株式会社では、本年4月に締結した安全協定第3条の「異常時の通報連絡」とはせず、第4条の「平常時における連絡事象」に当たる事象と判断し、本市には毎月1回の定時連絡として10月13日に報告されたものであります。
 この報告を受け本市では、東北電力株式会社に対し、今回の事象が安全協定第3条の警戒事態に該当しない理由について回答を要求し、10月22日に回答書を受理したところであります。その回答書では今回の事象ついては、「非常用交流母線への電力の供給は、非常用ディーゼル発電機及び外部電源1回線からの供給が可能であったことから、警戒事態には該当しない」との内容でありました。
 本市におきましては、この回答書及び東北電力株式会社からの詳細説明により、「今回の事象は安全協定に抵触するものではなかった」と理解いたしましたが、今後は安全協定第3条に規定する事象以外でも、非常用電源が非常用ディーゼル発電機から供給されるというような重大な事象等については、安全協定第3条に規定する異常時の通報連絡と同様に、速やかな報告をいただくことが相互の信頼と安心につながるものとの認識から、その旨を要望したところであります。
 また、安全協定締結式の際にも東北電力株式会社に対しお願いいたしました、「女川原子力発電所の運営等に関する情報の共有化」、「確実な連絡体制の構築」、「住民に対する最大の安全対策」について、さらに要望しているところであります。
 次に「請願の取扱い」について、お答えします。
 議会において採択された請願のうち、地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、または監査委員、その他法律に基づく委員会、または委員において措置することが適当と判断されたものにつきましては、地方自治法第125条の規定に基づき、「議会は、それら所管する執行機関等に当該請願を送付するとともに、その請願についてどのように処理したか。また、その結果がどのようになったかを当該執行機関に対して報告を請求することができる」とされております。
 登米市発足以来、議会で採択され、市の執行機関等に送付された請願は14件となっております。そのうち処理が完了しているものが11件、残りの3件につきましては引き続き調査・検討を行っているところであります。なお、処理が完了している11件のうち10件については、概ね請願の趣旨に沿った形での処理結果となっており、ほか1件については代替措置を講ずることで対応したところであります。
 「処理経過報告では、引き続き検討、協議するとなっているが、どのような頻度で行っているのか」とのご質問でありますが、請願を受け、緊急性が高いと判断したものについては、関係機関を含め速やかに協議・検討を行い、迅速な対応に努めているところであります。一方、財政事情や調整すべき事項の整理などにより、すぐに対応できないものにつきましても、市として解決すべき課題との認識の下、協議・検討を行っております。
 今後におきましても請願書を提出いただいた地域や団体の方々との意思疎通を図りながら、必要性などを見極め対応してまいります。
 次に、「UIターン者政策」についてお答えします。
 内閣府が平成26年6月に実施した「農山漁村に関する世論調査」では、都市部に居住する方の農山漁村地域への定住願望の割合は、平成17年の20.6パーセントから平成26年には31.6パーセントと増加傾向にあります。
 また、内閣総理大臣を議長とし、有識者などを構成員とする「まち・ひと・しごと創生会議」が平成26年8月に実施した「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」によりますと、「地方への移住を検討している、または今後検討したい」と回答している方が40パーセント、また複数回答ではありますが、Uターン希望者が29.3パーセント、Iターン希望者が20.1パーセント、Jターン希望者が15.1パーセント、二地域居住希望者が27.9パーセントとなっております。特に10代、20代の男女は、出身地や家族、知人がいることを理由に、Uターンして移住したいと考えている割合が比較的高い傾向にあります。また、移住を検討するに当たり重視する点として、「生活コスト」、「日常生活や公共交通の利便性」、「仕事」、「医療・福祉施設の充実」を挙げる方が多い中で、IターンやJターンの移住希望者は、「移住に関する情報が十分でない」と感じている方が多い状況であります。
 「定住支援コーディネーター配置などの考えはないか」とのご質問でありますが、定住支援コーディネーターの役割といたしましては、地方への移住を希望する人が安心して移住を決断していただけるよう、地域の魅力や各種情報を伝えること。そして、移住後のサポートを担うことであります。
 移住・定住の促進を図るためには、全国に向け積極的に情報の発信を行うとともに、「UIターンをはじめとする移住希望者に対する相談体制の整備」、「居住や働く場の確保」、「子育て等に係る支援」、さらには「移住後のサポート体制の整備」などの総合的な対策が必要であると認識しております。
 今後、移住・定住対策につきましては、ご提言の定住支援コーディネーターなどの配置も含め、移住希望者のニーズに応える体制づくりについて検討してまいります。
 次に、「職員の時間外労働」についてお答えします。
 地方公務員の時間外労働は、「公務のための臨時又は緊急の必要がある場合等において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたときに行われるもの」となっており、超過勤務命令に従い勤務した時間に対して、平日は時間外勤務手当。祝日勤務は代休日の指定、もしくは休日勤務手当。土曜、日曜日の週休日につきましては半日、または一日の振替休日の指定、もしくは時間外勤務手当が支給されることとなっております。
 「職員の時間外労働について、各部署において正しくカウントされているか」とのご質問についてでありますが、各所属において年間の業務を遂行する上で時間外勤務が必要と判断した際には、所属長の事前命令に基づき職員が勤務に当たり、毎月の報告に基づいて時間外勤務手当を支給しており、その取り扱いは適正であると認識しております。
 平成26年度における公営企業会計及び選挙費を除く時間外勤務の状況でありますが、時間外勤務手当の支給対象となる職員数が801人、総時間は52,804時間、一人当たりに換算しますと1年間に平均66時間となっております。時間外勤務手当の支給状況は、総支給額が1億1,163万8,000円、一人当たり平均支給額が年額13万9,374円となっております。
 各所属長は、職員の健康維持・増進が図られるよう業務の進行管理を徹底し、適切な業務量の把握と特定の職員に業務量の偏りがないよう所属内における業務配分の調整、あるいは所属を越えた応援体制を整えるなど時間外勤務の縮減に取り組んでいるところであり、今後も適切な時間外勤務の命令及び支給を行ってまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 進めます。病院事業管理者、石井宗彦君。

病院事業管理者(石井宗彦君) それでは、私からは「診療報酬請求体制」についてお答えいたします。
 病院事業における病院診療所は、保険医療機関として患者さんに行った診療内容を記載した診療報酬明細書、いわゆるレセプトを社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会などの審査機関の審査を経て保険者へ提出し、診療収入として収益を得ております。
 診療には医師や看護師、薬剤師等の多職種がかかわっております。医師からの指示により各部門で検査やリハビリなどを行い、これらの行為や経過所見などをカルテ等に記録、各種伝票に基づきレセプトを作成し審査機関等へ提出する、という流れになっております。
 登米市民病院では、これらの作業を電子カルテシステムで行っております。以前の紙カルテでは、医師がカルテに記載すると同時に伝票を起票し、実施伝票から医事課で医事システムへ再度入力するという多職種がかかわる流れであったのに対し、電子カルテシステムの導入により、医師が検査やリハビリ等の指示内容をシステムに入力した情報からレセプトデータを取り込めるようになりました。この結果、医師・看護師等による伝票起票の省力化、診療行為を行う医師・看護師等が直接入力することによる請求誤り等のリスク回避など電子カルテ導入によるメリットを生かし、より確実な診療報酬請求を行っております。
 さらにレセプトの内容につきましては、毎月レセプト提出時において担当医師に診療内容の審査を依頼し、病名漏れや診療内容への疑義に対する詳細説明を記載するなど、審査機関及び保険者の審査による減点を防止するため、病院内でもレセプト審査を行っているところであります。
 今後も適正な診療報酬請求に取り組んでまいりたいと思っております。

議長(沼倉利光君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
 
          休憩 午後12時03分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 23番、二階堂議員の一般質問を継続します。二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) それぞれ5項目につきまして回答をいただきましたが、確認の意味を含めて再質問させていただきます。
 1点目のですね、女川原発1号機の外部電源喪失事象の関係であります。
 なるほど、東北電力が言うようですね、「この事象は協定書に記載された内容でないので、緊急の通報に当たらない」とこういう内容の答弁になっているわけでありますけども、確かにですね、4条では「発電所の外部電力が全部停止して、かつ発電所内の非常用交流電源が全て喪失した状態を5分以上継続した」と。こういう時は、この異常時の連絡に当てはまるということでございますが、今回はそれに当てはまらないということであろうというふうに思います。
 しかしながらですね、2条では「発電所の補修運営の状況について積極的に情報公開を行い、地域住民との間で情報の共有に努めるものとする」とこのようにうたっているわけでありまして、いかに異常時の通報連絡に該当しないからといっても、やはり外部電源が全てなくなるというのは大きな事象だというふうに捉えなければなりませんし、市もそのように捉えているようでありますけれども、この2条のですね、今言った積極的な情報公開。こういうことについては、やはり私は電力としてですね、私は積極的でないんじゃないかと。こういうふうに思ってですね、非常にこの姿勢については納得いかないわけでありますけれども、この辺について市長はどのように考えていますか。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) それでは、私の方からお答えをさせていただきます。
 市長答弁にありましたように、基本的には電力の詳細の説明、さらに図面をもって説明を受けましたところですね、協定にあります3条の異常事象には該当しないというような判断をさせていただいたところです。ただ、議員おっしゃるとおりですね、非常電源が起動したということは、我々も重く受け止めました。あとは答弁にございますとおり、そのことを踏まえて直ちに回答を求めました。それも口頭ではなくて、文書でもって「どうして非常事態に該当しないか」、この旨について回答書をいただいたところです。
 それに基づきながら今回は協定の方に抵触はしないというような判断させていただきましたが、議員おっしゃるとおり2条も含めまして、4条の定時連絡も含めましてですね、今後においては、例えば私どもと電力の見解が違う場合がありますが、電力だけで判断するのではなくて、どんな些細なことといったら語弊あるかもわかりませんが、そういう事象においても積極的に当方に連絡をいただけるような要望をしてまいりました。これを受けて電力もですね、その方向で今検討をしていただいているところです。まだ正式な回答は頂戴しておりませんが、我々を含めましてUPZ圏内の自治体も同様な考えでございますので、今言ったような考えのもと今後はどのような情報においても直ちにですね、提供していただけるような体制として協議を進めてまいりたいと。まいりたいというよりも今進めているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) ぜひそうあるべきだと思いますし、UPZとしてですね、やはり今進めているということでございますけれども、これにつきましては、やはり私方の登米市だけでなくてですね、ほかの市町村もやはり同じ思いだというふうに思いますんで、その辺ですね、早急にUPZの会議を開いて意思統一をする。そして協定の見直しをするというところまで持って行く気があるかどうか。その辺についてお伺いします。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) まず今度通報の部分につきましては、協定の見直し等々については現在のところまだ話し合ってはおりません。ただ、先ほどちょっと私お話させていただいたように、それぞれの見解が違うのでは困りますので、例えば「こういう事象はこの部分に当てはまる」というような、何ていうんですかね、そういう細かい詳細な書類ももちろんつくっていただいて、その都度ご連絡をいただく、このような体制づくりをしてまいりたいと思っています。
 ただ、基本的には電力側の判断ではなくて、例えば些細な事故といったらどの部分が些細になるかは別としてですね、何らかの関係で外部に報告するような事象、それを異常とか定時ではなくて、直ちに連絡をいただきたいとこのような体制で今進めているところです。
 さらに先日、UPZ関係自治体の事務局会議において、この部分についても協議をしているところでございます。ただ、先ほどお話させていただいたように、正式にはまだ回答はございませんが、電力も今そのような方向で協議を進めている、このようなお話を頂戴しているところです。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) やっぱり事が重大につながる問題でありますんで、市単独でなくして、やはりUPZの力を結集してですね、私は協定を変えるまでいかなくてはならないというふうに思いますし、答弁の中でちょっと気になるのは、「電力にこうしたことをお願いする」というような表現になっているのが非常に私はですね、何となく遠慮しているんでないかと。やはりこれは安全を守ることですから、当然こっちから要求をするというふうな強いですね、私は意志がなければいけないんでないかというふうに思いますんで、その辺はぜひ早急にUPZの事務局会議、そしてまた首長会議等を開いていただいて、こうしたことが2度と起きないようにですね、ぜひ十分な体制をつくるべきだと、このように思いますけど、このことについては市長にお伺いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはりこういった信頼関係のもとに取り組みが行わなければなりませんし、そういった意味では今後ともやはり電力の方にも、私も直接説明を受けてきつく申し入れをさせていただきました。しっかりとした連携とその取り組みがですね、しっかりと守られるように我々も注視をしながら、そしてその取り組みを進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) ぜひそうお願い、お願いというよりも取り組むべきだということを申し入れます。
 それから4条のですね、平常時における連絡の内容でございますけれども、これは恐らく1カ月に1回というふうなことになっていると思いますけども、このことについての報告書、あるいはここに(3)のですね、「放射性廃棄物の放出及び管理状況」というふうなことについてですね、やはり市民にもっとわかるように、我々にもわかるような方法で開示をすべきだと思いますけども、その辺についてどのように考えていますか。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 4条の関係でございます。定時連絡ということで、電力も含めてですね、新聞等の投げ込みをするわけでございます。その前に定時連絡という形の中で、こちらにありますとおり現在の発電の状況だったり、機具の状況も含めて連絡を頂戴しているところでございます。
 議員おっしゃるとおりですね、今現在は例えば市民の皆さんであったり、議員各位の皆さんにも含めて見れるような状態ではございませんが、その分についてどのような方向で、例えばごらんいただけるような中身についてはちょっと検討させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) ぜひそういう方向で。というのはね、やはり今は停止してますけども、例えば使用済の燃料棒ですね。これがいくらぐらいあって、どのように保管されているかというふうなことをやっぱり市民は関心を持っているわけですから、その辺をですね、やっぱり市民に知らしめるべきだというふうに思いますんで、この平常時における連絡の事故の内容についてですね、ぜひ公表をお願いしたいというふうに思いますけれども、そのことについてはいかがなものかお伺いします。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 先ほどお話しましたように、この部分については新聞等でも発表されますが当方、登米市においてもですね、何らかの形で皆さんに開示できるような方法で進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) それではですね、市長の答弁もありましたんで、ぜひこのことにつきましては市民の命を守る重大な条項でありますので、答弁がありました。そしてまた、今のやりとりがありましたような状況で、ぜひ進めていただきたいというふうに思うところでございます。
 次に移ります。2番目はですね、議会で採択した請願の処理でございますけれども、答弁によりますと多くのものが、3件が残っているということでございますけれども、議会ではこの間ですね、2件についての報告があったわけでありますけれども、このことについて市では、例えば普通の要望と請願とのこの取り扱いに差はあるのかどうか。まずそこを確認したいと思いますが。

