•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  21番(及川長太郎)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  21番(及川長太郎)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  危機管理監(星茂喜)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  21番(及川長太郎)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  危機管理監(星茂喜)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  21番(及川長太郎)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  危機管理監(星茂喜)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  21番(及川長太郎)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  危機管理監(星茂喜)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  21番(及川長太郎)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  医療局次長(浅野雅博)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  教育部長(志賀尚)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  21番(及川長太郎)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  産業経済部長(高橋巌)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  21番(及川長太郎)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  市長(布施孝尚)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  21番(及川長太郎)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  3番(佐々木幸一)
  •  39  議長(沼倉利光)
  •  40  市長(布施孝尚)
  •  41  議長(沼倉利光)
  •  42  3番(佐々木幸一)
  •  43  議長(沼倉利光)
  •  44  市民生活部長(神田雅春)
  •  45  議長(沼倉利光)
  •  46  3番(佐々木幸一)
  •  47  議長(沼倉利光)
  •  48  市民生活部長(神田雅春)
  •  49  議長(沼倉利光)
  •  50  3番(佐々木幸一)
  •  51  議長(沼倉利光)
  •  52  市民生活部長(神田雅春)
  •  53  議長(沼倉利光)
  •  54  3番(佐々木幸一)
  •  55  議長(沼倉利光)
  •  56  市民生活部長(神田雅春)
  •  57  議長(沼倉利光)
  •  58  3番(佐々木幸一)
  •  59  議長(沼倉利光)
  •  60  市民生活部長(神田雅春)
  •  61  議長(沼倉利光)
  •  62  議長(沼倉利光)
  •  63  3番(佐々木幸一)
  •  64  議長(沼倉利光)
  •  65  市民生活部長(神田雅春)
  •  66  議長(沼倉利光)
  •  67  3番(佐々木幸一)
  •  68  議長(沼倉利光)
  •  69  市民生活部長(神田雅春)
  •  70  議長(沼倉利光)
  •  71  3番(佐々木幸一)
  •  72  議長(沼倉利光)
  •  73  市民生活部長(神田雅春)
  •  74  議長(沼倉利光)
  •  75  3番(佐々木幸一)
  •  76  議長(沼倉利光)
  •  77  市民生活部長(神田雅春)
  •  78  議長(沼倉利光)
  •  79  3番(佐々木幸一)
  •  80  議長(沼倉利光)
  •  81  市民生活部長(神田雅春)
  •  82  議長(沼倉利光)
  •  83  3番(佐々木幸一)
  •  84  議長(沼倉利光)
  •  85  市民生活部長(神田雅春)
  •  86  議長(沼倉利光)
  •  87  3番(佐々木幸一)
  •  88  議長(沼倉利光)
  •  89  市民生活部長(神田雅春)
  •  90  議長(沼倉利光)
  •  91  3番(佐々木幸一)
  •  92  議長(沼倉利光)
  •  93  市民生活部長(神田雅春)
  •  94  議長(沼倉利光)
  •  95  3番(佐々木幸一)
  •  96  議長(沼倉利光)
  •  97  5番(工藤淳子)
  •  98  議長(沼倉利光)
  •  99  市長(布施孝尚)
  • 100  議長(沼倉利光)
  • 101  5番(工藤淳子)
  • 102  議長(沼倉利光)
  • 103  福祉事務所長(熊谷一)
  • 104  議長(沼倉利光)
  • 105  5番(工藤淳子)
  • 106  議長(沼倉利光)
  • 107  福祉事務所長(熊谷一)
  • 108  議長(沼倉利光)
  • 109  議長(沼倉利光)
  • 110  5番(工藤淳子)
  • 111  議長(沼倉利光)
  • 112  福祉事務所長(熊谷一)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  5番(工藤淳子)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  議長(沼倉利光)
  • 117  市長(布施孝尚)
  • 118  議長(沼倉利光)
  • 119  5番(工藤淳子)
  • 120  議長(沼倉利光)
  • 121  総務部長(千葉博行)
  • 122  議長(沼倉利光)
  • 123  5番(工藤淳子)
  • 124  議長(沼倉利光)
  • 125  福祉事務所長(熊谷一)
  • 126  議長(沼倉利光)
  • 127  5番(工藤淳子)
  • 128  議長(沼倉利光)
  • 129  福祉事務所長(熊谷一)
  • 130  議長(沼倉利光)
  • 131  5番(工藤淳子)
  • 132  議長(沼倉利光)
  • 133  市長(布施孝尚)
  • 134  議長(沼倉利光)
  • 135  2番(日下俊)
  • 136  議長(沼倉利光)
  • 137  市長(布施孝尚)
  • 138  議長(沼倉利光)
  • 139  教育長(佐藤信男)
  • 140  議長(沼倉利光)
  • 141  2番(日下俊)
  • 142  議長(沼倉利光)
  • 143  教育部長(志賀尚)
  • 144  議長(沼倉利光)
  • 145  2番(日下俊)
  • 146  議長(沼倉利光)
  • 147  教育部長(志賀尚)
  • 148  議長(沼倉利光)
  • 149  教育長(佐藤信男)
  • 150  議長(沼倉利光)
  • 151  2番(日下俊)
  • 152  議長(沼倉利光)
  • 153  教育長(佐藤信男)
  • 154  議長(沼倉利光)
  • 155  2番(日下俊)
  • 156  議長(沼倉利光)
  • 157  教育部長(志賀尚)
  • 158  議長(沼倉利光)
  • 159  2番(日下俊)
  • 160  議長(沼倉利光)
  • 161  産業経済部長(高橋巌)
  • 162  議長(沼倉利光)
  • 163  建設部長(千葉雅弘)
  • 164  議長(沼倉利光)
  • 165  福祉事務所長(熊谷一)
  • 166  議長(沼倉利光)
  • 167  2番(日下俊)
  • 168  議長(沼倉利光)
  • 169  産業経済部長(高橋巌)
  • 170  議長(沼倉利光)
  • 171  2番(日下俊)
  • 172  議長(沼倉利光)
  • 173  教育部長(志賀尚)
  • 174  議長(沼倉利光)
  • 175  2番(日下俊)
  • 176  議長(沼倉利光)
  • 177  教育部長(志賀尚)
  • 178  議長(沼倉利光)
  • 179  2番(日下俊)
  • 180  議長(沼倉利光)
  • 181  教育部長(志賀尚)
  • 182  議長(沼倉利光)
  • 183  2番(日下俊)
  • 184  議長(沼倉利光)
  • 185  教育部長(志賀尚)
  • 186  議長(沼倉利光)
  • 187  2番(日下俊)
  • 188  議長(沼倉利光)
  • 189  教育部長(志賀尚)
  • 190  議長(沼倉利光)
  • 191  建設部長(千葉雅弘)
  • 192  議長(沼倉利光)
  • 193  2番(日下俊)
  • 194  議長(沼倉利光)
  • 195  建設部長(千葉雅弘)
  • 196  議長(沼倉利光)
  • 197  2番(日下俊)
  • 198  議長(沼倉利光)
  • 199  教育部長(志賀尚)
  • 200  議長(沼倉利光)
  • 201  2番(日下俊)
  • 202  議長(沼倉利光)
  • 203  建設部長(千葉雅弘)
  • 204  議長(沼倉利光)
  • 205  議長(沼倉利光)
  • 206  7番(關孝)
  • 207  議長(沼倉利光)
  • 208  市長(布施孝尚)
  • 209  議長(沼倉利光)
  • 210  7番(關孝)
  • 211  議長(沼倉利光)
  • 212  副市長(藤井敏和)
  • 213  議長(沼倉利光)
  • 214  7番(關孝)
  • 215  議長(沼倉利光)
  • 216  市長(布施孝尚)
  • 217  議長(沼倉利光)
  • 218  7番(關孝)
  • 219  議長(沼倉利光)
  • 220  市長(布施孝尚)
  • 221  議長(沼倉利光)
  • 222  7番(關孝)
  • 223  議長(沼倉利光)
  • 224  市長(布施孝尚)
  • 225  議長(沼倉利光)
  • 226  7番(關孝)
  • 227  議長(沼倉利光)
  • 228  市長(布施孝尚)
  • 229  議長(沼倉利光)
  • 230  7番(關孝)
  • 231  議長(沼倉利光)
  • 232  産業経済部長(高橋巌)
  • 233  議長(沼倉利光)
  • 234  7番(關孝)
  • 235  議長(沼倉利光)
  • 236  危機管理監(星茂喜)
  • 237  議長(沼倉利光)
  • 238  7番(關孝)
  • 239  議長(沼倉利光)
  • 240  市長(布施孝尚)
  • 241  議長(沼倉利光)
  • 242  議長(沼倉利光)
  • 243  17番(田口政信)
  • 244  議長(沼倉利光)
  • 245  市長(布施孝尚)
  • 246  議長(沼倉利光)
  • 247  教育長(佐藤信男)
  • 248  議長(沼倉利光)
  • 249  17番(田口政信)
  • 250  議長(沼倉利光)
  • 251  市長(布施孝尚)
  • 252  議長(沼倉利光)
  • 253  17番(田口政信)
  • 254  議長(沼倉利光)
  • 255  市長(布施孝尚)
  • 256  議長(沼倉利光)
  • 257  17番(田口政信)
  • 258  議長(沼倉利光)
  • 259  議長(沼倉利光)
  • 260  産業経済部長(高橋巌)
  • 261  議長(沼倉利光)
  • 262  17番(田口政信)
  • 263  議長(沼倉利光)
  • 264  産業経済部長(高橋巌)
  • 265  議長(沼倉利光)
  • 266  17番(田口政信)
  • 267  議長(沼倉利光)
  • 268  産業経済部長(高橋巌)
  • 269  議長(沼倉利光)
  • 270  17番(田口政信)
  • 271  議長(沼倉利光)
  • 272  市長(布施孝尚)
  • 273  議長(沼倉利光)
  • 274  17番(田口政信)
  • 275  議長(沼倉利光)
  • 276  市長(布施孝尚)
  • 277  議長(沼倉利光)
  • 278  17番(田口政信)
  • 279  議長(沼倉利光)
  • 280  教育長(佐藤信男)
  • 281  議長(沼倉利光)
  • 282  17番(田口政信)
  • 283  議長(沼倉利光)
  • 284  教育長(佐藤信男)
  • 285  議長(沼倉利光)
  • 286  17番(田口政信)
  • 287  議長(沼倉利光)
  • 288  教育長(佐藤信男)
  • 289  議長(沼倉利光)
  • 290  17番(田口政信)
  • 291  議長(沼倉利光)
  • 292  教育長(佐藤信男)
  • 293  議長(沼倉利光)
  • 294  17番(田口政信)
  • 295  議長(沼倉利光)
  • 296  産業経済部長(高橋巌)
  • 297  議長(沼倉利光)
      平成27年登米市議会定例会 12月定期議会 会議録(第2号)
 平成27年12月4日(金曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(1名)
   6番 浅 野   敬 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市   長     布 施 孝 尚 君    副 市 長     藤 井 敏 和 君
  総務部長      千 葉 博 行 君    企画部長      秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長    神 田 雅 春 君    産業経済部長    高 橋   巌 君
  建設部長      千 葉 雅 弘 君    市長公室長     中津川 源 正 君
  財政課長      加 藤   均 君    福祉事務所長    熊 谷   一 君
  危機管理監     星   茂 喜 君    会計管理者     千 葉 幸 毅 君
  環境事業所長    千 葉 祐 宏 君    教 育 長     佐 藤 信 男 君
  教育部長      志 賀   尚 君    病院事業管理者   石 井 宗 彦 君
  医療局次長     浅 野 雅 博 君    農業委員会事務局長 菅 原 貞 治 君
  水道事業所長    佐 藤 和 哉 君    消 防 長     佐々木 建 待 君
  監査委員事務局長  佐々木 義 文 君		
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長    佐 藤 昌 彦 君    議会事務局次長   田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹                議会事務局
  兼議事・調査係長  菊 地   武 君    議事・調査係主査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                  議会事務局
  議事・調査係主査  庄 司 美 香 君    議事・調査係主査  主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主事  稲 辺 大 裕 君	
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから12月定期議会2日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、4番、 氏家英人君、5番、工藤淳子君を指名します。
 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。21番、及川長太郎君の質問を許します。21番、及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) 皆さん、おはようございます。21番、及川長太郎です。
 「原子力防災訓練からの教訓は」ということで、市長にお尋ねをいたします。
 10月30日、宮城県石巻市、女川町、登米市、東松島市、美里町、涌谷町、南三陸町主催で宮城県沖にて地震が発生、女川原子力発電所の原子炉炉心が損傷、環境中に放射性物質が放出、周辺地域に各種防護対策が必要という想定で訓練が実施されました。
 そこで、次の点についてお伺いをいたします。
 訓練は標準時間表がありまして、いくつかの想定事象により10項目の訓練が実施されました。その成果、問題点、反省点は。
 2番目といたしまして、今回は訓練という想定した中での行動で対応できたと思うが、現実のものとなったとき、次のおのおのの現場、置かれた立場での取り組みを確認、徹底した対策、対応が必要ではないか。
 イといたしまして、保育所、幼稚園、小中高の教育現場での対応は。
 ロといたしまして、病院、福祉施設への入院、入所者への対応は。
 ハといたしまして、消防本部、消防団の対応は。
 ニといたしまして今回、涌谷町、南三陸町、石巻市、女川町、登米市豊里地区、津山地区の市民が米山地区吉田運動場、中津山公民館、米山総合支所、登米総合運動公園に避難をいたしましたが、全ての人員を収容できるのでありますか。
 ホといたしまして、放射線量の濃度が高くなり、避難場所からさらに避難しなければならない事態になったら市外、あるいは県外の他自治体に受け入れの協力要請も必要ではないでしょうか。
 3番といたしまして動物、主に家畜でございますが、この移動はどのように考えていますか。
 以上、お伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長 布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。それでは21番、及川長太郎議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「原子力防災訓練からの教訓」について、3点ご質問がありました。
 まず初めに、一点目の「訓練は、標準時間表があり、いくつかの想定事象により10項目の訓練が実施されたが、成果、問題点、反省点は」についてであります。
 今回の平成27年度の原子力防災訓練につきましては、原子力防災関係機関相互の連携による原子力防災における役割分担と対応手順の確認を行い、原子力防災技術の習熟と各種計画の実効性の検証及び地域住民の原子力防災意識の高揚を図ることを目的に、宮城県及び本市を含むPAZ・UPZ自治体3市4町の主催で、原子力防災訓練実施要領に基づき、10項目の訓練を実施したところであります。
 本市における訓練参加人員につきましては、関係機関及びUPZ圏内住民などを合わせて1,272人で、県全体では75機関、約2万8,000人が訓練に参加しております。
 ご質問の「訓練の成果」でありますが、まずは原子力災害時において主導的役割を担う行政区長や自主防災組織の代表者の皆さまに避難訓練にご参加をいただき、屋内退避等の避難行動手順の確認ができたことであります。また、女川原子力発電所の事故状況及び避難情報等を市民の皆さまに防災行政無線やコミュニティエフエム放送、緊急速報メールなど多様な媒体を活用し迅速に伝達する方法の確認ができたこと。さらには、災害対策本部から各部局・支部に対する情報提供や被害状況の収集手順の確認ができたことなどが成果として挙げられます。
 次に、「訓練の問題点」でありますが、今回の訓練ではバスでの避難を行いました。しかし、実際の避難におきましては自家用車による避難となることから、退域検査ポイントでのスクリ一ニング及び除染において渋滞の発生が懸念されます。また、除染は高圧洗浄機等により行いますが、除染後の汚染水の処理についても大きな問題点になるものと考えられます。
 次に、「訓練の反省点」でありますが、平日の訓練であるため訓練参加者につきましては、主に地区の代表の皆さまにお願いしたところであります。今後は訓練の実施日を休日とし、より多くの市民の皆さまが参加できる環境を整えるとともに、行政区を単位とした避難訓練の実施についても検討が必要と考えております。さらには、原子力防災訓練の情報伝達におきましても、市民の皆さまから「緊急速報メールの配信回数が多い」などのご意見をいただいておりますが、訓練の重要性について引き続き説明を行い、理解を求めてまいります。
 次に、2点目の「現実のものとなったとき、次のおのおのの現場、置かれた立場での取り組みを確認、徹底した対策、対応が必要ではないか」とのご質問であります。
 まず、「保育所、幼稚園、小・中・高の教育現場での対応」についてお答えさせていただきます。
 保育所につきましては、豊里町に公立保育所が1カ所、津山町に私立の保育所が1カ所ございます。両施設とも昨年度から本訓練にご参加いただき、屋内退避訓練を実践していただいております。保育施設では火災や地震等を想定した対応マニュアルを整備し、避難訓練を毎月実施しておりますが、原子力災害時の対応マニュアルについては未整備であるため、今後、整備が進められるよう支援してまいります。
 幼稚園及び小・中学校につきましては、津山町、豊里町に2園、4校あり、10月30日の原子力防災訓練におきましては、その全ての幼稚園、学校で屋内退避訓練を行い、スムーズな避難ができたという報告をいただいております。今後も関係機関と協議しながらより安全な避難方法を模索するとともに、市内全ての幼稚園や小・中学校においても原子力防災に係る屋内退避訓練を実施し、原子力災害に対する防災意識を高めたいと考えております。
 次に、「病院、福祉施設への入院、入所者への対応」についてであります。
 病院の入院患者の対応につきましては、豊里病院が30キロ圏内に含まれており、避難先につきましては、30キロ圏外の登米市民病院や米谷病院への搬送を基本としております。
 しかし、災害発生時のそれぞれの病院の状況や市内全域が避難区域となった場合を想定し、市外や県外への医療機関への搬送も視野に入れた広域的な対応が必要になるものと考えております。また、入院患者の皆さまの搬送手段につきましては、各病院の自力による避難には限界がありますことから、自衛隊等との協力・連携により対応していく必要があると考えております。福祉施設に入所されている皆さまの対応につきましては、津山町、豊里町内の特別養護老人ホームやグループホームなど介護関係福祉施設において、各種対応マニュアルに基づき、火災や地震等を想定した避難訓練が定期的に実施されておりますが、原子力災害時の対応マニュアルにつきましては未整備であるため、今後、整備が進むよう支援してまいります。
 次に、「消防本部、消防団の対応」についてであります。
 消防本部の対応につきましては、登米市地域防災計画及び登米市消防計画並びに総務省消防庁が策定した原子力施設等における消防活動、放射性物質災害における消防活動の留意点に基づき活動及び対応してまいります。
 原子力災害事前対策として、災害の状況について速やかに情報収集し、関係機関に対し情報の迅速かつ的確な伝達を行うとともに、警戒事態等に至った場合には、速やかに職員の非常招集、情報の収集・連絡が行えるよう参集体制を整えております。また、緊急事態応急対策といたしましては、職員参集後速やかに活動体制を整え、各関係機関と緊密な連携を図り対応してまいります。なお、通信の確保につきましては、活動の中枢となることから正確、明瞭かつ迅速に処理する必要があるため、通信機器の適正管理に努め災害時の通信体制を確保いたします。さらに屋内退避、避難誘導等の防護活動につきましては、消防本部が策定した地震災害消防活動計画に準じて、消防ポンプ車等により市民への避難誘導及び情報の伝達を行い、安全を確保いたします。
 消防団の対応といたしましては、市民の皆さまへの情報伝達及び広報活動が中心となりますが、活動に当たっては事故の状況や避難指示など、市民の皆さまへの迅速かつ的確な情報伝達が重要となることから、消防本部と情報を共有するとともに連携を図りながら活動を実施してまいります。
 次に、「今回、涌谷町、南三陸町、登米市豊里地区、津山地区の市民が、米山地区吉田運動場、中津山公民館、米山総合支所、登米総合運動公園に避難したが、全ての人員を収容できるのか」についてであります。
 本年度の訓練では中津山公民館を避難先としたことから、避難経路上に設置することが望ましい退域検査ポイントや避難所受付ステーションを一時的に米山地区に設置したものであります。実際に即した避難先や退域検査ポイント、避難所受付ステーションの設置揚所につきましては、現在、県と調整を行っているところであります。
 次に、「放射線量の濃度が高くなり、避難場所から更に避難しなければならない事態になったら市外、県外の他自治体に受入れの協力要請も必要ではないか」についてでありますが、県の避難計画作成ガイドラインでは、女川原子力発電所から30キロ圏内の住民の第一段階の避難計画を策定することとされております。
 しかし、ご案内のとおり被害が30キロ圏外に及んだ場合には、市外や県外自治体への避難が必要となり一自治体のみによる対応は難しいことから、県に対し避難先の確保について要望しているところであります。
 次に、3点目の「動物(家畜)の移動は考えているか」についてお答えします。
 市内には、乳用・肉用合わせて約2万3,000頭の成牛と母豚・肥育豚、合わせて約3万3,000頭が飼育されております。これらの家畜を一斉に避難させるためには、輸送、受け入れ場所、飼料、防疫、排泄物の処理など多くの問題が伴い、多大な時間と労力が必要になります。
 原発事故発生に伴う放射性物質からの避難につきましては、緊急性が求められるものであり、家畜の避難に要する時間とそれに従事する方の健康を考えたときに、まず住民の避難を最優先させるべきものと考えているところであります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) 21番、及川です。今回の原子力防災訓練は、それなりの一定の成果はあったと私も認識はしております。ですが、あくまでも訓練は訓練で、これは実際起きたときのことを想定しますと、どれだけ生かされるかというのが不安でもありますし、心配、そして疑問でもあります。
 私は現場を見て感じたことを率直に申し上げるわけでございますが、この日の天気は良かったわけでございますが、時間もこの標準時間表を見ますと8時40分から12時45分、だいたい4時間で訓練が終わっております。その中で、まずもって天気は良かったんですが、仮にこれがまず最悪夜間で、暴風あるいは電気停電等々で電源の確保が必要なとき、そういう悪条件が全て重なったときの対応が全く想定していなかったのではなかろうかと思いますが、その点をまず1点、お伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) まず、あの訓練の部分については議員おっしゃるとおりでございます。今回の部分については昨年から、正確には今年の1月に1回目、今回で2回目という訓練になりましたけども、今議員おっしゃるとおりの中身の訓練でございました。
 それを踏まえてですね、確かに成果はございましたが、今回答弁をさせていただいたほかにも課題多数ございます。それも含めながら県と今後調整をしながら、答弁にもあるとおり、本来は自家用車避難でありながらバスによる避難等、こういう状況もございました。それも踏まえて様々な課題を今後、一概に解決、なかなか難しいですが、今言った天候の問題、場所の問題も含めながら実際に即した訓練になるよう、今後も国・県と協議を進めてまいりたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) そのような答えだとは思います。
 やはり想定はできないわけでございますが、その退域検査ポイントでのスクリーニングの件でございますが、この除染時において恐らく、まず交通の渋滞が考えられるわけでございます。検査作業員の除染時の防護服と、あるいはまず放射線量の濃度測定器、それから除染する高圧洗浄機、私も見ました。これは、いずれも敷地面積や場所も相当必要と考えるわけでございますし、作業後の混雑、それから汚染水の問題ですか、処理、これもどのように考えておりますか。
 線量機器、ちょうど設置した場所にメーカーさんがおりました。「これはどういう機械ですか」と、「線量を測る機械で常に貸し出して、他自治体、どこの自治体も購入はしていませんし、ほとんど貸し出しで終わっているわけでございます」という答えだったんです。それでその線量を測る機器、それでその機能は十分に果たすと考えておるわけでございますか。まずその点をお聞きします。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) ご質問の退域検査ポイント、今回は米山地区の吉田運動場に設置をさせていただきました。ご質問の中身なんですが、基本的には退域検査ポイントは国の方で設置をする、このような状況になります。当然、作業員の部分につきましても防護服、当然着るわけでございますが、市とかそういう職員ではなくて、こちらも国、もしくは委託機関の方から人員が派遣され、このような体制になるかと思います。
 時間的な問題、もちろんそうなんですが、まずは測定をいたします。その結果に基づいて基本的には、先ほどちょっとお話しさせていただきましたが自家用車での避難という形になりますので、まずは順番として濡れたウエスで拭き取りをさせていただきます。それで再度測って、それでも落ちない場合については、今回訓練をさせていただいたような高圧洗浄機による洗車ですかね、そのような段取りになります。
 この部分につきましては、実は汚染水ですが当然、側溝とかそのようなふうに流すわけにはいきませんので、1カ所にとどめておいてドラム缶処理、このような形になります。ただ、その状況にももちろんよるんですが大きく、何ていうんですかね、多量の汚染水が発生した場合、当然それに伴って多量のドラム缶も必要になってくるわけです。その部分についても今回その調達方法であったり、その保管場所についても登米市の問題だけではなくて、全体の問題として県の方にちょっと問題提起をさせていただいている、このような状況でございます。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) 国で設置というか、事が起きてから電話等々で要請して、果たしてパニックなっている状態で、その時点でその日のうちに設置できるかできないか、これ疑問に思いませんか。時間的に「そういう余裕があるのかな」と私は思っておりますが、どうなんでしょうね。
 それから洗浄の機械も1台洗浄するのに15分、1時間に4台か5台がせいぜいだと。そんな処理能力の洗浄機、1台だけで恐らく車の数は何台、あるいは何百台、この数はわかりません。恐らくパニックになれば相当集中するわけでございますが、それでその濃度測定器とこの洗浄機の役割は十分なんでしょうかね。これも洗浄機も借り入れるような、あるいは国の設置を待っているいというそういう状況なんでしょうかね。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) おっしゃるとおりだと私も実は思います。その辺も踏まえて、まずは先の全協でも説明させていただいたんですが、退域検査ポイント、実はまだ明確に県の方で指示をされていないところです。従来は登米の体育館、総合体育館の方に設置ということで1カ所、県の方からお話しがございました。もちろん避難の台数がちょっと明確にはなかなか数えることはできないんですが、数千台になる予想はもちろんされております。
 そういった中で議員おっしゃるとおり、1台、確かに汚染をされた車の除染のかかる時間っていうのは、10分前後かかるように思われます。さらに汚染をされた車を除染をして、再度検査をするわけです。検査をしてまだその汚染の状況が続けば、その車についても一時保管という形になる場合ももちろんございます。それも含めると広大な敷地が必要です。当然、そうなると1カ所では当然足りなくなります。その分も踏まえて今、県の方には避難経路、避難先、どこに避難するかそれも考えた上での退域検査ポイントを複数設置していただきたい、このような要求をしているところです。県も概ねその方向で今、その調整をしていただいているところ、このような状況になってございます。
 あともう1つは、基本的には避難に関しては段階的避難というふうな形になってございますので、例えばこれはあくまで机上の部分、理論上だというお話しをされればそのとおりなんですが、一斉に豊里、津山の方々が、1万数千人が一斉に非難するのではなくて、ポイント的に避難をする。それも、例えば1時間に20マイクロシーベルトを超えた場合は1週間をかけて避難をするっていうふうな県のガイドラインにはなっていますので、それに基づいた体制ということになります。
 ただ、おっしゃるとおり本当に緊急になった場合、例えば「500マイクロシーベルトを超えた場合、一斉に非難するよ」、こういった場合については、当然機材の不足であったり人員の不足であったり、それは生じるかと思います。それも踏まえて避難経路、今回の吉田の運動場でも例えば交通整理、一方通行にしてなるべく渋滞を発生させないような、もしくは除染を終わった車、今後除染をする車、そういう動線の確保もかなり難しい大きな課題が様々あります。それを一つ一つ整理をして、全て解決はなかなか難しいんですが、少しでも問題点を少なくするような協議をこれから進めなくちゃいけないのかな、このように思っているところでございます。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) やっぱり最大30キロ圏内はいいといたしまして、それが目に見えないものでありますので、これ30キロで止まるとは限りません。これが30キロ、40キロ、50キロになったら今話したとおり、一斉避難というそういう事態にもなりかねないと。まあそのときは最大、本当にあのチェルノブイリとか福島の二の舞、福島でも南相馬から飯館村までかなりの距離まで避難したと、そういうことも想定すれば訓練は毎年やるということでございますが、この訓練の中でこの機器、せめて放射線量の測定機器、それから高圧洗浄機あるいはその際防護服等も必要最小限の、やはりこの準備だけは市でなく、恐らく県、あるいは東北電力女川原子力発電所の中で、そういうやはり機器は毎年借りるんじゃなく、やはり一定の期間に備えつけておく必要もあるのではないかと思いますが、どうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 全くおっしゃるとおりでございます。
 現在、原子力防災資材用品ということで県の方から貸与を受けている部分もございます。ただ、おっしゃるとおり数は少のうございます。例えばサーベイメーター、ガンマ線の測る機械であれば7台等々、あとはポケット線量計が15台、あとはその除染に要する防護服であったりそういう部分、当市の登米市の方と防災課の管理とあとは消防本部の方にもございます。ただ、基本的には使い捨て、このような形になりますので、長期間にわたる場合については現在も少ない。これは我々も認識してございますので、今後においてその備蓄品というか防護用品の数の増やす部分についても県の方に要求してまいりたいと、このように考えています。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) ぜひそういうふうに、いざというとき慌てないように、まあいざ、この訓練で済めばいいんですが、訓練が本当に本番に生かされるようではうまくないと思います。
 教育委員会とそれから病院の立場の関係で、今回の訓練について何か病院とそれから教育現場からありましたらお聞かせを願いたい。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、浅野雅博君。

