•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  1番(熊谷和弘)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  教育長(佐藤信男)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  1番(熊谷和弘)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  教育部長(志賀尚)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  1番(熊谷和弘)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  教育部長(志賀尚)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  1番(熊谷和弘)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  教育部長(志賀尚)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  1番(熊谷和弘)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  産業経済部長(高橋巌)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  1番(熊谷和弘)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  産業経済部長(高橋巌)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  1番(熊谷和弘)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  教育部長(志賀尚)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  教育部長(志賀尚)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  1番(熊谷和弘)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  市長(布施孝尚)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  1番(熊谷和弘)
  •  39  議長(沼倉利光)
  •  40  福祉事務所長(熊谷一)
  •  41  議長(沼倉利光)
  •  42  1番(熊谷和弘)
  •  43  議長(沼倉利光)
  •  44  福祉事務所長(熊谷一)
  •  45  議長(沼倉利光)
  •  46  1番(熊谷和弘)
  •  47  議長(沼倉利光)
  •  48  福祉事務所長(熊谷一)
  •  49  議長(沼倉利光)
  •  50  1番(熊谷和弘)
  •  51  議長(沼倉利光)
  •  52  2番(日下俊)
  •  53  議長(沼倉利光)
  •  54  市長(布施孝尚)
  •  55  議長(沼倉利光)
  •  56  教育長(佐藤信男)
  •  57  議長(沼倉利光)
  •  58  議長(沼倉利光)
  •  59  2番(日下俊)
  •  60  議長(沼倉利光)
  •  61  市長(布施孝尚)
  •  62  議長(沼倉利光)
  •  63  2番(日下俊)
  •  64  議長(沼倉利光)
  •  65  教育部長(志賀尚)
  •  66  議長(沼倉利光)
  •  67  2番(日下俊)
  •  68  議長(沼倉利光)
  •  69  教育部長(志賀尚)
  •  70  議長(沼倉利光)
  •  71  2番(日下俊)
  •  72  議長(沼倉利光)
  •  73  議長(沼倉利光)
  •  74  教育部長(志賀尚)
  •  75  議長(沼倉利光)
  •  76  2番(日下俊)
  •  77  議長(沼倉利光)
  •  78  教育部長(志賀尚)
  •  79  議長(沼倉利光)
  •  80  2番(日下俊)
  •  81  議長(沼倉利光)
  •  82  教育部長(志賀尚)
  •  83  議長(沼倉利光)
  •  84  2番(日下俊)
  •  85  議長(沼倉利光)
  •  86  教育部長(志賀尚)
  •  87  議長(沼倉利光)
  •  88  2番(日下俊)
  •  89  議長(沼倉利光)
  •  90  教育部長(志賀尚)
  •  91  議長(沼倉利光)
  •  92  2番(日下俊)