議長(沼倉利光君) 市長公室長、中津川源正君。

市長公室長(中津川源正君) 請願と普通の要望といいますか、市民からいただいている要望等も含めまして、その差があるのかということでございますが、基本的に請願につきましてはやはり採択をいただきました、議会の採択がございますので、誠意を持って対応するというふうな姿勢に基づいて、この対応をしていくというふうな考え方でございます。
 市民からの要望等につきましては、様々な要望がございまして、やはりなかなか十分に応えられないような内容もございますので、それについては十分な対応ができない場合もございますので、請願とはまた違った対応になろうかと思いますけれども、基本的にはそれぞれの要望の趣旨等を考慮いたしまして、対応させていただくというというのが基本となってございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 言われましたように、議会も請願を受けました際にはですね、いろいろな角度から調査をして、あるいは現地調査をしてですね、そして採択をしているわけでありますので、その重みは決して軽くないわけでありますから、今まで以上にその辺はぜひ受け取ってほしいし、ただそのほかの要望を軽く見ていいかというふうなことでもありません。これはやっぱり今言われたように、必要度においてですね、やはり市民の付託に応えるべきだというふうに思いますので、ぜひそういう取り扱いをお願いしたいんですが、それではですね、具体的にこれは教育民生の関係なんですが、この民俗芸能の保存と活用についてと。それから地域体育施設の改修を求める請願書ですね、この二つ、今どの辺まで進んでいるのかですね、その進み具合についてお伺いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 民俗芸能の伝承についてでございますが、関係の団体、いわゆる市の民俗芸能協会という協会がございますので、その方々との話し合いですとか、あとはいわゆる具体的な、具体的というか効果的ないわゆる保存伝承策というのを考えますと、当然児童生徒へのですね、そういう活動への取り組みというようなこともありますので、それらについては既存の事業との関係で、今内部で検討をしているところでございます。
 民俗芸能協会の方々にもご意見をお伺いしますと、やはり後継者の育成を皆さん図りたいと思っておりますが、いわゆる伝承する側のですね、いわゆる人材を育てる方の人材が不足しているというようなことも問題として、課題としてあるようでございます。その点も含めまして今、継続して検討しているところでございます。
 それから体育施設のいわゆる夜間照明だというふうに思いますが、設置につきましては請願いただいたところも含めて、市内いわゆる類似のグランドがございますので、それらの中で照明のいわゆる必要性、それから設置に当たっての考え方を整理しておりますが、なかなか合併前に既に整備なったものもございますので、それらを含めて今、基準等をつくりたいということで考えておりますので、もう少し時間をいただければというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 実は意見交換会の場でもね、「議会でこの扱いどうなっているんだと」いうふうにですね、議会側が質問を受けるわけですよ。このような答弁もらっていれば答えることができるんですけれども、そうでないものもあります。やはり当事者はですね、今か今かというふうに結果を待っているわけでありまして、そういった意味ではやっぱりある程度スピード感を持ってやらないと、後から来たのが先に実現したりすると議会のですね、何ていうんですかね、重みもなくなるような感じもしますんで、その辺はぜひ先ほど言いましたような受け止め方をしていただいて、きちっとスピード感を持ってぜひ前に進めてほしいというふうにこの件については申し入れをしてですね、終わります。
 次、3点目です。Uターン、Iターン政策の中でですね、具体的に私はいろんなものがありますけれども、定住支援コーディネーター等の配置がないかというふうなことで質問したところですね、「その考えがある」というふうな答弁でありますので一定の評価をするわけでございますが、実はこの間ですね、機会がありまして、島根県の邑南町とそれから出雲市を視察をいたしました。やはり向こうの方も人口減が非常に激しくてですね、定住対策に非常に力を入れているというふうな状況をつぶさに見てまいりました。その中で、やっぱり今言いましたコーディネーターですね、コーディネーターとそれからプラスして支援員も二人ほど現地に置いて、やはり市内でですね、そうした方々さらにコーディネーターの役割とそれから支援員の役割をうまくミックスさせて、そして定住促進に努めているという状況があるわけであります。そしてその方々はですね、やはり当然空き家バンクの活用、あるいはそれらに対する補助の仕方、そしてまた定住してきた方々の職業の紹介やいろんな定住しやすい環境づくりに奔走しているというのが現実でありまして、それによってですね、やはり社会的な部分で人口が増していると。生まれる、死ぬ部分は除いてですね、出入りの部分で多くなってきているという事例を見てまいりました。
 そうしたことを考えますとですね、やはり早急にこうした具体的な方策をやるべきだというふうに思いますけれども、この件についてもう少し詳しい考え方を聞きたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 定住支援コーディネーター、あるいはコンシェルジュというようなことでですね、様々な市町村でそういった取り組みもされているというようなことは承知しているところでございます。
 登米市の定住対策、あるいは移住対策につきましては、第二次総合計画、それから地方創生総合戦略の中で重点的に取り組んでいくというふうなことにしてございますが、これまでそういった取り組みについて、例えば相談窓口を一つにして、それに特化した形でのセクションを置きながら取り組むというふうなこともこれまでなかったわけでございますので、新年度に向けてですね、そういった取り組みを図りたいというふうなことで考えてございます。
 それで移住者の方々が実際その移住先を決断するプロセスとしては、まずは移住先の候補地の検討から始まるわけでございますけれども、そういった中にですね、登米市が加われるような情報の発信も含めて取り扱う、取り組んでいかなければならないものというふうに考えてございますが、それがさらに進んでいければ、その移住先での体験であったりですね、それから移住した後の仕事、あるいは住居、あるいは子育ての環境、そういったもろもろのことが影響してくるわけでございますので、そういった際にできればその相談案件、相談の相談先ごとにですね、そういったサポートする人を特定して、信頼関係をお互いに築きながらそういった紹介をしていくというふうなことが、移住の決断についてより踏みせる一つの要因になるのかなというふうに思ってございますので、そのコーディネーター、あるいはサポーター、そういったものの設置について、体制的な整備も含めて検討してまいりたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) それでは具体的にですね、空き家バンクの状況、今どのようになっていますかね。登録等や活用方法について、どのようになっているかお伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 空き家バンクにつきましては具体の登録件数、今ちょっと手持ちに持っていませんけれども、毎年ですね、固定資産の納税の通知書と同時に市外にお住まいの方には、「空き家であれば、バンクに登録してほしい」というふうなことでの要請をしてございます。そういった中で、毎年何件か入れかえがあるわけでございますけれども、これまで確かですね、ちょっと記憶で申し訳ございませんが、成立したのが3件から6件ぐらいの間だというふうに思ってございます。ただ、実質その空き家についてもですね、すぐに住める部分、あるいは修繕しなければ住めない部分、あるいは修繕しても再生がきかないというふうないろいろな空き家がございますので、その辺の整理を含めて登録についての考え方を整理したいなというふうに思ってございます。
 なお、まだ検討中ございますけれども、そういった修繕すれば使えるような空き家等については、移住者に対しての住まいの提供というふうなことで、修繕にかかる費用の一部の助成等も検討していかなければならないものというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) ぜひですね、空き家条例、議員提案でできたわけですが、あの中には空き家の活用方法も入っているわけですからね。やはりその辺をもっともっと積極的に動いてですね、活用できる空き家を活用すべきだというふうに思いますし、この邑南町辺りでは県と市の補助を合わせて500万まで空き家のですね、改修に補助を出しているというふうなこともあります。そういったことをしてですね、空き家の有効活用とそれからUIターン者の希望をマッチングさせるというふうなところがですね、地域支援員の役割だというふうに思っていますし、その上にはコーディネーターがいてというふうなことでございますから、ぜひこの辺もきちっと、もっと積極的にですね、そうした空き家バンクの活動を強化して、市民にこれも公表できるような、そしてそれが都会の方で生きるような形をぜひつくるべきだというふうに思いますし、この邑南町では東京でもでUIターンフェアをやっているということでございまして、そういった形の中でやっぱり答弁の中にありますように都会の方々のニーズに応えるような、そういう形を積極的につくるべきだというふうに思うところでございます。その辺について・・・時間ないからいいです。
 そういうことでぜひですね、そういう形をつくってほしいというふうに思います。
 でも、やっぱりちょっとだけ聞きましょう。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) これはまだ検討中でございますけれども、当初予算の中でそういった東京で行われております「ふるさと回帰フェア」とか、あるいはJOIN(ジョイン)の移住交流フェア、そういった等の部分を活用しながら、登米市への移住の情報の発信を含めて検討していきたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) ぜひそのように努めていただきたいと思います。
 時間がないので次に行きます。4番目でございます。4番目はですね、職員の時間外の件であります。
 実は、この間の11月28日の河北新聞に気仙沼市の例が載っておりました。「残業代3億8,950万円支給へ」と。これは大震災後の部分でございますけれども、こういう事例がありました。これまでの経過を聞きますと当初、執行部側は資金がないというふうなことで、この時間外の支払いを拒否してたわけですけども、二人の勇気ある職員がですね、これを裁判にもって行ったというようなことで、裁判を進める中で市は、これは労働基準法で決まっていますからね、働かせた分は賃金を払うというのが当然でありますので、その内容を見た時に「これは敗訴するな」というふうなことになったんだと思います。
 それでこの間ですね、組合と協議をして、この金額になったということでございますけれども、今度ですね、登米市も合併以来10年過ぎたわけでございますが、登米市でも先ほどの中にありましたように、平成26年度につきましては5万2,804時間の時間外、さかのぼってですね、平成20年をちょっと見ました。その間は大震災がありましたんで参考になりませんが、平成20年は6万8,395時間、26年が5万2,000というようなことで、それで人員はですね、20年は1,108人、そして26年度は847人、こういうことになっております。それで比較しますと人では234人、時間外につきましては1万5,591時間の減にはなっています。これは人が少なくなったというよりも多分、指定管理の部分だというふうに思いますけども、この部分で少なくなっていますが、逆に私は指定管理はあったけども、このくらい人が少なくなった時期に、やはり一人当たりの業務量も多くなってきているというのが現状だろうというふうに思っています。その時にカウントすべき時間外がカウントされないという事例がでているというふうに聞いております。
 その件がですね、やはり同じように気仙沼のような状況になったので、私はいかがなものかというふうな思いでこの質問をしたわけでありますけれども、時間外は時間外命令によってするわけでございますが、各職場によって、課によって時間外の枠が決まっているというふうなことでありまして、それを超えた分については部下にですね、「枠が超えたから我慢しろ」とこういう事例が多々あるというふうに聞いていますけども、その部分についてはそのような事例をつかんでいますか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 時間外につきましては答弁書にもございますけれども、時間外を命じた場合はですね、当然支払わなければならないものであります。議員ご指摘にように合併時、非常に時間外が多くてですね、これは平成18年度に縮減に向けた指針というものなどを出して適正な取り扱いなどを促してきました。そして平成22年にはですね、さらに命令のあり方だったり、確認の仕方だったりの詳細についての指針等について、徹底しております。そういったことから各部署においては、それに基づいての処理をされているというふうに私は認識しております。
 それからあと時間外、当然命令する場合には、もし職員の方から申し出があった場合はその内容等を確認してですね、退庁前に事前に命令をしていくといったような手続きをして、命令したものについてはきちんと適正に支払っていると私は認識しております。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 今の答弁ですけども実際ですね、組合の役員からの話なんですけども、そうでない部分が多々あるというふうに聞いております。それは部署によってあるというようなことですが、ここで直接の上司の役目をしている方がおりますんで、財政課長とそれから福祉事務所長、それから教育部長3人にですね、時間外を削減した、「予算が少ないので我慢しろ」といったことをですね、そういう思いに至ったことはないかどうか、聞きたいと思います。短くでいいです。時間がないので、もう一つあります。

