•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口政信)
  •   2  市長(布施孝尚)
  •   3  議長(田口政信)
  •   4  予算審査特別委員会委員長(中澤宏)
  •   5  議長(田口政信)
  •   6  議長(田口政信)
  •   7  議長(田口政信)
  •   8  議長(田口政信)
  •   9  議長(田口政信)
  •  10  議長(田口政信)
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  •  24  議長(田口政信)
  •  25  議長(田口政信)
  •  26  議長(田口政信)
  •  27  市長(布施孝尚)
  •  28  議長(田口政信)
  •  29  総務部長(佐藤順悦)
  •  30  議長(田口政信)
  •  31  建設部長(二階堂眞博)
  •  32  議長(田口政信)
  •  33  議長(田口政信)
  •  34  議長(田口政信)
  •  35  議長(田口政信)
  •  36  議長(田口政信)
  •  37  市長(布施孝尚)
  •  38  議長(田口政信)
  •  39  産業経済部長(真山誠喜)
  •  40  議長(田口政信)
  •  41  議長(田口政信)
  •  42  議長(田口政信)
  •  43  議長(田口政信)
  •  44  議長(田口政信)
  •  45  議長(田口政信)
  •  46  市長(布施孝尚)
  •  47  議長(田口政信)
  •  48  産業経済部長(真山誠喜)
  •  49  議長(田口政信)
  •  50  議長(田口政信)
  •  51  産業経済部長(真山誠喜)
  •  52  議長(田口政信)
  •  53  25番(中澤宏)
  •  54  議長(田口政信)
  •  55  産業経済部長(真山誠喜)
  •  56  議長(田口政信)
  •  57  25番(中澤宏)
  •  58  議長(田口政信)
  •  59  産業経済部長(真山誠喜)
  •  60  議長(田口政信)
  •  61  25番(中澤宏)
  •  62  議長(田口政信)
  •  63  産業経済部長(真山誠喜)
  •  64  議長(田口政信)
  •  65  24番(岩淵勇一)
  •  66  議長(田口政信)
  •  67  産業経済部長(真山誠喜)
  •  68  議長(田口政信)
  •  69  22番(沼倉利光)
  •  70  議長(田口政信)
  •  71  産業経済部長(真山誠喜)
  •  72  議長(田口政信)
  •  73  22番(沼倉利光)
  •  74  議長(田口政信)
  •  75  産業経済部長(真山誠喜)
  •  76  議長(田口政信)
  •  77  22番(沼倉利光)
  •  78  議長(田口政信)
  •  79  産業経済部長(真山誠喜)
  •  80  議長(田口政信)
  •  81  10番(浅野敬)
  •  82  議長(田口政信)
  •  83  産業経済部長(真山誠喜)
  •  84  議長(田口政信)
  •  85  10番(浅野敬)
  •  86  議長(田口政信)
  •  87  産業経済部長(真山誠喜)
  •  88  議長(田口政信)
  •  89  8番(星順一)
  •  90  議長(田口政信)
  •  91  産業経済部長(真山誠喜)
  •  92  議長(田口政信)
  •  93  8番(星順一)
  •  94  議長(田口政信)
  •  95  産業経済部長(真山誠喜)
  •  96  議長(田口政信)
  •  97  議長(田口政信)
  •  98  議長(田口政信)
  •  99  議長(田口政信)
  • 100  議長(田口政信)
  • 101  市長(布施孝尚)
  • 102  議長(田口政信)
  • 103  産業経済部長(真山誠喜)
  • 104  議長(田口政信)
  • 105  議長(田口政信)
  • 106  議長(田口政信)
  • 107  議長(田口政信)
  • 108  議長(田口政信)
  • 109  市長(布施孝尚)
  • 110  議長(田口政信)
  • 111  産業経済部長(真山誠喜)
  • 112  議長(田口政信)
  • 113  議長(田口政信)
  • 114  議長(田口政信)
  • 115  議長(田口政信)
  • 116  議長(田口政信)
  • 117  議長(田口政信)
  • 118  市長(布施孝尚)
  • 119  議長(田口政信)
  • 120  社会教育次長(鈴木均)
  • 121  議長(田口政信)
  • 122  28番(岩淵正宏)
  • 123  議長(田口政信)
  • 124  社会教育次長(鈴木均)
  • 125  議長(田口政信)
  • 126  議長(田口政信)
  • 127  議長(田口政信)
  • 128  議長(田口政信)
  • 129  議長(田口政信)
  • 130  市長(布施孝尚)
  • 131  議長(田口政信)
  • 132  建設部長(二階堂眞博)
  • 133  議長(田口政信)
  • 134  24番(岩淵勇一)
  • 135  議長(田口政信)
  • 136  建設部長(二階堂眞博)
  • 137  議長(田口政信)
  • 138  議長(田口政信)
  • 139  議長(田口政信)
  • 140  議長(田口政信)
  • 141  議長(田口政信)
  • 142  市長(布施孝尚)
  • 143  議長(田口政信)
  • 144  企画部長(田口俊郎)
  • 145  議長(田口政信)
  • 146  産業経済部長(真山誠喜)
  • 147  議長(田口政信)
  • 148  14番(八木しみ子)
  • 149  議長(田口政信)
  • 150  産業経済部長(真山誠喜)
  • 151  議長(田口政信)
  • 152  14番(八木しみ子)
  • 153  議長(田口政信)
  • 154  産業経済部長(真山誠喜)
  • 155  議長(田口政信)
  • 156  議長(田口政信)
  • 157  議長(田口政信)
  • 158  議長(田口政信)
  • 159  議長(田口政信)
  • 160  28番(岩淵正宏)
  • 161  議長(田口政信)
  • 162  25番(中澤宏)
  • 163  議長(田口政信)
  • 164  28番(岩淵正宏)
  • 165  議長(田口政信)
  • 166  25番(中澤宏)
  • 167  議長(田口政信)
  • 168  28番(岩淵正宏)
  • 169  議長(田口政信)
  • 170  25番(中澤宏)
  • 171  議長(田口政信)
  • 172  28番(岩淵正宏)
  • 173  議長(田口政信)
  • 174  議長(田口政信)
  • 175  議長(田口政信)
  • 176  議長(田口政信)
  • 177  議長(田口政信)
  • 178  22番(沼倉利光)
  • 179  議長(田口政信)
  • 180  25番(中澤宏)
  • 181  議長(田口政信)
  • 182  22番(沼倉利光)
  • 183  議長(田口政信)
  • 184  25番(中澤宏)
  • 185  議長(田口政信)
  • 186  22番(沼倉利光)
  • 187  議長(田口政信)
  • 188  議長(田口政信)
  • 189  議長(田口政信)
  • 190  議長(田口政信)
  • 191  議長(田口政信)
  • 192  東日本大震災調査特別委員会委員長(小野寺金太郎)
  • 193  議長(田口政信)
  • 194  議長(田口政信)
  • 195  議会改革推進会議委員長(遠藤音)
  • 196  議長(田口政信)
  • 197  総務企画委員会委員長(沼倉利光)
  • 198  議長(田口政信)
  • 199  教育民生委員会委員長(中澤宏)
  • 200  議長(田口政信)
  • 201  産業経済委員会委員長(佐藤勝)
  • 202  議長(田口政信)
  • 203  建設水道委員会委員長(金野静男)
  • 204  議長(田口政信)
  • 205  総務企画委員会委員長(沼倉利光)
  • 206  議長(田口政信)
      平成25年第1回登米市議会 定 例 会 会議録(第9号)
 平成25年3月8日(金曜日)
1.出席議員(29名)
   1番 金 野 静 男 君       2番 工 藤 淳 子 君
   3番 小野寺 金太郎 君       4番 武 田 節 夫 君
   5番 遠 藤   音 君       6番 阿 部 正 一 君
   7番 佐々木   一 君       8番 星   順 一 君
   9番 及 川 長太郎 君      10番 浅 野   敬 君
  12番 二階堂 一 男 君      13番 相 澤 吉 悦 君
  14番 八 木 しみ子 君      15番 伊 藤 吉 浩 君
  16番 庄 子 喜 一 君      17番 關     孝 君
  18番 田 口 久 義 君      19番 佐 藤 恵 喜 君
  20番 及 川 昌 憲 君      21番 佐 藤 尚 哉 君
  22番 沼 倉 利 光 君      23番 佐 藤   勝 君
  24番 岩 淵 勇 一 君      25番 中 澤   宏 君
  26番 伊 藤   栄 君      27番 熊 谷 憲 雄 君
  28番 岩 淵 正 宏 君      29番 浅 田   修 君
  議 長 田 口 政 信 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(2名)
   5番 遠 藤   音 君       7番 佐々木   一 君
1.早退議員(1名)
  13番 相 澤 吉 悦 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   真 山 誠 喜 君
  建 設 部 長  二階堂 眞 博 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  伊 藤 隆 敏 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  産業経済部
  理事兼次長    秋 山 茂 幸 君   危機管理監    中津川 英 雄 君
  会計管理者    及 川 登志郎 君   環境事業所長   佐々木 秀 悦 君
  農 産 園 芸
  畜 産 課 長  高 橋   充 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君   (社会教育)   鈴 木   均 君
  病 院 事 業              農業委員会
  管  理  者  大 橋   章 君   事 務 局 長  佐 藤 昌 彦 君
                       消 防 本 部
  水道事業所長   菅 原   守 君   消  防  長  菅 原 輝 雄 君
                       監 査 委 員
  医療局次長    千 葉 博 行 君   事 務 局 長  千 葉 久 義 君
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長   村 上 昭 一 君   議会事務局次長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    蛇 好 芳 則 君   主     幹  高 橋 正 博 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  加 藤 善 己 君   主     事  庄 司 美 香 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 議案第10号 平成25年度登米市一般会計予算
  第3 議案第11号 平成25年度登米市国民健康保険特別会計予算
  第4 議案第12号 平成25年度登米市後期高齢者医療特別会計予算
  第5 議案第13号 平成25年度登米市介護保険特別会計予算
  第6 議案第14号 平成25年度登米市土地取得特別会計予算
  第7 議案第15号 平成25年度登米市下水道事業特別会計予算
  第8 議案第16号 平成25年度登米市宅地造成事業特別会計予算
  第9 議案第17号 平成25年度登米市水道事業会計予算
  第10 議案第18号 平成25年度登米市病院事業会計予算
  第11 議案第19号 平成25年度登米市老人保健施設事業会計予算
  第12 議案第51号 工事請負契約の変更契約の締結について
  第13 議案第52号 登米市迫森農業研修センター条例を廃止する条例について
  第14 議案第53号 登米市中田種苗供給センター条例を廃止する条例について
  第15 議案第56号 財産の無償譲渡について
  第16 議案第57号 財産の無償貸付について
  第17 議案第54号 登米市東和コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について
  第18 議案第55号 登米市農業集落排水事業条例の一部を改正する条例について
  第19 議案第58号 平成25年度登米市一般会計補正予算(第1号)
  第20 発議第7号 石油製品高騰への特別対策と石油製品の適正価格・安定供給を実現す
           る行政施策強化を求める意見書
  第21 発議第8号 非核三原則の早期法制化を求める意見書
  第22       東日本大震災調査特別委員会の中間報告
  第23       議会改革推進会議の調査報告
  第24       常任委員会の調査報告
          開会 午前11時29分
議長(田口政信君) ただいまから平成25年第1回登米市議会定例会9日目の会議を開きます。
 5番、遠藤 音君、7番、佐々木 一君から遅参の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、9番、及川長太郎君、10番、浅野 敬君を指名します。
 ここで申し上げます。市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、職員の懲戒処分について行政報告をさせていただきたいと思います。
 平成25年3月8日付で職員の懲戒処分を2件行いましたので、ご報告申し上げます。
 1件目は、平成24年7月8日、日曜日、技術主査38歳の女性職員が、信号のない国道と県道の交差点において、標識の見落としにより一時不停止のまま交差点に進入し、国道を走行していた車両と衝突して人身事故を引き起し、道路交通法第43条の規定による指定場所一時不停止違反により検挙されたことから、過去の交通違反歴等も勘案し、減給一月の懲戒処分としたものであります。
 2件目は、課長補佐級56歳の男性職員が、児童生徒就学援助費の支給額に係る必要な確認作業を怠り、誤った金額のまま対象世帯に支給したものであります。本件につきましては、2月22日にその発生状況等についてご報告申し上げていたところであります。
 当該援助費につきましては、昨年11月にも不適切な事務処理からその認定及び支給事務に大幅な遅延が生じ、多数の支給対象者に影響を及ぼしたとして、男性職員及びその監督職員に対し改善措置を命じておりましたが、それにもかかわらず再び不適切な事務処理が行われたことは、市民に対する信用を大きく失墜させる行為であることから、当該職員を戒告の懲戒処分としたものであります。
 また、監督者に関しましても、前回の事案を踏まえた事務執行体制の改善が不十分で、危機意識に欠け、再発を防げなかったことへの責任は重いことから、課長級58歳男性職員及び課長級54歳男性職員に対し訓告、部長級57歳男性職員に対し文書による厳重注意処分としたところであります。
 本市職員がこのような事態を引き起こしたことは、まことに遺憾であり、市民の皆様に対し深くおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。
 今後、再びこのような事態が発生しないよう、交通事故違反防止及び適正な職務の執行について全職員に徹底するとともに、規律ある組織を確立するため、特に部下職員を管理監督する立場にある管理職に対して強く注意を喚起してまいります。
 以上、行政報告とさせていただきます。大変申しわけございませんでした。
議長(田口政信君) これで行政報告は終わりました。
 日程第2、議案第10号平成25年度登米市一般会計予算から、日程第11、議案第19号平成25年度登米市老人保健施設事業会計予算までの10議案を一括議題としております。
 本件に関し、予算審査特別委員会の審査が終了しておりますので、委員長の報告を求めます。委員長、中澤 宏君。登壇して報告願います。
予算審査特別委員会委員長(中澤 宏君) ご報告いたします。
 平成25年2月28日、本予算審査特別委員会に付託された議案第10号平成25年度登米市一般会計予算から議案第19号平成25年度登米市老人保健施設事業会計予算までの10議案について審査を行った結果、いずれも原案のとおり可決すべきと決定いたしましたので、登米市議会会議規則第41条の規定により報告いたします。
議長(田口政信君) ご苦労さまでございました。
 ただいまの審査報告は、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会で審査されたものでありますので、委員長報告に対する質疑を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑を省略することに決定いたしました。
 議案に対する討論、採決は1議案ごとに行います。
