•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  12番(佐藤尚哉)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  教育長(佐藤信男)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  12番(佐藤尚哉)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  市民生活部長(神田雅春)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  12番(佐藤尚哉)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  市民生活部長(神田雅春)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  12番(佐藤尚哉)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  市民生活部長(神田雅春)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  12番(佐藤尚哉)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  市民生活部長(神田雅春)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  12番(佐藤尚哉)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  市民生活部長(神田雅春)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  12番(佐藤尚哉)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  市民生活部長(神田雅春)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  12番(佐藤尚哉)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  市民生活部長(神田雅春)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  12番(佐藤尚哉)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  建設部長(千葉雅弘)
  •  39  議長(沼倉利光)
  •  40  12番(佐藤尚哉)
  •  41  議長(沼倉利光)
  •  42  福祉事務所長(熊谷一)
  •  43  議長(沼倉利光)
  •  44  12番(佐藤尚哉)
  •  45  議長(沼倉利光)
  •  46  教育長(佐藤信男)
  •  47  議長(沼倉利光)
  •  48  12番(佐藤尚哉)
  •  49  議長(沼倉利光)
  •  50  4番(氏家英人)
  •  51  議長(沼倉利光)
  •  52  議長(沼倉利光)
  •  53  市長(布施孝尚)
  •  54  議長(沼倉利光)
  •  55  教育長(佐藤信男)
  •  56  議長(沼倉利光)
  •  57  4番(氏家英人)
  •  58  議長(沼倉利光)
  •  59  市長(布施孝尚)
  •  60  議長(沼倉利光)
  •  61  4番(氏家英人)
  •  62  議長(沼倉利光)
  •  63  市長(布施孝尚)
  •  64  議長(沼倉利光)
  •  65  4番(氏家英人)
  •  66  議長(沼倉利光)
  •  67  市長(布施孝尚)
  •  68  議長(沼倉利光)
  •  69  4番(氏家英人)
  •  70  議長(沼倉利光)
  •  71  教育長(佐藤信男)
  •  72  議長(沼倉利光)
  •  73  4番(氏家英人)
  •  74  議長(沼倉利光)
  •  75  教育長(佐藤信男)
  •  76  議長(沼倉利光)
  •  77  4番(氏家英人)
  •  78  議長(沼倉利光)
  •  79  8番(伊藤吉浩)
  •  80  議長(沼倉利光)
  •  81  市長(布施孝尚)
  •  82  議長(沼倉利光)
  •  83  議長(沼倉利光)
  •  84  8番(伊藤吉浩)
  •  85  議長(沼倉利光)
  •  86  総務部長(千葉博行)
  •  87  議長(沼倉利光)
  •  88  8番(伊藤吉浩)
  •  89  議長(沼倉利光)
  •  90  総務部長(千葉博行)
  •  91  議長(沼倉利光)
  •  92  8番(伊藤吉浩)
  •  93  議長(沼倉利光)
  •  94  総務部長(千葉博行)
  •  95  議長(沼倉利光)
  •  96  8番(伊藤吉浩)
  •  97  議長(沼倉利光)
  •  98  総務部長(千葉博行)
  •  99  議長(沼倉利光)
  • 100  8番(伊藤吉浩)
  • 101  議長(沼倉利光)
  • 102  総務部長(千葉博行)
  • 103  議長(沼倉利光)
  • 104  8番(伊藤吉浩)
  • 105  議長(沼倉利光)
  • 106  総務部長(千葉博行)
  • 107  議長(沼倉利光)
  • 108  8番(伊藤吉浩)
  • 109  議長(沼倉利光)
  • 110  総務部長(千葉博行)
  • 111  議長(沼倉利光)
  • 112  8番(伊藤吉浩)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  総務部長(千葉博行)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  8番(伊藤吉浩)
  • 117  議長(沼倉利光)
  • 118  総務部長(千葉博行)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  8番(伊藤吉浩)
  • 121  議長(沼倉利光)
  • 122  総務部長(千葉博行)
  • 123  議長(沼倉利光)
  • 124  8番(伊藤吉浩)
  • 125  議長(沼倉利光)
  • 126  総務部長(千葉博行)
  • 127  議長(沼倉利光)
  • 128  8番(伊藤吉浩)
  • 129  議長(沼倉利光)
  • 130  8番(伊藤吉浩)
  • 131  議長(沼倉利光)
  • 132  市長(布施孝尚)
  • 133  議長(沼倉利光)
  • 134  8番(伊藤吉浩)
  • 135  議長(沼倉利光)
  • 136  市長(布施孝尚)
  • 137  議長(沼倉利光)
  • 138  市長(布施孝尚)
  • 139  議長(沼倉利光)
  • 140  市民生活部長(神田雅春)
  • 141  議長(沼倉利光)
  • 142  市民生活部長(神田雅春)
  • 143  議長(沼倉利光)
  • 144  6番(浅野敬)
  • 145  議長(沼倉利光)
  • 146  市民生活部長(神田雅春)
  • 147  議長(沼倉利光)
  • 148  6番(浅野敬)
  • 149  議長(沼倉利光)
  • 150  市民生活部長(神田雅春)
  • 151  議長(沼倉利光)
  • 152  議長(沼倉利光)
  • 153  議長(沼倉利光)
  • 154  議長(沼倉利光)
  • 155  議長(沼倉利光)
  • 156  市長(布施孝尚)
  • 157  議長(沼倉利光)
  • 158  総務部長(千葉博行)
  • 159  議長(沼倉利光)
  • 160  議長(沼倉利光)
  • 161  議会事務局長(佐藤昌彦)
      平成27年登米市議会定例会 12月定期議会 会議録(第3号)
 平成27年12月7日(月曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(1名)
   2番 日 下   俊 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市   長     布 施 孝 尚 君    副 市 長     藤 井 敏 和 君
  総務部長      千 葉 博 行 君    企画部長      秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長    神 田 雅 春 君    産業経済部長    高 橋   巌 君
  建設部長      千 葉 雅 弘 君    市長公室長     中津川 源 正 君
  財政課長      加 藤   均 君    福祉事務所長    熊 谷   一 君
  危機管理監     星   茂 喜 君    会計管理者     千 葉 幸 毅 君
  環境事業所長    千 葉 祐 宏 君    教 育 長     佐 藤 信 男 君
  教育部長      志 賀   尚 君    病院事業管理者   石 井 宗 彦 君
  医療局次長     浅 野 雅 博 君    農業委員会事務局長 菅 原 貞 治 君
  水道事業所長    佐 藤 和 哉 君    消 防 長     佐々木 建 待 君
  監査委員事務局長  佐々木 義 文 君		
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長    佐 藤 昌 彦 君    議会事務局次長   田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹                議会事務局
  兼議事・調査係長  菊 地   武 君    議事・調査係主査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                  議会事務局
  議事・調査係主査  庄 司 美 香 君    議事・調査係主査  主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主事  稲 辺 大 裕 君		
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
  第3 諮問第8号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
  第4 諮問第9号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
  第5 報告第13号 専決処分の報告について

