•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  7番(關孝)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  議長(沼倉利光)
  •   5  市民生活部長(神田雅春)
  •   6  議長(沼倉利光)
  •   7  7番(關孝)
  •   8  議長(沼倉利光)
  •   9  福祉事務所長(熊谷一)
  •  10  議長(沼倉利光)
  •  11  6番(浅野敬)
  •  12  議長(沼倉利光)
  •  13  市長(布施孝尚)
  •  14  議長(沼倉利光)
  •  15  6番(浅野敬)
  •  16  議長(沼倉利光)
  •  17  9番(中澤宏)
  •  18  議長(沼倉利光)
  •  19  福祉事務所長(熊谷一)
  •  20  議長(沼倉利光)
  •  21  9番(中澤宏)
  •  22  議長(沼倉利光)
  •  23  福祉事務所長(熊谷一)
  •  24  議長(沼倉利光)
  •  25  9番(中澤宏)
  •  26  議長(沼倉利光)
  •  27  子育て支援課長(鈴木文男)
  •  28  議長(沼倉利光)
  •  29  14番(浅田修)
  •  30  議長(沼倉利光)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  19番(相澤吉悦)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  市民生活部長(神田雅春)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  19番(相澤吉悦)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  企画部長(秋山茂幸)
  •  39  議長(沼倉利光)
  •  40  24番(八木しみ子)
  •  41  議長(沼倉利光)
  •  42  企画部長(秋山茂幸)
  •  43  議長(沼倉利光)
  •  44  子育て支援課長(鈴木文男)
  •  45  議長(沼倉利光)
  •  46  子育て支援課長(鈴木文男)
  •  47  議長(沼倉利光)
  •  48  道路課長(吉野晴彦)
  •  49  議長(沼倉利光)
  •  50  24番(八木しみ子)
  •  51  議長(沼倉利光)
  •  52  企画部長(秋山茂幸)
  •  53  議長(沼倉利光)
  •  54  議長(沼倉利光)
  •  55  14番(浅田修)
  •  56  議長(沼倉利光)
  •  57  市民生活部長(神田雅春)
  •  58  議長(沼倉利光)
  •  59  議長(沼倉利光)
  •  60  19番(相澤吉悦)
  •  61  議長(沼倉利光)
  •  62  市民生活部長(神田雅春)
  •  63  議長(沼倉利光)
  •  64  19番(相澤吉悦)
  •  65  議長(沼倉利光)
  •  66  市民生活部長(神田雅春)
  •  67  議長(沼倉利光)
  •  68  5番(工藤淳子)
  •  69  議長(沼倉利光)
  •  70  福祉事務所長(熊谷一)
  •  71  議長(沼倉利光)
  •  72  5番(工藤淳子)
  •  73  議長(沼倉利光)
  •  74  24番(八木しみ子)
  •  75  議長(沼倉利光)
  •  76  福祉事務所長(熊谷一)
  •  77  議長(沼倉利光)
  •  78  24番(八木しみ子)
  •  79  議長(沼倉利光)
  •  80  福祉事務所長(熊谷一)
  •  81  議長(沼倉利光)
  •  82  24番(八木しみ子)
  •  83  議長(沼倉利光)
  •  84  4番(氏家英人)
  •  85  議長(沼倉利光)
  •  86  産業経済部長(高橋巌)
  •  87  議長(沼倉利光)
  •  88  4番(氏家英人)
  •  89  議長(沼倉利光)
  •  90  産業経済部長(高橋巌)
  •  91  議長(沼倉利光)
  •  92  4番(氏家英人)
  •  93  議長(沼倉利光)
  •  94  産業経済部長(高橋巌)
  •  95  議長(沼倉利光)
  •  96  11番(及川昌憲)
  •  97  議長(沼倉利光)
  •  98  産業経済部長(高橋巌)
  •  99  議長(沼倉利光)
  • 100  建設部長(千葉雅弘)
  • 101  議長(沼倉利光)
  • 102  11番(及川昌憲)
  • 103  議長(沼倉利光)
  • 104  建設部長(千葉雅弘)
  • 105  議長(沼倉利光)
  • 106  産業経済部長(高橋巌)
  • 107  議長(沼倉利光)
  • 108  11番(及川昌憲)
  • 109  議長(沼倉利光)
  • 110  産業経済部長(高橋巌)
  • 111  議長(沼倉利光)
  • 112  建設部長(千葉雅弘)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  10番(佐々木一)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  総務部長(千葉博行)
  • 117  議長(沼倉利光)
  • 118  10番(佐々木一)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  総務部長(千葉博行)
  • 121  議長(沼倉利光)
  • 122  議長(沼倉利光)
  • 123  議長(沼倉利光)
  • 124  議長(沼倉利光)
  • 125  議長(沼倉利光)
  • 126  市民生活部長(神田雅春)
  • 127  議長(沼倉利光)
  • 128  議長(沼倉利光)
  • 129  議長(沼倉利光)
  • 130  議長(沼倉利光)
  • 131  議長(沼倉利光)
  • 132  市民生活部長(神田雅春)
  • 133  議長(沼倉利光)
  • 134  議長(沼倉利光)
  • 135  議長(沼倉利光)
  • 136  議長(沼倉利光)
  • 137  福祉事務所長(熊谷一)
  • 138  議長(沼倉利光)
  • 139  議長(沼倉利光)
  • 140  議長(沼倉利光)
  • 141  議長(沼倉利光)
  • 142  水道事業所長(佐藤和哉)
  • 143  議長(沼倉利光)
  • 144  議長(沼倉利光)
  • 145  議長(沼倉利光)
  • 146  議長(沼倉利光)
  • 147  医療局次長(浅野雅博)
  • 148  議長(沼倉利光)
  • 149  議長(沼倉利光)
  • 150  議長(沼倉利光)
  • 151  議長(沼倉利光)
  • 152  医療局次長(浅野雅博)
  • 153  議長(沼倉利光)
  • 154  議長(沼倉利光)
  • 155  議長(沼倉利光)
  • 156  議長(沼倉利光)
  • 157  議長(沼倉利光)
  • 158  23番(二階堂一男)
  • 159  議長(沼倉利光)
  • 160  1番(熊谷和弘)
  • 161  議長(沼倉利光)
  • 162  23番(二階堂一男)
  • 163  議長(沼倉利光)
  • 164  1番(熊谷和弘)
  • 165  議長(沼倉利光)
  • 166  17番(田口政信)
  • 167  議長(沼倉利光)
  • 168  23番(二階堂一男)
  • 169  議長(沼倉利光)
  • 170  23番(二階堂一男)
  • 171  議長(沼倉利光)
  • 172  17番(田口政信)
  • 173  議長(沼倉利光)
  • 174  23番(二階堂一男)
  • 175  議長(沼倉利光)
  • 176  19番(相澤吉悦)
  • 177  議長(沼倉利光)
  • 178  23番(二階堂一男)
  • 179  議長(沼倉利光)
  • 180  19番(相澤吉悦)
  • 181  議長(沼倉利光)
  • 182  23番(二階堂一男)
  • 183  議長(沼倉利光)
  • 184  19番(相澤吉悦)
  • 185  議長(沼倉利光)
  • 186  23番(二階堂一男)
  • 187  議長(沼倉利光)
  • 188  11番(及川昌憲)
  • 189  議長(沼倉利光)
  • 190  23番(二階堂一男)
  • 191  議長(沼倉利光)
  • 192  11番(及川昌憲)
  • 193  議長(沼倉利光)
  • 194  23番(二階堂一男)
  • 195  議長(沼倉利光)
  • 196  10番(佐々木一)
  • 197  議長(沼倉利光)
  • 198  23番(二階堂一男)
  • 199  議長(沼倉利光)
  • 200  10番(佐々木一)
  • 201  議長(沼倉利光)
  • 202  23番(二階堂一男)
  • 203  議長(沼倉利光)
  • 204  6番(浅野敬)
  • 205  議長(沼倉利光)
  • 206  6番(浅野敬)
  • 207  議長(沼倉利光)
  • 208  議長(沼倉利光)
  • 209  1番(熊谷和弘)
  • 210  議長(沼倉利光)
  • 211  議長(沼倉利光)
  • 212  17番(田口政信)
  • 213  議長(沼倉利光)
  • 214  15番(佐藤恵喜)
  • 215  議長(沼倉利光)
  • 216  議長(沼倉利光)
  • 217  議長(沼倉利光)
  • 218  産業建設常任委員長(中澤宏)
  • 219  議長(沼倉利光)
  • 220  11番(及川昌憲)
  • 221  議長(沼倉利光)
  • 222  産業建設常任委員長(中澤宏)
  • 223  議長(沼倉利光)
  • 224  議長(沼倉利光)
  • 225  議長(沼倉利光)
  • 226  議長(沼倉利光)
  • 227  議長(沼倉利光)
  • 228  産業建設常任委員長(中澤宏)
  • 229  議長(沼倉利光)
  • 230  6番(浅野敬)
  • 231  議長(沼倉利光)
  • 232  産業建設常任委員長(中澤宏)
  • 233  議長(沼倉利光)
  • 234  6番(浅野敬)
  • 235  議長(沼倉利光)
  • 236  議長(沼倉利光)
  • 237  議長(沼倉利光)
  • 238  議長(沼倉利光)
  • 239  教育民主常任委員長(關孝)
  • 240  議長(沼倉利光)
  • 241  議長(沼倉利光)
  • 242  議長(沼倉利光)
  • 243  議長(沼倉利光)
  • 244  議長(沼倉利光)
  • 245  総務企画常任委員長(伊藤吉浩)
  • 246  議長(沼倉利光)
  • 247  教育民主常任委員長(關孝)
  • 248  議長(沼倉利光)
  • 249  産業建設常任委員長(中澤宏)
  • 250  議長(沼倉利光)
      平成27年登米市議会定例会 12月定期議会 会議録(第6号)
 平成27年12月16日(水曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市   長      布 施 孝 尚 君    副 市 長      藤 井 敏 和 君
  総務部長       千 葉 博 行 君    企画部長       秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長     神 田 雅 春 君    産業経済部長     高 橋   巌 君
  建設部長       千 葉 雅 弘 君    市長公室長      中津川 源 正 君
  財政課長       加 藤   均 君    福祉事務所長     熊 谷   一 君
  教 育 長      佐 藤 信 男 君    教育部長       志 賀   尚 君
  病院事業管理者    石 井 宗 彦 君    医療局次長      浅 野 雅 博 君
  会計管理者      千 葉 幸 毅 君    産業委員会事務局長  菅 原 貞 治 君
  水道事業所長     佐 藤 和 哉 君    消 防 長      佐々木 建 待 君
  監査委員事務局長   佐々木 義 文 君    環境事業所長     千 葉 祐 宏 君
  農村整備課長     可 野 嘉 裕 君    建設部次長      千 葉   修 君
  道路課長       吉 野 晴 彦 君    市民生活課長     佐 藤   豊 君
  営繕課長       小野寺 友 生 君    子育て支援課長    鈴 木 文 男 君
  危機管理監      星   茂 喜 君    総務部次長兼税務課長 冨士原   徹 君
  国民年金課長     千 葉   清 君    長寿介護課長     金 野 信 義 君
  医療局経営管理部次長兼
  登米市民病院事務局長 大 森 國 弘 君    医療局総務課長    千 葉 淳 一 君
  医療局企画課長    阿 部 桂 一 君
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長     佐 藤 昌 彦 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹                 議会事務局
  兼議事・調査係長   菊 地   武 君    議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                   議会事務局
  議事・調査係主査   庄 司 美 香 君    議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主事   稲 辺 大 裕 君	
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 議案第115号 平成27年度登米市一般会計補正予算(第6号)
  第3 議案第116号 平成27年度登米市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
  第4 議案第117号 平成27年度登米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
  第5 議案第118号 平成27年度登米市介護保険特別会計補正予算(第3号)
  第6 議案第119号 平成27年度登米市水道事業会計補正予算(第2号)
  第7 議案第120号 平成27年度登米市病院事業会計補正予算(第5号)
  第8 議案第121号 平成27年度登米市老人保健施設事業会計補正予算(第3号)
  第9 発議第10号 安全保障関連法の強行採決に抗議し法の廃止を求める意見書
  第10 発議第11号 TPPに関する情報公開と国会審査の徹底を求める意見書
  第11 発議第12号 緊急雇用創出事業回収不能債権の返還を自治体に求めないことを求める意見書
  第12 発議第13号 東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除及び介護保険利用者負担の減免を被災市町村の負担によらず実施するための財政措置を求める意見書
  第13 閉会中の特定事件の調査の件
  第14 常任委員会の調査報告

          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから12月定期議会6日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則90条の規定により、13番、伊藤 栄君、14番、浅田 修君を指名します。
 これから諸般の報告を行います。
 今、定期議会への付議予定追加案件は、議員提出の安全保障関連法の強行採決に抗議し法の廃止を求める意見書ほか3件であり、別紙議案その2のとおりです。11月27日以降、12月11日までに受理した陳情・要望等は別紙、陳情・要望文書表のとおりです。
 これで、諸般の報告を終わります。
 日程第2、議案第115号 平成27年度登米市一般会計補正予算(第6号)から、日程第8、議案第121号 平成27年度登米市老人保健施設事業会計補正予算(第3号)までの7議案を一括議題としています。議案内容の説明、質疑、討論、採決は、1議案ごとに行っております。
 議案第115号 平成27年度登米市一般会計補正予算(第6号)について、議案内容の説明が終っていますのでこれから質疑を行います。質疑はありませんか。7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 3款2項1目1細目小規模保育設置促進事業にかかわって、所管の委員会で調査した結果から本会議でも質疑をさせていただきたいというふうに思ってございます。
 今回、A型ということで二つの事業が行われ同じ、事業主体は地域活性株式会社という方になるわけでございますが今、非常に登米市内各保育所において保育士の不足ということで、先般も協議会との皆さんとの意見交換会の中でもそのことが指摘をされておったわけであります。
 今回、新たに事業を行われるということになりますと、1番の課題となるのがその保育士の確保ではないかというふうに思ってございます。その辺について、保育士の確保が確実に計画どおりなされるというふうにお考えなのかどうか、その辺確認をさせていただきたいというふうに思います。
 また、次に改修費の補助に関してでございますが、この改修費の金額、平米当たりということになってまいりますとかなり大きな金額になっておるというふうに思われるわけですが、改修費の妥当性についてはどのように精査をされておったのかお尋ねをさせていただきます。
 また、委員会審査の過程において、事業主と担当部局では担当者との直接な面談しか行われていないということが明らかになったわけでありますが、そののち担当者だけでなく、この事業提案の妥当性について事業主と確認をされたのかどうか。その辺確認をさせていただきます。