 議案第10号平成25年度登米市一般会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第10号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第10号平成25年度登米市一般会計予算は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第11号平成25年度登米市国民健康保険特別会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第11号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第11号平成25年度登米市国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第12号平成25年度登米市後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第12号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第12号平成25年度登米市後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第13号平成25年度登米市介護保険特別会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第13号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第13号平成25年度登米市介護保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第14号平成25年度登米市土地取得特別会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第14号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第14号平成25年度登米市土地取得特別会計予算は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第15号平成25年度登米市下水道事業特別会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第15号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第15号平成25年度登米市下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第16号平成25年度登米市宅地造成事業特別会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第16号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第16号平成25年度登米市宅地造成事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第17号平成25年度登米市水道事業会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第17号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第17号平成25年度登米市水道事業会計予算は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第18号平成25年度登米市病院事業会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第18号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第18号平成25年度登米市病院事業会計予算は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第19号平成25年度登米市老人保健施設事業会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第19号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第19号平成25年度登米市老人保健施設事業会計予算は原案のとおり可決されました。
 日程第12、議案第51号工事請負契約の変更契約の締結についてを議題にします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第51号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、平成23年度中津山地区農業集落排水施設災害復旧工事の工事請負契約を変更するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び登米市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 定例会議案(その4)1ページでございます。
 また関連する資料としまして、定例会資料別冊5の1ページをお開きいただきたいと思います。
 それでは、議案書1ページ、議案第51号でございます。工事請負契約の変更契約の締結についてでございます。
 契約の目的につきましては、平成23年度中津山地区農業集落排水施設災害復旧工事であります。
 契約金額でございますが、変更前が2億3,100万円、変更後が2億5,070万8,500円であります。
 契約の相手方でございますが、登米市米山町西野字新五反口18番地の2、株式会社浅野工務店、代表取締役浅野雅光でございます。
 変更の理由でありますが、主に東日本大震災に伴う賃金等の変更、また設計数量の精査などによるものでございます。この変更内容の詳細につきましては、建設部長から説明いたします。
議長(田口政信君) 詳細説明を求めます。建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) それでは、説明いたします。
 今回の工事につきましては、平成23年12月の議会で議決をいただきまして、本年、25年3月22日までの工期ということで発注をした工事でございます。
 今回の変更につきましては、ただいま総務部長からお話があったとおり、事業完了に向けた工事量の精査の結果、数量の変更がございました。あわせまして、今回の工事に当たって、いわゆる労務単価の変更がありましたので、それをインフレスライド条項を適用させていただいて変更するものでございます。あわせまして、もう一つ、労働者確保に要する方策ということで、国のほうから示された経費の部分が認められましたので、宿泊費、それから移動に伴う交通費等について変更を計上するものでございます。
 以上でございます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ声あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第51号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ声あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第51号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第51号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第51号工事請負契約の変更契約の締結については原案のとおり可決されました。
 日程第13、議案第52号登米市迫農業研修センター条例を廃止する条例についてを議題にします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第52号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、迫森農業研修センターが東日本大震災によって地盤沈下や施設破損が激しく、復旧することが困難となり、解体するため本条例を廃止するものであります。
 詳細につきましては産業経済部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 議案書2ページでございます。
 この登米市迫森農業研修センター条例を廃止する条例についてでございます。
 今、市長から提案理由にありましたように、東日本大震災により大きな被害を受けて、復旧することが難しいということでの廃止する条例の提案でございます。
 別冊5の2ページをお願い申し上げます。
 この施設につきましては、昭和55年度に農業構造改善村落等特別対策事業で、旧迫町において整備した施設でございます。鉄骨平屋建てで532.54平米でございます。森公民館と一体的な機能を持つ施設として、この間利用されてきたわけでございますが、何回も申し上げますけれども、東日本大震災によって大きな被害を受けて復旧することが困難ということになったことから、廃止しようとするものでございます。
 この下段のほうに被害の写真等を掲載してございます。この左側の写真、矢印方向に沈み込んでいるということ、それから基礎ぐいの写真もございますが、破断等をしているという状況、いわゆる施設が全損しているという状況の中での廃止ということでございます。
 以上、説明とさせていただきます。
議長(田口政信君) ここで申し上げます。冒頭の議案朗読で、迫農業研修センターと申し上げましたが、迫森農業研修センター条例を廃止する条例についてということでございますので、訂正をさせていただきます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ声あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第52号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ声あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第52号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第52号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第52号登米市迫森農業研修センター条例を廃止する条例については原案のとおり可決されました。
 日程第14、議案第53号登米市中田種苗供給センター条例を廃止する条例についてを議題にします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第53号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、中田種苗供給センターの設置目的を達成したことに伴い、本条例を廃止するものであります。
 詳細につきましては産業経済部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 議案書3ページでございます。
 議案第53号登米市中田種苗供給センター条例を廃止する条例についてでございます。
 この条例を廃止し、施行日は25年4月1日から施行するものでございます。
 内容につきましては、別冊5の3ページをお願い申し上げます。
 次の議案等とも少し関連しますので、一括してご説明申し上げます。
 まず、この施設、中田種苗供給センターにつきましては、野菜や花卉の育苗労力及び経費の軽減と計画生産につなげるという目的のもとに、旧中田町において平成4年度から平成9年度まで総事業費4億185万円で整備したものでございます。
 その施設の管理経過でございますが、平成5年から中田町と中田町農業協同組合で設立いたしました第三セクター株式会社中田農業開発公社において、町の委託を受けて運営してきたものでございます。合併によりまして、平成17年から登米市が継承して同様の管理を行ってまいりました。さらに平成18年指定管理者制度を導入し、指定管理者として株式会社中田農業開発公社を指定して、この間管理運営を行ってまいりました。
 なお、ちなみに指定管理料は年間200万円、平成24年度につきましては指定管理料がゼロということで行ってまいりました。
 次に、条例廃止あるいは無償譲渡等を行うに当たって検討してきた経過について記載してございます。国では平成21年6月23日付で、第三セクター等の抜本的改革の推進等についてという通知を行いました。この内容は、地方公共団体みずからの決定と責任のもとに第三セクターの抜本的改革を推進し、地方財政規律の強化に資するための通知でございました。
 内容としては、第三セクター等が行っている事業の意義、採算性等について改めて検討の上で、最適な事業手法の選択あるいは民間的経営手法の導入の検討を行うなどの抜本的な改革を求められたものでございます。市では、平成18年3月に策定いたしました登米市行財政改革大綱において、この行政運営の効率化と市民サービスの向上を目的に、第三セクターの見直しを行うこととして、平成23年2月の登米市第三セクター調査検討委員会において、第三セクターに係る今後の方向性ということで、全ての第三セクターについて一定の方向性を出したところでございます。
 この株式会社中田農業開発公社につきましては、市の所有する株式を民間売却する方向、または第三セクターを解散する方向で検討すべきとする内容でございました。次ページでございます。
 方向性にこの結論を得るに至った経過としては、指定産地となっているキュウリの優良種苗の供給を行って、産出額は設立当時の4億円から7億円を超える状況となったこと、それからこのことによって産地体制の確立を図り、ブランド化をつくるという所期の目的は達成したと評価できるということでございます。
 それから、経営状況につきましては、主要な種苗の販売額は1億円を超える状況となった上に、給料等の適正な見直しや経費の削減等に努めた結果、黒字経営となっていること。それから、収入に占める市費の割合は、指定管理料と大きなものでビニール等の張りかえ工事などを含めまして6%と非常に低いということで、依存度が低いということで、第三セクターから市が撤退しても支障は出ないものというふうに考えたということでございます。
 これらの状況から、今後も良好な状況が見込まれて、第三セクター方式を解消しても問題は生じないという内容でございました。これらをもう少し繰り出して言えば、いわゆる行政の役割は達成したものという判断でございます。
 次に、この中田農業開発公社へ改革を前提として譲渡等にかかわっての検討を行ってまいりました。状況につきましては今申し上げたとおりでございますが、この公社においては公共性等を十分に理解した中で、民間事業所たる能力を増強しながら、種苗の生産技術も豊富で、利用する農家等からの信頼も非常に厚い状況となっていること、公社の経営においては、施設規模や能力を最大限活用した種苗生産方法を行って、安定した生産収益を上げ、ここ数年において黒字の経営を行っていると。それから、本年2月、後で詳しく説明申し上げますけれども、経営活性化計画、いわゆる会社の長期戦略目標、そして長期経営計画でございますが、この計画が平成40年度までの計画として市に提示があって、この内容を見ますと、将来にわたって堅実な経営能力を持っていること、法人改革も逐次行われること、資産の管理あるいは長寿命化にも取り組む姿勢が明らかになっているということで、この会社にこの施設を無償譲渡を行うことが最もいいことだということで判断したわけでございます。
 なお、第三セクターでございますので、市の持ち株の比率につきましては今後減少していく計画となってございます。
 それから、無償とする理由の大きな点は、鉄骨ハウス等の施設設備の耐用年数が経過していること、それから始まって以来、苗の販売単価はずっと据え置いてまいりました。10%程度値上げをするということを予定してございまして、仮に有償とした場合、さらに販売単価を上げざるを得ないということで、これは反対に農家への影響あるいは生産等の減少が懸念されるということで、無償としたものでございます。
議長(田口政信君) 説明の途中でございますが、ここで午後1時まで昼食のため休憩をいたします。
          休憩 午後0時4分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 13番、相澤吉悦君より中座の申し出がございます。
 午前に引き続き、議案第53号に対する説明を求めます。産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) それでは、5ページをお願い申し上げます。
 無償譲渡する施設につきましては、管理棟、育苗温室となってございます。5ページでございます。無償貸し付けする施設につきましては、当該施設がある土地でございます。期間につきましては、平成25年4月1日から平成41年3月31日までの16年間となります。
 次に、参考資料として、主な種苗の売り上げの状況、施設のこれまでの修繕状況あるいは指定管理に要した費用等を記載してございます。
 6ページをお願い申し上げます。次に、この無償譲渡あるいは土地の無償貸し付けを行おうとする法人の関係の資料でございます。中田農業開発公社でございまして、役員の状況につきましては、社長以下記載のとおりの役員でございます。
 それから、経営の状況でございますが、6ページ下段でございます。平成20年から23年までの売り上げ、経費、経常利益、こういった部分について記載しているところでございます。
 7ページにつきましては、この直近3事業年度にかかわります貸借対照表でございます。最も新しい部分でいうと、一番下段のほうでございますが、資本金3,130万円、それ以外の利益剰余金等がおおよそ1,700万円弱あるというふうな状況になってございます。
 9ページでございます。この3カ年の損益計算の状況でございます。当期利益の状況、ここ3年の状況について記載してございます。
 次に、10ページ、これが会社のほうで作成いたしました経営活性化計画、いわゆる長期戦略目標及び長期経営計画ということで、本年2月に作成したものでございます。
 11ページに目次がございますけれども、第1章計画策定の必要性から第8章実効性の確保という8章立てでつくられてございます。
 12ページをお願い申し上げます。なぜこの計画をつくることになったのかということについて、1章の1及び2に記載してございますけれども、市の行財政改革の中で会社としての経営の確立、そういったものが急がれていること、あわせてこの農業振興とあわせた会社の経営活性化のための戦略目標、あるいは経営計画の策定が求められているということでつくられたものでございます。
 第3章に目標とする年次、それから計画期間を定めているところでございます。
 13ページ、経営の現状ということで売り上げ等の実績を記してございます。平成13年、23年、この10年間の状況で言えば、全体の売り上げでは40.4%増加していると。それから、主要な種苗、トマト、ナス、キュウリの3種の計では売上で50.1%の増加が図られてきたということでございます。
 14ページにつきましては、損益あるいは経営等の分析を行っているものでございます。
 15ページにつきましては、販売費、一般管理費の推移について記したものでございます。
 16ページについては、経営分析指標の推移あるいは施設の現状という部分について記載してございます。
 17ページにつきましては、役員体制の状況、職員の状況について記してございます。
 19ページでございます。第5章として戦略目標の設定ということで、1から6までの部分について記載をしてございます。そして、この計画の最も中心になる部分でございますが、20ページ、年度別の計画ということで、販売計画を立ててございます。現在の販売の部分からおおよそ50%アップ、平成40年度の計画値で50%アップする販売額の目標を立てているところでございます。同様これに対応する経費につきましては、50%とはいきませんで、もっと低い金額で抑えていくというふうな内容の計画でございます。