          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから12月定期議会3日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元の配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、6番、浅野 敬君。7番、關 孝君を指名します。
 日程第2、4日に引き続き、一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。12番、佐藤尚哉君の質問を許します。12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) おはようございます。12番、佐藤尚哉です。
 4件をかねてより一般質問の通告をしておりました。よろしくお願いをいたします。
 初めに、「健康寿命を延ばす取り組み」についてですが、健康で長生きをすることは多くの市民が望んでおります。ところが、登米市の健康寿命が県内でもワーストに数えられております。その主な原因として、生活習慣病があります。血管の老化を招く、塩分の取り過ぎが病気をつくり、医療費を押し上げることにもつながっています。
 そこで次の事項について、本気になった取り組み、支援と指導を強化することの考えをお伺いします。
 まず、市が行政区ごとに行っております定期的な取り組みをしているのが、デイサービスであります。ミニデイサービスがあります。このミニデイサービスを実施している行政区では、ボランティアの皆さんが昼食をつくっているところ、それから弁当をとっているところがございます。このミニデイサービスを利用して減塩食の取り組みを行うことで、ボランティアがつくっている昼食にも広げることができますし、また各家庭での取り組みにもつながるものだと思います。ぜひ、減塩食の取り組みをミニデイサービスで行うことを提案するものであります。
 それから市内での減塩を行う店舗について、市はいろいろなイベント等を通じて、減塩を取り組む店舗を紹介しますということで、しっかりサポートしていくことが大事だと思います。それから減塩食に参加する店舗をつくるための取り組みを、どうするのかということを伺います。
 次の弁当販売業者の減塩食の表示にいたしましても、減塩食の推進については健康寿命のワーストを返上することで、やってもらいたいというふうに思います。
 次が、市民が外に出て運動することなんですけども、本人の問題だけにしないでですね、市ではウォーキング推進事業を推進しているので、もっと気軽に外に出て、ウォーキングやスポーツに親しめるようにすることができないかということでの質問となります。
 次は、「介護職員を増やす」ことについてですが、皆さんご存知のとおり、今年4月ですね、介護報酬の改定がありまして、4.48パーセント引き下げになりました。介護職員の待遇も改善されると担当課は考えておりますけれども、なかなかそういうふうにはいかないのではないかと思います。現在、安倍政権の新3本の矢の一つでも、介護離職ゼロの具体化を掲げておりますけれども、これはこれまでの在宅施設整備計画に6万人の上乗せをするというものですが、特養に入所を希望する方が50万人を超す方がいることにおいても、とても追いついているものではございません。そこで、介護職員が大変少なくて支障がでてきている本市において、市としての介護職員を増やすための施策をどうしていくのかということでお伺いします。
 3番目は、「歩道の整備」についてですが、市内では車椅子や電動で移動できる椅子や車、そして歩行の補助をする手押し車等で歩く人が増えております。これに歩道の整備が追いついていない状況であり、歩道の整備は車椅子で歩けるような計画を持っているのか伺います。
 最後は、「子供の成長」についてということでいろいろございまして、市民からもどうなっているのかという、実態を調査した方がいいというふうなアドバイスもございまして、3点について伺います。
 一つは、発達障がい児が増えたことで、どんな取り組みをしているのか。
 二つには、いじめは先の議員も、二人の議員が質問しておりますが、本市ではいじめが増える傾向にございます。そのことへの対策をどのようにするのかお伺いします。
 三つ目は、不登校児についての対応についてですが、学校で不登校になると成人になってからもなかなか就職もできず、そのまま閉じこもりになるケースが多いように思われます。そこでまず、原因と考えることへの対応が適切であることが大事だというふうに考え、この増えている不登校児童にどのような応対をしているのかということで、お伺いいたします。よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは12番、佐藤尚哉議員のご質問に、お答えさせていただきます。
 私からは、「健康寿命を延ばす取り組み」「介護職員を増やすこと」「歩道の整備」についてお答えさせていただき、「子どもの成長」につきましては、教育長より答弁させます。
 初めに、「健康寿命を延ばす取り組み」について、4点のご質問がありました。
 1点目の「減塩食の取り組みをミニデイサービスで行うこと」についてでありますが、塩分は私たちにとって必要不可欠な物質ではありますが、塩分の過剰摂取は高血圧を引き起こし、脳血管疾患の原因にもなります。脳血管疾患で死亡する方の割合が高い本市にとって、減塩は大きな課題となっており、「減塩!あと3グラム」を合言葉に、地区健康教室や乳幼児健診など、あらゆる健康教育の場面で具体的な塩分含有量を示す資料等を用いながら、市民の皆さまへの啓発を行っているところであります。また、高齢者の食につきましては、転倒予防、感染症予防の観点から、低栄養予防対策として多様な食品をバランスよく摂取することが大切であり、食生活改善推進員や高齢者介護予防リーダー育成事業の中で、知識等を習得していただいているところであります。
 このようなリーダーの皆さんが核となり、地域のミニデイサービスの中で低栄養予防を推進するとともに、減塩の普及を図っていくことも必要でありますので、今後事業を具体化してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の市内で減塩を行う店舗についてでありますが、食堂レストラン等での「外食」とともに、スーパーの惣菜やコンビニエンスストアの弁当などを購入して食べる、いわゆる「中食」の機会が以前より多くなってきております。
 こうした中、塩分摂取の制限がある方でも安心してご家族やお仲間の皆さまと一緒に外食やお弁当をお楽しみいただけるよう、市内の外食店舗や弁当販売業者の皆さまにも減塩の取り組みにご協力いただくことは、大変重要であると認識いたしております。今後、市内の各種店舗や弁当販売業者の皆さまに減塩の重要性をご理解いただき、減塩メニュー開発等の実現性について協議してまいります。
 次に、3点目の「弁当販売業者が減塩の表示をすること」についてでありますが、平成32年には栄養表示制度により、炭水化物、ナトリウム等の表示が義務化され、近い将来、表示を見ながら食品を購入できるようになります。表示されるナトリウムの量と食塩相当量の関係などについて、市民の皆さまにしっかりとご理解いただき、栄養表示制度がより効果的なものになるよう啓発に取り組んでまいります。
 また、減塩につきましては、本市のみの課題ではなく県の課題でもありますことから、県で実施しております「みやぎ食育応援団」の制度を活用するなど、県との連携を密にしながら市民運動として取り組んでいくことが重要であると考えております。
 次に、4点目の「市民が外に出て運動すること」についてでありますが、平成26年度からウォーキング推進事業として、総合型地域スポーツクラブに対してのウォーキング事業の委託をはじめ、ウォーキングマップの作成やウォーキングロードの距離表示板の設置などを行い、また本年8月にスマートフォンアプリ「オリジナル歩き旅」を作成したところであります。
 今後は、なお一層運動の必要性を周知するとともに、地域に密着した公民館事業と連携するなどの工夫をしながら取り組みを進めたいと考えており、歩道のリメーク事業等のハード事業を通して、市民の皆さまに外に出て、楽しく運動していただけるような環境整備に努めてまいります。
 次に、「介護職員を増やすこと」についてお答えいたします。
 介護の現場では、要介護等認定者の増加とそれに伴う利用者の多様なニーズに対応するため、職員の人材の確保と資質の向上が求められております。介護職員の高齢化や労働条件及び低賃金の問題による高い離職率など、雇用確保は厳しい状況となっております。
 国ではその対策として、今回の報酬改定により介護職員の処遇改善加算に上乗せする新加算が創設され、これまでの加算に最大で1万2,000円が上乗せされ、介護職員一人当たり月額2万7,000円の加算額となっております。また、市内の事業所では、職員の各種資格取得への支援や事業所内保育所の併設など、介護職員の確保に努めていただいております。
 また、登米総合産業高校には、県内唯一の福祉課があり、卒業後に介護福祉施設等で就労することを目指す生徒がいることは、事業所におきましても大変期待されており、既に市内の事業所で実習等が行われているところであります。
 今後の本市の介護職員の確保対策といたしましては、市内事業者で構成する介護保険事業者連絡協議会を通じ、上位の介護資格が取得できるよう引き続き各種研修等の情報提供を行っていくとともに、就労者のニーズに合った勤務時間、勤務体制など、働きやすい環境づくりの働きかけや介護職員の養成を目的に実施されている研修の受講費用の一部助成等の制度を検討してまいります。
 次に、「歩道の整備」についてお答えします。
 歩道につきましては、幹線道路や通学路などで車両の交通量が多く、歩行者の安全確保が必要な路線に整備をしているものであります。平成26年度末における市道5,110路線、2,742.4キロメートルの延長のうち、歩道を設置しているのは277路線、延長201.5キロメートルとなっております。
 歩道の整備つきましては、国の道路構造令などの基準に基づき整備を行ってきておりますが、幅員や車道との段差についての見直しが行われていることから、歩道の整備時期によりそれぞれ違いが見られる状況にあります。
 現在は、国の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の改正を受けて、平成25年に制定しました「登米市高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例」に規定する基準に基づき、歩道整備を行っているものであります。
 この条例における歩道の幅員につきましては、手動及び電動車椅子の幅に、一定の余裕幅を加え、2台の車椅子がすれ違い可能な幅員として、2メートル以上としているものであり、2メートル以上の歩道整備の状況につきましては、延長167.8キロメートル、歩道全体の83パーセントになっております。また、車道との段差につきましては、一般的には5センチメートル、横断歩道に接続する歩道部分は2センチメートルを標準としているものでありますが、実際の整備に当たりましては、段差をできるだけ少なくしているところであります。
 このように市における歩道の整備といたしましては、高齢者や障害者の皆さまの通行にも配慮しているものであり、今後、歩道を整備する路線につきましても同様の基準で整備する計画であります。また、整備済の歩道の中には、車道との段差や勾配が大きくなっている箇所が見受けられますので、市道舗装補修の時期にあわせた改修や通常の道路維持での対応により改善してまいりたいと考えており、国・県道の歩道につきましても改善が必要とされる箇所につきましては、道路管理者にその改善を要請してまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 皆さん、おはようございます。
 私からは、「子どもの成長」についてお答えをいたします。
 初めに、「発達障がい児が増えたことで、どんな取り組みをしているのか」についてでありますが、現在、落ち着いて学習に取り組むことが苦手だったり、周りの人の気持ちをうまく理解できなかったりする子供や、一つのことにこだわりがあり急な変化にうまく対応できないといった、いわゆる発達障がいを持った児童生徒が市内各小・中学校に数多く見られております。具体的には、医師等の診断を受けている児童・生徒、診断は受けていないが障害の疑いを持つ児童・生徒、合わせて小学校で約150名ほど、中学校で50名ほどが通常の学級で一緒に学習しております。
 発達障がいを持った子供たちへの支援の取り組みといたしましては、学級全ての子供たちが安全に安心して学習に取り組むことができるよう、障がいの程度に合わせて教員補助員を配置しております。現在、小・中学校合わせて32名の教員補助員を配置し、子供たちの学校生活全般にかかわる支援を行っております。
 また、学校等から要請を受け、障がいを持った子供への具体的な支援方法などの相談に関しましては、登米市教育研究所に配置している特別支援教育カウンセラーを年間36回程度派遣し、対応しております。また、本市における特別支援教育のセンター的役割を担っている迫支援学校との連携協力のもと、発達障がい等に関する相談事業に取り組んでおります。
 次に、「いじめが増えていることへの対策は」についてでありますが、教育委員会で実施しているいじめに関するアンケート調査の結果を見ますと、昨年10月に「嫌なことをされた」と回答した小学生は全体の33.6パーセント、本年度の10月では26.7パーセントと減少しております。中学生も同様の比較をしますと、25.1パーセントから14.4パーセントと減少しており、いじめに対する子供たちの意識は高まっているように考えます。ただ、この数値が直ちに深刻ないじめの減少に結びつくとは言い切れず、小学生では3割近くの児童が、中学校でも2割弱の生徒が嫌な思いを経験しているという実態を踏まえ、対策を講じていくことが大切であると考えております。
 具体的な対策につきましては、次のような取り組みを行っております。
 全児童・生徒を対象に、いじめに関するアンケート調査並びに学級生活の満足度について、調査するハイパーQUアンケート調査をそれぞれ年2回実施し、児童・生徒の人間関係や学校生活への満足度等の実態把握に努め、対人関係を円滑にするための指導に生かしております。また、心の教室相談員、スクールソーシャルワーカー、カウンセラー等を配置し、児童・生徒や保護者が気軽に相談できる体制を整え、心に寄り添った指導を行うことにより、未然防止、早期発見、早期対応につなげております。加えて、市内の小・中学生を対象に、「いじめ問題を考えるフォーラム」を開催し、児童生徒自らがいじめについて考え、いじめの根絶に取り組むという認識を持てるよう支援しております。
 今後も「いじめ防止基本方針」に基づき、学校、家庭、地域、関係機関が連携し、いじめ防止に取り組んでまいります。
 次に、「不登校について、原因と考えられることは。また、不登校児にどう対応しているのか」について、お答えをいたします。
 不登校の要因は、人間関係上の不安や生活習慣の乱れ、家庭の生活環境によるものなど個々に異なっており、多様化しております。いずれも子供が何らかのストレスを受けることで登校できなくなっていると思われることから、家庭と連携した取り組みが大切であると考えております。
 その取り組みといたしましては、いじめ対策と同様に居心地のいい学級づくりを行ったり、心の教室相談員、スクールソーシャルワーカー及びカウンセラー等を配置し、気軽に相談できる環境の中で心に寄り添った指導を行うことが大切であると考えております。また、1日も早い学校復帰や自立ができるよう、けやき教室の充実、訪問指導員を派遣しての学習支援等の支援も必要であると考えております。
 教育委員会といたしましては、今後も発達障がい、いじめ、不登校といった課題にしっかりと向き合い、全ての子供たちが学級の中で伸び伸びと生活し、自らの夢や目標の実現に向けた学習が展開できるよう努めてまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 今年度の市政方針ではですね、健康寿命の延伸を図るためには、脳血管疾患をはじめとする生活習慣病予防対策をさらに推進するというふうに言っております。
 それでですね、ただいま市長からの答弁にもありましたけれども、脳血管疾患で死亡する方の割合が高いということでですね、やはり減塩が大きな課題だということであります。「具体的な塩分含有量を示す資料等を用いながら」というふうな答弁だったんですけれども、市民自らがやっぱり関心を持つということがいいかというふうに思うんですが、自分がいくら塩分をとっているのかということで、測定する方法というのはなかなかなくてですね、おしっこによる検査等があるようなんですけれども、これもそのときの食事によりまして濃度が違ってくるということなんですが、しかし正確に把握することはできないけれども、やはりある一定塩分を測ることができるということなんです。
 こういうふうなですね、やっぱり具体的にわかる取り組みを一つしていくことが大事なのかなというふうに思いまして、その辺の考え方についてお伺いします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 塩分の測定ということで、まず基礎的な数字から把握が必要ではないかということでございます。塩分の摂取につきましては、1日の目標として男性が8グラム、女性が7グラムというふうな目標を設けておりまして、平成22年の栄養調査の方から比較しますと3グラムほど多いような状況となっており、運動として今実施しているところでございます。
 それで、どのような方法で塩分測定をしているかということでございますが、食生活改善推進員等の方々がですね、味噌汁等の塩分について測定器を用いて測定した数値もございます。また、県民栄養調査の中ではですね、食事何日分かを全部のメニューを出していただきまして、それから塩分を測定するという数字になってございます。平成28年、来年度ですね、国民栄養調査の実施年となってございますので、それとあわせて登米市でも独自に塩分の測定等を行いながら基礎的な数字を押さえて、今後の塩分、減塩にですね、生かしていきたいというふうに今考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 今言ったのは検査方法でですね、自分がどれくらい塩分をとっているのかということを測定する方法として、おしっこによる塩分濃度を測る方法があるんだということです。具体的に自分の塩分の濃度がわかるわけなので、そういうふうなことで取り組むことはどうなのかってことで聞いたんですけども、もう一度その方法を活用するのか、しないのか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 大変申し訳ございませんでした。尿からの塩分測定というようなお話でございます。
 尿からの塩分測定につきましての、本当の体内での塩分測定になるかどうかということも、まだちょっと私の方でも把握しかねてございまして、その辺をちょっと研究してから取り組みについても検討させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 具体的に、自分がどれくらい塩分をとっているかということを知らせる、知るためには続けてですね、これを今日は数値がいくらになったということで、「じゃあこの目標に向かって下げていこう」というふうなそういう目標にもなるかと思うので、あまり正確ではないんですけれども、やはり必要かなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
 それから減塩をさせるためにですね、どういうふうな取り組みをしていくのかということなんです。施政方針でもありましたけれども、この大問題に対して取り組む構えとか、そういうふうなことを考えておりましたらお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 今現在、取り組んでおりますのは、食生活改善推進委員等によります地域での研修会、講習会等も実施してございます。また、回数的にも年間で90回前後ということで開催してございますが、先ほど提案のありましたミニデイサービスとそのボランティアの方々もですね、非常にそういうものの啓発にいいんだろうなと思いますので、その講習研修等をもう少し幅広く取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) もっと大きくこの減塩運動に取り組むぞということでですね、やっぱり大きなアドバルーンを上げるとか、のぼり旗であるとか、それからユニフォームをそろえるとか、そういうふうなですね、外に見える取り組みも先進地ではやっているんですけれども、そういった取り組みについてはやる予定はないですか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 取り組みにつきましては今現在、そういうアドバルーンとかスタッフのユニフォーム的なものというのはございませんけれども、今後ですね、これまでも行ってまいりました健康フェスティバル等、イベント等においてもそういう取り組みをやってまいりたいというふうに考えてございます。全市民的な運動として取り組んでいただくことがですね、登米市の健康寿命にも影響してくるのかなと思いますので、ぜひそういう方向でやっていきたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 具体的にミニデイサービスだよね、減塩の普及を図っていくことも必要だというふうに答弁いただきましたので、このミニデイサービス、食事をつくって提供しているボランティアがございまして、直接ですね、つくっているところへ行って指導する。またはメニューを紹介するとか、こういうふうな手立てについては考えているのかどうかということでお伺いします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 先ほどもお話させていただきましたけれども、ミニデイサービスのボランティアの方々、その方々にですね、減塩を普及していただくというのは非常に効果的だと思っておりますので、そのボランティアの方々の研修会、またはミニデイサービスに出向いてのメニューの指導等も含めましてですね、今後やってまいりたいと思っております。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 市内での外食店舗、店舗販売業者の皆さんにも減塩の取り組みに対して協力をいただくことは大変重要だということでございますので、これにはですね、いろいろと店舗の皆さん方も含めて参加するには、何らかのメリットがなければならないということで、市としては医療費が節約できる分と、それから業者もこれに取り組むことによってメリットがなければないというふうに思うんですけれども、そういった点では何か考えておりますか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) メリットということでございますが当然、減塩食が増えることによりまして、我々としても今お話されましたとおり、健康寿命等、それから医療費等も含めましてですね、メリットはあるのかなと思ってございます。ただあとは店舗の方でのメリットということでございまして、その辺のですね、ヘルシーメニューを店舗としても戦略として使えるような形にならないと、なかなか参加していただける店舗が少ないのかなと思ってございます。
 以前にですね、市長答弁にも若干ありました宮城県の食育応援団ということで、そういう減塩メニュー等も店舗等に募集した経緯がございまして、そのときにつきましてもなかなか集まらなかったということもございましたので、その辺につきましても反省をもとに、市といたしましては健康フェスティバル等イベントの際にですね、そういうメニューの募集等も含めまして、やってみたいなというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) それから弁当の問題、取上げましたけれども、ミニデイサービスで弁当をとっている、食べているところが結構ありますので、減塩食の弁当ということでは、ミニデイサービスの方々の弁当ですね、取り組むためには、すごくつくる方にしても食べる方にしてもですね、それを直接、一番身近な形で実施できるのではないかなというふうに思いますけれども、そうした可能性についてはどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 弁当のメニューということでございますけれども、配食サービス等も含めて、弁当等につきましてのモデル的なメニュー等も含めてですね、そういうのも皆さんにお示しするのも一つかなというふうに考えてございます。身近に弁当ということで、コンビニ等で売られている弁当等につきましては、なかなか味の濃いものが多いということで、塩分等につきましても少し多いのかなというふうに考えております。その辺につきましては弁当業者、それからデイのボランティアの皆さんに、その辺のモデル的なメニュー等も含めましてですね、今後お示しをさせていただければと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 次は、歩道のリメーク事業ですね。
 施政方針でも、危険な段差解消等を図る歩道リメーク事業に取り組むということで言っておりまして、今回の解答でもですね、このリメーク事業等のハード事業を通して楽しく運動できるような環境整備を進めたいということでありました。これは歩道の整備ということで答えておりますけれども、具体的にはですね、この歩道のリメーク事業、どういうふうに進んでいるのかってことで一つお伺いしたいのとですね、外に出て運動できる、運動していただく、この環境整備をするということでありますけれども、どういったことを考えているのかお伺いします。