議長(沼倉利光君) すいません。暫時休憩させていただきます。
 
          休憩 午前10時04分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後10時10分
 

議長(沼倉利光君) 再開します。
 答弁を求めます。市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) それでは、3点のご質問をいただきました。
 その中のまず3点目のですね、事業主と担当者でしか面談してないんじゃないのかということで、「担当者任せでなく」ということでのご質問からお答えさせていただきたいと思います。
 12月10日の日にですね、ここの地域活性株式会社の社長さんの方とコンサルタントの方いらっしゃいまして、私会議中でちょっと面会できなかったんですが、福祉事務所長、それから子育て支援課長、それから担当者と一応面談させていただいて、今回の小規模保育施設に対する意気込み等も伺ってございます。
 この方につきましては、以前保育士として市内の職場にも務めておられまして、その時に途中離職される保育士の方が非常に多いということもいろいろ懸念されておりまして、「労働環境が改善されて保育士が生き生きと働けるような職場をつくりたい」というようなことに非常に大きな意思を持っておられまして、そういうことがですね、本当の子供の笑顔になるんじゃないのかというような非常に大きな志を持っているということもお聞きしてございます。
 それでその中で、面談の中で定員の確保等もお聞きしておりまして、今回きらら園、佐沼、中田、それから多賀城ということで3カ所、小規模保育園を設置したいということでお話をされておりまして、その中で保育士につきましては、ほぼもう確保されているということでございました。それからスタッフ等につきましては確保できておりますので、市といたしましても運営等につきましては、条例等の方で最低基準等も定めておりますので、それについては指導、助言等をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから二つ目の「改修費の妥当性」についてということでございますが、これにつきましては改修費相当、市の積算単価でどのぐらいになるのかということで、建設部の方にもちょっとお願いしてございましたが、建物の躯体等の構造等が詳しくわからないということで、なかなか今の段階ではまだ出ていない状況でございます。
 しかしながら実際に改修する際にですね、発注する際、妥当性が確保できるよう、うちの方では指導させていただきたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 12月10日に事業主、あるいはコンサルタントの方々と面談をして、非常に意欲的なというか計画どおりなされるということが確認できたというふうなお話でございますが、委員会としても懸念をいたしましたのは、事業主がコンサルタントは抱えているということについても、やはり保育経験1年という中で4月から多賀城、そして登米市内に2カ所、わずか短い時間の中でその事業が始まるということに対して、事業主の本当に素晴らしい事業提案は評価されておりましたが、しかし一方で本当にこういった事業が順調に進むのだろうかというふうないわゆる懸念があったものですから、こうした質問をさせていただきました。
 また、改修費についてもこれからというふうなことでありますが、この点についてもやはり事業主からの提案だけじゃなしにですね、「上限がこのくらいと決まっているから、これ以内だからいいんだ」というふうな考え方ではなくて、やはり市としてもそれをしっかり精査をして、きちっと基準となるもの、これが妥当だというふうなものを持ち合わせながら、やはりこういった補助に当たるべきではないのかという意見が出されておりました。
 最終的に指導・監督をこれからも続けていくことが市としてやられることだと思いますが、ぜひそういった形の中できちっとこの運営が順調に計画どおりなされていくように、指導・監督をさらにお願いしたいと思いますが、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) まず1点目の事業関係でございますけども、十日のヒアリングの際ですね、「10月からのスタートということで大丈夫ですか」ということを確認させていただきました。事業主からは、10月から市と本格的に協議を行ったスケジュールですけども、昨年度末から事業については、いろいろ登米市内の保育の状況と委員会の方で資料を出しましたけども、そういうその地域の実情等をですね、昨年度のあたりから調査をしながら事業化についてはスタートしていたと。ただ、市との協議が10月になってしまったということで大変申しわけございませんでしたと、4月からそういうお話をいただければ、我々ももう少し準備期間できちっとした指導ができるというようなことで、事業主についてはそのようなお話をさせていただきました。
 それから改修費につきましては、先ほど部長がお話しましたとおりですね、今後本格的な申請の中である程度の構造等もお話を聞きながら、市としてどうなのかということを精査させていただきたいと思います。
 3点目につきましては、指導につきましてですね、順次これから本格的な補助申請もございますので、適時指導してまいりたいと思っております。

議長(沼倉利光君) いいですか。ほかに。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 関連してお尋ねをします。
 どうも私、年のせいか、心配性なのか、ちょっとDIOジャパンの例が思い浮かぶんでございます。それで担当部の方で、遅ればせながら事業者と面談をしたということで確信を得たんでしょうが、いわゆるDIOジャパンとは明らかに違うという、大丈夫なんだということが担保されてないと思うんですよ。ですから福祉事務所長は、「この計画が担保」だと委員会ではおっしゃいました。だが、それだけでいいのかなという思いがするので、これ最高責任者の市長に「DIOジャパンとは違って、この件は大丈夫です」という一言があれば私も安心いたします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) DIOジャパンの件とまず根本的に違うのはですね、やはり向こうの場合には緊急時の人材確保支援事業という中での取り組みというような状況と、それから施設整備に非常に過大な、非常に大きな投資が伴う、またそれにかかわる補助金が非常に大きいということが大きな問題であったというふうに思っております。
 今回のこの小規模保育事業の運営につきましては、立ち上げから運営、内容までですね、当然、市としての関与はこれからも継続してあるわけでございますし、何よりも利用者の皆さんに対するしっかりとした保育環境の提供と整備、それについての取り組みが大きな事業の目的でございます。
 そういった意味では、つぶさに市として積極的に関与をしながらですね、子供たちの環境をしっかりと守る、そういった取り組みをしっかりと我々はできるというように判断をさせていただいているところでございます。でありますから、そのDIOジャパンのようにですね、我々の目に届かない部分で不正な取り組みがなされるといったようなことは、この事業に関しましては全くございませんので、ご安心いただきたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 意義深い事業だと思いますので、いい方向に進むようにぜひご努力をいただきたいということを申し上げておきます。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 市の方針というかね、基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。
 今、こども園をつくろうとしております。待機児童が出て、幼稚園があまり入る人がなくてね、保育園に集中していると。この対策としては、小さな保育園をたくさんつくるということも一つの方法ではありますが、一方においてはこども園をつくることによって、その幼稚園にも保育機能を持ってたくさんの人に利用できるようにというのも、こども園のねらいの一つであります。
 市が今進めようとしているのは、要するにしっかりとした方針を持たないと、「はい、私もやります」「私もやります」というふうなことでね、どんどんどんどんこういうことが増えると何ていうのかな、考え方というのはどこにあるんだろうというように思うんですね。例えば小さな保育というか2、3歳までは、例えばこういうところでたくさん手をかけていただいて、あるいは3歳以降は、例えばこども園なんですよだとかね、何か全体がわからないままに様々やるというのはどうなんだろうと。こども基金であろうとも市の施策です。だからそういう主体的な市の考え方があって、その考え方を推進しようというふうなことでのこうした取組なら私はいいと思うんです。これだけにとどまらず、そういう方針が進められない、定まらないと、今やっている認定こども園の皆さんにも、それからこれからやろうとするこども園にも私は整合性がとれていかないのではないかとも心配します。
 まずは、その基本的な考え方についてお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) ただいまのお話ですけども、確かに小規模保育事業では2歳までということで、3歳の受け皿を確保することが今、課題とされております。小規模保育の事業につきましては、27年度からスタートいたしました登米市の子ども・子育て新制度で計画を作成したわけでございます。その中におきまして、ニーズ調査等もやりまして、授業料調査も計画の中でうたっているところでございます。その計画の中で小規模保育事業についての整備も量の確保ということで、整備計画の中にもございます。
 その中で今お話のとおり、認定こども園化ということで、小規模保育事業の3歳以上の受け皿といたしまして現在、認定こども園化を図りながら小規模保育の3歳以降の受け皿を整備しようというようなことも、民間のお力を借りながらしようというようなことで取り組んでいるわけでございます。お話の中にありますように、計画の中できちっと市の方針が示されておりますので、それに伴った小規模保育事業ということで今回整備をしているところでございます。
 今の議員お話のとおり、これから子ども・子育て支援制度の中で認定こども園化も考えているわけでございますけども、先ほどもお話しありましたように保育士さんの確保もなかなか難しいということもございまして、本来であれば小規模よりも認可保育所を整備していただいた方がよろしいわけですけども、なかなか保育士の確保が難しいということで、新たに事業を起こす事業者もなかなかお話を聞くと難しいというようなお話しの状況でございます。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) なかなか集まらないので資格をもっともっとなくともとかね、そういう人たちを多様な人材を子育てに入っていただいてと、そういうのはいいんですけどもね、市全体、例えば待機児童もありますけれども、今回こども園、こども園をつくろうつくろうというようなことで今ありますけれどもね、例えばそういうふうなことになった時に、「じゃあどうこのこども園って開場するんだろう」と。あるいは。これから子供が減る減ると言われていますけれども、減った時にどうなんだろうと。こういうやっぱり全体計画でだから、今の計画というのはね、これも国が認めてますから、「これもいい、これもいい、これもつくれる」ということですよ。ダメでないと言っているだけであると思うんです。
 そうでなくて、登米市としてどんな保育、どんな教育をしていきたいといえば絶対量とかね、その質の問題も含めてなんですが、そういう議論がまずあって、そしてそこに足りない今回のこの手当なんだということがあればいいのかなと私は思うんです。何か私はまたできると、「はい、またここもいいです。またここもいいです」、そうするとなんか最初に計画しているものがどこなんだか全然わからなくなってくるんではないかなと思うんですよ。だから例えば、足りなければなんぼくらいは、もっともっとね、例えば今回もですけれども、「もうこういうのが三つも四つも五つもあった方がいいんです」とかね、例えばですよ。その中の今回はその一つなんですとか。全然検討もつかなくて、一つ一つ1件ずつ審査したんではですね、これが本当に全体をつくる大切な議論になっているのか、なっていないのかというようなことで、実は心配でもあるわけなんですよ。
 だからそういうところをぜひ私としては示していただいて、このことが「なるほど、そうかそうなのか」ということで、できれば期待して承認したいなというように思うんですけれども、なかなかその辺がわからないということです。もう1回お聞きします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 今、議員お話のとおりですね、全体像につきましては先ほどもご答弁申し上げましたとおり、子ども・子育て支援計画の中で、31年までの児童の人数、子供さんの人数等をきちっと精査いたしまして、31年までどういう整備をしなければならないかという計画を作成しているところでございます。
 先ほどもお話ししましたとおり全体像につきましては、31年度までのその計画の中で、子供さんたちのピーク、そういう中身もきちっとその計画の中に盛り込んだ中での今回の計画の中に計画しておりました小規模保育事業の整備でございますので、全体的な計画につきましては、その方針につきましては何回もお話しますように、26年度に作成いたしました登米市の子ども・子育て計画が基本という市の方針ということで考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) じゃあ福祉事務所長、具体的にお聞きします。
 子ども・子育て計画、この中で31年までにどれだけの子供たちにこんな手当をしなければならないか、その数を教えていただきたい。
 また、19人の認証という小規模であれば、そうするとその施設数にするとおおよそいくらぐらいは登米市に必要なんだと。今回はその一部だというふうなことの説明を、ぜひお願いします。

議長(沼倉利光君) 子育て支援課長、鈴木文男君。

子育て支援課長(鈴木文男君) 数でございますけれども、平成30年度までに209人の未満児の収容する施設が必要だということで試算しておるところでございます。現在のところ小規模保育事業所10カ所を改修しておりまして、定員が必ずしも19人でないという小規模保育事務所もございますのでトータル、今利用定員で169人の利用定員になっているところでございます。
 でありますので、最終的には209人分が入所できるような小規模保育施設が必要になるというようなことで試算しておるところで、今回の2カ所についてもその一つを担っていただくということになろうかというふうに思います。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) あのですね、これ我々に、委員会では話合いはしたと思うんですけれども、我々には何の資料もないという中で8,000万の補助する事業主の状況が全然わかってないという中で、何をどのように審議をすればいいのかなというような感じなんです。
 いわゆる先ほど部長の答弁には「志が高い」というような話なんですけども、どこからその志が高いのが見られるのかですね、事業の計画もないと。何か言葉での説明は志が高いというような話なんですけども、我々にはちょっとピンとはこないと。特に米山町となっているんですけど、米山町のどこなのかもわからないという中でですね、ぜひこの資料でいいんですか、議長。

議長(沼倉利光君) 暫時休憩します。
 
          休憩 午前10時30分
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          再開 午前10時35分
 

議長(沼倉利光君) それでは再開をいたします。ただいまの14番の浅田議員に対する答弁は保留にさせていただいて、この間、ほかの質疑をいただきます。
 ほかにありませんか。19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) そのことは言いませんので。
 これも委員会でですね、大分聞いたんですけれども、ただテレビ等で再三にわたって全国のことが出ています。それで何を聞くのかというと、個人番号の流出のことなんですけれども、それだけでなくしてですね、職員がシステムを打ち込むのにできなかったということで、家へ持ち帰ってやったのが流出してしまったというふうなことが数ありますんで、この個人カードの取扱い、番号の取扱いについては、そういうことのないように、絶対ないように。いくら言っても出る時は出るかもしれないけども、様々な問題の中でですね、この大変・・・
 ごめんね、先生、申しわけないけども、オレ集中しているので申しわけないけども、お願いします。すいません。ごめんね。
 そういうことで、様々流出の方法があると思いますけれども、どうしても職員がですね、故意にやろうとしたんじゃなくして、その誤ったシステムの使い方というふうなことで流出する場合もありますので、その辺の対応ですね、やっぱり何回も何回もこれは確認の上で進めるべきだなあというふうに思います。
 私、コンピューター、あるいはシステムそのことは全くわからないんですけれども、いつもその流出することがたまたまテレビ等で報道されているんで、これだけは絶対にないように。やってしまってから対策を組んでも遅いんでですね、これはきちんとした形の中で、そしてまた研修の中で行ってもらいたいと思います。その辺のところお願いします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 個人番号のシステムにつきましては外部等の、インターネット等の回線はつながってございませんし、このデータ等につきましては、持ち出し等につきましては厳重に管理するということでございます。ご心配、今いただきましたけれども、そのようなことがない対応を常に心がけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) そこまで言い切ったんだから絶対ないと思います。
 ただ、さっき言ったのは、そのように「厳重に持ち出しは絶対にダメだよ」と言っても、仕事の都合上どうしても今日中にできないというふうなことで、「いや、そうだけどもやれ」というふうなことで、無理にかかって家に持って行ったというふうなことで、何かに接続してしまったということがありますんで絶対にないように。
 これだけでないですよ。別なことまで続いてですね、これは1番の信頼を欠きますんで、その辺のところもう一度お願いします。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 庁舎内というか市役所内のですね、ネットワークの全体的な情報管理の方については企画部の方で担当してございますので、お話を差し上げたいと思います。
 昨今ですね、大阪の方でこれまで最大の個人情報の流出があったというふうなこと、そういったことも踏まえまして、実は今日付で各職員一人一人にそういった事例も含めて情報の持ち出し、あるいは転用、そういったことについてですね、当市についてはセキュリティポリシーでそういったことを禁じてございますけれども、それを再度、全職員に周知するために本日、文書をメールで発送する予定としてございます。
 基本的にセキュリティポリシーの中でうたってございますけれども、ただいま議員ご指摘のですね、時間内で仕事が終了しなくて家に持ち帰って、そういったデータを持って家で仕事をするというふうなことは基本的にはあり得ないことでございますので、その情報の持ち出し、あるいは個人情報の伴う抽出したデータについてもですね、外部ネットワークが接続しているコンピューターでも使用の禁止というふうなことも含めて、セキュリティポリシーの中で定めてございますので、それをより厳守するというふうなこと。さらには職員一人一人がその意識を高めるというふうなこと、そういったことに意を配ってまいりたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) それでは、また歳入の方でお伺いいたします。14款の県支出金でございますが、補助金でございますけれども、第1項です。
 少子化対策としての交付金がございますが、276万、説明ですとこれは結婚とか、それから不妊対策に交付されたということでございますが、この具体的な事業についてお伺いいたします。
 それから3節のですね、放課後子どもプラン推進事業費補助金、これは7,900万も減額されておりますが、ちょっと説明、私よく聞いてなかったような気がしますので、これについてもう一度お伺いしたいと思います。
 それから歳出でございます。
 概要の方でございますけれども、10ページの道路新設改良費でございます。金額がちょっと大きいのでお伺いするわけでございますが、この新設改良補助に要する経費でございますけれども、説明では補助率70パーセント計上していたと。ところが43パーセントの決定というふうな説明でございましたが、これは特別に今回その率が下がったのか。この率について。
 それからもう一つはですね、これいつ決定なさったのか。そしてこの事業の今後の、支障を来すわけですから、今後のこの事業への取り組みをどのようにお考えなのかお伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 私の方からはですね、少子化の関係でございますけれども、これにつきましては宮城県少子化対策支援市町村交付金事業というふうなことで、市町村において少子化対策に関する施策について、市町村の独自の取り組みを支援するというふうな内容でございます。それでこの度、私どもの方で登米市としてですね、これに提案いたしまして事業実施というふうな形になったものが二つの事業ございまして、一つが結婚活動支援事業ということで、これは2款1項7目の方でやってございますけれども、少子化の大きな要因の一つである未婚化、晩婚化の問題に歯止めをかけたいということで、これまでもやってきてございましたが、その民間のですね、団体に結婚を前提とした出会いの場の確保、そういったことの委託事業をこの県の少子化対策の補助事業を使って行いたいというふうなことでございます。
 それからもう一つにつきましては、不妊に悩む方への特定治療支援事業というふうなことで、これもこれまで実施してございましたけれども、この度ですね、この少子化対策の中で県の補助事業を活用して実施するというふうなことで財源手当てができましたので、歳入として補正計上させていただいたというふうなことでございます。