 次に、大きな3番の生産施設の整備及び改修計画ということで、この部分が最も懸念される部分ではあるわけでございますけれども、それぞれ計画を立てていく中で、きちんと計画どおりできますという一つのシミュレーションでございます。ご参照をお願いしたいと思ってございます。
 22ページにつきましては、この計画期間の資金計画でございます。施設の整備のための積立金あるいは経費等を引いた剰余金、そういったものについて記しているところでございます。計画どおりいけば、積立金も平成40年の時点では5,300万円、そして毎年度利益を出すことが可能であるというふうな計画でございます。
 23ページ、生産施設の整備方針ということでございます。大変申しわけございませんが、この2行目のところに、ほとんどが法定耐用年数に至っておらずという部分の記載は誤りでございますので、削除をお願いしたいと思います。
 この中で、法定耐用年数は14年でございまして耐用年数を過ぎているわけでございますが、民間で行っている施設等の部分から言えば、体験的に40年から50年程度はもつ、その間の期間は十分に現施設で維持できるというふうな判断でございます。さらに、これを逐次適切な維持補修をかけながら、さらにできるだけ耐用年数は延ばしていきたいと。そして、当然どこかの時点で施設の更新、そういった部分があるわけでございますが、この分でいけば、管理棟については平成50年ころ、1,500万円程度を要すると。育苗棟については、1棟当たり3,500万円というふうな見込みを立てているところでございます。積立金あるいは会社の当年支出、不足する部分は借り入れという部分で、こういった部分で十分施設の更新はできるというふうな内容でございます。
 24ページ、こういった中でしからば会社の資本構成はどうしていくのかということでございますが、現在登米市が320株、金額にして1,600万円、5万円でございますので1,600万円、JAみやぎ登米が306株で1,530万円でございます。これを本年4月の株主総会以降、市の株は300株、JAみやぎ登米は290株ということで、合計36株、当面自社株として取得をして、これを関係する利用者、農家等に募集をして、民間にこの部分の譲渡をかけていくということでございます。当面ここで行っていきながら、逐次こういった部分を繰り返していきながら、将来的な目標として記載はございませんが、市の持ち株については25%以下になるように逐次行っていくということでございます。
 最後に、この計画についてはいろいろな経年していく中で、情勢の変化といった部分を踏まえて、年度別計画とかそういった部分についてはローリングをかけていきますというふうな内容でございます。
 25ページについては配置図、それから26ページについては航空写真の部分でございます。施設の全体がわかるように用意した資料でございます。
 27ページについては土地のほうの地番図となってございます。
 少し長くなりましたけれども、以上説明とさせていただきます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) まるっきりないのも困るので、私から少し質問させていただきます。
 まずは、今の丁寧な部長の説明の中で、行政の役割は達成されたということでございますが、まず初めに良質かつ低価格な種苗供給という今までの成果、これは今後とも変わることがないのかということを、まず1点お尋ねしたいと思います。
 2つ目なんですが、今までは良質で低価格で、ただいま説明のとおりに供給体制、供給の規模もどんどん広げてきたと。そのことがキュウリの一大産地を今のように築き上げられてきたというふうなことなんですが、その今まで築き上げられてきた要因というか、それは例えば、これは大規模な種苗供給の体制なので、そうした規模の利益なのか。あるいは毎年指定管理料とは別に修繕費等の支援をずっと行ってきたところです。ここでは普通のハウスよりもかなりきれいに張りかえされて、非常に良質な苗をつくるのには最も適した環境をつくってきたというように思われます。そうした修繕費等の支援というものなのか、それとも第三セクターということで、さまざまな人件費の支援があったのかという、良質だという経営、そういうところはどうなんだろうということです。そういうことからすると、利益が出た、これからも出るということなんですが、この経営体のいいところ、要するに利益がずっと出続けられるということの特記すべき事項というのは何なんだろうというふうなことを、とりあえずお尋ねします。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 現在の状況につきましては、議員ご質疑のとおりでございます。良質で低価格の苗を提供してきたということでございます。先ほど説明で申し上げたように、この施設ができた以降、ほとんど生産者に提供するについては値上げをしてこなかったと。この間、いろいろな状況の変化がございます。当然かかる費用等についても、平成4年、5年とは全く違う状況がありながら、経営的な努力をしてきたわけでございます。こういった部分については、当然いい部分は継続していくということでございます。ただし、会社という経営の部分で着目すれば、一定程度、当然今ご提案したような内容で、施設については更新する必要がございます。いわゆる減価償却をしていって、再投資が可能なような経営とならなければ、純然たる民間会社ではございませんので、そういった部分にもこれから十分意を用いてやっていくというのが、この活性化計画の一番基本の部分でございます。
 それから、当然この間、そういった部分ができてきたのは、基本的に設備等の更新をみずからの責任で行う必要は全くなかったということで、市の所有でございますので、それから適正な維持補修、ビニールの張りかえとか、そういった部分についても行ってきました。当然適正な維持補修については、会社として今後やっていくとしても、これは当然やっていかなければならない部分でございますので、これはこの計画の中でもきちんと盛られております。さらには、人件費については、簡単に言うと今まで国家公務員の行政職俸給表(二)、そういった部分をベースにした給与体系にしていたと。これを改めていきますと、民間の現在の賃金の支給体系、そういったものを踏まえて改めていきますというのがこの計画に盛られてございます。
 どういうことを言っているかというと、当然もうかったときについては従業員の皆さんにもこれは一定程度支払っていくというふうなこと、あるいは公務員に準拠した賃金体系についても改めていくということでございます。こういったものをきちんと行いながら、その良質な種苗供給あるいは価格についてもできるだけ安い価格でということの、基本的な考えは維持してやっていきたいということでございます。そこで一番基本になるのは、生産者、利用者の声でございます。それが一番大事なことでございますので、そのためにもそういった方々に株主として入っていただく、あるいは経営の中にも入っていただいて、利用者である声を大事にする会社、そういったものが反映できるような会社に、さらにやっていこうということでございます。
 こういったことで、今議員ご指摘の点、十分カバーしていきたいと。できれば今以上にいい会社、あるいはいい種苗等についても供給していきたいということでございます。
議長(田口政信君) 25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) 今、修繕費も自立、自分の中でやっていく。あるいは人件費についても高い賃金を改めるということで、できるだけ経営としては自立というふうなことなのですが、肝心なのは今何年間かずっと値上げをしないで供給してきたというこの価格、要するにこういう自立はいいんですが、さらにその自立をするためには、製品の価格も上げなければならないのか。製品の価格はこのことによって以前と変わらない供給をすることができるのか。この点についてはいかがですか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 現在の中では、今、春に使用する苗等については、JAさんの協力をいただきながら注文をとったところでございますが、これについては値上げの分は反映してございませんが、当面10%程度の値上げをしていくということについては決定してございますので、今後はこういったことで経営をしていきたいということでございます。これを毎年度上げていくということではございませんで、この状況をきちんと踏まえて、一つは価格の設定、それから一番最後に申し上げましたけれども、市を含めた株の構成、出資金の構成、そういったものについても逐年見直しをかけていきたいということでございます。
議長(田口政信君) 25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) 今後、10%程度の値上げをというふうなことですが、この10%の値上げした価格というのは、要するに他生産者が生産する価格に対して、この10%を上げたことは他の業者、他の生産者さんと同じ価格になるということなのか。あるいはそれよりも高くなるということなのか。10%上げてもなお低いということなのか、このことだけお尋ねをしたいと思います。
 それで、要するに最後になりますが、利用する方、今までずっと利用してくれた方々、この方々はこうした今の部長の説明の中でうまく折り合いがついているのか、そのことだけ確認して終わりたいと思います。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、10%程度の値上げした後もなかなか比べる部分がいっぱい近くにあるわけではございませんが、上げても高い価格ではないということでございます。
 それから、この資料の6ページに、役員の構成状況がございます。当然市からは副市長あるいは私が取締役として入っているわけでございますが、JAみやぎ登米の推薦の役員あるいは市からの推薦の幹事、そういった方々で大分この分について議論しました。この方々は、利用者、生産者の方々でもございますので、こういった中で一定程度合意、理解を得られた内容であるということでございます。ただ、広く当然利用者の皆さんにご理解をいただく部分はこれからになろうかと思いますけれども、少なくとも利用されている役員等の中では妥当なものだということでの結論で、この計画をつくっているということでございます。
議長(田口政信君) そのほか。24番、岩淵勇一君。
24番(岩淵勇一君) この議案、説明資料も本当に詳しく多岐にわたって書いておりますから大体わかるんですが、要は一番は、このことについては旧中田町で露地施設野菜を高めようということで始まった事業で、本当にこの状況にあるとおり、農家に寄与してきたことは間違いないんです。それで、今回譲渡する理由については、第三セクターの抜本的な改革の推進と地方財政規律の強化ということですが、見るとこれまでは、昨年度はゼロ、23年度は200万円の委託金でやったと。今後、今施設としてかかるのはビニールの張りかえ等々6%だと。それは5ページに書かれているように、約3,300何万の6%かなと思うんですが、要は今前者が質疑したように、10%種苗の価格が上昇するということですね。本当に生産者にとってはこの10%という額は、物すごい額なんですよ。本当にキャベツの苗が62円、65円したのがもっと上がると、売るときには80円かもしれないし、同等の金額になることもあるんですよ。そうすると、農協に行ってその時期になると農家が種苗を買うんですが、本当に見ておって、この種苗については、種苗を供給する側からすれば、それなりのコストがありそれなりの価格でしょうが、受け入れる農家側からすれば物すごい高い値段に私は感じているんです。
 そういうことで、今後そのことが中田農業開発公社が自立するということは、経営が一番でその方針でいくわけですから、その相対する供給される一農家側は、これとはまずそれを見ながらはやるでしょうが、まずは経営ということになろうかと思うんですが、そうするとこの園芸振興が徐々に停滞していかないかということも心配なんです。そうすると、もろともに会社そのものもそういう経営状況になっていくということなんですよ。今では、これまではあそこの渡辺採種場等々にも逆に種苗を供給するとか、それらの努力をしてこういう経営になってきているわけなんですよ。そういうことからすると、市場に全く出ていって、この登米市の園芸の種苗を供給する拠点として、このことがさてどのようになるかなということが非常に心配なんです。
 役員も今話したように、取締役、常勤の役員ほか4名抜ける。それと当然会社を維持する株も320株から約25%以下に徐々に下げていくということなんですが、それが果たして将来の時代の推移を見ていかなければならないんですが、このことが場合によってはそのときには株を25%することもできず、逆に増資をして、それを図らなければならないということも、その経済動向によってはなるかもしれません。そういう見通し等々について、この譲渡するように至った会議等々の内容を、もう少しお話を聞かせていただきます。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 中澤議員のご質問の中での関係する生産者の皆さんの理解は得られているのかということで、少し足りませんでしたので、キュウリ部会からはおおむねの了解、理解をする旨のお話は得てございます。それから、今ご質問ありました部分なんですが、平成4年、5年から始めてもう20年近く経過するわけでございますが、この間ほとんど上げてこなかったということでございますので、これについては当然理解を得られる値上げであるということでございます。
 今後につきましては、先ほど来申し上げているように、生産者の皆さんにも株主となって、場合によったら役員等にも参画していただいて、そういう中でその声をきちんと反映、今以上にできるような会社としていくということでございます。当然今までと違って改めていく部分はございます。経営の部分、かなり費用は今までと同じような考えではございませんので、そこを改めていくという前提で活性化計画をつくってございますので、ぜひそれはこの何年か、あるいはこの計画期間中の推移をぜひ見守っていただきたいというふうに考えてございます。
 それから、市から派遣する役員は、副市長については今度は市の持ち分が半分を下回りますので、兼業禁止とかそういう条項が自治法の中にもございますので、この部分については外れると思いますが、いわゆる市からの派遣役員は必ず出すようになると思います。これは市長の命をいただいて出していくということになろうかと思いますので、全く市がかかわりなくなるということではございませんので、きょう議案として、あるいはいろいろないただいた各議員からのご意見、そういったものについては反映させていく責任もございますので、そういった観点で今後取り組んでまいりたいということでございます。
 それから、同時にこの価格の部分でございますが、今は多くはJAさんを通した販売あるいはご紹介あったように、民間の種苗会社にも提供してございますから、そういう販売になってございます。こういった部分も、ずっと今の同じような形態ということには限りませんので、さらによりよい方法、会社が利益を出して費用をかけない方法等もあると思いますので、これはそういった部分で今後この部分は検討していくということでございます。
議長(田口政信君) よろしいですか。そのほかございませんか。22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) ありがとうございます。多分会社とここまで話し合っての経過だというふうに思います。前者の24番の岩淵議員と同じ考えの中で、この中田の種苗供給センターについては、中田町時代、園芸振興ということで安い苗を供給して園芸振興を図るということでありました。この19ページの5章の戦略目標の設定の中にも、1)地域園芸農家の作業工程の省力化と、安価で良質苗の提供を通して所得向上という、これ早速10%上げる、それから場合によっては、やはりいろいろな経営状態によっては上げざるを得ないことも出てくると思いますけれども、市で掲げる園芸振興という部分で、ある意味でははっきり言って200万程度で、登米市内の園芸振興という苗の供給が図られてきたんですけれども、第三セクターという部分ではどちらかといえば切る切らないよりも、大丈夫そのままやってもらっても、市としては余り大きな負担にならない第三セクターで、もっと第三セクターで荒技を使わなければいけない第三セクターがあるんですけれども、ここに至って園芸振興という部分で、それでは今後どのように市としてはかかわっていくのか。その点についてお伺いします。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 将来的な部分で市の出資割合は25%以下にというふうなことを申し上げました。これがいつなるのかということについては、現段階では明示できません。ここに向けてできるだけ早くということになるんですが、いつになるのかは明示できないという状況です。これは毎年経営状況あるいは何回も申し上げたように、大切なのは利用者の声でございます。良質で利用しやすい価格でということは、当然会社で一番大事にしなければならない部分でございますから、利用者の声とあわせて、そこは当然配慮していくということでございます。市としても先ほど申し上げたように、第三セクターという形は今後も残ってまいりますので、その範囲の中で最大限園芸振興という大きな役割が果たせるように、支援というか、参画もしていくし、必要な施策は別途打っていくということになります。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) さっき言ったように、会社とここまで話し合ってきたので、それをどうこうということではないんですけれども、ただ、施政方針だったり市の担当部局がいろいろな農業の1日1億円を目指してやっていくという、そういった施策の中で、今畜産のほうも頑張っている。そして、園芸振興の中ではこういったある意味では省力化で苗をつくるということが大変だった時代があって、それをできるだけ省力化して生産のほうに回そうという、そういった思いの中で、この種苗供給センターが大切な役割を果たしてきたわけです。
 そういった中で、今言ったように、そこから何も株から抜けるわけじゃないからいいんだよということですけれども、結果的にはそこから市としては一つの役目を果たしたという形になると思います。どうも園芸振興という施策、これはこれとして、では次の段階として何か打ってやっていくのかという、そういうものが本当に私たちは期待したいんですけれども、その辺がどうも見えないんですけれども、いかがなもんでしょうか。もちろんこの良質な苗というのを一口に簡単に言いますけれども、これはここまで来る間に本当に失敗を繰り返して、本当にいろいろな思い、批判を受けながら技術を確立して、ここまで来たというふうに私たちは見ております。