議長(沼倉利光君) 財政課長、加藤 均君。

財政課長(加藤 均君) 時間外につきましては、手続きについては総務部長がお話したとおりなんですが、当方でも大分時間外が多いということで、予算的に必要であれば追加配分もお願いするといったような対応でやっておるところでございます。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 福祉事務所内においても今、財政課長がお話ししましたとおり、必要な財源については業務の量に基づきまして、人事課の方に追加配分等をお願いして対応しているところでございます。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 教育部の方ではですね、基本的に生涯学習の部門は土日に行事を持っていたりなんかするものですから、普段準備のための時間外もありますが、基本的には土日の勤務がございますので、それらについては振りかえで代休をして、時間外ができるだけ発生しないように時間の調整をしてございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 時間外は、大体予算の請求から約3パーセントぐらいを取っているわけですよね。ところがそれを人事課で1パーセントぐらい保留させておいて、2パーセントぐらいしか出してないというふうな状況にも聞いております。
 そうなると今、福祉事務所長が言ったのが私は正しいと思いますよ。やはり必要な部分について、例えば2パーセント、3パーセント超えても「どうしても」という時は人事課に申し出てですね、やはり時間外請求をすべきだというふうに、この件については申し入れをしておきます。時間がありません。これは全体的にですね、そういう中間管理職の方々、悩んでいる方がありましたならば、今の所長のようにぜひ努力をしてほしいというふうに思います。
 それから次、診療報酬の部分でありますけども、これはいろいろカッコ良く書いてましたが実際、この間の意見交換会で出ました。「看護師には能力の限界がある」と、「それで正確な請求ができない部分があるんだ」と、そうすると要するに請求できない部分がでてくると。せっかくお医者さんも看護師さんもやった施療の部分がですね、100パーセント請求できないと、そういうことがあっては私はうまくないと思うんですよ。ここに「電子カルテになってから改善された」と言ってますけれども、これはこの間の10月14日の話ですからね。私はそうでないと思いますので、ぜひこの辺は院内で話し合って下さい。以上。

議長(沼倉利光君) これで23番、二階堂一男君の一般質問を終わります。
 次に1番、熊谷和弘君の質問を許します。1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 1番、熊谷和弘でございます。
 本日は、2件について質問をさせていただきます。
 初めに、「健康対策として現在行われている高齢者肺炎球菌ワクチン」について伺います。
 昨年10月1日より国の定期接種として開始され、本市では定期接種対象者には、1回5,000円助成で接種できるので、高齢者の負担軽減の観点からも大変接種しやすい環境になっていると思います。さらに広報やホームページの周知だけでなく、定期接種対象者には4月に個別での通知を郵送されたと伺っております。
 市民の健康のためには、制度の周知は非常に重要であることは十分理解をいただいている半面で、高齢者肺炎球菌ワクチンを本市でもまだ接種をされていない方、定期接種が3月31日までが期限であることを気づいていない方がまだまだ数多くいらっしゃいます。10月26日現在の高齢者肺炎球菌ワクチン接種状況を見ますと、65歳では21.51パーセント、70歳で28.6パーセント、75歳で22.62パーセントなどとなっており、全体の受診率では22.23パーセントと低い状況にあります。
 福島県いわき市では、昨年度、定期接種対象者への個別通知を1度だけでなく、未接種者に対して再度個別通知をされております。その結果、接種率が向上し、「そのうち接種しようと思っていたが、いつの間にか忘れてしまったので助かった」という声が数多く上がったということであります。
 厚生労働省の試算によると全国の65歳以上の方がこのワクチンを100パーセント摂取すると、5,115億円の医療費削減効果があると試算しています。この高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、高齢者の肺炎予防とワクチンによる肺炎の医療費削減効果が期待され、導入されたものであります。接種者が増えることは、高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、医療費の削減という形で将来的に財政にも返ってきます。
 このことから高齢者の肺炎予防、健康推進という本来の目的から見ても、「接種したかったが知らなかった」という高齢者を出さないように、定期接種対象者の未接種者に対しては、お知らせを再度行うことが市民の目線に立った本市のあるべき姿ではないかと考え、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種対象者への再通知を提案いたします。市長の見解をお伺いします。
 次に、「公共施設への無料小型家電回収ボックスの設置」について伺います。小型家電には、鉄や銅などのほかに希少な資源、レアメタルが含まれています。これまで使い終わった製品のほとんどはごみとして処理されてきましたが、平成25年4月に使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、小型家電リサイクル法が施行され、環境への負荷を抑えて貴重な資源を回収する取り組みは、国レベルで進められています。また、この法律に基づき、公共施設に小型家電回収ボックスを設置し、貴重な有用金属資源を回収するリサイクル事業を実施する自治体が全国的に増えております。県内では仙台市や利府町などで実施しており、好評を博しているとのことであります。
 利府町の取り組みについて少し紹介させていただきますと、回収ボックスは現在、町役場を含め、計7カ所に設置されております。投入できる家電は、縦20センチ、横40センチ、奥行き30センチ未満の大きさで、携帯電話やデジタルカメラなど14種類が対象となっております。町役場の担当者は、「ハードディスクやノートパソコンなどを安心して捨てられる場所だ。町のイベント時に回収を行うなど、さらに周知していきたい」と話しているとのことであります。
 本市においても、市役所や各総合支所などに設置されれば、市民が身近な場所で、無料で安心して気軽に投入できることになり、結果として市民サービスの向上にもつながると思います。本市においても小型家電回収ボックス設置によるリサイクル事業を導入すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは1番、熊谷和弘議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種対象者の未接種者に対する再通知」についてであります。
 肺炎球菌ワクチン接種は、高齢者の肺炎の重症化と死亡に対するリスクを軽減させる効果が期待されております。肺炎球菌は、様々ある病原菌の中でも特に病原性が強く、肺炎のおよそ半分はこの肺炎球菌によるものと言われており、特に高齢者が罹患すると重症化する傾向にあります。
 本市の高齢者肺炎球菌ワクチン接種につきましては、平成19年9月1日から任意接種として接種料金の一部助成を開始しているところであります。その後、平成26年10月1日から予防接種法に基づく定期予防接種となり、65歳以上の方を5歳刻みで対象とし、生涯に1回の接種が定められたところでありますが、本市におきましては定期予防接種の対象者以外の方にも、任意予防接種として接種料金の一部助成を継続実施しております。
 高齢者肺炎球菌ワクチンの接種勧奨につきましては、定期予防接種の対象者に通知や説明書とともに予診票を送付いたしております。また、接種率につきましては、定期接種を受けた方が平成27年11月現在で22パーセントとなっており、これまで任意による予防接種を受けた方々を含めますと、接種対象者の約47パーセントの方が摂取している状況であります。
 しかしながなら、まだまだ半数以上の方々が未接種であるということから、定期接種の有効期間内に接種していただくよう再度通知するとともに、広報で周知するなど啓発を行い、接種率向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、「公共施設への無料小型家電回収ボックスの設置」についてお答えします。
 使用済小型家電の有用な金属資源を回収し、再資源化を推進することを目的に、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が平成25年4月に施行されました。この制度では市町村の責務として、小型家電を分別収集し、中間処理や金属回収を行う国の認定事業者に引き渡すこととされており、その回収方法や対象品目は各自治体で独自に定めることとなっております。
 この制度に基づきます県内各市町村の取り組み状況につきましては、平成26年度から仙台市や多賀城市、利府町など5市町が、また本年度からは栗原市、塩釜市、大和町など6市町村が取り組んでおります。回収方法につきましてはボックス回収が多く、市役所などの公共施設のほか、スーパーや商店へ設置している自治体もございます。
 本市におきましては現在、使用済み小型家電はクリーンセンターの粗大ごみ処理施設でピックアップ方式により、鉄やアルミ等の一部の金属を回収している状況にあります。今後、一般廃棄物処理基本計画に基づき、使用済み小型家電の収集体制等について検討することとしております。中間処理業務を担う認定事業者が少ないことなどの課題もございますので、検討に当たりましては他自治体の事例を参考にし、市民の皆さまの利便性を考慮しながら回収品目や回収方法の検討と経費の精査等を行い、実施に向け取り組んでまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) それでは、初めに「高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種対象者の未接種者に対する再通知」について伺います。
 最初に、「なぜ肺炎予防が大切なのか」について少し話をさせていただきます。
 1点目は、肺炎は2012年の日本人の死因の第3位であります。
 2点目は、肺炎による2013年の死亡者の96.9パーセントは、65歳以上であります。
 3点目は、肺炎は発症後に急に悪化することもあるということであります。具体例を挙げますと、特に持病をお持ちの高齢者は免疫力が低いため、肺炎にかかると重症化しやすいといわれております。
 4点目は、肺炎は1年中リスクがあるということであります。ということは、季節を問わず誰でもかかる可能性があります。2010年の月別の肺炎死亡率を見ますと、人口10万人当たりで1番多い月が1月で119.8人、2番目に多い2月が110.7人、3番目に多い12月が107.5人となっております。しかしながら一番少ない9月でも85.2人であります。したがって、「肺炎は季節は関係ない」というのがこの数字から読み取れます。
 次に、本市における死因別の順位と割合についてでありますが、肺炎のみ紹介しますと平成23年は男性が2位で15.2パーセント、女性が4位で14.5パーセント。24年は男性が4位で13パーセント、女性も4位で11.7パーセント。25年は男性が4位で10.2パーセント、女性が5位で10.8パーセントとなっております。この順位を見ますと「本市は少ない」と思われますが、全国の肺炎の全死亡者に占める割合が約10パーセントと言われておりますので、むしろ全国平均よりも高いというのが現状であります。
 さて本市が今、力を入れて取り組んでいる重要課題の一つが健康寿命の延伸であります。この目的を達成するためにも肺炎予防にしっかり取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 今お尋ねありました肺炎球菌、それから健康寿命、その因果関係も含めて今お話いただきました。
 私どもの方でも全くそのとおりだと思っております。市民の健康を守り、健康を推進していくという立場からこの高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきましては、高齢者の疾病、それから死のリスクを軽減する施策だと思っておりますのでこれからも、定期接種になってからも積極的に推進してまいりたいと思っておりますし、質問のありました接種率につきましても、一人でも多くの方に接種していただくという努力を惜しみなくやっていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 今、答弁をいただきましたけれども、やはりですね、肺炎予防の効果を上げるということは、今行われている高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種対象者の受診率をアップすることであると思います。
 それでは、本市における本年度の受診率の現状はどうかといいますと、11月20日現在で65歳男性が22パーセント、女性は20パーセント。70歳男性で26パーセント、女性は31パーセント。75歳男性では23パーセント、女性が22パーセントなどとなっております。さらに、定期接種対象者以外の任意の対象者の受診率を見ますと、全体で0.9パーセント。つまり100人当たり1人までいってないというのが現状であります。
 このことからもまずは定期接種対象者の受診率アップのためにも、やはり対策をですね、しっかりと急いで行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 市長の答弁にもありましたとおり、この高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種、国ではですね、65歳から70、75、80といったように5歳刻みで対象者としてございます。そして5年間継続させていただいて、65歳以上の方全員が対象となるような仕組みとなってございます。5年経過後につきましては、65歳になられる方のみということで、生涯1回の接種となってございます。
 これまで登米市といたしましても、平成19年から任意接種させていただいております。その中でですね、これまで任意接種で65歳以上の方で、今回この5歳刻みに該当する方につきましては、既に1,870人ほど接種されておりまして、その方につきましては今回の定期接種からは除かれてございます。そのため、今議員お話になった受診率と市長の答弁された受診率が若干違っていることをちょっと理解していただければと思っております。
 今後につきましても今の定期接種につきましては、これまで市の接種しておりました補助金、これまでだいたい接種委託料につきましては1件当たり8,000円ほどするんですが、定期接種では5,000円の支援、それから任意につきましては3,000円の支援ということで、自己負担に2,000円の差がありますので、ぜひ定期接種の中で接種していただけるようこれからも推進してまいりたいと思っております。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 昨年度の接種状況を少し紹介をさせていただきますと、約50パーセント近い受診率でありました。このように高かった理由は、定期接種化が昨年10月からスタートしたからであると考えます。
 それでは今年度は受診率が低いということについて理由を考えますと、春に通知を出しておりますので通知が来たことを忘れている方、また紛失した。あるいは「自分は健康だから大丈夫だ」と思っている方が多いのではと思います。このような理由で定期接種期間を過ぎた後に受診しないでしまったという方を出さないように、本人に再通知を出す。これがやはり一番良い方法であると思いますけれども、いかがでございましょう。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) まず、最初に市長も答弁したとおりですね、我々もこの肺炎球菌につきましては、未接種者対策として再通知をこれからしてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) それではですね、ここで再通知を行うことで受診率をアップした自治体の事例としまして、島根県出雲市の取り組みについて少し紹介をさせていただきます。
 実は私は、先月5日に視察で出雲市に行ってきました。目的は、縁結びなどの定住促進の取り組みなどについてでありました。また、出雲市は地域おこし協力隊が活躍している自治体として、先月NHKのテレビでその様子が放送されております。様々な分野で先進的な取り組みをしていると実感をしております。
 それでは少し紹介させていただきますと、昨年10月よりスタートしましたが受診率がなかなか上がらなかったため、昨年2月中旬に約7,000人の方に再通知を送ったそうであります。再通知の内容は、案内状と医療期間一覧だけとしました。予診票を同封しなかった理由は、二重接種を回避するためでしたが、やはり紛失したという問合せが多く、希望者には再送したそうであります。また案内状については、電話での問い合わせから期限があることを知らない方、5年ごとに対象の期間が巡ってくると誤解されている方が多いことがわかり、その点を修正したそうであります。またその他の周知方法としましては、市のホームページや各家庭に配布される広報誌のほか、健康増進課で院内ポスターを作成し、市内の医療機関に直送しております。その結果として、最終的な受診率が上がったとのことでありました。
 本市においてもぜひ、全国にはいろいろな工夫で受診率を上げているというこういった成功事例ありますので、ぜひそういったものを大いに参考にして取り組んでいきたいと思いますのでお願いをいたします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) ぜひ参考にさせていただき、取り組ませていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) ということで、この取り組みは医療費削減効果も期待されます。さらに、高齢者の肺炎予防、健康寿命の延伸という面からもぜひ早めに、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますんで、この件につきましては最後に市長から一言いただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきましては、国の取り組みに先駆けて市としても積極的に接種を行わせていただいておりました。そういった意味では国がですね、やはりその効果を改めて認めながら、国民全体への健康の増進を図るという取り組みになったものと思っております。
 そういった意味では、もちろん定期接種で接種をすれば市民の皆さんのご負担も少ないということもありますので、なお一層積極的に接種の勧奨をし、市民の皆さんの健康を守り、支えてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘議員。