医療局次長(浅野雅博君) 今回の訓練に関してということですが、病院の場合ですね、市長答弁にもありましたように一番問題となってくるのは、豊里病院がまずそういった施設として使用ができなくなるということが一番懸念されております。
 ただ、今るるお話しを議論されている中で、市民病院が第一時的にはですね、避難先として受け入れるというふうな形にはしておりますが、ただ豊里病院の入院患者さんを搬送するというふうな形になった場合に、果たしてそれが現実的にスムーズにできるのかというふうな部分については非常に疑問に感じております。これらについては、やはり病院事業単体でやれるのかというところについては非常に疑問に思っている部分がありますので、市、それから県、さまざまな関係機関と今後のそういった避難の在り方というものを協議していく必要があろうし、そういったきちんとしたそういう避難マニュアル的なものを整備をしていく必要があろうかというふうに感じております。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 学校の現場につきましては市長答弁のように、津山と豊里の町域についてはご参加をして今回退避の訓練をいたしましたが、基本的に原子力の災害の関係の避難についてはRCのところに避難すべきというようなことで指導がありますが、市内の小中学校の中に、特に小学校ですけれども木造の校舎もございますので、いわゆる避難先、安全な退避先をですね、きちんと確保するってことは課題なのかなというふうに思っておりますし、それから一般的な防災についてのマニュアルを各学校でつくっておりますが、原子力災害についてはまだ未策定でございますので、今後それらの防災、いわゆる退避マニュアルも含めて、その関係の訓練とマニュアルの整備を進めてまいりたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) わかりました。病院と教育現場の考えはわかりました。
 それからですね、家畜の移動はこれは難しいのはわかっておりますが、福島の例を見ますと相馬、飯館村のように、やはり放置して野放し状態にして、自然に任せるというそういう判断でいいのかなと。そういう考えでよろしいですかね。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 福島の場合、これはまずもって警戒区域内における対応というふうなことで、災害対策本部長でございます総理大臣から福島県の方に協議がありまして、その協議の結果、警戒区域内、これは20キロ範囲というふうなことでのようでございますが、その区域内で生存している家畜について所有者の同意を得て、いわゆる安楽死処分という、これは本部長からの指示というふうなことでございました。
 こういう協議を経た指示に基づいて対応しているというふうなことでございますので、本市の場合においても当然そういった指示、協議、協議指示、あるいはその区域外の対応というふうなことも考えられますので、そういった場合も含めて広域的な対応をしていくものというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) やはり家畜も家族と同じですから、やはりこの対応は難しいと思いますが、こういうふうにならないように、やはりこのまずこの原発、結局訓練は訓練で毎年やるようでございますが、訓練をしないような、そういう施設がなければ訓練は必要ないと思いますが、これは一概には私たち電気が必要ですので。今、ただエネルギーといたしましては代替エネルギーがあるのでございますが、この利便性と危険性は諸刃の剣だと思っております。電力は必要でございます。その直ちに廃炉、あるいはそういうわけにはいかないと。ただ考え方としては、やはり代替エネルギーの活用とか必要ではないかなと思います。市長の原子力エネルギーに関する考え方をもう一度お聞かせ願いたいと。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはりエネルギーは、必要な部分は十分に確保しなければならないというのが基本定な考えであろうというふうに思います。しかしながらリスクを負ってまでそれを求めるのかということに関しましては、やはり多く過大なリスクはやはり避けるのが基本的な考えであろうというふうに思っているところであります。
 そういった中で私、常にお答えさえていただいておりますが、やはり福島原発のですね、実態の様相をしっかりと精査をしなければ、やはりその安全性というものは我々としては確認がなかなかし得ないのではないかというような思いをしているところでございます。そういった意味では、再生可能エネルギーの導入も様々行われているところでもございますので、適宜適切な形の中で安心安全なエネルギーを確保するというのが、我々にとって望ましい形ではないのかなというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) ぜひ一番は市民の安全安心でございますし、こういうことのない、想定は想定外というようなそういうことが起きないような、そういうこれからも必要ではないかと思っております。
 今後ともそういう考えを県なり、あるいは国、東北電力女川原子力発電所の方にもぜひ、市の要望を強くお伝えを願いたいと思って私の質問を終わります。

議長(沼倉利光君) これで21番、及川長太郎君の一般質問を終わります。
 次に3番、佐々木幸一君の質問を許します。3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) おはようございます。私からは「レセプトのデータベース化を」ということで、質問をさせていただきたいと思います。
 国民健康保険事業の置かれている現状は、高齢化の進展、そして医療の高度化などで年々被保険者数は減少していますが、一人当たり医療費は増となっております。そして市民には、国保税の支払いに大きな負担感があります。健康づくりを推進しながら全ての被保険者が払える国保税になればいいという思いで、次の点を質問いたします。
 まず1点目、今年の5月に医療保険制度改革関連法が成立したと聞いております。この制度改革で国保事業にどういった影響が出るのか、お聞かせいただきたいと思います。
 2点目に、国と県が医療費の伸びを抑えるための計画、医療費適正化計画2期目が実施されておりますが、本市はこれにどう対応しているのかお聞きします。
 3点目、今回、広島県呉市のレセプトのデータベース化を活用した健康管理増進システムを調査する機会を得ました。レセプトのデータを分析・活用して、一つはレセプト点検の効率化、二つ目に後発医薬品の使用促進、三つ目に保健事業の推進を図り、大きな削減効果を出しているというふうにお聞きいたしました。本市は、このシステム導入を検討してきたのか。また、それとも今後導入する予定があるのかを伺います。
 四つ目に、今後、健康増進を推進しながら全ての被保険者が払える国保税にするために、どう対応しているのか伺いたいと思います。
 以上です。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは3番、佐々木幸一議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「レセプトのデータベース化」について、4点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「今年の5月に医療保険制度改革関連法が成立したと聞く。この制度改革で国保事業にどう影響が出るのか」についてであります。
 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が、平成27年5月27日に成立し、同月29日に公布されております。今回の改正の内容につきましては、国民健康保険への財政支援の拡充や国保運営の都道府県単位化による国保制度の安定化、被保険者の入院時の食事代の見直しや紹介状なしの大病院受診時の定額負担導入などとなっております。
 その中で国保制度に影響する改正といたしましては、平成30年度から国民健康保険の運営主体が、これまでの市町村単独から都道府県と市町村がともに担う体制になることであります。都道府県は財政運営の責任主体としての位置づけであり、市町村は資格の管理、保険給付、保険事業等を従来どおり行うものであります。
 これまで国保税は、市町村が保険給付費等をもとに独自に算定・決定しておりましたが、都道府県単位化により市町村は、都道府県が定める市町村ごとの国保事業費納付金を基に国保税率を定め、賦課・徴収を行い、都道府県に納付することとなります。都道府県が定める市町村ごとの国保事業費納付金は、市町村ごとの医療費や所得水準に応じて決定され、本市の国保税率は改正後も現在と同じ水準になるものと見込まれておりますが、将来的には都道府県において一本化されることも想定されます。
 現在、制度や運用の詳細について、国と地方とで構成する国保基盤強化協議会において協議が進められており、今後、都道府県と市町村も財政運営や事務の効率化・標準化等に向けた議論を行い、都道府県単位化に向けた議論が進められることとなります。
 次に、2点目の「医療費適正化計画2期目が実施されているが、本市はこれにどう対応しているか」についてでありますが、医療費適正化計画は国民の健康の保持及び医療の効率的な提供の推進に関する目標を定め、将来的な医療費の伸びの適正化と、良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制の確保を図るため、国及び都道府県が定める計画であります。
 本年は、平成25年度から29年度までの第2期計画の中間年であり、この計画では生活習慣病対策や在院日数の短縮などについての目標を定め、実績評価等に基づき保険者や医療機関に対する必要な助言、または援助等を行うものとされているところであります。
 本市ではこの計画に基づき、特定健康診査等実施計画を定めメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査及び特定保健指導を実施し、平成29年度の特定健康診査受診率日標を65パーセント、特定保健指導実施率目標を15パーセントとして取り組んでおります。
 また、医療費適正化に向けた取り組みとして、後発医薬品利用差額通知や特定健康診査の結果を活用した重症化予防対策、生活習慣病予防としての減塩やウォーキング推進事業などを行っているところであります。
 次に、3点目の「レセプトのデータベース化を活用した分析・活用」についてであります。
 レセプトは、医療機関が各保険者に対して診療報酬を請求する明細書であり、被保険者名、性別、生年月日、さらに傷病名、診療内容、投薬名等が記載され、そのほとんどがデータ化されております。
 「レセプト点検の効率化」につきましては、宮城県国民健康保険団体連合会においてもデータ化されたレセプトを審査するシステムが構築されており、傷病名に対して適応しない医薬品が処方されていないかをシステム上で確認し、さらに一件ごとの診療内容や投薬が適正かを審査しております。その後、本市におきましては、連合会では審査できない複数月のレセプトを同時に点検する縦覧点検などの審査を行っており、データ化されていることで効率化が図られております。
 次に、「後発医薬品の使用促進」につきましては、本市でも慢性疾患等の医薬品を投与されている方に対して後発医薬品利用差額通知を行っており、後発医薬品の利用割合は年々上昇し、現在の利用割合は60パーセント程度となっております。
 次に、「保険事業の推進による医療費の削減」につきましては現在、健診データを活用した重症化予防対策や生活習慣病予防事業などにより、医療費節減に向けた取り組みは行ってはおりますが、先進自治体であります広島県呉市のようなレセプトデータを活用した保健事業は進んでいないのが現状であります。
 宮城県国民健康保険団体連合会でも平成26年度からデータを分析するシステムが導入されましたので、今後レセプトと特定健康診査のデータを活用した分析を行い、本市の実情と健康課題を明確にするとともに、被保険者をリスク別に分け、ターゲットを絞った保険事業を展開することで医療費の削減に取り組んでまいります。
 次に、4点目の「今後、健康増進を推進しながら、全ての被保険者が払える国保税にするためにどう対応していくのか」についてであります。
 医療費は医療の高度化や高齢化の進展により年々増加しており、特に国民健康保険は高齢者の加入割合が高いことから、他の被用者保険に比べて一人当たり医療費が高く、医療費全体も増加し、厳しい財政運営となっております。このようなことから、低所得者層の負担を軽減するための支援制度が設けられており、所得の額に応じて国保税の均等割額と平等割額を7割、5割、2割軽減する制度があり、適用する範囲が拡大され、支援額の拡充も図られております。
 今後、医療費の増加を抑えることが、国保税の負担増を抑えることにつながりますので、重症化予防対策や生活習慣病予防事業などの保険事業の推進により医療費の抑制に取り組み、被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) まず1点目のですね、医療保険制度改革関連法についてお伺いをしたいと思います。
 これ5月ということなので振り返ってみますと、今年国会ではですね、安保関連の審議がされておりまして、こういった法律が出ているということはつゆ知らなかったわけですけども、そういった中身、後で知ったわけですが、この中でいろんな点が改正されているというふうに聞きました。あまり数が多いとなかなか収拾がつきませんので、2点ほど絞ってお聞きをしたいというふうに思います。
 まず1点目の国保への財政支援があるということは聞いておりましたけれども、今年から入っていると、1,700億円。それから平成29年度から3,400億円というふうに聞いているんですけども、まあそこら辺の確認とですね、それから実際、これによって本当に国保税下がるのかなということなんです。というのは今、全国でも市町村の一般会計から繰り入れしている額も大変あるというふうに聞いておりますけども、この法律の改正によって市町村からの繰り入れは禁止されるというふうにも聞いておりますので、これまで国全体としてトータルとして考えると市町村が繰り入れた分、それがなくなる。国から財政支援があるということになりますけれども、恐らくプラマイゼロぐらいになるのかなというふうに思うんですが、そうするとこの財政支援とは言いながらもですね、現実的には国保税が下がるという見込みはないのかなというふうに思います。その点についてまず1つお伺いしたいと思います。
 それから2点目なんですけども今、国保が県の一本化でということで、先ほど答弁にありましたとおりいろいろと協議はされているようなんですけども、そのことによって実際どうなるのかなというふうに前から思っていたんです。
 ただこれもですけども、これまで、今登米市も収納率が約90パーセントちょっとだと思うんですが、これで収納できない部分、県の一本化になって収納できない部分がどうなるかという状態になったとき、これ保険税を上げざるを得ないか。もしくは、そういった差し押さえなど滞納がないように、強制的徴収がされるんではないかという心配もされているわけなんです。そういった点で、この県の一本化が本当に国保の財政の安定化、そして国保税の軽減につながるのかどうか。
 その2点について、まずお聞きをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) それでは、まず1つ目の国からの財政支援ということでございます。
 今年度からですね、国の方から財政支援ということで保険基盤安定制度の部分について支援がきております。その内容といたしましては、これまで7割、5割軽減がございましたが、それに加えて新たに2割軽減も支援対象とするということでございます。これまで7割軽減につきましては、国からの支援分については12パーセントであったものが15パーセントに、それから5割軽減については6パーセントであったものが14パーセントに、そして新たに2割軽減には0パーセントだったものが13パーセントに、というような形で支援が増えてございます。そこの部分、これまで被保険者の皆さんでその負担部分とそれから市の方で繰り入れしていたわけでございますので、その部分の国保税につきましては、若干ではございますが下がっているというような状況でございます。
 それから、一本化になっての収納率下がった場合どうなるのかというようなことでございますけれども、基本的には収納率を上げるというようなことをまず第一番に考えるべきではないのかなと思っております。ただ県全体の一本化された中で、みんな足並みが揃うのかということも考えられますけども、その分については、今後なお新たに保険者となります。県、それから市町村で、なおいろいろ話し合いが必要になってくるのではないかというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 今年からその財政支援がなっているということで、軽減の方に財政が充当されているようなんですけども、これ具体的にはどれぐらいの額が総額できているかわかりますか。その点とですね、果たして本当に今後県で一本化していったときに、実際どういうふうな、今、ミュレーション、登米市は一時的に下がるのか。それとも県全体で一本化したときに、上がるのかなということなんですけど、そこら辺の現在の見通しでいいですからお聞かせをいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) ちょっと正確な数字ではございませんけれども、今年度の国からの支援といたしましては約9,000万前後だったと思ってございます。
 それから今後一本化なった場合ということでございますけれども、これまで市の方で保険者で全部行っていたわけですが、今後県の方でですね、これまで市町村が行っていた部分といたしまして、国保の納付金の金額については県でそれぞれの市町村ごとに決定するというようなことになります。
 それから標準保険料の料率、すいません保険料率ですね、それにつきましても算定した上で、県の方で公表されるというようなことになってございます。それから保険給付に要した費用につきましても、県の方から市の方に支払っていくというような形になってございます。市の方では県の方から示されました納付金について、保険料率を決定した上で賦課徴収を行い、県の方に納付するような形になります。そして資格管理、保険給付、保険事業等につきましては、これまでとおりでございます。
 それで保険料は今後どうなっていくのかということでございますけれども、市町村ごとに決められる納付金につきましては、市長答弁にもありましたとおり医療費、かかった医療費ですね、それから所得の水準に応じて決定されるというような形になってございます。それで今後、登米市の保険料どうなっていくのかということにつきましては、あまり上がるということはないのではないかなと。同水準か、もしくは若干下がるのではないかというような一応推計はさせていただいてございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) この制度改正、まだまだいろいろ点があったとは思うんですけども、ぜひこれがですね、有効に国保税の方の軽減対策の方に結びつくように国、県の方にも今後とも要望をしていただきたいというふうに思います。
 2点目なんですけども、医療費の適正化計画ということで今、2期目ということで実施されているわけですが、6月の議会で渡された第一次登米市総合計画の施策の検証の中にも医療費の適正化の事業のことが載っているわけです。
 その中で項目的には医療費の通知、これ年4回各家庭にきていますけども、その医療費の通知とそれからジェネリックの差額通知、これ平成24年度からということになって年2回通知されているようです。それから三つ目に退職被保険者適用数ということのこの3項目が、この医療費適正化業務ということの中で具体的な事業として取り組まれてきたんだなというふうに思うんですけども、具体的な成果という、実施されたことは書かれているんですが、その成果というのはどういうふうに捉えているのかお聞きしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 1期の適正化計画の中で、特に成果としてあったとして考えてございますのは、ジェネリック医薬品の通知だと思ってございます。平成24年から実施しておりまして、国といたしましても目標数字60パーセントというようなことで第2期でも計画してございます。ちょっとその当時の数字は持ってございませんが、今現在でも60パーセントを超えているというような状況になってございます。ちょうど1年で比較いたしましても、昨年の10月ですと大体56パーセント前後でしたのが、今は60パーセント前後で推移している状況となってございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) それで、そのジェネリックの差額通知が効果があったということなんですけども、そのことに関しての数字的な評価というのはされていますか。これは後で言おうかなと思っていたんですけども、呉市の方ではですね、そのジェネリックの差額通知をすることによって、年間1億円ぐらいの削減効果を上げているというふうに聞いてきたんです。それはレセプトの件数とか人口によっても当然違うわけなんですけども、そこら辺の差額通知が今、実際効果があったということなんですが、数字的な裏付けというのは出しているんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 使用割合的なものは出しておりますが、その費用的な数字については今のところ出してはおりません。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) ぜひ、今後出してください。
 それから今現在ですね、恐らく2期目の取り組みだというふうに取るんですけども、具体的な取り組みとして、ジェネリックの差額通知、それから重症化予防対策、減塩等ウォーキング推進事業を今実施しておりますと言うことなんですが、もうちょっと具体的な中身について、まあジェネリックのことに関しましてはわかりましたから、重症化と減塩、それからウォーキング推進事業のその2点について具体的にお願いします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) それでは、まず重症化予防対策でございますが、重症化予防対策につきましては保健指導の一環として、ただ今お話しありました特定健康診査等でひっかかった人というとあれなんですけども、そういう方々ついて特にターゲットを絞って行っている事業でございます。また市内の中で死亡原因なんかとしては、心臓血管病とかそういう心臓循環器病ですね、そういう関係のやつが多いということでございますので、その辺の関係で減塩、それからウォーキング事業等を行っているということでございます。ウォーキング事業等につきましては、これまでコースの設定、それから距離表示、それからスマホのアプリでのウォーキング事業等を行っているところでございます。