 部長もその辺は十分わかっていると思いますけれども、そういった中で、普通に良質ができるわけではないんです。やはりハウスの中の環境だったり、いろいろなものが合体していい苗ができてきました。そういうことで、いい苗ができてきたからもう大丈夫だということなのか、それとも園芸振興に対して市としては別な施策を持って今度当たっていくのか。その良質苗を安価という部分で、今言ったようにそこは安価でなくならざるを得なくなった場合に、市としてはどういう園芸振興としての種苗供給に対する考え方を持っているのか。その点、もし何か施策としてあるのであれば、お聞かせを願いたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず全体的な部分で、この第三セクターと言われる部分、当産業経済部がかかわる法人が多いわけでございますが、決してこの間、ほかの法人についても何もしてこなかったわけではなくて、ある法人にはもう既に解散という部分にもなりましたし、それからある法人については市の株を引き受けて、民間の方々にそれをさらに譲渡していくということで、かなり市の持ち分の割合を下げている法人もございます。それから、今後予定される部分においても、手法は若干違いはございますけれども、いずれも既に着手あるいは間もなく具体的な姿が見えるような法人改革を行ってきているところでございます。
 そういう中にあるということでございますので、ここはご案内のことと思います。一番の中田農業開発公社につきましては、いわゆる純粋、民間の考えで多くは物事に当たっていきたいということでございます。ただ、その中にまだ第三セクターという形態ではございますので、きちんと公共性、そういった部分は残るわけでございます。経営の一方においてはそういった部分を強めながら、公共性といった部分も十分配慮した経営を行っていくということでございます。その一番の部分は、利用者の声あるいは時代の情勢の変化、そういったものをきちんと捉えた形で経営を行っていくということでございますので、そういった部分については、市としてもいろいろな情報提供をしていくということでございます。
 さらには、本年、本当に実質的なスタートになりますけれども、園芸振興のためのいわゆる産地の拡大、これを具体的に図っていきましょうということで掲げて、予算についてもお認めいただきました。そういった観点で市の施策とかなり関連づいてくる部分があろうかと思いますので、市として行っていく役割、そういった全体的な部分あるいは個別的な部分で果たしていく役割もあるかもしれませんが、大きくは今そういったことで一歩を踏み出そうとしているという状況でございますので、ご心配の点についてはよくわかりますけれども、当然克服できる課題であるし、十分うまくやっていけるという判断をしているところでございます。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) もちろんそういう気持ちでやっているということはわかります。ただ、私が心配するのは、安い苗を供給しているという今までの状況から、10%上げざるを得ない。それからもっと上がるかもしれない状況、経営ですからこれはやむを得ないものが出てくると思います。そのときに今やっている種苗供給センター側でなくて、市として、それでは安く苗を供給するというところが少しずつそうでなくなってきたときの、市としての何かフォローはあるのかということを、何か農家に対してそういったいろいろなことが想定されたときに、どのような形になっていくのか。その施策について、あるのかどうか。そこだけもう一度お伺いします。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、会社に対する直接的な支援は、当然これは先ほど来申し上げているように、民間的な手法でこれからより強めてやっていきますということですから、会社に対する直接的な支援はございません。例えば、施設整備を今後やっていきたいというときのいろいろな補助メニューを探したり、あるいはそれにかかわって市が支援していくということはあるんですが、経営そのものに対する支援はございません。ただし、苗ということで言えば、例えば25年度JAのほうでも、ある作物に限っては本当に無償に近いような形で提供するから、広げてみませんかというふうな今内容で行おうとしてございます。そういった部分に対する、生産者サイドに対する支援は、これからのいろいろな農業情勢あるいは園芸の振興ということを考えたときに、これはあり得る支援策であるというふうに思ってございます。ただし、現段階で何年にそういったものをやっていくということではないんですが、今後、今申し上げたことで行おうとする施策の中で、当然これは可能性としては十分あり得ることだというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) そのほか。10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 市の持ち分を減らすということは、これは自然でいいと思うんですけれども、JAの場合も市と同じような考え方をしているんですか。JAはあくまでも別に減らす必要もないんじゃないかという気がするんですが、どうなんでしょうか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) この間の取締役会等の議論の中では、今出たような内容でございます。余り立ち入って私のほうから話すことではないかもしれませんが、現段階でJAとしては例えばいろいろな事業をやっていますけれども、全国的にあるような特例子会社化してやっていくとか、そのような方針は現在のJAみやぎ登米にはないというふうな、明確なお話でございます。
 この会社にかかわっているのは、市を超える持ち株については現段階では考えていないというふうな状況でございます。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 市から取締役として現在入っていますけれども、これ抜けるのは大体いつごろの予定なんですか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 少し舌足らずだったかもしれませんが、4月に株主総会でございます。この前後に少なくとも市の出資割合が2分の1を下回ってきますので、地方自治法で定める兼業禁止、そういったものに抵触するおそれもございますので、副市長は退任ということになります。それ以外の取締役については、市長の命をいただいて、これまで同様務めていくということになろうかと思います。
議長(田口政信君) そのほかございませんか。8番、星 順一君。
8番(星 順一君) ちょっと今の議論を聞いていて気になるもんですから、まず今この種苗の供給の本来の趣旨からする、いわゆる農家への種苗供給ということで取り組んできて、相当の実績を上げてきて、経営的にも非常に安定してきているというふうなことです。
 まず第1点目、いわゆるキュウリなり白菜なりの種苗の供給先なんですが、プロ農家と言われる人たちの供給先で安定しているのか、それともこの種苗センターは一般のいわゆる消費者と言われますか、市民の皆さんにも供給、農協を通じて販売してますよね。そっちのウエートが高まっているのか。その辺の今までの苗の供給の、本当の生産出荷をしてそれで生計を成り立たせていく人たちのウエートが高まっていっているのか。それともそれがだんだん下がってきて、広く幅広い、いわゆる趣味の園芸をやる人たちにも苗を供給するウエートが高まっているのか。その辺、ちょっと教えてください。
 それから、登米市が株を今度減らして、取締役からも抜けていくというふうなことですが、私はもうはっきり言ってかかわり持たないで、こんなに経営安定しているんですから、もう農協なり民間でちゃんとやってほしいというふうな方向で、10%だけ株を減らすのでなくて、もう思い切って株をこの36株でなくて、地元の農家なり民間の人たちに買ってもらうと、そういうふうなところまでなぜ行けないのか。とても心配でそういうわけにはいかないというふうな経営状況なのか。
 いつまでも市がこういう会社に第三セクターにかかわりをずっともう20年もやってきて、さらにこれからまた5年も10年もかかわり持っていくということは、はっきり言って私は市の職員から見ると余計な仕事だと思うんですよ。民間はちゃんとやっているわけですから、例えば今ホームセンターとか、苗をもうどんどん供給してますよね。そういうところと競争しながら、これから生きていかなくてないのに、市がかかわったり職員がかかわったりしていると、かえって足手まといになる。私はそう思っているので、早く市は、はっきり言って、こういう民間と競争するような会社からは撤退して、足手まといにならないようにしたほうがいいというふうに思っているんですが、なぜこういうふうにして、たった10%ぐらいの株の譲渡で今回は議案として出しているのか、その辺非常に不思議なんですけれども、どうなんでしょう。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) この施設ができた以降、20年間の経過の中で言えば、プロ農家という表現がどうかはわかりませんが、いわゆる広く薄くではなくて、やはり重点を置く部分でないと、生産量も当然ふえていかないわけでございますから、そういった施策、合併前も行ってきているわけでございますから、そういった観点。あるいは多くは、先ほど紹介申し上げたように、春先、農協さんを通していろいろな注文をいただいてございますので、いわゆる多くの利用されている方々は、趣味の部分ではなくて、農業としての業としての利用者が多くなって、これだけの売り上げ等になってきたということでございます。
 それから、2点目の出資のありよう、あるいは市としてのかかわりの問題でございます。将来的な部分あるいは現時点でも議員ご指摘のとおりでございます。そのようにできない事情が今あるということでございます。したがって、今行おうとする部分、10%値上げすることについてもいろいろな影響があるだろうというご心配の声いただきました。こういうものを通しながら、今回掲げた計画に基づいてやっていったときに、まず最初の1年間の決算、これは出てきます。そういったものを見ながら、逐次ということでございます。しからば、市が全部撤退するということは、今出資している部分を全て誰かに買っていただくとか、あるいは放棄するわけでございまして、そこまでいくのであればなかなかすぐには難しいというのが会社、いわゆる取締役会のいろいろな議論の経過でございましたので、そこは少し説明が足らない部分はぜひご理解を賜りまして、そのようなことを繰り返していきながら、最初に申し上げたところに早く持っていけるようにしていきたいというのが市の基本的な考え方でございます。
議長(田口政信君) 8番、星 順一君。
8番(星 順一君) 気持ちはわかりました。非常に難しい判断だとは思います。今、種苗というのはホームセンターでも大量にもう売っていますし、当然農家からも予約をとって、それから種苗供給会社でも、例えばタキイだとか、そこで苗を大量に農家から3ヘクタール分とか5ヘクタール分の苗の注文を受けて、直接送ってきて、そこで契約農家がやる、そういう時代になってますので、非常に経営的にもそういうところとの競争に品質、価格という面で勝ち残ってやっていくというのは、非常に大変なのかなというふうには思っています。
 だから、そういうところで市がまだおっかなびっくりで及び腰で、少しずつ株を譲渡しながら、経営の状況を見ながら、とにかく一人立ちしてやってみろやというふうなことで、今回株を民間に10%程度譲渡するというふうな方向ですが、ただいずれその辺の経営戦略なり経営の見通しをきちんと立てていないと、民間の大手の種苗会社とかホームセンターと比べて競争に負けていくようではもう話にならないので、むしろ私はそこと競争しても早く勝ち残っていくための、そのために市は早く手を引いたほうがいい、私はそういうふうな考えです。そうすれば、地元の人たちとさらに新しい種苗なり、そういうふうな価格競争に残っていくような、残れるような、そういうふうな生産体制なりをつくって、そして勝ち残れるような、そういうふうな会社になるのではないかというふうに思っています。
 さっきも言いましたが、かえって市が残っていると足手まといになってしまって、結果的に経営がおかしくなるのでないかというふうに私は思ってますので、ぜひそういう経営戦略といいますか、経営者のそういうふうな才覚というか経営努力というか、そういうところに期待して、市は早くどんどん足を抜いていくという表現は悪いんですが、民間譲渡にどんどん移っていくというふうな方向でぜひ取り組んでほしいと思ってますが、方向性としてはそういうふうな方向に行くと確認してよろしいでしょうか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 後段の部分は議員おっしゃるとおりでございます。市がとても皆さん方心配でわかんないから、今までどおり市もかかわって手取り足取りやっていきますよ、という意味合いで残るわけではございません。むしろ議員がおっしゃるように、いろいろな大手の種苗会社等ときちんと対抗できる、そういう中身にしていきましょうということで、むしろ旗を振っていくというふうな内容になろうかと思いますので、その辺はぜひ基本的なスタンスとしては今申し上げたとおりでございます。これは市の第三セクターの見直しの調査検討委員会の一定の方向性があるわけでございますから、これを踏まえた今回の一連の改革であり、あるいは条例の廃止であるということでご理解をお願いしたいというふうに思います。
議長(田口政信君) そのほかございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第53号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ声あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第53号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第53号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第53号登米市中田種苗供給センター条例を廃止する条例については原案のとおり可決されました。
 日程第15、議案第56号財産の無償譲渡についてを議題にします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第56号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、中田種苗供給センターの設置目的を達成したことに伴い、株式会社中田農業開発公社へ建物の無償譲渡を行うに当たり、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては産業経済部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 前議案で詳細を説明してございますので、簡単に説明させていただきます。
 議案第56号財産の無償譲渡についてでございます。
 譲渡する財産につきましては、管理棟1棟、育苗温室附帯設備を含めまして5棟、同じく育苗温室附帯設備を含めまして2棟でございます。
 譲渡の相手先は、登米市中田町浅水字新二橋4番地1、株式会社中田農業開発公社でございます。
 以上、説明とさせていただきます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ声あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第56号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ声あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第56号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第56号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第56号財産の無償譲渡については原案のとおり可決されました。
 日程第16、議案第57号財産の無償貸付についてを議題にします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第57号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、中田種苗供給センターの設置目的を達成したことに伴い、株式会社中田農業開発公社へ土地の無償貸し付けを行うに当たり、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては産業経済部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 議案書7ページでございます。
 議案第57号財産の無償貸付についてでございます。
 無償貸し付けを行う部分は土地でございまして、登米市中田町浅水字新二橋4番地1、6,590平米。同じく新二橋1番地1、2,062平米。それから、同じく新二橋2番地1、1,344平米。同じく新二橋3番地1、1,244平米でございます。
 貸し付け期間につきましては、平成25年4月1日から平成41年3月31日まででございます。
 貸し付けの相手方は、登米市中田町浅水字新二橋4番地1、株式会社中田農業開発公社でございます。
 以上、説明とさせていただきます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ声あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第57号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ声あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第57号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第57号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第57号財産の無償貸付については原案のとおり可決されました。
 ここで10分間の休憩をいたします。
          休憩 午後1時59分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時08分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第17、議案第54号登米市東和コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてを議題にします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第54号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、嵯峨立コミュニティセンターが東日本大震災により被災し、施設が使用できなくなり、旧嵯峨立小学校の一部を代替施設として利用することから、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては教育次長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 議案書はその4、4ページでございます。
 新旧対照表につきましては、提案理由説明書その4の3ページをお開きいただきたいと思います。