1番(熊谷和弘君) それでは、次にですね・・・

議長(沼倉利光君) それでは、次の事案にいくのであれば質問の途中でありますけれども、ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後2時00分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時09分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 1番、熊谷和弘君の一般質問を継続します。熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 次にですね、「公共施設への無料小型家電回収ボックスの設置」について伺います。
 初めに、本市では「ごみを減らすための四つのRを実践しましょう」ということを打ち出しております。
 一つ目は、リフューズであります。不要なもの、過剰包装はいりませんと断ること。
 二つ目は、リデュースであります。ごみを減らすこと。
 三つ目は、リユースであります。まだ、使えるものを繰り返し使うこと。
 四つ目は、リサイクルであります。資源としてまた利用することであります。
 さて、本市におけるこの四つのRの実践の現状をどのように評価されておりますでしょうか。お伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 環境事業所長、千葉祐宏君。

環境事業所長(千葉祐宏君) お答えいたします。
 本市におきましては今、議員お話のとおり、ごみの減量化、そしてリサイクル化の推進を目的といたしまして、4R運動を展開しているところでございます。この具体的な取り組みといたしましては、各家庭に配布物といたしましてこの4R運動についての意義と周知、それからお願いをしているところでございますし、市におきましては環境を会議等を開きまして、市民の皆さまにこの4R運動の推進についても話し合いをしていただいているところでございます。
 さらにリサイクル率になりますが、現在25パーセントのリサイクル率という状況でございます。ここ数年の実績を見ますと横ばい状態でございます。しかしながら昨年と比較いたしまして、現時点でのごみ量が少しずつ減っているという状況もございますので、必ずしも良好というわけではございませんが、概ね計画どおりの推進状況というふうに考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 今ですね、ちょっと詳しい数字的な部分の説明もございましたけれども、24年から26年までの1人1日あたりのごみの排出量ということでちょっとご紹介させていただきますと、実は24、25、26と着実にですね、増加傾向にありました。ただ、今年はちょっと減少傾向であるということでございます。さらにはリサイクル率に関しましても逆に24、25、26とですね、実は減少傾向にありました。
 次に現在、本市が進めております第3次登米市行財政改革実施計画案の実行プログラムの一つに、ごみ排出量の削減があります。この現状と課題に次のようにあります。「今後、震災前の水準に戻し、より一層の適正な処理によるごみの減量と資源のリサイクルを推進する必要がある」とあります。このことからも、やはり新たな取り組みが必要であると考えます。それではですね、ここで画面で写真をごらんいただきたいと思います。
 (議場内でディスプレイに写真①を表示)
 1枚目、これは栗原市役所に設置されている小型家電回収ボックスであります。ロビーのやや左側に設置されております。では、次お願いいたします。
 (議場内でディスプレイに写真②を表示)
 2枚目はですね、回収ボックスの前に床面に、ごらんの内容で貼ってあります。では、次お願いをいたします。
 (議場内でディスプレイに写真③を表示)
 3枚目ですね、これが回収ボックス本体であります。なお、ボックスの奥までは手が入らない構造になっております。では、次お願いをいたします。
 (議場内でディスプレイに写真④を表示)
 担当の方にお願いをして鍵を開けていただきまして、中を見せていただきました。ごらんのとおりですね、CDラジカセなど結構大きい物も入っております。写真は以上でございます。ありがとうございます。
 それではですね、ここで栗原市の取り組みについて少し紹介をさせていただきます。
 現在、回収ボックスは15カ所に設置してあります。市の公共施設以外では、イオンスーパーセンター栗原志波姫店、おてんとさん築館店、宮城県栗原合同庁舎にも設置してあります。またその他の回収方法としては、8月に行われる栗原市民まつりでパソコン、携帯電話の無料回収を行っております。
 さて、小型家電の回収の目的は、金属資源のリサイクルであり、ごみの減量であります。あわせて、市民サービスの向上でもあると考えます。そこで、本市としてこの事業を実施する場合、ぜひスーパーや商店などへ設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 なお、理由としては、公共施設に設置した場合、土曜、日曜や祝祭日に利用できない場合が多いからであります。また、市が主催する大きなイベントなどでも対象となる家電を決めて回収すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 環境事業所長、千葉祐宏君。

環境事業所長(千葉祐宏君) 大変参考になる写真をお見せいただきまして、本当にありがとうございました。
 この小型家電リサイクル事業につきましては、できるだけ早く取り組みたいというふうに考えておりますが、先ほど市長答弁にもございましたとおり、その中間処理、あるいは金属回収を行います認定事業者が、県内で引き取り業務を行っている業者の数がそれほど多くないというような課題もございます。それから98品目の対象品目があるわけですが、そのうちどの品目を対処品目とするか。あるいはどのような方法で回収をするか。そういったことにつきましては、今お見せいただいた栗原市をはじめ、様々取り組んでいる市町村のその事例を参考にさせていただきながら、今後検討してまいりたいと思います。
 当然、回収方式もですね、ご存知のとおりボックス回収もございますし、それからステーション回収、あるいはピックアップ回収というのもあるようでございます。どの方法が市民の皆さまの利便性のためによろしいか。あるいは、市としてどれが取り組みやすいか等ですね、総合的に検討させていただきまして、今後取り組みに向けて進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) それではこの取り組みにつきまして、市長から最後にもう一言いただいて終わりたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 以前に中国からレアメタルの輸出の規制というものがあって、日本国内でも様々な企業の活動や様々な事象の中で大きな影響があったということは記憶に新しいところでございます。そういった意味では、やはり貴重な資源を有効に活用するという観点は、今後なお一層必要なことだというふうに考えてございます。そういった意味ではこれまでの、特に小型家電等にかかるものにつきましては、なかなかその回収率が十分に高めることができなかったということだと認識をしております。とはいいながら、その回収率を高めるための事業者がまだまだ少ないというような状況等もあるやに聞いておりますが、そういったところと連携をしながら、登米市といたしましても有効活用が図られるような取り組み、ぜひ進めてまいりたいと考えております。
 ご指摘をいただきましたこういったこと、しっかりと取り組むことがですね、そういった少資源、また資源のない、非常に資源が乏しい国である日本という国の中で、しっかりとしたその営みがきちんと続けられるような取り組みとしても、大変大事な取り組みだと認識をしております。よろしくお願いを申し上げます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 以上で終わります。