議長(沼倉利光君) ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午前11時04分
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          再開 午前11時13分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。3番、佐々木幸一君の一般質問を継続します。佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) それでですね、このレセプトのデータベース化ということなんですけども、私はレセプトが当然電子データとしてなっているものというふうに思っていたんです。ただいろいろ聞きますとこのレセプト、医療機関から、登米市の場合では国保連合会にそれを請求するということなんですけども、その際は恐らく電子データでやっていると思うんですが、ただそのデータというのは一定の加工をして、データ形式を変更しないといろんな分析には使えないということを聞きました。まあそれが今言っているレセプトのデータベース化ということなんですけども、このデータベース化をしないと、例えばいろんな治療、それから医薬品等もありますけども、そういったものはどういうふうに使われて、どれをどう加工していったらいいかということが、なかなかわからないということを聞きました。
 呉市の場合では市の方から民間に委託を出して、そのデータを一定の処理をしていただいて、そしてそのデータを分析、そこまでを依頼しているそうです。そしてその依頼したデータをもとに、いろんな保健事業とかに活用しているということを聞いてきました。
 今、答弁で登米市は国保連合会でデータ化されたレセプトが、審査するシステムが構築されているということを聞きました。ということはですね、これは国保連合会でデータベース化されていると。そしてそれを登米市が利用しているということでよろしいんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) ただいま議員お話しのとおり、呉市におきましては市レベルでデータベース化されているようでございます。宮城県におきましては国保連合会の方で国保のデータベース化、市長の答弁にもありましたとおり、26年の10月から稼働させていただいております。データとしては平成24年度分からの蓄積ということで、まだ2年分程度しかございませんが、最終的には5年間程度のデータを保有しながらデータ分析ができるのではないかと思ってございます。
 ただ、国保連合会のデータにしてもですね、まだこちらの方で利用できるというところまではいってございません。というのも先ほど呉でお話しありましたとおり、分析内容等につきましてはやっぱり専門的な知識が必要だということで、その分については国保連合会を通して専門業者委託して、分析が必要なのかなというふうに考えてございます。その辺につきましては、まだ今後、県の連合会ともどの程度まで分析でき、それがどのように保健指導に利用できるのか調査しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) わかりました。じゃあ今、国保連合会でデータベース化されているものが登米市に来ているけれども、まだそこのデータをいろいろ利用、活用できる状況にはないということですよね。そのことについては、ちょっと後ほどまた触れさせていただきますので、このまま進めさせていただきたいと思います。
 それでですね、そのレセプトのデータベースを活用していろんなことに活用している話を聞いてきたんですけども、まず1点目、レセプト点検の効率化ということで今、質問をさせていただきました。その中で答弁にも「レセプト縦覧点検が可能になって、点検能力が向上した」というふうにあるんですけども、呉市の方では画面で一年分のレセプトが縦覧できるというふうになっているようなんです。
 それからもう1点、レセプトが返ってきたら当然、保険者、保険者というか登米市がそのやつを点検するわけですけども、そこで本当に請求にふさわしいかどうかというのを当然点検する。そして無駄な医療費の削減につなげているという、額も数千万になっているというふうに聞きます。
 登米市の場合では今、縦覧点検の状況とそういった請求されたもの、当然これは正当な請求であればそれはそうなんですけども、いろんな意味での無駄な請求をどの程度削減されているか。その2点、わかればお願いします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) データ化による点検の効率化ということでございまして、まず県の連合会の方でですね、市長答弁にもありましたとおり、疾病名から薬とか診療等の内容についてまでシステムの中で検索できるというのが一番大きいかと思います。
 市の方におきましてもレセプトの電子化によりまして、パソコン内で複数月重複して点検できるというような形になってございます。その中で、また一月の中でも複数の診療機関に受診しているというのも、頻回受診というのも重複受診ですね、そういうのも点検できるということでございます。ただお話しのありましたとおり、呉市の方では一年分のレセプトを並べて見れるというようなお話しもございましたが、うちの方のシステムですと2カ月、3カ月程度の重複したレセプト点検というような形しかできないということでございます。
 それからレセプト点検でどれくらいの効果があるんだということでございますが、過誤調整ということでございまして、平成25年が一番多くて3,500万円の過誤調整がされてございます。26年度につきましては1,820万ほどの過誤調整をしてございます。診療内容、薬等だけではなくて資格督促も含めた中での過誤調整になりますが、一応それだけの過誤調整がございましたということでございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) わかりました。
 2点目なんですけども、それで後発医薬品の使用促進ということで、これにかなり力を注いでいるようには聞いてきました。呉市の場合ですね、切り替えをするとかなり削減効果があると思われる人をデータの中で抽出、まずするわけですよ。その対象者に、月3,000人ぐらいだそうですけども通知をして、差額通知を出しているということで、これまで何年間取り組まれた中で、累計の通知者の中で約80パーセントがそのジェネリックに切り替えているという状況だそうです。
 ただ、これは前にうちの方の管理者にちょっとお聞きしたことがあるんですけども、「実際医療現場ではどういうふうな対応なんですか」というお話を聞きますと、「その先生によっても考え方が当然違うし、いろんな考え方がある」ということで、「基本は患者さんの希望による」ということらしいです。ただここではですね、医師会と薬剤師会にも当然いろんな情報を提供して、「こういったジェネリックがありますよ」と、そういった情報を提供しています。やはり病院だけでやるというのは恐らく無理だろうと思うんで、こういったいろんな情報提供がないと取り組めないだろうし、医師会との連携もないとなかなか進まないんだろうなというふうに感じてきました。
 そうした結果、呉市の場合、平成25年度、それから26年度でですね、これはその差額通知出すということですから郵便料がかかるわけですけども、そのことによって削減効果として25年度が1億4,620万、それから26年度が2億を超えるという削減効果なんです。先ほど部長答弁あったときに、なかなか削減効果調べてないっていうんですけども、ぜひ今後ここら辺のことも当然含めていただいて調べてほしいなと思うんです。
 今後、今登米市の場合は、そうすると差額通知というのはどういう状況というか、どういう人を対象にして、全員の方に出しているわけですか。そこら辺のリストはどういうふうにしているのか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) ただいまのジェネリック医薬品の通知の関係でございますけれども、まず医薬品につきましてジェネリックのないものもございます。新薬しかないものもございますので、その分については出せませんし、うちの方で出させていただいている分につきましては、慢性疾患で継続して使っている医薬品について通知をさせていただいているところでございます。
 通知につきましては、まずジェネリック医薬品の説明等をさせていただいて、内容につきましては使用している医薬品名、それからそのときに支払った自己負担、それは「ジェネリックを使うとこれだけ安くなりますよ」というような内容の通知でございます。
 それからジェネリック医薬品を使った効果といいますか、金額につきましてはですね、今後その辺を精査して、どれだけ節約できるのか、しているのかというのを含めてちょっと調査させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 3点目なんですけども、そのデータベースを活用して、保健事業に大きく活用しているということが大変、我々感心して聞いてきたわけです。その中で、特に5点についてお聞きしたいと思うんです。
 重複受診者と先ほど答弁にあったんですけども、頻回受診者ということもこのデータではリストアップできるということですよね。そういう方にですね、どういった指導をされているのか。具体的に、ただリストだけ上げてこのままにしているのか。それともそのことによって、こういう改善の指導をされているのか、そこについてまずお聞きします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) ただいまのレセプト点検の中で出てきた重複受診、頻回受診につきましては、国保の事業として請求に対する点検という形ではやってございますが、それを保健指導にまでは今はつながっていない状況でございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) これは、そういった保健指導にはやってないということなんですね。ぜひですね、そこら辺はせっかくそういうデータでわかるんであれば今後のそういった保健師さん含めて、指導につなげていってほしいなというふうに思います。
 それからもう1点、受診勧奨というのがあるんですけども、生活習慣病でいろいろ医療機関にかかっていた方が、その後3ヶ月以上医療機関を受診していないと。そういった方に対して受診を、医療機関に行くようにということで受診勧奨を勧めているわけですけども、今そういうことというのはうちの方ではやられておりますか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) ただいま議員のお話しにありましたとおり、3ヶ月以上の受診をしなかったりとかということではございませんが、先ほどちょっとお話し出ました重症化対策といたしまして、やっぱり特定健診の中でハイリスクのあった方に対しては、医療機関への受診の勧奨などをして疾病の早期発見、それから生活習慣の見直し等を勧めているところでございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) こういったことでですね、レセプトのデータをいろんな活用をして、保健事業にぜひ私は活用していってほしいと思うんです。先ほどの答弁ですと、まだそこをレセプトのデータとして活用できる状況にないってことなんですけども、呉市の場合はその民間の委託の業者と毎年、例えばやりとりしている中で、市の方から「こういった事業に使うけどこういったデータをできないか」とか、いろんなかなり相談しながら改良してきているわけです。ですから今、現在はしょうがないとしてもですね、ぜひレセプトデータを活用できるようなシステムに、国保連合会とぜひいろいろ話をしていただきたいというふうに思います。そうであれば、あえて登米市で独自にこのシステムを導入するということはないんですよね。国保連合会と連動していくということですよね。ちょっとそこ確認します。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 今、議員お話しされたとおり、データベースとしては連合会の中にございますのでそれをいかに活用していくかということで、やっぱり先ほどお話しされたとおり民間の業者等も含めてですね、活用方法等について考えてまいりたいと思っております。
 特に、登米市で独自のシステムを持つというようなことまでは考えてございません。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) さっきいろいろ紹介した事業をトータルするとですね、かなりの金額が削減されて、そのデータベース化を依頼した費用以上のものが出ているというふうに聞いておりますので、ぜひそこもトータルに含めて国保連合会の方でそこら辺の分析できるようなシステムができないのか。それとも民間に委託した方がいいのか、ちょっと含めて検討をお願いしたいというふうに思います。
 最後になりますけども、今後ですね、我々も正直、国保税の通知が来ると「なかなか厳しいな」というふうに毎回通知書を見ているわけです。先ほど軽減されているという、まあ確かに軽減されている対象の方もあるんですけども、ただそれから外れた上の方たちになってくると、かなりこれは厳しいなと毎回思っているんです。何とか国保税を下げられるような環境づくり、トータルで今どういうふうに考えていますか。今後のことも含めて。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 国保税を下げることということで我々ができることといたしましては、先ほど議員からもお話しあったとおりレセプトも含めてですね、いろいろ分析しながら、病気にならないよう予防対策を充実させるということが一番ではないかなと思ってございます。
 また、国保税のシステムとしては、どうしても所得のない方にも課税になるというシステムでございますので、なかなか全員が100パーセント納められるということはかなり難しいのかなと思ってございます。ただ、その中でも登米市においては、軽減世帯の方々がですね、全世帯の54パーセントの方が軽減を受けられているというような状況でもございます。ぜひ軽減につきましては、今後も国、県も含めていろいろ要望してまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 恐らく国保税の会計から言うとですね、増やせる歳入は増やすということもまず1つの視点として必要だろうと思います。というのは当然、滞納ということも出てくる。確かに現実いろいろ話聞くとですね、払えない人もあるし、払わない人もあるということで、なかなかここら辺の見極めが難しいんでしょうけども、まず滞納防止ということも歳入を増やす観点では必要だろうし、それからいろんな事業、取り組みすることによって、国からの交付金が入るというのもありますよね。具体的な項目、ちょっとわからないんですけども、例えば「こういった事業に取り組んで成果を上げれば、交付金が多く入りますよ」とか、そういった事業の取り組みとかね。
 歳出を減らすには、やっぱり当然、医療費の増加を抑えるということになると思うんです。前、これ担当の所管のときにちょっとお聞きしたんですけども、登米市の医療費の構造の中でかなり医療費を押し上げている要因ということで、これはちょっと私の確認違いかどうかわかりませんけども、退職者の中で精神疾患ということで、これはかなり医療費が高いという一つの要素も言われたことがあるんです。これは間違いだったらあれなんですけども、それからあと脳疾患とかそういった中で、登米市の医療構造の中でここら辺を特に対応していけばもっと医療費が下がるんではないかなというような要因というのは、何があるんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) ただいま医療費の構造ということでお話しございまして、確かに精神につきましては、がん等の新生物、それから心臓・脳等の血管疾患等に次いで、登米市では3番目の医療費となってございます。
 ただいずれにしましても、医療費を減らすということにつきましては、これまでもありましたとおり生活習慣病を中心として予防対策につきましてやっていくことによりまして、少しでも医療費を減らしていきたいということでございます。少なくとも精神というのは、なかなか一概に予防というようなこともなかなか難しいところもございますが、ある程度メンタルの中でいろいろ相談等に乗っていく中で、重症化しないような方策が取られればいいなと思っていますし、やっぱり循環器等の疾患につきましては、主な原因というのがやっぱり生活習慣ということでございますので、その辺を改善することによって医療費を削減し、国保税の軽減につなげていくのがよろしいのかなというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) とにかく毎月の収入の中でこの国保税がかなり大きな比重を占めているっていうのが現実でありますんで、ぜひそこは少しでも削減なるように。そしてお互い健康に暮らせる登米市をつくれるように、ぜひ努力をしていただきたいということで終わります。