議長(沼倉利光君) 建設部長、千葉雅弘君。 

建設部長(千葉雅弘君) 歩道のリメーク事業、どのような形で進めているのかというご質問でございますが、27度、28年度におきまして、特に歩道の段差解消等、全体で9路線の整備を計画してございます。
 その内容としましては、インターロッキングであったり、アスファルト舗装のそれぞれ現在段差がありますものを解消して、実際にその歩道を利用いたしまして、高齢者の皆さんなどが健康づくりの方に活用していただくというような形で進めているものでございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 今度は介護の関係でございます。
 前回もそうなんですけども、この加算で1万2,000円が上乗せされ、1人当たり月額2万7,000円の加算額となっているということの答弁なんですよ。実際はですね、4月から4.4パーセント、介護報酬の削減に遭いまして、現在こうした報酬の値下げについていけないで介護事業を撤退するというか、やめている方々も増えてでてきております。働いている人についてはですね、今言った答弁があるんであれば、もっともっとやめる人は少ないはずなんですけども、現在ですね、毎年10万人が介護職をやめているというふうな実態もございます。
 どうもこの市長の回答を見ましても、何となく介護職員の確保に努めていただいているというふうなことでですね、市政としては介護事業者任せにしている部分が多いんじゃないかなというふうに思いますけれども、介護事業者がですね、やっぱり今職員を確保するために一生懸命やっているということをもっと真剣に、深刻な状況をですね、やっぱりつかまなければいけないんではないかなというふうに思います。
 今回ですね、介護職員の養成を目的に実施している研修の受講料の費用の一部助成ですか、こうした制度化を検討していくということで回答をいただきまして、これはこれでですね、すごくありがたいことだというふうに思います。またですね、登米市には総合産業高校の中でですね、県内唯一の福祉科があるわけでございまして、ほかのところでは就学資金の貸し出し、貸付ですか。こうしたこともやりながら介護職員を育てているということもありますけれども、こうした考えについてはいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 今、議員お話のとおり、市内での介護保険事業所内での職員の確保は大変課題となっているわけでございます。そういった中で今回、介護報酬の改定が行われまして、議員お話のとおり減額なっているわけでございます。その半面、職員の処遇改善につきましては、今回最大で2万7,000円、市長答弁にもありますように、27年度の改定を含みますと2万7,000円の介護処遇改善が行われたわけでございます。
 そういった部分で福祉事務所、長寿介護課の方でですね、その処遇改善関係、どのような形で事業所の職員の方に反映されているか、給与実態調査等も行っているところでございます。そういった中で、平成26年度の処遇改善の中で若干紹介させていただきますけども、16事業所でですね、上は5万円前後、下は7,000円前後で、16事業所で平均1万7,600円ほど処遇改善が行われております。26年度ですので27年度の処遇改善が加算されると、若干加算なるのかなというようなことで、今見据えているところでございます。先ほど市長答弁にもありましたように、介護資格の取得につきましての助成等も今検討しているところでございます。
 議員お話しの奨学金制度につきましてもですね、これから必要があればやらなければならないと思いますけれども、その前に登米市の事業者連絡協議会等と意見交換をしながらどういうような、市が支援できるか意見交換をしながら、市のできる範囲での支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 関係者とよく協議しながらですね、そういった人たちを巻き込んで、ぜひこういった制度をつくっていっていただきたいというふうに思います。
 次はですね、発達障がいの関係ですね。小学校で151人、中学校で50人。ADHD、アスペルガー含めてですね、こうした数字あるわけなんです。いただきました答弁を見ますとですね、「学級全ての子供たちが安全に安心して学習に取り組むことができるよう、障がいの程度にあわせて教員補助員を配置しております。現在、小中学校合わせて32名の補助員を配置し、子供たちの学校生活全般にかかわる支援を行っている」ということでの答弁だったんですが、学校全体でということはいいと思うんですけども、全体の取り組みとですね。発達障がいを持った子供一人一人ですね、その程度によってみんな違うわけなんですね。
 やっぱりこの辺については、程度にあわせた支援が必要になってくるんではないか。そうすることで、いろいろと言われております学級崩壊であるとか、そうした問題でも応対ができるのかなというふうに思います。その辺についてですね、もう一度お伺いしたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今、ここに示してある数字ですけれども、これは特別支援学級に通級している子供たちというふうなことで、その支援員が対応しているのは、そういったいわゆる特別支援学級に該当しないというか、グレーゾーンといいますか、そういった子供たちに対する対応ということで、支援員を配置しているというふうなことになります。ですから本来であれば、特別支援学級に入級することが適切だと思いながらも、なかなか保護者の同意が得られなくて、通常学級に配置されている子供さんも結構いるわけなんですね。
 そういった意味で教員補助員については、その子供さんはもちろんのこと、そのほかにもやはり学校の生活になかなか適応できない子供さんも数多く、特に低学年の場合いるわけですので、そういったことも含めた対応も兼ねてやってございますので、なかなか全ての障がいを持った子供、あるいは疑いのある子供へニーズにあわせた対応をするというのは、現実問題、普通学級の中ではかなり厳しいという状況はあろうかと思います。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) ちょっと時間がないのでですね、こういうふうな問題も含め、ぜひ教員補助員の確保をしっかりしていただくという問題もありますけれども、あとそれからですね、いじめの問題、これも大変深刻な状況がありまして、いじめの実態も中学校では10月、72人・・・これは違う、中学校で4件、いじめがありまして、これもですね、一つ一つやっぱりしっかりと対応をしてもらわなければならないということもあります。
 それからですね、不登校の関係もそうですし、今学校の中で教員が抱える仕事量が膨大になって、子供たちと接する機会が少なくなってきているという問題。また、子供たち同士でも遊ぶ、学ぶという中で、運動会でやると、発表でやると、子供たちの連携するような形の指導等もだんだん少なくなっていく、そうした中で今、一元的に子供が減るから教員も削減しようという動きまで出てきて、学校の統廃合まで発生しているということで、非常に先生方に対する負担も大きくなる。また、その乱暴なやり方ですね。これはやっぱり少し謹んで、しっかりと実情を見ながらやっていただきたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) これで12番、佐藤尚哉君の一般質問を終わります。
 次に4番、氏家英人君の質問を許します。

4番(氏家英人君) 4番、氏家英人でございます。
 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、大きく3カ件ですが質問させていただきます。
 まず、1カ件目でございます。「新庁舎建設に関することについて」ということ。
 8月11日に新庁舎建設市民会議から市長に手渡された提言書を踏まえて、10月末に総務部が取りまとめた庁舎建設に関する調査特別委員会小委員会の資料が全議員に配布されました。それによると、「新庁舎の建設場所は、現迫庁舎の敷地を新庁舎の建設用地とする」とまとめられていました。また、庁舎の規模については、地上6階建てであり、延べ床面積は2万平米、1階は総合窓口支所機能、市民活動支援機能を持たせ、2階は図書館とする。そして、3階から6階が行政機能とされています。そこで改めて、市長にお尋ねするものです。
 ①、総務部が小委員会に提出した資料の内容は、市長自身の考えと相違はないのかお尋ねします。
 ②といたしまして、新庁舎の建設は、今後30年から50年、本市のまちづくりの拠点となり得る大変大きな事業であります。それゆえ、広く市民にその判断を仰ぐ必要があると考えているものです。きちんと公約化して、市長は4期目の市長選に臨む考えはあるのかお尋ねします。
 大きな2番目でございます。東京オリンピックの開催を見据えて大きな発信を。
 2020年東京オリンピックが開催されるに当たり、9月28日、東京オリンピック組織委員会の理事会において、開催都市が・・・国際オリンピック委員会、IOCです。に提案できる追加種目を決定しました。選ばれたのは、野球、ソフトボール、空手、スケートボード、スポーツクライミング、そしてサーフィンの5競技18種目であり、来年8月に開催されるIOC総会の場での投票で、正式に決定されることになっています。
 このことを受けて、例えば南相馬市では、東日本大震災からの復興を世界にアピールすること目的に、津波で大きな被害を受けた南相馬市の海岸をサーフィン競技の会場として誘致に手を挙げることを前向きに検討することを表明しました。その他にも多くの自治体が各競技会場の誘致に前向きに取り組み、アピールしていることは、ご承知の方は多いのではないでしょうか。
 そこで、本市でも競技会場の誘致活動や若者にスポットを当てたスポーツ公園の整備など、東京オリンピック開催を機会と捉えた本市の売り込み活動、あるいは交流人口を増やすための若者誘致施設の整備に取り組んではどうかということです。
 そこで2点について、市長の考えをお尋ねいたします。
 ①、県との連携で、長沼に人工ウェーブ装置を整備する構想を掲げ、サーフィン競技の誘致活動を展開するというような、大きなアクションを起こというのはどうだろうか。
 ②、若者に支持されているスケートボードがオリンピック競技に選ばれることで、スケートボード人気はさらに高まると想像できます。本市でのスケートボードパークの整備は考えられないか。
 最後に、大きな三つ目でございます。「若者、そしてよそ者の視点を政策に活かせ」ということです。
 8月24日から9月5日までの2週間、仙台の大学生2人が市内に泊まり込みながら、登米市の現状と課題、そして地方議員の仕事を学びたいということで、私と毎日行動をともにしておりました。そして最終日には、市内の2カ所、佐沼地区と彼らが宿泊していた登米地区でございますけれど、そこで市民を前に研修報告会を開催しまして、若者、そしてよそ者である大学生の視点から、登米市のさらなる発展のための政策、これが複数ですね、提案されました。その中の一つについて、実現の可能性があるかどうかを市長にお尋ねいたします。
 それは学生パスポート、バスポートですね。内容的には、登米、仙台間の高速バスの運賃補助なんです。彼らによれば、みやぎの明治村、登米に興味を持っている学生はとても多いらしいです。しかしながら、登米総合支所から県庁・市役所前まで2,000円の運賃、これがすごい高いと感じているらしく、乗車券の半額を補助すれば来やすくなるし、来れば必ずこのまち、登米市明治村のファンになり、リピーターになるはずだということを熱弁していましたので、市長の考えをお尋ねするものです。
 最後になります。
 9月8日に、公益社団法人登米青年会議所主催で開催された「2015年登米市子ども議会」を傍聴させていただきました。市内に10校ある中学校から各2名が推薦され、合計22名の中学生議員が日々の生活の中で感じる市政への疑問や要望、または提案など31項目にのぼる質問を市長、教育長をはじめとする執行部に問いかけてくれました。
 毎年開催している子ども議会、市内の中学生たちが自分が生まれ育っている登米市について真剣に考えて、勇気を出して質問をしてくれていることを尊重してほしいと思っています。
 なので、今回いただいた31項目の質問を振り返り、市長は何か一つでも実現させてあげるべきだと私は強く思っているのです。市長にその考えはあるのでしょうか。実現できそうな案件はあったのかどうかをお尋ねし、私の第一質問といたします。
 ありがとうございます。