  •  93  議長(沼倉利光)
  •  94  教育部長(志賀尚)
  •  95  議長(沼倉利光)
  •  96  企画部長(秋山茂幸)
  •  97  議長(沼倉利光)
  •  98  2番(日下俊)
  •  99  議長(沼倉利光)
  • 100  教育部長(志賀尚)
  • 101  議長(沼倉利光)
  • 102  2番(日下俊)
  • 103  議長(沼倉利光)
  • 104  教育部長(志賀尚)
  • 105  議長(沼倉利光)
  • 106  2番(日下俊)
  • 107  議長(沼倉利光)
  • 108  教育部長(志賀尚)
  • 109  議長(沼倉利光)
  • 110  2番(日下俊)
  • 111  議長(沼倉利光)
  • 112  2番(日下俊)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  教育部長(志賀尚)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  3番(佐々木幸一)
  • 117  議長(沼倉利光)
  • 118  市長(布施孝尚)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  教育長(佐藤信男)
  • 121  議長(沼倉利光)
  • 122  議長(沼倉利光)
  • 123  3番(佐々木幸一)
  • 124  議長(沼倉利光)
  • 125  福祉事務所長(熊谷一)
  • 126  議長(沼倉利光)
  • 127  教育長(佐藤信男)
  • 128  議長(沼倉利光)
  • 129  3番(佐々木幸一)
  • 130  議長(沼倉利光)
  • 131  福祉事務所長(熊谷一)
  • 132  議長(沼倉利光)
  • 133  3番(佐々木幸一)
  • 134  議長(沼倉利光)
  • 135  福祉事務所長(熊谷一)
  • 136  議長(沼倉利光)
  • 137  3番(佐々木幸一)
  • 138  議長(沼倉利光)
  • 139  福祉事務所長(熊谷一)
  • 140  議長(沼倉利光)
  • 141  3番(佐々木幸一)
  • 142  議長(沼倉利光)
  • 143  教育部長(志賀尚)
  • 144  議長(沼倉利光)
  • 145  3番(佐々木幸一)
  • 146  議長(沼倉利光)
  • 147  教育長(佐藤信男)
  • 148  議長(沼倉利光)
  • 149  3番(佐々木幸一)
  • 150  議長(沼倉利光)
  • 151  福祉事務所長(熊谷一)
  • 152  議長(沼倉利光)
  • 153  3番(佐々木幸一)
  • 154  議長(沼倉利光)
  • 155  教育長(佐藤信男)
  • 156  議長(沼倉利光)
  • 157  3番(佐々木幸一)
  • 158  議長(沼倉利光)
  • 159  教育部長(志賀尚)
  • 160  議長(沼倉利光)
  • 161  3番(佐々木幸一)
  • 162  議長(沼倉利光)
  • 163  福祉事務所長(熊谷一)
  • 164  議長(沼倉利光)
  • 165  3番(佐々木幸一)
  • 166  議長(沼倉利光)
  • 167  福祉事務所長(熊谷一)
  • 168  議長(沼倉利光)
  • 169  3番(佐々木幸一)
  • 170  議長(沼倉利光)
  • 171  12番(佐藤尚哉)
  • 172  議長(沼倉利光)
  • 173  市長(布施孝尚)
  • 174  議長(沼倉利光)
  • 175  議長(沼倉利光)
  • 176  12番(佐藤尚哉)
  • 177  議長(沼倉利光)
  • 178  福祉事務所長(熊谷一)
  • 179  議長(沼倉利光)
  • 180  12番(佐藤尚哉)
  • 181  議長(沼倉利光)
  • 182  福祉事務所長(熊谷一)
  • 183  議長(沼倉利光)
  • 184  12番(佐藤尚哉)
  • 185  議長(沼倉利光)
  • 186  福祉事務所長(熊谷一)
  • 187  議長(沼倉利光)
  • 188  12番(佐藤尚哉)
  • 189  議長(沼倉利光)
  • 190  福祉事務所長(熊谷一)
  • 191  議長(沼倉利光)
  • 192  12番(佐藤尚哉)
  • 193  議長(沼倉利光)
  • 194  企画部長(秋山茂幸)
  • 195  議長(沼倉利光)
  • 196  12番(佐藤尚哉)
  • 197  議長(沼倉利光)
  • 198  企画部長(秋山茂幸)
  • 199  議長(沼倉利光)
  • 200  12番(佐藤尚哉)
  • 201  議長(沼倉利光)
  • 202  産業経済部長(高橋巌)