議長(沼倉利光君) これで3番、佐々木幸一君の一般質問を終わります。
 次に5番、工藤淳子君の質問を許します。5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 5番、工藤淳子です。私は、「子ども・子育て支援制度」について伺います。10月6日に開催された全員協議会で市立幼稚園・保育所再編方針案が提案され、31年度までの認定こども園の移行や計画が具体化されています。そこで次の点について、市長の考えを伺います。
 1点目は「待機児童」についてです。
 新制度で新たに市町村の認可となった小規模保育所を増設したのにもかかわらず、27年度9月の時点で認可保育所を希望している待機児童が0歳児43名を最多に91名となっています。増加している原因をどのように考えているのか伺います。
 2点目、「支給認定、区分、保育利用時間にかかわる問題」についてです。
 新制度では、保育の必要性と必要量が市町村によって認定されます。保育の必要性については保護者の就労に応じて、さらに保育短時間区分、保育時間の上限は1日8時間、月平均200時間までと、保育標準時間区分、保育時間の上限は1日11時間、月平均275時間までの二つに区分されるとなっています。
 市はこの認定区分をどう考えているのか。またこの区分について、通勤時間が配慮されるのか。短時間認定時は1日の利用時間上限が8時間で、利用時間帯についても8時から4時までなどと制限されています。この時間帯を超えた利用は、延長保育料として徴収されるのか伺います。
 3点目は「小規模保育事業に関わる問題」についてです。
 小規模保育事業は0歳から2歳までの保育が基本であり、3歳以降の保育が約束されていないことなど保護者に対して十分に説明が必要と思うが、どう対応するのか伺います。
 また、3歳以後の受け入れ先になれる連携施設は事業者が確保することになっていますが、事業者任せにせず、自治体の責任でやる必要があると思いますが、どう考えるか伺います。
 4点目は「保育料」についてです。
 新制度では、保育料がこれまでの所得税額に応じた算定から、市町村民税額に応じた算定に変更されました。そのため、とりわけ多子世帯において税額が変動し、保育料が大幅値上げになったという事例が各地で多数報告されています。また、祖父母と同居している場合に祖父母の所得も世帯収入とみなされ、母子世帯なのに保育料がはね上がったという例もあります。登米市ではどうなるのか伺います。
 5点目は「障害や発達の遅れのある子どもの受け入れ」についてです。
 新制度では、障害を持つ子供の保育所入所が確実に保証されるのか不透明です。幼保連携型認定こども園は、保護者と事業者との直接契約の施設です。こうした障害を持つ子供、発達の遅れのある子供、そして保育料の滞納がある子供などの受け入れはどうなるのか伺います。
 6点目、「地域における公立保育施設の果たす役割」についてです。
 迫地区は30年、31年度に100人規模の認定こども園を2カ所、民間委託で建てる計画になっています。この2カ所は、障がい児保育などのセンター的な役割を持つ公立の保育園として残すべきと考えますが、どう考えているのか伺います。
 7点目は、「保育士不足と保育士の就労時間」についてです。
 深刻な保育士不足により、必要な保育士が確保できずに子供の受け入れができない現状をどう考えているのか。また保育の現場では、非正規の保育士の勤務時間は5時間45分ということで、様々な困難が生じています。こうした状況を把握しているのか伺います。
 以上、7点について伺います。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは5番、工藤淳子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「子ども・子育て支援制度」について、7点のご質問がありました。
 まず初めに、1点目の「待機児童」についてでありますが、平成26年度まで認可外保育施設として運営していた施設の多くが本年度から小規模保育事業所に移行したことにより、本年4月1日時点の待機児童数につきましては、厚生労働省基準ではゼロとなりました。しかしながら待機児童は一年を通じて変動があることから、通年での待機児童の解消は今後も継続した課題として捉えております。
 現在の待機児童につきましては、育児休暇後の就労再開、求職活動及び年度中の出産などにより、保育を必要とする保護者が増えていることが要因と考えられます。実質的な待機児童数は、昨年10月1日時点では177人であったのに対し、本年10月1日現在では96人となっております。
 今後の待機児童解消に向けましては、本年開所した民間保育所の年度当初からの受け入れとあわせ、子ども・子育て支援事業計画期間内に見込んでおります小規模保育事業所2カ所の新規開設及び公立保育所・幼稚園の再編に伴う幼保連携型認定こども園での受け入れ等により対応してまいります。
 次に、2点目の「支給認定、区分、保育利用時間にかかわる問題」についてであります。
 子ども・子育て支援新制度では、保育必要量の認定が義務付けられ、必要な保育利用時間が一月当たり平均275時間以内で1日当たり11時間までを保育標準時間、一月当たり平均200時間以内で1日当たり8時間までを保育短時間と区分することとなりました。
 保育を必要とする事由が「就労」の場合の保育必要量の認定に当たりましては、「登米市子どものための教育・保育給付の支給認定等に関する規則」に基づき、保護者の就労時間が月120時間以上の揚合には標準時間、月120時間未満の場合には短時間の認定としております。標準時間及び短時間の保育時間帯は、保育施設ごとに異なっているところでありますが、短時間の認定を受けた保護者でも通勤時間の関係で施設の保育時間帯を超えてしまうことが恒常的となる場合には、標準時間の認定を行っております。
 延長保育料につきましては、県内ほとんどの自治体で有料としておりますが、本市では新制度施行前から無料として取り組んでいるところであります。
 次に、3点目の「小規模保育事業等にかかわる問題」についてであります。
 小規模保育事業所における0歳児から2歳児までの利用につきましては、保護者に丁寧な説明を行い、ご理解を得た上で入所いただいているところであります。3歳児以降の保育に関して不安を抱えている保護者も多いことから、平成28年度からは一部の公立幼稚園で預かり保育を拡充し、既存保育所を利用する4歳児及び5歳児の幼稚園利用を促進することで、既存保育所での3歳児の受け入れに対応することとしております。
 現在、市内には小規模保育事業所が10カ所あり、3歳児の受け皿となる連携施設を設定しているのは3施設となっております。また、連携施設の確保につきましては、子ども・子育て支援法で市町村及び事業者の責務を規定しており、事業者で確保することが困難な場合には事業者の要請により市町村が調整することとなっておりますので、市といたしましても平成31年度までの子ども・子育て支援事業計画期間内で、連携施設を確保し、安心した保育環境の整備に取り組んでまいります。
 次に、4点目の「保育料」についてであります。
 まず、保育料の算定につきましては、平成26年度までは平成22年度税制改正において廃止された年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分について、廃止前の旧税額を再計算して算出した所得税額により、階層判定する取り扱いが行われてきました。本年度からは国の子ども・子育て支援新制度により、再計算することなく市町村民税所得割額で設定することとなりました。
 このことに伴い本市におきましても、保育料の階層区分判定に影響のあった世帯が94世帯あり、そのうち1階層上がった世帯が92世帯、2階層上がった世帯が1世帯、3階層上がった世帯が1世帯という状況でありました。
 このように、子ども・子育て支援新制度による新たな保育料の算定方法により負担が増える世帯もありますが、本市といたしましては新たな少子化対策として、平成28年度から多子世帯に対する負担軽減のため、独自に保育料の算定方法の見直しを行うこととしております。
 次に、「祖父母と同居している場合の保育料」につきましては、基本的には父母それぞれの課税額の合計で階層判定を行いますが、父母の収入が少なく、その額だけでは生計が成り立たないと判断される場合は、家計の主宰者となる同居の祖父母等のいずれかの課税額を含めて階層判定を行うことになっております。
 本市全体では、祖父母の課税額を含めて保育料を算定している世帯が51世帯あり、そのうち34世帯が階層判定に反映されております。
 次に、5点目の「障害や発達の遅れのある子供の受け入れについて」であります。
 直接契約施設である認定こども園を利用する場合も含め、保育を必要とするお子さんにつきましては、市が利用調整を行う仕組みとなっており、これまでも利用調整を図りながらご協力をいただいているところであります。
 保育施設の利用に当たりましては、お子さんの障害の程度、また集団生活が行えるかどうか、施設側の受入能力などにより判断されるものであり、これまでも保育施設利用の申し込みに当たりましては、できる限り希望に沿えるよう施設側と調整を図っておりますので、今後も継続して取り組んでまいります。
 保育料の滞納がある場合の受け入れにつきましては、認定こども園につきましては施設が利用者負担を徴収することになっていることから、滞納がある方が契約締結を拒まれた場合につきましては、市がさらに他の施設利用について調整を行ってまいります。
 次に、6点目の「地域における公立施設の果たす役割」についてであります。
 障がい児保育事業は、公立保育所に限らず全ての民間保育所での実施も可能としており、本年度は公立保育所5カ所、私立保育所5カ所で受け入れを行っております。迫地区に計画をしております2カ所の民営による幼保連携型認定こども園につきましても、障がい児保育のほか延長保育や一時預かり事業等の実施を条件に民営化を図るものであり、保護者ニーズに応えるためには、センター的に実施するよりも市内多くの施設で取り組めるような環境整備が必要であると考えております。
 次に、7点目の「保育士不足と保育士の就労時聞」についてであります。
 民間及び公立の保育施設につきましても有資格者の確保が困難な状況であり、運営に当たりましては苦慮しているところであります。公立の保育施設につきましては、非常勤職員の勤務時問が短くなったことにより、勤務シフトの編成が難しくなっていることから、1日の中で複数の保育士が交代で担当することが多くなりましたが、正職員が主となり安心できる保育環境づくりを心掛けているところであります。また、平成28年度から一部幼稚園で実施予定の預かり保育拡充に対応する職員と、産休等によりクラス担任の正職員が欠けている保育所への配置を図るため、任期付職員を採用することとしております。
 これまでも保育士の確保に当たりましては、県の保育士人材バンクへの登録やハローワークへの求人などで周知しているところであり、今後も保育士確保に向けて継続して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) それでは順番を、まず6点目の「公立施設の果たす役割」についてから伺います。
 市の計画では、公立の幼稚園・保育園を全て民間の認定こども園を目指すというそういう計画の方向性になっていますが、本当に私はそれでいいのかと疑問を持ちます。いろんな園長さん、公立・私立問わず園長さんとか保育士の方と話してもそれは共通しているんですけども、確かに障がい児保育とか一時預かり保育、延長保育も民間でもやっていますが、なかなか民間では難しい、公立でなくてはできないことも数多くあります。そういう点はぜひ、今ここでは一つ一つ述べません。時間がないので述べませんので、前にも言いましたけど各公・立私立を問わず、園長さん方やそれから公立の保育園幼稚園の先生方にもぜひ意見を聞く機会をぜひ設けていただいて、その辺もよく聞いていただきたいと思います。ちなみに隣の栗原市では同じように認定こども園を目指していますが、民営化の方向ではなくて、しっかり公立として残す方向を示しています。これに関して、市としてのそういう考えはないのか。
 そしてもう一つは、前に説明があった時に長期によって手を挙げる民間事業者がない場合には、株式会社などの企業も参入を認めるような方向性も出ていたと思うんですけど、その辺もどうなのか。一緒にまずお願いします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) まず1点目でございますけども、民営化につきましては、平成26年に作成いたしました子ども・子育て支援計画の中でも民設民営により、認定こども園化を図っていくというような計画を策定させていただいたところでございます。また、先般の全員協議会の中でも、市の方針として説明をさせていただいたところでございます。
 ただこの民営化につきましては、現在の法律では社福法人等々の限られた事業者が運営できるという仕組みになっておりますので、市内全域をですね、我々がこども園化を民設民営という計画を立てていても、やはりそれに参加していただく事業者がなければ、それは計画どおりにいかないわけでございます。できる範囲内での民設民営をしながら、そういう方策を図りながら認定こども園化を図るわけですけども、応募がない、やっていただく事業者がなければ、これは公設公営ということでやらなければならないというふうな考えも持っているところでございます。
 それから公立等々のある程度の役割というようなことは、やはり議員さんがお話しのとおりですね、我々も民間でできない部分については公立でやらなければならないという考えは持っております。
 それから公立・私立の施設長さん方の意見を聞きながらというようなことでございますけども毎年民間、それから公立の施設長さん会議等々の会議を持たせていただいているところでございます。今年も議会終了後になりますけども開催予定でございます。そういう会議の場等々を利用させていただきまして、市の方針等をきちっと丁寧に説明いたしまして、ご意見をいただきながら進めていきたいと思っているところでございます。
 それから最後の株式会社の参入につきましてはですね、今我々のところにはそういう正確な情報が入っておりませんので、その辺については答弁は控えさせていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 今の「民間の手を挙げるところがない場合には公立として残す」、それは確認したいんですけど、そのとおりなんですね。
 それから公立でやる分、今、市としてすぐではないんですけども、障がい児保育とかこういう今述べたほかに、病児保育も市の方では挙げていると思うんです。なかなか保育士が集まらない中では、これはいつになるのかなと私は思うんです。難しいと思うんですけど、そういう新しいその保育のことも含めて、やっぱり公立でやる。まず先駆けてやる、そういう意味もあると思いますので、よくこの辺は考えていただきたいと思います。
 それから前に質問しているんですけど中江、迫地区は100人規模のを2カ所となっているんですが、豊里地域が200人規模の認定こども園の計画になっています。これについては全員協議会かなんかで話したときには、「規模については検討します」という答えが出ていたんですけど、この豊里地域の200というのはどうなるのか。
 それから登米地域、私がいる登米の方では、先日、北上保育園と民間保育園が要望書も陳情書も出していますけども、認定こども園の設置の陳情書、市長とそれから議長あてに出ていますが、ここは市としては市有地をあてがうということなんですけど、例えば市有地が見つからない場合のこの用地に対する補助は、どういうふうに考えているのか伺います。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 最初の公募がない場合についての公設公営ですか、それにつきましては、ある程度そうしていかなければならないのかなと。ただ将来的には、やっぱりそれもですね、どういう形かで民営化をやっていただければという考えもございます。
 それから2点目の公立の保育所の果たす役目といたしまして、これまでも病中後の保育等もお話しされておりましたけども、その体制が整う間といたしまして、ファミリーサポート事業を活用しての対応をさせていただきたいということでこれまでもお話ししてきたところでございますので、新たなそういう体制が整うまでは、やはりファミリーサポート事業等を活用した中で保育をさせていただきたいということでございます。
 また2点目の、次の豊里の200人規模というようなことでございますけども、現在その豊里地区の整備についても検討中でございますので、その中で200人規模で整備できるか、その辺を検討させていただきたいと思います。
 それから最後の登米地区の整備でございますけども、お話しのとおり他の地区については、やっぱり市の土地を提供した中での整備を今考えているわけでございますけども、登米地区にはそういう条件のある整った土地がなかなかないということで、法人さんからのご提案のとおり、法人さんの方で土地を取得して整備をする場合には、何らかの支援はしなくちゃならないというようなことで、今検討しているところでございます。

議長(沼倉利光君) すいません。質問の途中でありますが、ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 
          休憩 午後12時00分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 6番、浅野 敬君から中座の届け出があります。病院事業管理者、石井宗彦君から公務のため早退の届け出があります。
 5番、工藤淳子君の一般質問を継続します。工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 先ほどの答弁の中で豊里の保育園については、まだ検討しているところだと回答がありましたけども、ぜひ迫地区と同じように100人規模の、もしやるんであれば2カ所に分けるべきだと思うので、そこは強く要望したいと思います。
 それから次の7点目の「保育士不足と保育士の就労時間」についてなんですけども、答弁の中に任期付職員を、これは3歳児の受け入れ体制のところでも出てきました。幼稚園で受けるための任期職員、広報「とめ」にも11月号に載っていましたけど、15名の保育士、幼稚園教諭、保育所の両方の資格を持っている人で募集するという内容がありました。このところで新規の応募資格が新卒は対象外で、経験年数3年以上と確かなっていたと思います。そして任期は2年間ということなんですけど、それの任期の募集の経緯と2年間という任期にしたところについてお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 今のご質問の前に、午前中の質問の中でちょっと説明不足がございましたので、改めて追加して説明させていただきます。
 市の認定こども園化に伴う民設民営の考え方でございます。この考え方につきましては、今回の子ども・子育て支援計画を策定するに当たりまして、その以前にですね、私立の認可保育所の施設長さん方といろいろな情報交換の中で、こども園化するに当たっての考え方をいろいろご協議させていただいたところです。また、意見交換をさせていただいた中で、民間の方々から認定こども園化ということであれば、事業者の方もできる範囲で協力したいというようなお話がございました。一つの例といたしまして、先ほど議員がお話ししました登米の保育園等の要望書のとおり、ぜひそういう整備ができるんであればやりたいというようなお話があった中で、この子ども子育て支援事業計画の中に民設民営という内容を盛り込んだところでございます。
 そういう観点からして、意見交換の中で1年、2年ある程度の期間を置いた中で市の方針を示していただければ、民間の方でも対応できるか検討しながらできる範囲でご協力をいただきたいというようなお話をいただいたことから、この計画に盛り込んだわけでございます。市の方から認定こども園化に伴って、全部それを民間の認可外保育園事業者の方に押し付けるというようなことではございませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。特にこれまでも答弁してきましたように、整備に当たっては民間の保育所事業所の影響を及ぼさないような形で整備をしたいということを申してきましたので、そういう考えで今回の民設民営も考えているということで、ちょっと追加で答弁させていただきたいと思います。
 それから、ただいまお話があった任期付というようなことでございますけども、今回幼稚園の方の預かり保育の拡大、それから産休等による休職等による職員の欠員の部分を任期付職員でカバーしたいということでお願いしたところでございます。任期の2年というのはですね、やはり今度の計画の中で認定こども園化等々も計画の中に入っております。そういうことで、ある程度その期間に不足する方々等の人員確保の狙いもございます。そういうことで、期間として2年間ということでお願いしたところでございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) まず、今の任期付職員の方からなんですけど、2年間不足する保育士のためと言いましたけども、先に大崎市の方でもこういう任期付職員の制度を採用して、こちらの方では5年間という任期、大崎の方ではなっています。その他にも先ほども述べたんですけど保育士、本当に大変な中で現在、公立の保育士さんは臨時の保母さんたちなんですけど、5時間45分で、答弁にもありましたけど勤務シフトを立てるのに難しくなっている。その中でも、「正職員が主となって安心できる保育環境を心掛けている」とありましたけど、実際に生の声を聞いてみるとそういうところじゃない段階に、本当に厳しい状況なんだということをある保育士さん、何人かの方が言っていました。
 例えば、ある保育園では二人のクラス担任が二人とも非常勤の保育士さんで、その日によって午前中二人ともいない日がある。どうしても保育園は朝の7時か7時半、それから夕方は6時半か7時頃まで本当に12時間近く保育、開けているんで、時差出勤でこういう体制を組まないと賄えないという、最後まで子供を見れない状況なんで、そうなっていると思うんですけども、本当にそういう時、主任さんがあちこち回ったりして本当に大変だということ。
 それから公立で長年働いているベテランの保育士さん、そういう方が小規模保育園の方に引き抜かれていなくなられて、本当にこれからどうしたらいいか困っているっていう、「安心して任されていたのに本当に大変だ」とそういう声も聞かれます。どうしてこういう継ぎはぎ的な募集なのかなって思います。
 本当に市長が言うように、安心して子供を預けられる、お母さんたちが安心して働けるような保育体制を目指しているんですけども、本当に重要な任務を担っている非常勤の保母さんたちがこういう不安定な待遇、労働環境だなと私は思うんです。その2年ということと、そのことに関して市長の方からちょっと答弁お願いします。

議長(沼倉利光君) 暫時休憩します。
 
          休憩 午後1時08分
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          再開 午後1時09分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 任期付職員の2年の期間ということでご質問がございました。その考え方についてということでありました。
 この任期付職員の対応、またその確保等につきましては、やはりしっかりとした体制の中で、まずこの2年間しっかりとした対応をしていかなくてはならないということ。そして現在の計画の中で、これから施設整備を進めて行くに当たってですね、先ほども福祉事務所長の方からも答弁させましたが、民間の事業者が新たに取り組みを進めていかれるというような想定もしているわけでございます。
 そういった状況の中で、まずは限られた期間の間、しっかりとした体制を整えていく。また当然、その後の体制につきましてもその整備とその体制のありようによって、また改めてその内容が変わってくる可能性がございましたので、我々といたしましては2年間という期間の中で任期付職員の採用をお願いをさせていただいたということでございます。よろしくお願い申し上げます。
 また、非常勤職員の勤務時間の状況等につきましては、やはり法令の定めによるところによって、我々としてはしっかりと運用しなければならないということで、5時間45分という勤務をいただきながら、そしてシフトをいろいろと現場の中で創意工夫を重ねていただきながら体制を今整えているというような状況でございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) ぜひ、「法令の中で」と言いましたけど、この5時間45分の勤務については、ぜひ改善していただきたいなと思います。実際に保母さんたちが5時、夕方勤務が終わるところを3時、4時に終わっても、本当に何の意味も持たないって言うのね。やはり経済的に働かなくちゃない若い保母さんたちも大勢います。そういう中では、本当に安定した処遇改善というか安心して働ける、そうした雇用体制をぜひ築いていただきたいと思います。
 そのこととあわせて、ある保育士の方なんですけども、私から言ったわけじゃない、話の中で出てきた言葉なんですが、今、昨日もいじめ問題が、不登校問題が審議されましたけど、幼稚園の長年ベテランの保母さんです。その方が言っていましたけど、気になる子供が今、学校でもそうだと思うんですけど、保育園・幼稚園でも気になる子供がたくさんいるって言います。だけど人手が足りなくて、その子どもたちに手がかけられなくている現状の中で、中学校の不登校が県内でも多いということで、宮城県が多いってことでは、その保母さんは保育園時代から見ていると、「あの子、この子はそういうふうになるんじゃないか」とわかるって言うんです。だからそうなってからでは遅いんで、今の幼児期にしっかりと手をかける、そういう体制が欲しいってつくづく言っていました。
 そういうこともあわせて、この時間雇用の体制について市長、お願いします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 保育士、あるいは幼稚園教師の非常勤職員の勤務時間につきましては、昨年の議会でご質問いただきまして、その当時の非常勤の勤務時間が長いのではないかといったお話しもいただきました。当時34時間以内という規定でおりましたけれども、国の非常勤の勤務時間を定めた規定からもってきますと、通常常勤職員の4分の3以内であるというようなことで時間を見直しさせていただいて、週29時間、1日5時間45分ですか、そういった時間になったという経緯がございます。その分人数を増やしてシフトしていただいているという点もございますし、あとは先ほどお話しあったように任期付の職員を採用いたしまして、クラス担任などの職責のある職については、それを充てているというやり方にしているところであります。ご理解をいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 繰り返しになるんですけど、やっぱりそういう配慮も、法的にはそういうところが今、部長がお話ししたところがあるんでしょうけども、やはり臨時の、今全体の保育士からすると登米市は3分の1くらい、正規職員はそれくらいしかいないんじゃないかなと思うんですけども、そういう保母さんたち、ぜひ正規職にするとか、それから賃金を上げるとかね、そういうところをやっていかないと、なかなかいつまでたっても保育士不足は解消しないんじゃないかと私は思います。
 去年開かれた子ども・子育て会議の中でも、仙台の方の保育士学校の先生がね、「情熱をもって、子供の保育をしたいという生徒はいっぱいいます」ということを言っていました。「労働条件、条件が悪いので応募してこないだけ。そういうところがある」ってことを言っていましたけど、私もそのとおりだと思うんで、ぜひこの辺は検討していただきたいと思います。答弁はいいので後でします。
 それから次の5点目、その前の5点目の保育料についてお伺いします。
 保育料の階層区分、先ほど答弁にありましたけども、階層区分の判定に新しい制度になって影響があった世帯が94世帯。そのうち1階層上がったのが92世帯、2階層上がったのが1世帯、3階層上がった世帯が1世帯とありましたけど、この金額がどのくらいなのか。
 それからそのあとの祖父母の課税額を含めた保育料の算定が51世帯あって、そのうちの34世帯が階層判定に反映されているとなっていますけど、両方どのくらいの金額なのか伺います。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) まず初めに、2階層上がった1世帯ということでございますけども、この階層につきましては2階層から4階層に上がったというような例でございます。4,200円から13,500円に上がってございます。
 それからもう1点の階層の変化につきましては、2階層から5階層に上がったというような例で、これは4歳児の子供さんでございますけども、4,500円から22,000円という変更になっております。
 それから母子世帯というようなことで、祖母の課税で変更になったということにつきましては2階層、3階層の下の部分、階層の部分での変更でございます。特に目立って大きかった方がお一人ございます。その方については、2階層から7階層というようなことがございました。この例につきまして中身を確認してみますと、事業者の方で息子さん夫婦が事業所の専従手当をいただいておりまして、主にはおじいさん、おばあさん、おじいさんが世帯のやりくりをしている方でございましたので、その事業所得が大きかったというようなことで、そういう例で5階層上がった方が1世帯あったというようなことでございます。金額につきましては4歳児、4,500円から30,000円に上がったという例が1世帯だけございました。あとは1階層、2階層というような階層でございます。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 1世帯とか2世帯だって言うんですけど、その前に1階層だけ上がった92世帯、その分がなかったような気がするんでその答弁お願いしたいのと、急に、例えば4,200円、1階層上がった世帯。2階層上がった世帯が4,200円から13,500円とか、4,500円から22,000円、こう上がった世帯には、もうそのことは通知してあるのかどうか。
 そしてこれはすごい、当事者にすれば本当に大変なことじゃないかなと思って。家庭にとってはね、大きな問題であると思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 92世帯につきましては1階層ずつ上がっておりますけども、例えば2階層から3階層、3階層から4階層ということで、金額的には4,000円程度の上がりというようなことで、平均でございますけども4,000円程度上がっていると。1階層の変更の方については、そういうことでございます。
 それからもう一つ上がったことによってですけども、今説明している金額については、26年度の入所時の判定でございます。もう現に通知を差し上げまして徴収をしているというようなことで、きっとその通知については差し上げているところでございます。
 この辺につきましては「どうなのや」というようなお話ですけども、いくらでもですね、登米市については金額的には保育料については安くなっておりますけども、それに伴って1階層上がるということは大変なことでございます。所得階層的にそういう所得の階層にいるということで、それ相当の負担をしていただくというようなことから、今回こういうような制度改正に伴う改正ということでやむを得ない点もあります。
 ただ、市長答弁にもありますとおり多子世帯につきましては、今度いろんな保育料の積算についてはいろいろ見直しを行った上でやるというようなことで今考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) こうした今見ただけでも、本当に4,000円から2万とか、4倍とか5倍。最後の祖父母のところでは4,500円から3万円、大幅な額でしょうがないといえばしょうがないという感じでなくて、やっぱり親の身にとっては、今まで何千円で済んだのが何万というのは本当に大きな負担だと思うんですね。今後とも本当にこの少子化対策としての保育料問題、今まで頑張って県内でも本当に低い水準の保育料だったのが、大きく変わることになります。やはり先ほど言った算定の仕方、年少控除にかわる減免措置の導入とか、多子減免の拡大とか、そういう市独自の自治体保育料軽減の措置の継続など、ぜひ今後考えていただきたいと思います。
 時間がなくなったので、最後にもう一度市長にお尋ねしたいんですけど、この保育新制度そのものは高齢者の介護保険制度のような給付制度の実現であって、本当に自治体として今までやってきたいろんなことを見ても役割が後退するようなそういうものだし、先ほど部長は「市場化、株式会社の参入はまだわからない」と言っていましたけど、国の方はそういう規制緩和もやる方向です。ぜひこうしたこども園化、私は基本的にこども園化を目指すのではなくて、直営でやれるような公的な保育園としてやれる、そういうものを目指していただきたいと思うんですけど、その考えを最後にお願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) あくまでも行政としては、基本的に子ども・子育てをしっかりと支える、守るという役割をしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えております。
 ですから先ほど福祉事務所長が答弁いたしましたとおり、民間の事業者がこれからなおこういった取り組みを進めていきたいというものについては、ぜひそういった皆さんの中でお取り組みをいただきたいというふうに考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) これで5番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
 次に2番、日下 俊君の質問を許します。日下 俊君。