議長(沼倉利光君) ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午前11時00分
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          再開 午前11時10分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは4番、氏家英人議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「新庁舎建設に関すること」についてでありますが、新庁舎建設につきましては現在、基本計画策定に向け、庁内検討組織であります新庁舎建設検討委員会で検討しているところであり、その基本的な方向性につきましては、新庁舎建設に関する調査特別委員会においても検討いただいているところであります。
 10月末に議員の皆さまに配布いたしました庁舎建設に関する調査特別委員会小委員会資料につきましては、新庁舎建設検討委員会で検討中の資料であり、現段階の検討の状況について、新庁舎建設調査特別委員会委員の皆さまからご意見をいただきたく、提供させていただいたものであります。新庁舎建設検討委員会での検討状況につきましては、全て報告を受けており、調査特別委員会の委員へお示しをする資料につきましても、私が内容を確認したところであります。
 今回の検討過程の資料内容につきましては、現迫庁舎敷地を新庁舎建設予定地とすることや、基本構想での行政庁舎の延べ床面積を1万6,000平方メートルとし、市民活動支援機能や図書館機能を複合施設として加え、概ね2万平方メートルで地上6階建てと想定したものであります。新庁舎の位置、機能及び規模等の主要な事項につきましては、議会をはじめ市民の皆さまからご意見をいただきながら、取りまとめしていくこととしております。
 また、新庁舎建設事業につきましては、議員からもご指摘いただいておりますとおり、まちづくりの拠点となる重要な事業でありますので、事業の推進に当たりましては、現庁舎の抱える課題や新庁舎に求められる機能等に加え、行政サービスのあり方や合併特例債の活用なども含めて、ご理解をいただきながら基本計画を策定してまいります。
 私自身、第二次総合計画に掲げるこれからの本市のまちづくりの目標を実現し、次世代へまちづくりをつなぐ行政基盤として、新庁舎の建設は必要と判断したものであります。これからも基本構想のスケジュールをもとに、市民の皆さまの声に耳を傾け、新庁舎建設に向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、「東京オリンピックの開催を見据えて、大きな発信を」についてお答えさせていただきます。私からは、東京オリンピックの開催に向けて、本市としての基本的な考え方についてお答えいたします。
 長沼ボート場は2,000メートル、8コースを常設する国際大会の開催も可能な国内屈指の競技施設であります。また、この環境を活用して、インターハイや国体のボート競技の誘致、市民の皆さまを対象とした長沼レガッタの開催を通して、ボート競技の普及を図ってまいりました。
 このような背景からも東京オリンピックの開催に際しては、世界に向けて優位性をアピールすることができる、長沼ボート場における事前合宿を外国チームにPRをする。また、その受け入れを目指してまいります。外国チームの事前合宿を受け入れることにより、登米市から国内外に向けて、さらなる情報発信を行ってまいりたいと考えております。
 また、同時に交流人口の増加を図るため、本市がボート競技のメッカといわれるよう市民競技者やサポーターが増加するよう努力を続けていくとともに、全国レベルの大会が恒常的に行われるよう誘致活動に努め、さらには多くの人が集う競技施設として必要な便益施設や環境の整備を進めてまいります。
 ご提案のありました2点につきましては、教育長より答弁させます。
 次に、「若者・よそ者の視点を政策に活かせ」について、2点ご質問がございました。
 1点目の「学生パスポート:登米~仙台間の高速バス運賃補助を」についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本市の中核的な観光地であります「みやぎの明治村
とよま」のファンやリピーターを増やしていくことは、大変重要であると認識いたしております。しかしながら、登米・仙台間の高速バスにつきましては、学生、観光客だけではなく、利用者の年代、形態については様々であり、観光を目的に登米を訪れる学生だけを対象に運賃を補助することは制度的に難しいと考えております。
 ご承知のとおり「みやぎの明治村 とよま」は、歴史的な建造物や街並み景観を生かした本市を代表する観光地であります。今後は、さらに街並みやイベント、食といった観光資源を磨き上げ、その魅力を発信するなどの取り組みにより、ファンやリピーターを増やしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「登米市子ども議会の31項目の質問を振返り、何か一つでも実現させるべきと思うが、その考えはあるか。また、実現できそうな案件はあったか」についてであります。
 公益社団法人とめ青年会議所主催の登米市子ども議会2015は、11月8日に開催され、市内の中学生20名の子ども議員の皆さまから、中学生の視点で登米市の環境整備や観光、人口減少対策など様々なご質問、ご提案をいただきました。特に歩道の整備、ガードレールや防犯灯の設置など、中学生にとってより身近な通学路等に関連するご質問を多くいただいたところであります。
 通学路や歩道に関しましては、警察や県などとも実施している通学路合同安全点検等の機会にご意見をいただき、安全性等を考慮し、優先順位を付け計画的に整備を進めている旨の答弁をさせていただいたところであります。また、中学生の視点で総合運動公園の整備や図書館機能の拡充を求めるご提案もいただきましたことから、市といたしましては、こうしたご意見を真摯に受け止め、これを実現させる方向で検討を進めております。
 さらに議論の中では、中学生の視点で、市内の市外への流出を危惧する声も聞かれ、人口減少問題をただす子ども議員もおりました。人口減少問題は本市の最重要課題であり、最優先でその取り組みを進めるべく、第二次登米市総合計画において五つの重点戦略を掲げたところでありますが、子ども議員の皆さまも同様に人口減少対策が本市の大きな課題であると認識されており、人口減少克服の実現が求められたところであります。
 人口減少問題に関しましては、本市で結婚し、子供を産み、育てられる子育てにやさしい環境づくりが必要との観点から、本年10月から中学生以下の子供の医療費の無料化を開始した取り組みや、雇用対策として新たな工業団地の整備などによる企業誘致を通して、一人でも多くの若者が地元で働くことのできる環境づくりなど、現在市で実施している取り組みについてご紹介させていただきました。そのほか子ども議員からは、市を活性化するため大学や大規模ショッピングセンターの誘致のご提案もいただきました。
 このような中学生ならではの発想は率直で、市といたしましても斬新なご意見として受け止めており、参考になるものと考えますが、このような施策の実施には、同時に既存の事業者など周囲に与える影響や課題等も生じうることから、答弁の中では「単にその施策を実施すれば、全ての課題が解決するものではない」旨の説明も加えさせていただいたところであります。
 子ども議会では、中学生の皆さまが自分や家族が暮らす登米市への関心を改めて持っていただき、このまちを「こうしたらもっと住みやすくなる」、そのような視点を持ち、ご質問やご提案をいただいたところであります。これらは市といたしましても大変重要な視点であると捉えており、今回いただいたご意見を今後の取り組みに生かしてまいります。
 今後もこの子ども議会が、将来の登米市を担っていただく中学生にとって行政に関心を持っていただく場、または社会参画の良い機会となり、様々な角度から物事を捉え、当事者意識を持って市の活性化の一翼を担っていただけるよう取り組んでまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、東京オリンピック開催に関し、ご提案のありました2点についてお答えをいたします。
 初めに1点目の「長沼に、人工ウェーブ装置を装備する構想を掲げ、サーフィン競技の誘致運動を展開するという、大きなアクションを起こすのはどうか」についてであります。
 長沼ダムは、迫川の洪水調節、利水、流水の正常な機能の維持及びレクリエーションを目的とした多目的ダムとなっており、競艇競技コースが設置されているところでもあります。
 長沼に人工的な波をつくり、サーフィンができるような環境の整備につきましては、河川氾濫に備えた洪水調節機能を持つ長沼では、水位の変動を前提に装置等の設置を検討する必要がございます。また、既存のボート競技施設に対する波の影響などを考慮する必要があること。加えて、長沼には漁業権が設定され、動植物の採捕が行われていることも考えますと、装置の設置は非常に難しいものと考えております。
 現状におきましても長沼は治水や水産資源の活用以外も、レクリエーションや観光を目的として県内外問わず、多くの方が訪れます。今後も長沼がもつ魅力を広く発信し、ボート競技大会やフードマラソンなど、現在取り組みが行われているイベントを基本に交流人口の増加を目指して力を注いでまいります。
 次に、2点目の「本市でのスケートボードパークの整備は考えられないか」について、お答えをいたします。
 現在、登米市内体育施設等の駐車スペース等を利用し、夜間や休日に趣味として楽しむ方や愛好会が活動しております。スケートボードパークは、障害物が用意されたスケートボード専用の公園であり、全国的に見ますと無料の公園などもありますが、多くは有料でスケートボードやプロテクターのレンタルサービスもあり、プロテクターをつけなければ入場できない施設となっております。
 スケートボードは、ボードとヘルメットやプロテクターがあれば簡単に取り組めるスポーツでありますが、フィールドがアスファルトやコンクリートであることからプロテクター等を装着するものの、転倒などによるけがのリスクが高い競技であり、市として施設を整備した場合、安全確保のあり方やけがなどへの対応が課題になるものと考えられます。さらに競技の普及を考えた場合、相当の技量を持ったインストラクターの確保も必要になりますし、本市のスポーツ団体としての体育協会への登録もなされておりません。
 このことから現時点で施設整備については、検討段階にないというのが状況でありますが、スケートボードがオリンピック競技に決定されることで、若い方々からの施設整備の要望や競技団体の設立が行われるなど状況が変わっていくということも考えられますので、今後の動向を注意してまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) 市長、そして教育長から丁寧というか非常に長いですね、答弁をいただきましたけれども、私の通告に全く答えていただけてないので、やはりここは再質問させていただかなければならないなと思っております。
 まず、新庁舎建設にかかわることでございますけれども、10月の14、15の両日ですね、議会が市民と議会の意見交換会ということで、市内9カ所で意見交換会を開催しましたけれども、その時に多くの意見を市民皆さまから頂戴しましたけれども、1番多かったのはやはり新庁舎の建設に関する質問だったわけです。あるいは意見だったんですね。例えば、「新庁舎を建てる前にやるべきことはあるのではないか」と、「建設に賛成か反対かアンケートを取るべきではないのか」と。あるいは、「現在の分庁舎方式で何ら問題はないんだよ」というような、どちらかといえばというかマイナスといいますか、そういった意見が多かったんです。
 そこで改めて感じたことは、市民の皆さまには唐突感があるんだということです。新庁舎の建設については、合併前に合併協議会が戦略プロジェクト事業の一つとして、「新しいまちになったら新しい庁舎必要だよね」、登米市に託した、いわばお約束事といってもいいのかもしれませんけれども、そういうふうな事業であるということと、それから東日本大震災の発災で合併特例債を発行できる期限が10年間延びて、平成37年まで発行することが可能になったから、今だから新庁舎建設も考えられるようになってきたんだよというか、そういったこともですね、あまり理解していない、わかっていない市民がすごく多いなということを改めて、私は意見交換会の中で強く感じたところでございました。
 そういったですね、市民意識の中で、来年度中に市長は建設計画ですか、建設計画じゃないや基本計画ですかね。それを策定しようとしています。策定するにあたっては、市民皆さまからいろんな意見を聞きながらつくっていくとはいうものの、たった1年間でそれが本当に可能なのかということを強く言いたいんです。難しいだろうと思っています。
 ただ、実現させる可能性があるとすれば、市長は市長の決断として、自分の考えとして市民の前に案を提示すること。これでないと、なかなか難しいだろうというふうに思っているので、あえて質問では「市長の考えは総務部が提出した資料の内容と相違ないのか」と聞いたんです。答弁によれば逐一、検討委員会からの報告は受けていたし、自分も内容に目を通したと。だから、通したということですけれども、それでは何ていいますかね、聞く方とすれば当事者意識には欠けているし、本気でやる気があるのかなとも思えるし、あるいはですね、市長は自分にあまり責任が及ばないように進めたいのかなあなどというふうな感じもしてしまうわけなんです。
 大事なことなのでもう1回お尋ねしますけれど、資料の内容、この迫庁舎の敷地内での改築というふうな案ですけれども、これは市長の考えであり、その考えをたたき台としてこれから市民皆さまにお願いしていくんだというふうに捉えていいのかどうか。市長、お願いいたします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 当然、検討すべき事項等について、私の意見も含めて指示をさせていただき、そしてその中で協議、取りまとめをいたしたということでございます。そういった意味では、私の思いどおりというような形での意見ということよりも、私の基本的な考え方については、十分この検討委員会の中で精査をされ、そして練り上げられた内容として取りまとめをさせていただいたということでございますので、私の思い、十二分にこもった内容ということと言って差し支えはないというふうに考えておるところであります。
 また、そういった意味では今後の取り組みといたしましても、そういった基本的な取り組みやそのありようについては、今後なお一層機会を捉えながら市民の皆さまにもっともっと丁寧な、ここまで至った経緯でありますとか、詳細につきましてもご説明をさせていただきながら、ご意見を賜り、そして取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) そうですか。市長の思いのこもった案だということが、今わかりました。
 ちまたを歩いていますとですね、やっぱり庁舎の問題、よく一般の市民から聞かれます。例えばですよ、「何かヨークベニマルというんですかね、佐沼にある。あれが石森の方に移転されると。しからば、そこが庁舎になるらしいね」とかね、様々な意見というか、いろんな考えが広がっているといったらいいのかどうかわかりませんけれども、これはすごくゆゆしき問題だなと思っています。
 市長がそういうふうに、今言ったようにですね、自分の思いが、自分の思いどおりでなくても思いのこもった案なんだと。新庁舎はここで建て替えるんだというふうなことであるならば、きちんとですね、市長は市長の言葉で市民にお伝えしなければ、早い段階で。さらにおかしくなってしまう可能性があると思うんですね。その辺に気をつけていただきたいなというふうに思っているわけでございます。
 それから来年度中、28年度中に新庁舎建設基本計画を策定すると、したとします。しかしながらですよ、やっぱりその1カ月後には、28年の3月に策定したとすれば、29年4月、1カ月後の4月には市長選挙、そして我々議員選挙もあります。市長が新庁舎の必要性、そして平成32年までに建設したいというふうなスケジュールまで市民に示したのは、今から約2年前、平成26年第1回登米市議会2月定例会での市政方針の中からだったんですけれども、その8カ月前に前回の選挙があったわけで、そのときの市長のリーフレットとでもいうんでしょうかね、二期8年の実績と三期目にこういった取り組みをしていくんだという。揚げ足取るつもりはないんですけど。こういったものがあるんですけど、やっぱりここには全く書いてないんですよね。庁舎のことうたってないし、それから図書館のこともうたってない、パークゴルフ場もうたってないし、陸上競技場のこともうたってないんですね。ところが今、それらを全て進めようとやっぱりしているわけで、市民がなぜ新庁舎建設についてあまり関心がないというか、よく考えて見るとですよ、やはりトップとして市民に訴えがないままに、今期の場合、進めているからだと。ここにやっぱり理由があるのではないかなと思っています。
 通告には書いていたんですけどれも答えが返ってこなかったので、あえてまたここで聞きますけれど、市長はどうなんですか、四期目の市長選挙、望むのでしょうか。そこは今、言えないですか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 仮定の話には、なかなか答えるわけにはいかないということだと思います。しかしながら、先の17番議員にもご指摘を、ご質問をいただきました。第二次の長期総合計画等を含め、やはりこれからの取り組みについて、しっかりとその足がかりをつくる。それは、任期の途中であろうがなんだろうが、しっかりと取り組まなければならないということだというふうに考えております。
 そういった意味では、与えられたこれからの1年数カ月の任期の中で、しっかりとその取り組みをまず進めていくことが、私に課せられた責務だろうというふうにも思いますし、また市民に対する説明やご理解をいただく取り組みとしても、しっかりと進めなければならないというふうに考えておるところであります。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) そうであるならばですね、自分が先頭に立って立ててきた計画、立てる計画、これを実現するのは自分しかいないと思うのは、当然なのかなというふうに思うわけでございます。
 最近、トップの首長ですけれど、多選という部分での批判ではないんですけど、自分に足かせをあえてかませて、しっかり市民皆さまにお約束したことをその任期中に私はやるんだと言って、例えば多選禁止条例であるとか、多選自粛条例であるとかそういうのがいろんな自治体で、トップが自分にあえて足かせといいますかね、そういうことをすることで、しっかり市民皆さまにお約束したことを形にしていっているというような事例も多々あるんですけれど、そういうことにつきまして、市長ご存知かと思うんで聞くんですが、どういうふうに捉えますかね。そういう考え方。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 多選に対する批判、いろいろなご意見があるというふうに認識をしております。また、そういった意味では、それぞれの地域の中でもいろんな事例があるということは承知をしているところであります。そういった意味では私自身もちょっと意外に思った事例がございまして、埼玉県の県知事選挙でございました。当初そのようなお話しでされておったということではございますけども、とはいいながら、やはりまだしなければならないことがあるということで、そういったことをあえて曲げてまでご出馬をされた方もいらっしゃるというような状況でございます。
 そういった意味では、どういうルールをつくるにせよ、どういう取り組みをするにせよ、やはりその出処進退というものについては、非常に重い判断をしなければならないというふうに認識をしているところでもあるわけでございます。そういった意味では、一概に人のことをどうこうということは、私自身は口にすべき立場ではないというふうに思っておりますが、私自身としてはそういった部分については、それぞれの考え方も含めしっかりと重く受け止めながら、判断をすべき事項ではないのかなというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) それでは、2番目に移りたいと思います。時間がなくなってしまいました。
 東京オリンピック、パラリンピック開催を見据えて、大きな発信をということにつきましてですね、再質問をさせていただきます。
 実は、本気でですね、教育長、私、長沼に大金をかけて人工ウェーブ装置なるものをつくったらどうだと。そしてね、大会をここに誘致したらどうだと思っているわけでは実はないんです。ただ、5年後の東京オリンピック開催というものについてですね、これをシティプロモーションとして活用をしない手はないと。活用しない手はないということを言いたかったんですね。やっぱりまちの売り込みというか、特に若者に対する発信、こういったものはですね、小手先の政策といっていいのか、小手先の政策をいくら打ってもダメで、一つのでかいことをですね、もしできなくても発信できるようなまちの方がすごく心躍らせる若い市民、あとは市外の若者は増えるんだろうなというふうに思っていて、そういう思いで聞いたんですね。
 ただ、市長からの答弁では、「オリンピックに向けてボート競技の外国人の合宿所としてね、この長沼を選んでいただけるようにきちっとPRしていくんだ」という強いですね、これは前向きなご発言ありましたので、確かこれは13番議員も熱望している部分ですので、ぜひですね、これは言った以上は大きく形になるように努力していただきたいなというふうに思っているところでございます。ここで写真1というか。
 (議場内でディスプレイに写真①を表示)
 これがですね、ちなみに人工ウェーブ装置というやつなんですね。山の中の湖なんですけれども、ここに人工的に波を起こします。素晴らしいシステムです。まさかサーフィンが山の中でできるなんて。例えばですよ。
 今、震災の影響で海が使えません。だから震災以降、登米市の三滝堂いっぱいです。人いっぱいです。駐車場も停めるとこもありません。それは海がないから。オリンピックでどうのというのは大げさですけども例えば、例えばですよ、平筒沼にこれぐらいとか。サーファーいっぱいきますから、そういうふうな考え方はできないのかというふうな一つの例でございました。
 じゃあ教育長にお尋ねしたいんですけれども、何で東京オリンピック招致委員会がサーフィンとスケートボード、これを追加競技に選んだのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) お答えをいたします。
 これは私なりの考え方でありますけども、やはり日本は海に囲まれている、そういった環境が整っているというふうなことからサーフィンの普及というのは、これはおのずとわかります。スケートボードについては、やはりこれも若者のいわゆる競技、遊びというふうなことで、今後やっぱり若者の交流というのを大事にしていくということを考えれば、やはり各市町村、自治体についてはこういった若者をどう町の中に、活性化に活かしていくかという部分で、やはり大きな焦点になる競技なんだろうなというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) さすが佐藤教育長だなあという思いです。
 スポーツの世界には、3Sという言葉があるらしく、三つのSですね。スノーボードとスケートボードとサーフィンだそうです、今。これが若者に人気のある三つのスポーツ、3Sだそうです。これ三つとも今度オリンピック競技になりますよね。ここで写真2をお願いします。
 (議場内でディスプレイに写真②を表示)
 登米市はですね、高齢者には人気があるまちらしいですが、若者にはあまり人気がないというふうによく言われています。それは、やっぱり考えてみれば、若者をひき付けるようなですね、施設がないと。ないというのも理由の一つなんだろうというふうに思います。今、映し出しましたのは、これはお隣、山形県の寒河江市にあります最上川ふるさと総合公園の一部です。ここはパークゴルフ場、それからドックラン、イベント広場やスポーツガーデン、その中にこういったスケートボードパークもあります。すごく人気がありますよ。3番。
 (議場内でディスプレイに写真③を表示)
 これはですね、秋田県鹿角市、実は先月総務企画常任委員会で行政視察に行ってきましたけれども、そのときは移住定住政策の先進地という部分で行ったので、ここは見てきませんでしたけれども、ここ秋田県鹿角市にあるこのスケートボードパークも実はですね、パークゴルフ場もあるし、そしてテニスコート、陸上競技場、そしてこのスケートボードパークもあるんですね。
 例えば、本市ではパークゴルフ場の整備、今進めようとしていますけれども、これって若者には心が躍る施設なのでしょうか。若者の流出、人口減少問題、これに取り組むことが最重要課題。何度も何度も聞いていますけれども、実際考えてみるとですよ、施設整備が何やら高齢者世代用に偏っていませんかと。しかも教育長の答弁ではですね、スケートボードパークができない、難しい理由として、けがのリスク。それから相当な技量を持ったインストラクターの確保、さらには体育協会への登録が必要と、こんなふうな考えではやっぱり若者は流出するんでしょうね。ましてや市外からこの登米市に遊びに来てくれる、交流してくれる若者もいないんだろうなというふうに思っています。
 本市では、陸上競技場やパークゴルフ場、そして図書館など整備する計画というか、そういうふうな取り組みが始まろうとしています。いつもね、点の施設ばっかりつくっているからダメなんです。やるならば陸上競技場の脇にスケートボードパーク、あってもいいじゃないですか。パークゴルフ場の隣に若者も来るスケートボード場、あってもいいじゃないですか。調べてみると、行政で運営しているところいっぱいありますよ。どうしてここまで否定するのかなと。ここは佐藤教育長らしくないなというふうに思ったところでございますが、教育長どのように思いますか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) まだまだ勉強不足でありまして、そこまで考えを広げるゆとりがないままにきておりますので、やはりゆとりができればそういった考え方にもゆとりができてくるのかなというふうに思います。
 ただやはり、かなり登米市も財政が厳しい状況の中で、やはりその辺も考えていかなくていけないという苦しさの中で答弁をさせていただきました。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) それでは私も考え、もうちょっと煮詰めましてですね、いつか改めて教育長に質問したいなあというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 3番目の若者の政策というふう部分、時間がなくなってしまいましたけれども、5番の写真お願いします。
 (議場内でディスプレイに写真⑤を表示)
 これは、11月8日に行われた登米青年会議所が主催して開かれた子ども議会の時の写真でございます。次の写真お願いします。
 (議場内でディスプレイに写真⑥を表示)
 市内の中学生がですね、一生懸命自分たちの住んでいるまちのこと、まちの未来のことについて、ぶるぶる震えながらですね、一生懸命発言してくれたことに対して市長が答弁しているところでございます。次お願いします。
 (議場内でディスプレイに写真⑦を表示)
 全体から見るとこんな感じです。午後1時から夕方5時頃までかかったかなというふうに思っています。次お願いします。
 (議場内でディスプレイに写真⑧を表示)
 次の写真、傍聴席はですね、学校の先生のみならず、ご父兄の方々いっぱい来ていました。本当にいい取り組みだなあというふうに思っていたところでございます。
 市長の答弁からですね、こういった市内の若者の考えというか、これはすごく貴重なものだというふうな答弁をいただいたところでございます。彼らはですね、今後30年、40年、50年もしっかりとこの登米市で生きていくんだろうというふうに思っています。今、我々がやっているまちづくりというものは、明日の我々のことではなくて、もしかするとこういった中学生、今の中学生が大きくなったとき、要するに30年後のまちづくりを我々がやっているんだと。やっぱりそういう気持ちでですね、望んでいかなければならないということをお願いしたいと思います。すいません、終わってしまった。