 議案第54号登米市東和コミュニティセンター条例の一部を改正する条例でございます。
 本条例につきましては、第2条の表と別表から、東和嵯峨立コミュニティセンターの名称と使用料、暖房料の金額を削る条例の改正案でございます。本日資料をお配りしてございましたが、東和嵯峨立コミュニティセンターにつきましては、東日本大震災により建物が大規模に被害を受け、特に浄化槽等の地下構造物が破損したことによりまして、施設の使用を禁止してございました。
 東和嵯峨立コミュニティセンターにつきましては、嵯峨立公民館として昭和52年度に公立社会教育施設整備費補助金を活用して整備し、その後、地域のコミュニティセンター施設として活用するため、平成17年度に東和嵯峨立コミュニティセンターに転用してまいりました。国より補助を受けて整備した施設でもありますことから、解体準備を進めながら用途廃止の手続を行っておりましたが、県より正式に財産処分手続が完了した旨の報告がありましたので、今回議案として提案したものでございます。
 現在、その代替の施設として、地域の方々と協議をいたしまして、旧嵯峨立小学校の1階部分を学校開放事業として対応してございますので、今回東和嵯峨立コミュニティセンターについては廃止するものでございます。
 以上が改正内容でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。28番、岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) コミュニティセンターは廃止というか、もう建物が本当に危険で入れない、嵯峨立小学校で1階部分を利用するというのは、この地区の皆さんの同意のもとで行われているということで何ら問題ないと思いますが、このコミュニティセンターの前庭というかグラウンド、地区のグラウンドゴルフの愛好会の方たちとか、たまに使用しているという現状であります。せめてこの建物改築後、熱中症対策といいますか、あずまや程度の部分をつくってあげてもいいんじゃないかなというふうな思いがあります。その件について、今後検討なさっていただけるかどうかお伺いします。
議長(田口政信君) 教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) グラウンドゴルフ等で使用している校庭というか前庭、その辺は地域の方々にもご相談されてございましたので、その辺は前向きに検討させていただきたいと思います。
議長(田口政信君) そのほかございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第54号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第54号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第54号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第54号登米市東和コミュニティセンター条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第18、議案第55号登米市農業集落排水事業条例の一部を改正する条例についてを議題にします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第55号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、農業集落排水事業として整備を進めてきた長谷地区農業集落排水処理施設の完成に伴い、平成25年4月1日より供用開始するため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては建設部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) それでは、議案書につきましては、第1回定例会議案その4、説明につきましては提案理由書その4の4ページをお願いしたいと思います。
 今回の条例改正につきましては、農業集落排水施設の名称の追加になります。中田町長谷地区の農業集落排水処理施設の完成に伴いまして、平成25年4月1日から供用開始をするために本条例の一部を改正をお願いするところでございます。
 提案理由説明書4ページをお願いいたします。
 新旧対照表を掲載しております。改正案のほうですが、別表の中段に弥勒寺地区農業集落排水処理施設がございます。この下の欄に、長谷地区農業集落排水処理施設、排水処理区域といたしまして、小島、沼畑、長谷及び舟場区の一部、終末処理場の位置といたしまして中田町浅水字新大明神16番地1を追加するものでございます。
 なお、表の排水処理区域の部分でございますが、長谷及び舟場区の一部となっております。今回、長谷地区の工事において、ここの工区について入札を4回ほど実施したわけでありますが、参加応札者なしということで4回中止になっておりまして、5回目が先月2月に開催され、ようやく業者が決定をいたしました。ということで、この部分を除きましての供用開始ということでお願いするものでございます。
 以上でございます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。24番、岩淵勇一君。
24番(岩淵勇一君) 今、部長の説明で一部工事の関係わかりましたが、これ4地区のうちの一部の舟場地区になりますか、受益者、その地区が何名がその対象、4回不落になって5回目で受けられたということですから、その方々はおくれるわけですけれども、受益者戸数何軒がその対象になって、もちろんその方々とも話し合いをしていると思うんですが、その工事が今回の5回目の工事、受益者軒数によって、工期期間が何カ月とか何日とかあると思うんですが、それが終われば速やかに供用という地域になると思うんですが、その辺もう少しお聞かせいただきます。
議長(田口政信君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 大変失礼いたしました。今回長谷地区につきましては、全戸数、予定戸数で247戸ございました。そのうち舟場につきましては対象戸数として53戸で予定をしておりましたが、その全戸53戸について今回からは除外されたということでございます。その工事については2月から着工いたしまして、現時点で9月ごろをめどに完成を予定をしております。国道の部分の工事になってくるものですから、若干その前後があるかなというふうには思っているところでございます。
議長(田口政信君) よろしいですか。そのほかございませんか。
   (「なし」と呼ぶ声あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第55号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ声あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第55号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第55号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第55号登米市農業集落排水事業条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
 日程第19、議案第58号平成25年度登米市一般会計補正予算(第1号)を議題にします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第58号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ9億3,241万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ442億6,286万円とするものであります。
 その内容として、歳出では390人の雇用を創出する経費として、重点分野雇用創出事業など3事業に9億4,232万円を計上するものであります。歳入では県支出金で緊急雇用創出事業補助金9億4,232万円を計上、財政調整基金繰入金については既に計上済みの1事業を、緊急雇用創出事業に組み替えたことに伴い、991万円を減額するものであります。
 以上、補正予算の概要を申し述べましたが、詳細につきましては関係部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) それでは補正予算書、それから補正予算の概要書をお願いいたします。
 初めに、補正予算書1ページでございます。議案第58号平成25年度登米市一般会計補正予算(第1号)でございます。
 内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億3,241万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ442億6,286万円とするものでございます。
 7ページをお開きいただきたいと思います。
 歳入の事項別明細でございます。今回は歳入につきましては、14款県支出金2項の県補助金でございます。労働費補助金として、緊急雇用創出事業補助金9億4,232万7,000円でございます。この補助金の通知につきましては、当初予算の編成後に通知があったということで、今回の補正ということになったものでございます。17款の繰入金2項基金繰入金でございますが、財調のほうに繰り戻しを行います。これにつきましては、先ほど説明にありましたとおり、6款において動画の撮影等の委託業務がございましたが、それをこの緊急雇用創出事業に組み替えをするということで減額をしたものでございます。そのための繰り入れということになってございます。
 基金の状況につきましては、予算の概要書7ページに記載してございます。なお、歳出につきましては、産業経済部長からご説明申し上げます。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 概要の4ページをお願い申し上げます。
 歳出でございますが、まず直接雇用にかかわります部分の共済費等を計上してございます。それから、重点分野雇用創出事業で雇用人員30名ということで、9,418万2,000円の計上でございます。それから、次の欄が直接雇用にかかわります費用について計上してございます。それぞれ事業等の内容につきましては、記載のとおりでございますのでご参照お願い申し上げます。
 それから、中段より下でございますけれども、5ページ、委託の部分で149名見込んでおりまして、この部分を計上してございます。
 6ページにつきましては、生涯現役全員参加世代継承型緊急雇用創出事業に係る経費について、それぞれ事業の明細等を記載してございます。雇用予定人員は49名でございます。
 これまでの事業と違う点が少しございます。一つは6ページの震災対応人材育成事業委託料102名で、3億3,881万7,000円という計上がございますが、これは今までの継続事業ではございませんで、25年度の新規の事業になります。それから、直接雇用の部分も取り扱い上、新規の取り扱いとなります。それ以外の部分については継続でございますので、基本的に現在行っている事業を来年度もやっていくということで、雇用等についてもそのまま継続していくというふうな基本的な仕組みになってございます。
 新規事業につきましては、いろいろ問題点となっている部分がございまして、これまでは被災求職者、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野、9県でございますけれども、災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者または当該地域に居住していた求職者ということで、いわば職を求めている方は誰でもよかったわけでございますが、25年度の新規となる事業につきましては、2つございます。1つは、被災地の復興に資する事業。これは震災が起きたために必要となった事業だということが1つございます。これか、あるいは震災の影響を受けた方の一時的な雇用の場を提供する事業だということで、雇用される側の条件が少し厳しくなってございます。被災求職者、先ほど申し上げた方々の中で、震災により何らかの影響を受けたことにより支援を必要としている失業者を対象とする業務だということです。具体に申し上げますと、勤務先が消滅したことによる離職者です。それから、生活維持者の収入減少により就業が必要な方等の例示をされているところでございます。例えば宮城の中に居住していれば誰でもよかったという条件が、かなり厳しくなっているわけでございます。
 なお、被災地の復興に資する事業ということで、例えば放射線の測定業務であるとか、そういった部分はこういった事業に該当するということでございますが、いわゆる被災地の復興に資する事業とならない部分については、雇用される側の条件が、先ほどの例示も含めて厳しくなっているということでございますので、これからの取り扱いについては、新規分についてはこういったことになるということでございます。
 なお、もう一つ、25年度の国の予算の中でも、これとは別にさらに予算措置されている部分がございます。これについてはまだ明らかとなってございませんので、これからの対応となるということでございます。
 以上でございますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。14番、八木しみ子君。
14番(八木しみ子君) この緊急雇用創出事業でございますが、この雇用する人数、かなり多くの人数が出ていますが、これはどのようにして算定した人数なのか。
 それから、全額県から来るお金のようでございますが、この県の支出金につきましても漠然とよこされる金額なのか、どういうふうな形で計算されているのか、お願いします。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 現在の補正の中でお願いしている人数の合計は390名でございます。ちなみに、現在24年度の最終補正で予定している人数が478名でございまして、少し少なくなっているということでございます。漠然として決まるわけではございませんで、国の予算措置に基づいて県で基金をつくって市町村へという流れでございます。県においては、市町村の事業の意向あるいは現在の事業実績、そういったものを参考にして各市町村ごとに割り振りを行います。それを若干何回か繰り返して、最終的に市のほうに内示を頂戴したというふうな状況でございます。
議長(田口政信君) 14番、八木しみ子君。
14番(八木しみ子君) 県から来るお金につきましてはわかりました。私、これなぜ今お聞きするかといいますと、24年度の最終の補正で、この緊急雇用創出事業の分が約2億円減額になりました。あれは私、せっかくの事業なのに、これだけの金額を補正するのはちょっとおかしいのではないかと。この緊急雇用こそ全部使って生かすべきでないかというふうなことで、質問はしなかったんですが思っておりましたので、今回もこの事業が本当に全部消化されればいいんですけれども、また残るようなことではやはりうまくございませんので、今聞いたわけなんです。
 ですから、やる以上はしっかりと被災地の復興に資する事業というふうなことを申し上げておりましたが、これにしっかり取り組むようにと思っておりますが、その点について、これから進める方法等につきましてもお答えいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 基本的に多くは継続事業でございますから、これはほぼこの予算どおりいけると思います。ただ、問題になるのは先ほど申し上げたように、25年度新規の取り扱いとなる直接雇用の部分、それからこの概要書5ページにありますように、震災対応人材育成事業委託ということで102名見てございます。
 この具体的な内容は、24年度でも同様の事業を行ったわけでございますが、企業型あるいは派遣型ということで行う事業でございますので、この事業が24年度も結果的に人がなかなか集まらなかったということで、予算の減額ということになりました。ぜひ議員ご指摘の点、また不用額とならないように全力を尽くして頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
議長(田口政信君) そのほかございませんか。
   (「なし」と呼ぶ声あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第58号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ声あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第58号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第58号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第58号平成25年度登米市一般会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。
 日程第20、発議第7号石油製品高騰への特別対策と石油製品の適正価格安定供給を実現する行政施策強化を求める意見書を議題にします。
 提出者の趣旨説明を求めます。28番、岩淵正宏君。登壇してお願いします。
28番(岩淵正宏君) 発議第7号石油製品高騰への特別対策と石油製品の適正価格・安定供給を実現する行政施策強化を求める意見書の提出について説明いたします。
 上記の議案を、別紙のとおり登米市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 平成25年3月8日提出
 登米市議会議長 田口政信殿
 提出者 登米市議会議員 岩淵正宏
 賛成者、登米市議会議員 佐藤 勝、同じく及川長太郎、同じく相澤吉悦、同じく庄子喜一、同じく及川昌憲、同じく佐藤尚哉。
 朗読をもって説明にかえさせていただきます。2ページをお開きください。
 石油製品高騰への特別対策と石油製品の適正価格
 ・安定供給を実現する行政施策強化を求める意見書
 今冬の灯油価格は、18リットル1缶で1,800円を超える価格水準となり、2008年の原油高騰時に次ぐ価格水準となっています。この灯油の高騰は、2011年の冬シーズンより続いており、生活必需品である灯油の高騰は、大震災や経済不況の影響を受けている地域経済や家計を直撃しています。しかも、原油価格上昇に比べて灯油価格だけが他油種に比べて極端に値上げされています。
 石油製品の高騰は中小零細事業者や農林漁業者などにも大きな打撃を与えています。2008年の原油高騰の際には、国から自治体への助成がありましたが、2008年度以上の負担が予想される今年こそ必要です。被災者はもちろんのこと、高騰に苦しむ農林漁業者や中小零細事業者、生活弱者支援になるような、特別な救援策を講じていただきたくお願いいたします。
 原油高騰は、投機マネーが主な原因だといわれており、欧米の政府が努力しているように、投機を抑えるための取引の透明化や取引高制限などの規制に日本政府も率先して努力するべきと考えます。