議長(沼倉利光君) 子育て支援課長、鈴木文男君。

子育て支援課長(鈴木文男君) 歳入、14款の7,993万7,000円の減の関係でございます。
 これにつきましては当初予算におきまして、27年度の制度設計がまだ国の方で示されていないというようなことで、26年度ベースでの県補助金でございましたので、3分の2ということで7,900万ほど予算措置しておりました。それが新制度の制度設計がなされまして、今般9月で要項が明らかになりましたので、国3分の1、県3分の1というような形でそれぞれ4,804万8,000円というような形で振り分けたと。基準額の見直し等もありましたので、若干数字につきましてはイコールにならないという状況でございます。
 名称が変わりまして、子ども・子育て支援交付金というような名称になりました。

議長(沼倉利光君) そのまま継続して。

子育て支援課長(鈴木文男君) 申しわけございません。その7,993万4,000円を国と県に分けたということで、その上の方の子ども・子育て支援交付金というのが13款の方にございますけれども、そこに4,804万8,000円、それから14款の方の子ども・子育て支援交付金4,804万8,000円ということで、それぞれに新しい制度での名称をもって予算措置したというところでございます。

議長(沼倉利光君) 道路課長、吉野晴彦君。

道路課長(吉野晴彦君) ご質問にありました補助事業の率、交付率でございます。それともう一つが、いつの段階で交付率が決まるのかということ。もう一つは、残った事業についてはどうするのかという3点についてお答えしたいと思います。
 まずはその率でございますが、平成27年度の道路改良、補助事業でございますが、26年度の交付状況の配分状況を見まして、要望額の70パーセントで予算計上をしたものでございます。それ以前につきましては、要望額の100パーセントで予算計上しておりましたが、どうしても「減額の金額が多くなっている」ということの指摘がございましたので、要望額の70パーセントで当初予算を組んだものでございました。しかしながら実際は、道路補助事業費の配分は、今年度に入っての実際の配分については43パーセントだったということでございます。全国的な国の補助率配分の流れといたしまして、道路改良とそれから社総交(社会資本整備総合交付金)の中での維持管理系の事業、橋りょう点検であったり、道路の点検であったりですね、そういう方向に配分のウエイトがシフトしつつあると、国の方の意向がシフトしつつあるということで、どうしてもハードである道路改良分の配分が低くなっているものでございます。当然、復興部分の補助配当も入っておりますので、通常の道路改良分には弱くなっているということでございます。それからそれを考慮いたしまして、今後の国への補助金の申請、要望でございますが、配分率の良い事業を模索しながらですね、今実施している道路改良の中で提案といいますか、パッケージといいますか、その施策を変えながら、国の方にアピールしていけるかどうか今考えておりまして、計画も変更して率のいい方に移行する計画を取っているところでございます。
 それから補助率の決定でございますが、今年度の内示に当たりましては、昨年度の5月に概算の要望ヒアリングを実施されております。それは県が国の代行をしておりまして、県が取りまとめているわけでございますが、その後10月頃に本要望のヒアリングを実施いたします。そこで今年度の事業量、それから事業規模がある程度国の方で決定されまして内示をされるということでございまして、4月の上旬頃には第1回目の内示が情報として入ってきてございます。それに伴って事業費の執行をしているものでございますが、途中途中で追加等も何件かございますので、それを利用しながら進ちょくを進めているというところでございます。
 しかしながら、残念ながら事業費として削減された路線につきましては当然、残った事業を補助事業ではできませんので、継続する場合には単独費持ち出しの事業となってしまいますので、効率的な財源を利用する状況からいきますと、翌年度の補助事業を利用して事業を進めるということで、実際的には最終完了年度が1年延びる状況も考慮しなければならないというところではございます。
 しかしながら、全体配分の中でその供用開始時期、完成時期が間近な路線につきましては、配分のほかの路線からの配分をいただきながら集中配分をして、なるべく完成年度で路線が供用開始できるように努力しているところでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
 それから初期の補助率につきましては、今年度60・・・社総交の補助率としては60パーセントでございますので、それの要望に対しての配分額で見ますと43パーセントになっているということでございます。よろしくご理解の方をお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 大変丁寧にご説明いただきましてよくわかりました。
 ただ、私が心配したのはね・・・経過はわかりました。この事業せっかく計画したのは地元の皆さん、期待していると思いますので、このように何か予算が減った場合、今後どうなるのかなというふうな心配したもんですから。ぜひですね、1年延びてもしっかりと対応していただければいいかなというふうに思います。
 それから結婚問題ですが、これも前から皆さんからもいろいろ意見が出ているわけですけれども、民間委託というふうなことで、ここんところずっと民間に委託してまいりました。その中でいろいろと仲人さんの従来の、昔のですね、仲人制度、おせっかいやさん、こういう方々がいてもいいんじゃないかと。むしろ地域の事情がわかっていて、結構いるんですよ、お話聞きますと。そういったお仲人さん、おせっかいやさん、その何て言うんですか制度というんじゃないですね、そういう方々の存在に対しても結婚を支援する事業として考えがあるかないか。次年度に向けての考えがあるかないか、お聞きしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 合併以前ですね、そういった結婚報奨金制度等をつくって各町で対応してきた経緯がございます。ただ、そういった中でで、なぜその制度から近年こういった取組に変化してきたかというふうな、そういった内容については、なかなか結婚ということは最終的に個人の意思につながるところもございまして、それをプライバシーの関係、あるいは個人情報の関係でなかなかおせっかいをいただくことを良しとしない方もいる中で、一律的に制度として実施していくのはなかなか難しいということで、今こういった制度、取組というふうになってきた歴史的な経過があるのかなというふうに思ってございます。
 ただ現在、その委託先ではですね、仲人というふうなことではなくて、結婚の機運を後押しするということで、それぞれの地域にサポーターという形で「結婚を一緒に考えてみませんか」というふうな、そういったことも含めてですね、ネットワークをつくりながらこの委託事業を実施していただいてございますので、当面そういったことをさらに充実させたような形での取り組みを検討しながら、実施していきたいというふうに思ってございます。いわゆる市から委嘱したり、あるいは報奨金を出したりしてのですね、従来の仲人制度というのはなかなか、前段で申し上げましたように時代的に難しい部分もございますので、こういったそれよりも少し緩やかなサポーターといいますか、そういった人たちを巻き込んでの結婚活動の推進ができるような委託事業に仕上げていきたいなというふうには思ってございます。

議長(沼倉利光君) いいですか。
 ここで休憩します。暫時休憩します。
 資料が出ましたので、皆さんに配布申し上げます。
 
          休憩 午前10時56分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前10時57分
 

議長(沼倉利光君) 再開をいたします。
 それでは、質疑を継続いたします。ただいま資料も配布になりましたので、あわせて質疑をいただきます。質疑はありませんか。14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) 今、配布されましたけれどもですね、これを見るだけでもなかなか志の高いところもちょっとわからないところもあるんですけれども、事業計画もないような感じの中でありますが、こういった子育てのですね、一貫の中で頑張ろうという気持ちのある方でありまして、部長の話を信用してですね、志が高いという話でございますので、その点もうちょっと事業計画等がお話しされればいいのかなと思いますけれども、お願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) それでは今、ただいまの資料等配布させていただきました。会社の概要ということで、定款と履歴事項全部証明書について配布させていただいております。
 会社の事務所につきましては米山町ということでございますが、一番最後のページの方に全履歴事項全部証明書にございますとおり、米山町中津山谷地渕というところに本店をおいてございます。この住所地、本店につきましては、一番下にございます取締役員の嫁ぎ先の住所でございます。
 それで目的として、会社の目的1から16までございますけれども、先日面談で今後の展開ということでいろいろお話もさせていただきまして、この中で事業を実施していくということにつきましては、1番の託児所及び保育所の経営、それからベビー用品の販売ということで、ベビー用品の販売については、お入りになっている親御さんのニーズに応えたものを、もしご提供できればというようなことでのお話のようでございます。
 それから事業計画につきましては、今回数十ページになりますので、その辺については省略させていただきますが、市の条例の最低基準のそういうのから比べますと、はるかに越えた計画書が出されてございまして、志が高いということにつきましては先日いらっしゃった時の面談の中での、私直接会ってございませんが復命いただいてございます。
 一応、内容については以上でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) ほかにありますか。
 それでは、ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午前11時00分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時09分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を継続いたします。質疑はありませんか。19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 今のこの資料ですね、私たちも委員会の中で審議して、これ大丈夫だと思っては来たんですけども、補助金の中で今までの様々なことがあったんで、このようなこと聞くんですけれども、絶対ないこと、絶対ないことなら聞くなと言われるだろうけど、万が一のことなんですけども、万が一これだけの目的が、16ぐらいのこの目的の仕事がここにずらっと並んでいるんですけれども、第2条のですよ。それで、さっきよこされたこれですよ。
 その中で16ほど載っているんですけれども、これだけの事業、保育所一つだったら私何も言わないんですけども、この事業を目的としてこれからやるというのであって、100パーセント成功すると思うんですけれども、万が一ダメだった場合は、これまた市で全額補助金を返すというようなこと聞いたんですが、それはこの場でですね、そのようなことがやっぱり返さなければならないんだというふうなことを委員会では聞いたんですよ。これが本当かなというのをもう一度確かめていいでしょうかね。お願いします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 今お話ありましたとおり、第2条で16ほどの目的の事業がございますが、先ほど答弁させていただいたとおり1番、2番の分について今回行うということでございまして、一般の会社の定款でもそうなんですが、実際に行っている事業以外のやつも多くこの定款の中には並べていることが非常に多く見られるところでございます。
 それで補助金の返還等につきましては、実際途中でやめられた場合、改装費等につきましてはやっぱり補助金の適化法等もございますので、それに基づいて返還の請求を行うということになりますが、私どもの方といたしましては補助金返還等にならないような運営を指導してまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) ありがとうございます。全くそのとおりですね、返還、絶対あってはならないことですので、このようなことみんな心配していると思っているのは、保育士がどうしても足りないというふうなことでですね、認可保育の人たちもできないというようなことがあるんですけれども、それをあえて1カ所でなくして、多賀城と3カ所やるというのが、「それで大丈夫かな」というのが気持ちの中にあるんですよ。今までの中でも補助金返還というようなことが、この事業ではないですけどもほかの事業でもあるというようなことでですね、これまたそういうふうにならなければいいなと思って言っているんです。
 だから絶対ないとは思いますが、これ言ってあと質疑やめますんで、ならないように。絶対にならないように監視をし、そしてまた様々な面でですね、「許可したからあとお前たちやりなさい」ということはなくして、困った時には助けてやって、そして進んでいかなければ私は成り立たないんではないかなというふうに思います。1回にポンとやったことのない人がだよ、経験のない人がポンとやって、19人集めてね、これ3カ所ですので、保育士もそれを全部集めるということは並のことではないと思いますんで、その辺のところですね、十分なる指導のもとに、そしてまた監視のもとにお願いいたします。
 もう一度お願いします。核心のところ。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) まず保育士の問題なんですが、3園でということでございますけれども、これまでこの事業主につきましては、保育士の中途退園といいますか、そういうのを非常に懸念されている方でございまして、3園で行うことによって、1園だけですと人事等の硬直化等も起こりやすいので、そういう人事的な面、それから人材育成にあたるにつきましては、その方がよろしいということでの判断のようでございます。
 それから今後の指導につきましては、議員おっしゃるとおり市民生活部、福祉事務所等の方でですね、運営が順調にまいるよう指導してまいりたいと、支援してまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) いいですか。ほかに、5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 1点だけ。前にも7番議員とか今も出たんですけど、心配なのは保育士の確保で、今、待機児童、入りたくても保育士が、認可園も公立も保育士が足りなくて子供が入れない状況の中で、今回は0歳から2歳までの待機児童が多いということでこれは必要な施設なんだろうなとは思うんですけども、余りにもこの保育士がどういうふうな形になるのかなというのが本当に今後心配されます。
 たまたま話していたところに、この事業主の方の友達だという方と私ちょっとたまたま話しする機会があったんですけど、この小規模に採用する場合、「今の給料よりもあげるから」というみたいな何かそういう言い方していたんですけどね、多分そういう形でないと集まってこないんだろうなと思うんですけど、そして私一般質問でやったんですけど、公立などでベテランで長く働いていた保育士がこちらの、多分こちらなのかなって、何人ぐらいでとか全然把握していませんけども、そういう形になると現行の認可保育園、公立などが本当に大変な状況、保育士が集まるのかなと心配なんですけど、その辺はどう考えているのか。そのことだけお願いします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 今議員お話のとおりですね、市内の事業所では保育士の確保に苦慮されているようでございます。ここの事業主につきましては部長が答弁したように、前に保育士として仕事をされてリタイアされた方だというようなお話を伺いました。そういうことで結構この方、大学で同級生の方等々、いろいろ夢を持って保育士さんになった方々がいっぱいいるその中で、途中でリタイアした方がいっぱいいるというようなことで、そういう方々に声をかけながら保育士の待遇改善なり、いろいろな面でですね、保育士の離職をとにかく防ぐような対策をしたいということで大分頑張っておられます。
 そういうことで当初、開園の時に市内の事業所の方からの引き抜きはなるべく控えていただきながら職員を集めていただきたいというようなことでは、口頭で担当者からお話しされたようでございます。そういう観点でですね、今ほぼ人数は集まったようでございますが、その辺につきましては我々もそういう指導はされているんですけども、なかなかその辺については市内の保育士さんの数が決まっていますので、そういうことは指導したもののですね、やはり中には既存の保育士さんもいるというようなお話は伺ったところでございます。
 我々としては、本来であれば既存の保育士に影響を与えない形で新たな保育士さんを発掘していただきたかったんですけども、何人かはやっぱりそういう既存の保育所からの雇用もあるというようなことは、先日お話をいただいたところでございます。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 必要な保育士さんなんでね、絶対ダメとかいいとかそういうのはできないんですけども、市としてやっぱりこういう保育士不足、現状ね。今でなくていいんですけどこれからも質問したいと思うんで、やっぱり保育士の待遇について、改善についてぜひ考えていただきたいと思います。以上です。

議長(沼倉利光君) 答弁いいんですか。ほかに質疑はありませんか。
 この資料についてね。はい、わかりました。24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) この定款を見ますと、会社設立が今年の10月なんですね。それでこの事業、16事業に取り組んでいるということでございますが、この保育事業の実績はどうなっているんでしょうか。保育事業について、その実績をお聞かせください。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 会社の定款第2条のお話しだと思います。10月に新たに会社を設立したわけでございますけども、「今後こういう事業をやりたい」というようなことでの会社の設立のようでございます。当面、目的といたしましては、先ほど市民生活部長が答弁しましたように保育所、それから2番目のベビー用品の販売等を主に会社を立ち上げて運営していきたいというようなお話をいただいているところでございます。
 またこの方については、今まで従業員としては仕事についておりますけども、このような本格的な会社の運営については初めての事業主でございます。

議長(沼倉利光君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) そうすると実績はまだないと、会社としての実績はないと。でも部長が志の高い会社だというふうなことと、その信頼度がかなりあるように聞こえたんですが、私心配するのはね、保育事業はやっぱり人の命を預かる場所なんですね。経験がある人たちが集まっているといっても、やはり会社で人を使って保育の仕事をするということは、普通ではちょっと大変なことなんです。
 ですから、そういった人の命を預かる場所だということについて、登米市はその会社に委託するわけですから、どうなんでしょう。大丈夫ですか、本当に。いいですか。部長の答弁を信頼してよろしいでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 会社の運営については経験がございませんけども、ご本人さんもそちらの専門の大学を出てきて、本人さんも保育事業にはかかわった方でございます。そういうことで今回A型の小規模保育事業ということで、全員が保育士さんというようなことでございます。また、事業についての運営につきましてはコンサル、それから本人の親族の方も加わってきちっとした運営をしていきたいというようなお話を伺っておりますので、そういう観点から先ほど部長が答弁をしたところでございます。

議長(沼倉利光君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) わかりました。じゃあ、とにかく補助金ね、8,000万という補助金がかかわっておりますので、しっかりとその指導、連携を取って、ちゃんとした保育所に育っていくようによろしくお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) 保育所ではないんですけど、7款1項の商工費の部分でちょっとお尋ねしたいと思います。
 今回の補正でですね、空き店舗活用事業に対する補助金の増額というご提案でございますけれども、増額の理由、説明の中では、申請の件数が増加したんだということでございました。ご案内のとおりですね、商店街は疲弊していまして、まあ一つでもシャッターが開くなど、あるいは店舗に明かりが灯るなどというふうなのはいいなあというふうに思っています。
 当初予算ではですね、何軒分予算化していたのかなあということ。それから今回のこの増額補正で、何軒分の増額補正の額なのかなというところでお尋ねをしたいと。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 当初予算につきましては、500万円でございます。本年度は新規申請7件でございましたが、当初は5件を見込んでおりました。
 したがいまして587万円で、その差額が87万円というふうなことになりまして、その増額分を見込んだものでございます。