2番(日下 俊君) 2番、日下 俊です。本市における子供たちの安全に対する考え方について、市長及び教育長にお伺いをいたします。
 近年、子供たちがかかわる事件・事故が増加いたしました。通学路、学校内、公園等、子供たちの安全を確保しなければならないと思います。本市では、今後どのように対応していくのか。また現状の課題と問題点について、どのように考えているかお伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは2番、日下 俊議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「本市における子供たちの安全に対する考え方」についてお答えさせていただきます。
 幼児から児童・生徒などの青少年が関係する痛ましい事件や事故が連日報道されておりますが、同様の事態は全国どこででも起こりうるという危機感を持ちながら、本市におきましてもできる限りの防止策を講じていく必要があるものと考えております。とりわけ毎日の通園・通学の安全対策につきましては、登米市通学路交通安全プログラムに基づき、警察署や国、県、国県道の管理者及び本市の関係機関が連携し、通学路の防犯灯やカーブミラーの整備を行っているところであります。また、公園等に設置している遊具につきましては、多くの子供たちが遊ぶ施設でありますので、腐食や破損などによりけがをすることがないよう毎年1回専門業者による定期的な確認を行っており、これまで大きな事故は起きてはおりません。
 また、防犯上の取り組みといたしましては、登米市メール配信サービスによる不審者情報の発信や防犯指導隊によるパトロール、また警察署と連携した防犯の啓発活動を行うなど、子供たちが犯罪に巻き込まれることのないよう取り組みを行っております。
 今後も将来を担う子供たちが安心して暮らせるまちづくりを目指して、市民協働による取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 学校における具体的な取り組みにつきましては、教育長より答弁させます。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、学校における具体的な取り組みについてお答えをいたします。
 子供たちの安全を確保するためには学校、保護者、地域関係機関等が連携し、地域全体で継続した取り組みを実践していくことが必要であると考えております。
 通学路における安全対策といたしましては、交通事故や不審者等からの犯罪を防ぐため、危険箇所の改善や登下校時の見守りが重要であります。危険箇所の改善につきましては、学校、警察、道路管理者、教育委員会など関係機関が連携して危険個所等合同点検を実施しており、その結果を踏まえて関係機関への要請を行い、交通安全施設や防犯灯などの整備を進めているところであります。引き続き関係機関と連携を図りながら、必要な対策を順次講じてまいります。また、見守り活動といたしましては、登下校時に教職員の街頭指導や地区の見守り隊、交通安全母の会などの協力を得ながら、危険箇所での指導に当たっていただいております。さらに不審者への対応として、スクールガードリーダーの配置や子ども100当番の家の設置など、地域ぐるみの見守り組織が構築されておりますので、今後もこれらの活動を推進してまいります。
 学校内における安全対策といたしましては、学校は児童生徒が1日の大半を過ごす学習や生活の場であり、災害等非常時への対応が重要であると考えております。災害等非常時への対応といたしましては、職員会議における対応の確認や定期的な訓練等を実施し、災害等に対する職員の対応や連絡通報の方法、児童・生徒の安全な避難誘導等について、しっかりと対応できるよう努めているところであります。災害等非常時における保護者等への情報提供手段につきましても、各学校から迅速に緊急メール配信ができる体制をとっており、保護者等と情報の共有化を図っているところであります。このほか地震等の災害時において、落下物や転倒物から児童・生徒の安全を確保するため、屋内運動場等の天井材や壁材、照明器具、窓ガラス等の非構造部材の耐震化工事を行っており、今後も児童・生徒の安全を確保するため引き続き必要な施設整備に取り組んでまいります。
 また、児童・生徒に対しましては、学校教育の中で「自分の命は自分で守る」という認識を持たせることが何よりも大切であると考えており、普段の授業や防災教育を通じてそのための指導を充実させ、より確実に児童・生徒の安全が確保できるよう努めてまいります。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) それでは、再質問をいたします。
 二日、三日ほど前だったでしょうか。横浜の市内の小学校で、使っていないシャッターが教師の操作盤を操作して落下し、けがをしたというニュースが流れてございました。報道によるとこのワイヤーは壁の中に埋設されており、点検ができないということでございました。
 登米市内において、そういった防火シャッターとか重い防火扉等のそういった点検、まずシャッターとか防火扉があるかどうか。そういったまた、点検等どうなっているのかをちょっとお伺いしたいなと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 消防法等で定められております施設については、防火扉が学校施設の場合、必要かどうかちょっと確認しなきゃなりませんが、基本的には消防なり建築基準法で定められている施設については、全部ついているというふうに思ってございます。
 消防施設の点検については、業者に委託して年1回なり2回点検を行って、その報告を受けているところでございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) それで問題なっているのが、ワイヤーがもう切れているということを学校側が承知しているにもかかわらず、その操作盤が操作できる状態にあったってことは、私はちょっと問題ではないかなということですので、ぜひそういった点検が難しければそういった操作盤が操作できないような工夫っていうんですか、対策を私はすべきじゃないかなと思いますし、やはりこういった不幸な事故があったってことは、次の教訓にぜひ役立てていただければなというふうに思ってございます。
 次に、学校内でもいろいろな事故が起きると思います。例えば夏場だとプールの事故とか、過去にも登米市内でもやはり事故があって亡くなった生徒もいることがあります。そういった中で幼稚園、それから保育所、小中学校の中に、外に遊具等ございますけれども、この遊具の点検ですかね。これは通常の日常点検から始まって定期点検まであると思うんですけども、そういった点検はどのようになっておりますか。お伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 幼稚園、それから小・中学校に、中学校は遊具というのはございませんけども、幼稚園と小学校については一部遊具がございますので、それについては定期点検の契約をしてございます。外から見た点検と、それからいわゆる鉄骨等で腐食等が心配される物については、叩いて試験をするとか、そういう遊具に合わせた点検をしてございます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私が現場にいるときの学校内での安全点検について例を申しますと、ほとんどの学校で行っておりますけれども毎月一日の日、安全の日というふうな日を設けまして遊具の点検であるとか、校舎内外含めて全ての教員で安全点検を行っているというのが実情でございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 今お聞きしたのはですね、これもまた最近ニュースになったことでございます。
 業者にこの点検を依頼するということは、やはり費用がかかりますので、通常の日常点検を学校の先生、もしくは業務委員さんがしていたそうでございます。しかしながら遊具というのはどうしても外にありますので、さびるのでカッコよく塗装はしていたそうなんですね。ところがその塗装のお陰で中の浸食状況が見えなかったということで、点検をした次の日に事故になってけがをしたということございます。
 ですから、やはり目視点検も大切なんですけれどもできれば学校の、今の一日が点検をする日だというのであれば、よく車とか点検するとき、テストハンマーと言われるものがあるんですけども、あれでコンコン叩いただけでも音が違うので、やはり「ちょっと腐食しているな」とか、「ボルトが緩んでいるなあ」ということがわかると思うんですけども、そういったことはことはやっていますかね。どうでしょう。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) これは学校によってやり方についてはまちまちであろうかと思うんですけども、私がかつてかかわっていた学校の中では、そういった目視だけじゃなくて、実際に手で触って、目で見ただけでなく触って確認をするようにという指示はしておりました。
 ですから、特に問題は先ほど言われましたさび、それから目視するならば腐食、その辺のところが一番重要であるということを、まずポイントをきちっとお話しして点検をさせているというふうな状況でありました。
 以上です。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 今、点検をしっかりとしているということでございます。我々も小さいときにいろんな遊具があったと思うんです。回転する物から様々な遊具。ただ、最近見ますと「遊具が減ったなあ」ということで、多分危険があってだんだん撤去してきたと思うんです。この遊具の設置とか交換、撤去、そういったものの基準点がもしあればお聞かせ願いたいと思いますし、各学校によって点検方法、違うということですけれども、よく業者さんが持っている簡易な超音波厚さ法とか、あとはさびているときには色をちょっとやると染色浸透剤というんでしょうか、そういったものとか教育委員会の方では何かそういった機器は持っておるんでしょうか。お伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 今議員からお話しあったような点検器具については、特別教育委員会の方では用意はしておりません。お話のあった、例えば昔だと回旋塔とかですね、それからブランコも、大分昔のブランコと今のブランコとか安全対策についての配慮の仕方が変わってきておりますので、学校の方と相談し、敷地の関係と子供たちの教育活動の様子によっても望まれる遊具は違うもんですから、学校の方と相談して必要な遊具の整備については図っております。
 やはり使ってみて、いろんな事故等があった経緯からすると、危険が伴うような、学年によっては大丈夫なんですけども、小さい子供が使うと危険だというようなものもございますので、そういうものについては撤去してきて、できるだけ安全な学校生活が送れるような遊具の設置に努めているところでございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 幼稚園児、それから小学生の生徒なんかは、やはり学校内だけの遊具にとどまらず市内に結構な数の公園等もございますし、そういった公園に様々な遊具等も備えられております。
 市内の公園条例をちょっと見ると、観光公園と名がつくのは32カ所、それから農村公園が52カ所、森林公園が9カ所あるようでございます。そういったところは各課、部で担当が違うと思うんですけれども、そちらの公園の方のそういった点検の方はどうなっておるんでしょうか。お伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 観光公園、それから農村公園ともに産業経済部の方で担当いたしております。
 それぞれ指定管理、あるいは業務委託をしておりますので、その委託先で点検等をしていただいて、義務的に必要なものについては業者を委託ということでございます。なお、職員が現地に出向いて必要なものについては修繕、あるいは使用について控えていただくと、使用させないという措置をとっております。

議長(沼倉利光君) 建設部長、千葉雅弘君

建設部長(千葉雅弘君) 都市公園、市内に29カ所ございますが、建設部で所管してございます。その遊具の点検につきましても、ただいま産業経済部長からお話しありましたとおり年1回の業者の点検を実施してございまして、さらに職員による目視ですが2カ月に1回程度、実施しているような状況でございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 児童遊園の関係でございます。産経部、建設部と同等にですね、同じように毎年1回、専門の点検業者にお願いをいたしまして、点検をしていただいております。また随時、職員の現地での点検も開催しているところでございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 市内で子供たちが一番行く遊具があるところというと、たぶん石越のチャチャワールドではないかなと思うんですけども、業務としての遊具、こちらの点検をどのようになっておりますでしょうか。わかれば答弁いただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) こちらは、株式会社いしこしの方に指定管理で管理をお願いしているということでございます。
 先ほども答弁いたしましたが、法的に点検の定められている遊具、あるいは任意のものというふうな内容となっているようでございます。したがって、それに基づいて点検をし、修繕を行っているという状況でございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 次にですね、やはり子供たちの安全を考える上で、自転車の事故も結構起きているわけでございます。この子どもたちの自転車についてお伺いするわけであります。
 登米市内の小学校については今、統廃合が進んできて、さらにもっと統廃合が進むんではないかなと思われます。そうしたときに、スクールバスの活用もですけれども自転車通学の生徒も多々出てくると思います。登米市のこの自転車通学において、距離とか年齢とかの明確な基準はあるんでしょうか。
 例えば二つの学校が統合なったときに、距離によって自転車にするのかバスにするのか。まあ微妙な距離のところもあると思うんですけれども、そういった基準どうなっているのか。また、各学校に任せているのか、それとも教育委員会の方である程度の距離からは「スクールバスが適応なるよ」とか、「自転車になるよ」とかそういった基準があればお聞かせ願いたいと思いますし、現在自転車の講習、点検どのようになっておるのかお伺いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 自転車の通学の範囲というか基準と、それからスクールバスの運行している基準と一致するというか、いわゆるスクールバスについては、遠距離通学の規定については小学生については4キロ以上が遠距離通学、それから中学校の場合については6キロとなっておりますが、実際スクールバスについては、どの町域までというのもあれですけども最低2キロ以上の距離の子供たちについては乗せております。逆に言うと2キロ以内については乗せておりませんので、そこは必要に応じて自転車通学を認めていると。
 あとそれから小学生はあれですけども部活動ですとか、スポ少ですとかそういう活動の必要上ですね、その距離内であっても、いわゆる3キロとか4キロであってもスクールバスを利用しないで、自転車で通学をしている子供もいるというふうに思ってございます。
 それから自転車の点検ですが、学校の方で、前は自転車屋さんの業界のご協力をいただいて年に1回、学校全体で安全点検を実施しておったと思いますけども、その開催の頻度ですとか点検の時期については、学校ごとにバラつきがあるというふうに思ってございます。ただ、少なくとも自転車通学の子供たちについての安全、いわゆる自転車の安全点検については、学校の方でも意を配っていただいているというふうに、ヘルメットの着用も当然ございますので、その点についても安全の配慮はしていただいているものと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 自転車において、よく都会の方でブレーキがない自転車、もしくは片方しかブレーキがない、俗に言うビスト自転車というのがはやりまして、今自転車に関する規則が厳しくなって取り締まりも厳しくなりました。これは2回受けると講習を受けなくちゃいけないという規則になってございますけれども、最近の自転車は性能が良くなりまして何十キロも、もう50キロも60キロも出るような自転車もでてきて、人と当たった場合にはかなりの人身事故、もしくは死亡事故までなるということで、損害賠償金がもう1億近い請求がされるということもあるようでございます。
 そうしたときに、やはり一般の小さい子供たちはそんなに出さないと思うんですけれども、やはり被害者になることが多いんですけれども、またやはり加害者になることもあるわけでございます。この小さい子供たち、生徒さんたちが乗っている自転車に対するTSマークだったでしょうか、安全保険が付いているという。こういった加入の促進とか確認というのは、学校の方でされておりますでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 学校の方に確認とった訳ではございませんが、基本的には個人ごとに自転車を購入する際にですね、自転車屋さんの方ではTS保険も含めてだと思いますけども、加入についてはお勧めをしていただいているようでございます。ただ、学校でも基本的に個人の持ち物でございますので、それについて加入を義務付けるということは、なかなかできないかと思うんですけども、そういうのに入っていると「こういう安全が確保できるよ」というようなことでお話しはしていると聞いております。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 自転車通学する生徒さんだけではなくて、自宅に帰ってから自分の自転車を乗る生徒もいると思います。ぜひ年1回、教育委員会の名前で「そういった保険に入った方がいいですよ」という告知を、私は1回はした方がいいと思います。それで、そんなに高いものでもないですし、親御さんの自動車保険等につけられますし、また自宅についている火災保険等にもセットで入れるわけですから、そういった方も告知をして、入れということではなくて、「入った方がいいんですよ」ということで啓蒙していただければいいんではないかなというふうに思ってございます。
 それから次に、中学生の自転車についてお伺いをいたしたいと思います。
 市内各中学校ともですね、かなり長い距離を走る生徒さんもいらっしゃいます。それからは平たん地だけではなくて、結構きつい坂の上にご自宅があって、自転車をかなり引っ張っていかないと自宅に行けないという生徒さんもいるんです。部活やって疲れた後、なおかつ坂道がずっとあるところを、今たぶん許可しているのが3段変速くらいだと思うんですけども、やはり多段変速の自転車とか電動アシストの自転車の許可というのは出せないものかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 自転車の性能についての基準というか、協議会でも持ち合わせてございませんし、各家庭のご判断にもよるというふうに思います。やはり学校でお願いしたいのは用具も含めてですね、自転車という用具も含めて、ヘルメット等も含めて子供さん方が安全に、それから無理なく使用できるものを用意していただくというのが基本だというふうに思います。
 学校の方は、それぞれの用具の違いはあっても子供たちに安全に通学する方法についての指導はできますけれども、用具のところまではですね、「ここのところまではいいよ」とか「これはダメだよ」とかというのは、なかなか言えないところがあります。各家庭に判断していただいて、安全に通学できる自転車をできれば子供さんに与えていただきたいなというふうに思うんで、必要があれば学校とも相談して、そういう面についてのPTAの集まりとかなんかに啓発をしたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 私もちょっと山の上のお宅に行ったりなんかして、やっぱり帰りに中学生が自転車を引っ張っていきながら、「ここまで自転車を引っ張っていくの大変だな」というのを何回か見ておりますので、そういった親御さんから要望等も聞いたので今聞いたところでございます。
 次に、通学路についてお伺いをしたいと思います。
 通学路の途中に様々な堀、川、ため池等があります。そういったところに、PTAの方で「近づくな」とか「入るな」とか様々な立て看板を立てていると思うんですけれども、なかなか人が減ったせいか腐れて折れちゃったり、書いているんだけど、わかるんだけどもちょっと薄くなったりしているのがあるんです。そういった見直しとか、立て替え等の指導はどうなっているんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 答弁の方でもお話をしておりますが基本的には、学校におきましては学校とPTAと共同で、それから必要に応じて警察ともご協力いただきながら通学路の安全点検を実施しております。それを教育委員会では各学校から上げていただいた箇所について再度、例えばブロックごとにというか学校区ごとにですね、安全点検の結果の中でいわゆる国道であったり、県道であったり、市道は市の方に、建設部の方につなぎますけれども、関係機関につなげなければないような部分については通学路の安全対策の委員会をつくってございますので、その中で整備の方向性等について協議をすることになっています。
 今、議員からお話しありました、例えば用水路ですとか、それからため池ですとかについては、関係する改良区さんだったり、それから道路管理者の方とも協議して、そちらでつけられる部分に関してはつけていただいている分もございますし、ほとんどの場合PTAの名前で看板をつけていただいているのが大半かなというふうに思います。ただ、PTAの活動の一環でもございますので、例えば老朽化して看板が見にくくなっているものもかなりあることも聞いてございますんで、通学路の点検の際に各学校に、PTAの方にお願いをして、もう一度過去のいわゆる通学路の中で危険な箇所があったとすれば、それについての看板の書き換え等もお願いをしたいというふうに思ってございます。
 基本的には、通学路がその子供の数によって通学路自体が変わる場合もございますけれども、危険な場所というのは恐らくあまり変わらないとういうふうに思いますんで、過去の看板についても気を付けて見ていただくようにお願いしたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) PTAの人たちの話聞くと「なかなか予算がない」とか、そういった事情もあるようでございますので、その辺も配慮いただければなというふうに思ってございます。
 それから、この通学途中のことですけれども、平成24年の京都府の亀岡市で登下校中の生徒の列に自動車が突入する事故をはじめ、登下校中の児童に、何でしょうね、やはり後ろから居眠りとかなんかで突っ込む事故が続いているんですけども、この亀岡市の事件の後、文科省、国土交通省、警察庁が連携して全国の小学校、それから特別支援学校の通学路の緊急合同点検をしたそうでございます。そしてその結果、全国の緊急合同点検実施箇所学校が2万校、実施箇所が8万カ所。そしてその8万カ所のうち、対策必要箇所が7万約5,000カ所あったということでございます。
 宮城県のホームページを見ますと登米市の調査例も載ってございます。点検実施学校数が23校、多分小学校の数だと思います。そして登米市内のこの通学路の対策必要箇所数、105カ所と公表してございます。この105カ所というのは25年に発表しているんですけども、この105カ所について対策が必要だと内容を発表しているんです。この平成25年以降、この105カ所におけるね、対策を何かされたのかどうかお伺いをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 先ほどお話したように、毎年、通学路を合同点検をしてございます。たまたま24年度に合同点検をした結果と、それからその対策の状況を取りまとめたデータがありますが、今議員からお話があった25年度の合同点検をした結果とほぼ同じ箇所じゃないかなというふうに思います。その時点で、いわゆる先ほどお話した県の土木事務所ですとか、信号機の設置要望等もございますんで、警察ですとか。それから国道の方の管理事務所ですとか、必要な機関と協議をして対策をとってございます。改善済みの部分のちょっと全体の集計をとってございませんが、25年度にすぐ改善になるものもございましたし、それから26年度以降だということで、道路の改良予定等にあわせて改善しますというようなこともございまして、改善は結構すぐできるものについては進んでいるというふうに思いますけれども、全体の集計をちょっとしておりませんので、あとでまとめた数字お話ししたいというふうに思います。
 ただ信号等の要望もある、横断歩道とか信号の設置要望もあるんですけれども、そういうところのやはり公安委員会の方の関係があってですね、すぐに要望したからといってつくものでもないものですから、全体の105カ所あるうちの改善率というか、率からすると半分ぐらいなのかなというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 建設部長、千葉雅弘君