議長(沼倉利光君) これで1番、熊谷和弘君の一般質問を終わります。
 次に10番、佐々木 一君の質問を許します。10番、佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 10番、佐々木 一でございます。
 私からは、3カ件について一般質問をいたします。
 まず、1カ件目でありますけれども、「新庁舎建設」についてということでお伺いいたします。
 新庁舎建設の基本構想をより具体化させ、今後の設計に向けた基本的な指針となる基本計画の策定はいつごろになるのか、まずお伺いをするのでございます。
 続きまして2件目でございますけども、「福祉作業所支援」についていうことで、現在市内にある就労継続支援B型の福祉作業所では作業の一つとして空き缶を回収し、それをつぶして売却をし、わずかではあるが収入を楽しみに毎日汗を流しております。ですがその元となる空き缶は、これまでリサイクルの日に合わせて集積所の一角に回収ボックスを持ち込み、地域の皆さんの協力により回収してきたわけでありますが、今は市の方から「集積所にボックスを置くことはダメだ」と言われて、大変困っているようでありますが、なぜダメなのか。解決策はないのか、市長の考えをお伺いするものでございます。
 3カ件目でありますけれども、「防災」についてであります。
 東日本大震災から4年9カ月がたとうとしておりますが、あの大震災と前々から近いうちに高い確率で発生すると言われていた宮城県沖地震との関係をどのように考えているのか。また、9月に洪水ハザードマップの改定を行ったようでありますが、どこをどのように改定し、市民にはどのように周知させるのかお伺いをいたします。
 よろしくお願いを申上げます。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは10番、佐々木 一議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「新庁舎建設の基本構想をより具体化させ、今後の設計に向けた基本的な指針となる基本計画の策定はいつ頃の予定か」についてでありますが、新庁舎建設に向けた取り組みにつきましては、本年1月に庁内検討組織である新庁舎建設検討委員会において、現庁舎の現状と課題等を整理し、庁舎の基本的な考えをまとめた新庁舎建設基本構想を策定したところであります。また本年2月には、市民及び有識者の皆さまで構成された新庁舎建設市民会議を設置し、主体的で活発な議論をとおして、現庁舎が抱える課題や新庁舎に必要な機能などに関する意見をまとめた新庁舎建設に関する提言書が8月に提出されたところであります。
 新庁舎建設基本計画につきましては、新庁舎の位置や機能・規模、またそれに伴う事業費算定などの基本的指針となるものであり、現在策定に向けて市民会議の提言等を踏まえながら、新庁舎建設検討委員会で新庁舎の位置、機能及び規模などの主要事項の検討を行っているところであり、その基本的な方向性につきましては、新庁舎建設に関する調査特別委員会においても検討いただいているところであります。また、現在、各町域を単位として行っております移動市長室の際に、行政区長の皆さまに対し、新庁舎の基本構想や市民会議の提言書の内容などについてご説明させていただき、意見交換を行っているところであります。
 基本計画につきましては、今後、議会をはじめとする多くの市民の皆さまからいただいたご意見も踏まえながら来年度中の策定を目指しており、その後につきましても市民の皆さまとの意見交換などを通じ、より丁寧な説明に努め、多くの皆さまのご理解をいただきながら、より良い新庁舎となるよう取り組みを進めてまいります。
 次に、「福祉作業所支援」についてお答えいたします。
 本市では各行政区の集会所敷地など、415カ所をリサイクルステーションに指定して、月2回資源ごみの回収日を設けております。市民の皆さまから各リサイクルステーションに出された資源ごみは、本市のリサイクル事業推進のための重要な財源となっており、平成26年度の資源物の売却等による収入額は約3,000万円に上り、リサイクル事業費約8,000万円の38パーセントを賄っております。
 このうちアルミの売払額は約900万円で、リサイクル事業に対し11パーセントの充当率となっております。本市におきましては、これらリサイクルステーションの資源物確保のため、登米市廃棄物の処理及び清掃に関する条例により、リサイクルステーションに出された資源ごみは、市及び市の委託者が収集・運搬することとしており、またリサイクルステーションの資源物の所有権は市に帰属すると規定しております。資源ごみ収集日のリサイクルステーションへの回収ボックス設置につきましては、これらの理由から設置場所を変えていただくなどの対応をお願いしたところであります。
 一方、福祉作業所において、収入確保のため努力されておりますことは十分認識しており、福祉作業所支援の一環として、平成26年度からクリーンセンターに搬入された電線くずの被膜剥離作業を単価契約により委託しております。
 市といたしましては、今後も関係機関と連携を図りながら、福祉作業所の支援となる取り組みについて検討してまいります。
 次に、防災について2点ご質問があります。
 1点目の「東日本大震災から4年9カ月がたとうとしているが、あの大震災と前々から近いうちに高い確率で発生すると言われていた宮城県沖地震との関係をどのように考えているのか」についてでありますが、まず宮城県沖地震につきましては、平成23年1月11日に文部科学省の設置機関であります地震調査研究推進本部が、その後の発生確率を公表しております。また、平成23年3月に東北地方太平洋沖地震が発生したことにより、地震調査研究推進本部が三陸沖から房総沖にかけての地震活動についての長期評価を行っており、その報告書が平成23年11月に公表されております。その長期評価では、東北地方太平洋沖地震と宮城県沖地震のそれぞれの検証も行っておりますが、その関連につきましては明確に触れられておらず、宮城県沖を震源とする次の地震につきましても東北地方太平洋沖地震が発生したことにより、地震後の地殻変動が観測され続けている現段階では、今後もどのようにひずみが蓄積し、地震がどのような間隔で発生するかは不明とされているところであります。
 しかしいずれにしても本市といたしましては、東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえ、今後とも大規模地震発生の際には、迅速かつ的確な対応ができるよう体制づくりに取り組んでまいります。
 次に、2点目の「9月に洪水ハザードマップの改定を行ったようだが、どこをどのように改定し、市民にはどのように周知させるのか」についてであります。
 今回のハザードマップの作成は、平成19年度に作成したハザードマップの在庫不足が生じたため、転入者への配布用として施設名称の変更など最小限の修正を行い、増刷したものであります。新たな洪水ハザードマップの作成につきましては、国及び県では水防法などの改正を踏まえて、本年度中に浸水想定区域図の見直しを行い、その公表時期を平成28年度に予定しておりますので、本市におきましても公表され次第、新たなハザードマップを作成し、市内全世帯に配布させていただきます。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) まず、この新庁舎建設でありますけれども、この件に関しましては議会といたしましてはですね、特別委員会を設置しまして調査をしているわけでありますが、そういったことで質問の方はちょっと控えようかなと思ったこともあるんですけれども、先の6番議員さんの答弁にもありましたとおりですね、市民への情報の提供はまだまだと、これからと言いながら、庁内の検討委員会ではもう場所は「現迫庁舎敷地」、そして機能としては「図書館等の複合施設」、こういったことが決まったようでありますけども、これでいいのかということで、この現状を多くの市民の皆さま方に知ってもらうためにも、あえて質問をしたわけでございます。
 そこでですね、この庁内の検討委員会の決定事項であります場所、あるいはこの複合施設等々のこういった、これから市民とのいろいろ意見交換会を予定しているようでありますけれども、この意見交換会の中でですね、この検討委員会で決定された事項を納得、そしてまた理解をしてもらうための検討委員会になるものかどうか。いやいや、それではなく、意見をいろいろといただいたものを参考にですね、見直しということもあるのかどうか。まずその点をお聞きしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 先般、特別委員会の方にお示ししました資料、場所、それから機能、規模等についての内容については、庁内の検討委員会での検討で一つの方向性をお示しさせていただいたということであります。今後その素素案といいますか、それを土台に当然、議会の特別委員会でもいろいろご議論いただきますし、あるいは市民のご意見なども頂戴しながら進めるわけですが、お示ししたもので確定という考えは当然ございませんで、そういったものを反映しながらより良い庁舎にしていきたいというふうに考えています。それは基本計画の策定の中で、そういった作業をさせていただきたいと思っています。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 示したものが確定ではないというのは当然ではありますけれども、だからこれから区長さんたちと、答弁ですと区長さんたちと意見交換会をやって各町に、町ごとにやるんだといったようなことでありますけれども、それでこの市民の意見を聞くということに取るんですかね。答弁では、「より多くの」って、多くの区長さん方はその地域の代表ですから、多くの意見になるかというふうに思いますけれども、その辺ですね、どの辺までの市民との意見交換会の範囲といいますか、区長会ならずどの辺までの予定をしているのかお聞きします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 今回、移動市長室で区長さん方にお話をさせていただいたという経緯の中にはですね、これまで区長さん方の全体会というのを年1回やっておったんですが、それが今年度からなくなったというようなことで、区長さんのご意見を様々な角度からですね、ご意見を聞く機会を設けたいという中に、この新庁舎のあり方についても話題として提供させていただいたということです。当然、区長さん方につきましては、その各地域のですね、住民の代表といった考えはありますけれども、そういった意味でまず一通り今ご意見を頂戴しております。まだ全ては終わっておりませんけれども、やはり様々なご意見を頂戴しています。
 それからそれ以外のっていいますか、一般の市民の方々というのは、先ほどもちょっとお話ししました基本計画の策定の中で聞く機会、そういった意見交換をする場は設けていきたいと思いますが、それを各町域ごとに開催するか。あるいは何回かに集約するか、その辺の具体の手法についてはまだ確定しておりませんが、いずれそういったことはやっていきたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) やっていきたいと。必ずこれやらなければダメですよね。ただ、そのためには期間的に、スケジュール的に見ますと、この庁舎の基本計画ですか。見るとこれは来年度の中ごろでもう策定するような、矢印を見ますとね。やはりあのとおりに行くんですか。当初の我々もいただいた資料の中の基本計画、来年度の中ごろで恐らく策定なるように私はとったんですけども、その辺はいかがですか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) あくまでこちらで組み立てたスケジュールということなんでございますが来年、年内中にはですね、基本計画の方を策定したいと。そして、当初ご意見を聞く場も年度内にですね、今年度内にやりたいというふうにスケジュールをちょっと予定しておりましたが、2月議会等の関係もありますし、年度をまたいですぐとか早めの段階でしていきたいと。ただそれまでに、当然こちらでお示しした素案の骨子がですね、およそ固まってからやはりご説明をするようになるのかなと思っております。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) ただいま「骨子が固まってから」というふうにありましたけれど、その中でもですね、前々からずっと多くの議員の皆さんからこの総合支所のあり方、午前中もありましたけれども、建物そのものの使い方、今までどおり使いたいんだというのはわかるんですけども、その中身ですね。どういうふうにこれから地域の問題解決、あるいは地域住民のですね、心のよりどころとしての総合支所、そんなに私はだんだん変わってきて中身は削らないように感じでるんですけども、その辺ですね、かなり検討委員会の中でも検討されているようですけども、なかなか結論が出ないといいますか、なぜ出ないんですかね。やっぱりこの辺をはっきりしないと、それからなかなか前に進めないと私は思うんですけども、いかがですか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) この支所のあり方の検討委員会もありますし、この庁舎の検討の委員会の中でもいろいろ検討させていただきました。まだ正式にといいますか、明確な形で書類上でお示しすることはまだしておりませんけれども議会等、何かそういった場ではお話しさせていただいています。
 基本的には今の支所の機能は、主要部分はそのまま引き継ぎたいと思っていますし、まず大きく3点、支所のあり方については考えています。
 一つは、今やっている窓口業務だったりですね、相談業務、健康長寿に関するようなそういった取り組みをする、市民に非常に密接なところでの業務が一つあります。
 それから災害とかですね、交通安全、そういったものの市民の安全・安心を守る、そういった業務。そのまず最先端といいますか、各地域での役どころがあると思います。
 そうして3点目には、やはり地域づくりのよりどころとなそういった機能。市民協働のまちづくりを進めておりますけれども、そういった意味でその促進に必要な支援をしっかりできる、そういった機能をこの支所には持たせたいと思っております。
 人員的には、いわゆる若干もう少しスリム化できるのかなとは思いますが、基本的にはあまりぎりぎりのところでということではなくて、しっかりその辺はカバーできるような手当てをしていきたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) ただいまは人員のスリム化、これは当然取り組まなければならないんですけども、その方法として前から言われておりますとおり、地域の皆さん方の応援をもらって、地域の課題は地域で解決するといいますか、この本部といいますか、行政の方では最小限の支援であくまでも地域の皆さま方のやる気といいますか、そういった努力でやっていきたい、やっていただきたいというように私は前々からとっているんですけど、それは変わりないんですか。その辺。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 昨年、ご承知のとおりですね、今年度から頑張る応援交付金の制度をつくって、地域の中で取り組みを進められる部分について集約的に進めた第1年目でございます。こういった流れはですね、そのまま引き続き順次拡大していきたいというふうな思いで、そういった取り組みをしているところでございます。
 ただ地域がですね、いろんなものを一度にそういった取り組みを行うというふうなところについては、なかなか体制の整備であったり、あるいは地域の様々な事情もございますので、その辺はやっぱりあの地域としての力をつけながら、そういった順次業務の取り組みの拡大につなげていくようなというふうなことで、若干時間が必要なんだろうというふうに思ってますけれども、基本的にはそういった拡大をして、地域の中でできる部分については地域の中で取り組みを行っていただきたいというふうなことで進めていきたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) それとですね、この庁内の検討委員会には市長、副市長も入ってないんですけども、これからの登米市のまちづくりに大きな役割をするというふうに思うんですが、そういった中で市長の思い、あるいは意志というのをですね、どの辺でどのくらいの反映、「私はしませんよ」というのであればそれでいいんですけども。その辺をちょと伺っておきます。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 私の考えていること、そういったことについては当然、構想や考え方を聞き取りながら、私の意見もお伝えをさせていただいております。やはり何ていいますか、行政サイドから見る施設というものとですね、やはり市民の皆さんにより利用していただける環境をどのようにつくっていくのかという視点において、私はしっかりと意見を述べさせていただいているというふうに思っております。
 現庁舎の課題等についても、やはり「もっともっと市民の皆さまに開放ができれば良いのかなあ」というような思いもしておりますが、とはいいながら例えば執務スペース等、当然土曜日、日曜日等の施設の開放という形になれば、今現状の施設の中ではセキュリティの問題や様々な課題等もあり、なかなか十分には機能ができないというような状況もございます。
 そういった意味では、先ほどの議員の皆さんからもご質問をいただきましたが、私自身、東北が中心ではありますが、庁舎建設された地域、または庁舎なども見学、また状況等を視察をし、また利用されている皆さまにもですね、ちょっと質問などもさせていただきながら、「どのような形でそういった機能性を高めていくのか」というような視点についてはしっかりと精査をし、また私自身もそういった部分を肌で感じながら、そのありようについてお話をさせていただいているというような状況でございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) この庁舎ですね、特別委員会あるんであまりこまいことは特別委員会で。怒られますからね。
 特に一つだけ言わせて。今、市長もですね、いろいろ意見を申し上げるというふうに言ってますけど、私はこの場所ですね、これだけはちょっと一言。私の個人的な思いですけれども言わせていただければですね、庁舎の検討委員会では現庁舎敷地内につくるのがベストだというふうになったようでありますけれども、ちょっと私はこの現地点に建築をするというのはなかなかですね、納得がいかないところが多いわけであります。それというのもですね、これから恐らく新しく庁舎をつくれば40年、50年はまだその庁舎を利用してこれからまちづくりができるんだろうというふうに思いますけれども、仮にここにつくってですね、これからの伸びしろというのが私、全然見えないんですね、この辺で。そういったことでいいますと、やはりこのD候補地ですか。県北高規格幹線道路の迫インター付近、そして現在、計画中の都市計画道路、それにやはり立地したところに私はつくるべきではないかなと。どうせつくるんであれば。この(聞き取り不能)見てですね、道路あるいは規格となる建物にそって、私はまちづくりができるものだと確信をしているものでございますので、ここにまたつくって、ただ建替えというような格好ではですね、なかなか将来的にも展望が開けないというのが私の思いでございます。
 そしてですね、これから40年、50年、新しくできた庁舎を使うに当たって、その間にですね、恐らくまた新たな合併、その他広域連携が出てくるというふうに私は思います。必然的に。そうなりますと、やはり何と言いましてもつながりの道路ですね。この辺は別に鉄道があるわけではありませんから、そういったことで、そういった少し長い先を見た時にですね、やはり多少農地の転用とかそういったことの時間はかかると思いますけれども、事務の時間は確かにかかるというふうに思います。ただ、これから40年、50年ですね、先を見た場合、やはり新たなまちづくりの起爆剤として私は大変期待するところがありますので、その辺をちょっと申し上げたいというふうに思います。時間がなくなりますので、次に、建設については・・・特別委員会の方で。
 続きまして、資源物ですね。これまで福祉作業所で回収ボックスを置いて、地域の皆さんとコミュニケーションを取りながらやっていたのを、市で途中から条例をつくって、条例ができたから「これは市の再利用品だから手をつけてはダメですよ」といったようになったようでありますけれども、そもそもこの条例をつくったのは、集積所から一時持ち去りが出たんですよね。それで各町が条例をつくって、このリサイクル品は市の帰属に属するということでなったというふうに思いますけれども、このだから福祉作業所で箱を設置してあくまでも、何ていうのかな、リサイクルステーションのかごはかごであるんですよね。ただちょっと離れたところにこの福祉作業所の箱を置いて、捨てる人はどっちに捨てようが別にその人の意志ですからね。これは別に、あくまでも「福祉作業所の箱に必ず入れてください」とそういったこともないし、今までも半々ぐらいだったですかね、私のところなんかは。やっぱり福祉作業所のところに入れなくて、リサイクルのかごに入れる人もいるわけですよね。そういったことで、この何て言うかですね、あまりにも優しさが欠けるんではないかなと、私は大変思うわけでございます。
 それでこの財源確保という、この答弁にもあるんですけども、重要な財源、これ福祉作業所でいくらいってますかね。全部空き缶だけでないですからね、古い紙類とかいろいろあって月に14、5万と私は聞いているんですけども、これ20人いますからね。一人にすると5、6,000円、そういったものをわざわざ取り上げるというのはいかがなものかと私は思うんですけれども、条例で決めたから条例を守るんだと。これは皆さんの考えだと思いますけれども、その辺再考は。再考というか、よく条例に関しましてはただし書きありますよね。「ただし、市長が認めたものは、この限りではない」と。その町域に限ってもいいですから、こういった空き缶を利用してやっている作業所は市内2カ所ですからね。せめてその地域、今までうまくやっているやつを「敷地から離れていればいいですよ」って、道路離れたところにわざわざ見えるところにかごを置かせて、それで条例だとそれでいいんですよね、敷地内でないから。ただ、「それでいいんですか」というんです、それなら。今までやっていたやつを。何とかそこのところ考えられないんですかね、もう一度お願いします。