  • 203  議長(沼倉利光)
  • 204  12番(佐藤尚哉)
  • 205  議長(沼倉利光)
  • 206  産業経済部長(高橋巌)
  • 207  議長(沼倉利光)
  • 208  7番(關孝)
  • 209  議長(沼倉利光)
  • 210  市長(布施孝尚)
  • 211  議長(沼倉利光)
  • 212  教育長(佐藤信男)
  • 213  議長(沼倉利光)
  • 214  議長(沼倉利光)
  • 215  7番(關孝)
  • 216  議長(沼倉利光)
  • 217  市長(布施孝尚)
  • 218  議長(沼倉利光)
  • 219  7番(關孝)
  • 220  議長(沼倉利光)
  • 221  市長(布施孝尚)
  • 222  議長(沼倉利光)
  • 223  7番(關孝)
  • 224  議長(沼倉利光)
  • 225  産業経済部長(高橋巌)
  • 226  議長(沼倉利光)
  • 227  7番(關孝)
  • 228  議長(沼倉利光)
  • 229  産業経済部長(高橋巌)
  • 230  議長(沼倉利光)
  • 231  7番(關孝)
  • 232  議長(沼倉利光)
  • 233  市長(布施孝尚)
  • 234  議長(沼倉利光)
  • 235  7番(關孝)
  • 236  議長(沼倉利光)
  • 237  市長(布施孝尚)
  • 238  議長(沼倉利光)
  • 239  7番(關孝)
  • 240  議長(沼倉利光)
  • 241  議長(沼倉利光)
  • 242  7番(關孝)
  • 243  議長(沼倉利光)
  • 244  市長(布施孝尚)
  • 245  議長(沼倉利光)
  • 246  7番(關孝)
  • 247  議長(沼倉利光)
  • 248  市長(布施孝尚)
  • 249  議長(沼倉利光)
  • 250  7番(關孝)
  • 251  議長(沼倉利光)
  • 252  市長(布施孝尚)
  • 253  議長(沼倉利光)
  • 254  7番(關孝)
  • 255  議長(沼倉利光)
  • 256  5番(工藤淳子)
  • 257  議長(沼倉利光)
  • 258  市長(布施孝尚)
  • 259  議長(沼倉利光)
  • 260  教育長(佐藤信男)
  • 261  議長(沼倉利光)
  • 262  議長(沼倉利光)
  • 263  5番(工藤淳子)
  • 264  議長(沼倉利光)
  • 265  教育部長(志賀尚)
  • 266  議長(沼倉利光)
  • 267  5番(工藤淳子)
  • 268  議長(沼倉利光)
  • 269  教育長(佐藤信男)
  • 270  議長(沼倉利光)
  • 271  5番(工藤淳子)
  • 272  議長(沼倉利光)
  • 273  市長(布施孝尚)
  • 274  議長(沼倉利光)
  • 275  5番(工藤淳子)
  • 276  議長(沼倉利光)
  • 277  福祉事務所長(熊谷一)
  • 278  議長(沼倉利光)
  • 279  5番(工藤淳子)
  • 280  議長(沼倉利光)
  • 281  福祉事務所長(熊谷一)
  • 282  議長(沼倉利光)
  • 283  5番(工藤淳子)
  • 284  議長(沼倉利光)
  • 285  福祉事務所長(熊谷一)
  • 286  議長(沼倉利光)
  • 287  5番(工藤淳子)
  • 288  議長(沼倉利光)
  • 289  福祉事務所長(熊谷一)
  • 290  議長(沼倉利光)
  • 291  5番(工藤淳子)
  • 292  議長(沼倉利光)
  • 293  福祉事務所長(熊谷一)
  • 294  議長(沼倉利光)
  • 295  5番(工藤淳子)
  • 296  議長(沼倉利光)
  • 297  市長(布施孝尚)
  • 298  議長(沼倉利光)
  • 299  5番(工藤淳子)
  • 300  議長(沼倉利光)
      平成28年登米市議会定例会 2月定期議会 会議録(第4号)
 平成28年2月22日(月曜日)
1.出席議員(24名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       9番 中 澤   宏 君
  10番 佐々木   一 君      11番 及 川 昌 憲 君
  12番 佐 藤 尚 哉 君      13番 伊 藤   栄 君
  14番 浅 田   修 君      15番 佐 藤 恵 喜 君
  16番 田 口 久 義 君      17番 田 口 政 信 君
  19番 相 澤 吉 悦 君      20番 熊 谷 憲 雄 君
  21番 及 川 長太郎 君      22番 庄 子 喜 一 君
