•   0  (日程・名簿)
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  •  43  市長(布施孝尚)
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  •  57  19番(相澤吉悦)
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  •  60  議長(田口久義)
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  •  63  教育長(片倉敏明)
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  •  75  議長(田口久義)
  •  76  6番(浅野敬)
  •  77  議長(田口久義)
  •  78  企画部長(秋山茂幸)
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  •  80  6番(浅野敬)
  •  81  議長(田口久義)
  •  82  企画部長(秋山茂幸)
  •  83  議長(田口久義)
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  •  87  議長(田口久義)
  •  88  6番(浅野敬)
  •  89  議長(田口久義)
  •  90  市長(布施孝尚)
  •  91  議長(田口久義)
  •  92  6番(浅野敬)
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  •  95  議長(田口久義)
  •  96  6番(浅野敬)
  •  97  議長(田口久義)
  •  98  市長(布施孝尚)
  •  99  議長(田口久義)
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  • 101  議長(田口久義)
  • 102  市長(布施孝尚)
  • 103  議長(田口久義)
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  • 106  市長(布施孝尚)
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  • 108  6番(浅野敬)
  • 109  議長(田口久義)
  • 110  企画部長(秋山茂幸)
  • 111  議長(田口久義)
  • 112  6番(浅野敬)
  • 113  議長(田口久義)
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  • 115  議長(田口久義)
  • 116  12番(及川昌憲)
  • 117  議長(田口久義)
  • 118  市長(布施孝尚)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  議長(田口久義)
  • 121  12番(及川昌憲)
  • 122  議長(田口久義)
  • 123  産業経済部長(高橋巌)
  • 124  議長(田口久義)
  • 125  12番(及川昌憲)
  • 126  議長(田口久義)
  • 127  市長(布施孝尚)
  • 128  議長(田口久義)
  • 129  産業経済部長(高橋巌)
  • 130  議長(田口久義)
  • 131  12番(及川昌憲)
  • 132  議長(田口久義)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  産業経済部長(高橋巌)
  • 135  議長(田口久義)
  • 136  12番(及川昌憲)
  • 137  議長(田口久義)
  • 138  市長(布施孝尚)
  • 139  議長(田口久義)
  • 140  12番(及川昌憲)
  • 141  議長(田口久義)
  • 142  市長(布施孝尚)
  • 143  議長(田口久義)
  • 144  12番(及川昌憲)
  • 145  議長(田口久義)
  • 146  市長(布施孝尚)
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  • 150  市長(布施孝尚)
  • 151  議長(田口久義)
  • 152  12番(及川昌憲)
  • 153  議長(田口久義)
  • 154  産業経済部長(高橋巌)
  • 155  議長(田口久義)
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  • 157  議長(田口久義)
  • 158  産業経済部長(高橋巌)
  • 159  議長(田口久義)
  • 160  12番(及川昌憲)
  • 161  議長(田口久義)
  • 162  産業経済部長(高橋巌)
  • 163  議長(田口久義)
  • 164  12番(及川昌憲)
  • 165  議長(田口久義)
  • 166  市長(布施孝尚)
  • 167  議長(田口久義)
  • 168  12番(及川昌憲)
  • 169  議長(田口久義)
  • 170  市長(布施孝尚)
  • 171  議長(田口久義)
  • 172  11番(佐々木一)
  • 173  議長(田口久義)
  • 174  市長(布施孝尚)
  • 175  議長(田口久義)
  • 176  議長(田口久義)
  • 177  11番(佐々木一)
  • 178  議長(田口久義)
  • 179  建設部長(千葉雅弘)
  • 180  議長(田口久義)
  • 181  11番(佐々木一)
  • 182  議長(田口久義)
  • 183  建設部長(千葉雅弘)
  • 184  議長(田口久義)
  • 185  11番(佐々木一)
  • 186  議長(田口久義)
  • 187  企画部長(秋山茂幸)
  • 188  議長(田口久義)
  • 189  11番(佐々木一)
  • 190  議長(田口久義)
  • 191  企画部長(秋山茂幸)
  • 192  議長(田口久義)
  • 193  11番(佐々木一)
  • 194  議長(田口久義)
  • 195  企画部長(秋山茂幸)
  • 196  議長(田口久義)
  • 197  市長(布施孝尚)
  • 198  議長(田口久義)
  • 199  11番(佐々木一)
  • 200  議長(田口久義)
  • 201  福祉事務所長(熊谷一)
  • 202  議長(田口久義)
  • 203  11番(佐々木一)
  • 204  議長(田口久義)
  • 205  福祉事務所長(熊谷一)
  • 206  議長(田口久義)
  • 207  11番(佐々木一)
  • 208  議長(田口久義)
  • 209  産業経済部長(高橋巌)
  • 210  議長(田口久義)
  • 211  11番(佐々木一)
  • 212  議長(田口久義)
  • 213  企画部長(秋山茂幸)
  • 214  議長(田口久義)
  • 215  11番(佐々木一)
  • 216  議長(田口久義)
  • 217  17番(沼倉利光)
  • 218  議長(田口久義)
  • 219  市長(布施孝尚)
  • 220  議長(田口久義)
  • 221  17番(沼倉利光)
  • 222  議長(田口久義)
  • 223  産業経済部長(高橋巌)
  • 224  議長(田口久義)
  • 225  17番(沼倉利光)
  • 226  議長(田口久義)
  • 227  市長(布施孝尚)
  • 228  議長(田口久義)
  • 229  17番(沼倉利光)
  • 230  議長(田口久義)
  • 231  産業経済部長(高橋巌)
  • 232  議長(田口久義)
  • 233  17番(沼倉利光)
  • 234  議長(田口久義)
  • 235  産業経済部長(高橋巌)
  • 236  議長(田口久義)
  • 237  17番(沼倉利光)
  • 238  議長(田口久義)
  • 239  産業経済部長(高橋巌)
  • 240  議長(田口久義)
  • 241  議長(田口久義)
  • 242  17番(沼倉利光)
  • 243  議長(田口久義)
  • 244  産業経済部長(高橋巌)
  • 245  議長(田口久義)
  • 246  17番(沼倉利光)
  • 247  議長(田口久義)
  • 248  産業経済部長(高橋巌)
  • 249  議長(田口久義)
  • 250  17番(沼倉利光)
  • 251  議長(田口久義)
  • 252  市長(布施孝尚)
  • 253  議長(田口久義)
  • 254  17番(沼倉利光)
  • 255  議長(田口久義)
  • 256  産業経済部長(高橋巌)
  • 257  議長(田口久義)
  • 258  17番(沼倉利光)
  • 259  議長(田口久義)
  • 260  企画部長(秋山茂幸)
  • 261  議長(田口久義)
  • 262  17番(沼倉利光)
  • 263  議長(田口久義)
  • 264  産業経済部長(高橋巌)
  • 265  議長(田口久義)
  • 266  17番(沼倉利光)
  • 267  議長(田口久義)
  • 268  産業経済部長(高橋巌)
  • 269  議長(田口久義)
  • 270  17番(沼倉利光)
  • 271  議長(田口久義)
  • 272  市長(布施孝尚)
  • 273  議長(田口久義)
  • 274  17番(沼倉利光)
  • 275  議長(田口久義)
  • 276  農業委員会事務局長(阿部清喜)
  • 277  議長(田口久義)
  • 278  3番(佐々木幸一)
  • 279  議長(田口久義)
  • 280  市長(布施孝尚)
  • 281  議長(田口久義)
  • 282  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 283  議長(田口久義)
  • 284  3番(佐々木幸一)
  • 285  議長(田口久義)
  • 286  福祉事務所長(熊谷一)
  • 287  議長(田口久義)
  • 288  3番(佐々木幸一)
  • 289  議長(田口久義)
  • 290  福祉事務所長(熊谷一)
  • 291  議長(田口久義)
  • 292  3番(佐々木幸一)
  • 293  議長(田口久義)
  • 294  福祉事務所長(熊谷一)
  • 295  議長(田口久義)
  • 296  3番(佐々木幸一)
  • 297  議長(田口久義)
  • 298  福祉事務所長(熊谷一)
  • 299  議長(田口久義)
  • 300  3番(佐々木幸一)
  • 301  議長(田口久義)
  • 302  福祉事務所長(熊谷一)
  • 303  議長(田口久義)
  • 304  3番(佐々木幸一)
  • 305  議長(田口久義)
  • 306  福祉事務所長(熊谷一)
  • 307  議長(田口久義)
  • 308  3番(佐々木幸一)
  • 309  議長(田口久義)
  • 310  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 311  議長(田口久義)
  • 312  3番(佐々木幸一)
  • 313  議長(田口久義)
  • 314  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 315  議長(田口久義)
  • 316  3番(佐々木幸一)
  • 317  議長(田口久義)
  • 318  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 319  議長(田口久義)
  • 320  3番(佐々木幸一)
  • 321  議長(田口久義)
  • 322  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 323  議長(田口久義)
  • 324  3番(佐々木幸一)
  • 325  議長(田口久義)
  • 326  福祉事務所長(熊谷一)
  • 327  議長(田口久義)
  • 328  3番(佐々木幸一)
  • 329  議長(田口久義)
  • 330  福祉事務所長(熊谷一)
  • 331  議長(田口久義)
  • 332  3番(佐々木幸一)
  • 333  議長(田口久義)
  • 334  市長(布施孝尚)
  • 335  議長(田口久義)
  • 336  3番(佐々木幸一)
  • 337  議長(田口久義)
  • 338  市民生活部長(神田雅春)
  • 339  議長(田口久義)
  • 340  3番(佐々木幸一)
  • 341  議長(田口久義)
  • 342  福祉事務所長(熊谷一)
  • 343  議長(田口久義)
  • 344  3番(佐々木幸一)
  • 345  議長(田口久義)
  • 346  福祉事務所長(熊谷一)
  • 347  議長(田口久義)
  • 348  3番(佐々木幸一)
  • 349  議長(田口久義)
  • 350  福祉事務所長(熊谷一)
  • 351  議長(田口久義)
  • 352  3番(佐々木幸一)
  • 353  議長(田口久義)
  • 354  福祉事務所長(熊谷一)
  • 355  議長(田口久義)
  • 356  3番(佐々木幸一)
  • 357  議長(田口久義)
  • 358  福祉事務所長(熊谷一)
  • 359  議長(田口久義)
  • 360  3番(佐々木幸一)
  • 361  議長(田口久義)
      平成26年第4回登米市議会 定 例 会 会議録(第1号)
 平成26年12月4日(木曜日)
1.出席議員(24名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      24番 八 木 しみ子 君
  25番 佐 藤 恵 喜 君      議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(1名)
  23番 二階堂 一 男 君
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(1名)
  22番 庄 子 喜 一 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君    副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  千 葉 博 行 君    企 画 部 長  秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長   神 田 雅 春 君    産業経済部長   高 橋   巌 君
  建 設 部 長  千 葉 雅 弘 君    市長公室長    中津川 源 正 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君    福祉事務所長   熊 谷   一 君
  危機管理監    星   茂 喜 君    会計管理者    千 葉 幸 毅 君
  環境事業所長   阿 部   信 君    教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長               教 育 次 長
  (学校教育)   千 葉 一 吉 君    (社会教育)   志 賀   尚 君
  病院事業管理者  石 井 宗 彦 君    医療局次長    浅 野 雅 博 君
  農業委員会
  事 務 局 長  阿 部 清 喜 君    水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  消 防 本 部               監 査 委 員
  消  防  長  佐々木 建 待 君    事 務 局 長  佐々木 義 文 君
1.事務局出席職員氏名
                        議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君    次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                 議会事務局
  主幹兼議事                 議事・調査係
  ・調査係長    加 藤 善 己 君    主     査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                 議会事務局
  議事・調査係                議事・調査係
  主     事  庄 司 美 香 君    主     事  主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定
  第3 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから平成26年第4回登米市議会定例会を開会します。
 これから本日の会議を開きます。
 23番、二階堂一男君から今定例会中欠席の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、5番、工藤淳子君、6番、浅野 敬君を指名します。
 日程第2、会期決定の件を議題とします。
 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月16日までの13日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から12月16日までの13日間に決定しました。
 これから諸般の報告を行います。
 諸般の報告は、お手元に配付しています別紙報告書のとおりです。今定例会への付議予定案件は、全定例会の継続議案3件、今回、市長から提出された議案43件であり、別紙定例会予定表のとおりです。本日までに受理した陳情、要望等は、別紙陳情・要望文書表のとおりです。
 説明のため、本定例会への出席者は、市長及びその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。
 河北新報社から、取材のため写真撮影及び録音の申し出がありました。これを許可しております。
 これで、諸般の報告を終わります。
 日程第3、一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 19番、相澤吉悦君の質問を許します。19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) おはようございます。
 19番、相澤吉悦でございます。
 議長から発言のお許しをいただきましたので、かねてより通告しておりました2カ件についてお伺いします。
 1カ件目、「幼稚園の給食を無料化に」。
 平成27年4月から市立幼稚園の給食の提供が開始されます。給食は、年1人当たりの負担金はいくらになるのでしょうか。子育て支援として、市立幼稚園全園において給食を無料提供できないものでしょうか。市長及び教育長の考えを伺います。
 次に、「小・中学校の医療費」について伺います。
 現在、医療費の外来は有料、入院費は資格証明書が発行された者に対しては無料である。市の助成として、全小・中学生の外来・入院費等を無料化にすべきと思うが、市長の考えをお伺いします。
 以上、2カ件についてお伺いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、19番、相澤吉悦議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは「全小・中学生の医療費を無料化に」についてお答えさせていただき、「幼稚園の給食費を無料化に」につきましては教育長より答弁させます。
 本市における小・中学生に対する医療費の助成につきましては、子供に対する医療機会の確保と子育て家庭における経済的負担の軽減を目的に、平成21年7月から入院の場合を対象とした子ども入院医療費助成事業を実施しております。入院した際に、子ども入院医療費受給資格登録申請書を提出していただき、審査の上交付する受給資格者証を医療機関に提示することにより、医療費助成を受けることができるものであります。
 本年3月までは、一旦医療機関に一部負担金をお支払いいただき、申請により後日助成する償還払い方式を実施しておりましたが、受給者の経済的負担軽減と助成申請手続解消の観点から、本年4月から医療機関への一部負担金の支払いを必要としない現物給付方式に切りかえております。
 市といたしましては、子供たちはもちろん、市民の皆様が病気にならないで健康であることが大切であるとの考えから、予防に重点を置いた施策を展開しており、疾病の早期発見や重症化させないことが子育て家庭における負担軽減にもつながるものと考えており、乳幼児健診の充実や各種予防接種の全額助成に取り組んでおります。これらの取り組みにより、乳幼児の入院医療費の減少など、その効果があらわれ始めていると認識しております。
 なお、予防接種につきましては、国に対して定期化を要望してきたことが実り、その多くが法定の定期予防接種となってきております。
 「外来も無料化すべき」とのご質問でありますが、医療費助成につきましては、本来、社会保障制度の一環として国が責任を持って取り組むべきものとの認識から、これまで国及び県に対し制度の拡充を強く要望してきているところであります。
 子供の医療費助成につきましては、他の市町村において対象年齢を拡大している状況もありますが、いわゆるコンビニ受診などの課題も懸念されるところであり、これらの課題の解決を含め、子育て施策としてどのような取り組みが効果的なのか等について、現在慎重に検討しているところでございます。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私からは、「幼稚園の給食費を無料化に」についてお答えします。
 来年度実施予定の幼稚園の給食につきましては、1人当たりの1食の単価を229円とし、月額では3,200円、年額としては3万8,400円を基本に検討を進めているところであります。
 給食は、発達期にある子供にとって、まさに食育の場であります。食べ物を味わうとともに、箸や食器の扱い方、あるいは食事をするときの姿勢など、望ましい食習慣の基礎をつくる大切な場であると考えております。食材については、地場産品の多用や郷土食・行事食を取り入れるなど、地域とのかかわりを感じてもらうことにも力を注いでいるところであります。
 給食費の無料化につきましては、これまでも何度かご提言をいただいたところであります。学校教育法では、給食の実施に必要な経費のうち、施設や設備に要する費用や人件費が公費負担とされ、それ以外の経費は保護者負担とされておりますことから、本市におきましても、小・中学校の給食材料費については実費をご負担していただいているところであります。
 小・中学生の給食費はもちろんのこと、幼稚園児の給食費負担のあり方につきましても、幼児教育、学校教育における保護者負担のあり方とともに、全体としての子育てにおける支援対策のあり方で検討していかなければならないものと考えております。
 来年度から実施いたします幼稚園の給食につきましては、小・中学生における給食費の取り扱いと同様の形で始めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) それでは、最初に答弁を市長からもらいました医療化を無料化にということで、お伺いします。
 この手続解消の観点から、本年の4月というのは26年の4月ですか。4月から医療機関一部負担金の支払いを必要としない現物支給というのは26年の4月からですか。お伺いします。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) お見込みのとおりでございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 今現在、入院するときには、一切お金は払うことがないということなんですか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 現在、入院につきましては、医療機関で本人が、かかった人が支払うことがないようになってございます。あくまでも、市長に答弁していただいたとおり、受給者証的なものを持っていってもらえれば、それで済むということでございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 受給者の負担軽減だね。それで、その資格証明書がなければお金払わなければならないの。私が言っているのは、こうやって今話を聞くと、全く医療機関にお金を払わなくてもいいね。払っている人もいるんだよ。例えば、古川の市民病院に急に入院したりなんかして、子供がね。それで、3日、4日入院したら6万円や7万円取られているんだ。それは払わなくてもよかったのですか。そういうことはないでしょう。急にぐあいが悪くなって、救急へ行ってすぐ入院したりなんかすると、それでも払わなくてもいいのですかというのを聞いているの。これ見ると、一向に払わなくてもいいように聞こえるんですけれども。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 短い期間ということの入院でございますが、入院した際に申請していただければ払う必要はないということで、一応考えてございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) だから、私は一部手続しないとだめなのではないのということを言っているんですよ。例えば、これは実例なんだけれども、話されたのは、土曜日にたしか三本木かどこかでバレーの小学生のスポ少の何かの大会があったそうなんですけれども、その帰りに子供が急にぐあいが悪くなって、うちに帰るまでもなということで、暗くなるときだったんですけれども、古川の市民病院に行ったらすぐ入院だよということで、そこからたしか3日ぐらいの休みが続いていたと思うよ。そして、4日目か5日目に退院ということで、お金を払ってきたと。7万円だかを払ってきたということで、それから申請して今もまだそのお金が来ないということなんですけれども。だから、そういうことをなくして、できないのですかと俺は聞いているんですよ。
 この答弁を聞くと、何かことしからみんなやっているように俺は思うんだけれども、そうではないと思うよ。だから、そういうことではなくして、全部無料化と。だって、申請してこれが審査を受けて失格したらどうなるんですか、そうしたら。全員が全部なるの。お願いします。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 一応、申請していただければ、ほとんどの方がなるということでございます。これにつきましては、たしか所得制限があったかと思っておりますので、その点だったと思います。