 生活必需品であるにも関わらず、私たち宮城県の住民が毎年のように量と価格に悩まされるのは、現在の石油行政にも問題があるといえます。行政不介入の立場を改め、石油製品の適正価格と安定供給に政府が責任を持つような、新しい石油行政を作ることを強く要望します。
                    記
 1.東日本大震災時の石油製品の量不足や流通の停滞が再び起きないよう安定供給に向け、石油業界まかせにせず国としての責任と役割を果たすこと。
 2.国として、次の対策を行うこと。
  ア 低所得者、経済的弱者のための福祉灯油の実施、拡充を行うこと
  イ 石油高騰に苦しむ農林漁業者、運輸業者、中小零細事業者に向けて効果的な支援策の拡充を行うこと。
 3.石油製品高騰の要因となっている原油への投機マネーの流入について、日本政府が率先して各国と連携し、規制を行うこと。
 4.石油製品の流通及び価格の適正化に関し、行政の責任と役割を明確にし、必要な施策を早急に講ずること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、資源エネルギー庁長官宛てでございます。よろしくお願いします。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ありませんか。25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) いい意見書だと思いますが、この主因は投機マネーというふうに言っているわけですが、最近は円安というのが、このごろの状況としてはかなり大きいのではないかと思います。急激な円安、今の時代をとってみて、ただ円安で、要するに石油製品が上がっていますが、一方賃金が上がらない。あるいは製品が上がらない。ここのギャップですね。このことが生活が大変、生産が大変という大きな原因になってはいないかと。したがって、他国の投機マネーを論ずるのもいいんですが、まずみずから仕掛けたその政策に対するデメリット、この分にどう要するにさじ加減を入れるか。このことの配慮も私としては、今この時点ではとても大切な視点ではないかと思っていますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
議長(田口政信君) 岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) 確かにそのとおりだというふうに思います。ここのところで投機マネーが主な原因ということで、当然円安も含まれているということで、ご理解いただきたいと思います。
議長(田口政信君) 25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) 要するに視点なんですね。投機マネーというのは主体が他人なんです。でも、円安というのは政府という、要するに要望する側の主体的な取り組みなんです。ここに他人事を他人に頼むのか。仕掛けたその直接の相手方に訴えるのか。そのことの違いというのは、この意見書の視点というのはとても大切なように思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
議長(田口政信君) 岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) 中澤委員のご意見もっともだというふうに思っておりますが、委員会で賛成者の方々と大変な議論をして、この文言で行こうということにしましたので、ご理解いただきたいと思います。
議長(田口政信君) 25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) よくわかりました。大切に議論したその中で、ただいまの私の視点について、どのように論じられて納得されたか、そのことだけお聞きして私の矛をおさめたいと思います。
議長(田口政信君) 岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) そのことは当然今のアベノミクスの影響が大変大きなものということです。この意見書の提出の石油関係の方から、まずはこの文章の原文というような形のものが要望ということで出されましたので、そちらのご意見、要望もやはり尊重すべきだなと、こういう文言でありましたので、これでいこうということになった次第でございます。
議長(田口政信君) ほかに質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ声あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。では、お戻りください。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております発議第7号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ声あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、発議第7号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これより発議第7号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) ご異議なしと認めます。よって、発議第7号石油製品高騰への特別対策と石油製品の適正価格・安定供給を実現する行政施策強化を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
 本意見書は議長名をもって直ちに関係機関に送付します。
 日程第21、発議第8号非核三原則の早期法制化を求める意見書を議題にします。
 提出者の趣旨説明を求めます。22番、沼倉利光君。登壇して願います。
22番(沼倉利光君) 非核三原則の早期法制化を求める意見書
 上記の議案を、別紙のとおり登米市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 平成25年3月8日提出
 登米市議会議長 田口政信殿
 提出者 登米市議会議員 沼倉利光
 賛成者、登米市議会議員 伊藤吉浩、同じく浅田 修、同じく八木しみ子、同じく田口久義、同じく阿部正一、同じく熊谷憲雄であります。
 それでは、朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 非核三原則の早期法制化を求める意見書
 広島・長崎の原爆被爆から67年が経ちました。
 「ふたたび被爆者をつくるな」という原爆被害者の悲痛の願いをはじめとして、わが国の「非核三原則」を国是とする核兵器反対の政策は、世界中の国々、国民を動かして、いくどとなく訪れた核兵器使用の危機を防いできました。
 今、核兵器廃絶をめざす潮流は、さらにその流れを強めています。
 核兵器を使用した唯一の国であるアメリカのオバマ大統領が「核兵器のない世界」を追求していくことを明言しました。
 今こそ日本は、核兵器唯一の被害国として、核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たすべきときです。
 そのためにも「非核三原則」を国是としてかかげるだけでなく、その法制化を早期にはかることによって、国際的な世論のリーダー役としての明確な意見を示すことができると信じます。
 よって、国会及び政府におかれましては、被爆国日本として世界の諸国、諸国民からかけられている期待の大きさを踏まえて、「非核三原則」の法制化を早期に決断されることを要請します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成25年3月
 宮城県登米市議会議長 田口政信
 提出先、衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿であります。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ありませんか。25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) 大変立派な意見書だと思います。今は国是とする核兵器反対の政策があります。ただ、核については、今アメリカの船が核を搭載した船で今尖閣を守るという場面には、要するにアメリカの力をかりて守るというような状況にあるわけでございます。これもまた最近状況がかなり変わっております。
 こうした折に、法律でこれを、そういうものを要らないとする、ちょうど時期も時期なんですけれども、それをどのような法律でそのような形を要望するのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 現在、今質問者の言われているとおり、日本の周辺というものはいろいろな隣国であったり、いろいろな意見の違いがあることも事実であります。そういった中で、この法制化に向けてどうあるべきかということについては、私も手段までは勉強はしてないんですけれども、しかし、もともと日本の政府は核を持ち込まないという、同盟国に対してもそのような態度でおります。そういったことで、やはりただ言葉だけで終わってしまうのではなく、これを法制化したことによって、そしてそれ以外の方法でやっていかないと、核を使う、放射能とかそういったものに対してしっかりとした日本の被爆国としての毅然とした態度をとるべきだというふうに思っていますし、この法制化についての記事については、これからやはり議論していくべきなので、すぐことしとか来年とかということではないというふうに、自分としては思っております。
議長(田口政信君) 25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) 隣国との関係については、強く出ない、弱く見られないというのが最近の外交の基本のように思われます。今まで通してきた、要するに日本の常識、これを譲ることはないと思いますが、ある意味では弱く見られないという部分も大切でありまして、この時期を今の意見書の時期ということをどう捉えているか、そのことだけ聞いて終わりたいと思います。
議長(田口政信君) 沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) まさに質問者のとおり、この時期、私はこういった日本のあらゆる諸外国に対して友好を高めていくために、この国難のときこそ核を持たない日本という、この日本の考えを世界に示して、そして永久的な平和を求めていくことがこういうときこそ周りに求められているし、毅然とした態度をすべきだというふうに思っております。
議長(田口政信君) ほかに質疑ございませんか。
   (「なし」と呼ぶ声あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。では、お戻りください。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております発議第8号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ声あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、発議第8号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これより発議第8号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) ご異議なしと認めます。よって、発議第8号非核三原則の早期法制化を求める意見書は可決をいたしました。
 本意見書は議長名をもって直ちに関係機関に送付します。
 日程第22、東日本大震災調査特別委員会の中間報告を行います。
 本件については、会議規則第47条第2項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際これを許します。
 東日本大震災調査特別委員会委員長、小野寺金太郎君。登壇して報告願います。
東日本大震災調査特別委員会委員長(小野寺金太郎君) 東日本大震災調査特別委員会中間報告を行います。
 初めに、平成23年3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0と我が国の観測史上最大規模を記録し、本市においても震度6強を観測した。
 本市では、死者28名、行方不明者3名、負傷者52名及び住家等の被災は6,124棟に上り、道路・橋梁や上下水道、電気、電話などのライフラインにも甚大な被害を受け、市の復旧予算総額は280億円を超えた。
 情報の伝達や水・食料及び燃料の調達が困難となり、余震の続く中、多くの人々が避難所に身を寄せ、自宅でも寒さや暗さで不安な夜を明かした。さらに隣接する南三陸町ほか沿岸部においては、巨大な津波により多くの命が犠牲となり、家を流された人々が本市へ避難してきた。
 このような中、本市では不眠不休により被害状況の確認、避難者の支援、ライフラインの復旧作業に努め、震災前の生活を取り戻しつつあるが、いまだその爪跡が残されている。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、本市でも放射能汚染が発生し、特に放射性セシウムに汚染された稲わらについては、一時保管開始後、2年を経過しようとしている。
 本議会では、議員全員で東日本大震災調査特別委員会及び4分科会を設置し、これまで被害状況の調査、震災対応の検証、復旧・復興の推進について取り組んできた。
 残されている課題もいまだに山積しているが、議員の任期満了を迎えるに当たり、ここに中間報告を行い、今後の早期復興や防災体制強化に期待をする。
 2番目に経過が書いておりますが、記載のとおりでございます。内容は、平成23年4月12日から平成25年3月8日まででございます。
 次に報告を行います。
 本報告については、委員会の議決に基づく中間報告で、本委員会は議長を除く全員で構成する特別委員会なので、委員会の審査の内容については省略し、これまでの審査の過程を踏まえ、今後の復旧復興、防災対策を進めるに当たって、委員会の基本的な認識と見解を取りまとめて中間報告とする。
 1)復旧工事の入札執行においては、入札制度の改正を行っているところだが、いまだに不調が見受けられる。一日も早い復旧のため円滑な発注を求める。
 2)登米市震災復興計画については、本委員会各分科会からの意見も取り入れられたが、本計画における各事業については遅滞なく実施されたい。
 3)福島第一原子力発電所の事故に端を発した、稲わら・農作物の放射性セシウムによる汚染問題については、損害賠償請求も含めて早急な解決を求める。
 4)一部地域が女川原子力発電所より30キロ圏内の原子力災害対策重点区域範囲に含まれることとなるため、登米市地域防災計画による原子力災害対策については万全を期すよう求める。
 5)議会においては、早期の復旧復興及び万全な防災対策について、国、県など関係機関へも継続して働きかけていくことを求める。
 4番目からは、各分科会の中間報告でございますが、3月4日に各分科会主査より報告のとおりでありますので、省略させていただきます。
 以上で、東日本大震災調査特別委員会の中間報告といたします。
議長(田口政信君) ご苦労さまでございました。
 ここで10分間の休憩をいたします。
          休憩 午後3時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時10分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第23、議会改革推進会議の調査報告を行います。
 本件については、会議規則第47条第2項の規定により、同委員会より調査報告を行いたいとの申し出がありますので、この際これを許します。議会改革推進会議委員長、遠藤 音君。登壇して報告願います。
議会改革推進会議委員長(遠藤 音君) 登米市議会改革推進会議の調査報告を行います。
 資料は皆さんの手元にお渡ししているとおりでございます。
 まず1番目としまして、調査事件につきましては、
 1、通年議会及び議長の招集権について
 2、議員倫理政治条例の制定について
 3、議会活動のあり方と議員定数等について
 2番目としまして、調査の経過は記載のとおりでございます。
 なお、当会議の活動状況及び意見交換会、参考人招致についての概要は別紙の参考資料に記載されておりますので、ご参照をお願いいたします。
 3番目といたしまして、調査の結果及び概要。(1)通年議会及び議長の招集権について。地方分権時代が進む中、市民の多様化する意見、事務事業の拡大に伴う議会の監視機能、政策立案等の強化など、議会が果たす役割は大きくなるばかりであり、議会・議員活動の時間は必然的に長くなってきました。また、議員定数の削減等により、さらに活動エリアは拡大していくものと思われます。
 しかし、現行制度の中では、議会は年4回の会期中と閉会中の委員会での継続審議・継続調査の活動しかできず、案件に応じた弾力的かつ緊急的対応は困難な状況であり、それに伴い議員の活動も限定された期間でしか認められないものになっております。
 こうした中、平成24年9月5日地方自治法の一部を改正する法律で、「条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができるもの」とされたことにより、従来からの固定化した開催回数、会期日数にとらわれず、市政の実情に応じた議会・議員活動の拡充を図ることが可能となり、これまで全国で通年議会導入を3県、3市、15町村の議会が実施、18の市議会が導入を検討しております。
 先に実施した市民との意見交換会及び参考人招致で、市民の方々からいただいた意見の多くを占めたのは、議会に望む項目の達成においては通年議会の導入は検討すべきという一定の認識は得られたと考えましたが、導入に当たって想定されるメリット・デメリットの検証や、議員間での合意形成にさらに時間がかかり、本年4月の市議選後、改めて設置される議会改革推進会議で引き続き検討されるということになったものであります。
 (2)としまして、議員政治倫理条例の制定について。これは議会改革特別委員会の中で、議会基本条例策定の検討項目として協議してきた事項でありますが、改めて議員政治倫理条例を制定するための議論をすべきという結論になったことから、今回設置された議会改革推進会議及び議会全員協議会において、議員政治倫理条例案の検討、協議がなされ、議員の政治倫理の確立を図り、市民に信頼される公正で真に開かれた議会活動を実施するため、19条からなる条例案を今定例会冒頭で議員発議で提案し、全会一致で可決されました。
 3番目としまして、議会活動のあり方と議員定数について。このことは、議会・議員活動と定数の関連性、登米市政の現状と課題、他の地方自治体の状況並びに議会が果たす役割などを考慮し、検討を重ねてまいりました。その間、9町域9会場で市民との意見交換会を行い、さらに市内各団体の代表者の意見を聞く、参考人の意見聴取会を実施し、議員・議会の活動に望むことや議員定数のあり方について貴重な意見をいただいてまいりました。