  23番 二階堂 一 男 君      24番 八 木 しみ子 君
  25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
1.欠席議員(1名)
   8番 伊 藤 吉 浩 君
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(1名)
  13番 伊 藤   栄 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市   長      布 施 孝 尚 君    副 市 長      藤 井 敏 和 君
  総務部長       千 葉 博 行 君    企画部長       秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長     神 田 雅 春 君    産業経済部長     高 橋   巌 君
  建設部長       千 葉 雅 弘 君    市長公室長      中津川 源 正 君
  財政課長       加 藤   均 君    福祉事務所長     熊 谷   一 君
  危機管理監      星   茂 喜 君    会計管理者      千 葉 幸 毅 君     
  環境事業所長     千 葉 祐 宏 君    教 育 長      佐 藤 信 男 君  
  教育部長       志 賀   尚 君    病院事業管理者    石 井 宗 彦 君 
  医療局次長      浅 野 雅 博 君    農業委員会事務局長  菅 原 貞 治 君
  水道事業所長     佐 藤 和 哉 君    消 防 長      佐々木 建 待 君  
  監査委員事務局長   佐々木 義 文 君
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長     佐 藤 昌 彦 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹                 議会事務局
  兼議事・調査係長   菊 地   武 君    議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                   議会事務局
  議事・調査係主査   庄 司 美 香 君    議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主事   稲 辺 大 裕 君	
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから平成28年登米市議会定例会2月定期議会4日目の会議を開きます。8番、伊藤吉浩君から欠席、10番、佐々木 一君から遅参の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、24番、八木しみ子君、25番、岩淵正宏君を指名します。
 日程第2、先週に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。1番、熊谷和弘君の質問を許します。熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) おはようございます。1番、熊谷和弘でございます。本日は、トップバッターとして2件について質問をさせていただきます。
 初めに、「伝統芸能伝承館「森舞台」を登米市シティプロモーションの柱の一つに」について伺います。
 森舞台は、毎年6月に行われる新緑薪能と演目を変えた9月の「とよま秋まつり」の宵祭りでの上演とで、多くの観客を魅了しています。また、1年を通して観光客が訪れております。
 さて、伝統芸能伝承館「森舞台」の建築設計を担当したのは、隈 研吾氏であります。1996年に完成しております。周囲の森林と調和したデザインで、翌年に日本建築学会賞を受賞しております。隈 研吾氏といえば、新国立競技場建設でデザイン案の採用が決定されたことで一躍有名になっております。さらに、GINZA KABUKIZAの設計を手がけるなど日本を代表する建築家であります。
 また、能舞台の壁画を作成したのは、日本画家の先住 博氏であります。先住 博氏は国内外で数多くの賞を受賞するなど、次の世代の美術界の流れを創る一人と言われております。
 そして、森舞台の展示デザインを担当したのが、アートディレクター原 研哉氏であります。原 研哉氏はデザインに関する数々の賞を受賞されております。
 このように、超一流の方々によって設計、製作、制作、展示がなされているのが伝統芸能伝承館「森舞台」であります。
 そして、このほど新国立競技場建設で隈 研吾氏のデザイン案の採用が決まったことは、本市にとっても観光客を増やし、交流人口の拡大につなげる絶好のチャンスであると考えます。その上で、まずは森舞台を取り巻く全ての点検を行い、訪れてみたくなるような、そして訪れた方に満足していただきリピーターとなるよう、しっかり見直しを図るべきと考えます。