 すみません。申請していただければ判定させていただいて、無料で、窓口に払う必要がないというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 申請すればの話でしょう。だから、私がここで言っているのは、そういうこともしないで、資格証明書も何も出さないで、入院も無料にそのままできないのですかということなんですよ。外来についても、今の実情というのは、子供たちは、ここで俺が言っていいものか悪いものかわからないけれども、みんな同じ生活ではない。これがことしになって、26年になってきてから、それがさらに差がついてきている。上と下の差があるということを言うんですよ。だから、対応する親のほうでも非常に苦労しているなというふうに思います。こういう質問は、俺はめったにしたことがないんですけれども、今回だけはやろうと思ってはじめたんです。
 簡単に、証明書がないからというので最初に納めて、後から銭をもらうからいいんだというような考えもあるんだけれども、それでもいいんだろうけども、なかなかこれを立てかえるというのは、急にだよ。それを立てかえない限り、出さない限り退院できなくなってしまうんだよ。すぐだよ、あれ。だから、こういうことをなくせないんですかと俺は聞いているんです。4月からなっていますと、4月からなら、一向に何もしなくてもこのようにやっていますから、全て全部対応していますという答弁かなとも思ったんですけれども、もう一度お願いします。何かわからない。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 先ほど議員からお話のありました、いまだにまだ支払ったお金も戻ってこないということでございましたので、その件についてはちょっと調査させていただきますけれども、この現物給付につきましては、あくまでも入院の際の申請をしていただいた中で、受給者証を交付するというような手続が今のところは必要となってございます。ただ、その辺、短期の入院に今だとそういうふうな形で対応できていないということになれば、その辺どのような形で改善できるか、ちょっと検討させていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 言葉に出してここで話すと本当に難しくなってしまうんですけれども、市民、もっと小さく考えれば住民ですか、さまざまな生き方があるんですけれども、職業も全部違う、生き方も違う、子供がおがっていくのは同じようにおがっていくんですけれども、ただその生活環境がこのごろずっとみんな違ってきているんですよね。だから、入院しても何しても支払が大変だと。立てかえであってもだよ、後から来るといっても。だから、どうせそれを入院無料化にするのであれば、何もそういう証明書も何も要らないで、前にお金も払うこともなくして無料化にすべきでないのかなと私は思うんです。
 外来も同じことで、外来がコンビニ受診というのであればとんでもない話ですよ。子供なんかコンビニ受診なんかしないからね、絶対。一人でなんか行けないんだから。病院に子供は一人で行けないんだよ。必ず父兄が連れていく、あるいはおじいさん、おばあさんが連れていくかもしれないけれども、それがコンビニ受診と言われては、えらい侵害だと思うよ。どこからもってきて、このコンビニ受診とここに文句が来たんだろうね。だめだよ。子供が一人で病院に行くなら、コンビニ受診もいいです、それでも。でも、大人がついていくんだよ。だから、こういうことはここに書くべきでは、発言すべきではなかったのではないかなと私は思う。子供というのは、一人では医者に行けないんだから、死ぬくらいぐあいが悪くても行けないんだよ、病院になんか一人で。家族が、親が、保護者が連れていかない限りは。何とか子供の力になろう、子供を救おうと思ってやっているのに、コンビニ受診だから無料化にできませんとか、そういう話ではないと思うよ。
 世界が今騒いでいるんだよ。子供たちがいないからとテレビでもやっているね、月3,000円寄附してくれないですかと。あのこともやっているんだけれども、やっぱりある程度の助成は、今やっているのは、入院も立派なことをやっているんだけれども、どうせやるならば、みんなそうやってやってくれたほうが俺はいいのではないかなと非常に思います。暮らしがますます楽になって、経済が伸びていくときならいいんだけれども、ここの第1次産業は米だ。6次産業をやっていればいいんだというふうなことがあるけれども、6次産業なんていうのはごく何人、10人もいないんだよ。一生懸命そうやって頑張っている中でさまざまあるんだけれども、だから無料化というふうなことで、外来もその辺のところをあわせてお願いします。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 保護者の方の生活環境がいろいろ変わってきているということと差が出てきているということは、今、議員がお話しになったとおりだと思います。
 ただ、コンビニ受診というようなお話、ちょっと市長からさせていただきましたが、これは心配されることとして、一応全国的なお話の中で、例えば勤めていらっしゃる方が、保育園とか何かから熱が出たよというような形で来たときに、そのままお医者さんに行っていただければいいんですが、会社が忙しいからとか何かという形で時間外等の受診がふえるのではないかという心配がされるというようなことから、一応こういう言葉を使わせていただきました。その辺につきまして、ちょっと誤解を招いたことにつきましてはおわび申し上げます。
 ただ、無料化という中につきましては、この単体の医療費の問題だけではなくて、子育てにかかわるさまざまな施策等をトータルの中でいろいろ考えてまいりたいということで、今回の答弁をさせていただいている内容となってございますので、その辺につきましては、まだまだ検討させていただきたいということがありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) まだまだ今後検討もいいんだけれども、大きな問題の中で取り上げて検討しますという今の答弁のようだけれども、そうではなくして、やれるのかやれないのか、私はやってもらいたいと言っているんですけれども、何だかわからないような答弁ではなくして発言できないかなと思います。さっき、感情的になってちょっと話したんですけれども、コンビニ受診ということで、子供は絶対大人が連れていかなければ行けないよと。夜連れていくと、それもうまくないということもありますけれども、それはそれで行けなかったのなら俺はしようがないと思うよ。そのまま置いておいて、よくなれば病院には行かないのだから。親が帰ってきて、治っていれば行かないんだけれども、それが悪化してしまえば夜でも行くのは当たり前のことだと思います。そこまで心配して、コンビニ受診という形では医者にかかれなくなってしまうのですけれども、そのようなことで、何とか子供たちの力になれればな、親の力になれればなと。恐らく、市としてこれを全部やりますよというふうなことを打ち出したらば、本当に最高の子育て支援ということですごく喜ばれると思います。部長もいいんですけれども、市長も一言二言お願いします、市長からも。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) さきの定例会等でも、このご質問についてはたくさんいただいておるところであります。
 今現在、市全体としての子育て支援施策の概要を調査しているというような状況であります。また、そういった意味では、子育て支援、さまざまな課題がございます。医療費の問題等も含め、子ども・子育て環境というもので、待機児童をどうやって解消するかという問題もある反面、保護者の方からは、むしろ1歳ぐらいまではきちんと育児を自分でやっぱりした上でという形の子育てを望むという方もいらっしゃるのが現実でございます。そういった意味では、それぞれとして、どのような取り組みができるのかということと、その効果を十分に発現する施策として全体的な体系を取りまとめた上で、お示しさせていただきたいと考えておるところであります。
 医療費の問題についても、また入院医療費の申請の問題等につきましても、以前の乳幼児医療の助成の部分に関しましても、例えば所得制限等があって、そして事前の申請が必要だというような状況がございました。この入院医療費につきましても、例えば入院してからの申請ではなくて、事前の申請の中であれば、要するにそういった形の中で、ご父兄の皆さんの負担がないような形にできるように、その内容のあり方等も含め確認をさせていただき、できるだけご迷惑をかけないようにできるような形を進めてまいりたいと考えております。申しわけありません。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) それでは、この資格証明書等も発行されるわけですけれども、これは、今の市長からの答弁の中で言われましたが、これはぐあいが悪くならなくても、その子供を持った親が事前に、例えば4月の所得の申請が終わった時点で、それを市に申請するというふうなことで、そこで資格証明を一回もらっておけば、あとはどこでどのような入院しようと、全部資格証明が要らなくても、前にお金を払うことはなくしてできますよというふうな形にすれば、それは私としては最高だなと思うんですけれども、そのような形にそれなればできないでしょうかね。今の話を聞くと、何かできるような話にも聞こえるんですけれども、そのようにやってもらえれば事前にわかることですので、後からやるのか先にやるのかの違いがあるので、先にやっていれば私はいいと思うんですけれども、どうなんでしょうかね。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 先ほど市長がお話ししたとおり、内容的に検討させていただいて、やれるものは早速やりたいと考えてございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) これは市長の判断の中でできると思うんですけれども、市長のやっぱり言葉ないと私はだめなので、市長お願いします。もう一度そこら辺のところ。今言ったのは、私は最初に4月なら4月でもいいから年度を決めて、あるいはそのとき申請する、漏れてしまった人たちは後から申請でもいいと思うんですけれども、やっぱりそこで申請をしてもらって、それで何かのときに入院しても、入院しなければ何もお金がかかることはないので、後から戻さなくても先に払わなくてもいいような最初の手続をしておけばいいということで、できますよということで進むというふうなことお願いします、市長さん。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、要綱を確認した上で、そのようになっていれば改正をして手続がとれるようにしたいと思います。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) それでは、外来については、さまざま子育て支援の中で一つの対策の中で大きな枠の中で考えていくということでございますけれども、今私が言った貧困の差があるよということと、親たちが今、男女平等ということで、夜でも夜中でも女性は働かされているんですよね。もとは看護師さんとか特殊な仕事除きは、10時以降は働きたくても働けなかったんすけれども、今は介護だと泊まりもある。いくら、今言った1歳までは子供を親が見たいという人もいるという、見たいのはみんななんだけれども、子供を産んでから半年もしないけれども、みんなミルクを飲んでいる子供も夜でも置いて、きょう10時からだとか、8時からだとかと、泊まりだとかと、そのような仕事にみんな行っているんですよ、今、親というのは。大変な世の中だよ、今。本当に、子供がいないところ、孫がいないところ、わからないかもしれないけれども、俺もいないんだけれども、さまざまそういうのに出くわすとこういうことがあるんですよ。特に介護の仕事をやっている人たちは、本当に泣いている子供、今生まれたばかりの子供を置いていくんだよ、みんな。だから、ぐあいが悪くなったりなんかでも、風邪ひいたかわからないときがあるのかもしれないけれども、そこまで頑張って子育てしているから、私はもう少しのところだから、外来というのはそういうのはないと思う。本当にぐあいが悪くならなければ。だから、これも一つの市の施策の中で、子育て支援の中で、やっぱり無料ということで、俺はやっていくべきではないかなと思います。俺、今きょうの質問、みんな無料、無料ということなんですけれども、ただ、大きな中で、それも一つの考えの中で進まなければだめだと思います。市長からもう一度、このことをお願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご質問いただきました。今、市として、特に力を入れている部分がどういった部分なのかということも含めて、しっかりと今内容の精査をしているところでございます。
 また、医療費の無料化等につきましては、仮に実施をしたとすれば、恐らく単年で1億円、2億円近い繰り出しが必要というような状況もございます。決してその財源を惜しんでいるということではなくて、そういった支援施策のありようの体系について今全体的に取りまとめをしているところでございますので、その辺につきましてはしっかりとご意見として受けとめさせていただいて、検討させていただくということで考えております。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) それでは、十分議論なさって、そして実施になるように検討し、そしてまた、これからの子育てによかったなというふうになるようによろしくお願いいたします。
 次に、幼稚園の給食費を無料化ということなんですけれども、幼稚園は今まで給食のところも一部あったと聞いておりますけれども、ほとんどのところは親が弁当を持っていってずっと対応してきたというのがあります。今回から給食ということなんですけれども、やっぱり幼稚園というのは、同じものをみんなで食べるのはこれは最高にいいことなんですけれども、親からの弁当もこれもまた毎日開けてみて、花が書かれていたり、何か書かれていたり、まずそれも一つの楽しみだったのではないかなと思います。
 そしてまた、提供してくれるということで非常にいいのでありますけれども、さまざまな経費の中で子供の経費というのは、親というのは削らないんです。言われればみんな出します。ただ、そうだから中学校、小学校ではなくして、せめて幼稚園ぐらいは給食費を無料というふうに、これもいいのではないかなというふうな形に思います。恐らく、何かの関係で給食費をこのようにやるから、皆さんここのところはこうだから我慢してくださいとやると、幼稚園のことだからいいと思うんですけれども、ここで聞くと全くだめなんだね。検討しますもいいんだけれども、もう少しわかりやすくお願いします。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 幼稚園の給食については、先ほど答弁したとおりでございますが、ただいま議員から、弁当とかも非常に楽しみではないかというふうなお話もございました。まさにそのとおりでありまして、年間を通してといいますか、給食の提供といっても、中には幼稚園の工夫で弁当の日とか、いろんな親子の触れ合いを大事にするような一つの取り組みは当然のことながら行っていくであろうと予想されるところでございます。
 そのような意味におきましては、給食のあり方にもさまざま変化は出てくるのかなと思っているところでございますが、やはり先ほどの小・中学生の医療費の関係も含めまして、保護者負担については学校給食法の適用という範囲の中で検討しなければいけないという現状がございますので、全体としての子育てにおける支援対策のあり方、これは市として当然行うということになっていくわけですが、その中で検討していかなければいけないだろうというように思っているところでございます。現状においては、やはり一定程度の負担は、特に材料費とかを含めて、その部分においての負担でございますので、これは小・中並みに考えているところでございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 小・中並みに考えてやることは、これはそのとおりで、支援も何もなくしてただやっていることだから、これはいつでもできるんですよね、すぐでも、あしたからでも。ただ、私が言っているのは、今まで弁当に銭がかかったのではないかといったら、それはかかりますけれども、ご飯をでは、そのくらい少なく炊くかというとそうではないの。自分の家でつくって自分の家でやるんだから、そんなにお金はかからないんだけれども、ただ、今の少子化の中で、学校全部の給食を無料にしろと言っているのではないから。幼稚園だけだからね。幼稚園というのは、新田の幼稚園は20人とか30人、そのくらいしかいないんだけれども、それが中田なら300人ぐらいいますかね。そのくらいで、そんなに全部の中ではなくして、せめて幼稚園だよ。幼稚園だけだから、そんなに莫大な数字にはならないと思うんですが、何百にはなると思うんですけれども。ただ、それを、幼稚園を支援しますよと、幼稚園の児童を支援しますよと、父兄を支援しますよということであれば、非常に助かるなと思います。
 子供をもっと産め、もっと産めと言っているけれども、俺の上の1番目は4人作っているんですが、4人でお金がいくら今かかっているかというと、俺の家に住んでいるわけではないんだけれども、毎回俺の家に来ているんだけれども、そのようなことで、ものすごくかかっているんですよ、今。自分らで2人して一生懸命働いても足りなくて、「おじいさん、銭くれ」なんて言うときあるんだから。だから、そういうことであって、そのくらいに今の子供たちはかかるんです。だから、子供を産め、ふやせはいいんだけれども、1人だったらいいかもしれない、これもね。全部がこれは大金なんですよ。だから、幼稚園ぐらいは少し応援してあげてもいいのではないかね。この答弁については、市長、教育長と言ってるので、市長からも聞くから、こいつ、もう一度。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご提案いただいております幼稚園給食費に関してでございます。
 新年度から新たに始まるということでございます。今現状、公立、私立も含めて保育園の保育料につきましては、要するに給食費といいますか、そういった食費も入っているような状況でございます。また、そういった意味では、対象者が少ないということも確かにございますが、幼稚園の授業料等につきましても、国基準と、全体として授業料等の問題につきましても大幅に低く抑えているような状況でもございます。とはいいながら、入所定員を大きく下回るような状況になっているという状況の中で、子育てをどのように支えていくのかという視点は当然考えていかなくてはならないと思っております。
 そういった意味では、この幼稚園給食費というものについては、むしろ平等性等を考えた場合には、予算の多寡は大きく違いますけれども、基本的な考えとしては、幼稚園なのか、それであれば学校のほうの無料化のほうがむしろ平等性としては担保されるのではないかというようなところもございます。とはいいながら、非常に大きな予算が必要となるような状況もございますので、そういった意味ではなかなか状況としては実施に向けてはちょっと難しい、非常にハードルが高いというふうに我々としては今認識をしているところでございます。
 そういった意味では、子育てに係る全般的な支えをどのようにするかということが、今我々として大きく研究、検討している状況でございますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 幼稚園は公平性が、あるいは学校を全部すれば平等だということがありますけれども、私が思うには、必ず幼稚園を通っていくんですよね。そこをおがっていくんですよね、必ず子供というのは。保育所にそのまま残る方もいますけれども、学校に行けば全部学校なんですけれども。ただ、学校全部となったらこれは莫大な予算が欲しいのであって、幼稚園というのは一つの過程の中でそこを支援していくというふうにできませんかと私は言っているのであって、それを考えたときに学校全部のことで考えていくというのは、俺はいかがなものかなと思います。ただ世の中の移り変わりの中で、何とかなというふうな気持ちが非常に、私だけではなくして、今回給食費が始まって、恐らく給食のこの徴収が口座から引かれるときに当たって、毎月それが必ず保護者として家族として出てくると思いますよ。そのことを考えると、やっぱりこれくらいはなということで、これをやったらば、教育長も頑張ってくれたなというふうなことで、非常に本当にみんな喜ぶと思いますよ。教育長、もう一度お願いします。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 現在は、幼稚園は弁当持参というふうなことになっております。そのお弁当持参ということで、その経費ということで考えますと、実は年間を通せば莫大な金額になっているんだろうなと予想されるわけでございます。
 ただ、先ほど言いましたように、弁当が持つ親子の愛情といいますか、小・中に入れば当然給食が提供されますので、そういう意味では幼稚園ではせめて弁当持参でもというふうな声もあることは確かでございます。とはいえ、来年度から給食提供ということで進めようとしているわけですが、経費のことも当然さまざま負担といいますか、計算をしますと、当然給食費という形で徴収させていただきますので、親の受けとめ方としては徴収されるといいますか、そういった地場での考え方はあるかもしれませんが、先ほど答弁しましたように、全く材料費のみということで徴収させていただくということでございますので、それを年間でトータルすれば、恐らく弁当をつくっているほんの一部分のトータル的なものになるんだろうなと思っております。
 とはいえ、給食費がどういうふうに無料化とかが進むのか、そういったものも全国的な情報なども仕入れながら、当然検討していくということにはなるわけですが、繰り返しにはなりますが、やはり市の子育て支援の対策のあり方、そういった検討の中で、さらに給食費のことについてもどんなあり方がいいのかというふうな検討に入るのかなとは思っているところでございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 私がここで言って、今すぐに「では無料にします」ということはなかなか難しいと思いますので、今後、今の課題の中で十分議論なさって、そしてまた、そのような方向に進むのであれば、あるいはそのような方向を検討していくのであれば、できるだけ早くこれを検討し、そしてまた答えを出していかなければなと思っております。
 ずっと何年もたってから、「おらのときはこうやって銭出した」と言われますので、最初から、だから急いでこれは検討していけばなと。幼稚園は、年少と年長ですか、2年だね。2年間の中ですので、本当に幼稚園の運動会、教育長も見たことあるよね、子供たちね。4月に入って、本当にまだ泣いたりほえたりして入った子供が、五、六カ月して運動会なんかやるというと、ちゃんと立派に、すばらしいなと思うよ、俺は、この教育というものは。そこまでやってくれているんだよ、みんなね。幼稚園の先生は、2年間が終わって学校に送ってやるのが痛ましくて離せないと、ここまでおがらせたのにと。本当にめんこくて離せないと、せっかくここまで教育したのにすぐ渡してしまうということで、そういうようなことも言っていましたけれども、そうやって愛情を込めてみんなやってくれていた。だから、給食も一緒に食べることは非常にいいことだから、同じものを食べるのもいいことなんだけれども、負担だなというふうに思っております。その辺のところも、さまざま検討いただきまして、そしてまたいい方向に進めばなと思いますので、早い時期に、結果をすぐ出せということでなくても、さまざまな話題の中で検討していくべきだなと思っております。もう一度お願いします。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 幼児教育がいかに大事であるかということで、議員からお話をいただきました。幼稚園の先生方も本当に子育てといいますか、幼児教育に力を入れておりまして、そういった意味では卒業する時期が必ず来るわけでございますが、そのときには本当につらい思いをして別れてしまうという状況というのは各幼稚園で見られることであります。そのぐらい幼児教育の重要性、まさに学ぶ土台づくりとしての幼児教育の位置づけがございますが、そういった意味では子供と先生の関係というのはそういったものでもあり、またそのことを親にも十分ご理解いただいているものと思うし、また理解をしてもらわなければいけないと思っております。
 そういう中での給食費の考え方ということになるわけでございますが、先ほども答弁したことの繰り返しにはなりますが、今後の子育てのあり方、確かに非常に少子化がもう進む現状もございます。そういったことも含めて、やはり市としてどういうふうな子育て支援のあり方があるのか、その一部としての我々教育行政を担当している者の立場からの幼児教育といった視点から、さまざま意見も述べながら、よりよい方向で進めていきたいと思っております。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) ありがとうございます。さまざま今2つの件について質問いたしました。2つながら私は全て無料化ということでしたけれども、一つの答弁の中で検討に入るということですけれども、審査票がなくても、4月からだろうがいつからでも、一回審査しておけば後は使えますよと、これだけは必ず実施してもらいたいなと思います。
 そしてまた、外来の無料化、あるいは給食の無料化につきましても、いい方向に進むように、そしてまた、さまざま予算的なものもあると思いますので、その辺のところを早急に検討していただいて、そしてまたいい方向に進めばなと思います。これも、これも、みんなこれからの将来を担う子供たちのためを思って、お互いに意見をぶつけ合ってやっているわけですので、子供が年々少なくなっていく、これは目に見えておりますので、だからこそ支援をしなければと思います。いくら子供を作れといっても、さっき言ったように、夜中にもお母さんたち行くんだよ。夜中に帰ってきて、そういうことも今非常に心配に送れられています。だから、子供をつくる暇もないのではないかなと思うくらい一生懸命やっています。だから、その辺のところをどうかご理解いただき、いい方向に進むようによろしくお願いして、私の質問を終わります。きょうはありがとうございました。
議長(田口久義君) これで、19番、相澤吉悦君の一般質問を終わります。
 次に、6番、浅野 敬君の質問を許します。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 6番、浅野 敬でございます。
 「地方創生の実践~登米市版は如何に~」と題しまして一般質問を行います。
 安倍内閣が提唱する地方創生については、登米市の一議員にすぎない私にとっても最大の関心事であります。疲弊していると思われる地方が、この機会を捉えて、適切な計画、実践を積み重ねることにより、持続可能なまちづくりが進展するであろう最後の好機と期待するものであります。何よりも主体的な取り組みが必須であり、市長及び副市長の真剣かつ強いリーダーシップが特に求められる場面であると考えております。
 そこで、以下の点についてお尋ねいたします。
 1、登米市の定住人口の減りぐあいをどのくらいに見込んでおられるか。また、その根拠は。
 2、産業構造、就業バランスと読みかえてもいいかと思いますが、をどのように考えておられるか。また、そのことについて、数値目標を立てて取り組もうとされるお考えか否か。