議長(沼倉利光君) 環境事業所長、千葉祐宏君。

環境事業所長(千葉祐宏君) 市民の皆さまから各リサイクルステーションに出していただきます資源ごみにつきましては、今議員もおっしゃっておりますし、市長も答弁で申し上げておりますが、重要なリサイクル推進事業の財源となってございます。
 その充当率等は先ほど申し上げましたが、我々といたしましては、この多大な費用がかかるリサイクル事業、これの一般財源をいくらでも圧縮したいと、1円でも圧縮したいというふうな思いでございます。そういったために、この資源物につきましては重要な財源でございます。その財源を守るためにこの条例で、今お話のように収集、それから運搬、それから所有権についても規定をさせていただいているところでございます。
 そういったですね、この条例の趣旨、それから現状のリサイクル事業の費用等、それらをお汲み取りいただきまして、この条例改正についてはどうぞご容赦をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 市民の立場なら1円でも圧縮して費用を抑える、それはわかるんですよ。それで新たにやってくれと言ったら、今までやっていたんですよね。やっていたやつを条例できたらよけろと、ここに置くことは相成らん。そういったことで、その代わりに一筆念書といいますか、書き物を書いてですね、クリーンセンターに出る電線、「家庭から出る電線の被膜剥離作業をやるから箱は置かないでください」と一筆書いてですね、約束をさせられたそうですけれども、その電線の剥離もね、普通の工場か何かだと同じ電線でいいらしいんですけれども、一般家庭の電線だからごじゃごじゃと、みんなまとまってきたやつをそれをほどくだけでも大変な、それで金額的にもね、何ていうか空き缶の半分以下だと。それもクリーンセンターの方からなかなか「もう集まったから取りにきたらいいんでないか」くらいの連絡があると思って待っていても何も来ないと。いかがなもんですかね、これはね。
 なんでこんな弱者をこれまで。さっき言ったこの条例のただし書き、「市長が認めたものは、この限りではない」と、これは再考の余地はないですかね。市長、この辺ちょっとよろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) もう1カ所、福祉作業所の方で空き缶の回収をしているところがあるということでございます。そちらの方につきましては、リサイクルステーションとは別な形で地域の皆さまのご協力もいただきながら回収を進められているというようなことをお伺いをしているところでございます。
 そういった意味では、リサイクルステーションの設置ということにとどまらず、やはり地域の皆さんの方にもいろいろとご相談を申し上げながら、どのような形で回収が進めることができるのかという点については、担当部局ということだけでなくですね、地域の皆さまにもいろいろとご相談をさせていただきながら、どのような形で協力ができるのかということについては十分に検討させていただいというふうに考えております。
 決してですね、福祉作業所の皆さんが意欲を失うことがないような取り組みとしてですね、検討をさせていただきたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 何となくちょっとですね、先が見えたかなというふうに思いますけれども、やはりですね、この条例に関しましても恐らく多くの市民の皆さま方が理解すれば、私は条例もこの一部、特例といいますかね、これもできるのではないかなと。普通の市民の多くの皆さまが理解できないものはやはり無理だと思いますけども、この件に関してはですね、何とか私はできるんではないかなと。それでもう一つの町でやっているところもですね、「大丈夫だ」と、区長さん方が責任を持ってやっているところもあるそうですけども、それもやはり条例違反だということでですね、こっちの方も無理に撤去させられるんではないかなと大変、私が言ったことによって、撤去させられるんじゃないかって心配しているところがありますんで、その辺をちょっとよろしく考えてやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして防災ですけれども、防災のですね、洪水のハザードマップ、これは現在つくっているものが足りなくなったので増刷するので、ちょっと一部を変更したというふうに書いているわけですけれども、この最小限の改正というふうにありますが、私はですね、ほかの地理的やつは、ほかの地域のやつはあまり高低とかわからないんですけれども、私の現在の住居、居住しているところはわかりますから、そこからのハザードマップ、できているんでそれホームページに載っているんですけれども、この改訂になったのは豊里だけ言いますと1カ所減っていた改正なんですよね、避難所。それは水が来るとくぐるから削ったと思うんですけれども、多分削っただけで避難経路といいますか、赤い矢印で大きく書いてありますよね、この避難経路。その避難経路からいくと、私のところからいくと、低いところに向かって、川に向かって行かなくてはならないと。その中間にも結構高いところがあるんですけれども、その避難所、具体的に言いますと公民館が抜けたわけですよ。まあ公民館はもちろん低いからですけども、それは抜いていいんですが、それに代わるですね、仮にこの最小限の修正といいましてもどこに避難、避難といいますか、私は「小中学校に避難してください」というような、避難経路からいくと。小中学校に行くには、低いところに向かって、川に向かって行かなくてはならない。私のところは北上川と迫川が合流していますから、囲まれていますからね。その囲まれた方に向かって避難するというのは大変、私はどうかなと。どうかなってダメだよ。これ本当はおかしいんですよね。
 だから前の議会、6月かな。その時、「集会所も避難場所として考えて、このマップをつくります」といったようなことありました。集会所関係を入れるとたくさんあるんですよ、高台に、近くに、うちの方は。もちろん元の幼稚園とかそれの施設もありますんで、そういったところをちょっとですね、いかに最小限の修正といいましても低いところに逃げるのではなく、やはり適正に避難できるような避難経路、再考といいますか、新しいのができるまで、これはもう一回お願いします。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 大変申し訳ございません。確かにですね、豊里ならずとも実はそういうご指摘を頂戴している部分ございます。単純な例を申し上げれば、「北上川が氾濫するのに、北上川に向かって逃げるのか」とか、今お話いただいたように「洪水地帯に向かって逃げるのか」というお話も確かに以前いただいたこともございます。
 それを踏まえて今、県と国がその調整をしながら新たなハザードマップつくりに、浸水区域の見直しというような形になります。今年度は国において浸水区域、当然、河川改修を行ってますから、それに基づいた浸水地域の見直しをまず国が行います。それに基づいて県は今後ですね、10年間において約100億程度のお金をかけて、今言った県所管の河川の改修だったり、ハザードマップの見直しだったり、そういう事業に着手をします。まず初めに来年はですね、県所管の河川の浸水区域の見直しがございます。それに基づいて全ての全世帯に渡るようなハザードマップ、今ご指摘をいただいた、まずは第一次避難所、これは指定避難所になります。これに基づいたハザードマップの作成をさせていただきます。
 ただ前にもこれ答弁させていただいたんですが、その地域によっては指定避難所によって足りない分確かにございます。ただ地域の集会所につきましては、指定にはなってございません。あくまで一次というような扱いにはなってございますが、今議員ご指摘のようにですね、その地域においてどうしても指定避難所、特に豊里が確かに少ない現状にございます。前ちょっと高台にありました豊里小学校が企業の方に変わったということもありますので、その辺も含めた形の中のハザードマップの作成に着想させていただきたい、このように考えておりますのでよろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) これは国と県のが出てからでないとなかなか正式なやつは出ないというふうに思いますけども、その間もホームページ、ずっと載っているんですよ。私もそれを見て「あらっ」と思ったんですけども。それとそのホームページですね、この危機管理監、どういうふうな危機管理を持ってこのホームページを更新とかいろいろやっているのかなと思ってちょっと。
 今のハザードマップもいいんですけども、これはここにあるんですよね、各区域の洪水ハザードマップとか避難所一覧等の一部を改定しています。平成27年9月改定。ここにもちょっと何か内容的なやつ入れればですね、「もう少しすれば、またでてくるんだな」とわかるんだけども、この中ででも一番上に登米市全域のやつあるんですよね、これを網羅した。それは昔のまんまなんですよ。まだ豊里公民館もありますし。何であれ全域のやつだけ、元のやつ残って、これ一緒のやつですよ。それがちょっと私、納得いかないんですけども、簡単に言えばできないんですかね。その辺。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 確かに、ホームページはそのような状況になってございます。ご指摘いただいたとおりですね、市長答弁にもございますとおり、今回の目的があくまで転入者に対する在庫不足っていうような考え方に基づいて、増刷したものでございます。今まで足りない部分は支所でコピーをしていただいて、渡したりとかということもありましたので、それを踏まえた形の増刷ということで今、議員ご指摘の部分についてちょっと配慮が足りなかったのかなという点も反省をしながら次回、来年度なりますけどもつくる時はその辺も踏まえながら、新たなハザードマップを作成してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 一生懸命やっているのはわかるんですけど、やはり見えるようにですね。それとこの地震の関係も私、何も宮城県沖地震がいつ来るからどうのこうのってこれだけを聞こうとして出したわけでないんです。これもですね、ホームページに載っているんですよね、防災のやつで。載っているの私、大変不思議に思うのは、これはいいんですよ、「気になる宮城県沖地震から登米市はどうなるの」と、これずっと載っているんですよ。この洪水の前にですね。
 これはやはり気になるから、登米市はどうなるのというから私見てみましたよ。そうしたらば一番最初の出てくるのが、昭和53年6月12日の牡鹿半島の震源のやつが出ているんですよね。「その地震から間もなく30年になろうとしています」、昭和53年から30年になろうとしていますということは、どういった計算なんですかね。ずっと今載っているんですよ。これ登米市のホームページで、防災で。「登米市はどうなるの」というやつに。
 その内容もですね、恐らくしばらく前のままずっと載っていると思うんですけども、「今後30年以内の発生確率99パーセント」とかね。この「建物火災、人的被害の予想は」ということも出ているんです。これも全壊が548棟とか。恐らくこれもですね、東日本大震災前の恐らくデータだと思うんですよね。あれからもうみんな危ないものは壊れて、あと本当に危ないというか補強もかなりなって、恐らくこの数字も何を根拠に、わかんないですね、これ現状に本当に当てはまるのかどうか。いや、当てはまんないと思うんですよこれ、年数から見ても全然。これがだから危機管理監が常に自信を持って言っているその言葉の裏付けでは、これでは本当に、あんまり言いたくないけど言わなくちゃダメだ、これはね。
 そして一番最後に、「建物火災、人的被害予想は」と、これも恐らく古いデータだと思います。その最後にですね、これからの教訓なんかこう書いてあるんですけども、「災害に強い人づくり、地域づくりが減災の条件」と、立派ですよね。これもですね、平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災、これの犠牲とか教訓が書いてあるんですよね。このように4年9カ月前の震災のこれくらい金かけて立派につくって、今後の取り組みですね、震災の検証と取り組みまでつくったものを全然関係なく阪神淡路の。
 本当に危機管理監、一生懸命頑張っているんです。本当に危機管理を持ってですね、ぜひ今後とも頑張っていただきたいというふうに、あと言いません。よろしくお願いします。では一言。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 大変申し訳ございません。全く持って議員ご指摘のとおりでございます。常々私どももですね、防災情報の発信につきましては、ホームページ等々はじめ様々な手段を持って発信するとお話をしておりながら、その情報が今ご指摘をいただいたとおり古いということに関しては、大変申し訳ございませんでした。
 今後ですね、その部分についても細かく目を光らせながら、最新の情報を皆さんに提供できるような体制にしてまいりますので、大変ご迷惑をかけました。