 具体的には、①案内表示板を見直すべきと考えます。特に登米インターを降りて登米町中心部に向かってきた場合は、わかりにくいと感じております。ちなみに、私と一緒に「森舞台」を見学した女性の方は、「初めてここに来たが、近くまで来て道に迷い通り過ぎてしまい、やっとの思いでたどり着いた」と話しておりました。これが現状であります。
 ②駐車場は舗装にすべきと考えます。
 ③見学の参考としていただく資料はリニューアルすべきと考えます。白黒のコピーのため写真はほとんどわかりません。住所は登米郡のままであります。
 ④ガイドブックやリーフレット、ホームページの森舞台の部分をリニューアルすべきと考えます。内容は、まず設計が隈 研吾氏であり、能舞台の壁画は先住 博氏が作成したことを前面に出すべきと考えます。
 ⑤森舞台を対象とした観光キャンペーンを実施すべきと考えます。
 このような取組などを実施し、伝統芸能伝承館「森舞台」を登米市シティプロモーションの柱の一つにすべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
 次に、「ひきこもりの社会復帰支援」について伺います。
 現在、現役世代の不就労者・ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけではなく、高齢家庭への負担となっております。厚労省では、ひきこもりを「様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態」と定義し、それが全国で約26万世帯に上ると推計しております。また、近年ではひきこもりの高齢化が進んでおります。最近では一旦社会に出てから挫折したことで、ひきこもり状態になる人が増え、高齢化に拍車を掛けております。さらに、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子供が社会復帰できない、または不就労の状態が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが予想されます。
 さて、ひきこもりを地域の力に変える取組で、その実績が全国の注目を集めているのが秋田県藤里町であります。人口は3,800人、高齢化率は4割を超えています。
 藤里町の取組を簡単に紹介しますと、藤里町社会福祉協議会が平成22年2月から23年8月にかけて、就労支援や機能訓練、地域の人たちとの交流の場で福祉の拠点となる施設「こみっと」の事業化のため、地域で孤立する人たちのニーズを把握しようと訪問調査を実施しました。いわゆる「藤里方式」であります。
 この調査の中で、仕事に就けずに孤立する人たちやその家族の話で出てきたのが「行政の縦割り」「たらい回しにされる」「自分に合った支援がない」ということでありました。これは、本市においても言えることではないでしょうか。
 そして平成22年度に福祉の拠点「こみっと」をオープン。お食事処「こみっと」では、ひきこもり者、不就労者、障害者等が提供する自家製の手打ちそばやうどんを食べることができます。また「こみっとバンク事業」は、シルバーバンクに登録する高齢者と共同事業を行うことで、地域住民とともに支え合う地域づくりに貢献できるよう取り組んでおります。
 本市においても、まずは「ひきこもり」の実態調査を実施すべきと考えます。そして藤里町などの先進的な取組を大いに参考にして、本市としてもひきこもりの社会復帰支援を推進すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは1番、熊谷和弘議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「伝統芸能伝承館「森舞台」を登米市シティプロモーションの柱の一つに」ついて、5点のご質問がありました。
 私からは、5点目の「「森舞台」を対象とした観光キャンペーンを実施すべき」についてお答えさせていただき、ほかの質問につきましては教育長より答弁をさせます。
 伝統芸能伝承館「森舞台」につきましては、教育資料館や警察資料館と並ぶみやぎの明治村「歴史資料館」の一つであり、これまでも登米市を代表する観光スポットとしてPRを行ってきたところであります。
 議員ご紹介のとおり、今般、伝統芸能伝承館「森舞台」を設計し、本市にゆかりのある隈 研吾氏が提案をした新国立競技場のデザイン案が採用されたことにより、今後改めてこの森舞台が注目されることが予想されます。また、この森舞台には、世界的に著名な日本画家、先住 博氏作の壁画もあり、本市の貴重な観光資源でもございます。