建設部長(千葉雅弘君) 24年度の緊急合同点検の結果、105件登米市内での緊急箇所と、そのうち市道にかかる分が54件という形になってございます。そのうち昨年度まで対応、終わっているものが44件という状況でございまして、内容としては歩道の整備であったり、標識の設置であったり、あと市民生活部で対応しておりますが防犯灯の設置であったりという形で、44件対応しているという状況にございます。
 あと歩道整備につきましては、年次計画で行っているということで、順次それらの整備も今後継続的に行っていくというものでございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 今、市道についてはご説明ありました。
 ただ、このほかに通学路として、国道、県道に面しているところも多々あると思います。この国道、県道に面しているところ、やはり国県の方で整備とか予算つけていただくんですけれども、そういった要望は多分、毎年されていると思うんです。要望してどのくらい予算がいただけるというか、整備ができるような状況なのか。その件数というんですか、金額っていうんですか、わかればお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 建設部長、千葉雅弘君

建設部長(千葉雅弘君) 国県道の改修要望ということで、特に毎年、市長の方から要望関係してもらってございます。その中で対応箇所、金額ということでございますが、そこまで具体的にはつかんでございませんが、特に歩道整備に限っていえば国道398号線の歩道整備等、順次計画的に進められている状況が見られます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) ぜひ危険なところは早急に設置していただきたいなと思いますし、やはり私の中田の方でも上沼小学校の方は、非常に国道に接していて歩道がないということで、道路幅も狭いので早期の歩道の設置という要望が区長さんたちとの懇談会でも必ずと言ってもいいほど出されますので、ぜひその辺の対応をお願いしたいと思います。
 27年の2月の定例会で登米市の通学路等安全対策推進会議設置要綱を設定しておりますけれども、その内容についてどのようなものか。お知らせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 制定しました要綱につきましては、先ほどとちょっとかぶりますが、基本的に通学路の安全対策を図るために国の国道管理事務所、それから土木事務所、それから佐沼、登米の両警察署、それから学校の代表、それから我々市の教育委員会、それから市の内部ですと市民生活部、いわゆる交通安全担当の部署とそれから市道の担当であります建設部道路課の方からそういうメンバーで組織しております。
 基本的に各学校でやった通学路点検の結果を受けて、いわゆる改善個所について協議して、安全な通学路づくりに努めるというような趣旨で会議を開催してございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 27年度の市長の施政方針の中で、子どもたちの通学路に対して「やさしい道づくり」というのを挙げております。きめ細やかな道路整備とともに、二本柱で進めてきたわけでございますけれども、やはり国道、県道等の整備にはやはり予算も必要ですし、なかなか市で単独でできることでもないわけであります。私の自宅の前の交差点もそうだったんですけれども、実はただ白線が引いてある道路と全くグリーンベルトとかオレンジベルト、30センチ、40センチ幅のカラー舗装をするだけでも、かなりドライバーからすると歩行者に対する注意が高まったように思います。
 それで現在、歩道がない学校近くのところには、そういったグリーンベルトとかオレンジベルトの歩道だけでも、早急に私は整備した方がいいんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、千葉雅弘君。

建設部長(千葉雅弘君) 学校周辺の道路への歩道にかわるそういうグリーンベルト等の整備ということでございますが、その内容につきましては先ほど教育部長の方から説明ありましたが、関係機関によります合同点検、実施してございます。その中で危険箇所という形で抽出されまして、さらにそういう対応で改善できる、そういう部分は対応していきたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) これで2番、日下 俊君の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後2時05分
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          再開 午後2時14分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を継続します。
 次に7番、關 孝君の質問を許します。7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 7番、關 孝であります。
 次の2カ件について、市長のご所見を伺うものであります。
 初めに、「新庁舎建設より優先すべき市政課題」についてあります。
 市では32年度を目途に市役所新庁舎の建設を計画しておりますが、その必要性は認めるものの、市民からは「庁舎の建設より先にやることがあるのでは」との指摘が多く聞かれます。市民の疑問に答えるために、新庁舎建設より優先して取り組まなければならない市政課題はないのか、市長の考えを伺います。
 次の市政課題は最優先すべきものと考えますが、市長の認識と考えを伺います。
 一つ、安定した市民生活のための産業振興、特に農業の展望について。
 二つ、安全・安心した市民生活のための防災対策、特に防災行政無線の整備について。三つ、市民の命を守るための健康対策、特に子供の肥満、健康寿命についてであります。
 次に、「国との人事交流の推進」についてであります。
 市長は26年第3回定例会で、国との人事交流の必要性について認識を示されました。28年度の見通しについて伺うものであります。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは7番、關 孝議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「新庁舎建設より優先すべき市政課題」についてでございます。
 本市が誕生してから丸10年間が過ぎた今、これまでの施策の成果と課題の検証を行い、次の10年を見据えた新たなまちづくりを着実に進めていくことが、市政を預かる我々にとって非常に大切なことであると考えております。
 議員からご指摘をいただきました優先すべき市政課題である産業振興、防災対策及び健康対策につきましては、取り組むべき重要な施策であると認識しており、本年度におきましても子ども医療費助成制度の拡充による子育て環境の充実、健康寿命の延伸の取り組み、新たな工業団地の整備による雇用の創出など、現在、登米市を取り巻く大きな課題でございます人口減少の克服につながる施策を講じているところでございます。
 地域社会の環境が大きく変わりつつある中、人口減少、少子高齢化への対応などは、まさに喫緊の課題でございます。子供を安心して産み育て、健やかに成長できる環境づくりや高齢者が元気に住み慣れた地域で生き生きと暮らすことのできる仕組みづくり、さらに農産物等の豊富な登米市の地域資源の活用や企業誘致などの産業振興を総合的に推進する体制づくりをはじめ、災害に強い総合的な防災・防犯体制の確立は、極めて重要な取り組みでございます。同時に新庁舎建設につきましても、市民生活を支える行政サービスの拠点であり、効率的な行政運営を行う場として登米市のまちづくりを次世代へつなぐ基盤施設となる重要な事業の一つと位置づけており、これからのまちづくりの重要な政策課題であると認識しております。
 今後もこれらの市政課題解決に向け、本年9月に策定した第二次登米市総合計画において議員からご指摘をいただきました「少子化」、「健康長寿」、「雇用・ 定住」、また「魅力向上・交流」の観点から五つの重点戦略を掲げさせていただき、さらに、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」には四つの基本目標を設定し、登米市の持つ可能性を大きく育て、市内外の皆さまに「登米市に住み続けたい、住んでみたい」と感じていただけるまちづくりを目指し、着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 決して庁舎建設をすることによって、それらの大きな課題の取り組みに遅れが生ずることは、決してあってはならないと考えておるところでございますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
 次に、「国との人事交流の推進」についてお答えさせていただきます。
 平成26年第3回定例会におきまして、「国との人事交流によって、地方自治体の現場経験や情報等が国の機関にもたらされることにより、国における制度創設の際など地方の実情が反映され、より実効性の高い制度設計が期待されるところであり、また市にとっては、国や全国の自治体の動向が迅速に把握できることで、新たな施策展開の可能性が高まるなど、国、地方、双方に人事交流のメリットがあるものと認識している」と答弁いたしたところであります。 
 現在、農林水産省より1名の職員を派遣いただいており、本年度で派遣4年目となりますが、農業の6次産業化をはじめとした経営基盤強化のほか、経営力向上や農商工連携を推進できる人材の育成など、様々な場面で着実に成果を挙げていただいているところであります。
 これまで、市政の重要な政策課題について戦略的な取り組みを推進するため、国との人事交流をどの分野で進めることが望ましいか検討してまいりました。その結果、農業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、より力強い本市農業の構築を図る必要があることから、農林水産省に職員派遣を強く要請しているところであります。
 また、新たな工業団地を造成し、企業誘致をさらに進めていく中で、第二次産業の積極的なバックアップが重要課題であります。市内企業育成の観点から経済産業省に職員派遣を要請しているところであり、両省に対しましては国からの派遣と同時に、本市職員を国に派遣する、いわゆる相互交流についてもあわせて提案しておるところであります。
 なお、第二次登米市総合計画及びまち・ひと・しごと総合戦略の取り組みなど、本市の重点戦略を円滑に推進する上では、国に長期の職員派遣を要請することにとどまらず、目的にあわせてタイムリーに指導を受ける機会を求めるなど、国はもとより、国以外の関係機関等も含めまして、これまで培ってきたネットワークを有効に活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) それでは、再質問いたします。やや前向きな答弁をいただいた2問目から、お尋ねをさせていただきます。
 農水省、それから経済産業省の方に職員派遣を要請しているということでありますので、大いなる期待をするわけなんですが、一つ登米市の組織の現状を指摘したいというふうに思っております。
 合併市に多く見られる病気に蔓延しているのではないのかというふうな思いをいたしております。「登米市病」というふうに私は名前をつけさせていただきました。職員の皆さんが様々な提案、提言をお話をするんだが、なかなかそれを聞き入れてもらえない。形にできない、だからもう言わない方がいいというふうな声を聞くことがあります。それから職員になった以上、その知識も豊富ですし、能力も私は十二分にあるものだというふうに評価をいたしておりますが、今回の総合計画、それから、ひと・まち・しごと本部の創生総合戦略策定に当たっては、同僚議員は70パーセントの力というふうなお話をされたようでありますが、私は少し評価して80パーセントぐらいの力でしかつくられてないのではないかというふうに思います。この厳しい状況の中で市政を運営していくには、やはり職員の能力を120パーセント、この計画を立てるのには150パーセントの力を発揮していかなければ、乗り切っていくことができないというふうに思っております。
 それが今の「登米市病」という、合併市に多くみられる病気に罹患しているのではないのかというふうに思いますが、再任されました副市長は、この状況を市長とは違って途中から副市長になられたわけですから、このような状況、私の意見でありますけれども組織の中で副市長はどのようにお感じになったでしょうか。