 3番、役所が経営力を持つべきとか、あるいは高めていくべきとの指摘がなされる昨今、そのような視点に立てばおのずと見えてくるであろう、登米市が特に改善、努力すべき事柄はどんな点と考えておられるか。
 4点目、大多数の市民のサイレントマジョリティーの民意を嗅ぎ取る手法として、選挙という手段以外にどんなことが考えられるでしょうか。前回の選挙から、間もなく2年が経過しようとする現在、何らかに気づかれたとして、そのことを実践されておられるか否か。
 5点目、公共の調達方法について。クリーンセンターの改築、米谷病院の改築、続いて、もしかしてパークゴルフ場の建設、新庁舎の建設等の大型工事が具体化する中で、発注の方法に公平性、透明性を確保しながら、一工夫も二工夫も取り入れることで、大きな成果を得られるものと私は考えております。古来、ことわざに、「君子危うきに近寄らず」とあり、片や、「虎穴に入らずんば虎児を得ず」とあります。市長はどちらの道を選ぼうとされておられるか、この際ぜひ教えていただきたいと思います。
 以上、よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、6番、浅野 敬議員のご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問のありました「地方創生の実践~登米市版は如何に~」について、5点のご質問がありました。
 現在、国においては、本年9月3日の閣議決定により、人口減少克服・地域創生という構造的な課題の解決を目指し、内閣総理大臣を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、国と地方が総力を挙げて取り組むための指針として、長期ビジョンと総合戦略を12月中に策定することとしております。
 また、県や市町村などの地方公共団体におきましても、国が策定する長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地方人口ビジョンと地方版総合戦略を遅くとも平成27年度末までに策定するよう努めることとされておりますが、詳細につきましてはいまだ示されていない状況下にあります。
 1点目のご質問の「登米市の定住人口の減りぐあいをどのぐらいに見込んでいるか。またその根拠は」についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の平成25年3月推計では、平成22年の国勢調査時の日本の総人口である1億2,806万人から、平成37年には平成22年と比較して5.8%減の1億2,066万人となり、同じく平成52年には16.2%減の1億728万人になると推計しております。
 また、本市人口の推移について、現在策定作業を進めております第2次登米市総合計画基本構想(案)の中では、平成37年の将来人口を7万2,000人としております。その根拠といたしましては、さきの国立社会保障・人口問題研究所による平成37年の登米市の推計人口である6万9,154人に、さまざまな施策による総合的な取り組みによる政策的増加人口を、現時点では仮置き値として2,800人と見込み、設定しているところであります。
 次に、2点目の「産業構造(就業バランス)をどのように考えているか。また、そのことについて、数値目標を立てて取り組もうとされる考えか否か」についてお答えします。
 国勢調査における平成2年と平成22年の産業分類別就業人口の推移を見ますと、人口減少とともに、第1次産業や第2次産業に占める就業人口の割合は減少し、第3次産業に占める就業人口の割合が増加してきております。
 この産業分類別就業人口と宮城県市町村民経済計算における市内総生産額の推移をあわせて見ますと、第1次産業を初めとして就業人口の推移と市内総生産額の推移がおおむね連動する傾向となっております。しかし、調査年によっては、第2次産業において就業人口の減少にもかかわらず生産額が上昇している現象も見られます。これは、第2次産業に分類される企業等が、生産性の効率化に取り組んだことなどからではないかと考えられます。また、全国的に見れば、第3次産業に分類されます医療・福祉分野につきましては、高齢社会を迎えたことにより就業人口が増加している傾向にあります。
 このように、産業分類ごとの就業バランスにつきましては、それぞれの産業を構成する経営体や企業などの効率化、また生産性向上の取り組み、また時代や社会情勢によって変化してまいりますので、産業分類ごとに数値目標を設定することは大変難しいものと考えております。
 このようなことから、具体的な目標数値をお示しすることはできませんが、全体としての就業率を高めるための就業の場の確保に今後も引き続き取り組んでまいります。
 次に、3点目の「役所が経営力を持つべきとか、あるいは高めていくべきとの指摘がなされている昨今、そのような視点に立てばおのずと見えてくる、登米市が特に改善、努力すべき事柄はどんな点と考えているか」についてでありますが、自治体経営力とはみずからの持つさまざまな資源を最大限活用し、透明性を確保しつつ最小の経費で最大の効果を上げながら、住民福祉の向上を高めていくための行政組織の運営力であると考えております。
 このことから、職員は成果やコストに関する意識を持つとともに、前例踏襲にとらわれず、常に検証を行いながら、事務事業を進めるための不断の取り組みが重要となります。
 また、財政面では、今後、合併算定替えの終了によって、普通交付税の大幅な減額が見込まれており、さらに人口減少による税収への影響も考えられますので、行財政改革の一層の推進も自治体経営力を高めていくための課題であると考えております。
 次に、4点目の「大多数の市民の声なき声、いわゆるサイレントマジョリティーの民意をどう把握し、どのように施策に反映させているのか」についてお答えいたします。
 市では、市民の声をまちづくりに反映させるための手法として、さまざまな施策において、計画段階から市民の皆様に参画していただくよう取り組んでおります。市民参画につきましては、できるだけ偏りのない多くの声を取り入れるよう公募や各種団体からの推薦などにより実施しているところであります。
 市民の皆様の声を聞く広聴事業といたしましては、市長メール、提言箱、市政モニターやパブリックコメントなどを実施し、市政に対する個々の率直な意見をお聞かせいただく仕組みを用意しているところであります。それでも、直接声として上がってこない多くの市民の声、サイレントマジョリティーをどう把握していくかについては、やはり、私自身がさまざま機会を捉えて、市民の皆様の声に耳を傾けるよう努めることであると考えております。
 平成24年度からは、各総合支所を拠点に町域単位で移動市長室を開催しており、ふだん出向く機会の少ない地域に密着した行事や現場を訪れ、実際の事業を見せていただきながら市民の皆様と意見交換をしているところであります。さらに、本年度は町域ごとの中学校を訪問させていただき、子供たちが自分たちのまち、登米市について、何を感じどう考えているのか、直接生徒の皆さんと意見交換を実施しているところであります。また、休日、夜間を問わず、時間の調整がつく限り、市内のさまざまな行事や会合等に伺い、実際に現場を見て市民の皆様の声を聞き、本市のまちづくりに真に必要なことは何なのか、把握に努めているところであります。
 こうした機会にお聞きした地域の声、意見につきましては、早期に取り組むことが可能なものはできるだけ速やかに対応させていただき、早期の取り組みが困難な事案につきましては、時間を頂戴し対応について検討させていただいております。
 次に、5点目の「公共の調達方法」についてお答えいたします。
 現在、本市における公共の調達方法につきましては、工事等の種類や金額に応じ、一般競争入札、指名競争入札及び随意契約による方法を基本としておりますが、この特例として、価格と価格以外の要素も総合的に評価する総合評価方式なども導入し、業者の選定を行っているところであります。
 なお、他の自体におきましては、このほかにも設計・施工一括発注方式や、二段階発注方式、あるいはVE方式など、さまざまな調達方法を導入し、品質の確保とコスト縮減、工期の短縮などに取り組んでいる事例もあるところであります。
 ただし、これらの調達方法につきましえては、主に高度な技術を要する工事や設計と製造が密接に関係するものなどの調達に適しているとされておりますので、発注する工事等の内容や特性を踏まえ、それぞれの効果や適正について研究する必要があると考えております。
 公共の調達に当たりましては、公正さを確保しつつ、良質なものを低廉な価格でタイムリーに調達することが重要と考えておりますので、既存の制度にとらわれることなく、他自治体での活用事例を参考にするとともに、発注する工事等の内容や特性を踏まえながら、最も適した調達方法を選択し取り組んでまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 再質問は休憩後といたし、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前11時07分
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          再開 午前11時17分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問を続けます。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) それでは、先日11月29日に仙台での石破大臣の講演会がありまして、議会からは6名参加しているかと思います。私も当然行きました。布施市長もお出かけになったようでありますが、いわゆる政策形成の実務に携わる市の職員、特に幹部職員は何人くらい聞きにいかれたものでしょうか。そこからお聞かせいただきたい。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 課長以上の幹部職員については、参加はいたしてございません。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) それは、いわゆる聞かなくても大丈夫だよというご判断なんでしょうか。それとも、上のほうから行くなというようなご命令があったものかどうか、その辺をはっきりさせていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 今回のその地方創生につきましては、県単位で事前にその担当者の会議等もございまして、そういった中で情報を取得してございましたので、あえて今回については見送りをさせていただいたということでございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) その判断は、いわゆる執行者として正しいものだったかというところまでお聞きしたいと思います。
 私は、せめて副市長、総務課長、企画部長、そのあたり、市の何かあっては困るので、誰かは残らなければならないけれども、いわゆる中枢の方が、市長だけではちょっと私はお粗末ではないかなというふうに感じました。もちろん、我々25名の議員の中から6名しか行っていないということも、これは褒められたことではないというのは重々承知しながらお尋ねをしているわけですが、その辺どうでしょうかね。いわゆる直に大臣の話を聞くということは、私は何らかのヒントになるものだと思っておりますし、そうしたらばさらにお聞きしますが、石破大臣はどのような本を、この大臣就任の前後で読んでいるというふうなことまでつかんでいますか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) そこまでの部分につきましては、把握はしてございません。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) だからこそ、直に聞けるチャンスになぜ行かないのだろうと。ですから、このように答弁書はもっともらしいことをいつもいただくんです、答弁は。だけれども、実態が伴わないんですよ。私が求めたいのは、言行一致なんです、いつも。ですから、同じようなことを何回も聞くようなことで非常に恐縮しておりますが、その辺のいわゆるお考えを市長から直接、短くお願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 先日の講演会、私も参加させていただき、以前にも数度石破大臣のお話は全国市長会を初め各種会議の中でもお話を聞かせていただいておるところでございますが、先般の会議がより内容的にもまとまってお話をされたのかなというような思いをしているところでございます。
 特に、やはり我々が強く持たなければならないのは、やはり今の日本の国家存続について、非常な危機感を持たなければならない状況にあるということではないのかなというふうに思っております。石破大臣もお話をされておりますが、今回があらゆる意味での日本の地域再生の最後の機会だというような形でお話をされております。それにつきましては、我々としてもそれぐらい同じ思いを持って取り組まなければいけないということで、今現状につきましても今現状の課題をどうするかということだけでなく、今の行政としての仕組み全体も含めて、見直しを含めながら積極的な提言、提案を進めていかなくては、国、県の計画を見た上で策定をするだけでは、到底これは解決できるものではないというような思いを強くしているところでもあり、またそのような指示をさせていただいているところでもあるわけでございます。
 そういった意味では、私もあの会議の後、折々に触れながらその意を伝えておるところではございますが、できるだけ具体な取り組みとして実効性のある内容を早急に詰めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 指示をされたということでありますから、今後の成果に期待したいと思います。その辺は随時お話を聞いていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、まず人口が6万9,154人に、政策的増加人口、いわゆる2,800人ぐらいを見込んで設定しているということで、これについてはそんなもんだろうなと。もう少し頑張ってもいいかなというくらいの感じがしますので、これについてはいろいろありますでしょうから、私も無理にここではお話をしないということにします。
 次に、1番の今、先般の議会意見交換会でも話題になった点がございます。新庁舎のことでございます。この際確認しておきたいんですが、布施市長は新庁舎は建設しないんだというようなニュアンスのことは特に話してはいないですよね。そこら辺を確認させていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 庁舎建設について必要ということで、あらゆる場でお話をさせていただいております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) それはいまだに、いまだにというのも言い方が変ですが、今、新庁舎は必要ないと思っている市民が多数というか、ある程度、一定割合ではおられます。また、その考えを指示される議員の方もいらっしゃるわけです。私は、いわゆるまちづくりをするためには新庁舎を早く必要とする、そのような考えを持っているわけなんです。ですから、できるだけ多くの市民にそういう考え、いわゆる市長も新庁舎を建てたいということですので、そういうふうに賛同する人たちを多くしていただいて建てたほうが、これはみんなに喜ばれるわけだから、その辺のいわゆる日常活動というか何というかを、市民の意見は分かれていますからね。建てたほうがいいという人のほうが多いと思います、私は。議員は圧倒的にそのほうですね。ですから、その辺のいわゆる選挙で公約にあえて掲げなかったですよね、前回の2年前の選挙では。その辺を反省しているだけではだめなのよ、前に進めなければならないんだから。だから、その辺の手だてをやっぱり何らかのアクションをしたほうが私は進むと思っているんですよ。その辺はいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) そういった意味では、さっきの答弁でもお話をさせていただきましたが、いろんな市民の皆さんとお話をする機会がございます。そして、そういった中で、これからのまちづくりということの中でお話をさせていただく際に、庁舎の問題等についてもお話をさせていただきますし、また庁舎建設についてさまざまなご意見やご質問もいただいております。そういった内容について我々として考えていること、なぜこういうような状況に、今そういう方向に至ったのかということも含めて、機会を捉えてお話をさせていただいているというような状況でございます。さらに多くの皆さんに、そういった意をきちんとお伝えしていくことが何よりも必要だと考えておりますので、今後さらに機会を捉えて情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 新しい総合計画に位置づけられることがいっぱい出てくるかと思いますが、一口で登米市を10年後ないし20年後にはどのようなまちにしたいかということを、非常に短いキャッチフレーズで、この間企画部からの説明はいただいておりますが、改めてあのとおりなんでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 非常にわかりやすいフレーズということでお話をいただきました。やはり、市民の皆さんが誰もが主体的に健康づくりに取り組みながらさまざまな生活を営む環境をどうつくるのかということが大きな課題だと思っております。なかなかワンフレーズで出てくることが、私の語彙が非常に少ないということで、なかなか表現ができないということではございますが、できるだけわかりやすくシンプルな形でお伝えできるようこれからも、特にその部分につきましては熟慮しながら早急な形でお示しさせていただきたいと思っております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 一応、そういう目標があらわせたと仮定しまして、今ここに現にお勤めされている登米市の職員の総力というかな、力の発揮ぐあいがパーセントで、全体でどのくらい発揮されていると今ご認識ですか。例えば100%だとか、80%だとか、70%だとか、その辺のことを忌憚なくこの際お聞かせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 職員一人一人につきましては、私の意を十分に感じ取って動いていると思います。しかしながら、私の思いの伝える内容がまだまだ足りないというふうなことは私自身の課題と、そして努力目標として捉えておかなくてはならないと思っております。職員は一人一人真剣に耳を傾けその取り組みをしているという中で、むしろそれをしっかりと何度もやはり意思疎通を重ねながら確認をし、前に一歩進めていく後押しを私自身があるときは引っ張り、あるときは後押しをする形で進めていかなくてはいけないと考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 合併して間もなく10年でありますが、私から憎まれ口をあえて申し上げますと、いわゆる合併以前の職員のレベルと現在の職員のレベルでは、そんなに進歩していないなというのを非常に残念に思っております。特に、いわゆるスペシャリストが育っていないのではないかなと思います。その辺については十分に反省していただきながら、1万人のまちではできなかったことが8万人のまちだとできないと、これは合併した意味もないんですよ。ですから、その辺については意を用いていただきたいということをあえて申し上げたいと思います。
 それから、石破大臣は、たぶんこの本を読んでおられると思っております。地方創生の大きなファクターの一つであります医療問題について、書かれてあることに私も同感しますので、ちょっと読み上げてみますので、お聞きいただきたいと思います。
 地域づくりの視点で考える地域医療再生について、私の考えを述べてみます。生活問題としての医療問題の特徴を見れば、第1には、生活に変化を及ぼす力の強さでありましょう。医療は、人の最後にかかわる可能性がある局面であり、必然性が極めて高い。そのため、患者や家族はいかなる犠牲を払ってでもその機会を得ようとします。たとえそれが遠隔地との往来や退職、また転居を伴うことになってでも、医療機会の確保や介護、介助を優先させることが多い。
 第2は、患者や家族に与える失望感の大きさであります。思いもよらずに生活圏でもない地域で療養することになった患者の戸惑いは大きく、思うような介助ができなかった家族の後悔は大きいものになります。他のまちに住んでいたら状況は違ったかもしれない、在宅で十分な介護ができなかったことが死期を早めたかもしれないなどと、患者やその家族は長く苦しむことがある。それは、地域への不信感につながり、やがて住み続ける意思を失わせることにつながる。地方、特に農山村の医療再生は、病院だけが生き残ることを目的とするものではなく、よりよい地域をつくるためのものであり、このプロセスは医療再生だけではなく、危機に面した農山村の地域づくりにも共通する。今後、医療は、治療だけではなく、よりよい最期を迎えるためのものという意味も強めていく。地域医療を守ることは、患者本人に限らず、次世代が地域を信じて住み続けていくために必要である。そして、住民が諦めない、住民を諦めさせない地域づくりの一つとして、地域医療の再生が求められているのではないだろうか。
  以上、申し上げたとおりの基本的な考えのもと、私は米谷病院の存在意義を確信しております。もう少し続けます。
 登米市において、第1次改革プランから第2次改革プランに移行する際、つまり2病院制から3病院制にするに当たって、途中、米谷病院の位置づけとして暫定的に平成24年度までは病院として存続するという経過があったことをよく覚えております。平成25年度以降に、その体制を続けるか否かは経営の状況及び医師の充足見込み等を総合的に考えて決定するとのお話があったのであります。その段階を経て、療養病床併設の米谷病院改築計画が決定されたものと理解しております。先ごろの9月議会において報告された教育民生常任委員会の調査項目の中に、米谷病院の整備について触れられており、所見として、平成29年4月の開院に向けての一層の努力を期待する旨述べられていることからも、登米市における地域医療確保、充実に向けての米谷病院の位置づけについての共通認識が深まっていることを実感でき、地域住民が大いに感謝していることと思っております。
 さらにもう少し続けます。
 これまで、米谷病院を維持、継続してこられたのには、地域特性が大いに関係しているように思います。米谷と浅水の組合立(くみあいりつ)が起源であり、それぞれが合併して東和町、中田町となっても、医療に対する思い入れが強く頑張って維持してきたものであります。教育投資に熱心な気風が昔からある地域であり、米谷という狭い地域なのに、平成26年、今現在ですが、大学医学部に5名の教授、元職2名を含みますが、を出しております。また、これまで米谷病院にお勤めいただいた先生方のご子弟の中に、医師になっている方及び現在医学生である方を含めれば、2桁の人数を数えることができます。これらのヒューマンネットワークを活用すれば、今後の病院経営に支障を来さないように運ぶことは十分に可能と私は判断しております。
 長々と申し上げましたが、今、私がお話しした考え方について、そこは違うよという点がありましたらば、市長にぜひご指摘をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) いろいろお話をいただきました。
 まず、第1点目のやはり医療の根源といいますか、その部分についてまずお話をいただきました。私は医療の一番の根っこはそこであろうというふうに思います。人の命は有限であり、無限ではございません。どのような最新の治療を施したとしても、最後に命はついえるというのが今の現状でございます。そして、その中でお一人お一人、人の生きざまとして満足した、そういった思いで生を終えるということが大切なことではないのかなと思っておりますし、また、そういう環境をもちろん家族や周りの皆様も強く求められておることは、私自身も強くそれを願うものでございます。
 また、それらの取り組み等について、やはりその地域の中でどれだけ自立した形で医療体制が構築できるのかということにつきましても、周辺の環境的要因と、そしてみずから努力や取り組みを進めながら組み立てていくことのできる領域というものにどうしても限りはあるとはいうものの、その方向性に向けた取り組みをぜひ進めなくてはいけないと考えております。
 そして、その中で、やはり最期のみとりということにつきましては、やはりそこに携わる職員一人一人、我々も含めてです。一人一人が個人の尊厳と思いを持って誠実に当たる、それが医療人並びに行政に携わる者としての必要不可欠な必須要件であるというふうにも考えており、そういった意味では今現在、病院事業全体としてのその在り方についてもしっかりと検証し、取り組みを進める決意と、取り組みを我々としても思っておるところでもあるわけでございます。
 また、当初の第1次の改革プラン等につきましては、議員各位からもたくさんのご質疑をいただきながら、その取り組みを進めさせていただいたところでございますが、当時、多くの医師の派遣をいただいていた大学等から、どうしても全体像としての医師の引き揚げ等が引き続き相次ぎ、そしてそういった中での病院事業全体としての維持が難しい、そしてその取り組みを無理して続けていったのでは、病院そのものが、といいますよりも、それを支えていただく医師、医療スタッフそのものが崩壊してしまうという危惧、またそのおそれが現場の中からも声が上がり、万やむを得ずその取り組みを進めなければならないというような状況でございました。
 そういった中で、医師招聘策、またいろんなネットワークを通じて医師の招聘に取り組むことが一定程度できるめどが立った中で、きちんとしたよりよい医療体制をさらに再構築していくための工夫と、そしてそのめどが立った段階の中において、やはり市民の期待に応える医療体制づくりをどのように再構築していくのかという見直し作業の中で、暫定的な維持並びに医師招聘につきましても、一時の三十数名台から40名を超える勤務医の確保ができたという中にあって、今の体制とこれからの取り組み等について方向性を改めて、再計画をさせていただいたということでございます。
 我々としては、市民に寄り添う医療をどのような形で実現するのか、それが我々として大きな課題であるというふうにも強く認識しているところでございますので、そういった意味では、議員がおっしゃる内容と我々が目指す方向、恐らくいささかも違いはないのではないのかなという思いで取り組みをさせていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 10年後にこの市で挙げられている登米市の定住人口、この人たちにどうやっていわゆる食べていただいていけるか、いわゆるその辺の産業政策がないし、これも少し福祉政策にもかかわるかと思いますが、大きくは飯の種は何でしょうかね。そこだけざっくばらんにお聞かせいただけないでしょうかね。企画部長、大丈夫ですか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 総合計画につきましては、現在、基本構想、それから基本計画の策定作業中でございますけれども、先ほど市長が申し上げましたと同時に、この間議会の全員協議会でも案としてお示しさせていただきましたけれども、10年後に向かって、住みたい、住み続けたい、そんな登米市を目指していきたいというふうなことで今策定を進めてございます。