議長(沼倉利光君) 4番、氏家英人君の一般質問を終わります。
 次に8番、伊藤吉浩君の質問を許します。8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) 登米みらい21、伊藤でございます。
 大きく1カ件、「人と組織を育てる市役所づくりを目指して」というふうな内容で、一般質問をさせていただきたいというふうに思います。
 4年9カ月前の東日本大震災におきまして、押し寄せる津波の中で防災無線を使って最後まで住民に避難を呼びかけ、犠牲になった女性職員の方がおりました。また、身の危険を顧みず人々の誘導や救助にあたり、殉職された多くの消防士や警察官の皆さんがおりました。また避難所では、自分自身が被災しているにもかかわらず被災者のため不眠不休で働く自治体職員の皆さんを目の辺りにしたとき、日本の公務員の皆さんの使命感の高さと仕事に対する意欲と自信と誇りが非常に高いことに大きな感銘を受け、改めて信頼感を持ったところであります。
 しかし近年、公務員による不祥事件が大小を問わず多発しており、行政に対する信頼を大きく揺るがしていることもまた事実であります。このことは、本市に起きましても対岸の火事ではなく、真剣に考えなければならない課題だというふうに考えます。
 さらに皆さんもご承知のとおり、今後の10年先を見つめた総合計画や総合戦略を策定したところであります。全国的には地方創生ということで、各自治体がそれぞれの特徴を生かし、自ら考え、自ら行動し、持続的に発展できる社会を形成するため、今新たな改革、それから変革を推し進めなければならないというふうに思います。そのためには、その原動力となるものは、まさしく職員皆さん一人一人の力であるというふうに考えます。
 今後の登米市の業務は、さらなる組織のスリム化が進み、コアになる仕事だけが、仕事だけを少数精鋭のスタッフの皆さんが担わなければならないという新しい時代が、今そこに来ているというふうに考えます。さらに全国各自治体の力が、今まさに試される時代にきているというふうに思います。そのためには今、本市として将来に向けてどのような人材が必要であり、どのように人材を戦略的に育成していくのか必要であるいうふうに考えます。
 そういった視点の中で、まず一つ、「定員適正化計画をもとにした今後の組織体制のあり方は」、二つ目、「これまでの不祥事案の発生状況と発生原因究明と組織としての対策は」、三つ目、「新時代に向けた人材育成基本方針に基づく、育成計画と人事異動基本方針の必要性は」、4点目、「人事管理における人事評価制度と自己申告制度の活用は」、5点目、「職員満足度の各部の状況と満足度の向上の取り組みは」、6点目、「メンタルヘルス対策とストレスチェックでの健康づくりの取り組みは」というふうなことで、市長に伺います。
 以上です。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは8番、伊藤吉浩議員のご質問にお答えいたします。
 「人と組織を育てる市役所を目ざして」について、6点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「定員適正化計画を基にした今後の組織体制のあり方」についてでありますが、これまで事務事業の見直しやアウトソーシングなどにより業務の効率性を高めながら、市長部局において合併当初の58課を現在33課3室に整理統合するなど、日々変化する行政ニーズに対応する組織再編等を進めてきたところであります。また、企業会計及び消防を除く市長部局等の職員数につきましては、合併時の1,198人から本年度当初では791人となり、削減数は407人、3分の1以上の職員を削減し、組織のスリム化と人件費の縮減に取り組んできたところであります。
 一方、地方分権の進展による国・県事務の権限移譲など、新たな行政需要に対応するためには、組織として一定規模の職員を要することから、近年は一般事務職につきましても退職者数に応じて一定程度の職員採用を行い、職員数の減少度合いは緩やかなものとし、効率的な組織体制を目指す行財政改革の推進を図りつつも、市民サービス等の著しい低下を招かないよう、十分に配慮しながら定員管理を行っております。
 今後の組織体制のあり方といたしましては、本市の持続的な発展のため「第二次登米市総合計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取り組みなど、本市の重点戦略を円滑に推進する体制を構築することとしており、望ましい組織のあり方について検討しているところであります。
 次に、2点目の「これまでの不祥事案の発生状況と発生原因究明と組織としての対策は」についてであります。
 合併後10年間で不祥事案の発生により、懲戒処分を行った事案につきましては49件であります。この2年間におきましては、平成25年度が3件、平成26年度が0件と減少傾向にありましたが、本年度は障害支援区分の不適正な事務処理や交通違反等これまで3件発生しており、度重なる職員の不祥事に関しまして改めて深くお詫び申し上げます。
 職員に対しましては、職務遂行にあたっての法令順守と服務規律の確保について、改めて周知徹底したところであり、さらに各部署において所掌する事務についてピックアップし、業務の流れを再確認しながら、隠れたリスクが内在していないか、また正しいものとして漫然と事務を執行していないかなどについて再点検し、抽出された課題・リスク等を解消するための具体の取り組みの検討結果を示し、全職員に意識の徹底を図ったところであります。
 発生原因の究明についてでありますが、全て職員個々に起因する問題として片付けられるものではなく、上司や周囲の目が行き届かない場合など、マネジメント能力の欠如から引き起こされた部分も少なからずあると考えております。このことから組織の対策としては、課題が発生した場合に相談しやすい雰囲気づくりや担当者任せにせず、周囲の職員が相互にチェックし合う職場環境づくり、さらには上司による適切な進行管理やリーダーシップの発揮等が求められるところであります。
 現在、組織マネジメントの要である管理監督職員を中心に、部下職員のやる気と自立を促すためのコーチングや、職場の活性化と効果的なチーム運営に導くための、マネジメント技法等について研修を行うなど、職員の意識改革を進め、不祥事を未然に防ぐ組織体制づくりに取り組んでおります。
 次に、3点目の「人材育成基本方針に基づく育成計画と人事異動基本方針の必要性」についてお答えいたします。
 まず、「人材育成基本方針」につきましては、平成18年3月に作成したところでありますが、当基本方針に掲げ、本市が求めている職員像につきましては、「全市的な視点と先見性を持って、前例やこれまでの慣習にとらわれることなく理想を追及し、常に現状を見つめ直していく自律行動型職員」であります。自ら課題を発見し、自ら解決方法を考え、そして自ら課題解決に向け行動する職員の育成こそが、市民の皆さまの負託にお応えする基盤になるものと考えております。
 職員はその職階ごとに必要とされる能力が異なることから、一人一人の職員を段階的、計画的に育成していかなければなりません。本市においては新規採用職員から課長職までの階層別の研修について、県内34市町村で共同運営している宮城県市町村職員研修所の研修を活用し、実施しているところであります。
 今後は、地方分権が一層進展し、職員にはさらなる能力の向上が求められることから、本市独自の職員研修と市町村職員研修所の研修を相互補完の関係とした研修体系を構築し、引き続き自律行動型職員の育成に努めながら、新時代に対応してまいります。
 また、人事異動基本方針につきましては、毎年度作成し、これを基本として人事を進めておりますが、この中では職員一人一人が仕事に対する意欲を高めて能力を最大限発揮することにより、組織力を向上させることを目指すこととしており、具体には管理職としての適性や知識経験を有する専門的業務への人材配置、若手職員のキャリア育成、キャリア形成、職員の意向調査など総合的に勘案し、人事異動を行っております。
 次に、4点目の「人事管理における人事評価制度と自己申告制度の活用」についてでありますが、本市におきましては、これまで自己診断シートによる職員自らの強み、弱みについての理解と補強すべきポイントの把握などについて、上司との面談等を実施しながら人事評価を行ってきたところであります。
 今後の人事評価制度につきましては、各所属の重点施策を共有し、職員自らが設定した目標の達成度合いや達成に向けたプロセスを重視した評価制度を行っていくこととし、評価結果の数値化や評価基準の統一化を図るなど、人事評価の仕組みを構築し、実施に向けて取り組んでまいります。
 議員ご提案の自己申告制度の活用についてでありますが、多くの自治体や企業において活用されているところであり、メリットといたしまして担当職務の適正及び満足度の把握や異動希望を加味した人事異動への活用、各職場への意見や提案による職場環境への反映などが挙げられます。
 本市におきましては、職員個々の意向や適性を把握し、適材適所による職員の配置とより良い職場環境の醸成を図る目的で、全職員に対して職員意向調査を行っております。その中で現在の仕事の状況や希望する業務内容等も把握し、人事異動、研修、派遣等の参考資料としており、今後とも有効に活用してまいります。
 次に、5点目の「職員満足度の各部の状況と満足度向上の取り組み」についてであります。
 現在、本市では職員満足度を把握する方法として、先にも述べました職員意向調査を活用しております。当調査は職員が現行業務に満足しているか否かを見ることに加え、所属課等の管理職について記述する項目などから、所属内での人間関係に対する満足度についても読み取ることができるものとなっております。また、各職場の現状や職員のニーズを把握するため、平成27年度中に「職場環境アンケート」を予定しているところであります。当調査は、職員のストレス要因への対処方法を検討する目的で行いますが、職員が自身の職場を望ましい状態と捉えているか、あるいは改善が必要と捉えているか等の項目により、職員の満足度を部局ごとに可視化することができます。
 職員満足度の向上につきましては、やがては市民の皆さまの満足につながる取り組みであると認識しておりますので、職員意向調査と職場環境アンケートの結果を踏まえ、職員満足度の向上に努めてまいります。
 次に、6点目の「メンタルヘルス対策とストレスチェックでの健康づくりの取り組み」についてであります。
 現在、本市においては職員向けのメンタルヘルス対策として、臨床心理士によるメンタルヘルスケアルームを開設しているところであります。精神疾患は一旦発症し、病気休暇となった場合、復帰までに長期間を要することになるため、当該ケアルームの継続的な開設によって職員をサポートし、精神疾患の未然防止に努めてまいりたいと考えております。また、ストレスチェックは、労働安全衛生法の改正により義務化されたところでありますが、本市においては、職員健診の時期にあわせて実施する予定としております。
 ストレスチェックにより、高ストレス状態と判定された職員に対しましては、産業医面談を勧奨し、職員がメンタル不調による精神疾患に陥らないよう対策を講じてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
 