議長(沼倉利光君) 4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) なるほど、わかりました。
 それではですね、補助の中身なんですけれども、店舗の改修にかかる経費には70万上限ということと、それから家賃補助5万上限で24カ月ということなんですけれども、24カ月後もきちんと営業を継続しているのでしょうか。これまでの実績というか、それをお尋ねしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 家賃については24カ月というふうなことで、2年間ですね。したがって、今年度の場合は25年度からのものが対象になっているというふうなことで、もちろん対象のものは継続をしているわけでございます。
 これまでの実績は、平成19年度から本年10月まで46店となってございます。その全てが現在営業を続けているかどうか確実な確認は、申しわけございませんけども現時点では確認はいたしておりませんが、継続されているようでございます。

議長(沼倉利光君) 4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) 言い方が悪いかもしれませんけれどもお金がね、金の切れ目がと、補助金がなくなった途端に閉店してしまうみたいなね、そういうふうなことはあってはならないなあと思いますので、その辺をしっかりと資料として提出していただきたいなというふうに思っているところでございます。
 それから補助対象産業の拡大は考えられないかなというふうに常々実は思っていまして、本市の場合、補助対象事業というのは、いわゆる小売店に限られていますね。物販店に限られているところであります。ただし、ほかの自治体の例等々を見ますと事務所であるとか、そういう物販ではない産業に対しても空き店舗の活用事業、補助事業としている例が多いですね。
 本市においてもですね、かなりどのまちを見ても空き店舗、目立っているところでございます。もう少し補助すべき対象というかその拡大をしてですね、事務所なども対象に加えることで、もっとですね、まちに明かりを灯していただきたいなあと思うんですけれども、その辺の考え方はどうでしょう。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 1点目のその後の状況については、きちんと調査をいたしまして、資料として提出させて後ほど提出させていただきます。
 それから対象とする業種につきましては、現在は卸売業、小売業、それから飲食サービス業、宿泊業、娯楽業、生活関連サービスというふうな区分、大きな区分がございまして、いわゆる事務所という今のお話の件については、この中には具体的には含まれておらないわけですが、他市の例、ぜひ調査をいたしまして検討させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑ありませんか。11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 今ちょうど氏家さんがお話しされたもんですから、ちょうど私もその部分についてお話を伺おうと思っておったんで。
 これまで、いわゆる商店街の活性化のために様々な事業を起こしてきたわけであります。とりわけこの育成費に関しては、非常に期待される部分だろういうふうに私も思っておりました。それで今年2件、新規よりも増えたということも非常にいいことだなというふうに思っていますし、ぜひこの活性化に向けた取り組みはこれからも続けていただきたいと思います。
 ただ、今お話があったように、いわゆる片一方で行革を含め費用対効果というものをあげているのに、これまでの実績をもしっかり把握していない中でこういったものを進めるということは、やっぱり非常にダメだというように思いますよ。ですから空き店舗が活用されたということによってどういった、その商業行為としての実績が上がったのか。店を開いたばかりが問題ではないんです。そういったことにきちんと手当てしてきたことの、いわゆるお金の使い方がその活性化につながったというふうな総括はきちんとして、年次年次の事業に当たるべきだと思いますので、そういった意味では詳細なる検証のデータをやっぱりつくって、それをぜひ参考にして次年度につなげていただきたいと思います。
 そういった意味から氏家さんの資料に付け加えて、現在の空き店舗は一体どの程度あるのか、登米市内に。そしてこれまで19年から27年まで46店舗ありましたけれども、新たに空き店舗はどの程度増えてきているのか。そういったことも全て見つめて、それの活性化に向けた対策を練るべきだと思いますので、その辺の整理と資料、資料といいますか整理をぜひお願いしたいということが第1点。
 それから産業経済部の関係で里山再生事業がありました。これは広葉林の問題でありますが、これも再生事業をこれまで続けてきたわけでありますけれども、この全体の面積がどの程度、そして今後、里山再生をすべきという目標的な面積をどのように捉えて、これを進めようとしているのか。その辺をお願いしたいというふうに思います。
 それからちょっと無理な質問になりますけれども、11ページの橋りょう維持費でございます。点検業務の委託料ということでマイナスになっておりますけれども今般、落下防止の部品の不具合が指摘されてきております。それでこれは全国的な問題に今なりつつありますけれども、それに向けて登米市としての影響といいますか、これからのそれに対する向き合いの仕方、どのように。もし持ち合わせていればどういった対応を考えているのか、その辺をお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 空き店舗の件につきましては、実績、わたくし今、手持ち資料がないというふうな状況でございますので、後ほど確認をしてお示しを申し上げたいというふうにこう思っております。
 それから空き店舗の現状につきましては、市内16商店会を対象に実施した宮城県商店街実態調査というものがございます。平成26年は総店舗数が668店、うち空き店舗が126店舗で空き店舗率は18.9パーセントとなってございます。それから平成22年度、その前でございますが、市内21商店会を対象とした調査、この際は空き店舗率15パーセントという状況でございました。したがって、毎年1パーセント程度増加しているというふうな状況となってございます。
 それから里山再生事業の関係でございます。
 実績につきましては、事業は22年度から実施をいたしております。26年度末で補助金交付件数24件で、面積にいたしまして約60ヘクタール、金額で1,184万3,000円となってございます。27年度、今回増額をお願いしているわけでございますが、市の現在のですね、予定計画面積については、毎年10ヘクタール程度を見込んで進めているところでございます。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 建設部長、千葉雅弘君。

建設部長(千葉雅弘君) 橋りょうの落下防止に向けた対応はというご質問でございます。
 今回、橋りょう定期点検業務、減額してございますが、橋りょうの点検につきましては、19年、20年ということで、橋りょうの簡易点検を実施してございました。その中で、さらに詳細な点検が必要な箇所がピックアップになりまして、その橋りょうにつきまして年次計画で現在橋りょうの点検を行っているということでございます。さらにその橋りょうの点検の結果、補修なり改修が必要な橋りょうにつきましては、順次改修を行ってきているというような状況にございますんで、落下防止に向けた対応は逐次対応してきているというふうな形で考えてございます。

議長(沼倉利光君) 11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) じゃあ橋りょうの方からです。既存のものに関しては定期に点検して、それなりに対応しておったということで理解しました。
 要するに、今回問題となっている全国規模の橋りょうの安全性、いわゆる落下防止の部品の不具合が指摘されていますけれども、その辺に関しては登米市としては対応するとか、それを確認するということはしなくても大丈夫だという受け止め方でよろしいのでしょうか。
 それと里山の関係でありますけれども、年間10ヘクタールということで、そんなに一気にはもういかないんだろうと思いますが、登米市として里山再生を必要とされるその目標といいますか、それが必要、そういうふうにしなくちゃいけないという目標はやっぱりある一定量必要だと思うんですけれども、その辺の認識をどのようにお持ちで、これから里山再生に向けた取り組みをどのように考えていくのかということをもう少し詳しくいただければなというふうに思っています。
 それから空き店舗に関しては、先ほど話したことについて、詳細について口頭でなくてよろしいですから、あとそれから活性化した金額的量とかそういったものも含めてまとめていただいて、あとでいただければ資料にさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
 それからついでにですけれども、山の幸の振興総合対策事業がありました。当初でこれは中止になったということですけれども、これは計画的に問題があったのか。何が直接的原因だったのか。キノコの関係だと思いますけれども、これは計画段階でその辺の精査はできなかったのか、その辺もちょっとお願いします。

議長(沼倉利光君) 建設部長、千葉雅弘君。

建設部長(千葉雅弘君) まず橋りょうの関係でございます。
 橋りょうの安全点検ということで現在進めてございますが、登米市内の橋りょうにつきまして落下防止対策をしなくてもよいのかということではなくて、現在進めております橋りょう定期点検の中で不具合、それらの調査を行ってますんで、その中で必要な改修・対応箇所が発生した場合には適宜対応させていただくということで、その発生箇所に対しては安全対策を施していくというような形での対応になってきます。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 1点目の里山再生事業の件でございます。
 本事業につきましては、目的といたしましてはやはり登米市、4割を山林が占めるというふうな中でいわゆる広葉樹林、自然の大切さを市としては保全を図っていくと。いろんな目的ございますけれども温暖化防止、あるいは自然環境の保全、そういう趣旨に基づいて登米市の良さをですね、この里山再生事業の大きな位置づけというふうな、良さの保全、発揮、そういう位置づけにしてまいりたいというふうに思っております。
 したがいましてその面積、毎年10ヘクタール程度を予算措置をしながら進めているわけでございますが、もっと中長期的な視点に立って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 それから山の幸の関係でございます。
 これは、事業主体が株式会社みやぎ東和開発公社でございます。当初の計画といたしましては説明も申し上げたわけでございますが、産業振興、交流人口の拡大を図るため、特に地域の資源を生かした取り組みというふうなことで、ぜひ実施をしてまいりたいというふうなことでご相談を受けまして、産業経済部といたしましてもぜひ進めてまいりたいというふうなことで取り組んだわけでございますが、その取り止めになった理由といたしましては、直接的には菌床栽培に必要不可欠な培地の安定供給が県内、それから県外も含めてあるというふうなことでございましたけれども、それらの供給先から安定的に供給が困難であるということが判明したというふうなことがその取り止めの、事業中止の理由というふうなことで書面で頂戴をしていることでございます。
 事業実施を断念せざるを得ないというふうなことで、計画段階での詰めの甘さもあったものというふうに私どもも反省をいたしているというふうなことでございます。会社といたしましては、今後におきましても地域の特用林産物の良さを生かしながら、道の駅利用者の山菜、あるいはキノコ狩り体験などを通じて、地場産業の振興に努めてまいりたいというふうなお話をいただいているところでございます。
 それから空き店舗の件につきましては、ご承知おきいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 里山に関してはもう少し明確的に。中長期の視点ではなくて、視点を具体論に展開するような計画性を詰めていただければというふうに感じましたので、その辺はしっかり研究していただきたいと思います。
 それから山の幸に関しては、培地が安定的に供給できないということはやっぱり初歩の初歩だろうというふうに私は思うんです。まあ部の方では反省しているようですけれども、その辺の確認はやっぱり事前にしておきべきだろうというふうに思っていますし、それから山の幸に向けてはいろいろやっていくというような計画がありますけれども、これは培地の安定供給を目指して次年度等含めて、その余地を残しているのか、残していないのか。
 それからちょっと建設部長と意見がかみ合わないところがありまして、今回問題視されている部品、橋りょう落下部品の製造についての問題が今報道されていますけれども、それにかかわるものが登米市に存在するか、しないかのことなんです。ですからそういった意味で、点検に関してこれから想定されるものもないのかなあなんて思ったものですから、ちょっと無理な聞き方なんですけれども、その辺の確認はどの程度認識されているのかということです。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 1点目の里山再生事業の考え方、きちんと詰めてまいります。
 それから二つ目の山の幸振興総合対策事業の関係でございますが、これにつきましては事業そのものはもちろんあるわけでございます。この事業の中のいわゆるみやぎ東和開発公社がこの事業に取り組むことにつきましては、事業中止というふうなことでございますので、来年度の実施は予定されておらないというところでございます。

議長(沼倉利光君) 建設部長、千葉雅弘君。

建設部長(千葉雅弘君) 橋りょうの関係でございます。大変申しわけございませんでした。私の取り方が不十分で申しわけありませんでした。
 落下の関係の機材に関しての調査ということで、その辺の具体の調査はしてございません。それで先ほども申し上げましたが、橋りょう、今回の点検の中でその辺の把握もしながら必要な対応をしていくということでございまして実際、登米市内にその機材がいくら存在しているのかというところまでの把握もしてない実態にあるということでございます。
 今後、点検の中で詳細な調査をしながら、きちっとした対応を進めていきたいというふうに考えます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。10番、佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 1点ほどお聞きいたします。歳出でもいいんですけども、歳入の方の16款寄付金、ふるさと応援寄付金でありますけれども、説明では7、8、9の3カ月間で405件、1,406万2,000円の寄付があったようでありますが、まあ大変ですね、厳しい財政状況の中ありがたい話でありますけれども、この405件の皆さんの傾向といいますか、市内の方、市外の方、あるいは県内、県外、この割合にすればどれくらいになっているのか、まずその辺お聞きいたします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 今年に入ってから寄付の仕方などもちょっと工夫を加えまして、毎月増えてきておりますが、地域的に見ますと1番やはり多いのは関東地方、関東甲信越、これが55パーセントでございます。次は関西方面で16パーセント、あとは東海で11パーセントということであります。市内というのは、市内からのふるさと応援寄付金というのはあまりございません。ほとんどは市外の方ということで、東北からの寄付金については7.5パーセントというような状況でございます。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 関東方面は55パーセント、この数ある自治体の中ですね、本市を選んでいただいたのは大変本当に嬉しいんですけども、本市を選んでいただいた理由といいますかですね、そういったとこまで調査というか聞き取り、あるいは調査なんかしているのかどうかですね。
 それと今回は405件ですけれども、年間にするとこのペースでいくと6,000万、恐らく超えるような状況ではないかなというふうに思うわけでございます。
 そうした中で寄付する方の意向といいますか、使用目的ですね、「これに使ってくれ」といったこの強い意向、1番多いのはどういった傾向なんですかね。その辺お聞きいたします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 登米市を選んでいただいて寄付をいただいたということなんですが、申し込みの時点でそういった利用を記載していただく欄もあるんですが、ほとんど記載はされてございません。中には「出身なので、ぜひこういったことに役立ててほしい」という例はありますけれども、ほとんどはやはりネットからですね、様々な検索をしながら寄付をいただいているという流れのようでございます。
 それから見込みでございますが、今回補正をお願いいたしましたのは7月から9月末までの3カ月間でございまして、405件の1,460万。その後10月以降、本日までの数字をちょっと拾ってきたんでありますが、申し込み件数は10、11、12の半分で959件、前の3カ月の倍以上の申し込みがあると。金額にして4,100万ほど申込みがございます。トータルにしますと、今までの段階では6,500万を超える申し込みがあるということで、9月の補正の折に「一応、見込として7,500万ぐらいかな」というお話しはさせていただいておりますが、この様子ですともしかするとそれを超えるのかなというふうに思います。
 それからあと「どういったものに使ってほしいのか」という内容でございますが、今回の補正の中で1番多いのは「ふるさとの山・沼・川等の自然環境を守ってください」と、いわゆるふるさと寄付金の項目として10項目ほど選べるようになってございますが、その中ではそういった自然環境を守ってほしいというのが1番多うございます。
 次は、「子供たちの教育に関すること」などが続きまして、あとは最後10項目に「その他市長が必要と認めるもの」というのがありますが、それが3番目に多いというような状況であります。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第115号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第115号 平成27年度登米市一般会計補正予算(第6号)は、原案のとおり可決されました。
 ここで説明員の入れかえのため、暫時休憩をいたします。
 
          休憩 午前11時52分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時54分
 

議長(沼倉利光君) 再開をいたします。
 次に、議案第116号 平成27年度登米市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、議案内容の説明を求めます。市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) それでは、議案第116号 平成27年度登米市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。
 補正予算書は28ページから、補正予算の概要につきましては15ページとなります。補正予算書28ページをお願いいたします。
 今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ626万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ122億705万3,000円とするものでございます。また、第2条で債務負担行為といたしまして、補正予算書31ページの第2表で平成28年度における特定健康診査・特定保健指導委託料の限度額を735万6,000円と定めるものでございます。
 まず、歳入についてご説明申し上げます。歳入につきましては、予算書の事項別明細書で説明させていただきますので、補正予算書35ページ、36ページをお願いいたします。
 9款繰入金1項1目4節給与費等繰入金140万2,000円の増額補正につきましては、システムの改修に伴う事務費の増加分を一般会計から繰り入れするものでございます。
 2項1目1節財政調整基金繰入金補正額486万3,000円の増額補正につきましては、国民健康保険税の還付金の増加に対応するため、基金の取り崩しを行うものでございます。
 続きまして、歳出について予算の概要で説明させていただきますので、予算の概要15ページをお願いいたします。
 1款総務費1項1目2細目総務一般管理費31万6,000円の増額補正につきましては、国民健康保険事務に要する経費でございまして、マイナンバー制度の施行に伴い届出書式のレイアウト変更のため、システムの改修を委託するものでございます。
 2項1目1細目賦課徴収費108万6,000円の増額補正につきましては、賦課徴収業務に要する経費でございまして、システムベンダーの変更によります新システムへの移行に伴いまして、納税通知書、納付書、封筒等の税務関係帳票の印刷に要する経費でございます。
 11款諸支出金1項1目1細目一般被保険者保険税還付金486万3,000円の増額補正につきましては、過年度分にかかる保険税、還付金の不足見込み額を追加するものでございます。
 16ページには国民健康保険の財政調整基金の状況を記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
 説明は以上でございます。ご審議を賜り、ご決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第116号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第116号 平成27年度登米市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。
 ここで昼食のため、午後1時まで休憩といたします。
 