 そういった中には、ただいまお話しいただきましたように、ここに住まう市民の方々、あるいはよそのまちの方々も登米市で住みたいというふうに思っていただけるというふうな部分につきましては、当然そこに雇用があって、産業が充実するというふうなことも必要でございますし、そしてまた結婚から、出産、子育て、そういった一連の生活がよそのまちよりも登米市のほうがいいんだというふうなそういった充実感といいますか、期待感を持っていただける、そういうまちづくりが必要なんだろうというふうなことで思ってございます。そういったことから、ある特定のということではなくて、そういった重点的な部分を取り上げながら、その中でいろいろな施策の組み合わせを考えながら形づくっていきたいなという思いで今は作業を進めているところでございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 市民生活は、まず市民自身が自助努力することが原則でありましょう。そして、いわゆる地域での共助、そして、それでも困る人を市が受けとめてくれるかどうかというその安心感だと思います。ですから、そこの最後のとりでになり得る登米市であってほしいと思いますが、その覚悟をお聞かせいただいて終わりたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり、今、国民生活全般にわたっても多様化しているということ以上に、危機感を持って取り組まなければならない状況であると思っております。この地方創生の実践、すなわちこれが本当にその地域自立のための行政の覚悟の一つの姿を見せる取り組みではないのかなと思っております。重い覚悟と決意を持って、その取り組みをさせていただきたいと考えております。
議長(田口久義君) これで、6番、浅野 敬君の一般質問を終わります。
 次に、12番、及川昌憲君の質問を許します。12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 12番、及川昌憲でございます。
 「平成27年登米市農業の方針について」質問させていただきます。
 平成25年12月、国は農林水産業・地域の活力創造プランを決定。「強い農林水産業、美しい活力ある農山漁村を創り上げる」と、第2次安倍内閣の農林水産行政の方針といたしました。
 しかし、本年の水田農業の姿は大変な状況下にあり、到底再生産できず、農家経済、地域経済に大きな打撃を与えております。この状況を踏まえ、登米市農業をどう構築するか伺います。さらに、次の個別施策について、どのような取り組みを考えているか伺います。
 一つは、登米市の循環型農業は。
 それから、6次産業化農業の推進は。
 水田フル活用は。
 それから、登米市生物多様性戦略と世界農業遺産登録の取り組みをどう進めるか。
 以上について、質問させていただきます。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、12番、及川昌憲議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「平成27年登米市農業の方針」についてのご質問でありますが、初めに、「本年の水田農業の姿は大変な状況下にあり、この状況を踏まえ登米市農業をどう構築するか」につきましては、ご指摘のとおり、平成26年産米に係る仮渡金が過去最低となり、農業所得の減少から地域経済に深刻な影響を与える状況となっております。
 このようなことから、本市におきましては、9月に平成26年産米の米価下落及び稲作経営の体質強化等に関する決議を宮城県市長会及び宮城県市議会議長会へ緊急提案し、東北市長会や東北市議会議長会を経て農林水産省へ提出するなど、国に対して積極的に働きかけを行っております。
 さらに、農業者の経営安定及び生産に必要な資金の支援として、みやぎ登米農業協同組合及び南三陸農業協同組合が創設した平成26年度水稲緊急支援資金及び平成26年度農業経営維持資金の活用に対して利子補給を行っております。また、9月には、産業経済部内に平成26年産米価対策本部を設置し、米価下落に伴う地域経済への影響や制度の運用改善などの対応策を検討しているところであります。
 本市の農業における産出額の構成を見ますと、米の割合が約4割を占め、全国平均に比べて米への依存度が高い状況にありますが、米の需要につきましては、今後も人口の減少や嗜好の変化などにより、さらに減少していくと見込まれていることから、主食用米の生産偏重からの転換が必要であると考えております。
 このため、大豆、飼料用米など需要に応じた土地利用型農業を推進するとともに、低コスト稲作技術の普及、担い手の育成確保と農地の集積・集約化、園芸・畜産の振興、6次産業化の推進により、農業の競争力強化に努めていく必要があると考えております。特に、園芸につきましては、機械作業や団地化など効率的な生産が図られる作物の作付拡大と需要に基づく作物の推進など、園芸産地としての確立を長期的な視点を持って推進してまいります。また、本市の持ち味である環境保全型農業や資源循環型農業の推進により、産地としての魅力を高め、持続可能な本市農業を構築してまいります。
 次に、「個別施策について、どのような取り組みを考えているか」についてお答えいたします。
 初めに、1点目の「登米市の循環型農業は」についてでありますが、本市は肥沃な耕土を利用した稲作と乳牛や肉用牛、養豚といった畜産が連携した農業体系が営まれてまいりました。そのような状況の中、稲わらを飼料として家畜に与え、排せつ物を堆肥として農地に散布し還元する資源の循環システムが築かれております。畜産経営における家畜の飼料は、トウモロコシなど輸入穀物が大きなウエイトを占めている現状にあることから、飼料受給率の向上が重要となっております。飼料用米の生産、利用は、飼料自給率の向上と経営コストの低減につながり、さらに排せつ物の堆肥化、農地への還元と循環型農業への取り組みに直結することから、今後も推進してまいります。
 また、本市には有機センター7施設あり、循環型農業の核となる施設として、良質な堆肥の生産が行われてまいりました。今後も堆肥施用による循環型農業の展開により生産された本市の品質の高い農産物を広くPRし、「登米ブランド」として消費者に認知されるよう取り組んでまいります。
 次に、2点目の「6次産業化農業の推進は」についてでありますが、本市においては、地域資源の有効活用と地域を牽引する経営体、経営者を発掘し、成長を支援することを通じて、地域に根差した産業の育成と雇用の創出を図ることを目的に6次産業化を推進しております。また、農林漁業者が6次産業化に取り組むことは、国から総合化事業計画の認定を受けることで資金調達の選択肢をふやし、加工や販路の開拓により経営を複合化、多角化できるといったメリットがあると考えております。
 このため、東北大学大学院農学研究科の協力のもと、登米アグリビジネス起業家育成塾を実施し、地域を牽引する経営体、経営者の発掘と育成に取り組むとともに、国の6次産業化サポートセンターなど関係機関と連携した事業化支援、投資の規模に応じた国庫事業や市単独事業の活用支援を行っております。このような取り組みにより、地域内発的な発展を図るとともに、本市農業の構造的な課題を乗り越えてまいります。
 次に、3点目の「水田フル活用は」についてでありますが、本市の本年度水田面積は1万5,819ヘクタールであり、そのうち主食用米の作付面積は1万805ヘクタールと、生産調整面積の拡大に伴い作付面積は年々減少傾向にあります。
 また、転作作物については、大豆、麦、飼料用作物等の土地利用型作物を中心に作付が行われておりますが、加工用米、備蓄米、飼料用米等の非主食用米の取り組みも近年増加傾向にあります。今後も、経営所得安定対策の交付金等を活用して、主食用米、大豆、麦、園芸作物等、バランスのとれた水田農業の推進が必要と考えております。
 具体的には、主食用米につきましては、直播栽培等の低コスト化と消費者ニーズに対応した環境保全米等の作付を引き続き推進し、需要に応じた生産に努めてまいります。大豆、麦につきましては、団地化や機械作業体系の確立により生産コスト低減やより安定的な品質、収穫量を確保できるよう技術の普及を図りながら、引き続き転作作物の中心作物として推進いたします。
 園芸作物につきましては、畜産とともに複合部門の柱として位置づけており、施設栽培や土地利用型露地野菜の団地化と機械化一貫体系による省力化を進めるとともに、産地交付金を活用し、キャベツやキュウリ等の作付拡大と市内の事業者と連携した加工用野菜の作付なども視野に入れ推進してまいります。
 次に、4点目の「登米市生物多様性戦略と世界農業遺産登録の取り組みをどう進めるか」についてでありますが、生物多様性登米戦略につきましては、本年度の策定に向け、現在戦略素案の取りまとめを行っております。この戦略につきましては、市内の豊かな自然を健全な状態で保全するとともに、人と自然とのかかわりの中で育まれた自然と共生する生活の知恵や文化を将来にわたって受け継いでいくことを基本理念として策定を進めております。
 また、戦略における農業に関連した行動計画につきましては、環境保全米への取り組み推進、農薬及び化学肥料から米酢殺虫剤や牛ふん堆肥などへの転換検討、地域産食材の地産地消推進、条件が整った場所での「ふゆみずたんぼ」や魚道の整備などに取り組む計画としております。
 なお、11月25日から今月24日まで、戦略案のパブリックコメント実施しており、市民の皆様から寄せられたご意見なども参考としながら、平成27年1月に開催いたします最終の生物多様性登米戦略検討委員会で計画案を決定する予定としております。
 策定後につきましては、戦略において登米市が目指す姿として位置づけております「自然の恵みに支えられ、子供の笑顔が輝く魅力あふれる地域の実現」に向けて、市民との協働、宮城県や市内事業所並びにNPO等関係団体と連携を図るとともに、周辺自治体との連携も強化しながら、行動計画に基づいた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 また、世界農業遺産登録の取り組みについてでありますが、世界農業遺産は、国際連合食糧農業機関が平成14年から開始した次世代へ継承すべき重要な農法や生物多様性等を有する地域を認定するプロジェクトであり、国内においては、石川県能登地域や新潟県佐渡地域など現在5地域が認定されております。
 国内における平成27年の世界農業遺産認定に向けた取り組みとして、7件の承認申請が農林水産省に提出され、本年10月にはその申請を評価する世界農業遺産専門家会議が開かれ、3地域が国際連合食糧農業機関の認定審査に向けて選考されたところであります。
 本市では、現在、大崎地域世界農業遺産推進協議会へオブザーバーとして参加しておりますが、専門家会議で承認選考されるためのポイントは、歴史的、伝統的農業システムの特徴や価値を整理することが重要であると捉えております。
 また、登米市生物多様性戦略に掲げる生物多様性等の現状と課題や本市が目指す姿、さらには環境保全型農業への取り組みなど、共通する部分があることから、今後も同協議会での意見交換や他認定地域の情報収集に努めるとともに、認定の効果なども考慮して、本市の対応について検討してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 再質問は休憩後といたし、ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午後0時01分
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          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 22番、庄子喜一君から中座の届け出があります。
 一般質問を続けます。12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) それでは、答弁をいただきましたので、その答弁の中から若干理解できない部分がございますので、再質問させていただきます。
 まず最初に、この9月に産業経済部内に平成26年産米価対策本部を設置したところでありますけれども、この内容について詳しく、さらに具体的にこの厳しい状況を見たときに米価対策本部として果たすべき役割といったものをどういうふうな形でその対策に当たっていくのか、具体的にもう少し説明いただければと思います。
 それから、園芸産地としての確立を長期的な視点を持って進めていきたいというふうな話をされました。需要に基づく作物の推進という表現をしておりますけれども、どの程度の計画を持ち合わせているのか、まず大きなところでそこから質問させていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) それでは、対策本部の状況についてでございますが、答弁書にありますが、日付につきましては9月24日付で設置いたしたところでございます。その目的につきましてはここに記載しておりますけれども、平成26年産の米価が大幅に下落したというふうなこと、この消費の動向を見ますと、今後も米価の回復、非常に見込みがたいというかつてない厳しい事態であるということで、米価下落に伴う地域経済への対応策を検討するためということで設置したわけでございます。
 産業経済部内ということでございますので、現在は産業経済部の部長、本部長といたしまして、副本部長、次長、構成員が所属の各課長等となっております。さらに、本部には幹事を置くということで、係長、課長補佐のメンバーでもって組織をいたしております。さらに、産業経済部にかかわらず必要と認めた場合には関係部署からの出席を求めることもできるという規定にしてございます。
 この24日付にいたしましたのは、9月議会の最終日でございましたが、補正予算で資金対応の予算措置を議決いただきました。そういった関係で、日付は24日スタートというふうなことにしたわけでございます。
 活動の内容でございますが、米価下落の対策につきましては、産業経済部といたしましては、概算金が出た段階でその対応等についてどうしたらいいかというふうなこと、本部設置の前に9月の段階から既に部内の対策会議を持っておりました。その中で資金対応とかあるいは市長会、議長会等に緊急提案をしようというその提案の内容等を検討してきたところでございます。
 したがいまして、実際、そういった対応については、本部の設立以前から活動はしてきたというところでございます。24日設立後の会議でございますが、産業経済部内でこれまで正式に会議といって開催いたしましたのは2回でございます。その中でどういうことをやってきたかと申しますと、各課で考えられる米価下落に伴う影響等、これは産業経済部がかかわる各部署においての影響はどんなものがあるだろうかというふうな洗い出しをしております。さらに、資金の補給事業、実施するに当たっては近隣市町のその状況調査をするということ。それから27年度に向けて、産業経済部として、新たにといいますか、どういう対応、これは事業に結びつくものでございますが、そういう事業への対応、どのようなものが考えられるかというところを検討してきているところでございます。
 それから、園芸産地の関係でございますが、これは具体的に作目ごとにこういう面積、あるいは金額というものをこの今の段階で定めているということは、これは数字的に申しますと、水田農業ビジョンの中で定めている数字はございますけれども、それ以上のものはございません。今考えておりますのは、登米市の基幹となるキャベツ、キュウリ、さらに需要のある加工用野菜、そういった分野への新たな取り組み、そういう進め方をしていこうという考え方でございます。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 市長、部長を中心にして本部を設置しておりますけれども、資金対応、それから上部組織への働きかけ、そして27年度の対応事業の件と、緊急対策として緊急性を要するこの米価下落に伴う対策として、この程度のもので市長はいいと考えているのか。そういった指示を具体的に本部側にどのように提示しているのか。もしあれば聞きたいと思います。
 それから、園芸産地としての確立の長期的な視点という部分では、長期的視点とは一体どういうものなのかが見えてこないんですね。どういったものを中心に今、キャベツ、キュウリということがありましたけれども、長期的な視点とはどういったものなのかという具体的な展望、展開、その辺がちょっと見えてこないので、もし補足する部分がればよろしくお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 当年産の生産ということだけではなくて、やはり翌年度の生産に向けてしっかりその生産のめど、方向性が見出せるような取り組み等について、今検討の指示をいたしたところでございました。そういった意味では、個別、特定作目の例えば作付転換でありますとか、それから水稲作付についてはやはり主食用米から多用途米への変換等も含めて、その取り組みについて、やはり安定した形で生産活動が営めるような対応策について指示をいたしたところでもあり、答弁書の中にその一端としてお答えをさせていただいたということだと認識をしております。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 今後の需要拡大が期待できる園芸作物、そういうことで、登米市として考えられるところを先ほどは答弁させていただきました。長期的なその表現につきましては、これはできれば来年度すぐにでも実行、実施できればいいわけですが、今の状況から見ますと、キャベツあるいはキュウリにいたしましても、必ずしも伸びている状況ではございません。さらに、加工用野菜への取り組みということですが、これは現実的に需要はあるということでございますが、それらへの対応を図る、いわゆる作付を実際にする体制をつくっていきますのにそれなりの年数がやっぱりかかるということで、長期的な視点に立ってそういった体制づくりをしていかなければいけないと考えております。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 大体わかりました。市長、ことし、いわゆる登米市の食料・農業・農村基本計画と登米市の農業生産1日1億円創出プランの改定に取り組むとしていますね。今の例えば部長のお話からすると、これに向けた取り組み、そして登米市農業の方向性を描き実践していく新たなスタートの年にしたいというふうな、そういった約束をことし当初にしたわけでありますけれども、全然それが見えてこないんですね、そういう話が。今、園芸を一つとりましたけれども。もしできるのであれば、登米市食料・農業・農村基本計画、それから1日1億円創出の改定プランの取り組み、具体的にどういった新しいスタートをするためのことし1年間のものをつくり上げているのか。簡単にでいいですから、提示していただければと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
 暫時休憩いたします。
          休憩 午後1時12分
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          再開 午後1時14分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) まだ書類が開かれた状態ではないので、大変申しわけございません。作業の状況でございますが、現在、食料・農業・農村基本計画を初めとした計画が産業経済部には多数ございまして、その取りまとめといいますか、もっとわかりやすく皆さんにお示しできるようにということで作業を進めているところでございます。
 内容については、国の食料・農業・農村基本計画の見直しが来年の3月末ということで示されているところもございまして、その状況を見ているというところもございますけれども、現在進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 今の答弁を聞く限りでは、いわゆる市長が当初表明された農業に対する力入れというものが全然伝わってくるものがなくて、この一年間一体何をしてきたんだろうというふうになるんですよ。いわゆる農業の再構築をきちんと図って、登米市の活性化をしていこうと、なおさらこういうふうな状況に及んだことも含めて、今、農業が果たす役割というものは非常に大きいというのは市長もわかると思うんですよ。そうしたら、もう少しよりそういうふうなものへの働きかけ、そういったものをしっかり固定観念として、市長なり、副市長がきちんと見て進めないと、今どこをどのように歩いているのかが見えてこないんです。本当はやらなくてはいけないんですよ。だから、私は今、27年度のことを聞いたのは、26年度でそのスタートを切るというふうな、その基礎的なものをまとめ上げないで、もう今27年度のいわゆる予算の構築をそれぞれの部局でやっているわけですから。生かされない一年になったのではないかなというふうに感じるんです。
 そういった意味で、市長、後でその辺は答えていただきたいと思いますけれども、時間の関係上、特に登米市の循環型農業、そして6次産業化、水田フル活用、それから世界農業遺産の関係、あわせてやらせていただきますけれども、今度生物多様性戦略というものが宮城県内では、市町村では初めてだろうと思います。それで、県も出すということで、その大きな一歩を踏み出します。それと、そこに書かれている、吹きこまれていることと、これまで何回か世界農業遺産の関係で話してきたこと、非常にマッチングしていくわけでありますけれども、これは生物多様性戦略をきちんと進める中で欠かせないのがやっぱりこの世界農業遺産へのかかわりだというふうに思うんですよ。この中で、最後のほうにオブザーバーとしてそこに入り込んでいるというふうな話でしたけれども、もっともう一歩も二歩も踏み出す、そういった取り組みこそが必要と考えられます。特に、登米、大崎、栗原、ラムサールトライアングルということで、この3市が一緒になって、このラムサールの範囲を拡大しようとするそういった考えも持ち合わせていたわけでありますから、なぜここで世界遺産に対する取り組みについて、市長の考え方でもいいんですけれども、もうちょっと踏み込んでやるというふうなそんな思いはないのか。検討しているというふうな話になっていますけれども、これからの取り組みについて再度確認させていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 世界農業遺産の取り組み等につきましては、当初、大崎市が中心となってさまざまな取り組みや申請の活動をされておったということでございます。また、そういった中で、本市としてそこにより色濃く盛り込むことは可能かどうかというような内容等につきまして、いろいろと調査をさせていただいたということでございました。
 今回、残念ながら大崎地域の取り組みが、その焦点がちょっとはっきりしないというようなことの中で見送られたというようなこと。また、再度改めてその絞り込みをするというような事柄につきましても大崎さんのほうから表明されたところでもございますので、そういった意味では、今後のその取り組みのありよう等について、もっともっと深くかかわることができるのではないのかなと我々としても考えておるところでございます。
 そういった意味では、今後そういった取り組み等もいろいろと、当市はオブザーバーで当然出席をさせていただくわけでありますが、その中で我々の取り組み、またはこの地域の特色、どのような形で盛り込むことができるのか、その辺も含めてしっかりと検討させていただきたいと考えております。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 市長はもう少し具体的に、ここまで来てどういった形で参加すべきかというのは非常に難しくなるんだろうと思いますので、やっぱり親分同士、首長同士がきちんと話し合って、そういうテーブルをつくって、ぜひもうちょっと大きな意味での世界遺農業遺産の登録についてお話し合っていったほうがいいのではないのかなと思います。
 特に、この生物多様性の中でも触れておりますけれども、奥羽山脈を中心にして、そこから登米市は北上高地があって、その間に北上川が流れているわけでありますから。いわゆる宮城県の迫川、江合川、鳴瀬川、80メートル級の川が3本大きく、ベストスリーがありますけれども、それを中心にして仙台平野はつくられていて、やっぱりそこから米がつくられて、そして江戸まで行っているというふうな、そういうふうな地形的、自然的なその摂理の中できちんと守られてきた水田農業があるわけですから、仙台平野そのものを世界遺産にするくらいの気持ちで、きちんとその役割を市長が思いで伝えていくことによってラムサールトライアングルを中心とした世界農業遺産の参加の仕方というのは変わってくるのではないかなと思います。いわゆる宮城の緑の血管が3本もあって、そして太い動脈の北上川があって、その中に水の里と言われる登米市の水のあり方のかかわり方、いわゆる緑の血液が流れているわけでありますから、その辺の力強い一歩を踏み出す力をぜひ市長にはリーダーシップをとってやっていただきたいと思いますので、その辺のちょっと決意ももう一回聞かせていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘のとおりだと思います。そういった中で我々としてどういった役割を果たすのか、またそういった意味では、大崎地域の再構築というものもこれから図られるということでありますので、そういった部分では、しっかりと我々の思いをきちんと伝えて、意思を伝えた中でどういった形の連携がとれるのか、またともに携え合いながら取り組みができるのか、そういったことをしっかりと申し入れも含めてさせていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) ということは、世界農業遺産加盟について前向きに取り組んでいくという理解でよろしいのか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 世界農業遺産の取り組みとして、きちんと焦点がぼけない形でしっかりと参画ができるということを念頭に置きながら働きかけをさせていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 働きかけというよりも、登米市がそういうふうな積極的な姿勢で臨んでいくという姿があるのかないのか聞いているんですよ。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 先方の思い等を含めてすり合わせが必要だと思います。そういった意味では、我々の思いをしっかりと伝えてすり合わせについてしっかりと取り組むということでご理解をいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) ということは、世界遺産に向けての姿勢はしっかり持っていって、あとはすり合わせを精力的に頑張っていくというふうな捉え方にさせていただきたいと思います。それでよろしいですか、いいですか。そういう考えでいいですか。そうですか、はい。わかりました。では、非常にそこは市長には頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 それから、循環型農業を含め水田フル活用の中で、いわゆる需要に合った主食用米の生産というようなことがあります。一方で、飼料用米があるわけでありますけれども、この飼料用米の取り組みについて、生産調整するために確かにお金も含めて飼料用米をつくればいいというふうな考え方もありますけれども、これを地域循環型農業の中で6次産業化を含めた中での餌米のありようというものは考える余地はないのか。いわゆる本当に餌米を飼料に変えて、それを地域の畜産の中に定着させていってできる限りの地産地消の牛をつくっていくとか、豚をつくっていくとか、鶏をつくっていくとか、そういった地域全体の6次産業化に絡めた飼料用米のあり方というものは考えられないのか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 今のお話につきましては、できればそういう姿の飼料用米の活用と、あるいは畜産のほうも絡めて登米市内のそういった体系ができればというふうに考えております。現在のところは、相当数の飼料用米の作付が行われておりまして、現にJAみやぎ登米といたしましても、それを受け入れ、販売もしているという状況にありますが、それは地域内での活用というところまではまだいっていないわけでありますので、そういう体制づくりが今後求められてくると認識いたしております。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 今、部長が、求められてくるのであれば、なぜいち早く、6次化はきょう相澤議員さんが数名というような話をしていましたけれども、数名の方々は個人的には6次化、認可を受けたのは13団体とかあったんだけれども、そういう状況下であるのに、こういうふうな全体で地域の6次産業化が構築できるものをなぜ率先して、例えば27年度の事業で盛り込もうとするという、そういう努力がないのか。