 市といたしましてはこうした機会を好機と捉え、一過性のキャンペーンにとどまることなく、森舞台をみやぎの明治村・とよま及び登米市観光の柱の一つとして、建築物としてのすばらしさはもちろんのこと、そこで演じられる登米能(とよまのう)の魅力とあわせ機会を捉えて市内外に発信し、観光客誘致につなげてまいりたいと考えております。
 次に、「ひきこもりの社会復帰支援」についてお答えさせていただきます。
 平成25年度に宮城県東部保健福祉事務所登米地域事務所が行いました、ひきこもりに関する相談を受けた人の調査では、本市では18歳以上の方で38人の方がひきこもりの状態であるとされております。
 しかしながら、こういった相談等がない潜在的なひきこもりの実態につきましては、容易につかむことができないところでありますので、どういう方法での調査が効果的なのかなどについて、先進的な取組を行っております秋田県藤里町での取組などを参考にしながら調査・研究を行ってまいります。なお、ひきこもりの方を支援する専門機関といたしましては、平成26年1月に宮城県ひきこもり地域支援センターが大崎市に設置され、ひきこもり状態にあるご本人、家族等への個別相談や家族会の開催などの支援を行っております。
 市といたしましては、宮城県ひきこもり地域支援センターと連携しながら、ひきこもりの方の社会復帰に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 皆さん、おはようございます。
 私からは、「伝統芸能伝承館「森舞台」を登米市シティプロモーションの柱の一つに」ついて、ご質問がありました4点についてお答えをいたします。
 初めに、1点目の「案内表示盤を見直すべき」についてでありますが、案内表示盤につきましては、三陸自動車登米インターチェンジ付近に「みやぎの明治村」の看板があり、登米公民館に向かう市道沿いに森舞台の案内看板を設置しておりますが、初めて訪れる方にもわかりやすいよう関係部局と連携して改善に努めてまいります。
 次に、2点目の「駐車場は舗装にすべき」についてでありますが、森舞台の駐車場は現在、敷砂利により対応しておりますが、今後、入館者の利便性を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に3点目、4点目の「資料やガイドブック、リーフレット、ホームページをリニューアルすべき」についてでありますが、ホームページにつきましては、設計者や制作者を紹介するなどの見直しを行っております。資料やガイドブックなどにつきましても、随時見直しを行い、「みやぎの明治村・とよま」への観光客の誘致や森舞台への入館者の増加につながるよう、登米市観光物産協会の関係団体と調整の上、整備を進めてまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 初めにですね、「伝統芸能伝承館「森舞台」を登米市シティプロモーションの柱の一つに」について伺います。
 まず、みやぎの明治村登米町歴史資料館の五つの施設、これは「懐古館」、「警察資料館」、「教育資料館」、「水沢県庁記念館」、そして「伝統芸能伝承館」の五つでございます。
 この五つの入館者数についてであります。なお、この数字につきましては、入館券販売数で捉えております。平成17年度から27年度まで、1年ごとの各施設共通券と五つの施設単独の入場券の合計の数をまず紹介をさせていただきます。
 17年度7万3,700人、18年度7万9,900人、19年度6万9,800人、20年度6万7,000人、21年度7万6,300人、22年度7万400人、23年度は震災の影響で1万9,700人でございます。24年度4万3,000人、25年度3万9,300人、26年度4万1,900人、27年度は1月までの実績でございまして、4万400人でありますので最終的には4万5,000人程度と予想されます。
 さて、これで計算しますと、震災前の6年間の平均年間入館者数は7万2,900人であります。そして、震災後の4年間の平均年間入館者数は4万2,300人であります。さらに、震災前と震災後とで比較しますと、震災後の入館者数は震災前の58%に落ち込んでおります。
 まず、最初にこの現状をどのように捉えておりますでしょうか。お伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 資料今、入館者数については今議員のお話のとおりでございますが、特に震災以降ですね、震災の時に影響で落ち込みましたが、その後やはり近場の旅行についての伸びがどこの地域も鈍化しているということで、登米町についてもそれなのかなというふうに思ってございます。登米(とよま)の地域自体が、いわゆるそこに何日もとどまるというところじゃなくて通過の地点でございますので、登米(とよま)のまちを経由して次は南三陸とか、気仙沼の方向に行くとか、平泉の文化遺産の登録があった時はそれもちょっと回復していた時もあったんですけど、それ以降またちょっと伸び悩みということでございます。