議長(沼倉利光君) 副市長、藤井敏和君。

副市長(藤井敏和君) 私も登米市という組織の中で仕事をさせていただいて、丸4年が経過いたしました。この中で、まず最初に印象としてうちの職員、受けた印象というのは、言葉を返すわけではございませんが、非常に優秀な職員が多いという印象を強く受けました。
 特に、地域に密着した考え方というのが各職員がそれぞれ持っているなということは感じたわけでありまして、とは言いながら今議員がお話になったように、九つの町の職員が一つになったということで、ある意味お互いに少し遠慮している、牽制し合っているということがないわけではないだろうというのも印象として持ったところであります。
 とは言いながら、合併10年過ぎまして登米市をより良くしたいという非常に強い思いは持っておりますんで、そういう職員の思いを、逆に言えば我々も強く吸い上げるだけの、吸い上げられるような仕組みづくりも必要だということで、今いろいろな形で研修制度も含めて提案をさせていただいているというところでございます。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 副市長にも同じ認識はあるものだというふうに思っております。その病気をこれ以上広げないために、あるいは治療するために、やはり外部からの人事交流というのは非常に有効なんだろうというふうな提案でございます。幸いにも市長からも今、努力をされているお話を伺いましたが、形にしなければ言っただけに過ぎません。ぜひ、この人事交流を形にするために、これまでの努力ではなかなか、各市町村が同じようにその獲得に様々な努力をいたしておるわけですので、実現というのはなかなか難しいんだろうと思います。
 秘策は、議会の場でありますのでお話しする必要はないと思いますが、これまで以上の努力を、どのようにこの実現に向けて努められるのか。市長の決意をお伺いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) まずは、やはり様々な関係機関とのつながりといいますか、そういったものを最大限にまず生かすことが何よりも寛容ではないのかなというふうに思います。そういった意味ではこれまで様々な、例えば国の省庁等につきましても要望活動ということにとどまらず、ある場面では意見交換という場も設けていただきながら、またあるときには提言・提案という形で申し入れをさせていただく機会なども設けていただいてきておりました。また、そういった中でですね、登米市の実情等についても十分にご理解をいただく皆さまも、少しずつではありますが増えてきたのではないかなというふうに考えております。
 そういった中で先般、宮城県と町村会、市長会が共催で東京におきまして、地方創生の都道府県の担当するコンシェルジュの方々が、今各省庁におられます。そういった皆さんと一堂に会して意見交換をさせていただく機会を設けていただきました。その中でもご参加いただいた皆さんの中では、国土交通省の事務次官でありますとか、経済産業省の事務次官にもご出席をいただくなど、本当に宮城県に対して熱い思いを持っていらっしゃる方が非常に多いと感じたということ。そして、それも単に宮城県出身者ということだけにとどまらず宮城県にかかわりのあった皆さまも大いなる関心を持ちながら、実はサポートしたいという形でお話をいただいたところでございました。もちろんそういった皆さまにもいろいろとご相談もさせていただきながら、市政にとって、そして地域にとってより十分な活躍をいただける人材を、ぜひご支援をいただけるようなかかわり合いを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それは今、二つの事例で申し上げさせていただきましたが、それだけにとどまらずほかにもまだまだ取り組まなければならない課題もございますので、その折々時々に応じてしっかりと提案をさせていただきたいというふうに思いますし、幸い本年中は国会も閉会ということでございますので、やはりこの時期が最大のチャンスではないのかなというふうにも考えておるところであります。積極的なアプローチとそして相談とお願いをさせていただきながら、ご答弁を申し上げた内容、しっかりと実現をさせていきたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 市長の決意は受け賜りましたが、腰を折るわけではありませんが、この時期が最大のチャンスでなくて、この時期にもう既に内定をしておかなければならない時期ではないのかというふうに思っておりますので、新年度も、そしてまた次の年度に向けてもぜひ行動を起こしていただきたいと期待するものであります。
 さて、1問目に戻りますが、大変答弁をいただきましたが、市長の答弁には誠意が見られないのではないのかというふうな思いをいたしました。一般質問という形の中で通告をさせていただいて、その内容にほぼお答えをいただいてない答弁の内容というのが非常に、これまで一般質問を欠かさず10年行ってまいりましたが、その中で一番評価できない答弁の内容ということを申し上げておきたいと思いますし、裏を返せば市長には質問に対する、いわゆる市政の優先課題についての思いや考えがないのではないかというふうに理解してよろしいかお尋ねいたします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご質問をいただきました。優先課題に対する思いがないのではないかというご指摘でございます。
 ご質問をいただいた優先的に取り組むべき課題、それぞれについて現在におきましても様々な新たな課題も出ておるところでございますので、その政策、施策の中に十分な取り組みとして盛り込んでまいりたいと考えているところであり、そういった中における様々な今、執行する事業についての考察を行っているというような状況でございます。
 優先課題というものにつきましては、当然、時代時代の中で変わってくるものもございますし、それからこれから短期、中期、長期に向けて、しっかりとその足取りを進めていかなければならない優先課題というものもございます。
 そういった中において、ご指摘をいただいた内容、特にその産業振興の部分につきましても雇用の拡大ということにとどまらず、やはり定住を図ることが何よりも働く場をつくる大きな礎にもなってくるものと考えているところでもあり、それぞれの政策、施策の中でこれまでも取り組んできたところではあるというふうに考えております。とは申せ、例えば農業の展望ということにつきましては、TPPが大筋合意になったということと、そしてこれまでもご質問をいただいているところではありますが、短期、中期、長期でどのような影響とそして変化が生まれてくるのかということなどにつきましても、今現状ではなかなか細かい分析までには至っていないというのが実情ではないのかなというふうに考えているところであります。
 農業の基本的な考えといたしましては、やはりまずは一定程度の規模を持つ生産者を育てていかなければ登米市の農業の基礎的部門を担う部分は、やはりそういった取り組みはしていかなければならないということと、それとはまた相反することになるのかも知れませんがある意味、地産地消でありますとか、そして道の駅等を含めた直売所等の活用の中で、やはり一定程度、小規模生産者の皆さんについてもしっかりと生産活動にかかわれるような基盤整備をつくっていかなければならないというふうにも考えているところでございます。ですからある意味、しっかりと規模拡大すべきところは規模拡大を進めていくということと、そして個性を持った取り組みとして、やはりその地域の特色を存分に生かしながら生産活動をしていくような農業の展開というものについては、しっかりと考えてございます。
 今は産業振興の部分についてのみお話をさせていただいたところではございますが、それぞれ防災対策でありますとか、健康対策等につきましても、これまでの取り組みだけでは、やはり市民の皆さんの積極的な行動の変容までには至っていないという課題もございますので、そういった部分も含めてしっかりとした体制と、そして政策、施策の練り上げをぜひ進めていきたいと考えているところであります。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 過去の歴史を振り返ったときに、為政者どのようなことをされてきたのかということになりますと、この地域では登米伊達家が北上川の改修をし、新田開発をされた。佐沼の津田家も同じように迫川、そして荒川の河川改修をして、長沼、伊豆沼の干拓を行って新田開発をされたと。産業基盤の整備をし、その後に次の代の殿さまが教育であったり、文化であったり、そういったものを進行させた。これがまちづくりの原点であるというふうに思っております。
 そうしたことを考えた時に、私は最優先すべきはやはり安定した市民生活を行うための産業振興、雇用の場の確保が最優先というふうに思うわけであります。そうした時に、やはり登米市の基幹産業である農業なしには、この産業振興は語れないんだろうと思っております。
 それから市の総面積536平方キロの中で、田んぼは31パーセント、畑は4.76パーセント。およそ35パーセントが農地、その他に森林は41パーセントと言われております。そしてまた市の人口、これは平成22年の農業センサスの段階ですので8万6,289人という中で、農家人口は28パーセントに当たる3万2,080人ということであります。世帯数2万6,384人のうち農家数は34パーセント、9,177人。うち専業農家というのは13パーセント、1,176軒、兼業農家というのは6,007軒で65パーセント、それからいわゆる自給農家というようなことで、1,994で22パーセントというのが登米市の現状なんです。およそ3割の方々が何らかの形で農業にかかわっている、この地域の特色があるわけであります。ということを考えると、やはりこの登米市の基幹産業である農業の振興なくしては、登米市の持続的な発展はあり得ないのだろうというふうなことを考えるわけであります。
 市長には現在の農家の現状をどのように捉え、そのことが地域経済、あるいは市の財政にどのような影響を与えているというふうなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり、特に合併してからの10年間というものについては、地域の農家経済に対しては大きな暗い影を落としてきていると認識をしております。一部畜産の分野等では産出額が大きく伸びているという側面はあるものの、ごくごく限られた方々というふうな捉え方をしております。
 多くの皆さまは、やはり専業、兼業も含めて稲作を主にお取り組みをいただいております。合併当時から米価の下落ということにつきましては、乱高年も当然ございましたが、昨年は1俵8,400円というような概算の仮渡し価格となったところでございました。我々といたしましても、その前の米価下落のショック以上の大きな衝撃を受けたところでもあるわけでございます。そういった中においては、平成30年度以降は米の生産調整が自由化をされるということの中で考えてみますれば、やはり何と言いますか、引き合いのあるものづくりをしていくことが何よりも必要だというふうな認識を持っております。そういった意味では、これまでも環境保全米の取り組みを含め、生産者の皆さんは意欲を持って、そしてしっかりと生産体制基盤をつくっていただいております。しかしながら、では全国的に見た場合に、そういった取り組みが広く認知をされているかというと、なかなかそういう状況には至っていないのではないかというような思いもしているところでございます。
 そういった中で我々といたしましても、直接生産者の皆さんをはじめ、各農協さんも含めてでありますが、米の生産者、また卸し、そういったところにつきましても様々なPRや連携などもさせていただきながら、少しずつではありますがそういった評価が得られるようになってきたというふうな認識を持っております。とは言いながら、やはり登米市につきましては、100万俵を超える生産規模を持っている一大産地でございますので、その評価をしっかりといただくことが、やはり今後においても安定した生産をこれからも続けることができる基盤づくりになるものと考えております。
 そういった意味では、農協さんとの様々な意見交換の中においても、やはり今現在、全国の米の産地等の中でも、また卸し等の中でも、お互いに囲い込みの取り組みなどが始まっているというやも聞いているところでございます。そういった中で、登米市の取り組み自体が他に負けないというよりも、他に誇れる様々な取り組みや、そして歴史的な経緯もございます。先日は、JAみやぎ登米さんが生き物調査の中で、農林水産大臣賞を受賞をいたしました。そのような取り組み、また生産者の皆さんについても農林水産大臣賞でありますとか、そして新嘗祭等において皇居に奉納するというような生産者の皆さんも数多くいらっしゃる地域でありますので、やはりそういった部分を我々自身がもっともっと強く認識をしながら、全国的な情報の発信に努めなければならないというふうに考えているところでございます。歴史的な経緯も含めて、しっかりとその意を全国に発信をしなければいけないというふうな思いをしているところであります。
 また、生産の体制等につきましても様々課題はございますが、国等の施策に後追いをするということではなく、生産者の皆さんや関係者の皆さんとも積極的な情報交換を積み重ねていきながら、必要な取り組み等については国、県の補助を待たずとして、市として独自に様々な支援策を講じながら、生産者の取り組みと体制の強化に向けた取り組みにつなげてまいりたいと考えているところであります。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 市長の思いは何となく、何となくですよ、何となくわかるような気がいたします。しかし、現実に本当に農家の厳しさ、それに連鎖する地域の商店、あるいは飲食店の厳しさというのは、昨年の比でないというふうな近頃の地域の実情であります。恐らく改良区費の賦課金、農協の生産資材、国の直接支払い、あるいは水田フル活用、そうした交付金が入らないうちは農家が払えない。今、それをあと何日か後だと思いますが、それを皆さん我慢して待っているような状況にまで、今の農家の現実はなってきているということ、その認識がどうも市長には足りないのではないかと。村井知事さえ1年に1回コンバインに乗って刈取りをしたり、田植えをしたりされている。市長がしてないというふうな批判をするつもりはありませんが、もう少し農家の現実に寄り添った施策を打ち出さないと。思いはいっぱいあるんだろうと、今の思いを一つ一つ政策として実現してくれば、この10年間でもっともっと登米市のブランド戦略も販売戦略も、もっともっと進んできたのではないのかというふうに思うわけであります。
 昨年の米価下落を受けて農家の厳しさを訴えながら、何か市で支援するべきだというふうなお話もさせていただきましたが、「制度資金の利子補給だけで、あとは考えておりますから」と。「じゃあ、議会から具体的な提案をしますから」というふうなお話を委員会でも申し上げましたが、「いや、今いろいろと考えて何もしないわけでありせん」という答弁。じっと我慢して待っておりましたが、いまだそれに対する市としての独自支援施策というのが出てまいりません。
 市長がおっしゃるように、子牛も高値が続いております。しかしこの一方で、肥育農家が素牛を導入できない。2年先の販売するに不安だということで、頭数を減らしている現実があります。そうしてまいりますと、登米市の誇れる耕畜連携の地域循環の中の素晴らしい農業の形態が崩れてくる。いわゆる、わらの引き取り手もなくなる。それから堆肥の供給手もなくなるというようなことで、この登米市が誇れる最も大切にすべきものが今これから、この様々な牛の動向、農家の高齢化等々によってこれが一つ一つ崩れてくる。今ここで登米市として、独自の施策でこれらのシステムも支えていかない限り、登米市農業の展望は見出せないんだろうというふうに思っております。
 また高齢者が、実は農家を今の国の施策、規模拡大ですとやめざるを得ない状況だと。そうするとどういう現象が起きるのかと思いますと、農家をやっているうちは腰が痛いと言いながらも田んぼに出て一生懸命汗を流す。ところが、やめた瞬間に市民病院のお世話になる。介護施設のお世話になるという、健康を害する人たちが非常に増えてくる。だから産業の一つ、農業一つのことだけじゃないと、登米市全体にかかわる大きな問題だということの認識を新たにしてほしいと思います。
 また、そういった中で販売戦略は前からお話を申し上げておりますが、これはシティプロモーションという言葉の中に包含されるのかと思いますけど、登米市というもの、やはり安全安心、そして環境に配慮した素晴らしいまちなんだということのブランド化をやはり進めるべきでありますし、先の報道ではJAグループ宮城が人気アイドルのCMで、ひとめぼれの販売契約数量が前年比の1.6倍だそうであります。また、ネット販売は5倍だそうであります。宣伝効果は、1億2,000万の宣伝効果ということを報道されておりました。
 栗原市では様々な観光PRをされており、農業にかかわる部分では栗原の産業まつりを行ったわけでありますが、テレビ、ラジオ、CM、そして新聞広告等4万人、1日で4万人を超える人出だったとあります。
 市長の様々な考えはあるのかも知れません。よそのまねをすることも、決してプライドを捨てて、よそのまねをしてそうした効果があるのであれば、登米市としても独自にやはり様々な宣伝広告をすることも、このような大きな効果が生まれると思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 今ご指摘をいただきました様々なPRということにつきましてはですね、新年度に向けてシティプロモーションの取り組みをこれから進めようということで、内部的に今検証をしているところでございます。決して後追いをするということだけにとどまらずですね、やはり登米市の特色をどのように出していくのかという視点の中で様々な取り組みを今、構築をしているというような状況でございます
 またそういった意味では、決して後追いをするつもりはございませんが、登米市としてやはり売るべきもの、そしてアピールすべきもの、そういったものをしっかりとアピールをしていく。それは、実は市外に向けてのアピールとあわせて、市内の市民の皆さんに対するアピールも実は強い意味があるんだろうというふうにも思っているところでございます。
 しっかりとご指摘をいただいた点、十二分に踏まえながら、その取り組みに当たってまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) また、よそではふるさと納税制度を活用した生産の支援をしているところがございます。具体的には山形県庄内町、地元JAと一口1万円のふるさと納税をしていただくと、その地元のお米15キロが返礼品で返されるということでありますが、その1万円の寄付金のうち、一口300円でありますが生産者に還元するということで、いわゆる生産者に300円プラスをして農業を維持、守っていくというふうなふるさと応援に活用している自治体もあります。
 また、少し名前は忘れましたけれども、さらに大きなお金をそこに、寄付金の中から支援をして、これまで高齢になったので田んぼやめたという方、あるいは耕作放棄地、この米の値段であれば十二分に再生産が可能だということで、いわゆる耕作放棄地を復田をしたり、あるいはやめた人たちがもう一度田んぼ米づくりを始まったというふうな自治体もあります。
 ぜひそういった意味で、様々なその目的に合ったふるさと納税の活用ということもできると思いますので、その辺の研究もしてみたらどうかなというふうに思っております。
 また、やはり収入を得るというか、でなければ農業を継続できないというふうに思っておりますが、生産費が非常にかかっております。平成17年、合併当時でありますが、JAからの肥料の値段、20キロ一袋だと思うんですけど1,600円位の値段でございました。今3,000円を超えている。肥料一つも約倍の値段になっております。しかし、米の値段はどうでしょうか。そうしたことによってなりますとやはり様々に、その生産の中で生産技術を確立していかなくちゃないのだろうというふうに思うんです。
 特に我々の年代、若い人たちになってくると米づくりというものの技術を実は持っていない。本来であれば、JAが営農指導という形の中で個々の農家に対して行えばいいところでありますが、JAもなかなかそこまで手が回っていかないような状況にあります。例えば各農家の水田の土壌診断を市とJAと一体となって行う。それによって適切な施肥を行う。そうすれば今まで必要なかったものも、もしかしたら田んぼに入れておったんではないか。袋で何袋ということの中で適切な施肥管理をすることによって、やはり食味の充実、それから安定した収量の確保というのが農家にとって大変重要だろうと思います。今回、天候によって収量が平均すると恐らく少なくなっているんだろうと。8俵台いう声も随分伺います。1俵少なくなれば、現在の価格では1万円少なくなくなるわけであります。それが規模が大きければ、10町ともなりますと100万円単位で価格が変わってくるわけでございます。
 そうしたやはり原点に返って、生産の営農指導の体制の確立もやはりJAだけに任せておくのではなく、改良普及所と一緒になって、普及センターと一緒になって市もやはりそういった支援をしていく必要があるのではないのかと考えますが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 特に米価の関係、そして今ご指摘ありました生産費の、米価に比べれば生産費は、費用は上がっているんだというその実情について、我々も認識をいたしております。
 私たちのできうることは、やはり農家の方々にできるだけ効果のある方法で実施をしてまいりたいというふうに常々考えているところでございます。したがいまして、今抱えている様々な課題の中で今後の展望を見たときに、これからも引き続き登米の農業を担っていただく、いわゆる担い手の育成というものに力点を置いて現在も、これまでもやっているところでございます。
 しかしながら農家の実情を十分に認識をいたしておりますので、どういう形でそれが届けられるのか。市単独の対応では、これはなかなか難しいと思いますので、できれば国の制度、あるいは県の制度、そういった制度を十分に活用しながら、例えば現在も相当力を入れております多面的機能の取り組み、そして環境保全型農業の取り組み、こういった制度を活用しながら、それが即農家の経営が裕福になるということには難しい面ございますけれども、少額ながら農家に現金収入として入るというふうな部分もございますので、そういう取り組みを今後も継続してまいりたいというふうに思います。JAと対応してまいりたいと思います。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) これまで10年間、見てまいりました。身を持って感じてまいりました。しかし農業生産額にしても、何しても10年間変わらない。いくらかは伸びてまいりましたけれども、伸び悩みであります。
 それから目標数値を今後さらにその次の10年後にしたときに、同じ目標数値を立てられております。そうすると農業生産額一つにしても、今部長のお言葉とは裏腹に、登米市農業は何も前に進んでないという現実があります。それから市長のおっしゃる規模拡大も一部、それから部長のおっしゃる6次化も、そして輸出に向けた取り組みも登米市農業に携わる方々にとっては、ほんの一部の望みでしかありません。
 ぜひ、多くの皆さんが兼業農家もあります。そういった人たちが、実は同僚議員もお話しになっておりましたが、この登米市農業を支えている構成員なんです。そういった方々が再生産、この農業、そして35パーセントの農地を維持、そして守っていける農業政策をぜひ具体化、これまでに捉われない施策をぜひこれを実行していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、防災行政無線の整備についてお話を伺いましたが、一言も触れられることがありませんでした。市ではデジタル化を整備しないというふうな方向性を定めておりますが、先般、迫川が増水いたし非常に危機的な状況をむかえました。
 登米市では防災無線の老朽化にかわって、エフエムを主たるものにしたいということであります。もし万が一、迫川が決壊してエフエム局が孤立をしたときに、市民に対する防災情報というのは十分伝えられか。また、この間の東日本大震災のように五日も、それ以上も長い間電源確保ができない中で、防災無線の必要性というのは本当にないんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 議員がおっしゃるとおり、現在エフエムを利用した中継区整備を進めているところでございます。当初は、防災行政無線とそのエフエムに関してはいろいろ、まずは住民の安全安心、こちらの部分を第一に考えながら精査した経緯がございます。それを考えながら、現在このような整備を進めているところです。
 ご質問の東日本大震災、こちらにおいての電源確保、ご承知のとおりパンザマスト、現在整備、バッテリーの交換等を進めてございますが、マストによっては、もう1日も持たずに防災行政無線が使えなかった、このような現状がございます。それを踏まえて先ほどちょっとお話をしましたが、平成24年にこの方向性を一定方向、定めてございますが、改めて今回というか、昨年も検証してございます。例えば情報の受け手、伝達さらにはその情報量だったり、録音機能だったり、その中の対災害性、荒天時であったり、停電、このような中でどの情報のツールが有効性あるのか、そのような検証も実は行ったところでございます。
 ご承知のとおり行政無線、デジタル化にしても、どうしてもやっぱり電源の確保は必要になります。それを踏まえてですね、例えばバッテリーの問題がございます。パンザマスト、これはどうしてもですね、今4年に一回交換してございますが、連続して使いますとどうしても期限がございます。それを踏まえると、例えば親局が被害に遭わない、このような前提にはなりますが、そういった際にコミュニティエフエムFMを活用した緊急告知ラジオ、こちらであれば有効性はさらに上を行くんじゃないかと、このように考えているところもございます。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 今、沿岸被災地が、この防災行政無線をデジタル化して復旧をしております。なぜ津波被害に遭った被災地域が、この防災行政無線をまた同じように復興整備しているかというふうなことを考えたときに、津波の災害のときに最も有効な役割を果たした施設であったという裏付けであります。また、今整備をしているものには太陽光のパネルがついておりまして、蓄電式になっております。そうしたことを考えれば、一定程度の電源は確保できるということです。
 それから、やらなかった大きな理由に財源が、大きな費用がかかるということでございました。20億。そしてまた、戸別受信機を入れると40億というふうなお話で、「補助金がないので、ほぼ一般財源です」というお話を議会に説明をされてきました。我々もそれだったらなかなか難しいんだろうということで、エフエムの中継局に移行した経緯がございます。しかしながらよくよく調べてまいりますと、これは合併特例債を活用できる対象事業であります。
 そういったことを考えることともう一つ、この防災行政無線の設置年を見ますと石越町では既に33年、迫町でも30年が経過している。それからお話を伺いますと、四つのメーカーがこの九つの市町村に配備をされているということになってまいりますと、今のものを活用し、例えばアナログで活用し続けてもあと10年後、その後にはこのパンザマストの防災無線はもう活用できなくなる。既に部品がなくて苦労して直されておられている現実があるわけです。
 そうしたことを総合的に判断したときに、庁舎建設と比較にならないかもしれませんが、庁舎も将来どうせ建てなくてならないのであれば今、合併特例債の使えるうちにこれを、課題を解決しましょうという市長の思いであります。この防災行政無線も同じように合併特例債が活用できると。そして今、この老朽化した防災行政無線を整備することによって、九つの市町村に安心して同じ情報を配信することができる。また、アナログの特に特徴でありますが、この子局といわれる拡声機からは、実は逆に自分の地域の災害の状況を親局、本部に伝えることもできます。この防災無線の子局と親局同士で無線交換できる、いわゆる情報交換できる機能も持っておるわけです。
 そうしたことを考えたときに、長沼ダムと同じように10年後、20年後、30年後の将来まで十分有効に、この防災無線の施設というものは活用できるものであるというふうに考えます。そうしたときに、市役所の庁舎と同じような私は考えを持ちまして、この市役所庁舎よりも優先すべき課題ではないのか、できる課題ではないのか。また、優先しなくても、例えば新しい庁舎を建設したときに、それと一体で庁舎の中にこの施設整備をすることが可能ではないのかという思いをいたしておりますが、市長の考え方をお尋ねいたします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 防災行政無線というその名称というか、機能ということについて、結局どのような形でその機能を発揮をさせ、そして機能させるのかということになるんだろうというふうに思っております。
 そういった意味では今、日常の生活の中で、要するに防災無線によって様々な情報が得られているという側面と、そして先日のように9.11の深夜の防災無線でもお知らせをさせていただきましたが、特別警戒警報のアナウンスをした際、やはり雨でありますとか深夜ということで、なかなか聞き取るということが、そこだけで機能させるということには、なかなか難しい部分があるのではないかというふうに思ったところでありました。そして以前に、4月の暴風雨の際に残念ながら市内で倒木によりお亡くなりになった方が発生した事案がございました。ああいった際に、やはり市民の皆さまに対する緊急告知ということをする際に、例えば防災無線というものだけではなかなか機能ができない。そういった意味では、防災無線というそういう外でお知らせをするという機能を、どのような形で発揮をさせることができるのかという視点については、当然それを全くなくしてよいという判断には私は至ってはございません。
 そういった意味では、それらを補完するためには、例えば戸別受信機というか、例えば防災ラジオでいけば戸別受信機というものがございますが、パンザマストについても、例えばそのような機能を持たせることによって、しっかりとその機能を果たすことができるのではないかなというふうにも考えておるとこであります。多角的な市民に対する情報伝達の手段については、今後とも十分に精査をしながら取り組みを進めてまいります。

議長(沼倉利光君) これで、7番、關 孝君の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後3時05分
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          再開 午後3時13分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 17番、田口政信君の質問を許します。17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 17番、田口政信でございます。
 2カ件につきまして市長、教育長のお考えをお伺い申し上げます。
 1番目に、「布施市政3期目の仕上げの施策は」ということでございますが、登米市は平成17年4月1日に九つの町が合併し、10年が経過をいたしました。11年目も残すところ3カ月余りとなりました。40代前半で登米市の市長として舵取り役に就いて以来、市民の負託に応え、市民福祉の向上のため邁進してこられたと思います。現在、布施市政3期目の最終年の予算編成時期に入っていると思いますが、市長は3期目の仕上げに何を施策の柱とし、どのように進めていくのか。さらに具体的なものがあれば提示をいただきたいというふうに思います。また、どうしても繰り延べをしなければならない施策があれば、お伺いをいたします。
 第2点目、「教育長の考える社会教育の理想像は」ということで、佐藤教育長は就任以来、勢力的に教育行政に携わってこられたことと思います。長年にわたり学校教育現場の中におられた教育長の社会教育に対する思い、理想とする社会教育の姿をどのように考え、どのような施策の展開を考えているのか、お示しをいただきたいと思います。
 以上、2カ件について市長、教育長の考えを伺います。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは17番、田口政信議員のご質問にお答えさせていただきます。私からは、「3期目の仕上げの施策は」についてお答えさせていただきます。
 市長として市政の舵取りを担わせていただいてから、もうすぐ11年が過ぎようとしております。これまで、誰もが健康でこころ豊かに、安心して活き生きと暮らし続けられる登米市を創り上げていくことが私の使命であると心に刻み、産業の振興をはじめ、雇用の創出、子育て環境や地域医療の充実、社会基盤の整備促進などに取り組んでまいりました。一方、人口減少や少子高齢化の急速な進行、また大規模な自然災害の発生や環境問題の深刻化、地方分権改革の進展や財政状況の悪化など、本市を取り巻く環境も大きく変化してきております。
 こうした中で、合併後10年を経過する中で新たに今後10年のまちづくり見据え、市の行政運営の長期的な将来ビジョンを示した第二次登米市総合計画の策定について、先の9月定期議会において議決をいただいたところであります。また、10月には第二次総合計画の重点戦略をベースに、まち・ひと・しごと創生法に基づきます「登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したところであります。
 ご質問の「3期目の仕上げに何を施策の柱とし、どのように進めていくのか」についてでありますが、平成28年度は3期目の最終年度であり、また第二次登米市総合計画のスタートの年でもございます。第二次総合計画におきましては、市の最重要課題であります人口減少を克服し、市の持続的な発展のために最も効果が期待できる方策を重点戦略として位置づけ、「少子化・健康長寿」「雇用・定住」「魅力向上・交流」の五つの項目に重点的に取り組むこととしております。
 こうしたことから平成28年度におきましては、第二次総合計画に掲げた政策目標の実現に向けた取り組みを積極的に予算編成に反映させるとともに、総合計画で位置づけた五つの重点戦略を柱に、その効果的な推進を図ってまいります。現在、平成28年度の当初予算編成作業を進めているところでもあり、より具体的な内容等につきましては、もう少し時間が必要でありますが、現時点での平成28年度に取り組む五つの重点戦略の主な取り組みにつきましては、「少子化」の項目では第3子以降の保育料や幼稚園授業料の無償化による子育て家庭の負担軽減を図るとともに、認可保育所等の新規開所支援や認定こども園の設置などによる待機児童の解消と、質の高い教育・保育の充実に対する取り組みを検討したいと考えています。
 また、「健康長寿」の項目では、ウォーキングの推進や訪問診療体制の充実・強化による健康推進と地域包括ケアの充実を図るとともに、働く世代や子育て世代のスポーツへの参加機会の拡充や高齢者の体力づくり、スポーツ教室の開催など、健康づくりのためのスポーツ活動推進への取り組みを考えております。
 また、「雇用」の項目では、新たな工業団地の整備促進やビジネス商談会の開催による企業誘致と既存企業の販路拡大への支援を図るとともに、農商工の各分野における起業・創業の支援や首都圏等への出荷販売の取り組み促進などによる新たなビジネスチャレンジや、起業・創業、6次産業化への支援などに引き続き取り組んでまいります。
 また、「定住」の項目では、空き家情報バンクによる情報提供の強化や子育て世帯に対する市内への住宅取得経費の助成、新たな宅地造成の整備などによる移住定住者への支援に係る取り組みを進めたいと考えております。
 また、「魅力向上・交流」の項目では、シティプロモーションの推進や首都圏で開催される移住フェア等での情報発信の推進による知名度、認知度の向上を図るとともに、三陸自動車道を利用した道の駅の整備や観光プロモーション動画の配信。市外からの参加を促進するスポーツイベントの開催などによる、観光の活性化を通じた交流人口の増加に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の「繰り延べしなければならないもの」についてでありますが、3期目の所信表明において、「産業振興」「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」「こころ豊かに生きる登米人育成」「協働のまちづくり」の四つの視点で市政運営に当たってまいることを表明いたしました。
 その主なものについて視点ごとに申し上げますと、「産業振興」につきましては、三陸自動車道サービスエリアの設置や新たな企業用地の造成などを掲げておりましたが、これらにつきましては既に着手しているところであります。
 「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」に関しましては、消防救急無線のデジタル化、市内防犯灯のLED化、避難場所への太陽光発電の設置などについては概ね予定通り進めることができましたが、情報通信網の強化として掲げたコミュニティエフエム不聴地域の解消につきましては、整備期間が後年度まで必要となる見込みとなっております。また、医師等の確保につきましては、市民病院小児科の医師が1名増員され2名体制になっておりますが、その確保については今後とも不断の努力が必要であるものと考えているところであります。
 「こころ豊かに生きる登米人育成」の項目中の「登米総合産業高校施設充実への支援」につきましては、第2グラウンドの整備が進められておりますし、幼保連携の子育てシステム構築につきましては、幼稚園・保育所再編方針の策定を進めているところであります。一方、学校教育環境整備としての校舎大規模改修工事が、将来の学校統合を見据えた対応や国庫補助制度の兼ね合いで繰り延べとしているところであります。
 「協働のまちづくり」に関しましては、地区別の地域づくり計画の策定が今年度中に全て出揃いますし、支援制度の見直しとして掲げた一括交付金につきましては、当該制度を創設するとともに、その財源として登米市未来のまちづくり推進基金を創設し、持続的な地域づくり活動が安定的に展開されるよう、その仕組みづくりに取り組んだところであります。
 このように、3期目における施策の推進につきましては、任期中にできたもの、実施できる見込みのもののほかに、繰り延べが必要となっているものがあるところではございますが、任期中に実施できる見込みのものにつきましては、引き続きその実現に向かって取り組んでまいります。さらに、平成28年度は第二次総合計画のスタートの年ということでもありますので、長期的な視点に立って新たな一歩を踏み出せるような予算編成にしたいと考えているところであります。
 私からは答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「教育長の考える社会教育の理想像は」についてお答えをいたします。
 私の社会教育に対する思い、理想とする教育、施策の方向についてのお尋ねでありますが、社会教育は長らく教育委員会等が主体となり、公民館や体育館、図書館や博物館などの社会教育施設において、主として青少年及び政治に対して行われる組織的な教育活動として実践されてまいりました。しかし、昨今のインターネットの普及に伴う情報化社会の進展によって、これまでの組織的な教育活動よりも、より高度で多様な学習ニーズへと変容していることは周知のとおりであります。
 私の「社会教育に対する思い」についてでありますが、少子高齢化の中で生活する市民の1人として、地域で生き生きと暮らし、自助・共助によって明るい地域社会を形成していくために、一人一人の興味・関心に応じた学びの継続によって、性別や年齢を問わず豊かな人間性を培うための教育活動が社会教育であると捉えております。特に、登米市における風土や生活習慣など、地域の特性に応じた社会教育活動の実践が必要と考えているところであります。
 理想とする教育という面では、学校教育、社会教育、家庭における学習及び個人学習の全てを包含した生涯学習の推進が図られ、生涯を通じた学びにより、豊かな人間性を持った人づくりが行われていることが理想であると考えます。自ら学ぶ豊かな人間性を持った市民の皆さまが、力を合わせて地域づくりを実践していくことにより、豊かな地域社会を築いていくことができるものと考えております。また、就任後に教育基本法に基づき、登米市教育振興基本計画を策定し、この中で登米市の教育の目指す姿として、「ふるさと「登米」を愛し、誇りを持ち、未来に向かって道を切り拓く、心身ともに元気な「登米人」が育っています」「自立・協働・創造する人づくりを基にした教育が展開されています」「人々の強い絆のもとに、生きがいを持って、生涯にわたって学び続け、文化や伝統を守り育む地域社会が形成されています」と掲げており、これらは私の理想とするものであります。
 施策の方向でありますが、本市の社会教育において最も特徴的と思われる公民館等の指定管理を例に申し上げます。ご存じのとおり、現在は市内の全ての公民館等がコミュニティ組織による指定管理に委ねられ、自主管理・自主運営が行われております。指定管理業務の仕様の中に、社会教育に係る事業メニューを例示し、事業費算定基準としておりますが、実施に当たっては各公民館において工夫し、それぞれ特徴的な取り組みがなされているものと考えております。
 教育委員会としましては、事業実施についての相談や講師の斡旋、社会教育主事講習への派遣など公民館活動への支援を行い、地域の担い手となる人材の育成を目指す社会教育の展開を支援し、市民の皆さまが主体的に実践する地域づくりを支えてまいりたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) どうもありがとうございました。答弁をいただきましたが、市長答弁、非常に私には読み切れない部分がございましたし、第二次総合計画のいわゆる焼き直しの答弁をいただきまして、非常に、本当は市長の今、3期目に当たっての具体的ないわゆる残されたもの、しなければならないことを具体的にお伺いをしたかったというのが本音でございます。と言いますのは、いわゆる首長の任期というのは4年でござます。あるいは大統領も4年、私たちも4年です。なぜ4年がなのかということなのでございますが、市長どうお考えになりますか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 一定程度の任期の中で、それぞれ掲げた目標を達成をするその期間というふうに捉えております。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) 私もネットで調べてみたんですが、答えがあまり見つからないんですよ。一番いい答えというのが、「ちょうどいい長さ」。それから「一つの政策をやるにしても時間がかかり、3年は短く、5年は長い。それでちょうどいい長さ」というのが、いわゆる模範解答だというツイッターから流れているネット上の評価でございました。まさしくそうなんだろうというふうに思いますし、大統領も4年ずつ2年・・・いや8年か。韓国もアメリカ辺りも8年しかできないという、ロシアもそうですけども、そういうふうな規定をいわゆるある意味4年で完成をさせ、さらにまだ繰り延べしなければならないものは8年だったらやるだろうというのが、この年数の考え方だというふうに思います。そういった意味で、ぜひ4年3回ありますんで、完成をさせていただきたいというのが私の思いでございました。
 それからですね、この10年、約11年振り返ってですね、市長から思うボタンのかけ違いの施策というのは、何であったかちょっとお伺いをしたいんですが。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ボタンのかけ違いといいますか、取り組みを進めるに当たって全てにおいて、例えば石橋を叩いて渡るということはなかなか判断としては難しかったというふうに思っております。
 そういった意味で、様々な取り組みの中で前に進み、1歩下がり、2歩下がり、3歩前に進む、そのような取り組みがあったものと認識をしているところでございます。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) 私から少し申し上げますが、一つはですね、市長就任間もなくでございますが、合併協議の広域4事業をはじめとする多くの事業を抱え就任したわけですけども、その中にアスベストであったり、耐震というのが、いわゆる新しいツールとして出てきてしまったというのがまず一つある。それはボタンのかけ違いという表現ではなくて、トラブル的な、いわゆる通常ではあり得ないことがあったということ。また、ある意味2期目ですか、大震災があってその対応に追われていたと。そして3期目に、そろそろ完成させようやというところで課題が多く残ってしまったというのが、私のいわゆる市長の3期のボタンのかけ違いといったら語弊があるんですが、ちょっと通常では想像できない部分が何点かあったというのがわかります。
 そういった意味で、ただですね、これはハード的な部分の突発的事故なんですが、いわゆるソフト的な分のかけ違いというのは、私から言うとですね、一つは協働のまちづくり事業のボタンのかけ違いというのがあったのではないかということです。それは、まちづくり条例を後でつくり上げて、そして最初に協働のまちづくり事業をいわゆる地域に下ろして、地域が理解しないままに協働のまちづくり事業を進めてきたというかけ違い。あるいは行財政改革の中で、定員適正化計画を450人という数値目標を掲げて実現をなされた。だけども現実として今の職員の構造を見ると、非常にアンバランスな状況が将来生まれる状況をつくり出してしまった。急に30人最近募集して、その数年前はゼロであったりした時代があった。そのことが、やっぱり将来的にちょっと禍根を残すかけ違いの1部なんだろうというふうに思いますし、そういうことがやっぱり一つ一つチェックをしてですね、3期目の最終年で調整をいただければいいのかなというふうな思いがいたしたところでございます。
 それでですね、市長の所信表明で4年前に掲げました。一つお聞きしたいのは、東北センターライン未来プロジェクトというのは、一体どうなりましたかね。いわゆる山の宝、里の宝、海の宝を掘り起し、ゲートウエイ構想ということが所信表明、いわゆる横ラインですかね。そのことは一体どのようになったか、ちょっとお教えください。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。
 暫時、休憩します。
 