 いわゆる27年、国のほうでは飼料用米の生産利用拡大供給体制の整備のための事業等も用意しているわけですね。そういったものをぜひ活用しながら、農協も含めてそういったものへの取り組みを急ピッチにしていかなければならないんだろうと思いますよ。それで、できる限りそういったものの飼料用米によって、SGS、ソフトグレインサイレージなり、さまざまな加工をしていって、それを牛に与えていくと。それはいわゆる牛の自給率を高めていくわけですから、それらを含めて登米市のブランド性に結びつけていくという、そういったものの考え方でいち早くやるべきだと思う。確かに、生産者からの抵抗はあるんだろうと思います。使用技術が確立されていないというのであれば。そうであれば、市がやっぱり音頭をとりながら、研究機関とか産学一体となったそういうものの研究プロジェクトでもつくって、そういう体制に向けて一歩を踏み出す、市長、ことし一歩を踏み出すと語っているんですから。そういう取り組みをしていってこそ、登米市の農業の方向というものはここに進んでいくんだというところの求心力も得られるんだと思いますよ。そういった考えはどうなのか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) そういう取り組みについて、部内でも話をしている状況がございます。あるいは、現に常任委員会の中でも、最近でありますけれども、そういう事例の調査をされまして、私も同行させていただきました。そういう状況を見ておりますので、市といたしましても、そういう取り組みに向けた調査、研究あるいは実践というふうな動きが、これからの取り組みができれば大変よろしいと思っておりますので、今後の取り組みの一つにしていくことを検討してみたいと思います。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 検討になってしまうともうだめなんですよ。だから、27年度に例えば飼料用米拡大に向けたリース需要が、概算要求がなされておりますし、それから飼料用米の整備体制の概算要求、そして攻めの農業の実践対策等、農林水産省は次々に新しいそういった事業を提示しているわけですから、それをきちんと我々のほうでも実態に合わせて、自分たちのところを一歩前進させていくというふうな取り組みを強めていく、それが27年度への計画へと推移していくべきだと思うんですよ。検討では、やっぱりいつになったらそうなるかわからないから、ここは強めてやってください。やってください。やってください。そのこともあと答弁していただきたいと思います。
 あわせて、ブランドづくりの中でさまざまな取り組みをされておりますけれども、今、畜産が出てきたので、国はこの2018年まで適正な衛生管理なり、健康管理の飼養を含めたハサップ、ハセップ、どちらでもいいんでしょうけれども、その認証に向けた取り組みを強めようとしておりますけれども、これに向けてやっぱり登米市も、全体で2018年まで1万個くらいの取り組みを目指しています、国は。それで、認証をとるのはそのうち500個くらいというようなことがあります。今、登米市の畜産振興を考えたときに、こういったギャップ(GAP)も必要ですけれども、こういったハサップ(HACCP)関係、こういったものの取り組みついてもぜひ進めるべきと思いますが、どういったものでしょうかね。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) まずもって、飼料用米の関係でございますが、そういう取り組みに対する調査、研究については、これは取り組んでまいりたいと思います。
 それから、ハサップ(HACCP)の件でございますが、これについては、国の動きと今申されましたが、私は詳細、大変申しわけございませんが、その目標値等についてまだ認識いたしておりませんけれども、必要なものというふうに認識しておりますので、取り組んでまいりたいと思います。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 大いに期待したいと思います。
 それで、最後になろうかと思いますけれども、6次化の関係であります。さまざまな6次化推進のためのソフト事業を含めてやられておりますけれども、この6次化の推進に当たっては、いわゆる個人ではどうしようもない、それからなかなか価値をつくり上げて商品にして売っていく、さまざまなそういった仕事が個人の中ではなかなか難しいというのが現実だろうと思うんです。それで、それをやれる方々はどんどんやっていいわけでありますけれども、国はそれとは別に地方公共団体が主体となって進める6次産業化というものを予算づけをして進めているわけでありますから、登米市として地方自治体なり、そういう団体が中心になって、地域全体の6次産業化への取り組みについてのやっぱり必要性はこれから大きくなるんだろうと思いますよ。市長も含め、方針の中で6次産業化をこれくらいうたっているんですから。でも、具体的には進まない、農業生産額も上がっていかない。大きい意味での6次産業化について、地方自治体が主体となった取り組みについてどのような考えを持っているか。市長のほうがいいかな。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 行政が主体ということでお話をいただきました。とはいいながら、実際のプレーヤーにはなかなかなり得ないというふうに思いますので、やはりもっともっと行政がそれぞれの産業や企業とも連携をしながら、その取り組みのより具体化を進めていくための取り組みが強く求められるというふうなご指摘というふうに受けとめさせていただきました。
 そういった意味では、やはり今、地域の中で売りは何かというような部分が非常に地域間競争の中でも大きなテーマとなっておるところでありますので、そういった意味では、我々がプレーヤーになるつもりで、しっかりとしたそういった戦略を練らなければならないとも思っております。
 また、具体の中で我々が主体として動ける手法、方法等につきましても、しっかりと調査、検討しなければなりませんし、それは部内で検討するだけでは恐らく解決策、打開策は生まれてこないと思いますので、そういった意味では、生産者の皆さんのお知恵や、そして加工、流通の皆さんとの全体としての戦略を組み立てるための組織をまず立ち上げて、そういった中で我々がその先導役として役割を果たすというような取り組みが必要なのではないのかなと思っております。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 国にも示しているように、地域タイプというタイプがあるわけです。それは、地方自治体が中心になってそういったものを進めていくタイプ、そういうタイプについてのさまざまな資金の提供、それから事業のあり方等もあります。例えば、登米市の場合は、大豆、それから米というものがあるのであれば、そういったものを例えば納豆なり、しょうゆ、そういったものに大きく変えていく、そういった6次産業を地域の中でブランド化していくとか、そういう大きな取り組みだってどんどんできるんだろうと思います。米も本格みりんをつくっていくとか、そういった地域全体の中で一つの6次化をつくり上げようとするそういう動きこそが、今求められているんだろうと思いますので、自治体としてもそういった全体の6次産業化に向けた取り組みを強化していただきたいと思っています。
 特に、一歩を踏み出す、前進・進化がことしの目的であったのでありますから、ぜひ27年度についてはそういったことへの挑戦をしていただくようお願いしたいと思います。最後に市長、一言。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) そういった意味では、今ご指摘をいただきました……。はい、すみません。
議長(田口久義君) これで12番、及川昌憲君の一般質問を終わります。
 次に、11番、佐々木 一君の質問を許します。11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) 11番、佐々木 一でございます。
 私からは、3カ件について一般質問をいたします。
 まず、1カ件でありますけれども、「本市のコンパクトシティ化」ということでお聞きいたします。
 国では高齢化と人口減少が進む中、集約型の都市、コンパクトシティ化を目指すべきと方向性を示し、本市としても効率的な生活ネットワーク型のコンパクトシティ化を目指していくようでありますが、本市の目指すコンパクトシティの概念と登米市全体の均衡ある市土発展の関係をどのように考えていくのか、まずお伺いいたします。
 2件目でありますけれども、「農政、子育ての新たな制度改革への対応について」ということでお聞きいたします。
 新農政改革の中の農地中間管理機構の業務がことしの4月に開始され、10月から農地の担い手の募集を行い、個別に相談業務を行っているようでありますが、スムーズにいっておらず、市民から苦情が寄せられていると聞くわけでありますが、人数を含め職員の対応体制は十分かどうかお伺いいたします。
 また、子ども・子育て支援新制度が平成27年4月にスタートするわけでありますが、円滑に移行するために必要な準備を進めていると思いますが、肝心の財源の裏づけとなる消費税率の10%引き上げが先送りされることが決定となり、それに伴う今後の影響、見通しについてお伺いするものでございます。
 続きまして、3カ件目は、「空き施設の利活用について」ということでございます。
 市有財産の空き施設、特に統廃合等による学校施設の有効利用について、登米市市有財産利活用推進委員会でのこれまでの調査、方針についてお伺いいたします。
 以上、3カ件についてよろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、11番、佐々木 一議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「本市のコンパクトシティ化とは」についてでありますが、交通手段の中心を自動車に頼らざるを得ない地方の都市部では、幹線道路を中心とした郊外型の土地利用が進んだことにより、中心市街地の空洞化が顕著であります。さらに、急激な人口減少と高齢化を背景として、子育て世代や高齢者が安心して快適な生活ができる環境を実現することが大きな課題となっております。
 このような情勢の中、国では医療・福祉施設、商業施設や住居等をまとめて立地誘導させることにより、高齢者を初めとした住民が公共交通を活用しながら、これらの施設へ容易にアクセスできるなどといった都市全体の構造を見直し、行政と住民や民間事業者が一体となって進めるコンパクトなまちづくりに取り組むため、本年8月に都市再生特別措置法の改正を行っております。
 本市におきましても、直面している少子高齢化や人口減少、東日本大震災以降顕著になっております市街地の空洞化などへの対策として、人口の規模や構造、地域ごとの特性など、本市の現状と課題を明確にし、国が進めるコンパクトシティ形成への取り組みが必要であると考えます。
 平成17年4月に9つの町が合併し誕生した本市は、迫町、佐沼を中心とした中心市街地と旧町ごとの既成市街地が分布し、放射状につながっているという特徴を持っております。これらの地域を結びつけ、相互が連携するネットワークを強化することが必要であり、それぞれの地域が持つ固有の豊かな自然、歴史や文化、都市のにぎわいなど、特色、役割を生かすことも重要と考えております。また、地域住民の生活環境に影響を及ぼしております空き地や空き家住宅等を有効活用したまちづくりが必要であると考えるものであります。
 このような状況を踏まえ、本市が目指すまちづくりのあり方といたしましては、中心市街地は広域性を備えた商業、医療、福祉などの機能を集約した都市的機能を持ったまちづくりを進めるとともに、既成市街地は公共施設などを核として生活に密着した商業施設などが機能的に集約されたまちづくりを行い、それぞれの地域が機能的に連携、補完することにより、よりよい市民生活を目指すことができると考えます。
 その実現に向けた取り組みとして、中心市街地と既成市街地、それぞれを結ぶ幹線道路網の整備や公共交通などの利便性の高い交通ネットワークの構築、さらには空き地などの土地利用を進める上での都市再生特別措置法に関する各種支援措置などを積極的に活用した取り組みが必要であると考えるものであります。
 今後、第二次登米市総合計画の策定後、見直しを予定しております都市計画マスタープランにおいて、コンパクトシティの形成に向け、具体的取り組みを提案していきたいと考えております。
 次に、「農政・子育ての新たな制度改革への対応について」のご質問でありますが、初めに農政の新たな制度改革への対応についてお答えさえていただきます。
 新たな農地流動化の事業として、本年度から農地中間管理事業が始まり、その事業に取り組むため、宮城県では公益社団法人みやぎ農業振興公社が農地中間管機構に指定され、本年4月から業務を開始しております。
 実際の事業実施に当たっては、業務のほとんどを市町村等に委託したいという機構との調整が難航したことから、業務の受託の決定が7月となり、市と機構の受委託契約の締結は9月となったところであります。
 本市では、昨年度までの農地流動化の事業と同様に市民の皆様が農地中間管理事業に円滑に参加できるよう、5月から市とみやぎ登米農業協同組合及び南三陸農業協同組合で調整協議を重ね、7月にその役割分担を決めたところであります。
 役割分担につきましては、農地の出し手に関する相談業務は農業委員会で、受付業務はみやぎ登米農業協同組合と南三陸農業協同組合が担当し、農地の受け手に関する相談業務につきましては産業経済部が担当することとしております。農地の受け手と出し手の募集につきましては、チラシを全戸配布して、農地の出し手に関する支援である機構集積協力金などの事業内容について、市民の皆様への周知に努めてまいりました。
 受け手の募集につきましては、7月と9月の2回の受け付けにより、270経営体が借り受け希望者として登録しており、借り受け希望面積は約2,000ヘクタールとなっております。出し手の募集につきましては、10月20日から受け付けを開始し、11月25日現在で27件となり、貸付希望面積は約24ヘクタールとなっております。
 「個別に相談業務を行っているようだが、スムーズにいっておらず、市民から苦情が寄せられている」とのご指摘でありますが、農地の出し手の相談業務を担当している農業委員会からは、出し手の農地には農業者年金や贈与税、あるいは未相続の案件など、確認を必要とするケースが多いこと、また事業実施初年度ということもあり、国、県への照会において時間を要しているという場合もあったと伺っております。今後は、さらに国、県との連絡を密にして、市民の皆様にスムーズに対応できるよう一層努力してまいりたいと考えております。
 本市では、10月に事業の推進及び適正な事業実施と運営の確保を図ることを目的として、宮城県東部地方振興事務所登米地域事務所を初め、市内農業関係機関の職員で構成する登米市農地中間管理事業運営協議会を設置し、情報交換及び事業の推進方針の確認と適正な事業実施に関する検討協議を行いながら事業に取り組んでいるところであります。また、事業に対応する職員の体制につきましては、運営協議会や宮城県登米農地集積推進会議との連携を図りながら、適切に対応してまいります。
 次に、「消費税率10%引き上げの先送り決定に伴う子ども・子育て支援新制度への影響、見通しについて」でありますが、国では、社会保障の充実のため、平成27年10月から消費税を10%に上げ、増税分のうち7,000億円程度を子ども・子育て支援の充実に手当てすることとしておりましたが、消費税の引き上げにつきましては先送りされる見込みになりました。
 本年度は、既に3%の増税が実施されており、国の平成26年度予算におきましては、3,059億円が子ども・子育て支援の充実に配分されております。本市では、6月補正予算において可決いただきました認可外保育施設の運営費の支援や処遇改善のための支援などに活用しております。
 平成27年度以降の当市における影響、見通しにつきましては、まだ不透明感はありますが、国では財源を確保して子ども・子育て支援新制度を予定どおり来年4月から実施する方針との情報もあることから、登米市が目指す待機児童解消対策や保育士確保のための支援等への影響は少ないものと考えておりますが、詳細が示されていないことから、今後の国の動向を注視してまいります。
 次に、「空き施設の利活用について」お答えさせていただきます。
 人口の減少等により、将来的な利用が見込めない施設につきましては、単に市が資産として保有し遊休化させるのではなく、貸し付けや売却などを積極的に推進し、市の財源確保と維持管理経費の節減を図るため、市有財産利活用推進委員会において、遊休施設の利活用策について検討してきたところであります。
 検討に当たっては、未利用となった施設の建築年度や構造、規模などの実態調査を行うとともに、将来的な必要性や貸し付け、処分等の方向性、さらには老朽化等により施設利用が見込まれない施設については解体し、施設用地の売却など、それぞれの施設ごとに利活用方針を定め、有効活用に努めているところであります。
 特に、閉校施設の利活用につきましては、これまでも福祉施設などとしての利用計画が民間団体から寄せられた経緯があり、その都度登米市学校施設跡地利活用指針を踏まえ、貸し付けの妥当性や有効性などについて検討してきたところであります。
 なお、学校の統合などにより、その利用を終えた旧学校施設で、現在も建物が残っているのは校舎及び屋内運動場を合わせ21施設となっておりますが、そのうち13施設については、福祉団体による障害者訓練施設のほか、農具・民具の保管収蔵施設や公民館などとして活用しているところであります。
 それ以外の8施設につきましては、現在、行政文書の保管場所や南三陸町の災害救援備品保管場所などとして施設の一部を貸し付けしているほか、地域の皆様にも臨時的、短期的にご利用していただいておりますが、具体の活用策については決まっていない現状から、今後、利活用に向けた方向性について検討してまいります。
 遊休施設の利活用につきましては、財産の有効活用や新たな財源の確保など、行財政改革の観点からも大変重要な課題と認識しておりますので、今後も他の公益・公共的団体や民間への貸し付け、売却など、積極的に推進してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後1時53分
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          再開 午後2時02分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 11番、佐々木 一君の質問を続けます。11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) まずは、このコンパクトシティのほうからちょっとお伺いいたします。
 今回この第二次登米市総合計画の基本構造の中で、明示といいますか、言葉が出てきたわけですけれども、これは今、ことしの市長の施政方針あるいは所信表明でもなかなか出てこなかったところが、今回総合計画の中に反映するということで出てきたと思いますけれども、これは大きな市のまちづくりの私は方向の指針だというふうに思っておりまして、周辺といいますか、郊外に住んでいる私個人といたしましては、なかなかコンパクトシティ化というのは、現在やっている自治体もあるわけでありますけれども、そういったところを見ますと大変よくいっているところもあるようですけれども、かなり失敗している事例もあるようであります。そういったことで、まずもって今回のこのコンパクトシティの構想、どういったところからまず浮かんできたのか。登米市としてこれから進めていくとありますけれども、そういった根本的な出てきたところがどういったところからか、少子高齢化はあると思いますけれども、それにつけても登米市として進めていくということの根本はどこにあるのか、まずお伺いをいたします。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) コンパクトシティの考え方の根本はというようなご質問でございますが、先ほど市長が答弁申し上げましたが、地方の都市部、郊外型の開発が進んだことによりまして、どうしても中心市街地が空洞化してきているというような実態がございます。そういう実態から、国ではコンパクトなまちづくり、それらを打ち出したところでありまして、本市の実態を見ましても、特に震災以降市街地の空洞化が見られるというような状況、それらを捉えましてコンパクトなまちづくりというような考え方を今回打ち出したところでございます。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) 市街地の空洞化、これは当然認めますけれども、周辺部の空洞化といいますか、それはなおさらもうどうしようもないくらい今進んでいるわけでございます。
 それに加えまして、このコンパクトシティなるある一地域といいますか、そこからまた聞きますが、登米市を恐らく一カ所に集中してまちづくりをしたいというふうに思っているようでありますけれども、答弁書に現在の登米市の中心地、迫町佐沼、やっぱりここが集積の核となる地区として考えているのかどうか。
 それと、現在合併前の各旧町域にもう商店街、中核の場所があるわけですけれども、そういった場所の、恐らくいろいろな公共施設を含め一極集中するとなると、そういったところがなおさら廃れるといいますか、衰退すると思うんですけれども、そういったところの考え、旧町域の市街化区域と言われるところの取り扱い、あるいは考え方をどういうふうに持っていくのか、まずお聞きいたします。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) それではお答えさせていただきます。
 決して佐沼を中心とした中心市街地だけに特化したまちづくりを行うというような考え方ではございませんで、ただいまご質問にありましたとおり、各旧町において市街地形成されている地域がございます。それらも地域の特性を生かしながら、コンパクトなまちづくりを同じように進めていくというような考え方でありまして、それらの地域を連携したトータルな登米市とした形でのまちづくりを進めたいというような考え方でございます。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) 今、建設部長が答弁しているんですけれども、これは国土交通省の事業でやっているから建設部長が答弁していると思うんですけれども、この登米市のまちづくり、今トータルでいいましたけれども、トータルで考えるのであれば、もう少し私は企画のほうがいいのではないかなと思うんですけれども、今から登米市のまちづくり方針を大きくつくってやっていくのに、何となくこちらのほう、企画、総務のほう、あまりこれは建設部のほうだというような、私はとれるんですけれども、そちらのほうでの考えはいかがなものですか、これは。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 一般にコンパクトシティという考え方でございますけれども、市街地のスケールを小さく保って、歩いていける範囲を生活圏と捉えてコミュニティの再生とまちづくりを進めていこうというのが、一般的に言われているコンパクトシティでございます。
 ただ、このたびの総合計画あるいはこれからの都市計画マスタープランの中で考えている登米市のコンパクトシティにつきましては、ただいま市長が答弁いたしましたように、それから建設部長がお話ししましたように、中心市街地についてはその公益性を備えた意味での整備を集約的な都市機能を持ったまちづくりは進めるべきだと思ってございます。ただ、そういった中で、9つの町の合併市でございますので、それぞれの旧町の市街地がございます。そういった中もコンパクトシティの考え方を取り入れながら、拡大志向ではなくて、現在の市域、あるいは旧市街地地域を生活空間として整備していくまちづくりを進めるべきだというふうな考え方でございます。
 それから、そういった旧市街地と中心市街地のかかわりにつきましては、そこの部分は交通ネットワークの拡充をしながら結んでいくというふうな、いわゆる中心市街地にあって、そこの周辺部の部分もコンパクトな考え方を取り入れながら商店街等の空洞化対策を実施していければというふうな、そういった考え方のコンパクトシティでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) ということは、登米市の場合は旧町域の市街地なるものは、そのままそれはそれで活性化を行っていくと。国のほうでは、何となく考えが違いますよね。この市町村一カ所に基幹となる市街地を設けて、そこに全部集約するといったようなあれですけれども、登米市の場合はもう少し細分化して活性化をするということでよろしいんですよね。
 それで、この答弁書にあるんですけれども、「既成の市街地は、公共施設などを核として機能的に集約させてまちづくりを行う」という、この公共施設を核とするという、この公共施設とはどういったものを指しているのか。そこをお伺いいたします。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 強いて言えば、具体に言えば、現在の支所、あるいは公民館、そういった部分が今ここで答弁させていただいてございます公共施設等ということでございます。
 それから、その旧市街地については、それぞれの商店街としての形成も備えているところもございます。そういった、いわゆるそれぞれの今の人口の集約なり住宅の密集地なり、そういった部分をイメージした部分でございます。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) 支所、公民館。公民館はわかるんですけれども、支所を核とする、今からの恐らく計画では、窓口に特化するといったような計画ですよね、総務省は。そういったことを考えると、そこを核にするということはどういったことか。ちょっと私には理解できないところがあるんですけれども、それが一点と。