          休憩 午前11時58分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、議案第117号 平成27度登米市後期高齢者特別会計補正予算(第3号)について、議案内容の説明を求めます。市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) それでは、議案第117号 平成27年度登米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。
 補正予算書につきましては40ページから、予算の概要につきましては17ページとなります。まず予算書40ページをお願いいたします。
 今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ102万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億8,906万4,000円とするものでございます。
 歳入につきましては補正予算書46ページ、47ページの事項別明細書でご説明申し上げます。
 5款諸収入2項1目1節保険料還付金102万6,000円の増額補正につきましては、保険料還付金の増加分が広域連合から補てんされるものでございます。
 続きまして、歳出につきましては予算の概要で説明させていただきますので、概要の17ページをお願いいたします。
 3款諸支出金1項1目1細目保険料還付金102万6,000円の増額補正につきましては、過年度分にかかる保険料還付金の不足見込み額を追加するものでございます。
 説明は以上でございます。ご審議を賜り、ご決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第117号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第117号 平成27年度登米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第118号 平成27年度登米市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) それでは、議案第118号 平成27年度登米市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。補正予算書は50ページからでございます。概要書につきましては18ページからでございます。
 予算書50ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ114万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ89億4,969万8,000円とするものでございます。
 53ページをお願いいたします。第2表債務負担行為でございます。
 一次予防事業委託料、二次予防事業委託料並びに生活支援体制整備事業委託料の3件をお願いするものでございます。
 歳入につきまして予算書の57、58ページ、事項別明細書でご説明申し上げます。
 7款1項2目その他一般会計繰入金1節事務費繰入金114万2,000円の増額補正につきましては、新システム導入に伴う新帳票の作成及び介護認定調査委託料の増に伴う事務費繰入金を計上したものでございます。
 歳出につきましては、補正予算書の概要書18ページをお願いいたします。
 1款2項1目1細目賦課徴収費需用費75万3,000円につきましては、平成28年度からの新システムの導入に伴う新帳票などの作成のための増額分の補正を行うものでございます。
 4項2目1細目企画調査費委託料38万9,000円につきましては、介護認定在宅調査申請件数の増に伴い補正を行うものでございます。
 2款1項7目1細目居宅介護福祉用具購入費244万6,000円、8目1細目居宅介護住宅改修費442万8,000円の負担金補助及び交付金につきましては、利用件数の増に伴い補正をお願いするものでございます。
 19ページをお願いいたします。
 2項3目1細目地域密着型介護予防サービス給付費負担金補助及び交付金96万2,000円につきましては、地域密着型介護予防サービス給付費の中のグループホームの利用者の増に伴い補正を行うものでございます。
 5目1細目介護予防福祉用具購入費126万2,000円、6目1細目介護予防住宅改修費211万7,000円の負担金補助及び交付金につきましては、利用件数の増に伴い補正をお願いするものでございます。
 5款1項1目1細目介護保険事業財政調整基金積立金1,331万5,000円につきましては、給付費等の増額補正に伴い減額補正するものでございます。
 7款1項1目1細目第1号被保険者保険料還付金、還付金利子及び割引料210万円につきましては、過年度分の保険料及び還付加算金に要する予算の不足に伴う補正をお願いするものでございます。
 なお、20ページにつきましては、12月補正現在の基金の状況ですのでお目通し願います。
 以上、説明とさせていただきますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第118号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第118号 平成27年度登米市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第119号 平成27年度登米市水道事業会計補正予算(第2号)について、議案内容の説明を求めます。水道事業所長、佐藤和哉君。

水道事業所長(佐藤和哉君) 議案第119号 平成27年度登米市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 別冊、水道事業補正予算書をご用意願います。1ページをお開きください。
 今回の補正は、公営企業会計システムの債務負担行為2,290万円を定めるものでございます。現在、使用しております会計システムのリース期間が本年度で満了となりますことから、平成28年より6カ年間のリースを行うものでございます。内容は、現在の水道事業所のネットワーク環境を生かしまして、ソフトと関連するハード機器の更新を行うものでございます。
 説明は以上でございます。ご審議を賜り、ご決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第119号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第119号 平成27年度登米市水道事業会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第120号 平成27年度登米市病院事業会計補正予算(第5号)について、議案内容の説明を求めます。医療局次長、浅野雅博君。

医療局次長(浅野雅博君) それでは、議案第120号 平成27年度登米市病院事業会計補正予算(第5号)についてご説明を申し上げます。
 別冊の補正予算書をご用意願います。まずは補正予算書1ページをお開き願います。
 第2条収益的収入及び支出でございますが、収益的収入の既決予定額に212万7,000円を増額し、収入の総額を80億8,714万3,000円に。収益的支出の既決支出予定額に82万7,000円を増額し、支出の総額を88億9,090万円とするものでございます。
 詳細につきましては9ページ、10ページをお開き願います。
 まず、収益的収入及び支出の収入でございますが、2項医業外収益では急性期を脱した救急患者さんの円滑な転床、転院を促進し、救急医療病床を有効に活用するために医師等の負担の軽減を図る事業に対する宮城県救急患者退院コーディネーター事業補助金130万1,000円、その他医業外収益で、がん診療連携拠点病院のない地域での相談機能の強化や医療従事者の研修事業に対するがん診療機能促進事業受託金82万6,000円を合わせまして、212万7,000円を増額するものでございます。
 次に、支出でございますが、1項医業費用でございます。収入でもご説明いたしましたがん診療機能促進事業に要する経費として、事務消耗備品、講演会会場借上料など82万7,000円を増額するものでございます。
 恐縮ですが1ページにお戻り願います。第3条債務負担行為でございます。
 第1表債務負担行為補正により、11件の追加をお願いするものでございます。詳細につきましては、2ページをお開き願います。
 債務負担行為補正の内容でございますが、市民病院等の手術管理業務委託につきまして現在の契約期間が平成28年3月末までとなっており、平成28年度から平成30年度までの3カ年の委託契約等11件の追加をお願いするものでございます。なお、米谷病院の委託業務につきましては、建設事業の関係から単年度契約で行うものでございます。
 続いて6ページ、お願いいたします。
 平成27年度登米市病院事業予定損益計算書でございます。今回の補正による予定損益につきましては、4、医業外費用の(3)雑損失の下段になりますが、今回の補正後の当年度経常損益につきましては、2億6,729万9,000円の損失と見込むものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第120号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第120号 平成27年度登米市病院事業会計補正予算(第5号)は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第121号 平成27年度登米市老人保健施設事業会計補正予算(第3号)について、議案内容の説明を求めます。医療局次長、浅野雅博君。

医療局次長(浅野雅博君) それでは、議案第121号 平成27年度登米市老人保健施設事業会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。
 別冊、補正予算書をご用意願います。1ページをお開き願います。
 第2条債務負担行為でございます。第1表債務負担行為補正により、4件の追加をお願いするものでございます。
 詳細につきましては、2ページをお開き願います。
 債務負担行為補正の内容でございますが、施設管理業務委託等につきまして現在の契約期間が平成28年3月末までとなっており、平成28年から平成30年度までの3カ年の委託契約4件の追加をお願いするものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第121号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第121号 平成27年度登米市老人保健施設事業会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。
 説明員入れかえのため、暫時休憩をします。
 
          休憩 午後1時17分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時17分
 

議長(沼倉利光君) 再開をいたします。
 日程第9、発議第10号 安全保障関連法の強行採決に抗議し法の廃止を求める意見書を議題とします。
 本案について、提出者の趣旨説明を求めます。23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 23番、二階堂一男です。
 安全保障関連法の強行採決に抗議し法の廃止を求める意見書提出の提案理由を申し上げます。
 発議第10号、平成27年12月16日、登米市議会議長、沼倉利光殿。
 提出者、登米市議会議員、二階堂一男。賛成者、登米市議会議員、及川長太郎。賛成者、同じく佐々木幸一。賛成者、同じく佐藤恵喜。賛成者、同じく氏家英人。賛成者、同八木しみ子。
 安全保障関連法の強行採決に抗議し法の廃止を求める意見書。
 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出をいたします。
 本文に入る前に、提案理由を申し上げます。安全保障関連法の強行採決に抗議し法の廃止を求める意見書提出理由であります。
 憲法は国の最高規範であります。憲法に違反する法律は無効であります。しかし、今回このことが無視され、いわゆる安保関連法案が成立いたしました。これでは憲法が憲法でなくなるわけであります。多くの国民や大方の憲法学者、さらには歴代の内閣法政局長官や最高裁判所長官たちが違憲と断じたにもかかわらず、9月19日未明、国会において強行採決されました。このことは、まだ記憶に新しいところであります。まさに立憲主義と民主主義を冒涜する行為と言わざるを得ないのであります。
 こうした事態を招かないため、登米市議会は6月29日、「国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないことを求める意見書」を全会一致で採択し、国会や政府関係者に送付したところであります。同様の意見書は、他の議会においても提出をされたにもかかわらず、その趣旨を汲み取られることなく葬り去られたわけであります。誠に遺憾と言わざるを得ないわけです。
 憲法12条に、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない」と規定されております。今日の平和を勝ち取るためには、多くの犠牲と時間がかかっております。そしてこれを守っていくためにも、国民の絶え間ない努力が必要であることを改めて知らされることになったわけであります。今月の九日に亡くなりました「火垂るの墓」の作家、野坂昭如氏は、「この国に戦前がひたひたと迫っている」と書き残したと報じられております。
 平和憲法のもと70年続いた戦争をしない国、日本のこの世界的ブランドを子供や孫の世代に引き継ぐのは、今を生きる私どもの使命であるとの強い思いから、この意見書を提出するものであります。議員皆さんのご賛同よろしくお願い申し上げる次第であります。
 それでは、本文に入らせていただきます。別紙をごらんいただきます。
 安全保障関連法案の強行採決に抗議し法の廃止を求める意見書。
 去る9月19日、参議院本会議において安全保障関連法が成立した。これは昨年7月の集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を受け、武力攻撃事態法、PKO法など既存の10の法律を一括して改正する平和安全法制整備法と新法の国際平和支援法の2法からなる。
 この法律は、国会の審議を通じて憲法違反の法律であることが明白となっている。戦闘地域での兵站活動、戦乱の続く地域での治安維持活動、核兵器・毒ガス兵器・劣化ウラン弾やクラスター爆弾まで移送できるとする後方支援活動は、憲法が禁じる武力行使そのものだ。圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁判長官経験者が安全保障関連法案は「違憲」と断じたことは極めて重大である。
 各種世論調査でも審議をすればするほど、国民の多数の中に安全保障関連法案に「反対」の声が広がり、「今国会で成立させるべきではない」が6割を超え、「政府の説明が不十分」とするものが8割を超えていることは、国民の理解を得られていないことを示すものである。
 国会審議の中では、自衛隊の内部文書でも明らかになり、「軍軍間の調整所の設置」や「南スーダンのPKO活動での駆け付け警護の実施」など、国会と国民にも示されないまま戦争法ともいうべき安全保障関連法の成立を前提とした具体化が図られていたことは極めて重大な事態である。
 憲法の根幹にかかるこの法律が十分な審議を行うことなく成立したことは極めて遺憾であり、安全保障関連法の強行採決に抗議するとともに、政府及び国会においては、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回し、安全保障関連法を廃止することを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成27年12月16日、宮城県登米市議会議長、沼倉利光。
 宛て先はここにありますように、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、以上であります。
 皆さんの特段のご理解をお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 意見書の中にですね、「憲法違反の法律であることが明白となっている」とあります。また、「憲法が禁じる武力行使そのものだ」とはっきりと言っておりますけれども、これについてはいかがなものかと思います。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 今、説明したようにですね、ここの文にもあるように、やはり戦争を禁じた憲法9条に明白に私は抵触していると、違反していると。こういうふうに感じているわけであります。それ以外はありません。

議長(沼倉利光君) 1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) まずですね、「違憲ではない」というそういった専門家の方もいらっしゃるということをまず申し上げておきます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。17番、田口政信君。

17番(田口政信君) いわゆる関連法の制定までの間に様々な論議があって、国論を二分しているわけですが、憲法違反ではあるという論点というのは、一体どこなのかということを少し明確にしていただきたいということと、それからこれまでもいわゆるPKO法、あるいは武力攻撃事態法なるものはある意味、論議としては憲法違反だという論議もあって成立してきた経過があるんですが、そういうものも一括して、もっとさかのぼれば、「自衛隊の存在についても憲法違反なのか」という論議になろうというふうに思うんですが、その辺の認識についてまず第1点お伺いしたいということです。
 それからこれを「戦争法」という記述がございますが、戦争法という法律というのはどこにあって、どういう認識で戦争法という表現を使うのかということをまず伺います。
 それからですね、6月に私たちは、「慎重に論議をしていただきたい」という意見書を出して、皆さん全会一致でですね、「このままでは国論を二分する状態なので、慎重に論議をしていただきたい」という意見書は出しました。しかし、その様々な政治的な日程、あるいは経過の中で成立されたわけですんで、このことについてですね、これと連動させて今回の意見書を出すというのはいかがなものかというふうに思うのと、登米市議会がこのいわゆる関連法について、一体論議をしただろうか。あるいは勉強会しただろうかということ、私自身も含めてね。そういう時期にこれを出すということがどうなのかなと、議員会長でもある二階堂会長さんが中心になって、いわゆる議員会で勉強会でもしてですね、これをみんなで合意を得ながら「出そうや」というようなことになればよろしいんだというふうに思いますが、国論が分かれているものをあえて急きょ出していただいたというのはどういう意図なのか。
 3点お伺いします。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 何点かいただきました。
 違反の根拠というふうなことですけれども、先ほど1番議員にも答えましたが、憲法では海外派兵は禁じられているわけですね。そのことがですね、今度の安保関連法案では、自衛隊が出て行ける体制ができたと。こういうことをまずもってですね、一つのこの理由でありますし、もともと憲法9条は戦争をしないと。これを突き詰めていきますとですね、戦争のできる内容になっているわけでありまして、そのことを持ってやはり憲法違反だとこういうふうに私は言えるというふうに思います。
 それからさかのぼってですね、自衛隊の意見等については、かつて私の所属した社会党はやはり憲法違反だというふうなことでありましたけれども、村山内閣以来ですね、あの時点で方向転換したというような形はありますが、専守防衛の自衛隊は認めるというような形になったことは間違いありません。そのことについてはそのとおりです。
 それから6月29日の内容ですけども、「慎重審議をしてほしい、そして強行採決を行わないこと」、このような内容にもなっているわけでして、実際現場を見ますとですね、議事録も十分に取れないようなそういう混乱した中での強行採決は、やはり私どもの願ったところとは違う、こういうふうに思っているところでございます。
 意見書につきましてはですね、今なぜ意見書だというと、私はやはり私どもの出した前の意見書がほとんど一考だにされなかったと。やっぱりこういったことですね、地方議会の意見をもっと聞いてほしいと、聞くべきだという思いですね、やはりこれは直近のこの議会でやはり私どもはそのことについて一定の抗議をしなければならないし、意見を述べなければならないそういう状況だろうというふうに思います。
 それからこの安保法制等についての勉強会でありますけれども、やはりその分についてはですね、実際のところ勉強会等なかったわけですけども、しかし私どもはですね、勉強会はしなくともやっぱり議員としていろんな方面からの情報を仕入れて、そして分析をしてですね、私はいろんな部分に対応をしていかなければならないのではないかというふうに思っていますし、そういったことがあれば今後ですね、議員会の立場というふうに言われましたので、そういったこともぜひ議員間討議をしてですね、やはり将来に禍根を残さないような登米市議会としての考え方というものを我々としては成熟をさせていかなければならないと思ったところであります。