          休憩 午後3時37分
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          再開 午後3時37分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 山形、宮城のいわゆる観光面のセンターライン、協議会として確か大崎が事務局を負って運営しているというふうに認識をいたしておりますが、現状について十分説明できる状況にございませんので、後ほどお知らせをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) わかりました。一応組織としては存在はしているが、活動が滞っているというふうに理解をさせていただきますが、いいんですか、それでね。
 それからもう1点は、平成26年2月4日の施政方針で新商品新事業分野の開拓者認定制度というのが施政方針の中にあるんですが、それはいわゆる工業製品の地産地消の支援というようなことで施政方針に掲げてあるんですが実際、今現実的にどれぐらい認定されているものなのか。ちょっとお知らせをいただきたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 現在では、スタンレー宮城製作所さんの1件のみでございます。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) 例えば、津山の木工とかね、木工組合とか認定されていないんでしょうかね。今回、天板の作成で、いわゆる学習机とかの話があったというふうに私は思うんです。この間、東成瀬村にお邪魔させていただきましたが学習机、上から下まで木であったので、そんなに重くないなと思ってきたので。その辺のところもですね、認定をしながらそういうものをつくり出していただくといいのかなというふうな思いをしたもので。何も探し出して意地悪な質問をしているつもりはないので、私の頭の中で「これはわからないな」ということを今お聞きしているところでございますので、誤解をなさらないように。
 それからもう一つですね、産経部関係ですけど、29年開催のいわゆる全共への取り組みというのは、登米市としてはどのような方向にあるんでございますか。今どういうような状況にあるのか、ちょっとお聞かせください。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) これは、県全体として各市町村に負担金のお願い、依頼がございまして、登米市としてはそれに沿って27年度から支出していると、負担金として支出をしているという対応でございます。また、市の独自の取り組みといたしましては、和牛推進協議会、これは市、JA、あるいはJAの生産部会の方々で組織しているものでございますが、その中でいわゆる種付けの助成とかですね、そういった対応を現在もしております。また新年度、これは28年度についてはまた別途、いわゆる出品牛が選定されている過程の中で支援ができないものかというふうなことで、検討しているところでございます。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) 施政方針にはですね、好平茂に対するカバーを全面的にやっていくんだというふうに書いてあるんですね。茂洋に次ぐ種としてというふうに書いてあるので、もしかしたら何か独自の施策があればいいのかなと思ったりしてお伺いをしたところでございました。いずれ、そういう全体的なところでやっている、いわゆるこのようにまだ取り組んでいない部分についてどのような検証をして、どのようにして3期目の一番最後の年にそのことを整理して、施策として挙げるのかなという思いで聞かせていただいたんですが、残念ながら、いわゆる総合計画の焼き直しを答弁いただきましたので、非常に残念に思っているわけでございます。
 それでまたもう一つ、繰り延べの部分でですね、何点か、いわゆるエフエム、あるいは小児科への努力、あるいはまちづくり推進基金というようなことが、繰り延べの項目の中で繰り延べしなければならないんではないかというところで答弁をいただいているわけでございますが、
それぞれの理由があって多分繰り延べ、状況も説明をいただきましたので、それぞれきちんとした精査をして、それを完成させるのか、やめるのか。あるいは、そういうものもきちんと整理をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。そうしないとですね、市長の12年間の完成度というのが多分、希薄になるというふうに思いますので、ぜひ取り組みをいただきたいというふうに思います。
 それで最初に申し上げました。いわゆる協働のまちづくりという点でですね、仕上げてほしいのは今、地域づくり計画を全てのコミュニティがつくり上げたんだというふうに思いますが、いかんせんその地域づくり計画がイベント中心型の地域づくり計画なんです。いわゆる地域が独立する計画ではないというふうに思うので、それをやっぱり地域が独立できる計画にぜひ組み立て替えをしていただき、後ほど社会教育の分で申し上げますけども、そうしないといつまでもいわゆる行政サイドにぶら下がりの地域ができ上がるというふうに思います。きちんとしたコミュニティビジネスなども取り入れた地域づくり計画をつくっていただくような体制づくりを、ぜひ来年の1年間かけてですね、交付金事業、あるいは補助金の見直し等もあるようでございますので、その辺をぜひお願いをできればなというふうに思いますが、市長の考えを。

議長(沼倉利光君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。
 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 田口議員からご指摘をいただきました。これからの協働のまちづくりの中で、地域が独立してできる計画づくりを支援せよというようなお話でありました。そういった意味では、今公民館の指定管理をいただきながら、そういったお取り組みをいただいておるというような状況でございますが、やはりそういった公民館を核としてコミュニティビジネスへの様々な取り組みでありますとか、ビジネスという要するに儲けるビジネスではなくて、お互いが持続可能でかかわりながら、地域が元気になるような取り組みとしてのコミュニティビジネスのあり方というものは、これから大変重要になってくるものと考えております。
 また、そういった取り組みを進めるに当たり、制度でありますとか体制の中で、やはり見直さなければならない部分等がもしあるとすれば、しっかりとそういった部分も見直しをしながら、またそういった体制づくりに向けてのサポートが継続的にできるような環境も整えていかなければならないというふうにも考えているところでございます。
 そういった意味では、一朝一夕にすぐ形が見えるということにはなかなかならないのかもしれませんが、体制づくりと人づくりとサポート、この三つの取り組みを合わせていく中でしっかりとした、ご指摘をいただいた内容に仕上げてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) 先ほどのやつ訂正しますが、東成瀬村でなくて、五城目町でございましたので、机の件ですね。訂正をさせていただきます。
 それから、これからの重点戦略で二次総合計画の中から五つの「少子化・健康長寿」「雇用・定住」「魅力向上・交流」というようなことで、来年度以降の柱を示していただきましたが、まだまだ市長はやり残したことがあるので、この継続性は、継続して続けていくんだということで理解をしてよろしいんでございますかね。いわゆる「3期12年間の仕上げは、もう1年ではできないよ」というふうに理解をしていいんですかね。それをお伺いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 第二次の総合計画を策定するに当たり、私自身が考えたことということで申し上げさせていただければ、やはりこれから10年の登米市のありようはもちろん、私の思いだけにとどまらず、市民の皆さんやそして職員、そして議会の皆さまにもいろいろとお示しをし、そして協議をいただきながらつくり上げてきた計画ということでございます。
 そういった意味では私の思いも、当然議員のご指摘のとおり入っておる計画ではございますけども、私の計画というようなことではないというふうに考えております。市民のための計画ということでありますので、まず私は与えられた任期をしっかりと取り組むことが、まず大切なことではないかと考えております。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) ぜひ頑張っていただきまして、私が何点か申し上げた点も配慮いただきながら頑張っていただきたいと思います。
 次に移りたいと思います。
 教育長さんが就任して半年経ちましたけども、教育委員会のホームページで座右の銘を伺いました。「和顔愛語」と読むんでしょうか。「穏やかな笑顔と思いやりのある話し方で人に接することで、対人関係づくりを基本に心がけています」という、いわゆる座右の銘でございましたが、ただこの基本姿勢が非常に読み取れない部分が結構ありましてですね、「危機管理対応をどのように迅速に行うか、市民の皆さんはその運用のあり方に関心を示しております。改正法の趣旨を認識し、市民の皆さんの目に見える形で教育行政に取り組むとともに、登米市の教育振興に努めてまいります」ということなんですが、とりあえず教育長の基本姿勢をもう一度お伺いします。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) そこに掲げました「危機管理、迅速に対応する」という表現をいたしましたのは、実は当時、当時といいますか、いじめ問題等で教育委員会の姿勢が問われておりました。そういったことも踏まえて、教育委員会制度も改革になったっていうことがありまして、そのことをあえてそこの中に示させていただいたという経緯がございます。
 そういった意味で、いろんなそういった学校関係に関するトラブル問題等につきましては、これまでのように教育委員を招集して対応を練るというふうなことではなく、直接私の方から招集をかけることができるという態勢ができましたので、そういった意味で迅速な対応を押し進めていくというふうに表現をさせていただきました。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) それで何点か教育長さんのいわゆる方針を、理想とする方針を伺いました。
 一つは、登米市の教育振興計画に書いてあるんですが、「ふるさと登米を愛し誇りを持ち云々」という話。あるいは、そういういわゆる教育長さんの思いを実現するために、具体的にですね、どのような組織を使って、あるいは人を使って実現させていくのか。今、答弁にありましたのは、指定管理にある公民館を中心にそれを実現したいのかなというようなニュアンスには受け取れたのですが、それでよろしいのかどうか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 社会教育というのは、やはりこれまで公民館の活動、あるいは青年団であるとか、あるいは婦人会であるとか、そういった意外と狭い範囲で捉えられていたような気がいたします。もっともっと公民館活動、あるいは社会教育活動そのものを広く捉えて、そしてやっぱり社会の、あるいは市民のニーズに応えられるような、そういういろんな行事であるとか、あるいは学習内容であるとかそういったもの、公民館だけでなくて、社会教育の中でお膳立てをして行く。そして今の市民は、いろんな意味でニーズが高まっております。価値観も変わってきております。そういった中で対応できるような、そういうシステムの中で自分から求めて、その内容を探し出して、そしてそれに向かって学習ができる、そういう体制づくりをしていきたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) 社会教育の基本計画というのは、生涯学習計画でいいんでしょうかね。それとも最近出ました登米市の教育基本方針の中の社会教育の部分と、この中に盛り込まれている、いわゆる基本はこれでいいんですか。それをちょっと確認させてください。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 登米市の教育振興基本計画の中に全て融合されているというふうな形で、生涯教育の中の一つとしての社会教育というふうな捉え方をしてございます。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) 多分、平成18年3月にできた計画ですので、そろそろいわゆる見直しの時期に入っているんだというふうに思いますが、その辺の計画があるかどうかということと、それから社会教育生涯計画の基本に、生涯学習センターを整備するときに、あそこの位置づけと全体、いわゆる祝祭劇場を中心とするというふうな位置づけが交錯して、論議になったときがあるんですが、それをきちんとこの機会に整理をしていただいて、どういうふうな社会教育体制をつくり上げるかということを、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
 私たちは、社会教育で育てられた人間なんです。いわゆる公民館の青少年教育の中で育てられた人間で、私たち同僚にも3分の1くらいはそのメンバーがいらっしゃいますし、向かいにも佐藤事務局長を始め、産業経済部長、あるいは会計管理者等もその中で育った人間であります。そういった意味で、今そういう人たちを育てる場というのは、公民館が指定管理になっがためではなくて、社会教育に対する姿勢がそういうものを排除してきたのではないかというふうに、排除はしないにしても社会情勢の変化によって、そういうものが希薄になってしまったのかなというような思いがいたします。ぜひ今の時代にあった方針を決めていただきたいなと、提案をしていただきたいなというふうに思います。
 今、指定管理ですので教育委員会からどうのこうのということは言えないというふうに思いますが、いわゆる答弁にもありましたとおり、教育のメニューは多分その契約の時点、あるいはローリングをするときに提示ができるんだというふうに思うんです。「このことと、このことはぜひやってくださいよ」ということをぜひ取り上げて、注入をしていただきたいという思いがいたします。今の何とか指定管理、あるいはコミュニティ協議会がもってる、もってると言いますかね、組織が維持できてきている要因というのは、私たちが育てられた時代に様々なかかわりの中で人が育ってきたというふうに思うんですよ。
 さらにもう一つは、いわゆる団塊の世代がみんな定年に入ってですね、地域に入って区長さんやったり、様々の役職を受けていただいて、経験を生かして何とかそのコミュニティ協議会が運営をされてきているというふうに思うんですよ。でも、もう5年、10年するとその人たちが老化してきて、組織も老化してくる。あと次の世代の人たちを育成するのは社会教育の力なんだというふうに思うので、ぜひメニューをつくって、「必ずこのことはやってくださいよ」ということを組み立ててください。
 それから、やっぱり時代に合った手法も一つなんだと、答弁いくつかありましたが、インターネットを利用したりというようなこともありましたので、ネット社会にこうした施策の提示、ネット配信をして開けば見れる、このようなことが学べる、そういうものもきちんと構築をしていただければ本当に良いものができ上がるし、将来ともネット世代の人間を教育するのには、どのようにするかということが導き出されるのかなというふうに思いますので、研究をしていただきたいというふうに思います。
 いずれですね、先ほども申し上げましたが、地域を育てる、地域を活かすというのは人だというふうに思いますので、人を育てる工夫をぜひしていただきたいと思いますし、人を育てる一方、そして行政側でできる、いわゆる何て言いますか、手法はですね、役割を持たせるという手法なんだというふうに思います。例えば、先ほどもコミュニティビジネスの話をしましたが、地域がもうけて運営ができるシステムをどうやってつくるか。それは、例えば健康推進の役割を地域に持たせる。それから、この間テレビでやっていましたが、沖縄が出生率が多いのは、子供たちを育てる役割を地域がしているという表面的なマスコミの捉え方なので、そういうことがあります。
 やはり子育て支援も、そこに役割を持たせる。あるいは様々な役割を今は何かこう頼まれ事なので、その地域が自ら役割に挑戦できるようなことをですね、こっち行政サイドが示していくということも一つの手だというふうに思いますので、ぜひ生涯学習計画なり、そういう基本方針を立てるときに、考えていただければというふうに思います。
 以上、私の意見だけ申し上げまして、教育長のお考えをお伺いします。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今、田口議員からのお話、私ももっとものことだというふうに思います。やはり地域を活性化させるのは、地域のリーダーであると。それを育てていくのが社会教育の一番大事な役割ではないかなというふうに思います。
 しかし、これからの時代の中にあって、やはり生涯にわたって学び続ける力というのは、基本はどこにあるのかというと、やはり学校教育ではないかなというふうに考えております。学校の中で学ぶ意欲、そして意思、そういったものをしっかりと身につけさせることによって、将来ですね、自分から学びたいことを自分で見つけて、そしてそれに挑戦していくというふうな力が育っていくんだろうというふうに思います。
 そういった意味で、学校教育をまず充実させていくこと。次に社会教育の中にしっかりとつなぎとめていくと。そして生涯80歳までしっかりと、学び続けられる人づくりをしていきたいなというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) 教育委員会制度が改正をされたので、いわゆる総合教育会議というようなことが第1回、なさったようでございますが、議事録を見ましたらば大綱の検討と傍聴規則の検討が載ってございました。
 そうしますと実際の教育をどう進めるかという論議を教育会議、せっかくあるんですからきちんとしていただいてですね、どのような登米市のいわゆる登米人を育てるかというようなことをきちんと教育委員会で論議をいただいて、頑張っていただくということと、そのことが各地域の力、地域力を高める手立てだというふうに思いますんで、頑張っていただきますようお願いを申し上げまして終わります。
 大変ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。時間ぎりぎりですので。

産業経済部長(高橋 巌君) 先ほどの答弁、不足しておりましたので、追加でお話申し上げます。
 東北のセンターライン未来プロジェクトにつきましては、南三陸町、登米市、大崎市、それから山形県最上町の観光協会で組織し、各自治体も特別会員として参画をいたしております。これまでも観光資源の掘り起こし、あるいは広域連携に観光ルート、そして新メニューの開発等の事業に取り組んできておりまして、現在も継続して活動を実施しておりますので、決して停滞というふうな内容ではございませんのでよろしくお願いをしたいと思います。
 それから全共の対策につきましては、候補牛として茂洋支援、そして今後、好平茂の支援も行ってまいります。

議長(沼倉利光君) これで17番、田口政信君の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれで散会といたします。
 
          散会 午後4時04分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  伊 藤   栄
 
 
 署名議員  浅 田   修

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