          休憩 午後12時09分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 2番、日下 俊君から中座の届け出があります。
 一般質問を継続いたします。伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) それでは、再質に入りたいというふうに思います。
 大企業でも自治体でも信頼はたった1件の不祥事、1人の不祥事から崩壊してしまうというふうなことだろうというふうに思います。そのためにまず必要なことは、不祥事が事故とかミス、そういったことが発生しない組織をどのようにつくり上げていくかというふうなことだろうというふうに思います。
 合併以来、既に49件の不祥事が発生しており、これまで処分や注意喚起が行われてきたわけでありますが、私は根本原因の究明というふうなことが非常に大切なんだろうというふうに思います。
 そういった観点の中で、ヒアリングの担当者といいますか、ヒアリングの状況、どういったような形の中で進められているのか、確認させていただければというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 不祥事、様々な不祥事があるわけでございますけれども、例えば発生したということになりますと当然、上司から報告が上がってまいります。それに基づきまして、まず事実調査等を行った上で、最終的にはまず本人からの聞き取り、あるいは直属の上司、またその上の上司、そういったところからヒアリングを行いまして、結果的には「どういったところに問題があるのか」、「どこをどう改善すれば、今後の防止に役立つのか」、そういったものをあわせてヒアリングをさせていただくことになります。
 そして、あとそういったことがあり次第ですね、各組織の各部局の方には、そういった注意喚起を毎回させていただいているという流れになってございます。