議長(沼倉利光君) いいですか。

23番(二階堂一男君) 一つ抜けました。戦争法というのはなんだかということでありますけれども、実はここにありますように党の法案を一括して出されていますが、一つ一つやっていくと戦争できない国が戦争をできるような、そういう状況をつくっているのが内容でありますんで、これは突き詰めて言えばですね、「戦争できないのをする」という法ですから戦争法と言ってもですね、ここにも書きましたけども、「いうべき」というふうな形の中で表現していますが、あと極端にすれば戦争法というふうなことも表に浮かんでくるのかなというふうに思いまして、戦争をしない国が戦争できる国というふうな形になるということは、戦争法案と強く表現してもいいというふうな感じ、というような中身であります。

議長(沼倉利光君) 17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 一方的な判断だけでそのような解釈をしていくというのは、危険性があるんだろうというふうに思うんです。そういった意味で、よく検証・調査をしてですね、意見書が必要な時には出していくというようなスタイルの方が私はいい、特にこのことについてはいいのかなというふうに思ったので発言をさせていただいています。
 確かに戦争法というものをそういうくくりでですね、一方的な判断でそういうものを標榜するというのはいかがなものかということがまず疑問の第1点ですし、それからやっぱり憲法違反という表現、いわゆる民主主義のルールの中で決められたものを憲法違反という断罪をするというね、いわゆるそのことは民主主義が成り立たない原因にもならないのかということを思うんです。例えば反対があって賛成、いろんな意見があってみんなでまとめて多数決で決めたものが、いわゆるそれは違反だという断罪の仕方をすると、一体どうなんだろうかという疑問が一つあります。
 それからですね、いわゆる登米市議会の今の立ち位置を明確にするために研修会、そして学習会のようなものをしてみてはというようなご提案を申し上げたので、そうすれば皆さんが合意を得た形の中でこれが出せるのか、出せないのかという判断もつくんだというふうに思うんですが、今日ぼっと出てこのようなことに、勉強不足の点もあろうというふうに思いますが、もう少し時間を置いた形、あるいは手段をもう少し変えてですね、出せる方法を考えた方がいいのではないかというふうな思いがするんですが、どうでございましょうか。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 「憲法違反と断じるのはいかがなものか」ということですけれども、先ほども申しましたようにですね、やっぱり憲法9条に照らし合わせてみますと、この安保関連法案はどうしてもですね、戦争をできる国、する国になっている内容でありますんで、私はそこはですね、極端でありますけれども私は表現してもいい内容であろうというふうに思います。
 それから登米市議会の総意としてですね、まだなっていないんでないかという話もありましたけれども、やはり6月に出した意見書についても全く無視をされたような形になってますし、このことにつきましては期日があるわけですから、私は6月の中でですね、こういった9月がありましたけれども、早い機会に私は登米市議会としての意見も私は明確にしてもいいのではないかというふうに思っているところでございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 非常に難しいことだなあというふうに思っていますけれども、この化学兵器あるいは毒ガス兵器をね、運ぶというふうなことで輸送できるということは、後方支援活動は憲法が禁じる武力行使そのものだというようなことがうたっていますけども、これは核兵器だのそういうものも運べるんだろうか。頼むんだろうか、こういうこと。
 ここまでくると難しくなってくるんだけども、あまりにもここに過激なことが書いてあるんでないかなというふうに思うんですよ。その辺のところどうなんですかね。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 文章にありますように兵たん活動と言ってですね、兵たん活動というのは前線の兵士にいろんな物資を補給すると。当然そこには食料があったり、武器があったりですね、弾薬があったりということでありますんで、当然いろんな形になった場合にはこのことも当然内容として入っているというふうな論議の過程なども若干聞きましたけども、そういった形の中でありますんでですね、やはりこういったことはあってはならないというふうな思いも含めて、こういう文章になっているわけであります。
 やはりとにかく戦争できる国にしないんだと。しなければこれはいらないわけでありますから、そういったことも必要なくなるわけでありますんで、そういう強い思いがあってですね、やはりこの法案はこの短時間で、しかも強行採決したという内容でありますんで、一旦逆に廃案にして、さらに国民の論議を深めるべきだなというふうな考えであります。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) それでは、こうなると議員間討議になってしまうからこんなふうに言いたくないんだけども、後方支援も一切ダメだというふうなことに捉えていいんですか、この文章を見ると。何も一切ダメだと。もう1回、そこだけ聞くから。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 後方支援ももちろんですね、前線だけが戦争でないわけでして、逆に後方からの支援がなければ、前線というのはいろんな部分が枯渇して前に進めないということですから、逆にものの本では、前線ももちろん大切だけれども、兵たん隊のですね、そういった物の補給がやはり戦争そのものの中身だと。相手側はその兵たんをですね、破壊することによって前線をつぶすと。こういう作戦もあるそうでありまして、そういった面ではですね、後方支援も当然対峙している前線の兵士はですね、相手と向き合っているわけです。それに足りなくなった部分、食料でありますけれども、食料やいろんな部分が補給されるということで、戦争が成り立つと。こういうことでありますんで当然、後方支援もですね、戦争の一部というよりも、そのものだというふうな捉え方になっておりますし、そう思っております。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) それでは例えばですよ、日本の国が攻撃されてきたというふうなことで、「うちは何も戦争はしませんよ」と、いかなる武器で打ってこられても、まあ今の状態もそのように似ているんだけれども、船で追突されてきたりなんだりして、打たれても一切抵抗しないで「私たちは戦争は絶対しませんよ」というふうなことにすれば、そういうふうに望んでいるんですか。そのためにこれ出しているんですか。戦争は一切しないというようなことで。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 当然ですね、どこからか攻められれば当然、専守防衛ですから、その時はやっぱりこれは対抗しなくてはならない。このことは戦争していない相手、集団的自衛権は日本が戦争をしていない国にも攻撃をすると、そういう内容を含んでいるわけですね。そのことについてはダメだよと。海外派兵になりますよと、憲法違反だよと。9条違反だよということで当然、今言われたように攻められた場合はやっぱりこれは当然それに対抗するということでありますし、そのことについてはですね、間違いのないところであります。

議長(沼倉利光君) 4回目、3回終わったので。
 ほかに質疑はありませんか。11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 防衛の部分で今、集団的自衛権の話が出ましたので、もう少し集団的自衛権としての考え方をもう少し詳しく認識をお願いします。
 それから2003年に有事法制の三法が出ました。その中で国民保護法というのがあったわけであります。それに武力攻撃事態等における国民を保護するための措置に関する法律が一つあるんですね。こういった武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法を含めて、2003年にできた有事三法についてどういった認識を示しているのか。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 集団的自衛権の考え方ですけども、これはさっきも言いましたですね、日本が攻められていないにもかかわらず、例えばどこかの国が攻められたのをそれを助けるか、補強するかというふうなことですね。それに取り組むのは集団的自衛権ですから当然、日本は攻められてないのにほかに出て行くということは、逆に相手からいえば日本が逆に攻めたという捉え方になるわけでして、そのことはですね、やっぱり私はこれはできないと思っておりますし、言われました今回の党の法律の一括の中にはですね、1の自衛隊法から10の国家安全保障会議設置法まであるわけですけれども、短い中での論議を十分私も把握してはございませんけども、いずれもやはり、要するに自衛隊を海外に出すために、そこで自由に行動ができるそういう内容のものでありますんで、やはりこれは海外に武力行使はできないという日本の法律、憲法に違反しているということでありますんで、そのことを言っているというふうに思っているところでございます。

議長(沼倉利光君) 11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 集団的自衛権の解釈には様々なところがあるので、このことは二階堂さんの認識の中でそういう考え方だということでございました。わかりました。
 もう1点の有事法制三法、2003年にできました国民保護法について、このことについてはお認めになっているのか、お認めになってないのか。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) その部分の細かい資料は持っていませんけども、これまでもいろんな部分でそういった新しい法案が出た時には国会に大きな問題になって、それぞれ論議をされて採決をされたというふうに思っていますけども、その部分についてはですね、過去のものについてのそういった部分については十分な資料がないので明確には答弁できませんけれども、やはりできた部分のその部分についてはですね、一定の理解を示しながら、悪いところがあればこれからも変えていくというふうなそういう考え方であります。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。10番、佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 今いろいろ出たわけですけれども、やはりこれは今提出者の思い、あるいは解釈は伺いました。それに対して、やはりこれは登米市の議会の意見書なもんでですね、やはり全会一致で出すのが当然というふうに私は思うわけでございます。
 そこで私個人的には、今提案者から戦争する法案とか、戦争法ですね、そういった戦争をするための法案だと。これを断じているような内容になっておるもんですからね、これに対しては私ちょっと賛同できるものではありません。
 それとこの法案、私個人的には戦争する法案という一面もあるというふうに思いますけれども、他国と協調して国防に資する法案だというふうに解釈をしておるところもございますので、「憲法違反の法律」とかですね、「後方支援活動は憲法が禁ずる武力行使そのものだ」とかね、あと「戦争法」といういろいろ記述があるわけですけれども、こういったことをやはりもう少し中身をですね、議員同士でやはり議論をして、もう少し詰めてから私は出すべきだというふうに思いますけどもいかがですか。 

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 考え方、やっぱりいろいろあるのは当然でありまして、そのことはもっともでありますから、その話を当然、議会議員間討議することを私は有効だと思いますけれども、やはりこのことは、まだ国会内外も含めて全国的にですね、そうした安保法反対の盛り上がりもありますし、私はそのとおりだというふうに受け止めでおります。
 やはりこういったことはですね、将来に大きくかかわる問題でありますんで、きちっと今の段階で私は歯止めをかけておくべきだなというふうな思いでこれを提出したわけでありますので、ご理解いただきたいと思います。
 

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) これはわかるんですけどもですね、さっき17番さんですか、前回出した時にはやはり政府の説明が不十分、ここにもありますが、そういったことで「少し慎重にしたらいいんでないですか」ということで意見書を出した記憶がございますけれども、今回は「安全保障、廃止まで強く求めるものであります」と言っているものですから、私さっき言いましたけれども、もう少しこの登米市の議会内でですね、もう少しもんだ方がいいんでないかなというふうに思うわけでございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 逆に私から言えばですね、この法案を一旦、逆にですよ、国としてい一旦廃案にして、さらに国民の中で私はもっともっと十分に話し合いをすべきだというふうに思っているわけでして、そのこともですね、やはり地方の一員として強く逆に国に申し上げたいという思いでございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) こうした意見書は、やっぱり議会全会一致が原則ではないかなというふうに思いますので、10番議員と同じ考えであります。
 改めて議長にお伺いしますが、これはいわゆる採決といったことになるんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 基本的には採決に。議事運営上ですね。

6番(浅野 敬君) そうしますと個々の議員の考えで意思を表すということでいいんですね。
 わかりました。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許します。原案に反対ね、1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 1番、熊谷和弘でございます。
 私は、発議第10号 安全保障関連法の強行採決に抗議し法の廃止を求める意見書に対し、反対の立場で討論いたします。
 今、日本をはじめ世界を取り巻く安全保障の状況は目まぐるしく、緊張状態にあります。核兵器や弾道ミサイルなどの大量破壊兵器の脅威があり、しかもそれが世界各地に拡散しています。日本の近隣においても日本の大半を射程に入れる弾道ミサイルを配備し、核兵器も開発しているという報道もあります。日本人も犠牲になっている国際テロ、そしてサイバーテロの脅威も深刻です。今や脅威は容易に国境を越え、もはやどの国も一国のみで平和を守ることができない事態になっています。
 こうした中で国と国民を守ることは、政治の最も大事な仕事であり、どのような状況にあっても対応できる隙間のない安全保障体制を構築する必要があります。今回の法整備の目的の一つは、自国防衛のための日米防衛協力体制の信頼性・実効性を強化することにあります。平時から有事に至るまで、隙間のない法整備をすることによって、日頃から日米間の連携や協力が緊密にできるようになります。こうした日頃からの十分な備えが結果として抑止力を高め、紛争を未然に防ぐことができます。一方で、国際社会の平和と安全に貢献することも重要です。なぜなら国際社会の平和と安全があってこそ、日本の平和と繁栄を維持できるからです。
 これまで日本は、国際平和協力の場面では20年あまりにわたって自衛隊がその役割を担ってきました。その経験と実績を踏まえ、国際協力のための法制を改めて整備する狙いがあります。ただ、日本の平和と安全を守ると言っても大切なのは、紛争を未然に防ぐための平和外交努力であります。この努力を尽くす中で安全保障整備による抑止力の強化も紛争の未然防止に繋がります。また、今回の平和安全法制は、国民を守るため隙間のない防衛体制を整備するとともに、国際社会の平和と安全のための貢献を進めることを目的としており、憲法9条のもとでできることとできないことを整理したものであります。
 したがって国民の命と平和な暮らしを守り、国際社会の安全にも貢献するため必要不可欠な法整備であると考えます。
 このようなことから、発議第10号 安全保障関連法の強行採決に抗議し法の廃止を求める意見書に対し、反対するものであります。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ反対討論といたします。

議長(沼倉利光君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。
 次に、原案に反対者の発言を許します。反対者。
 もう一度。反対者がいなければ、次に原案に賛成の発言を許します。
 ほかに討論はありませんか。どちらですか。
    (「反対」の声あり)

議長(沼倉利光君) 17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 安全保障関連法の強行採決に抗議し法の廃止を求める意見書について、反対の立場で討論をいたします。
 国民世論が二分化される中で安全関連法の採決がなされました。登米市議会では6月議会で、「国民的合意のないまま安全保障体制の見直しを行わないことを求める意見書」を内閣総理大臣、はじめ両院議長並びに関係省庁の大臣宛てに送付したところであります。
 本議会では、安全保障関連法の成立に伴う論議はいまだになされてないところであり、国論が分かれているこの課題について専門的知識者、あるいは様々な形の意見聴取や研修会等を開催をし、十分な検証、論議をした上で、議会としての意思を決定すべきものと思います。
 よって、本意見書については提案事項を検討し、合意を得た時点で提出すべきものであり、本議会の決定を一旦先延ばしをし、妥当性が確認できた時点で提出すべきものと考え反対といたします。

議長(沼倉利光君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 発議第10号 安全保障関連法の強行採決に抗議し法の廃止を求める意見書に賛成の討論を行います。
 賛成者に名を連一員でありまして、その思いはこの意見書に全て含まれてはおりますが、あえて申し上げるならば戦後70年、一人の自衛隊員も殺されることなく、殺し合うことなくできたということは憲法の、そして憲法9条の大きな役割があったからだと多くの方々の共通認識だと思います。
 今回のいわゆる安全保障関連法、これはこれまでの専守防衛の範囲を超えて、他国の起こす、起こしている戦争に兵たん活動という名での後方支援にどっぷりとつかってしまうという内容が問題だということであります。先ほどの質疑でありました「他国から日本が攻められたらどうするか」、それは認められているように自衛権がありますので、しっかりと政府が対応すべきものでありまして、そのことと今回の安全保障関連法については真っ向反するものだということであります。
 これからも世界に誇れる憲法の精神を生かした日本の政治のあり方が必要であり、このままならば日本が一体どうなるかということで圧倒的多数の憲法学者が、そして最高裁元長官まで異論の声明を出していると、違憲だと断じていることは重大なことだと思いますので、ぜひこの立場から本意見書にご賛同賜りますようにお願いをいたしまして、賛成討論といたします。

議長(沼倉利光君) 次に、原案に反対者の発言を許します。
 次に、原案に賛成者の発言を許します。
 ほかに討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで討論を終わります。
 これから発議第10号を採決します。
 この採決は起立によって行います。
 発議第10号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
 (賛成者起立)

議長(沼倉利光君) 起立少数です。よって、発議第10号 安全保障関連法の強行採決に抗議し法の廃止を求める意見書は、否決されました。
 日程第10、発議第11号 TPPに関する情報公開と国会審議の徹底を求める意見書を議題とします。
 本案について、提出者の趣旨説明を求めます。産業建設常任委員長、中澤 宏君。