 その意見を参考にした上で、議会改革推進会議で議員定数は2減案と4減案の意見に集約され、さらに全員協議会で意見集約するための協議を行い、議員間での討議後行われた意思確認のための投票の結果、4減案が支持されました。この4減案をもって議会改革推進会議の合意としまして、この条例案を政治倫理条例とともに今定例会の冒頭に議員発議し、賛成多数をもって4減案で可決されたものでございます。
 なお、この条例は平成25年4月21日に実施される一般選挙から適用されるものであります。
 この提案の最大の理由は、さきの合併の大きなテーマである行財政改革において、議会としても率先して歳費の縮減に取り組む姿勢を示すとともに、合併後8年経過した現在の人口減少に比例した議員定数のあり方を考慮したものであります。
 今回実施された意見交換会、参考人聴取会でいただいた市民の声は、単に定数を削減すべきではなく、登米市が抱える問題に対して議会が一丸となった対応への期待や、市民の声を聞き、市民、地域の代弁者としてさらなる活動の活性化であり、その活動が見える体制づくりであると認識するものでありました。市民が求める議員及び議会の活動のあり方に応えるために、あえて議会みずから定数を削減し、その負託に応えていくということは、議員個人の活動、各委員会を通した議会活動のさらなる活発化を定数削減の人数で応えていこうとする登米市議会の決意として示すものであります。
 4番目、終わりとしまして、本年4月、登米市議会は市政誕生後2回目の改選期を迎え、執行機関とともにより一歩踏み込んだ登米市市政の課題である、普通交付税の一本算定移行後の財政体制に向けた行財政改革、一般会計からの多額の繰り出しが引き続き必要とされる中、市民に安心を与えるための病院・医療体制の構築、県下でも最下位に近い個人所得を底上げするための雇用問題、登米市の特性を生かした産業創出、少子高齢化対策等々、抜本的な解決策を見出さなければ乗り切れない多くの課題に、我々議員・議会がどのようにかかわっていくのか、市民は静かに見守っております。
 我々議員・議会は、みずからの特性を自覚し、その特性を最大限活用した活動を引き続き進め、議会機能のあり方を継続して協議していかなければなりません。改選で選出された議員各位が、登米市議会のさらなる発展に向けた取り組みを進められることを切望するものであり、これをもって報告とさせていただきます。
 終わります。
議長(田口政信君) ご苦労さまでございました。
 日程第24、常任委員会の調査報告を行います。
 本件については、提出されました報告書の写しを配布しておりますが、各常任委員会委員長から口頭での報告を求めます。
 初めに、総務企画委員会委員長、沼倉利光君。登壇して報告願います。
総務企画委員会委員長(沼倉利光君) それでは、総務企画委員会より常任委員会の調査報告を申し上げます。
 まず、平成24年12月17日午後1時30分より、市内の現地調査及び第1委員会室で行いました。
 事件は、消防東出張所の整備予定地について、2件目、消防南出張所建設工事進捗状況について、次に委員会の閉会中の調査事項案件についてであります。
 出席者は、7人の委員全員であります。説明員として、消防長を初めとする4名の方であります。書記は庄司主事であります。
 所見を申し述べさせていただきます。
 まず、消防東出張所の整備予定地について。北上川の氾濫に伴う水害が心配されている地域であるが、被害の心配がなく、また何より現在地と比較して10分以内に到着率が大幅に改善されることは、市民の安心安全を守るために大変有意なことである。建設が円滑に進むよう、今後も尽力願いたい。
 次に、消防南出張所建設工事進捗状況についてであります。所見を申し述べます。
 建設工事着工に支障が生じないよう、仮出張所用地の確保に努められたい。また、現在出張所は、県道に並行し南西向きに建設されているが、建物には強風の影響による損傷が多数見受けられる。現状同様の建設にこだわらず、最もいい条件を考慮した上で、市民の安心安全の拠点を建設されるよう望む。
 次に、同じく12月18日午前10時より第1委員会室で、3件について調査を行いました。
 出席者は7人全員であります。説明員については、総務企画部であります。書記は庄司主事であります。
 まず、第1に、公共施設適正配置計画についてであります。所見を申し述べます。
 現に使用している施設が対象であり、市民の関心が強いと思われる。100%の理解を得ることは困難であろうが、施設数をどうしなければ登米市がどうなるかという財政的な部分を含め、市民にわかりやすい情報を提供することが必要である。統合計画構想にしても、進捗の跡が見えないことから、他の計画や組織で既に整備や検討されているものについて、一緒に進んでいる姿勢を示し、指導していく立場でこの計画を進められたい。
 なお、普通財産についても最終年度を決めて取り組むこと。施設利用者数を把握する際には、その方法について統一した基準を持ち、厳正に把握して公表することを望む。
 2番目、防災無線デジタル化について、所見を申し述べます。
 市民の安心安全な生活を守る上でも、緊急時の情報伝達手段は必要不可欠なものである。いずれの方法によっても事業費は多額となるが、より有効的かつ効率的で、万全な情報伝達手段確立のため、他自治体における導入活用状況等を調査し、事業の推進を図られたい。
 3番目、平成24年度所管事業の実施状況についてであります。所見を申し述べます。
 災害公営住宅の件は建設部が主体の事業ではあるが、85平米という面積が果たして本当に妥当な面積なのか、他の市営住宅等と比較検討されることを望む。
 結婚活動支援事業については、民間会社を活用する方法のほかに、昔ながらの紹介システムを、登録制を用いた中で報酬を支給しながら実施していく方法も検討されることを提案する。
 なお、例年の外部評価結果の予算への反映状況のほかに、職員提案の内容をどのように施策に反映したのかについても示されたい。
 次に、12月26日10時より第1委員会室で行いました。
 出席者は6名であります。説明員は総務部、企画部、そして事務局であります。
 それでは、調査について報告を申し上げます。
 今回は意見交換会に対する内容調査でありますので、特別所見というものはありませんので、お目通しのほうをよろしくお願い申し上げます。
 次に、2月21日10時より第1委員会室で行いました所管事務調査について、補正についてであります。
 まず、補正予算について、所見を申し述べます。
 震災復興繰入金に関しては、商工事業に関する予算が大きくなっている。商工事業の復興が市民生活を再建する上で欠かせないものであることは十分理解できるが、他にも手当てをしなければならない部分はないか、そのバランスも考慮されたい。
 市民からは、生活道路等の修繕に関する要望の声が多く聞かれる。将来に向けて基金を積み増しておくことは、健全な財政運営を遂行するために重要なことであるが、市民の要望に応えるべく意識的な予算措置を希望する。いまだ入札不調等により工事発注が困難な状況は続いているが、主管課との連携を密にし、業者の動向を見ながら補正による対応も視野に入れた予算の執行を望む。
 次は、その他の登米市のまちづくり基本条例等に関するいろいろなことについての所見であります。
 コミュニティー組織により策定される地域づくり計画は、各地域の特色が生かされたものになっていると推測される。一方、多様な課題があり、その策定に至る経過では職員の協力体制が必要不可欠である。中間支援組織の積極的な活動を望むとともに、各コミュニティー組織を構成する最小組織である行政区へも目を向け、偏りのない魅力的な計画を策定し実施されることを望む。
 また、各種講座の開催場所が中心地に集中している。地域づくりを進めていくためにも、多くの市民へ受講の機会を与えることができるよう、開催場所についても工夫されることを希望する。
 次に、2月26日9時からの委員会であります。
 まず、委員は7人全員であります。説明員には消防本部、企画部、それから事務局であります。
 所管の内容についてお話し申し上げます。
 非核三原則の法制化を求める議会議決、意見書の採択についてであります。これについてはただいまのとおりであります。
 2、平成25年度予算及び主要事業についてであります。所見であります。
 長年の懸案事項であった東出張所の整備について、用地選定を終え、ようやく整備が実施されることとなった。市民の安心安全を守る拠点となる施設であることから、用地取得にも尽力され、南出張所及び津山出張所整備とともに計画を遅滞なく進められるよう望む。
 次は、企画部であります。所見を申し述べます。
 各種補助金について、1計画に関連する担当部署が異なることから、申請先や方法にばらつきがあり、手続が非常に煩雑である。新支援制度の運用へ向け、申請、審査の負担を軽減する観点からも、補助金申請の簡素化、集約化を迅速に進められたし。
 また、現在実施している職員提案制度について、これを拡大し、人事課で実施している職員研修制度とリンクさせることができないか検討されたし。研修成果に限らず、職員のすばらしい提案等に関する発表の場を確保し、選考委員に議長を含める等、さらなる職員の士気高揚につながる工夫も講じられたいということであります。
 最後に、2月27日であります。同じく委員会室であります。
 委員は7人全員であります。説明員は総務部、そして事務局の庄司主事であります。
 平成25年度予算及び主要事業について、総務部についてであります。所見を申し述べます。
 人事評価に関しては、双方向評価制度を実施している民間会社がある。学校においても、生徒が先生を評価するシステムが用いられている。お互いに緊張感や向上意識を持って業務を遂行するためにも、ぜひ制度について研究をし取り入れられたい。
 また、現在実施している登米市公共施設適正配置計画に対するパブリックコメントへも意見は寄せられていない状況とのことである。総じてパブリックコメントに寄せられる意見はごく少数にとどまっており、インターネットの利用状況さえ把握されていない。インターネットの利用環境を調査する必要性を感じるとともに、広報の仕方に工夫を求める。
 なお、職員適正配置計画に伴い、職員数が減少していく中、組織の見直しはやむを得ないことである。しかし、今回その内容について審議する機会がこれまでなかったことは、非常に残念である。各種計画について、事前の審議機会を設けるよう強く要望する。
 以上で終わります。
議長(田口政信君) ご苦労さまでございました。
 次に、教育民生委員会委員長、中澤 宏君から報告を求めます。
教育民生委員会委員長(中澤 宏君) それでは、教育民生常任委員会から12月11日から2月27日までの活動について報告をいたします。
 まず初めに、12月11日でございます。医療局所管事務について、教育委員会所管事務について、市民生活部所管事務について。陳情書の取り扱いについては、東日本大震災被災者の介護保険利用者負担の減免を被災市町村の負担によらず継続するための財政措置を求める陳情、生活再建に至らない東日本大震災被災者に対する医療費一部負担免除を2013年4月以降も継続を求める陳情、乳幼児医療費助成制度について県に対する意見書採択を求める陳情書、この意見書については、それぞれ議会として関係機関へ意見書を提出するというふうなことにしたところでございます。
 それで所見でございますが、まず医療局の所管事務については、現在建設を進めている地域医療再生補助金を財源とした登米市民病院救急外来棟と地域医療連携センターの完成により、変化する地域医療について、市民の利便を早期に示さなければならないと考えるが、全体像が市民に伝わっていないものと思われるので、今後も運営方法についても継続した調査が必要である。また、不足する市内の療養病床をどう確保するのか、他地域の状況や公立・民間の状況についても調査が必要であるとしたところでございます。
 続いて、教育委員会の所管事務でございますが、登米市が独自に実施したいじめアンケート調査により実態の調査を行ったが、原因の丁寧な把握と徹底した対策を望むものである。
 平成25年4月より登米、豊里、石越、津山の公民館が指定管理者による運営となるが、地域コミュニティーと円滑な連携及び運営ができるよう、指導の徹底を図られたい。
 平成26年4月開校を目指す石越中学校については、早期着工が必要であるので、本年度内に契約が完了するように準備したいと説明があった。工事の安全を願い、確実な事業管理が望まれる。また、3月に卒業する生徒たちは、大震災以降、仮校舎での授業を余儀なくされた。卒業式だけでも新しい校舎が利用できないか、教育委員会に要望したところでございます。
 それから、市民生活部所管についてでございますが、防犯灯が当初見込みよりも400基ほど多くの修繕を必要とする状況にあるが、修繕の規模と費用を考慮すると、大規模なLED化の早期着手の必要性を改めて考えさせられる。10月に追加受け付けした被災住宅等の解体撤去事業については、107件が該当しており、受け付け期間延長の必要性と効果を再確認したところでございます。
 次に、もう一つでありますが、LED防犯灯についてでございます。
 修繕費や電気料で13.7年間で約2億円の軽減効果がある防犯灯のLED化について、委員会として推進の方向で意見を取りまとめました。ただし、市内企業製品は、他社に比較し20%割高な状況にあるため、実施に向けてさらなる改善が必要であると要望したところでございますが、先ほどの当初予算の段階ではこの2割を削減した努力が見られたところでございます。
 12月17日でございます。この日は、今年度に開所した地域密着型特別養護老人ホームの運営状況を視察したところでございます。所見を申し上げます。8ページをお開きいただきたいと思います。
 平成24年度に開所した施設の運営状況を調査するが、29床だけでは経営が維持できないため、ショートステイ10床を整備し、現在もショートステイが5割以上の稼働で何とか経営が維持できるという状況や、人材不足で看護職員を募集しても集まらず、在職している看護職員が重労働になっていること、夜勤があることからヘルパーも集まらず苦心している特別養護老人ホームの実態が把握できた。
 一方、どの施設においても、利用者は快適に丁寧な介護を受け、満足の様子でありました。稼働率を上げなければならない経営事情を反映して、利用者の介護度は1から5になっていたところでございます。
 次に、12月18日でございます。この日は、登米地方保育所協議会民間所長部会からの要望事項について、2つ目は再生可能エネルギーの生産と節電計画について、市民意見に対する議会としての回答について、委員会報告の取りまとめについて、閉会中の継続調査案件について協議したところでございます。
 登米地方保育所協議会民間所長部会からの要望事項についてでございますが、所見を申し上げます。
 国においては、子ども子育て関連法案が成立した。変わる社会の変化に対応すべく速やかな要望書の提出を受けた。市の考え方をただし、みずからの保育事業に対する積極的な参加の意思を表明し、経営課題に対する市の支援を求めたものだ。市の子育ての基幹的担い手が主体的に動き出したことに、要望書の意義は大きい。市としても正面から受けとめ、これから動き出す子ども子育て支援事業に十分配慮されることを望む。また、最大の改革とされる今般の子ども子育てシステムの見直しに当たり、議会として深くかかわり、よりよい子育てに発展できるよう監視を強め、政策提言しなければならない。
 次に、再生可能エネルギーの生産と節電計画についてでございますが、東日本大震災後、議会として原発反対並びに女川原発再稼働反対を決議しているが、エネルギーの節電と再生可能エネルギーの生産については、個別計画ではなく新たなエネルギー社会の全体像を示す必要がある。市民との行動計画が早期に示されることを要望する、と取りまとめたところでございます。
 1月18日でございます。意見交換会に係る市民意見に対する内容調査についてでございますが、15ページの所見だけ申し上げます。
 市民からいただいた意見として、震災復興の度合いと状況、学校のいじめ問題、公民館の利用報告のあらわし方、東和総合運動公園の復旧について内容の確認を実施しました。
 市民生活部においては、主要事業を事業名ごとに概要と進捗状況、予算の執行率を取りまとめ、市民にも救済事業の膨大さを説明し、職員にも頑張りの状況がわかるような整理を求めたところです。
 教育委員会には、過去のいじめの丁寧な検証と今後の対応、対策についての整理を求め、また公民館の利用報告の改善を求めました。東和総合運動公園は、震災前の機能を上回る復旧計画の説明をようやく受けることができました。本施設が早期完成及び早期利用ができるよう、支援を行っていくこととしたところでございます。
 2月21日でございます。この日は、要望書の取り扱いです。
 白鳥保育園、ゆめっ子保育園の放課後児童クラブの立ち上げと補助金交付を求める要望書でございます。
 さらに市民意見に対する議会としての回答についてを協議したところでございます。
 要望書の取り扱いについてでございます。
 市が行っている学童保育は、おおむね小学校3年生までの児童を対象に、放課後児童クラブとして23の小学校を会場に17クラブを組織して実施している。現在の利用者は456人であるが、待機者はゼロとなっている。平日は放課後から18時30分まで、土曜日や長期休業の場合は朝7時30分から18時30分までであり、利用料は無料となっている。また、民間においては、児童館、認可保育園、無認可保育園で放課後から19時まで実施している。利用者は80人、利用料は6,000円から2万円となっている。
 既に保育も6割以上を民間が担う状況にある昨今にあって、保育園から学童保育の計画や実施に当たっての補助金の要望は当然と考えられる。今後は、子ども子育て支援事業の実施に合わせ、民営化と運営の円滑化を積極的に支援することとした。平成26年度より補助金の支給が行えるよう、市長との協議を進めるものとしたところでございます。
 2月26日でございます。この日については、医療局、市民生活部の主要事業について調査をいたしました。所見を申し上げます。
 医療機器の購入については、2億円の要望の中から優先度の高い9,800万円を計上した。医師招聘についても、大学医局への要望、連携、医学生奨学金の貸し付け等の諸対策の実施が計画されているが、どんな医療を目指すために必要な医療機器なのか、どんな地域医療を目指すための医師確保なのか、漠然としている。産科、小児科など市民要望に応える熱意が不足しているようにも感じた。新市長には、市民の安心を守る医療にかける思いを政策として掲げ、実現するよう望むものである。
 昨年、当初予算で否決した防犯灯LED化事業については、市内業者である株式会社スタンレー宮城工場、迫リコー株式会社、三光化成株式会社宮城工場の共同製作により、灯具価格2万5,000円を1万円に引き下げることを実現した。そして、事業期間を8年から2年に短縮したことにより、設置費用を約3割削減できる計画である。また、防犯灯性能についても、従来の蛍光防犯灯40ワットで15メートルを照らすものから、10ワットで19メートル照らすものへと向上する。市内各社が蓄積した技術を防犯灯のLED化事業で集積し、登米市の明るい未来を開くことになる。
 節電、CO2削減、工事経費の削減の効果も合わせ、すばらしい事業に発展した。このような市民の力が市の力となり、発展できる仕組みを今後も積極的に支援してほしい。
 次に、2月27日は、教育委員会の主要事業について調査をいたしました。所見を申し上げます。