 何といいますか、恐らく各旧町域ごとに機能を集約させて活性化を図るといいますけれども、現在、これは基本構想ができて今からマスタープランですか、それでまだ定めていくようでありますけれども、それに先立って、今ちょっと気になっているのがあるんです。それといいますのは、水道事業所の工事あるいは負担金の関係で、もう27年度からの水道ビジョンの改定がなされて、もうそのビジョンに沿った取り組みが行われるようであります。
 その中で、現在、新しく家を建てて水道の申し込みをする人が、郊外にかなり多いようであります。それは、土地の関係もあるというふうに思いますけれども、そういった希望があるところを何といいますか、そういった郊外に希望している方を都市部に、中心部に誘導するような、私は政策にとるわけですけれども、そういうのは今、水道を引く場合、本管というか、道路に敷設する配水管、そういったものを市のほうで今やっているわけですが、これは27年度から徐々にではありますけれども、5年間で全部もう個人負担にするといったような考えでありますね。これは、水道事業所そのものが企業会計で、やはり利益そのもの、効率的なことを考えれば当然やむを得ないところも私はあるのかなというふうに思いますが、それにつけても、これは水道事業所の設置者は市長ですよね。市長は、当然事業所だけではなく、全体のこと考えてまちづくりを進めるのが当然でありますけれども、そういったところで需要が多い周辺の地域にうちを建てたいという人が水道を引く場合、あとは全部個人負担ですよと。ただ町なかに建てるのであれば市でやってあげますよと、そういった政策ですよ。
 それに加えて、加盟金ですか。水道を新しく引く場合、加盟金もありますよね。それも周辺に建てた方はいただくと、都市部に建てた方はそれも免除します、私はもうこれから計画を立てるのではなくて、そういった方面でもう既に行動がなされているように思うんですけれども、大変そういったところを危惧するわけでございます。当然このことに関しましては、設置者の市長はご存じだと思いますが、そういった水道に関しましてですけれども、そこはどういうふうに考えてそういった決断をなさったのかお聞きいたします。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) それでは、前段の部分でございますけれども、支所の関係ということでございます。先ほど、公共施設などという部分はどういったものかというところで、一つの例として支所ということを申し上げました。それは、公共施設という意味での扱いであって、その組織の機能ということではなくて、公共施設というのはどういったものかというものの一つの中に支所、あるいは公民館等、そういった住宅が密集している部分ということでのお話をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、このたびの総合計画の基本構想案の中で出してございますコンパクトシティの形成という部分につきましては、土地利用の規制を、今お話があったように、土地利用についてそういった個別に規制をかけていくということではなくて、登米市の今後のまちづくりの一つの方向性、考え方の一つとして市街地の拡大志向ということではなくて、旧市街地を再生させていくというふうな、そういった考え方の視点を持つという意味からのコンパクトシティというお話をさせていただいてございますので、その土地利用の規制とか、あるいはそういったそのほかの施策をがんじがらめの中で、中心市街地に周辺部の住居等を寄せていくというふうな、そういった意味での記載ではございませんので、その辺のところはひとつご理解をいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘をいただきました水道の加入金等の問題でございます。
 これまで、特に震災以降もそうでありますが、やはり比較的安価な形で用地取得が可能な郊外地のほうに造成をして住宅建設が非常にふえているというような状況でございます。そして、そういった中で、やはりそういった工事の事業費が非常にふえているということと、そして将来にわたるこれから維持管理をしなければならない施設も拡大基調にあるわけでございます。そういった状況の中で、では、10年後の登米市の人口は、世帯数はと考えてみた場合に、減少もしくは住宅戸数も減ってくる状況がある中で、それらのインフラの投資をどれだけこれから進めていくのかということにつきましては、やはり将来的な財政負担の問題も含め非常に問題が大きいというふうにも考えておるところでございます。
 そしてまた、市街地に誘導という中で、ご指摘をいただいておりますとおり、ある特定の地域に誘導するということではなくて、これまで旧町の中でも市街地としてさまざまなインフラ整備も含め投資をしている、そういった地域を有効的に活用する、そういった取り組みをしていかなくては、むしろこれからその財政規模が大きくなっていくということはなかなか将来展望として大きく望めないという状況の中で含めて考えますれば、非常にこれにつきましては、やはり一定程度の利用者、そしてまた受益者の皆さんのご理解とご負担をお願いせざるを得ないという結論となったところでございます。
 そういった意味では、特に合併以降、登米市の水道事業所、さまざまな課題や、そして震災に対する対応等も含め、多くの困難、またさまざまな事案に遭遇してまいったところでございます。そして、その中で、改めてこの登米市水道事業所の果たすべき役割は、これからもやはり受益者であります利用者の皆様に過度な負担をかけることなく、安定的に安全な水道水をお届けする構築を改めて再構築しなければならないという取り組みの中で、水道ビジョンの新たな策定をさせていただいたというような状況でございます。
 これにつきましては、やはりいろんな施設の有効活用やその資源の有効活用等も含めた全体的な中で、やはり一定程度の誘導というものは考えなければならない、またそれは特定の地域ということではなくて、先ほどもお話をさせていただきましたが、各地域地域の中で拠点としてのやはり機能をしっかりと維持させるという意味からも大変大切な取り組みだというふうに考えております。ご理解をお願いいたします。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) この水道事業所は大変なことはもちろん、中身も大変なことはわかっているんですけれども、そうであれば、市長の政策としてこの負担金関係ではなくして、水道事業所の支援策はいろいろあると思うんです。その別な交付金ではないけれども、金の面で支えとか。
 そして、それとこれから行おうとしているこの負担金の徴収の方法、これはちょっとこれから登米市に来たいと思っている方に対しても登米市で指導して、誘導して、自分が住みたいというところに住めないような状況が出てくるのではないかなということで、大変危惧するわけでございます。この前の基本計画の第二次総合計画の中の説明でも、10年後にほかの他市町から人を呼びこみたいといったようなことが言われましたけれども、そういったことを考えますと、やはり来たいと思っている人の少し要望をかなえることがやはり大事ではないかなと思うわけでございます。そういった家の込んでいるところに、わざわざまちのほうからまた来たいというふうに思う人は、私は少ないのではないかなと思うわけでありまして、この負担金、ビジョンはもう決めたようでありますから、これは進むんでしょうね、この負担金に関しましては。
 そうしますと、やはりこれからの政策に何とか他の市町から人を呼びこむような政策、ただこの市街地に施設的なやつを集めればそれでいいんだと、そして効率的になればいいんだといったような考えでは、私は登米市の将来はないのではないかなと思うわけでございます。確かに、事務的、金額的には効率的になると思いますけれども、特にこの現在の中山間地と言われるところ、そういったところの特に農地、今でも荒れていて、この農地中間管理機構でもなかなか担い手を探すのが大変だといったような地域もあるわけであります。そういったところには、なおさらこのコンパクトシティなるものが足かせになって、活性化はもちろんですけれども、もう人がいなくなるのが目に見えているような格好であります。それで登米市はいいのかといったようなことを私は思うわけですが、この中山間地と農地、その農地はやはり自然災害の防止にも役立っているわけで、現在もそういった方々、高齢者の方が多いんですけれども、そういった方々を何とか今後も引き続きこの農業を通して頑張っていただくためにも、これからのコンパクトシティづくりを慎重に本当にやっていただきたいと思います。これは、庁舎内の仕事の効率だけで決めてもらっては困るわけでございますので、本当にこの辺はよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、この新制度に関しまして、まず子ども・子育て支援制度でありますけれども、これに関しましては、答弁書では消費税10%が延びた割には影響があまりないのではないかなと思っているようでありますけれども、現在、この子育ての計画の策定に進んでいるようでありますが、その中でこのニーズの実態調査をしたようでありますけれども、このニーズ調査の中で、特に必要度が多かったサービスといいますか、最も市民が求めるサービスはどういったものがあったのか、まずその辺をお聞きいたします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) ニーズ調査の実施結果でございますけれども、一番やはり要望が多かったのは子供の医療に関する部分がだいぶ多くの方からご意見をいただきました。また、そのほかに放課後児童につきまして、現在3年生までの放課後児童の預かりをやっているわけですけれども、その拡大等についての要望が多くございました。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) そういったことも含めて、来年の4月いよいよスタートするわけですけれども、この10%で7,000億円でしたか、一応その10%の中のふえた分からこの子育てのほうに回す、国で予算づけをするような格好がなくなって、3,500億円でしたか、それくらいの予定になったようであります。本来であれば1兆円ぐらい欲しかったようでありますが、それでも7,000億円で削ってこれから4月にスタートする予定が3,500億円に減って順調に進むのかなと。そこが大変私は心配なんですけれども、この答弁を見るとあまり心配することはないんだね。もう一回そこを確認します。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 答弁書の中での3,059億円につきましては、26年度に消費税が上がった分での3%の増税に伴う予算確保ということでございます。あくまでも10%に上げた場合の子育てに手当てする分が、7,000億円ということでございます。また、答弁書にございましたように、その不足分については、国からの情報によりますと、いろいろな情報でございますけれども、優先的に子育ての財源を確保して、来年の新制度に向けた財源を確保して実施していくという情報がございますが、答弁書のとおりまだ詳細な情報については国から示されておりませんので、答弁書の通り現在そういう情報だというようなことで我々が判断しているところでございます。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) それは国のあれですから、当市で計画を立てるのは立てて、やはりぜひともニーズがあるものを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それとこの農政関係ですけれども、農地中間管理事業の運営協議会、この協議会でありますけれども、その中で私がさっき言いました農地の出し手の説明、ここの説明がかなり複雑で時間がかかって待たせられる方がかなり多いと聞いているわけですけれども、そういったことを当然委員会でも承知していると思いますが、この協議会を通してそういった、これは国の政策の転換でこういうふうになったわけですから、何とか人数の確保を含めて、その辺の支援というのはやはりこの協議会を通して要望するものなのでしょうか。まず、そこ。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) この運営協議会につきましては、登米市の独自の組織、事業を推進するための独自の取り組みでございまして、市、それから農業委員会、JA、そして県と共済とこういった関係者で組織をいたしておりまして、全般的な事業をスムーズに運営しようという目的でございます。
 人的体制につきましては、出し手の相談業務は農業委員会で担当しておりまして、正職員で対応されていると思います。それから農林政策課は、これは出し手の相談、あるいは全般的な事務の執行をやっておりまして、人的体制、職員、時間外勤務もそれなりにありますけれども、こういう農協、農業委員会、関係機関の体制をうまく調整していきながら、現体制で何とかやっていきたいという考え方でございます。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) そうですね。現体制でもいいんですけれども、だから忙しさの度合いが私は何となく違うように、かなり差があるように思うわけでございます。その一番の取っかかりがやはり説明、各農家ごとにかなり恐らく違うと思うんですけれども、状況が。それをいちいち説明して、一人ずつでないと恐らく説明はできないと思いますから、その説明をした後に農協が窓口、恐らく農協の分は今回あまりスムーズにいくのではないかなと思うわけでございまして、やはりこの一番始まりの入り口の農業委員会のほう、これをぜひスムーズにいっていただいて、市民の皆さんにやはりなるべく苦情が来ないようによろしく。そうでなくても何となく苦情は来るんですから。苦情をつくることはないから、その辺本当に人的なやりくり、これは普通の臨時雇用みたいにすぐ雇ってやれるような仕事ではありませんので、やはりある程度知識があって、その専門的なやつがないとこの説明もできないんですから、この内輪で何とかやりくりしてスムーズにお願いいたします。
 時間がありませんので、それでは最後のこの空き施設に関しましてお聞きいたします。答弁書では、8施設、現在何も使われていないようでございます、学校施設ですね。それ以外のものは13施設については、いろいろ保管、収納など。保管、収納というのは聞こえはいいけれども、これは物置ですよね。少し、やはりこれは本気になってやれば、これから長い目で見れば、恐らくあまり活用策が、何とか活用策を見つけるのはいいんですけれども、ぱっと切るのも一つの私はこれからの行政のあり方だと思いますので、その辺も一つよろしくお願いいたします。
 それと、現在8つの空き施設があるようでありますけれども、それに加えて、これから新産業高校が開校いたしますと、新たに米谷工業高校、そしてまた米山高校が新たに空くわけでありまして、恐らくこれは県の施設ですから県でいろいろ考えると思います。そういった中におきまして、恐らく市にいろいろ相談等々があると思いますけれども、まず今のところ何か、もう来年の4月に開校するんですから、何かその跡地に関しまして情報的なやつがあればお伺いいたします。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 米山高校跡地につきましては、県の方針としては、施設を解体後に登米市で引き受けていただけないかというふうな、土地を更地にした状態で、そういったご相談は賜ってございます。
 それから、米谷工業高校につきましては、県の内部の中での活用方策を各部署にないかどうかの確認をしているという情報は聞いてございます。そういった中で、今すぐ登米市がどうのというふうなことは米谷工業高校についてはございません。まずは、県の中での活用方策を見出そうとしているという状況のようでございます。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) そこで、一つ情報提起といいますか、あれなんですけれども、私ども会派の登米みらい21で視察研修をしてきた中で、ちょっとなかなかいいなといった思いをしておるのがあるんですけれども、そこをちょっと紹介したいと思います。
 これは、九州の旧朝倉農業高等学校の跡地を利用したアグリガーデンスクール&アカデミーという学校が新たに開校したわけでありまして、そのカリキュラムなんかを見まして、当市にかなりこの農業の分野を見ましても貢献できるような学校、そしてまた、総合産業高校には専攻科といったようなことも要望したんですけれども、なかなかそれも実現しそうにないので。この学校は専門的に量をとるようなものを教えるのではなくて、「トンからグラムへ」といったようなキャッチフレーズを持ちまして、講師の先生方を見ましてもすばらしい先生方を用意しているようであります。植物療養学、野菜の健康学、そういったいろいろ幅広いことがあるようでありますので、ご検討のほどひとつよろしくお願いいたしまして終わります。
議長(田口久義君) これで11番、佐々木 一君の一般質問を終わります。
 次に、17番、沼倉利光君の質問を許します。17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 17番、沼倉利光でございます。
 市長に対しまして、「米価下落による今後の農政は」。
 平成26年度産の米価下落に伴い、稲作経営は先行き不透明な状況にあります。今後、農業所得を確保するための方策と稲作を取り巻く国策に伴う今後の登米市の農業施策についてお伺いいたします。
 以上。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、17番、沼倉利光議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「米価下落による今後の農政は」についてでありますが、近年、食生活の多様化により、米の消費量は年々減少傾向にあり、日本人1人が1年間に食べる米の量につきましては、昭和37年の118.3キログラムから平成24年には56.3キログラムと半分以下になっております。一方、10アール当たりの米の平均的な収量につきましては、品種の更新や技術革新などにより420キログラムから530キログラムと約1.3倍に増加しております。
 このような状況を踏まえ、国全体として需要量に見合った米の生産を行うため、作付面積を調整する生産調整を行い、米の作付から大豆や麦、野菜などの作物をつくる転作が実施されてまいりました。しかし、近年では、供給量が需要量を大きく上回ることが多くなり、本年においても約220万トンを超える流通在庫を抱え、過剰在庫感が米価の下落につながったものと考えております。
 「今後、農家所得を確保するための方策」についてでありますが、まず、本市の主食用米偏重である農業構造からの転換が必要であると考えております。
 そのための取り組みといたしましては、大豆、麦、飼料用米、加工用米など、転作の基幹作物について、団地化や大規模化、機械作業体系の確立を図り、水田の最大限の活用と生産コストの低減を図る必要があります。さらに、経営所得安定対策による転作作物への助成など、国の事業の積極的な活用が必要であると考えております。
 また、園芸作物につきましては、市独自の施設整備への助成や機械作業体系の確立のための助成制度の充実を図り、本市の柱でもあるキュウリ、キャベツなどの生産規模拡大推進に努めていくとともに、需要に基づく加工用野菜の作付などにより園芸産地づくりに努めてまいります。さらに、地域内で一貫生産に向けた畜産の振興など1次産業の振興とともに、地域農産物を生かした6次産業化など総合的な対策を図り、農業所得の向上につなげてまいります。
 次に、「稲作を取り巻く国策に伴う今後の登米市の農業施策」についてお答えさせていただきます。
 国では、平成25年12月に農林水産業・地域の活力創造プランを決定し、国の農業政策が大きく転換するとともに、TPPへの参加など本市農業を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。
 まず、新たに農地中間管理機構制度が創設され、本県では4月から公益社団法人みやぎ農業振興公社が機構として指定され、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積や集約化の業務を開始しております。
 本市におきましては、みやぎ登米農業協同組合や南三陸農業協同組合との協議を経て、業務の役割分担を行い、10月に登米市農地中間管理事業運営協議会を設立し、事業の推進に取り組んでおります。
 本市における10年後の農地集積率の目標といたしましては、宮城県と同様に90%と計画し、今後担い手の農業経営の規模拡大と経営の安定化、農用地利用の効率化、高度化を推進してまいりたいと考えております。
 次に、経営所得安定対策についてでありますが、飼料用米、米粉用米の出荷量に応じた数量払い、多収性専用品種の導入助成などが創設されるなど、一部制度の充実が図られたところではありますが、その一方で米の直接払い交付金が本年度で半減し、平成30年度には廃止されることとなっております。
 本市におきましては、制度を最大限に有効活用するため、飼料用米など多様な米生産を推進するとともに、土地利用型の作物である大豆や麦につきましては、現在も進めております産地交付金による戦略作物集積加算を活用してまいります。さらに、大規模化や団地化の推進、機械作業体系の確立による生産コストの軽減を図ってまいります。
 また、畑作物の直接支払交付金や米、畑作物の収入減少影響緩和対策につきましては、平成27年度から規模要件が撤廃される一方、加入者が認定農業者や集落への認定新規就農者のみに限られることから、認定農業者の増加に向けた取り組みや集落営農等法人化に向けた取り組みについても支援し、加入対象者の拡大と加入促進に努めてまいります。
 次に、米政策の見直しについてでありますが、食生活の変化や人口減少などの社会情勢の変化により、米消費の減少が見込まれる中で、平成30年度には生産数量目標の面積配分が廃止されることとなりました。これは、国の策定予定の需給見通し等を踏まえて、生産者や集荷業者、団体が一体となって需要に応じた生産が行えるよう見直されたものであります。
 このため、主食用米偏重の状況から備蓄米、加工用米、飼料用米などの需要を見込むことができる作付へと転換を図るとともに、米以外の土地利用型作物への作付誘導を一層進め、農家の所得向上に努めていくことが重要であると考えております。
 また、主食用米につきましては、農地集積や直播栽培等への取り組みを促進し、なお一層のコスト低減を図り、水田をフル活用できる体制を整え、競争力のある水田農業の確立を推進してまいりたいと考えております。
 次に、日本型直接支払制度の創設についてでありますが、本市では平成19年度から農地・水保全管理支払交付金事業に取り組んでおり、平成25年度の実績は98組織において7,571ヘクタールの農用地を対象に活動が行われました。
 国においては、これまでの事業を拡大し、集落等の共同管理により、農地の維持と水田の多面的機能が発揮され、さらに担い手の負担を軽減する多面的機能支払交付金制度を新たに創設したところであります。
 このことを踏まえ、本年1月にまだ取り組んでいない193行政区に対し、情報提供や事業の取り組みの意向調査、そして説明会等を実施した結果、46組織が新しく取り組み、合計144組織となり、協定農用地9,907ヘクタールの取り組み面積となったところであります。
 今後は、本市の農振農用地面積のおおむね8割である1万2,000ヘクタールの取り組みを目標に、活動組織の掘り起こしと事業推進に努めてまいります。
 これらの国の農業施策を有効に活用し、農業者と関係機関が一体となって地域の課題を解決しながら、あわせて意欲ある担い手の育成と特色のある環境保全型農業をさらに推進し、競争力のある水田農業の確立を目指してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) まず、産業経済部長にお尋ねします。
 今年度の仮渡し金、米の60キログラム当たりはJAみやぎ登米で8,500円。今、国で行っている飼料用米という、いろいろな方策をもってやった場合、餌米と言われる分にした場合10万円を超えるというお話なんですけれども、現実は大体最大限どのぐらいの10アール当たりのお金になるということでございますか。まず、そこから聞きます。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 数量払いの幅がございますので、最大限13万円ということで金額的にはなっております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 市長、お聞きになったと思いますけれども、これは通称餌というんですが、家畜の食料は10アール当たり頑張ってとると13万円になる。人の食料は9俵とって、頑張ってとっても7万6,500円にしかならない。人の食料と家畜の餌でどちらが重くとれるかというと、何と日本では家畜の餌のほうが収入が多いという。ここに、まずやはり大きな疑問を持っていかないと、日本の食料アップって一体何なのかという気がします。
 私、昔青年部にいた関係もありまして、その辺について少しお話しさせていただきますけれども、例えば、カロリーベースの日本の自給率といいますか、残念ながら日本は平成25年度で39%、隣の韓国は恐らく41%、スイスで57%、もちろんカナダとかアメリカは100%を超えている。ドイツも92%。
 こういった中において、国は一体どういうことを今までやってきたかといいますと、平成11年7月、それから平成10年3月にこの食料のことに関して基本計画を決定しております。その中に、平成22年度にカロリーベースで45%と、これは平成12年に目標を立てています。その5年後の平成17年には同じようにカロリーベースで75%、生産額ベースで76%の自給を目指すと。残念ながら、逆にこのときよりも自給率は減ってきている。そういう状況の中で、今回あえて減反政策をやめて強い農業を目指すということでありますけれども、このことについてまず自給率がこんなに下がってくる、こういった状況の中で市長はどのように感じますか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり、需要と供給のまずミスマッチが起きているということが、まず一番大きな要因だと思います。また、そういった意味では、やはり政府としてもどのような形で生産を誘導していくのかとか、そういった部分についてのやはり検証も必要だったのではないのかなと思っております。
 国民が、要するに消費者が望む食に対するミスマッチをどのような形で改善していくのかということが、まず農業といいますか、要するに食をつくる産業においての自活の取り組みとして大きな課題だと認識をしております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 例えば、先ほど申しましたように、生産額ベースで76%という目標を設定しております。これは平成25年で日本は65%、これも平成17年のときは69%で、そこからもポイントが下がっている。もちろんカロリーベースも平成17年、12年より格段に下がっている状況にあります。この平成12年のこのときの計画の中では、不測時における食料安全保障マニュアルの策定ということで、食料安保なるものをしっかりと打ち出して食料政策をやるんだと言われました。しかし、今は食料はほかの国からでも大丈夫という日本の姿勢のように思います。