産業建設常任委員長(中澤 宏君) 発議第11号、平成27年12月16日、登米市議会議長 沼倉利光殿。
 提出者、産業建設常任委員会委員長、中澤 宏。
 TPPに関する情報公開と国会審議の徹底を求める意見書。
 上記の議案を、別紙のとおり会議規則(平成17年議会規則第2号)第14条第2項の規定により提出します。
 提案の理由については4ページ、別紙を朗読して説明をさせていただきたいと思います。
 TPPに関する情報公開と国会審議の徹底を求める意見書。
 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加各国の閣僚会合は10月5日、大筋合意に達した。しかし、生産現場には農産物重要5項目の関税堅持を求めた衆参農林水産委員会決議が守られたのか疑問の声が強いほか、5項目にとどまらず全ての野菜や主要果実の関税撤廃など、これまで国民に全く知らされていなかった合意内容が次々と明らかになり、大きな衝撃と不安が急速に広がっている。
 農産物重要5項目を含め日本が過去に関税撤廃したことのない農林水産物834品目のうち、半数近い395品目で関税が撤廃され、農林水産物全体(2,328品目)では81%に当たる1,885品目で関税がなくなるなど、日本の第一次産業が全く前例のない空前の市場開放を強いられる今回の大筋合意の内容は、安倍政権の掲げる農業・農村所得増や食料自給率向上、飼料用米の推進などの政策とも全く整合性、一貫性が取れておらず、地域社会に与える影響も甚大である。
 今後は、TPPによる国益と損失による影響試算を具体的に示し、この影響にどう対応するのか、守りの政策と新たな攻めの政策の全容を早期に示されたい。様々な施策により日本の経済、文化、国民の暮らしがどの様になるのか国会審議を通じて広く国民に理解されるよう、下記事項について求める。
 記、1.政府は、あらゆる関連文書及び農林水産業をはじめ国内産業に与える影響額の試算などを直ちに公表すること。
 二つ目、影響に対応する守りの政策と新たな攻めの政策の全容を早期に示すこと。
 3番、あらゆる情報を開示した上で国会で徹底した議論を行い、拙速かつ安易な署名や承認を行わないこと。
 以上、地方知事法第99条の規定により、意見書を提出する。
 議長からですね、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、農林水産大臣、経済再生担当大臣宛てに提出したいということでございます。
 どうぞ満場のご賛同をいただきますようにお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 非常に関心のある意見書でございますので、この意見書を出すというこは非常に重要な意味を持つんだろうというふうに思っています。特にASEANを中心に、さらにはこのTPP環太平洋経済協定12カ国にプラスして、様々な国が今後これに加入してこようとする動きもあるわけであります。
 それで前段・中段、記の上まで農林水産業を中心とした説明構成になっております。それで記述の部分で若干。
 1のあらゆる関連文書及び農林水産業をはじめとするこういったものの関連文書の公表は、早急にすべきだというふうに私も思っております。ここに「国内産業全て」というふうな与える影響の試算を出してくると、農水産業中心とした我が地域からすれば意見書として強くないのかなというふうに感じたわけです。
 それは2013年に全体的試算の発表をGDPで、このTPPに関する恩恵といいますか、3兆円という数字を国は前に出しております。それでこの合意に向けて、年内に甘利経済大臣がこの12月に新たなる試算を出すというふうな報道がなされています。そうするとその内容に関しては、投資貿易の自由化がこのことによって拡大傾向にあると。そういったところで、これをはるかに上回る試算が出てくるだろうというふうなことが述べられております。
 そうすると農林水産業というふうな部分の影響力のマイナスよりも、全体的なものの価値判断の中でなってしまうということからすれば、今は登米市とすればこの圏域であります農林水産関係、農林水産全体そちらの方を中心にして、強く自分たちの意見を述べていった方がいいのではないかなというふうなことを私自身思っていますから、その辺の考え方もし、もしですよ、できるんであればその辺も参酌していただいて、議長の中で修正も含めて検討できるかどうか、修正できるかどうかお願いしたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 中澤 宏君。

産業建設常任委員長(中澤 宏君) 文章の中でですね、農業にとどまらず国内の産業全般についても記述したところがございます。これはですね、国益を得る、国益を高めることを前提とした交渉でございました。結果として、その国益の総額というのはどのようになるかというふうなことがまだ示されておりません。
 一方においては、農林産物は関税という収入を失うわけです。今までは関税という収入があって、国内対策の補助金をどんどんどんどん出してきました。これからは国内、国益を持って、国益のはいを持って国内対策を施していかなければなりません。
 そういう意味では過大な要求、あるいは妥当な要求を知る意味でもですね、国益の全体をまず知ろうと。そこで多くの皆さんに言われている農林産物の損失をどのように穴埋めしていくのか、この全体像を示さなければならない。そういう意味での国民合意、要するに農業に補助金を投入するということであってもですね、国民合意というには極めて大切であります。
 そういうことで国全体の利益はどうなのか。あるいは農産物の影響額はどうなのか。その中での対策の全体像を示していただきたいというのが、常任委員会の基本的な考え方でございます。
 どうぞ質問者の趣旨もよくわかりました。一層交渉に当たってね、その意を強く持っていただいて、当たっていただくようにも口でお話をさせていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。自席に。
 これから発議第11号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、発議第11号 TPPに関する情報公開と国会審議の徹底を求める意見書は、原案とおり可決されました。
 本意見書は、議長名をもって直ちに関係機関に送付します。
 それでは、ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後2時13分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時21分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第11、発議第12号 緊急雇用創出事業回収不能債権の返還を自治体に求めないことを求める意見書を議題とします。
 本案について、提出者の趣旨説明を求めます。産業建設常任委員長、中澤 宏君。

産業建設常任委員長(中澤 宏君) 発議第12号、平成27年12月16日、登米市議会議長、沼倉利光殿。
 提出者、産業建設常任委員会委員長、中澤 宏。
 緊急雇用創出事業回収不能債権の返還を自治体に求めないことを求める意見書。
 上記の議案を、別紙のとおり会議規則(平成17年議会規則第2号)第14条第2項の規定により提出します。
 それでは、本文を朗読して提案の趣旨説明といたします。7ページでございます。
 緊急雇用創出事業回収不能債権の返還を自治体に求めないことを求める意見書。
 登米市が、平成24年度に株式会社DIOジャパン関連子会社(以下DIO社)に業務委託し実施した緊急雇用創出事業において、補助金の不適正使用が発覚した。
 本事業は、国・県の指導を受け、一体となって事業推進にあたり実施したものであることから、今後も補助金の返還を求める者、求められる者に分断されてはならない。国・県は、既にDIO社からの回収が破産により不能となったことから、その補助金の返還を市町に求めているが、市町が連帯すべきは悪質な企業ではなく、国と県であることを強く訴えるものである。
  本損害は、DIO社が立地していた全国の市町において同様に発生しているものであり、市町の事務上の過失によらないDIO社という特異な企業によるずさんな公金の取り扱いと放漫経営によるものである。これが意図的に行われたものであれば、東日本大震災被災自治体をさらなる危機に陥れる大きな社会的事件である。
 よってこの実態を直視し、通常のスキームによらず、市町に補助金の返還を求めない判断を求め、本議会は下記事項について強く要望する。
 記、1.緊急雇用創出事業回収不能債権の返還を事業実施自治体に求めないこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 議長からですね、厚生労働大臣、そして宮城県知事に提出するものでございます。
 満場のご賛同をお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) この意見書の文言についてお尋ねをします。
 8行目に「本損害は、DIO社が立地していた全国の市町において同様に発生しているものであり、市町の事務上の過失によらないDIO社という特異な企業によるずさんな公金の取り扱いと放漫経営によるものである」ということは、市には全く責任がなかったというふうに表現されているのかなと。
 私は、このDIO社を見抜けなかったと。体質を見抜けなかったという一端の責任はあるんではないかと思いますので、この文言表記ですが、「市町の事務上の過失によらない」を「過失というより」と変更された方がいいのかなと。「市町の事務上の過失というよりは、DIO社という」と続けた方がいいのではないかと思いますので、そのご見解を伺いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 中澤 宏君。

産業建設常任委員長(中澤 宏君) この案件についてはですね、実はこの不良債権が発生したというのは、国が今年の7月に実施した全国自治体に調査を求めてこの事実が発覚したところでございます。
 その時に国は、厚労省は、この案件は「地方自治体の事務上の過失によるものではない」ということは、国もこの事実を捉えているということなんですね。ただ、国としてはよらないんですけれども通常、要するに補助金の返還というのは国から県、県から市町村、市町村から実施事業者というふうなことになってますから、その逆に補助金を返還して戻してほしいというふうなことなんですが、実は会計検査員も既にこの調査に入っておりまして、それは今言われたように市町にも実は責任がありますが、同様に県にもあるいは制度設計した国にもですね、同様の責任があるんではないかというようなことで、三者の責任を問うというところはなかなか表現が難しいので、これを削除したと。
 だからある意味では11件、19の自治体、36億の事業に対して4億円の不正の事件があったわけなんですが、それでこれだけ、要するに11件、19の自治体に及ぶこの広範囲に及ぶこの事件というのはですね、全くDIO社が震災というこの被災自治体が最も大変な状況のところに漬け込んだ、この制度をある意味では悪用したのではないかと思われるような特異な事件だという表現をさせていただいたところでございます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 勉強不足で大変失礼いたしました。厚労省がそのような表現でしているのであれば、これ以上申し上げることはございませんので了解しました。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから発議第12号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、発議第12号 緊急雇用創出事業回収不能債権の返還を自治体に求めないことを求める意見書は、原案のとおり可決されました。
 本意見書は、議長名をもって直ちに関係機関に送付します。
 日程第12、発議第13号 東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除及び介護保険利用者負担の減免を被災市町村の負担によらず実施するための財政措置を求める意見書を議題とします。
 本案について、提出者の趣旨説明を求めます。教育民生常任委員長、關 孝君。

教育民主常任委員長(關 孝君) 発議第13号、平成27年12月16日、登米市議会議長、沼倉利光殿。
 提出者、教育民生常任委員会委員長、關 孝。
 東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除及び介護保険利用者負担の減免を被災市町村の負担によらず実施するための財政措置を求める意見書。
 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。
 意見書本文の朗読をもって、趣旨説明にかえさせていただきます。
 東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除及び介護保険利用者負担の減免を被災市町村の負担によらず実施するための財政措置を求める意見書。
 東日本大震災から5年が経過しようとしている。いまだ被災地においては雇用確保、生活再建が進まない中で、体調不良や持病悪化などが慢性化している。
 宮城県が平成27年4月に発表した、平成26年度の応急仮設住宅や民間借上住宅等入居者健康調査の結果でも示されているとおり、後期高齢者の「病気がある人」の割合は85%を超え、「体調があまり良くない」と「とても悪い」は約30%に達し、「睡眠障害のある方」は80代女性が21%、病気のある方の2.6%が治療を中断している。
 被災者は、医療費等一部負担金の免除措置及び介護保険利用者負担の減免措置の継続を強く望んでいる。特に不自由な仮設住宅での生活、将来不安などによる被災者のいっそうの健康悪化が心配となっている。
 また、これら減免措置は、市町村負担により実施していることから、財政的な面も影響し、自治体間における取組に差が生じている。
 こうした状況を踏まえて、国・県においては、生活再建に至らない被災者に対する医療費一部負担金免除及び介護保険利用者負担の減免を被災市町村の負担によらず実施するための財政支援を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 議会議長名で衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、宮城県知事宛てに提出するものであります。
 以上、教育民生委員会の総意で提出するものでございますので、ご決定を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから発議第13号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、発議第13号 東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除及び介護保険利用者負担の減免を被災市町村の負担によらず実施するための財政措置を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
 本意見書は、議長名をもって直ちに関係機関に送付します。
 日程第13、閉会中の特定事件の調査の件を議題とします。
 議会運営委員会、広報広聴委員会の各委員長から、所掌事務の会議規則第13条の規定により、お手元に配布した特定事件について閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
 日程第14、常任委員会の調査報告を行います。
 本件については、各常任委員会から提出された報告書の写しを配布しておりますが、各常任委員長から報告を求めます。
 初めに総務企画常任委員長、伊藤吉浩君。

総務企画常任委員長(伊藤吉浩君) それでは、総務企画常任委員会の調査報告をお話ししたいというふうに思います。
 日程につきましては、9月3日から11月17日までの計7日間。案件的には15カ件の内容について、調査を行っているところでございます。その中で主な案件についての所見を読み上げたいというふうに思っています。それでは、まず2ページごらんください。
 9月8日については補正の関係、決算の関係、水道事業所、総務の皆さんをお招きして調査を行っているというふうなことです。4ページの所見をまずもってお話をしたいというふうに思います。これはふるさと納税関係についての補正についてであります。
 「ふるさと納税については、大変素晴らしい効果が出ている。これはインターネットを利用したクレジット決済により、納税者の利便性が向上したこと、謝礼品を充実させたことによるものである。市は今後、登米市に足を運んでもらう取り組みの一つとして、フルマラソンやカッパマラソンのチケットを謝礼品に加えることも検討している。
 しかしながら、納税者をエリア別に見ると関東圏が半数以上を占め、東北はわずか6パーセントにとどまっている。今後も引き続き課題を分析し、シティプロモーションを絡めた登米市の魅力向上につながる取り組みを期待する」というようなことでございます。
 次5ページ目、ごらんいただければというふうに思います。水道事業の決算の関係でございます。所見であります。
 「水道事業については、下り松ポンプ場、新田排水池造成工事、老朽化による各種施設・配水管の更新など、今後多額の費用を要することが見込まれている。これに反して、給水人口が年々減少していくこともあり、長期財政計画の管理、徹底が必要となる。また、今後懸念されることに原水である北上川、迫川の水質悪化が挙げられる。関係機関としっかりと連絡・連携体制をとっていく必要がある。
 さらには、包括委託等は非常に進んでいる半面、職員の技術レベル低下もここ数年の懸念材料の一つとなっているので、今後も引き続き人材育成に努めていくことを期待する」というふうな内容でございます。
 それでは、次は6ページの関係でございます。これは補正の関係、決算、ドクターカー、消防デジタル無線の関係でございますが、10ページ、ドクターカーについての所見だけを読み上げたいというふうに思います。
 「石巻消防本部におけるドクターカーの運用実績は、年間出場件数の3パーセント程度となっているが、本取り組みは救命率向上につながる登米市民にとって大変有効なものといえる。10月から試験運用が開始されるということもあるので、運用にあたっては市民への情報発信、そして市民病院等関係機関と十分連携し、有効な取り組みとなるよう期待する」というようなことでございます。
 それでは、あとはずっと飛ばしていただきまして、19ページ目。
 11月の16、17、2日間におきまして行政視察を行っているところでございます。16日は弘前市のシティプロモーションについて、それから17日は秋田鹿角市において、移住促進に向けた取り組みについてというようなことで調査を行ってまいりましたので、最後に24ページ目、所見を読み上げたいというふうに思います。
 所見。「人口減少は、まちの賑わい喪失するなど地域経済の縮小につながることや市の財政基盤等への影響が懸念されるなど、地域の存立基盤にかかわる深刻な問題である。
 本市では、空き家情報バンク事業やふるさとベンチャー創業支援対策事業など、移住定住の促進に向けた各種施策を展開しているが、鹿角市のような「地域おこし協力隊制度の活用」や「不動産業者と連携した宅地・建物データバンクの運営」についても検討することも必要であると考える。
 今後、第二次総合計画とあわせて、移住・定住促進にかかる基本的な取り決め方針を検討することにしているが、早急に策定し、本市を定住の地に選んでもらえるようさらに魅力を向上させる取り組みやインターネットの活用、移住を希望される方への積極的なPR活動などに加え、本市を訪れる方を増やし、その魅力を感じてもらうなど広角的な情報発信を行う必要がある」というようなことで、報告とさせていただきたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 次に、教育民生常任委員長、關 孝君。 