 小中学校の修繕については、佐沼小学校及び石越中学校を除く全ての学校より4億円を超す要望があるとの説明を受けた。修繕の内容については精査が必要であるが、現在の市の財政を考慮すると、工事期間を5年とする計画を2ないし3年に短縮されるよう強く要望する。
 6つの小学校に392台、2つの中学校に151台のコンピューターを更新する事業については、デスクトップ型からノート型へ、そして無線LANを整備して、授業での活用や校務の支援等、学校全体の情報通信整備事業を行うことにより、校舎内のどこでも利用が可能となる。また、学校ごとに設置していたサーバーも、センターサーバー、登米市役所迫庁舎電算室とし、一括管理することで情報管理の安全と次年度以降の経費の削減を可能とするものである。
 本年度事業を支援するとともに、早期に市内全ての学校に整備されることを望むものでございます。
 この間、市内の保育事業の基幹的な担い手である認可保育園の協議会から、また認可保育園、そしてその保護者の皆様から保育事業の充実のための諸施策の要望、学童保育への民間事業者への拡大の要望を受けました。時代の変化に対応すべく、丁寧な調査、審査を行ってまいりました。今後は、着実な進化が遂げられるよう、引き続き配慮してまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(田口政信君) ご苦労さまでございました。
 次に、産業経済委員長、佐藤 勝君から報告を求めます。
 ここで申し上げます。本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定に基づき、あらかじめ延長をいたします。
 委員長、よろしくお願いします。
産業経済委員会委員長(佐藤 勝君) 議長より3回の指名がございました。今回は本命であるようでございますので、委員会報告をさせていただきます。
 産業経済常任委員会の調査報告でございますが、12月11日から2月27日に8回にわたって調査を行った報告でございます。
 1ページに最初の12月11日の調査でございますが、この日につきましては第4回定例会所管議案と補正予算について、委員会報告書について、閉会中の継続調査事件についてを調査しております。
 所見でございますが、道の駅みなみかたは、地元農家からの農産品が多彩で評判もよく、多くの買い物客でにぎわっている施設である。レストランとともに、より一層親しまれる道の駅として発展するよう、管理者の努力に期待したいということでございます。
 次の補正予算でございますが、所見のみ申し上げます。仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが25年4月から再び行われるが、本市の取り組みとしてこれを機会に本格的な登米市の観光振興につなげるよう努力すべきではないか。登米の明治村、伊豆沼・長沼、石ノ森章太郎記念館、三滝堂等々をコース設定するなどして、宿泊型の観光地を目指せないものか。
 次に、12月17日でございますが、調査項目はファーマーズマーケットはたけんぼの事業概要について。これは福島県の須賀川の先進地視察ということで行ってまいりました。
 所見でございますが、10年前にJA単独で開設された施設で、規模も施設面積1,368平米と大きく、市街地の中という立地条件に恵まれていることもあり、順調な経営状況がうかがえた。立ち上げ時の事業費2億5,000万円に補助事業費を活用しなかったのは、店舗の改装などに縛りがあるためとのことであった。年間売り上げ9億6,000万円、23年度で9億6,000万円であるが、原発の影響で前年の12億円を下回ったと言っておりました。平均出荷者350から450名、来客数年間60万人前後、従業員31名という数字にも、事業立ち上げの成功事例として大いに参考になった。
 次の委員会は12月18日でございました。この日はたくさんの事案を調査してございます。まず、4ページの下のほうに各種事業の最初でございますが、水稲直播推進事業の成果、2番目に農作物生産流通対策事業の実態、3番目に第10回全国和牛能力共進会の成績、こういったことを調査してございますが、所見でございます。
 水稲直播推進事業については、直播の申請件数、面積が昨年の2倍となり、収量も良好と見受けられる。試験栽培をさらに継続し、雑草防除や水管理・病害虫防除等々の栽培技術を一層高めながら、直播の普及を図られたい。
 農作物生産流通対策事業については、カドミウム含有米対策が長年行われてきたが、いまだ決定的な解決策に至っていない。多少費用がかさんでも早期に解決できる方法により、土壌のカドミウムをゼロにして、農家が安心して稲作に取り組めるよう努力すべきではないか。
 第10回全国和牛能力共進会については、本市から13頭出品し、優秀な成績を得られたことは喜びにたえないところである。5年後の宮城大会を目指し、生産者初め関係者の一層の精進を期待したい。
 次の6ページでございますけれども、(2)の登米市新商品新事業分野開拓者認定制度の概要についてでございます。内容は記載のとおりでございますが、所見でございます。
 新商品の開発は、ものづくりをする者(企業)にとっては、やりがいのある分野と言えよう。ほかにはない登米市独自の商品が生まれ、それを納入し活用するとなれば、企業にとっても市にとってもプラス効果になる。市も新商品を待つのではなく、積極的にこの分野でこのようなものはできないか、つくってほしいと提案しながら、進めてもらいたい事業でもあります。
 次の道の駅津山・もくもくランド木質バイオマス発電施設導入事業の概要については、記載のとおりでございますが、所見です。
 100%の補助事業ではあるが、十分な精査をする必要があるのではなかろうか。再生可能エネルギーの重要性は認めるところであるが、ランニングコストの面や施設維持のメンテナンス、さらには人件費などクリアしていく課題は多い。森林を守る面から必要との説明だが、将来にわたって負担する発電経費と森林保護の経費を照らし合わせ、この事業が森林保護のベストの事業なのか、ほかには方法はないものか、十分検討する必要がある。全国的に見ても、木質バイオマス発電は普及していない。この要因等しっかり調査・研究し、誤りのない判断をしたいものである。
 (4)市有林の二酸化炭素吸収量クレジット販売事業についてでございますが、所見を申し上げます。
 市の面積の41%が森林で、林業の振興を目指している本市にとって、そこで吸収される二酸化炭素を販売できる制度は画期的であり、その制度にいち早く取り組み、林業の発展に寄与していこうとする事業は時宜を得ており、大いに推進されたい。
 (5)の農業委員会の建議書についてでございます。これも所見のみ申し上げたいと思います。
 7項目の要望は、いずれも本市の基幹産業である農業の振興にとって重要な対策であり、市の政策として一層の取り組みが必要ではないか。畜産農家に対する東電の補償問題で、農家の要求に対して支払いが遅く、農家が経営危機に陥っている。国や県から働きかけを強めてもらい、早期支払いを促すべきではないか。
 次、1月9日でございますが、意見交換会に係る市民意見に対する内容調査について調査をいたしました。内容についてはお目通しをいただきたいと思います。
 11ページでございますが、1月29日の調査でございます。登米市農産物販売促進に関する意見交換会を開催いたしました。これにはここに書いておりますが、私たち委員は全員でございますが、出席者は3つの道の駅の駅長さん、JAみやぎ登米の関係者、各部会の皆さん等々ご参集いただき、意見交換会を行った次第でございます。
 これについては内容はちょっと長くなりますが、11ページまでございます。14ページにその総括といいますか、所見を述べております。
 市で定めた1日1億円創出プランに向けても、着実にその目標に迫っており、平成23年には341億円の産出額を上げ、93.5%の達成率となった。品目別では大別して米穀類は環境保全米の推進でほぼ達成、畜産が90%、野菜等園芸作物は80%台の達成率となっている。これら農産物の販路は、JAや市場が中心で、園芸作物は市場のほかに道の駅などの産地直売所による販売が好評で、現在9億8,682万円売り上げ、大きな成果を上げている。特に、道の駅の客層は市内40%、市外から60%という報告にもあるように、登米市産農産物の人気が市外の消費者まで広がりを見せていると推察される。
 こうした需給関係から見ても、本市の園芸作物は生産拡大と同時に、より販路の拡大が望まれるところであり、生産拡大については、新規取り組み農家の育成に向けた指導や助成を図るとともに、冬場野菜の生産向上に向けた支援を強化すべきと思料される。一方、販路の拡大については、現在の道の駅等直売所の拡充に加えて、三陸自動車道の延伸やみやぎ県北高速幹線道路の佐沼~登米インターの開通を見据え、新たな産地直売所の設立を検討すべきと提言する。
 2月21日でございますが、この日の調査項目は1から5項目、概要、所感と続いて内容を記してありますので、ご参照いただきたいと思います。
 2月26日、25年主要事業及び予算について、あるいは農産物の販路拡大についての調査を行っております。
 所見が19ページでございます。新規事業である米づくりの匠育成支援事業は、県内随一の稲作を誇る本市として、その産出量・品質ともさらなる向上を目指し、充実した取り組みを期待したい。2回目となる仙台・宮城観光キャンペーン事業は、本市に潜在する観光資源に磨きをかけ、常時の誘客を図るチャンスと捉え、本腰を入れて取り組んでいただきたい。
 20ページでございます。最後でございますが、この日、登米市に進出しました株式会社シンコー豊里工場の現地調査を行ったところでございます。
 21ページに所見でございますが、旧豊里小学校跡地の敷地に建設中の工場には、その規模の大きさもさることながら、最先端技術を駆使した魚類の各種加工装置には驚きを禁じ得なかった。製品の仕向け先も国内各地はもちろん、外国への輸出も視野に入れているようで大いに期待したい。フリーズドライ野菜には、登米市産の野菜が使われることも期待され、市内園芸農家の産出量拡大につながることと思われる。
 以上でございます。ご清聴いただきましてありがとうございました。
 最後に、けさほど市長に対しまして、産業経済常任委員会といたしまして、農産物の販路拡大に関する政策提言書を提出させていただきました。けさの9時半に市長に時間をとっていただきまして、行いました。参考までに内容を読み上げたいと思います。皆さんにもこれは配布されていると思います。
 農産物の販路拡大に関する提言。
 本市の基幹産業である農業は、担い手である農家の懸命な取り組みと関係団体等の支援により、その産出額は数年来、県下で首位を守り続けております。
 市で定めた1日1億円創出プランに向けても、着実にその目標に迫っており、平成23年には341億円の産出額を上げ、93.5%の達成率となりました。品目別に大別すると、米穀類は環境保全米の推進でほぼ達成、畜産が90%と上昇中であり、野菜園芸作物は80%台の達成率となっております。
 これら農産物の販路は、米及び畜産がJAや市場が中心で、園芸農作物は市場のほかに道の駅などの産地直売所による販売が好評で、大きな成果を上げており、入り込み数、売り上げとも上がっている状況にあります。
 特に、道の駅の客層は、市内40%、市外から60%との報告にもあるように、登米市産農産物の人気が市外の消費者まで大きな広がりを見せているものと思料されます。
 こうした需給関係から見ても、本市の園芸作物はさらなる生産拡大と同時に、より販路の拡大が望まれるところであります。
 市当局におかれては、本市の園芸農家が将来に希望を抱き、一層の意欲を持って生産に取り組まれるよう、次の対策を講じていただくよう提言するものであります。
 提言内容。1.三陸縦貫自動車道の延伸とみやぎ県北高速幹線道路の佐沼~登米インター間の開通を見据え、同インター付近に登米市産農産物に林産物及び南三陸の水産物を加えた大規模直売場を建設すること。
 1.園芸農家の安定的な生産基盤体制を構築するため、園芸振興政策をさらに力強く推進すること。
 以上でございます。市長、よろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) ご苦労さまでございました。
 次に、建設水道委員会委員長、金野静男君から報告を求めます。
建設水道委員会委員長(金野静男君) それでは、建設水道委員会の調査報告を行います。
 建設水道委員会報告書。
 平成24年12月11日の分でございます。
 事件につきましては、平成24年度所管事業の実施状況について、意見交換会の検討事項についてということでございます。
 なお、出席者、説明員、書記につきましては記載のとおりですので、お目通しをいただきたいと思います。
 (1)平成24年度所管事業の実施状況ということで、水道事業所関係でございます。平成24年10月31日現在、平成23年度からの繰り越し事業は、下水道関連工事を除きほぼ終了しております。当年度事業についてはほぼ発注を終え、災害復旧事業を除いた予算の進捗については順調に推移をしております。
 重点事業である水道施設管理のシステム化は、アセットマネジメントの導入に向け、水道施設の図面や台帳、水系や水圧・水量管理を電子化することにより、施設の維持管理向上と、計画的・効率的更新を目的とするものであります。上半期に業者選定に必要な仕様書等を調整し、下半期にプロポーザル方式による業者選定を行い、システムの導入及び運用に着手することとなります。
 今年度の新たな取り組みは、登米市水道事業ブースター制度の導入であります。これは岩手県矢巾町(水道サポーター)の活動を参考にし、市民協働の実践と人的資産の確保を目的とするものであります。ブースターは自主活動を前提とし、水道事業所は、場所や情報の提供など間接的に活動をサポートする。あわせて災害時の協力体制も構築することとしております。
 その他懸案事項として、会計基準の見直しによるシステム改修準備、地域水道ビジョンの改訂、石越浄水場の処理原水高濁化が挙げられる。特に、石越浄水場については、水源である迫川原水の水質が震災の影響により高濁化しており、降雨量によっては浄水処理ができない状況となっております。施設改良について十分検討が必要であります。
 それから、意見交換会の検討事項として、水道事業所関係では、水道水の安全というようなことで質問が出ておりますが、この件についてはお目通しをいただきたいと思います。
 続きまして、平成24年12月17日でございます。
 事件につきましては、これも平成24年度所管事業の実施状況ということでございます。また、2番目に意見交換会の検討事項について、3番として委員会報告について、4番、閉会中の継続調査案件についてでございます。
 出席者、説明員、書記につきましては、記載のとおりでございます。
 1)平成24年度所管事業の実施状況について。
 建設部関係でございます。
 災害復旧事業を除く建設部主要事業の実施状況について、平成24年12月5日現在、平成23年度からの繰り越し事業を含めた予算額は45億2,503万8,000円、そのうち請負額は22億4,798万円で、事業件数305件の予算執行率は49.7%、事業の進捗率は64.7%となっております。また、医療局、消防本部、市民生活部などの他部局から依頼を受け実施している事業については、予算額が8億5,584万4,000円、そのうち請負額は6億6,829万円で、事業件数72件の予算執行率は78.1%、事業の進捗率は24.7%となっております。
 なお、意見交換については、この内容につきましては都市計画が順調に進んでいるか、あるいは災害復旧は順調に進んでいるかというような意見交換会での皆様のご意見でございました。そのことについていろいろ調査を行っております。
 次のページをお願いします。
 平成25年1月18日、このことにつきましては、意見交換会に係る市民意見に対する内容調査でございますので、お目通しを願いたいと思います。
 8ページになります。
 平成25年2月21日、補正予算についてでございます。
 なお、出席者、説明員につきましては記載のとおりでございます。
 補正予算につきましてでございます。水道事業所、建設部とも当議会で審議されている内容でございますので、下段の6段目から朗読をしたいと思います。
 繰り越し事業の見通しについて、平成25年度への繰り越し事業は、これは水道事業所でございます、配水管移設事業6件ほか東和町米谷大橋地内の緊急時連絡管整備事業、配水ブロック化事業の迫町新田倉崎増圧ポンプ場施設整備工事、南方町大西の水道4号線災害舗装復旧工事、水道施設災害復旧舗装工事を予定しており、総額約3億円となる見込みであります。平成23年度からの下水道施設災害復旧関連工事についても11件を繰り越す予定としており、震災からの完全な復旧にはもうしばらく時間を要する見込みでございます。
 なお、建設部につきましては、道路新設改良事業は単独43路線、補助10路線について災害復旧事業の優先、入札執行、用地交渉の不調等により、当年度の事業間調整を行った結果、総額で2億4,850万円という大幅な事業費の減額を行うこととなるが、通常事業と災害復旧事業において、減額や繰り越しが続く悪循環が起こらないよう、バランスを考慮した事業管理が必要となります。
 平成25年2月26日、平成25年度予算及び主要事業について。
 これはいずれも水道事業所、建設部関係でございます。11ページをお願いしたいと思います。
 水道事業所では、平成25年度予算の主要事業について、主な建設改良工事については上記のとおりである。平成23・24年度から繰り越す災害復旧事業もあることから、事業の実施に当たっては、進行管理について十分考慮していかなければならないということでございます。
 建設部につきましては、一番最後になりますけれども、下水道課関係でございます。
 平成25年度の下水道事業は、まず平成24年度からの繰り越し事業の早期完成を優先させなければならない。あわせて新規整備地区については、繰り越し事業との調整を十分図りながら、予算執行に努めていかなければならないということでございます。なお、予算補正も含めまして、今議会で審議をしておりますので、内容については省略をさせていただきます。
 最後になりますが、平成25年2月27日につきましては、委員会報告について協議をしております。
 以上でございます。
議長(田口政信君) それでは、総務の委員長からミスプリントの報告がございますので、その場でお願いします。
総務企画委員会委員長(沼倉利光君) ただいまの報告の中の19ページで、3番事件として「24年度」となっておりますけれども、ここは「25年度」の所管事業ということで、ミスプリントでございます。
 以上。
議長(田口政信君) 訂正方、よろしくお願いいたします。
 各常任委員長さん、大変ご苦労さまでございました。
 以上で各常任委員会の調査報告を終わります。
 これで本日の日程は全部終了いたしました。
 会議を閉じます。
 平成25年第1回登米市議会定例会を閉会します。
 大変ご苦労さまでございました。
          閉会 午後4時18分
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 政 信
       署名議員  及 川 長太郎
       署名議員  浅 野   敬

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