 現実にこの前3市の、登米市、栗原市、一関市の合同の研修会が新田でありましたけれども、その際に伊豆沼農産の伊藤社長は、くしくもスイスの食料政策についてお話ししておりました。スイスでは、国際市場の3倍で買ってもお国の食料安保を守るんだという強い決意があるということを言われました。やはり、日本と食料の考え方がこれほど違うのかなと、あえて伊藤社長にご指導をいただいたと思っております。
 そこで、こういった中の現状で、今私たちの身の回りでどういうことが起きているかということをやはり検証すべきだと思っております。そこで、産業経済部長に、9月定例会の質疑で答弁いただきましたけれども、あえてもう一度確認します。今年度の、26年度のこの米価の下落で、この前の発表では約38億8,000万円というお話で、それよりも減りましたか、それとも同じですか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 現在、試算をしている数字を申し上げますと、これはあくまでも概算金をベースにした、ことしと26年産と25年産の概算金の下落率で今年度の数字を出したものでございますので、ご了承をお願いしたいと思います。
 その収支の額で、28億7,000万円の減少額ということで押えております。さらに、これはならし対策と円滑化対策交付金を最終的に補填になる額を差し引いたものでございますが、内容を申し上げますと、ならし対策におきましては実質、農家負担金が3分の1ございます。実際は農家が最初からそれを負担しているという事情がございますので、その分を考えますと、これを若干ですが上回るものになるのかなというふうに整理をしております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 先ほど申しました38億円というのは、国の交付金も入れてという、たしかそういった説明だったので、たぶんのこの差異が出てきたのかと思いますけれども、このならし対策ですけれども、このならし対策というのは一体いつ、例えば4ヘクタール以上の方が入った場合、その方たちの口座に現在では入る、そういったスケジュールというのはどういうふうになっていますか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 金額的に確定するのが年が明けた3月末ということでございますので、農家の方々が受け取られるのは6月というふうに聞いております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 感覚にかなりずれがあるのかなと。乾き切った砂に、6月ころちょっと水を追肥したらば、それだけで生き返るかというと、現実はそういう状況ではないということをこれからお話しします。
 その前に、それでは市で金融政策を打ち出しましたね。農協と一緒になって利子の補給をする。これは平成22年度のときも同じことをやりましたけれども、そのときの件数と今年度で現在どのようになっていますか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 22年の際は、前の議会でもお知らせしておりますが、これは最終的な実績ということで、短期資金、出納緊急支援資金のほうですが、19件の2,043万円。それから、長期資金の農業経営維持資金が216件の3億176万円でございます。今年の状況でございますが、11月21日現在の数字で押さえております。JAみやぎ登米のみでございますが、短期資金については、申し込み受け付けが3件、585万円、うち貸付実行が1件の35万円、次、長期のほうですが、申し込み受け付けが22件、3,105万円、うち貸付実行が15件の2,245万円となっております。南三陸のほうについては、11月26日現在でございますが、実績はないという状況でございます。
議長(田口久義君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後3時00分
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          再開 午後3時11分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 産業経済部長、それから市長、この22年と今年度の実績の違い、私はたぶんこうだろうなと予測しています。なぜかというと、このような米価で借り手も本当に返せるかどうか、利子が安くても本当に返せるかどうか不安なんです。ですから、借りることそのものに、やはりこの米価というのはそれだけ農家に対して心理的な影響を及ぼしていると思います。というふうに私は思っているんですけれども、産業経済部長いかがですか。これは、周り本当はみんな困っているんですよ。困っていても借りられない、返すのが将来不安、こういった現象だと思いますがどう思いますか。部長、お願いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 今おっしゃられたように、いわゆる借り入れしたくとも借り入れできないということもあろうかというふうに感じております。また、一方、市としても市長会なり議長会を通じて、国のほうに今の制度の中ででき得るだろうと思われる点を要望、要請した内容があるわけですが、国の今回の対策といたしましては、いわゆる米の直接支払いの分の年内払い、これは登米市の場合は従来も年内払いされてきておりますけれども、全てではないようでございますが、これは国の対応として12月に7,500円の分を支払うという対応をとってきているということ。それから、米の生産調整の関係の交付金、これも12月には交付になるということ、JAとの情報交換の中では話されているということもあります。そういったことも見据えながら、各農家は対応しているのかなと思います。また、実際にその資金需要が困るのは、年が明けてからではないかという話もJAさんではしておりますので、その辺は今後注意深く見ていかなければいけないと思っております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 実は、何か国も、それから最近の市の農地中間管理機構制度も、もう集約化してやっていくと、日本農業は大丈夫だみたいな、農家は大丈夫だみたいなそういった方向に行こうとしています。それはある意味ではいいかもしれません。
 しかし、今回の米価の下落でどのようなことが起きているかと申しますと、これは私の友人の話でございます。現在、68町歩経営しています。昨年度と比べてどの程度の減収になりましたかと、何と2,800万円。資金運営が大変だと。2,800万円ですよ。これは規模が大きくなればなるほど、こういうことが現場で起きているんですよ。本当だったらば、もうかっていいはずなんです。残念ながらそうではない。
 それから、もう一人、私のこの方も友人です。約十五、六町歩ぐらいあって、小作を10町歩くらいやっております。その方の概算で申します。米9表とれる、ないときもありますけれども、市がいうように9俵とれたと。そうしますと、900俵で765万円、これが収益です。そのうち、反当2万円の小作料を払って200万円、とも補償56万円、水利費85万円、農薬、肥料、その他196万円、油等で35万円、機械の修理費を除いても139万円しか残らない。ここから約2,000万円を超える機械の償却費と自分の労賃をどうやって生み出しますか。これが、今国が考えている20町歩をやろうとしている農家の姿です。あたかもすごい面積をやると、その人たちはすごくもうかっているというふうに何か錯覚しているのではないかと。この193万円、10町歩をやって、ここからさっき言ったように、たぶん二千、四、五百万円ぐらいありますよ、機械を新しく買っていますからね。総額がそのくらい。この方たちの償却、8年とか12年。これ償却費だけで修理費を入れないで、もう193万円とっくになくなってしまう。ここから労賃をどうやって生み出すんですか。これが現実ですよ。
 しかも、きょうの新聞、見た方たぶんいると思います。平成25年産の米の生産費、10年で最低、最低だそうです。それでも、10アール当たりの東北の昨年の生産費は12万4,005円、何と、先ほど申しましたね。ことしの分に合わせると、もし8,500円だと今言ったようにどこにも足りない。昨年のデータでも10万800円にしかならない。これが現実です。この中で見ますと、5ヘクタール以上の生産費は10万4,623円。4ヘクタールでも10万円を超えているんですよ。
 何か国も皆さんの答弁も、農地を集約してやります、そうすると農家は大丈夫ですというふうに聞こえてくる。でも、現実はどうですか。大規模になればなるほど、人件費が出てこなくなる。これ、本当に四、五十町歩して、そういうふうになりますか。例えば3年後に減反がなくなる、ならし金が5年の平均で上下を切って3年分の平均を出す。これは4年後に今の8,000円台の米価になったときに、この差額のならし金は出ませんよ。そのときに、本当に農家はこの登米市で5年後にこのような政策で20町歩、30町歩やって、8,000円にいかなくても大丈夫ですと言えるんですか。答弁ください。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 答弁書では、人件費を控除すればいくらかの、いわゆる経費以上の金額が残るような数字にはなっておりますが、それがいかんせん面積が大きくなればなるほど、数字的には減収が大きくなるということでございます。したがいまして、米の生産費をどのようにして下げていくかということが課題だとは思いますけれども、それもやはり限界があろうかと思います。
 したがって、米に関していえば、今の姿でいえば、大規模化を目指すのがいいのかということになると、決してそういうふうにはならないかと私は思います。したがいまして、米の生産を今後どのようにして取り組んでいくのかということを、我々農家も考えていかなければいけないと思います。
 さらに、やはり担い手を維持、確保していかなければいけないということがありますので、その担い手の方々が継続して実施できるような、そういう支援をやはり制度としてつくっていかなければいけないのだなと思います。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) これは、NHKのいつの放送だかわかりませんけれども、たぶんの夜の番組の時事公論の解説委員長のお話であります。そういった中で、今あたかもこのNHKでも4ヘクタールの大規模を今まで、2007年のころはやればいいと。今になって今度は、2年後には20から30ヘクタールの大規模を中心に農業構造を目指して転換したということで、そうすると何か農業がさい先がいいみたいにテレビでも放送されているんですよ。
 しかし、現実は今言ったように、20町歩を超えている、67町歩の人でも2,800万円の減収。もうとっても人を使っていろいろやっていく中で、人件費も圧縮してきていながらも大変だというふうに、それで自分でもちろん米もある程度販売もしている、それでも大変だと、これが現実です。こういった中で、本当に市長が県だったり国に行って、農家だったり農業の窮境を訴えてやっていくということですけれども、本当はどういうことなんでしょうかね。農家としてのこういった状況を把握して、どのような農業にしようとしているのか。本当に信じて60町歩をやれば日本の農業は大丈夫なのか。それだったら5,000円になっても大丈夫なのか。本当にそうなって農家がやっていけるのかどうか。そういうところについて、市長、やっぱり検証すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。市長にお尋ねします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 我々が想定しております米の生産の現状というものにつきましては、これまでも登米市としては農地集積を進め、大規模化を奨励してまいりました。その際において、我々としても想定しておった米価というものは、やはり1万円が限界だろうというような状況の中で我々としても想定してきたところでございます。そして、そういった中で、生産コストをどのような形で低減し、そして大規模化ができるのか、その手法は何かということの中で、水稲直播の取り組み等も実証的に推奨して取り組んできたというのが実情でございます。
 そういった意味では、本年のこの米価の概算金の価格の発表というものは、我々としても本当に想像もしていなかった額であるということと、そういった危機感を強く持って要請活動や宮城県市長会、全国市長会にも働きかけをいたしました。そして、その中で私がお話をしたのは、この米価の下落は概算金が、要するにもう3割減ったということではなくて、むしろこの下落分で可処分所得が全くなくなっている状況だということの危機感を我々としては強く持ち、そして、その意を込めて決議をお願いしたというような経緯がございます。
 そういった意味では、我々としては、本当に再生産ということ、その前段の段階でもう生産続行不可能な状況にある危機的な状況であるという認識のもとで、課題に向けた取り組みや働きかけをさせていただいておったということでございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 市長も現状を再認識していただきながら、さっき言ったように、何か集積して今まで10ヘクタールの人が20ヘクタール、20から30になれば安心して将来大丈夫だみたいなふうにテレビも何もみんな言っているんですよ。一部のほんの一握りのゼロではない、0.00というノンアルコールに近いようなぽわっとするような感じの人、ほんの1万人に1人か2人いるかないかの人たちが、日本全体をやればみんなもうかるみたいなそういう農政を打ち出されても困る。
 現実に、もし、今国が言うようなそういった40ヘクタール、30ヘクタールの農政を目指したら、10年後に登米市の農家は一体いくらあればいいと、そのような算定は、部長したことがありますか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 今回の農地中間管理事業に伴う農地集積に係る登米市の目標的な数字、答弁でもお答えしておりますが、県と同様10年先90%としているわけでございます。10年先ですから、平成35年度ということになりますが、現在の農地、これは田、畑合わせまして1万9,000ヘクタールほどございます。それを90%ですから、1万7,162ヘクタールになると。この農地を1経営体、これは20.2というふうに見ました。その際に、現在の認定農業者、それから集落営農組織、そして新規認定就農者等、経営体はさまざまあるわけですが、それらを最終的には850経営体、いわゆる20ヘクタールの面積を850経営体が経営する面積が1万7,000ヘクタールほどになるということで、この数字では現在作成していると、目標にしているという状況でございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) まさに国の目指す方向だと思います。
 ここで問題なのは、10年後に今農家をやっている人は一体何で生活をするんですか。何か別な方策で農業としてやっていく、それから別の会社だったり、いろんな農家でない人たちは別のところの登米市内で生活できるそういった根拠を、例えば企画で農業経営体がこのぐらいだと、だから農家はもう今までの何分の1でいいんだよと。あとの市民は一体何で暮らすんだということについて、そういった企画で検討したことはありますか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 農家の大規模化によって、農地の集約化によって、余剰労働力、それがどういった形のところに就業していくのかというお話でございますが、そういった中で、現在、産業経済部を中心に検討されている中身については、農業の稲作という単一的な農業経営ではなくて、多角的な複合経営等の部分も含めて全体として考えていかなければならない部分と思ってございます。また、当然そういった中で、企業誘致なり雇用機会の促進、そういったものも含めて全体として考えていくべき問題だと思ってございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 産業経済部長、それでは、平成12年、22年ころの農家戸数は一体どのぐらいありますか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) これは、農林業センサスでございます。平成12年が1万1,487戸、22年が9,181戸となっております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 先ほどの農業経営体、もちろん1人と限ったわけでありませんから、何人かでやるかもしれません。しかし、例えば四、五人でやったにしても、7,000とか6,000という農家が職を失うんですよ。これって現実的だと思いますか。私は、実際はそうではないと思う。なかなかそういうふうになり切れないから、農家は自分たちで別の働く場所がないから、自分たちで農業をやって頑張っていこうと思っていたと思いますよ。そういったことをもう少し踏まえてやっていかないと、今言ったあたかも登米市の9,000人余いる農家がいつの間にか10年後には1,000人になって8,000人はいいんだよと、ほかの余剰労働力になってほかの産業に回っていくんだと。何かすごく夢のある話をするけれども、現実は企業誘致がそんなにうまくいって、ほかよりは頑張っているにしても、そんなに1,000人も、2,000人も吸収するような状態ではないはずです。
 ですから、農家も知っているから、農家は農業としても頑張っていく、そして息子だったりなんかもみんなで複合経営をしながら頑張っていったり、兼業農家をやっていくという状態だと思いますよ。そういった状況をしっかりやっていかないと、米価だけは8,000円以下になっても大丈夫だという話になってしまうんですよ。現実は、そういった人たちの生活が、今言ったように小さい金額でさえも、どうぞ貸しますよといっても不安だから借りられない。これが農家の現状だということをしっかりとまずわかっていただきたいなと思います。
 そこで、10年後のこともいいんですけれども、部長、来年以降のことについてお伺いします。説明等では、将来については備蓄だったり、加工米だったり、飼料用米だということを言われています。やはり、全部が13万円の米を生産できるわけではないと、これもわかります。ですから、ここは最大限耕畜連携したときに、どの程度まで登米市で餌米ができるのか、飼料用米ができるのか、そして加工米に回せるのか、そこをしっかり農協と話し合って、農家に示してやっていかないと、相変わらずこの8,500円になるかならないかわからない米を、来年はもう種もみを買ってやらざるを得ない状況になっているんです。これは早く農協と話し合って早急に示してもらわないと、本当に農家は来年も同じ目に遭うと思いますけれども、いかがですか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 現在の状況でございますが、JAみやぎ登米でございますが、みやぎ登米としましては、飼料用米の受け入れ態勢として、カントリーで申しますと、登米(とよま)のカントリー、それから迫のライスセンターということで、合わせて370ヘクタールという、これはその施設で受け入れできる最大限の数字ということで伺っております。さらに、それで足りなければ対応しなければいけないというお話でございますが、JAとしても27年度については、飼料用米の対応を進めていくという取り組みになっているということでございますので、面積的にはそのようにふえる、あるいは市といたしましても、再生協議会の中でそういう進め方をしてまいると考えております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 市長も国のほうにこれから運動していくということであります。前にもお話がありましたけれども、登米市で4ヘクタール以上の農家というのはたしか26%前後でしたよね。あとの74%は4ヘクタール未満なんですよ。その4分の3の農家もやはり安心して農業を営める、10年後はわかりません。せめて、ここ二、三年でも安心して農業ができる、そういったやっぱりともしびを見せてください。市長から、最後にお願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり、そういったことで考えますれば、どういった形の生産体系を再構築していくのかということが大変大きな鍵になると思います。主食用米からどのような形で転換するのか。ただし、なかなか園芸にシフトといっても一朝一夕にできるものではございませんので、やはり議員並びにさきの12番議員からもご指摘がありましたとおり、まず飼料用米とか、多用途米への転換、その受け皿をきちんとつくるという取り組みとそういった方向性をつくりながら、そして、ただしこれも補助がなくなればやはり根本的に継続することは大変難しいと思いますので、長期的にはやはりその作物の転換に向けた考察やその取り組みなどもしていかなくてはいけないと思っております。
 そういった意味では、今大きく転換をするということだけではなく、今現状を先ほども答弁の中でもお話をさせていただきましたが、野菜加工の部分の中で一定程度の需要が出てきておりますので、まずそういったところの結びつきをふやしていきながら、実効性のある、そして再生産が可能な農業に対するその突破口をぜひつくってまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) すみません。最後と言っておきながら、仲間から友人から頼まれていることを一つ忘れていました。この経費の中で土地代というのがかなりを占めております。農業委員会の先ほど、私の知っている方は2万円、ところが一方では2万5,000円という方もおります。こういった土地代、農業委員会をかけての土地代について、今後どのような改善方策があるかどうか。最後にそこだけ、もう一度すみません、お願いします。
議長(田口久義君) 農業委員会事務局長、阿部清喜君。
農業委員会事務局長(阿部清喜君) 農業委員会ということですが、ただいま農業委員会では、昔でいう小作料の提供というのはしておりません。そのかわり、農業の賃借料の情報の提供ということで、前年の11月から10月までの1年間の成果を報告しております。来年の1月の広報に一番新しいのが入りますが、残念ながらたぶん今回の米価の下落の情報までは加味されないのかなとは思いますが、毎年公表しておりますので、それを参考によろしくお願いします。ことしは去年より、今まとめ中ですが、若干下がっているような状況でございます。
 以上です。
議長(田口久義君) これで17番、沼倉利光君の一般質問を終わります。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。
 次に、3番、佐々木幸一君の質問を許します。3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 3番、佐々木でございます。きょう、最後の質問ですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 「認知症の入り口問題と対応について」ということで一般質問をいたします。
 認知症は、ご存じのとおり、65歳以上の10人に1人、85歳以上の4人に1人と誰もがなり得る病気で、家族にとっても地域にとっても重要な課題であります。
 2013年ロンドンで認知症サミットが開催され、世界的な共通課題として認識されました。それを受けて、認知症サミット日本後継イベントが2014年11月6日、日本で開催されました。2013年度にスタートしたオレンジプランにかわる新たな戦略策定を表明いたしました。
 そこで、登米市の対応を考えたいと思います。
 1点目、平成24年、平成25年に実施された認知症対策調査事業の結果、登米市の現状と課題をどう整理されたのか。
 2点目、最近、認知症の入り口問題として、認知症が進む前に気づき、初期から対応することに重点を置く対応が重視されております。そこで、医療の面、病院は認知症対応にどう取り組まれているのか。その点で他の機関との連携はあるのかを伺いたいと思います。
 2つ目に、地域包括支援センターの面から、介護認定を受けている方だけでなく、まだ出会っていない不特定多数の人たちと早い段階でどんな取り組みをするのか、仕組みづくりをするのかが問われています。現状はどうなっているのか伺いたいと思います。
 3点目に、地域活動の中で、高齢者が集い、心身機能の維持、積極的な社会参加を図って活動されているミニデイサービス事業での気づきと対応はされているのか、伺いたいと思います。
 最後に3番目、今後登米市として入り口問題から含めて総合的な対応が必要と考えますが、どう考えているか伺いたいと思います。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、3番、佐々木幸一議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「認知症の入り口問題と対応」について、3点のご質問がありました。そのうち、2点目の「医療の面、病院は認知症対応にどう取り組まれているのか。その点で他の機関との連携はあるのか」につきましては、病院事業管理者より答弁させます。
 初めに、1点目の「認知症対策調査事業の結果、登米市の現状と課題をどう整理されたのか」についてお答えさせていただきます。
 認知症対策調査事業につきましては、平成24年度から25年度において、高齢化が進む中で市内の認知症の推定有病率を把握することと、調査を通じ地域住民への認知症の啓発を行うことなどを目的に、東北大学の協力をいただきながら実施した事業であります。
 調査は、市内の条件の異なる3地区から無作為に抽出した75才以上の高齢者403人を対象に、調査への同意が得られた高齢者188人に対し行いました。調査の方法は、家族へのアンケート、専門職による聞き取り調査、認知機能や頭部MRI、血液検査などの各種検査を実施後、医師の診察を受け、臨床的認知症尺度判定を行ったものであります。
 その結果、登米市の認知症有病率は全国有病率推定値とほぼ変わらない16%で、推定認知症者数はおよそ2,200人でありました。また、高リスク群である軽度認知障害者数はおよそ6,700人と推定され、診療所見等の分析では、推定認知症者数のおよそ65%をアルツハイマー病ないしは脳血管障害を伴うアルツハイマー病が占める結果となりました。
 東北大学の調査結果報告書における考察では、今後の課題として、まずおよそ2,200人と推定される認知症患者に対する対応体制の確立が必要とされ、およそ65%がアルツハイマー病であることから、家族への啓発活動やかかりつけ医との連携により認知症を早期発見し、認知症薬の内服と介護保険によるデイサービスなどの心理社会的介入を組み合わせた包括的介入を積極的に行うことが望ましいとされたところであります。
 また、6,700人弱と推定される軽度認知障害高齢者につきましては、年間10%から15%が認知症に移行すると考えられ、これらの対象に対するフォローアップ体制が必要でありますが、現時点では明確に効果的な発症予防法はないと言われておりますので、家族への啓発活動とともにかかりつけ医との連携による認知症の早期発見と適切な包括的介入体制の確立により、進行の遅延対策が求められるという結果が出たところであります。