議長(沼倉利光君) これで10番、佐々木 一君の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後3時09分
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          再開 午後3時19分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 17番、田口政信君より、中座の届出があります。
 次に15番、佐藤恵喜君の質問を許します。15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 15番、佐藤恵喜です。4カ件について市長に質問いたします。
 まず、地域医療構想策定に当たってであります。
 国は医療費抑制のため、高齢化のピークを迎える2025年までに行う軽度の入院患者は、在宅医療に移すなどの病院病床の再編計画である地域医療構想を策定するよう求めています。この構想を策定すれば、過剰とするベッド数は全国では15万以上、宮城県では2,400床という規模になります。在宅医療といいますが、家族は日中働きに出なければならない、あるいは残されるのは体力の落ちた高齢者。介護施設の特別養護老人ホームは満杯で、いつ入所できるか見通せない。「医療費削減のためにベッドを減らせば」という考えは、こうした現実を到底見れば、到底受けられないものであります。
 こうしたことから厚生労働省は、宮城県をはじめ全国で策定する地域医療構想について、6月18日の連絡文書で「自主的取り組みであること」、「需要に応じた適切な医療提供体制、病床数となってくるもの」と削減ありきでないことを示しています。
 したがって、今でも病床数が少ない登米市の病床数をこれ以上削減しないこと。住み慣れた地域で療養できるようにすることなど、登米市の実態に即した計画となるよう県に求めていくことが大切ではないかと考えます。この点での市長の見解を伺います。さらに市長として、機能ごとの病床数は幾ら必要と考えているのかについても伺います。
 さらに国は、軽度の入院患者は在宅医療に移すよう促していますが、介護の施設も人手も不足している現状を考えると乱暴な政策ではないかと考えますが、登米市はこうした在宅医療に移す政策に十分に対応できると考えているのでしょうか伺います。在宅医療を望む家族もあります。しかし、「費用負担が重くて大変だ」という声も出されています。具体例を挙げて費用が幾らになるか説明を願いたいのです。
 産科医・小児科医の確保、同科の入院再開、看護師の確保対策はどうなっているのかについても、この際伺います。
 大きい二つ目は、庁舎建設の問題であります。
 環境政策を重視する登米市。「もったいない」は「環境に優しい」と同義語であります。「まだ使える庁舎を壊すのはもったいない」、市長はそう思わないでしょうか。議会調査、建設に関する特別委員会小委員会が10月に視察した二つの自治体のうちの一つ、埼玉県熊谷市。登米市役所よりも2年も古い建物ですが、耐震補強してこれからも使い続けるということです。
 ところが登米市は、あくまで建替えを考えています。事業費は基本構想で62億円、今度は85億円になるという試算が示されています。しかも建設単価の上昇等を考えると、それにとどまる保証はどこにもありません。「アンケートを取る」という答弁もどこかに捨て去ってしまう姿勢は、全くの市民不在と言わざるを得ません。白紙に戻して市民の声を聞きながら再考すべきと考えますが、見解を伺います。
 大きい三つ目は、TPPの関係です。
 TPP、環太平洋連携協定の大筋合意は国会決議にも反すると思いますが、市長の評価を伺います。本市農業への影響は計り知れないものがあると思いますが、どのように分析しているのか。そして、「登米市の農業は維持できると考えているのか」についても基本的考えをお聞きします。
 最後の4番目、緊急雇用創出事業にかかる株式会社DIOジャパン関連子会社への調査、最終報告が公表されました。それによりますと「不適正支出額は本来、関連子会社またはDIOジャパンから返還させるべきものであるが」と言いながら、厚生労働省は各自治体に返還させる方針であります。そもそも緊急雇用創出事業は、国において制度設計されたものであり、その不備が悪用された以上、国にも当然大きな責任があると考えます。
 一方、県もDIO誘致に当たっては推進役を果たし、知事と副知事が立地協定締結式に同席するなどDIOのイメージアップに最大限の協力を行っており、県の責任も免れないと考えます。
 したがって市長としてやるべきことは、適正支出問題の全責任を実施主体である市町に全部負わせる処理方針の見直しを求めると考えますが、見解を伺います。以上です。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは15番、佐藤恵喜議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、「地域医療構想策定にあたって」についてお答えします。
 地域医療構想は、2025年に向けて高齢化の進展により増大する医療・介護サービスの需要を見据え、都道府県が目指すべき医療提供体制について、地域の医療関係者等と協議しながら策定をする整備計画であります。地域医療計画の一部に位置づけられるものであります。
 宮城県では本構想について、平成28年度の第二四半期を目処に策定することで作業を進めており、9月に第1回宮城県地域医療構想策定懇話会が、また10月には二次医療圏ごとに調整会議が開催され、本構想の目的や厚生労働省が公表した将来の医療需要に基づく病床の必要量等について協議されたところであります。
 本市といたしましては、本構想が現在策定を進めている登米市病院事業中長期計画と密接に関係する構想であるということ。さらには、公表された病床数の推計値を基本とした実情に合わない病床の削減等が行われることのないようにするため、登米生活圏の特性や実情に十分配慮すること。また、現在進めている療養病床を備えた米谷病院整備事業を構想にしっかりと反映することなどについて、本年9月に書面をもって宮城県知事あてに強く申し入れを行ったところであります。
 本構想における構想区域が現行の二次医療圏ごとであることから、今後二次医療圏ごとの調整会議において議論を進めていくことになりますが、病院事業管理者と市民生活部長がその委員となっていることから、登米地域の医療提供体制が確保され地域住民にとって安全・安心な生活が享受される構想となるよう、登米地域の実情等についてしっかりと主張するよう指示したところであります。
 次に、「機能ごとの病床数はいくら必要と考えているのか」についてでありますが、現在、登米市立3病院の許可病床数は、機能ごとに急性期が346床、回復期が30床、慢性期が30床の計406床で運営している状況であります。今後の医療需要の動向や人口減少、高齢化の進行などを踏まえて推測した場合、必要と考えられる病床数につきましては、急性期については現在の稼働病床数や病床利用率から270床、回復期につきましては20床増の50床、慢性期につきましては米谷病院に整備する50床に加え、他圏域への転院状況を考慮した100床、計420床程度必要であると考えております。
 しかし圏域内での役割の明確化や機能分化による医療提供のあり方によっては、一般急性期から他の機能への転換も視野に入れ医療需要を注視しながら、地域に必要な機能ごとの病床数を確保すべきと考えているところであります。
 次に、「国の在宅医療へのシフトは、介護施設や人手も不足している中で乱暴な政策ではないか。登米市はこうした政策に十分に対応できると考えているのか」についてでありますが、国は在宅療養へのシフトを強く進めようとしているところであり、平成20年に公表した登米市立病院改革プランに合わせ策定した登米市地域包括医療ケア構想や第5期介護保険事業計画等の医療・福祉・介護に関する各種計画の下、在宅医療を含む地域包括ケアの基盤整備を着実に進めてきたところでありますが、議員ご指摘の介護職の人手不足の問題につきましては、介護報酬の引き下げが大きく影響していると考えられますことから、県内自治体と連携しながら国に対し、介護報酬の適正化を強く訴えてまいります。
 また、高齢化が進む中においても住み慣れた地域で安全・安心に生活が続けられる環境整備に向け、地域包括ケア体制を支える関係機関がなお一層連携できるよう支援し、開業医等々と連携の下、在宅療養支援機能や訪問看護体制のさらなる機能強化・充実を図り、在宅医療を希望される患者さんの不安解消に向けしっかりと対応してまいります。
 「在宅医療の費用はいくらになるのか」、産科医・小児科医の確保で「入院再開、看護師の確保対策」につきましては、病院事業管理者より答弁させます。
 次に、「新庁舎建設、踏みとどまって考えよ」についてお答えします。
 本市では合併以来、分庁方式により行政運営を行っておりますが、来庁者の要件が複数の庁舎にまたがる場合には、庁舎間の移動を伴うなど市民の皆さまの利便性が損なわれているとともに、事業調整や各種協議、決裁にあっても職員の庁舎間移動が必要なことから、事務効率の低下と市民ニーズへの迅速な対応が課題となっております。さらに庁舎によっては窓口や待合スペースが狭隘であるとともに、会議室や打ち合わせスペースが不足しているため、来庁者に対するプライバシー保護の対策が不十分な状況にあります。
 また、本庁機能を有する庁舎のうち迫庁舎及び中田庁舎につきましては、建物本体の老朽化に加え、空調設備や電気設備、給排水設備等についても劣化が進行し、冷暖房のエネルギー効率の悪化などから通常の維持管理経費が増加している状況にあり、空調機器などの大規模な設備改修も必要となっております。
 なお、迫庁舎は平成21年度に耐震補強工事を行っておりますが、耐震補強工事は地震による倒壊・崩壊の危険性を低くするための工事であり、建物本体の耐久性を上げるものではなく、耐用年数の延伸につながるものとはなっておりません。
 新庁舎建設基本構想の事業費62億円につきましては、行政庁舎本体並みの建設費であり、今回新庁舎建設検討委員会の検討の中で市民活動支援機能などの複合施設を加えたことにより、事業費を85億円程度と想定したものであります。事業費につきましては、直近の先進地事例を参考にした単価により算定した目安となるものでありますので、具体的な事業費につきましては、今後策定する新庁舎建設基本計画の中で建設位置や必要な機能、規模等の要素を精査し、算定してまいります。
 次に、「アンケートの実施」についてでありますが、アンケート用紙による調査は市民の意向調査の一つではありますが、事前の説明・情報がない状況では設問内容の設定や設問事項が限られることなどから、現庁舎の課題や新庁舎に求められる機能、役割など直接市民の皆さまと意見交換を行う場を設け、より丁寧な説明に努め、多くの皆さまの理解を得ながら進めていく必要があると考えております。
 新庁舎は、これからのまちづくりの拠点施設及び行政サービスの基盤となる施設となることから、新庁舎建設事業は大変重要な事業であり、将来のまちづくりの主役で担い手でもある子供たちのためにも、将来の財政負担を最小限に抑えながら新庁舎の建設に向けて取り組んでまいります。
 次に、「どう見ているTPP大筋合意」についてお答えいたします。
 TPP交渉につきましては、10月5日、日本やアメリカなど12カ国による閣僚会合においてTPP協定が大筋合意に至ったところであります。今回の大筋合意により、重要5品目につきましては概ね関税撤廃を回避したものの、米の輸入枠が拡大されたほか、牛肉、豚肉などにつきましては段階的ながら大幅に関税が引き下げられ、また他の品目についても将来的には関税率の引き下げや撤廃の見通しが示されております。協定の発効に伴いましては、安定した食糧供給に貢献してきた本市の農業におきましても、国際的な厳しい競争に直面し、様々な影響が懸念されるところであります。
 大筋合意に対する評価につきましては、国では交渉過程における内容の情報提供が全くなされず、さらには大筋合意の内容や具体的な影響に関する説明が不十分であるなど、本市のみならず農林漁業者は大きな不安を抱えている状況にあること。また、重要5品目の保護を求めた国会決議が守られなかったことなどからして、十分評価できるものではないと感じているところであります。報道によりますと国では農業対策として、米の輸入枠相当量の備蓄米としての買い入れや牛肉、豚肉の経営安定対策事業の法制化などを検討していると報じられております。
 しかしながら本市農業への影響につきましては、関税が即時撤廃されるものだけではなく、長期的な関税削減や輸入拡大となるものがあることから、本市農業への長期にわたる影響が懸念されるところでありますので、今後とも情報収集に努め、本市農業に与える影響等について分析、整理し対応してまいります。
 今回のTPP大筋合意を受け、国際競争に打ち勝つ農業をつくり、農業を持続可能な産業とするためには、農業経営の競争力の強化や経営の安定化に向けての充実した農業支援策が重要であると考えております。このため国において様々な影響を分析し、その影響を最小限にとどめる施策を実施するとともに、農業経営の競争力の強化や安定化に向けた支援などについても十分な対策を講じるよう、TPP対策の情報収集に努めながら県及び関係団体、関係機関とともに国に対して要請してまいります。
 また、本市の農業を維持するためには、バランスのとれた水田農業の構築による農業生産の増大や生産コストの縮減、6次産業化による農業所得の増大に向けた取り組みなどを重点的に推進する必要があると考えております。さらには「攻めの農業」の視点に立ち、高品質で安全な本市の農畜産物について、海外を含む販路拡大に向け新たな支援策などについても積極的に取り組んでまいります。
 次に、株式会社DIOジャパンの不適正支出への対応についてお答えします。
 本年11月6日に厚生労働省が公表した株式会社DIOジャパン関連子会社による不適正事案に関する報告書によれば、関係する自治体は11件、19市町で不適正支出額の総額は4億554万311円となっており、このうち本市にかかる不適正支出額は8,057万5,712円とされております。
 厚生労働省の処理方針では、「基金事業の対象と認められない不適正支出額は、本来は関連子会社またはDIOジャパンから返還させるべきものであるが、破産等により残余財産がなく、返還が見込めない状況にある。基金事業は国の交付要綱に基づき、県が基金を造成し、県の補助要項により実施主体である市、町に給付されるという事業スキームであり、不適正支出額が早期に基金に戻されるよう引き続き適切に対応する」とし、実施主体である市、町が責任を負わざるを得ないとされております。
 しかしながら、本事案につきましては議員ご指摘のとおり、自治体の事務上の過失によるものではなく、同社の企業倫理を大きく逸脱した悪質、かつ放漫な経営によって引き起こされた重大な問題であると認識しているところであり、また損害発生の経緯、背景、事案の特殊性等を勘案しても、全ての責任を市が負うということは看過することができないものと考えております。
 このため宮城県知事に対し、本年8月27日に本市単独で要望書を提出するとともに、さらに11月18日には県内関係自治体3市長連名で、財政支援等の要望書を提出したところであります。今回は全国の関係自治体とも連携しながら、国に対し処理方針の見直しについて働きかけを行ってまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者、石井宗彦君。

病院事業関係者(石井宗彦君) それでは、私からは「在宅医療の費用はいくらになるか」、「産科医・小児科医の確保で入院再開、看護師の確保対策」についてお答えいたします。
 まず、在宅医療の費用についてでありますが、在宅医療サービスを利用されている患者さんの一般的な例を挙げますと、介護保険を利用した場合の訪問看護利用料につきましては、平均的な週2回の訪問、サービス提供時間を1時間未満とした場合、月額7万1,000円の費用が発生し、利用者負担が1割の場合には月額7,100円の負担となります。
 次に、医療保険の対象となる患者さんで、介護保険利用者と同様に週2回のサービス提供を受けたとした場合、月額7万8,060円の費用が発生、利用者負担が3割の場合には2万3,420円、1割負担の場合には7,810円の月額負担となります。
 さらに、病院から月1回の医師による訪問診療を受けている場合には、月額2,180円の費用が発生し、3割負担の場合には6,050円、1割負担の場合は2,020円の月額負担となります。また、登米診療所や上沼診療所のように緊急時に備えて24時間の訪問態勢をとっている在宅療養支援診療所からの訪問診療が、月2回の場合には月額6万2,660円の費用が発生し、1割負担の場合には6,270円の月額負担となります。ただし、患者さんの病状に応じ、薬品代や診療材料代などが必要となる場合については、別途費用が発生いたします。
 このことから介護保健により訪問看護を週2回、1回当たり1時間未満のサービスを受け、在宅療養支援診療所から月2回の医師による訪問診療を受けるとした場合には、利用者負担が1割の患者さんの場合では月額1万3,370円の負担となります。
 次に、「産科医・小児科医の確保で入院再開、看護師の確保対策」についてお答えいたします。
 産科につきましては産科医、分娩施設の集約化・重点化から、平成19年に県北地域における産科セミオープンシステムが導入され、分娩は大崎市民病院や石巻赤十字病院が担い、登米市民病院では助産師外来による検診を行うという形で役割分担がなされてきました。
 本市といたしましては、これまでもあらゆる機会を通じ東北大学などと話し合いを行ってきましたが、医師不足の状況下での分娩施設の見直しは困難であるということから、登米市民病院における分娩の再開は、現状では極めて厳しい状況であります。
 また、小児科につきましては、昨年11月に常勤医師1名を新たに招へいし、登米市民病院の小児科医師は2名体制となり、午前中のみだった一般外来診療を午後にまで拡大。さらに本年4月からは東北大学病院からの応援をいただき、毎週日曜日に小児救急への対応も開始したところであります。
 しかしながら入院患者の受け入れ再開には、さらに複数の医師の配置が必要であることから、入院患者の受け入れまでは至っていない状況であります。今後も大崎市民病院や石巻赤十字病院との役割分担と連携を図りながら、産科・小児科の医療の確保に向かっていくとともに、医師の招へいは病院事業にとって最重要課題でありますことから、その取り組みを強化してまいります。
 看護師の確保につきましては、看護師奨学金制度により既に5名の方に勤務をいただいており、これを軸に東北各県の看護学校等への訪問、市内の中・高等学校でのキャリアセミナー等への参加など積極的にPR活動を行っております。安定した医療提供体制の構築に向け、今後も引き続き医師・看護師等、医療スタッフの確保に取り組んでまいります。
 以上です。