議長(沼倉利光君) 伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) その辺が非常に大切なんだろうなというふうに思います。なぜ失敗したのか。なぜ仕事が遅れたのか。なぜ協力体制ができなかったのか。なぜ相談や報告ができなかったのか。なぜ隠してしまったのか。本当に真の原因の究明というふうなのが非常に大切だというふうに思います。
 これが、いわゆる企業でいうと「なぜの追求」というふうなことになるんだろうというふうに思います。再発を防止するためには責任の追及ではなくて、原因の追求というふうなのが非常にスタンスとして大切だというふうに思います。そして組織は、それで初めて原因を究明して、再発防止対策が作成されるというふうなことだろうというふうに思います。
 今改めて、やっぱりこれからの新しい未来を見つめてといいますか、新しい組織をつくることも考えれば、もう1回改めてわかりやすい不祥事対策に向けて、それから事故やミス未然防止対策に向けての再発防止対策を作成して、内外にしっかり発信するというふうなスタンスが非常に重要と思いますが、その辺どのように考えますか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 議員おっしゃるとおりですね、この職員の不祥事が発生するたびに様々な、何て言うんですか、市民に対しましては信頼が失われていくと。それが結果的には、市政の運営に大きく影響してくることを考えればですね、その辺の課題、あるいは取り組み方についてはしっかり課題を整理して、再発することのないように働きかけていきたいといいますか、そういった流れをつくっていきたいと思います。
 それで今回、12月、今月なんですけれども、管理職を対象にしたですね、そういった組織マネジメントの研修をちょっとやる予定なんですけれども、なかなか管理職になったときに外部の研修には行きますけれども、内部で細かいところの研修というのはあまり機会がなかったものですから、今回そういったものをやりたいというふうに考えています。

議長(沼倉利光君) 伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) 私も職員として働いたことがなくて、なかなか見えてこないところもあると思いますが、一応再発防止対策の中で重要な視点、私的には3点ぐらいあるのかなというふうに考えます。
 まず、不祥事が発生した職場を私なりに想像してみると、これも答弁にありましたが、職場内で仕事が見えない化が進んでいるのではないかなというふうに思います。仕事の分散化、複雑化したことも一つの要因というふうに思いますが、まずやっぱり仕事の見える化を組織として図っていくというふうなことが最低限必要ではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 私もその点については非常に、まず基本的に重要だと思います。我々も日頃からですね、「ホウレンソウ」ということを職員にはお話しておりますけれども、しっかり現状を報告して、何か課題があったときは相談しながらですね、事務を進めてほしいということをお願いします。その辺は、特に意を払ってまいりたいと思います。

議長(沼倉利光君) 伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) 職場の隅々まで見える化ができれば、本当に素晴らしい取り組みだというふうに思います。目標とかスケジュール、進捗状況とか、発生問題とか、現状の課題とか、そういったものがみんなで共有できていれば、未然防止につながるんではないというふうに思います。こういった見える化の取り組みは、まさにトヨタ自動車が行っている取り組みというふうなことであります。
 それから今現在、職場内には常に3分の1から5分の1の皆さんが新人というような形の中で入っているんではないかなというふうに思いますが、その新人の皆さんでも、やはり職場内ではしっかり高いレベルで仕事をしてもらわなければならないというふうなことを考えると、ディズニーランドをぜひ参考にしていただけないものかなというふうに思います。
 ディズニーランドではアルバイトが90パーセントにもかかわらず、高い人材を育成して、素晴らしいテーマパークを演出しているというふうなことであります。これは各個人、個人の業務の見える化を行っているというふうなことでありまして、誰がやっても同じ結果が得られる業務マニュアルを一人一人にしっかり作成しているというふうなことです。何をいつ、どのようにやるのか、明確な手順を示し、そして事故発生、トラブル発生した場合、何を優先するのか、優先順位をしっかり決めてあるというふうなことでございますので、こうした業務のマニュアル化、その辺もしっかり構築していただければというふうに思うところであります。
 それから次に、「なぜ同僚や上司に大変さを言い出せなかったのか」というようなことが非常に疑問であります。つまり、職場内では言えない化が蔓延しているのではないかなと私は思います。組織は、やはり「言える化組織」に変える必要があるというふうに思います。いわゆる気軽に職場内で話せる、相談できる体制づくりというふうなことが必要だというふうに思いますが、その辺についてのお考えを伺います。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) これも先ほどの見える化とどうようにですね、重要な点だと思います。これに、やはりその職員本人といいますか、その周りの環境といいますか、もっと言えばその上司、それがどのような雰囲気をつくっていくかというんですかね。こちらから積極的に声をかけるとか、進捗状況をそれとなく聞きながら様子を見ていくというのが、非常に大事な取り組みだろうと思います。

議長(沼倉利光君) 伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) 多分言えないから現状、それはやっぱりチームコミュニケーションの不足なんではないかなと私は考えるところでございます。さらに企業的には人材育成を兼ねる「チームコミュニケーション」プラス「クロスコミュニケーション」というふうな手段を積極的に取り入れているというふうなことでございますので、その辺もぜひ考えていただければというふうに思います。
 それから言える化の中で最低限必要なルールというふうなことでありますが、これはやはり仕事上のトラブルや事故が発生した場合、セーフティーネットの仕組み、それからサポート体制の仕組みというふうなことだろうと思います。トラブルが発生した場合、すぐ誰に相談するのか。どこに電話するのか。誰がサポートにまわるのか。そういった緊急時の言える化の仕組みというふうなのが、非常に大切なんだろうなというふうに思いますので、その辺もぜひ進めていただければというふうに思います。
 次に、三つ目でございますが、これは先ほど、今、部長さんがお話ししたとおりなんですが、聞ける化の体制づくりが整っていないというふうに考えます。いわゆる管理職の皆さんの口からは、「俺は聞いてなかった」というふうな言葉をよく耳にすることがありますが、どうしても管理職になると受け身的体制、いわゆる受動的体制となり、相談されたときに答えるといったような状況になってはいないかというふうなことであります。
 やはり今後の管理職は、職員任せにすることなく、積極的に関与していく「積極的関与型」に変わらなければならないというふうに考えます。これがいわゆる上司の聞ける化というふうなことだろうと思いますが、この件の取り組みの考えも改めて聞きます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) これは私も含めて、時々は反省しているところでありますが、やはり業務に追われて十分聞きだせなかったり、状況把握、日常からできているのかなというと私も非常に自信のないところでありますけれども、積極的関与、これ非常に大事だと思います。ただ、その辺もバランスというんですかね、あまり頻繁にということではなくて、適度な状況を見ながらということが非常に大事なんだと思います。

議長(沼倉利光君) 伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) 積極的な関与、非常に難しいところでありますが、この参考事例はANAの取り組み、ANAの文化というふうなことでございますので、この辺も参考にしていただければというふうに思います。
 まずそういった中で不祥事防止対策の重要項目、ぜひ一つは、「見える化の具体策」、それから二つ目は「言える化の具体策」、それから三つ目は、「聞ける化の具体策」、そういったものをつくり上げていただければというふうに思います。そしてそういったものを構築する際は、やはりトップダウンではなくて、ボトムアップの中でしっかりみんなで積み上げて、つくっていただければというふうに思うところであります。
 それから次、組織体制の現状というふうなことでありますが、年齢構成を見ると消防を除けばほとんどが中高年の職員が多くて、20代の若手が少ない。いわゆる逆三角形の組織になっております。しかも管理職が約200名体制というふうなこととなっており、いわゆる管理過剰体制になってはいないかというふうなことであります。今後の職員採用人数の方向性、それから縦型完了ピラミッド型体制、その辺についてどのように考えているのか。ご確認させていただけばというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 合併以来、定員適正化計画を策定いたしまして、適正な職員に削減といいますか、効率化を図っていくということで進めてまいりました。現在進んでおります二次計画、まだ9割ちょっとぐらいの達成率でありますが、今議員ご指摘のように、ただ単に職員を減らすだけでは年齢バランスが非常にいびつなものになってきてしまうということで、最近その調整もしながらやっております。
 管理職がちょっと多くなりすぎたというのは、やはり全体が縮小している。割合としてそのような形になってきておりますし、年齢的にもどうしても上の方が厚くなっているということですので、組織の統廃合なども含めましてですね、その辺については適正な職員の配置になるように、今後とも調整、検討する必要があるというふうに考えています。

議長(沼倉利光君) 伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) 定員適正化計画も大切でありますが、その辺もしっかり踏まえた中で、若い年代、各年代をしっかり入れていかないと、最終的には組織の必ず弱体化につながるというふうに思いますので、その辺も計画的に行っていっていただければありがたいというふうに思います。
 それから組織の常識は、これまで官僚型ピラミッド型の組織体制というふうなのが、いわゆる企業でも自治体でも常識というふうにされておりましたが、弊害というふうなことであれば意思決定が遅く、仕事を進める上で非効率と、それから決済におけるスタンプラリーが非常に多くて、責任の分散化、それから責任の無責任化が進行しているというふうなことで、既に企業では組織のフラット型、それからプロ型化が進んでいると。私も多分、こういった方向がこれからの自治体も必要になっていくんではないかなというふうに思うところでありますが、その辺の考え方、どのように考えているのか、伺いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) こういった公務員、地方自治体、国、県、地方、合わせまして、やはり公務員のこれまでの進め方というのが非常に誤謬性というんですか、誤りのないようにというようなことで慎重に進めていく、民間企業のような迅速な決断ができない体制にあるというのは私も認識しております。
 ただやはり、今後様々な業務がその時代、その時代出てくるわけですが、やはり今までのように公務員として入った職員がですね、3年、4年という経験でそれを少しずつ経験していきながら、専門性を高めていくという手法がどこまでできるのかですね。そういったことも、ちょっといろいろ考える必要があるのかなと思います。
 最近、医療局の方では、専門的な知識、経験を持った方ということで、プロパーの職員を何名か採用させていただいているというふうな例もありますんで、今後はそういったある業務に特化したような形の職員の採用等も今後は検討をする、そういった時代になるのかなというふうな感じはいたします。

議長(沼倉利光君) 伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) そういった方向が必要なんだろうなというふうに思います。
 それから、そういった関連で人材育成というふうなことに入りたいと思いますが、現在、職員の皆さんは一生懸命仕事をなさっているというふうに思いますが、仕事の複雑化、それから細分化により、自らの権限を超えてほかのことを考えられない状況になってはいないか、というふうなことでございます。仕事の範囲を限定するとそれ以外を考えられなくなる、いわゆる視野狭窄化というような状況に陥り、全体が見えなくなってきている、そういったことを言います。言い換えれば、近視眼化により大きな本来のビジョンや戦略がなかなか見えづらくなっている傾向にあるんではないかというふうなことでございます。
 そういったこと打開するためには、やっぱりしっかりとした、10年、20年先を見据えた新たな人材育成基本方針なるもの、2期目というふうになりますがその辺、必ず必要だというふうに私は思うわけでありますが、その辺どうですか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 今、登米市でも人材育成を基本方針というものを策定しておりますが、これは合併初年度でありました18年の3月に策定しておりまして、それから10年経過しておると。
 その中で市長答弁にもありましたように、自立行動型の職員を形成するという大きな目標は、そう大きくは変わらないと思いますけれども、今まで議員お話のあったようなことも含めましてですね、今後そういったものの改定も含めて、検討する必要があろうかと思います。

議長(沼倉利光君) 伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) 方針を含めて実際の行動計画、そういったものが必要になるというふうに思いますし、これからは職員の量よりも質の時代だというふうに思いますので、そういったことが必ず必要だと私は思います。
 それから現在の基本方針の中で、私がなかなか見えないなというふうに思うことが、それは人材を育成する上で、今後スペシャリストを育てていくのか。それともゼネラリストを育てていくのかというふうなことであります。今後将来に向けて、どちらを優先して職員を育成していこうとしているのか、その辺のお考えを伺います。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) これは先ほどのお話しにも関係しますけれども、やっぱり部門によってはですね、そういったスペシャリストも必要かと思います。ただ、それ全てがそうなるのかといいますと、ちょっと今の段階では何とも私としては言えないところでありますが、やはり地方自治の業務というのは非常に多岐にわたりまして、基本的な部分をまず基礎知識として、やはり職員は全て持つのが理想なのかなと思います。その上で、ある一定の階層からはスペシャリスト化を進めるとかですね、あるいは外部からの登用なども検討していくといったような様々な手法を、今後いろいろ考える必要があるのかなと思います。

議長(沼倉利光君) 伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) これまで同様、職員の皆さんを広範囲に異動させながら、広く浅い知識を得るゼネラリストを育てることも大切かと思いますが、これからの新しい時代を見つめるとき、やはりスペシャリストの人材を積極的に育てていく姿勢、組織としての姿勢が必要ではないかというふうに思います。私たち議会が様々な先進地に行って研修してまいりますが、そこには必ずスペシャリストな職員の皆さんが存在しているというふうなことで、先進的なその方々が取り組みをなさっているというふうなことでございますので、やはりこれからはそういった方向をぜひ進めるべきではないかというふうに思います。全ての方がスペシャリストになれるわけではございませんので、そういった複線型路線、人事ありますけども、そういったことをしっかり職員の皆さんに見える形の中で進めていただければというふうに思いますが、その辺。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 非常に重要な点だと思いますので、しっかり今後の人材育成に生かしてまいりたいと思います。