教育民主常任委員長(關 孝君) それでは、教育民生常任委員会の報告を行います。
 教育民生常任委員会では9月3日から10月の15日までの間の5日間、13件について調査を行っております。また、続いて10月19日から21日までの3日間、行政視察を行っておりますので報告をいたします。
 まず2ページ、9月8日の調査でございますが、次のページから教育委員会部局の補正予算の内容について調査をいたしております。
 教育施設の備品整備事業の補正ということで、議会の附帯決議を踏まえまして、小学校の机・椅子については凍結をし、その予算を中学校の整備に回すということで当初、中学校では3年間の整備計画でありましたが、2年間につめてこの整備を行うという内容であります。
 4ページの所見を申し上げます。一部表記に誤りがありますので、次のように訂正を願います。
 「当初より軽量化や効率性を優先するあまり、市産材を活用した机・椅子の研究は進まず、現段階でも現状のナラ材天板を使用した机での検討としている。
 全国では机・椅子、全て木製の事例もあることから、時間がないことを理由とせず附帯決議の趣旨を踏まえ、残された期間の中で方向性を示されたい」としたものであります。
 続いて7ページ、9月9日の調査であります。11ページをお願いいたします。市敬老祝い金条例等の見直し方針について、考え方の調査を行っております。
 現状と課題といたしましては、現在の規定では敬老祝い金の対象年齢に達していても基準日の9月1日前に亡くなった場合は支給対象とならないが、基準日から年度末までの間に対象年齢に達する場合は、基準日時点で対象年齢に達していなくても支給されていることから、公平を欠くというような取り扱いが生じているものであります。
 所見を申し上げます。「敬老の日のある9月1日を基準日とすることに課題がある。対象年齢、支給時期、祝い金の金額等、合併して10年というこの時期に将来を見据え、全国の長寿のまちの取り組みも参考に、制度の見直しを検討されたい」としたものであります。
 13ページをお願いいたします。
 10月15日には行政視察の実施にあたりまして、視察内容に関連のある本市の現状及び課題等の調査を実施し、先進地の視察を行うことにより、本市における課題解決につなげるための調査をいたしております。
 続きまして、行政視察の報告を行います。18ページからお願いをいたします。
 まず初めに19ページ、広島県呉市の「おいしい減塩食で健康生活推進事業について」でございます。10月19日の視察でありましたが取り組みの背景といたしましては、呉市において生活習慣病の主な疾患である「がん」「心疾患」「脳血管疾患」は死因の約6割を占め、死亡率も広島県、全国と比較して高い状況にございます。塩分の取りすぎは高気圧の原因となるだけではなく、脳卒中、心臓病、腎臓病等の生活習慣や胃がんのリスクを高めることから、本事業に取り組んだものであります。
 20ページの所見を申し上げます。
 「減塩の取り組みを始めて3年目で減塩サミットを開催した呉市。呉市出身者が高血圧学会にいることを生かし、医療との連携やのぼり旗の活用、減塩食を提供する店舗の取り組みを進めることで、呉市全体において減塩に対する機運醸成につながっていた。また、総合健診の中に尿検査を導入し、塩分摂取量をわかるようにしたことで、市民の健康意識の向上につながっていた。
 健康寿命が県内でワーストである本市では、食生活改善やウォーキングの取り組みをしているが、こうした事業と減塩食の取り組みで高血圧の市民を減らし、さらに循環器の病気を減らすことで高額となる医療費を削減し、健康寿命のワーストを返上するためにも減塩食にかかる事業を推進されたい」とするものでございます。
 21ページ、お願いいたします。
 次に10月20日、山口県下関市のコミュニティ・スクール推進事業について調査をいたしております。昨今、子供や学校を巡る環境が時代とともに大きな変化をとげ、学校だけでは対応できない状況となっております。また、学校教育にかかる期待が非常に大きくなってきており、そこで同じ地域にある小・中学校の連携、協働の必要性を感じ、地域とともにある学校をつくりたいと願い、コミュニティ・スクールを立ち上げたものであります。
 あわせて、コミュニティ・スクールの取り組みが学力向上、生徒指導の充実に非常に役立つとの考えもあり導入したものでございまして、登米市も市内全小・中学校でコミュニティ・スクールの指定を目指しておりますが、下関市ではもう既に全学校で指定されていたものでございます。
 所見であります。「下関市では平成24年度から下関市コミュニティ・スクール運営要項を定め、立ち上げ準備が整った学校から下関市コミュニティ・スクールを指定し、平成25年2月には市内全ての小中学校74校の指定を完了したものであります。
 全校導入後の地域及び保護者の効果としては、学校運営協議会の参画、学校支援を通し、学校にかかわる中で、学校教育への理解が進んだとお話をされております。
 一方、学校側としては地域に開かれた学校を目指し、地域住民に対しての授業参観の実施や余裕教室の解放など実施しておりました。
 今後、市内でも登米市内でも全ての小中学校へ導入する考えでありますが、導入にあたっては学校及び地域としっかりした議論を重ね、より良い方向を導きだされるよう慎重に進められたいとするものでございます。
 次のページ、23ページでございます。
 10月21日、福岡県うきは市、旧市役所庁舎を活用した図書館運営についてであります。うきは市では平成17年2月、二つの町が合併し、一つの町の役場庁舎を本庁舎に、残る役場庁舎を図書館に改修したものでございます。理解を深めるために以上のモニターを使いまして、写真で少し説明をさせていただきますので1枚目をお願いいたします。
 (議場内でディスプレイに写真①を表示)
 これが旧うきは町の庁舎であります。現在は、うきは市民センターということで、役場の庁舎を入った玄関の入口となっております。鉄骨鉄筋コンクリートの3階建て、延べ面積は5,787平米、図書館部分はこの1階、3階部分でありますが、2,796平米で10万8,000冊の所蔵となっております。ちなみに登米市が目指す新図書館の面積というのは、3,700平米ということでございます。
 次お願いします。
 (議場内でディスプレイに写真②を表示)
 これは1階の図書施設、児童コーナーで、主に児童書、絵本、紙芝居などを置いておるところでございます。過重計算の関係から2階には図書館が適さないということで、図書部分は1階のみということにしておるようでございます。
 次、お願いします。
 (議場内でディスプレイに写真③を表示)
 次は、一般図書のコーナーとなっております。
 次お願いします。
 (議場内でディスプレイに写真④を表示)
 次は1階の児童コーナーのうち、子供への読み聞かせの場ということで、奥で親子があるいは司書の方が本を読み聞かせるというそういう場所になっております。
 次お願いします。
 (議場内でディスプレイに写真⑤を表示)
 これは読者のニーズに合わせた畳コーナーということで、机で本を読む人、それから畳のゆったりとしたスペースで読む人ということで、この畳のスペースが非常に人気だというお話をされておりました。
 次お願いします。
 (議場内でディスプレイに写真⑥を表示)
 次は2階に移ります。2階は市民センターとして活用いたしておりまして、これはうきはの市民課、窓口サービスの部分でございます。同じくこの中にはブランド推進室ということで、地域の産業の部分が入っております。このフロアにはほかに商工会、社会福祉協議会の事務局が入っておるところでございます。
 次お願いします。
 (議場内でディスプレイに写真⑦を表示)
 さて皆さん、この写真はどういうふうにごらんになるでしょうか。実はこれは議場を小ホールに改修したものでございまして、いわゆる奥のステージ部分が執行部席、椅子の部分が議員席ということで、ミニコンサートも行われているというように改修したものでございます。
 次お願いします。
 (議場内でディスプレイに写真⑧を表示)
 議員席を観覧席にということで、150席のミニホールに議場が生まれ変わったものであります。
 次お願いします。
 (議場内でディスプレイに写真⑨を表示)
 これは3階の閲覧室になっております。また3階にはオープンギャラリー等もありまして、対象とする小学校1,500人いるそうでありますが、そのうちの150名が土曜日に寺子屋として課外活動、課外学習などに活用しておるようでございます。
 次お願いします。
 (議場内でディスプレイに写真⑩を表示)
 これは3階にあります同じく休憩ラウンジということで、いわゆるこの施設は図書館だけではなしに、市民が交流する場、そして子育てあるいは児童館的な役割を果たすその施設という位置づけでございます。それら踏まえまして、25ページの所見を申し上げます。
 「うきは市は二つの町が合併し、旧吉田町役場を本庁舎とし、一方の旧浮羽町役場を3.9億円を投じ改修。1階部分を図書館施設とし、2階部分を支所機能、社会福祉協議会事務局や市民団体の活動エリアの確保など有効な活用がなされていた。
 本市においても新庁舎建設が提案され建設が実行されれば、各支所の体制や利活用の方向を決定していかなければならない。うきは市の取り組みは2町合併という特殊性もあるが、今後の施設活用や整備計画の中に取り入れる点が数多くあるものと思料される」としたものでございます。
 以上、一部のみのご紹介でございましたが、担当部局にとどまらず市長、副市長においてもこの委員会報告を熟読され、政策として形にしていただけますことをお願いを申し上げます。以上であります。

議長(沼倉利光君) 次に、産業建設常任委員長、中澤 宏君。

産業建設常任委員長(中澤 宏君) それでは、産業建設常任委員会から調査の報告をさせていただきます。
 9月3日から11月の19日まで、7日間の調査についてご報告を申し上げます。資料ですね、少しずつ説明しながら報告にかえさせていただきたいと思います。まず7ページをごらんいただきたいと思います。
 先ほど意見書の提出、皆さんに賛成をいただきましたDIOジャパンの関係でございます。改めて、内容についてこの場でご説明を申し上げたいと思います。
 どうぞごらんいただきたいと思いますが、県に対してですね、登米市と宮城県では美里町と気仙沼市が事業の実施自治体になっておりまして、県の方に市が既に求めているのは、会計上、国から「市町村から県に補助金を不正に使われた分を戻してください」という請求でございましたので、市としては「それはたとえ戻しますが、市だけが一方的に負担を負うものでないので相当分、財政支援を求めたい」というのが市の見解でございます。
 それで中身は23年度、24年度のですね、委託金額と不正金額がございますが、合わせて登米市としては8,867万3,820円が不正な金額と捉えたところでございます。このことをまず、ご報告申し上げます。
 それから次は8ページです。
 8ページはですね、今三陸道、順調に工事が進んでおりますが、米谷インターから少し南三陸町側に今サービスエリアが建設されております。中に道の駅も同時に建設してございますが、名前が三滝堂と決定したところでございます。最近ではその造成の工事も確認してきておりますが、大変順調に進んでいることをご報告申し上げたいと思います。
 次、10ページでございます。10ページは工業団地でございます。
 今、工業団地は長沼工業団地、あるいはその蛭沢、登米の工業団地の造成の設計を今手がけているところでございますが、山を切り開くというような大変大きな事業費が伴うものでございます。もう少し簡単にですね、工業団地として提供できるところはないのかと、このことも比較検討して調査を進められたいというふうなことでございます。
 ここには書いておりませんが先般、産業振興会の皆さんとも意見交換をさせていただきました。登米市には企業振興という大きな、どう育てたいかという部分のプランというのが非常に弱いと。私たちも一生懸命頑張っているんですが、なかなか日が当たっているようには思えないというような形もありました。まず全体を示し、その中で工業団地というのはどこに必要なのか。また、既存の皆さんにどういう支援を施すのか。そういう全体像・未来像をともにやっぱり示していくことが必要に思っております。
 今、都市計画、様々道路建設もありますから、その中でどこが適地なのか。あるいは適地をつくるためにどうすればいいのか。そのことも含めて検討していただきたいと思っております。
 それから資料の訂正でございますが、10ページの1日1億円創出プラン、農業の生産1日1億円創出プランの中の5行目に「前年比91.3パーセントだった」というふうなことに訂正をお願いしたいと思います。
 それから18ページでございます。
 この時は建設部の都市計画マスタープラン、あるいは道路整備計画等々、公営住宅の長寿命化計画とか、様々な計画について調査をしたところでございます。この中で中段にですね、「都市計画マスタープランに関しては本来、庁舎建設と同時に進めるべきものではないのか疑問がある。庁舎建設という場所の建設、これはやっぱり都市マスタープラン、市の中心地をどのようにこう描くのか、庁舎だけでなくて様々な施設がこうで、このことによってどのように市民の利便をつくっていくのか。新しいまちをどうつくるか、新しいまちの仕組みをどうつくっていくのか、こういうものを具体的に示すべきだ」というふうなことを提案してございます。この部分があってこそですね、庁舎建設の位置の説明につながるものと思っておりますので、早急な検討をお願いしたいと思っております。
 それから24ページでございます。
 24ページはですね、一般質問でも出ましたが、市内でも鳥獣の被害というのが年々拡大してございます。カモシカもかなり多くなってきたとかね、様々な被害、苦情がいっぱい寄せられているところでございまして、委員会としても岩手県にこの視察をしてきたところでございます。
 捕ること。それを活用していくこと。そしてどう売るかとかね、利益につなげるかというふうなことまで含めて、この鳥獣対策にどう向き合うか。登米市でも来年度あたりにはですね、そういう方向を示すべき時期に来ているのではないかというように思っております。
 それから27ページでございます。
 27ページには関連子会社も含めて登米市が、先ほど不正使用にかかるだけでなくて、既にDIOジャパンは破産を宣告しました。そのことによって、登米市が立地奨励金として交付したうちのですね、1,913万が返還できないというふうなことになれば、登米市における損害額、予想される損害額というのは、現在のところ1億に近い9,970万5,712円と推定されるところでございます。ということでございますから、市の損害というのは極めて大きい。だからこの損害を何とか回避したいというのが先ほどの意見書の内容になっておりますので、ご理解を頂戴したいと思います。
 それから次はですね、27ページの後段から28ページでございます。
 これは森林の二酸化炭素吸収の関係でございますが、今COP(コップ)21という会議が開催されております。どんどんどんどん地球全体が温暖化してきていると。森林が年々年々減少してきているということが、さらにその温暖化に拍車をかけているとも言われております。
 登米市ではですね、J-VER(ジェイバー)という制度とフォレストック制度という二つの制度を使って、森林の二酸化炭素を吸収すると、森林の価値を企業の皆さんにですね、買っていただくということをやっております。今まではフォレストック制度というのが少し早く始まりましたので、これに取り組んだと。それが森林で2,437ヘクタール、このフォレストックはフォレストック協会で認める大きな森全体を対象とするわけでございますが、下の販売金額をごらんいただきますと25年、26年、27年度の3年間で587トンの二酸化炭素を吸収したと仮定し、92万9,000の販売額になっております。
 一方左側のJ-VERという制度は次の年、25年から始まりましたが、これは手入れをした杉、これが対象になるというふうなことですが、これは25年、26年、27年の3年間で861トン、これはで924万円の金額になっているというふうなことでございます。初めにはフォレストック協会が認めるこの制度に乗って始めましたが、今後はですね、J-VERの制度に移って、できるだけ森林の価値を高めたいというふうなことの取り組みなので、非常にいい取り組みだなあというように思っております。
 総務課にあってはですね、電気料金を東北電力から民間の電力の方に切りかえ、あるいは電話料金も日立グループの方に乗りかえたというのもあります。これは電気の使用の全くその状況をかえない、あるいは電話の使用の実態を一つも変えない、むしろ利便を上げながら節電をしているわけですが、この森林の二酸化炭素吸収にあってもですね、全くその状態をかえないで収益を上げるということなので、ぜひこれを進めていただきたいと期待しているところでございます。
 また、こうした収入の財源が森を守る、美しい森をつくるという対策の財源になるというふうなことでございますから、大いにこの辺への取り組みに期待するところでございます。
 もう一つ加えていうと、ふるさと納税、寄付金と同様でございまして、これは気持ちのある企業の皆さんに買っていただくわけです。買っていただくということですから、ふるさと納税の時に登米市の様々なものを御礼に差し上げましたが、これをできるだけいいものを贈ってですね、ご理解をいただくようなそういう取り組みの拡大を一緒にやっていただきたいというように思うところでございます。
 次、最後にですね、31ページでございます。
 登米市の農業振興ビジョンについてでございますが、人口減少というのがありますので、ぜひここで暮らしの立つ産業というものをしっかり考えていかなければならないというふうなことでございます。
 ここに所見としては、「農業は本市の基幹産業であり、新たに策定する指針は非常に重要なものと考えると。しかし市農業の目指す着地点、未来の姿がはっきり見えない。今、農業だけでは家族を養うことが難しい状況である。ならば大きな画を描き、そのためにどうしたらいいのか考えるべきではないのか」というふうな提言をしております。
 ぜひですね、前に向かってたくましく新しい道を切り開いていただくように期待して、調査報告とさせていただきます。終わります。

議長(沼倉利光君) これで常任委員会の調査の報告を終わります。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 これで12月定期議会を閉じます。
 本日はこれで散会します。
 
          散会 午後3時05分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  二階堂 一 男
 
 
 署名議員  八 木 しみ子
 

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