議長(沼倉利光君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。
 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 丁寧に答弁をいただいて、最小の限られた時間ですが簡潔にお伺いします。
 まず、この地域医療構想、衝撃的なマスコミ発表でしたね。15万床、全国で多くなるんだと。2025年問題、高齢者団塊世代が高齢者に入って、増加するというのに逆の数値が示されたということであります。
 しかし今、本市としての市長としての姿勢は、登米生活圏の特性、実情に十分配慮すること、療養病床の必要性などを反映するなど、しっかり知事あてに書面で申し入れているということで、この姿勢で頑張っていただきたいと思います。
 国自体も矛盾した対応もあるんですね。これは担当部でもこの立場で県の会議に臨んでいると思うのですが、先ほど若干紹介した今年の6月18日の厚労省の医政局地域医療計画課長が、各県の衛生担当部長に対して6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値についてですね、一部新聞等では○○床、いわば何百とか何千とか削減等の見出しで報道されたと。しかし、これは機械的に数値を当てはめたもので、あくまでも参考なのだと。稼働している病床を削減させるような権限は国としては持ってないと。あくまでも自主的な取り組みが基本であること。そして何よりも在宅医療等も含めた地域での医療提供体制を全体として検討される中で、需要に応じた適切な医療提供体制、病床数となっていくものであること。以上のようなことを踏まえ、単純に我が県は何百床、何千床削減しなければならないといった誤った理解にならないようにお願いしますという文書ですね。
 これは会議に参加している市民生活部長でしょうか。県もこの姿勢でいるかどうか、基本的に。簡潔に。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 今、ご質問のありました石巻・登米・気仙沼地区地域医療構想策定調整会議というものがですね、10月の15日にございました。その中で冒頭ですね、県の次長の方から挨拶の中で、「この策定調整会議につきましては、病床数を削減するための会議ではないんだ」ということで冒頭から挨拶がございました。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 市長答弁しました現在406床、病床数ですね。これが療院病床含めて402床程度必要であるという考えを示されました。この考え方は基本的に今検討、委ねております第二次病院改革プランにもこのまま反映されるものでしょうか。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、浅野雅博君。

医療局次長(浅野雅博君) 基本的にはですね、今議員のお話しについては「この程度の病床数は必要であろう」というふうな基本的なスタンスで望んでおります。病院事業の中長期計画の検討委員会の中でも様々な課題について検討いただいておりますが、その病床については今後ですね、やはり一般急性期のものにつきましては若干、やはり市長答弁でもありましたように、機能の転化というふうな部分については、議論を避けてとおれない部分があるかと思いますけれども、こういったところで進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 産科・小児科医、そのほかの医師の確保も重要でありますが、答弁で管理者が小児科医2名体制となって、午後まで診療拡大と。今日のいただいた9月までの診療収入・病院収入の数字見ても、その努力が一定反映されていると。患者数の伸びですね、というのがわかって、そういう点では努力は認めるものであります。
 それで今必要なのは、やっぱり政治的にどう動くかでないかと。これは長い間、小児科・産科、この東北ならず全国にでもそうですが、この確保が困難と言われて、当たり前のようなことになってしまうのではないかと思ってですね。そういう点で、地方創生をうたうならばこの問題を避けて、地方創生いくら叫んでもかけ声倒れないかという立場からですね、議長会も毎年意見書を上げたりしておりますけども、市長会でもそれはやっておるわけですが、どうなんでしょうかね、危機突破大会という名称がいいかどうかわかんないですが、せめて東北のいわば住民も巻き込んだそういう訴える場というのか、何とか工夫なんないものなのでしょうかね。突然ですけど。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) まさにですね、医師全体が不足をしているという状況ではございますが特に、やはり今後の地方創生を進めていくに当たり少子化対策、子育て支援、これは非常に大きな課題であるということは全国どこの自治体でも同じ状況だというふうに考えております。そしてそういった中にあって、やはりその集約化を余儀なくされている地方ほど、そういった意味での将来的な展望が描けないというような状況となっておるところでございます。
 そういった意味では来春、新しく開学をいたします東北医科薬科大学の方での医師の奨学金、宮城県の基本的な考え方、漏れ聞いているところでは、特に産科・小児科に従事をする学生においては、その義務年限の短縮が図られるというようなお話も聞いているところではございますが、とは言いながらそれだけで十分な、将来的な需要に応えることはなかなか難しいのではないのかなというふうにも考えているところでございます。
 そういった意味では、市町村の範囲の中で働きかけをするのとあわせながら、県当局の方にもどのような形でそのような取り組みを進めることができるのか。提言・提案、また相談もさせていただきながら、その取り組みを実のあるものにしていきたいと考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 次に、庁舎の関係で総務部長に一言お伺いします。
 市長答弁で用足しするのにですね、ほかのいわば1カ所で用をたせないということで、来庁者の用件が複数の庁舎にまたがる場合には、庁舎間の移動が伴うと、利便性が損なわれていると。これは先に視察した熊谷市での資料にもデメリット、メリット、分庁舎の説明書きがあって、デメリットの一つにこのことがあったんですよね。
 「具体的にどういうことでしょうか」と、「どういう問題が起きていますか」と聞きましたら、担当者の方の説明では、「住宅を市民の方が建築する時に、熊谷市は分庁ですので農政の方に行ったり、建設の方、別れているものですから行かなくてはならない」と、具体的にはそのことだけだったんです。一生に1回あるかないかの不便さがこういうことなんですけど、これはいいですね。答弁はちょっと時間がないんで、紹介だけにしておきます。
 それで市長にお伺いしますが合併特例債、午前にもありましたが、特例債の発行期間の延期がなかったならば、いわば合併特例債活用しなくともどうしてもやらない事業だということで選択、全く仮定なんですがそういう信念なんでしょうかね。合併特例債の問題ではないんだと。それがなくたって、やんなきゃない重要課題だという意識でしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり庁舎の問題等については、非常に大きな課題であるというふうに合併当初から認識をしておりました。とは申せ、その構想を策定に当たっての着手には、なかなか合併当初は行うことができなかったということでございます。またそういった中での東日本大震災の発災というような状況となり、まず何よりも市民生活を、また地域を日常の回復をすることが最優先と考えたところでございました。
 またそういった意味では、やはり合併特例債が仮にないとするならば非常に、これはいつの時点で計画を立てるにしても、大きな財政負担というものは当然、頭に入れなければならないという事案であるというふうな認識は持っておるところでございます。またそういった中にあって、やはり組織としても一体感を持った取り組みと、そして何よりもやはり一体となって市民の皆さんときちんとかかわり合いを持ち、そして向き合うことのできる体制づくりを図らなければならないというふうにも考えておったところでもあるわけでございます。
 そういった意味ではやはり庁舎の建設というものは、いつ、どのような形で建てるのかという意味では、大変大きな重要なファクターはたくさんあるというふうに思います。仮定の話の中での取り組みということになれば、将来における財政的な負担のシミュレーションも大幅に見直しを、恐らく余儀なくされるような状況には落ちいったのではないかというような思いはございます。しかしながら、やはり今そういった状況等を踏まえて考えますれば、しっかりとした精査とそしてその理解と合意のもとで取り組むことが何よりも必要だと考えているところであります。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 私から言うのもおかしいのでありますが、合併特例債の期限が過ぎてもどうしてもやらなければならないんだと、財政のやりくりをしてでもと。であれば、私は市民への市長の強いメッセージというのが伝わり、「そこまで言うならば」と理解が深まると思うんですが、というふうな今の話を聞いて思いました。
 次、TPPの関係。この大筋合意について、「十分評価できるものではない」という答弁でありました。アメリカ自体もクリントン氏が次期大統領候補の一人になっておりますが、反対を表明したり、共和党内部でも反対の声が高まっているという報道もあって、単純に加盟各国が、参加各国が批准までいくかというのは全く見通しつかないと私は思っているんです。
 そういうことも踏まえてですね、市長として今大変な影響があると言っている答弁でありますので、評価できないということは反対であるということの姿勢、今も変わりないのかと。一言伺います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) まず、このTPPの問題についてはですね、今いろいろな試算や影響の試算などもいろいろと分析はされておるところではございますけども、まだまだ他分野においても懸念されるような事項が明らかになっているわけではございません。
 そういった意味ではやはり我々といたしましては、農業分野もそうでありますけれども、それ以外の分野についてもやはり懸念される事項等について十分なありようをしっかりと精査をしながら、そしてまたそういった意味では国会等の中でも当然、議論がなされるところだとは思いますので、そういった状況の中でしっかりと精査をしながら分析をしなければならない。
 またそういった意味では、そういう懸念や我々が現在、課題と思っている事柄について、具体的なありよう等についてまだまだ十分には我々にとっては承知はできない状況の中でございますので、そういった意味では到底この内容自体が十分な理解を我々自身ができるとは思ってはおりません。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) このままいくなら本当に大変な事態になるわけでありますが、午前の質問でありましたし、私9月議会でも思い切って半農半X(エックス)、いわば兼業農家、小規模農家、家族経営を大事にする登米市宣言なるくらいの位置づけで、私は望む必要があるだろうと。大規模化だけを言ったら、あるいは「攻めの農業」、外国の輸出にしたって政府自体が戦略目標に掲げている数字を全部達成しても、日本農産物の1パーセントしか輸出高にならないということなので、そんな言葉に遊ぶのではなくて、地につけた農政をどうするか。そういう点では新年度に向けてですね、私もできるだけ提案できるようにして頑張りますが、小規模家族経営をいかに支援できるか真剣に考え、取り組んでいただきたいのを要望しておきます。
 最後、DIOジャパンコールセンターの関係で、今日資料持ってきませんでしたが、昨年の議会答弁ですが、岩手県知事ですね、部長だったでしょうか。「市町村には負担を負わせない」という答弁し、河北新報でも報道されております。今年度になって、どこまでそれが進展しているかまだ確かめておりません。
 それから先ほど答弁がありましたが、全国の関係自治体と連携して国に迫っていくという答弁もありました。いわき市に次いで返還を求められている額、登米市が多いわけですから、いわきが1億2,000万ほどでしたでしょうか。登米市が8,000万ちょっとということですので、それこそ登米市がリーダーシップというんですかね、積極的に働きかけていかなきゃないと思うんです。どこまでその連携の作業が進んでいるのか。岩手県などの例を参考にして、県に国にさらに求めていく必要があると思うんですが、最後にこれをお聞きして終わりたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 市のこれまで行ってきた要望については、答弁をしてきたとおりでございます。したがって現在、県の方には強く、国の方への働きかけ、それから他の県との連携、こういったことを強く求めているところでございますので、そういう関係自治体との連携を取りながら、全体的な取り組みができるように努めてまいりたいと思います。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 3市長合同での県への要望に副市長、参加しております。今、部長は「取り組んでまいります」ということで、まだ実際問題、関係自治体との連携の話というのは進んでないんでしょうか。本当にやんなきゃないと思うんですけど。

議長(沼倉利光君) 副市長、藤井敏和君。

副市長(藤井敏和君) 先ほど市長答弁でございましたように、8月段階でまず国の報告が出る前に、我々の方に転化しないようにという旨の要望をさせていただきました。結果的に厚労省から出ましたので、私どもの方で気仙沼と美里にも声がけをして、「みんなで一緒にまず県に要望しましょう」という動き方をさせていただいております。その時、三浦副知事が対応していただきましたが、答弁としては「まず当面、岩手とタッグを組んで動きます」、それから「関係する自治体とも連携を取ります」という言葉はいただいておりますので、まずそこの状況を今見守っている段階であります。

議長(沼倉利光君) これで15番、佐藤恵喜君の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
 
          散会 午後4時10分
          
          
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  日 下   俊
 
 
 署名議員  佐々木 幸 一
 
 

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