議長(沼倉利光君) 伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) それでは人材育成の中で、様々これまで内部的、それから外部的研修、それから人事交流等々がされてきておりますが、これからの研修で大切なのは、答弁でもありましたが自発的な研修というふうに私は考えます。与えられた研修ではなくて、自らが自らの視点で問題・課題を見つけ出し、そして自分の意思で研修地を探し、勉強し、キャリアアップをしていくというふうなことが非常に大切なんだろうなというふうに思います。
 それからこれまで人材育成において必ず行われている人事異動とか昇格、その辺もあるわけでありますが、その辺についてもできるだけ職員の皆さんに対して見える化をしていく必要があるのではないかというふうに思います。いわゆる異動方針の、しているというふうなお話でございますが、なかなか現場サイドには見えないようでありますし、その辺しっかり明確化、それから職員の皆さんとの共有化を図っていくというふうなことが、最低限必要になってくるのではないかというふうに思います。なかなか誰もが納得するような人事、そういったことは体制として難しいというふうに思うわけでありますが、そういったことを目指して、組織として追及していくというふうなことがスタンスとして必要なのではというふうに思いますが、その辺
は。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 特に今、人事異動のお話しがありましたけれども、これは毎年方針を、これは人事課サイドなんですけれども、これを策定してその方針に従って人事異動をさせていただいています。ただ、これを見える化といって、どこまでですね、その辺がガラス張りできるかといいますと、まだまだちょっと検討する部分もあろうかと思いますけれども、やはり今議員がおっしゃるように、職員自らがあらゆるものを理解ができた上でですね、様々な業務だったりに取り組むというのが、やはりモチベーションを高める上でも非常に大事なのかなということは感じられます。

議長(沼倉利光君) 伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) すごいそこに踏み込んでいくと、非常に難しい取り組みなんだろうなというふうに思いますが、やっぱり人事異動とか昇格、その辺の具体のやっぱり見える化というのは、職員の気持ちを向上させるためにも必要な手段ではないかなというふうに考えます。
 私なりの具体的な提案でございますが、非常に失礼な話でございますが、これは何点かあります。
 まず1点目、議会では非常に当たり前のことなんでございますが、役員管理職、立候補制度の導入と投票制度の導入でございます。これは若い職員であっても意欲のある人が役職のポストにつける仕組みづくりと。これは自らの意志でキャリアを選択していくというふうな仕組み、そういったものも必要なんではないかなというふうに思います。
 それから二つ目なんですが、現在、野球協会の方で行われている手法、いわゆるFA宣言制度の導入でございます。まあこれは一定以上の経験年数を積んだ方が、自らの意思で手を挙げて、それからほかの部署や課に積極的に異動する仕組みづくりというふうなことでございます。
 それから三つ目といたしましては、マイスター制度の導入というふうなことであります。これは複雑化、高度化する業務の中において、一つの部局を長年経験することによって、業務に精通したスペシャリストを育てていく仕組みというふうなことになるんだろうなと。
 それから、もっともっとあるんですけども、四つ目といたしまして、人事評価のそれは導入済みというふうなことでありますが、これも自己評価制度化、職員満足度調査、それから表彰制度制とか様々な考えられる取り組み、見える化の取り組みができるんではないかなというふうに思いますが、その辺なかなか難しい取り組みでしょうかね。

議長(沼倉利光君) 部長でいいんですか。

8番(伊藤吉浩君) じゃあ市長。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) いろいろと今、人事異動についてもいろいろご指摘をいただきました。
 やはり、我々が組織をつくっていくにあたって考えなければならないこと、それは当然、その年の異動によってなされるべき、また達成すべき目標成果と、そしてもちろん年次の中での異動というものがありますので、2年先、3年先、5年先を見据えた様々な考慮、またその思慮というものも進めていかなければならないというふうなことがございます。
 そういった中においてですね、立候補制度につきましては、幅広くというわけにはなかなかまいりませんので、例えば市の特定する業務、またその政策、施策の中においてですね、そういった取り組みにチャレンジをする職員についての応募というものも実際に行っているところでございます。
 そういった意味では、ただいまご提案をいただいた内容等につきましても、やはり十分にその思慮、配慮すべき事柄であるというような認識を持っておるところでありますので、具体にこのご提案のとおりという形になるかどうかはわかりませんが、しっかりとその内容については精査をしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) それでは、最後になるというふうに思いますが、新しい時代に向けて、自治体経営というものをやっぱり変えていく必要があるんだろうというふうに思います。それは全職員の皆さんのボトムアップによる自発的な、一人一業務改善の導入というものをまず考える必要があるんではないかなというふうに思います。さらなる業務の効率化、必要であります。それから省力化を推し進めながら、業務のムダをどれだけ排除できるかと。そして、業務の創意工夫をどれだけできるかというふうなことだろうと思います。新しい時代は、多分すぐそこまで来ているんだろうというふうに思います。今こそ全職員で考えて、全職員で行動する時期だと私は思います。ぜひ人と職員を育てながら、活力ある登米市づくりをぜひ目指していただければというふうに思います。じゃあ、最後にまた市長お願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 人材育成の視点につきましては、様々取り組みを進めさせていただいているところであります。既存の取り組みにとどまらず一例でいいますれば、自治大学校の研修制度等につきましても、我々が受け入れていただくまではですね、都道府県の職員は、1年を通じての研修生の受け入れはしておりましたが、我々が初めて1年間を通じての研修に派遣をすることができるようになりました。そういった意味では、要項改正をしていただいて、そういった取り組みが進められているというような状況もございますし、そういった意味では民間企業でありますB&G財団の方への職員の派遣を通じて、民間企業の仕事のスタイルでありますとか考え方、そういったものについても様々研修を職員にさせてきたところでもあるわけでございます。そういった意味では、今後ともですね、様々な情報収集を重ねていきながら、職員相互が意欲的に仕事に取り組むことができる環境づくりと人づくり、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 よろしく今後とも職員のこういった取り組みについて、ご指導賜りますようにお願いを申し上げ、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) これで8番、伊藤吉浩君の一般質問を終わります。
 以上で、一般質問を終わります。
 日程第3、諮問第8号、日程第4、諮問第9号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての2議案を一括議題とします。
 一括して、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、諮問第8号並びに第9号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、乾 和子氏、大浪靜江氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
 詳細につきましては、市民生活部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 一括して議案内容の説明を求めます。市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) それでは諮問第8号、諮問第9号につきまして、詳細説明を申し上げます。
 まず、諮問第8号についてでございます。議案書につきましては1ページ、提案理由書につきましては、1ページの上段でございます。説明につきましては、本日配布させていただきました提案理由説明書別紙で説明させていただきます。まず、別紙の上段になります。
 推薦対象者につきましては、氏名は乾 和子様でございます。年齢は59歳でございます。住所は、登米市迫町でございまして、職業は無職でございます。略歴につきましては記載のとおりでございまして、特にPTA活動で長きにわたり活動されておりました。平成24年からは佐沼幼稚園の幼稚園評議委員もされております。
 推薦対象者の方につきましては、現在、人権擁護委員として1期目でございますが、委員としての使命を自覚し、相談活動や人権の啓発など積極的に職務を遂行しておられます。地域の信望も厚く、誠実な人柄は、人権擁護委員候補者として適任と認められるものでございますので、ご審議を賜りご決定いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 続きまして、諮問第9号について説明させていただきます。説明につきましては、本日お渡しいたしました提案理由書別紙で、説明させていただきます。別紙の下段になります。
 推薦対象者でございますが、氏名は大浪靜江様でございます。年齢は55歳でございます。住所は、登米市米山町でございまして、職業は無職でございます。略歴につきましては記載のとおりでございまして、特にPTA活動やスポーツ少年団の育成に携っておられました。
 推薦対象者の方につきましては、現在、人権擁護委員として1期目でございますが、委員としての使命を自覚し、相談活動、それから人権の啓発など積極的に職務を遂行しておられます。地域の信望も厚く、誠実な人柄は人権擁護委員候補者として適任と認められるものでございますので、ご審議を賜りご決定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) どうぞ、そのまま継続して。

市民生活部長(神田雅春君) 大変申し訳ございません。年齢について訂正させていただきます。乾 和子様の年齢については、58歳でございます。大変申し訳ございませんでした。訂正させていただきます。
 あと大浪靜江様につきましても55歳と申し上げておりましたが、54歳の間違いでございます。大変申し訳ございませんでした。

議長(沼倉利光君) 質疑、採決は1議案ごとに行います。
 諮問第8号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) この際ですので、この人権擁護委員といういわゆる制度のことについて、お聞きをしておきたいと思います。
 先ほどの提案理由の説明の中に、「人権擁護委員の使命を認識し」とありましたが、人権擁護委員の使命というのを具体的にお聞かせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法で定めておりまして、この中の委員の使命といたしましては、人権が侵犯されることのないよう監視し、もしこれが侵犯された場合には、その救済のために速やかに適切な措置を取るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることをもって、その使命とするということになってございます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) この任期、4年かしら。3年の間に、今言われたような事案が登米市内で何件くらい起きているんでしょうか。わかっている範囲で、わからなければわからないでも結構ですので。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 案件につきましては、把握はさせていただいてございません。ただ普段の活動といたしましては、人権擁護委員で協議会をつくりまして、それぞれ諮問委員会に所属して、それぞれ啓発等に活動してございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 本件は、人事案件ですので、先例に従い討論を省略します。
 これから諮問第8号を採決します。
 この採決は起立によって行います。
 お諮りします。本案は、適任と認め、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
 (賛成者起立)

議長(沼倉利光君) 起立多数です。よって、諮問第8号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、適任と認め、原案のとおり同意することに決定しました。
 次に、諮問第9号について質疑を行います。質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 本件は、人事案件ですので、先例に従い討論を省略します。
 これから諮問第9号を採決します。
 この採決は起立によって行います。
 お諮りします。本案は、適任と認め、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
 (賛成者起立)

議長(沼倉利光君) 起立多数です。よって、諮問第9号 人権擁護委員候補者の推薦につき、意見を求めることについては、適任と認め、原案のとおり同意することに決定しました。
 日程第5、報告第13号 専決処分の報告についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、報告第13号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、営造物の管理瑕疵及び交通事故にかかる損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により、議会に報告するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させます。以上、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、報告第13号 専決処分報告についてご説明を申し上げます。議案書につきましては、3ページでございます。提案理由説明書は1ページお開き願います。それから本日、別紙といたしまして、相手方のお名前、住所等が記載された資料を配布してございますので、それもあわせてごらんいただければと思います。
 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定によりまして、9月定期議会以降に専決処分をいたしました4件について、報告するものでございます。議案書にありますとおり、全部で4件であります。営造物の管理瑕疵によるものが3件、それから交通事故が1件でございます。
 内容についてご説明をいたします。
 まず1件目、専決処分が10月7日でございます。中田町石森加賀野地内におきまして、浮き上がった平板ブロックにつまずいて転倒した方が右手首を骨折したということで、4万4,976円の損害賠償の和解の成立がしたということであります。
 同じく営造物の管理瑕疵でございますが、10月7日専決いたしました。9月15日、石越町の東郷黒山地内の市道におきまして、グレーチングの蓋がですね、車が通行したときに跳ね上がりまして、車両が破損したということで、金額的には2万3,220円の損害賠償の支払いとなりました。
 それから次に、3件目は交通事故であります。10月8日に専決いたしました。これは9月3日に中田町石森加賀野地内において、公用車でございましたが、これが信号待ちしていた車両にですね、非常ドアがよくロックがなってなかったということで、それがそのカーブのときに開いてしまいまして、相手にぶつかったということで、これが1万3,035円ということになります。
 それから最後の4件目でございます。これも営造物の管理瑕疵であります。11月6日の専決であります。これは10月12日に豊里町の白鳥地内の市道において、白鳥地内の市道においてですね、下水道のマンホール、これが指導より若干こう浮き上がっていたものあったんですが、これに車両の下部が接触したということで、これは損害賠償は14万3,880円という内容の以上4件、専決させていただきましたので、ご報告をさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりました。これで報告第13号 専決処分の報告を終わります。
 これで、本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。
 明日の12月8日及び9日は、常任委員会開催のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、明日の12月8日、9日は休会とすることに決定しました。
 なお、次の会議は12月10日、午前10時から開きます。本日はこれで散会します。
 ご苦労様でした。
 
          散会 午後1時47分
 
 

議会事務局長(佐藤昌彦君) 企画政策調整会議を第1委員室で開催しますので、2時から開きますので委員の方は参集願います。
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  佐 藤 恵 喜
 
 
 署名議員  田 口 久 義
 
          
 

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