 次に、2点目の「地域包括支援センターは介護認定を受けていない不特定多数の人たちに早い段階でどんな取り組みをするのか、現状はどうなっているか」についてでありますが、総合健診時に基本チェックリストにより、運動、栄養、口腔、認知機能について把握し、それぞれの機能低下のおそれのある方に対しては、地域包括支援センター職員が訪問し、介護予防教室への参加勧奨や予防に資する生活指導、社会参加の提案、情報提供を行い、早期発見や相談業務に努めております。
 次に、「ミニデイサービス事業での気づきと対応はしているのか」についてでありますが、ミニデイサービスにおいて、地域包括支援センターの職員が講師となり、参加者などを対象として認知症サポーター養成講座の開催や介護予防に関する講話を行い、認知症に関する正しい知識の普及、啓発を行うとともに、参加者から得られた地域の方に関する情報や講話の中での相談により、認知症予防が必要な方の早期発見や発症予防などについての相談業務に努めております。
 次に、3点目の「今後、登米市として入り口問題から含めて総合的な対応が必要と考えるが、どう考えているか」についてでありますが、今回の調査によって確認された課題等を踏まえて、これまでも取り組んできております認知症の啓発活動や認知症サポーター要請等の取り組みを一層充実してまいります。また、新たな取り組みとして、現在国で推進している医療機関や介護サービス事業者及び地域の支援機関同士の連携を図るための支援や認知症の人や家族を支援する認知症地域支援推進員の育成を図り、当該推進委員を中心とした医療と介護の連携強化や地域における支援体制の構築に取り組んでまいります。
 さらに、認知症の人やその家族に早期に関わり、初期段階で集中的支援を行う認知症初期集中支援チームを組織し、早期診断、早期対応に向けた支援体制の構築を図りながら、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井宗彦君。
病院事業管理者(石井宗彦君) それでは、私からは「認知症に関する病院での取り組み、他の機関との連携」についてお答えさせていただきます。
 認知症は、その原因から、脳の神経細胞の異常が原因で起こるアルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症、脳梗塞など、脳の血管の異常が原因で起こる脳血管性認知症などに分類され、これらは三大認知症と呼ばれ、最も多いのはアルツハイマー型認知症であります。
 登米市民病院では、認知症が疑われる患者さんにはMRIやCTで脳の画像診断を行っております。その結果、さらなる精査が必要な患者さんに対しては、認知症疾患医療センターとして宮城県より指定を受けている専門医療機関等を紹介し、確定診断を受けた後、症状が落ちついている患者さんに対しては、当院外来にて認知症治療薬の投与を行っています。
 認知症対策の重要なことの一つに、議員ご指摘のとおり早期発見、早期治療が挙げられます。しかし、認知症の診断は初期ほど難しく、高度な検査機器と熟練した技術を要する検査が必要であり、専門医による診断が不可欠であります。さらに、認知症に対して有効や治療法や予防法は確立されておらず、むしろ対応は治療よりも介護等が中心になっているのが現状であります。
 今後、高齢者人口の増加とともに認知症患者数もふえると予想される中、その対策は登米市全体で取り組むべきものであると考えます。登米市病院事業として直ちに専門医を招聘すること等は難しいところでありますが、認知症専門医療機関や看護福祉施設等との連携を強化しながら対応してまいります。
 以上です。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 1点目なんですけれども、平成24年と25年度にわたって実施されました認知症対策調査事業のことなんですが、前に委員会の中でも簡単にその報告はされたんですけれども、その報告の中では対象者188人、当然これは同意を得られた方ということの前提で行われたわけですが、健常な方が36%、境界にある方が48%、それから認知の状態にある方が16%という報告だったわけです。
 今、認知症の方というのが16%で、約推計でいえば2,200人いるだろうと。私がちょっと気にしているのは、その境界の方なんですけれども48%。75歳以上とすれば1万4,000人以上が対象になるということで、そのうちの48%ということは、6,754人ぐらいが該当するということで、かなり心配だなと思っているわけですが、この境界という方は、ここに書かれてありますとおり軽度認知障害という、あえて分類するとすればそういう状態にあるという方なんでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 東北大学のその調査結果の中身を見ますと、このような形で軽度認知障害者という表現をされております。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 国は、冒頭に言いましたとおり、オレンジプランに次ぐ新たな戦略を策定するということを表明されまして、その中で全国的に4万人を対象に追跡調査をするというふうに、これも新聞に載っておりました。
 今回、登米市の場合は、この調査事業というのは終わったのかなと思うんですけれども、今後とも登米市なりに何かこの実態調査とか、追跡調査というのはされていく予定はあるんでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今回、調査が終わりまして、この認知症に対する対策につきましては今検討しているところでございますけれども、今議員がご指摘の追跡調査については、現在のところ計画はしていないところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) それで、今回の調査の結果なんですけれども、これは対象になられた方には何か報告というか、対応というか、そういったものは何かされているんでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今回の調査にご協力いただいた方については、各町域ごとに集まっていただきまして、一人一人その調査結果、例えば問診結果、それから血液検査、それからMRI検査等をご本人さん、もしくは来られない方につきましてはご家族の方等に説明をいたしまして、かかりつけの先生方等につなげていただくというようなことで、最終的にその調査結果については各個人ごとに指導を行っているところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) では、その結果を報告して、その後例えば病院に行くとか、いろんな関係機関に行くとかということの追跡というか、そういうことはされる予定ですか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今のところはそこまでは考えておりませんけれども、せっかくそういうふうな形でお伝えしておりますので、何らかの形でその辺については継続的な指導等も保健師等々の協力をいただきながらしていきたいとは考えております。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 認知症のことをよく話を聞くと、その方たちが介護予防にいろいろと移っているわけですよね。この認知症対応というのが、介護予防にもかなり大きな効果というか対策なんだろうなと感じているんですけれども、登米市の場合、認知症のことが原因で介護の対象になっているという方、そういう比率というのはわかるんでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 認知症の方についてなんですけれども、介護申請をいただいた時点でその実態調査にお邪魔いたします。そのときに、ある程度調査をした結果をもとに日常生活自立支援2、これは認知症等々の何らかの問題で日常生活に困難を期するというような方なんですけれども、その方々の人数は押さえております。その方々については、平成26年4月1日現在で3,365人という数字で押さえているところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) そうすると、どういう比率になるかわかりますか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) ちょっと比率までは押さえておりません。この介護認定申請につきましては、65歳以上ということでございますので、65歳以上の人数が対象になりますので、それを計算してみないとちょっとわからないということです。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) では、それは後でお願いします。
 次なんですけれども、先ほど言いました境界にある方48%、この方たちを軽度認知障害、MCIというふうに呼ぶそうなんですが、この方たちがここの答弁にもあるんですけれども、そのまま放置しておくとここには年間10%から15%が認知症に移行するというふうに考えますと、これは5年で半分の方が認知症に移るということになりますよね。大変大きな数字だなと思っているんですけれども、ここに、現時点では明確に効果的な発症予防法はないと言われているということで、進行を遅延させるという考え方が主だなと答弁では感じているんですけれども、この軽度認知障害、予防・改善はできないのかどうかなということの考えでだいぶ次の対応が変わってくるなと思っているんです。私もこの前ちょうどテレビを見ていたら漫画家の蛭子さんが出ていたんですが、何か彼は軽度認知障害と判断されたようなんですけれども、その後いろいろ脳の活性プログラムというのがあるらしくて、それでトレーニングしたら改善されてきたと後でテレビにも出ていたんです。ですから、そこは進行を遅延させるというだけでなくて、予防・改善が可能だとなるとそこに対する対応はまた違ってくると思うんですけれども、やはり考え方としては進行遅延という考え方なんでしょうか。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井宗彦君。
病院事業管理者(石井宗彦君) 私からちょっとお答えさせていただきますけれども、私も認知症にそれほど詳しくはないんですが、現状ではやはりここに東北大学の24、25年の事業報告にもありますけれども、軽度の認知症の患者の方が年間、毎年10、15%ぐらいが認知症に移行するなんていう話もありますが、やはり私の認識としては、遅延させるというのが何とかその程度かなというふうに、お薬を使ってもそういうふうにと私自身は捉えているわけなんですけれども。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) いろんなそれを文献とういうか、そういう中でも今、予防・改善も可能だという文書もあるんです。ただ、私もそこは専門でないので、それ以上云々というここで断定できるものではないんですけれども、ただそういった予防、改善もできるという方向性も出てきますので、そこら辺はぜひ今後とも調査・研究をしていただきたいということで、そこの部分については今後の課題でひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次なんですけれども、先ほど言いました2点目の入り口の問題として、結局、今言ったように予防・改善できるとは言いながらも、早期発見して早期対処するというのが一番原則だと思っております。そういう観点から、いかに早くそういう方たちを見つけて、早く対応するかということで入り口問題ということでお話をさせていただきます。
 まず、一つは医療の面からなんですけれども、認知症が疑われる患者さんというのは、一体どういうステージで、どういう経緯で病院を訪れるのか、それをちょっと管理者にお聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井宗彦君。
病院事業管理者(石井宗彦君) それは、先ほども申しましたように、私は認知症の患者さんをそれほど診療しているわけではないんですが、一般論的にそれが家族の方がいろんな認知機能が障害されたというのは、物忘れがひどいとか、それからいろんなことがわからない、失見当識といって、日時とかそういうものがわからないと、そういうふうなことで家族から連れてこられたり、多いのは本人が来る場合はやっぱり物忘れがひどいということが多いのかなと思います。受診動機はですね。そういった感じだと思っておりますけれども。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) そういう意味で、先ほど言いました病院に来る方たちがもう完全にやっぱり認知症の状態になって来られているのか、本当に境界の状態で来られているのか。今、ここで数字的なことは言いませんけれども、どういう方たちが多いんでしょうか。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井宗彦君。
病院事業管理者(石井宗彦君) 実際の現場では、報告書にもありましたように2,200人のうちの半分以上は受けていないわけですね。ですから、来られる方は認知症の方が多いんだと思いますね、もう既に認知症という方が。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 病院でも脳ドックというか、検査をされていると思うんですけれども、登米市でもたしか61歳の方を対象に脳ドック健診を実施しているわけですが、受診率がたしか30%の前半ということで、かなり低いなと思っているんです。ただ、いろんな関係の方にお話を聞くと、やっぱりかなり脳ドック、その時点で受けるのは有効だよと。やっぱりそういった意味での、当然そういう脳ドックを受けますと脳梗塞の関係から、そういった脳の委縮の関係からいろいろ判定はできると思うんですけれども、病院とすればこういう脳ドック、これからももっと病院の立場でということではないんですが、やっぱりそういった脳ドックの充実が必要だなとは、管理者としてはどう感じておられるでしょうか。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井宗彦君。
病院事業管理者(石井宗彦君) 私見ですけれども、私の個人的な考えですけれども、脳ドックをあまり私は安易に受けないほうがいいという立場なんです。といいますのは、私、実例体験でもありますが、例えば脳ドックを受ける方、脳ドックに限らず健診を受ける方は、たぶん自分は大丈夫だとお墨つきがほしいということで受けられるんだと思います。ただ、中にはやはり病気が見つかる場合があるわけですね。そうしますと、例えば私が経験した例ですが、脳ドックを受けた女性が60歳ぐらいで受けて、そして大き目の動脈瘤が見つかったと。そして、それをごらんになった先生から、これがやっぱり破裂する前に手術したほうがいいよということで手術を受けたと。ところが手術した結果が、半身麻痺になってしまったと。そういうこともあるということ。それから、それはもうとても悲惨なことですね、何も症状がない方ですから。そういうこともあるんだよということが一つ。
 最近は、大分反省も加わって、十数年前でしょうかね、かなり未破裂動脈瘤を盛んに手術した時期もあろうかと思うんです。その後、かなり慎重になって、少し控えめになっているのかなということ。それから、あとドックで説明を受けてきた方に、ある程度の年になると、私たちはラクナ梗塞というんですけれども、穿通枝という細い血管が詰まって梗塞巣がいくつか出ている。ただ、無症状でという方がいるんですが、ここに脳梗塞がありますよという説明をされると、それでもう脳梗塞だといって本当に落ち込んで帰っている方とか、そういう方もいますので、もちろんそういうことをきちっと受けとめた上でドックも受けていただければいいかなと私はそういう立場であるということです。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 意外な答弁が帰ってきたので、ちょっと困ったなと思っていたんですけれども、私は脳ドックがもう少し充実したほうがいいのかなと思っていたんです。というのは、いろんな認知の関係で、やっぱり際どい状態になったときに、家族が病院に行って脳ドックを受けなさいというのはなかなか言いにくいと、かなり難しい問題があると聞いていたので、例えば健診とかそういう中で自然体で脳ドックを受けられる体制があったほうがいいのかなという思いで言ったわけなんです。ただ、そういった脳ドックの難しい面もあるということはわかりました。ただ、そういう意味で、今後脳ドックのあり方についてちょっといろいろまた検討していていただきたいと思います。
 次に、地域包括支援センターの問題なんですけれども、ここの支援センターというのは、やはり予防に重点を置くという立場でありますし、要支援になる前のいろんな高齢者を継続的に支援していくということが役割の一つだと私も認識はしているんですけれども、やっぱりここはそういう意味では、早い段階でそういう人たちを見つけ、支援していく場なんだろうなと思っております。
 それで、答弁の中では、総合健診のときにそういうおそれのある方に支援センターの職員さんが訪問相談、そして指導というふうにありますが、これはどれぐらいの件数になるんでしょうか。もし、わかればお願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 26年度は現在実施中ですので、まだ数字的に整理しておりませんけれども、25年度実績でございます。特定高齢者等々の検査を、いろんな基本チェックリストをしていただきまして、その中で答弁書の中にもありますとおり、特定高齢者、虚弱高齢者の方なんですが、その方々について包括支援センターがいろいろ訪問して指導するわけですけれども、25年度実績で1,500名ほどになっております。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) わかりました。
 次、ミニデイサービス事業の対応のことなんですけれども、平成25年度では233の行政区が実施されていると聞いております。これは社協に委託している事業でありますけれども、そのデータを見ますと、町によってかなりやっぱり差があるようなんですが、トータルで見ますと77%の行政区で実施されているというふうに聞いております。
 ただ、この事業、全ての人が参加しているわけではなくて、やはりなかなか高齢になってきて、そこまで行けないという方も出てきているということは聞いております。そういった中で、そこにも参加できないような人たちのために、どういったフォローをしているのかなということをお聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 議員がお話しのとおり、この事業は社協さんに委託してお願いしているところでございます。地域の集会所等々を利用させていただきまして、この事業を実施しているわけでございます。その中に希望者の方々に来ていただきまして実施しているところでございますけれども、そういうミニデイサービス等に来られない虚弱な方については、これは地域包括支援センターの方々にお邪魔していただいて、いろいろご相談をしていただいているところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) わかりました。そうすると、今登米市の現状の中で、そういった入り口の対応はそういうふうにされているということは理解いたしました。
 そこで、こういった対応は、それはそれでいいんですけれども、やはりもう一歩進めて、早期発見、早期対応をするシステムがぜひ必要ではないかという意味で質問いたします。
 10月22日に職員の自主研修支援事業、職員提案プレゼンを聞く機会が私もありました。2つのグループから健康なまちづくりをテーマに高齢者を視点とした提案と、それから若者を視点とした提案がありまして、大変参考になりましたけれども、市長も当然このときはいられたんですが、この発表をどういうふうに評価されているでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それぞれの年代における対応策、またそういった意味では、特に高齢者の皆さんについては社会参画の一端も担っているというような意味で、非常に期待が持てる取り組みではないのかなと感じたところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) この提案をぜひ何かの形で実現させてほしいなと思うんですけれども、その中で、今言われた高齢者を視点とした提案についての中で、大分県の安心院と盛岡市を調査した報告がされていたんですけれども、大分の安心院では65歳以上を対象に集団の認知機能検査、ファイブ・コグというらしいんですけれども、それを実施して、多くの方々にその検査に参加していただいているという状況が報告されました。
 それから、盛岡市では、介護認定を受けていない65歳以上で介護予防健診、これは医療機関に行ってもらっているそうなんですけれども、そこで受診していただいて、対象者を選定するということで、やはりもう一歩進めて、いろんな方たちを拾い上げていくという、そういうシステムが必要ではないかと感じたんですが、これをすぐ登米市に云々ということではないんですけれども、そういったシステムを登米市なりの構築をするべきではないのかなということで伺いたいと思います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) それでは、今、職員提案の中での高齢者対策ということで、大分と盛岡の事例を登米市でも取り入れてはというようなお話でございましたが、大分の65歳以上の集団検査ということのお話しでございますが、これにつきましても、まだ検査の中身というのをもう少し検討させていただかなくてはなりませんし、また、盛岡の介護予防の健診ということで、医療機関ということになりますと、市内の医療機関の中では専門医がなかなか厳しいのかなと考えてございます。
 今、ちょっといろんな情報の中では、認知症の中には血液検査だけでもわかるような研究もされているということもございますので、できるだけ簡便な方法で認知症が発見できるような形になればいいなとは思っておりますが、今現在の中につきましては、提案になった内容についていろいろ今後も引き続き検討して、認知症対策につなげてまいりたいと考えてございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) ですから、登米市なりのそういう入るシステムをぜひつくっていただきたいと思います。
 それから、最後になるんですけれども、今後の取り組みとして、これまでやってきた認知症の啓発活動と認知サポーター養成を充実するという話があったんですが、この成果については今どういうふうに評価されているんでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 認知症サポーターについては、現在、ことしの4月1日で2,300人ほどございます。また、本年いろいろな講習を受けまして300人ほど、今認知症サポーターの養成をしているところでございます。また、この認知症サポーターを育成する、講習ができるキャラバンメイトという名称になりますけれども、その方々が地域包括支援センターの職員等も受講していただきまして、現在51名でございます。認知症サポーターについては、やっぱり認知症の症状、家族支援、そういう役割を担っていただいているわけでございます。多くの方々に認知症を知っていただくためにも、認知症サポーターの活動をふやしながら、認知症の予防等に取り組んでいきたいということで考えているところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) わかりました。
 それで、今後の方向として、認知症の地域支援推進員の育成と認知症の初期集中支援チームを方向として述べられているんですけれども、これは今国が、厚生労働省が今進めている方向ですよね、これはね。これはまだ具体的には着手していないんですか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) この支援推進チーム、それから推進員等の設置については、経過期間がございまして、当市では認知症地域支援推進員の設置については、早期にその人材育成をいたしまして、地域包括支援センターの中に設置したいなということで今検討を進めているところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) それでは、その支援チームというのはどういうふうに今後なるんでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 支援チームにつきましては、この支援チームの構成といたしまして、専門的な知識を持ったお医者さん、それから看護師、保健師等がそのチームの構成員になっておられます。そういうことで、保健師、それから看護師につきましては、現在市内にも多数おりますので、その分については確保できると思っておりますけれども、専門的な知識を持ったお医者さんについて、なかなか今確保が難しいのかなということで、県の支援をいただきながらこの支援チームを設置していきたいということで、今検討を行っているところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) そうすると、今、病院の管理者からも答弁があったんですけれども、専門医という方は、今登米市内にはいないんですよね。やっぱりなかなかそこら辺の確保がネックになるんでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 専門医ということですと、いろんな専門医の先生については医療局とご相談しながら確保していかなければならないんですけれども、我々が把握しているところでは、今のところ市内にはその専門的な知識を持っている先生は、今佐藤先生がその関係について、いろいろ我々に指導いただいているところでございますけれども、佐藤先生が専門医というかは、私たちはその辺はちょっと確認しておりませんので。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 先ほど言いました早期発見、早期対応の入り口問題のシステムと登米市に合ったそういったケアの体制を早急に確立できるように要望したいんですけれども、そこの見通しは今のところはあるんでしょうかね。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) いろいろ今まで答弁したとおり、なかなか難しい分野もありますけれども、早期にその体制を構築していきたいと思います。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) では、ぜひ早期にそういう体制を確立できるように要望して質問を終わりたいと思います。
議長(田口久義君) これで3番、佐々木幸一君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
          散会 午後4時21分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  工 藤 淳 子
       署名議員  浅 野   敬

<発言者>

 

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