 震災以降ですね、お出かけされる方々の動向がいわゆる近場のところの、日帰りのところは通過だけになっているのかなというような感じで捉えております。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 次にですね、施政方針では、「交流人口等を10年後までに年間300万人以上にする」とありましたが、やはりですね、しっかりと手を打たなければ回復は厳しいのではと思っております。
 さて、伝統芸能伝承館「森舞台」についてでありますが、次は五つの施設の単独での入館券販売数について27年度の1月までの数字を紹介しますと、教育資料館1万1,400人、警察資料館3,300人、懐古館1,300人、水沢県庁記念館も1,300人、そして伝統芸能伝承館は750人であります。
 このように、伝統芸能伝承館が少ない理由は何だと考えておりますでしょうか。お伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 森舞台以外はほとんど、いわゆる登米の武家屋敷の街並みの中にございまして、中心部に駐車場がございますのでそこに停めて、いわゆる歩いて散策できるというような状況にございます。ちょっと「森舞台」の方は離れておりますので、そこまで足を運ばなきゃないというようなこともあって、共通券としての販売はされておりますが実際、森舞台の方までおいでいただく方々については、全体の比率からすれば低いのかなというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) ただですね、リーフレットを見ますと、森舞台は遠山之里から徒歩15分、車で3分ということで載っておりますので、本当にやっぱりね、ぜひ見たいという方は全然遠い距離ではないというふうに感じております。
 次にですね、先ほどの答弁に「本市にゆかりのある隈 研吾氏が提案した新国立競技場のデザインが採用されたことにより、今後改めて森舞台が注目されることが予想されます」とありましたが、やはりですね、注目させなければならないと思います。
 そして、今のこの「みやぎの明治村」の現状を打開するためには、やはり森舞台を前面に出すしかない。そういった意味でも絶好のチャンスであると考えますが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 議員の質問の中にもご指摘がありましたけれども、森舞台のパンフレットについてもですね、ちょっとあれ白黒で昔の登米町で作成したのをそのまま使っていたところがございますので、それらも答弁のとおり見直したいというふうに思ってございますし、やはり全体としてそこをめがけて来る人を増やすようにですね、ご指摘のあった隈 研吾さんのとか千住 博さんの設計であったり、作品があること自体がまだ知られていないということが一番大きな原因だと思いますので、それらの知名度をアップするようにですね、努めてまいりたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 次にですね、具体的にどういった観光客の誘客を図るかということも大事な視点であると考えます。
 新聞によりますと、里山資本主義の著者としても知られている日本総合研究所の藻谷浩介主任研究員が今月12日に青森市で行った講演会の中で65歳以上が急増している実態に触れ、「旅行に訪れる割合が高い高齢観光客の周遊をどうするか真剣に考えるべきだ」と強調したとありました。これは、みやぎの明治村にとっても同じことがいえるのではと考えますがいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 「65歳以上の方々にターゲットを」というふうなことでございます。今の我が国、あるいは登米市の状況を見ましても、非常に的を得た観光推進のポイントだろうというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 次にですね、今後、交流人口や観光客を増やすためにも、やはり他の自治体との連携が特に大事になって来ると考えます。その中でも南三陸町は、これまでの経緯、そして復興を目指す志津川地区のグランドデザインの作成を隈 研吾氏が担ったという縁からも、相乗効果で交流人口や観光客を増やすための連携を強めるべきと考えますが、南三陸町とのこのような取り組みはされているでしょうか。お伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 以前から、現在も南三陸町を含めた広域的な連携をとってございます。また、今後におきましても、具体的に一例を申し上げますとグリーンツーリズムの取り組みについても「連携をとってやりましょう」ということにしております。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 今後とも連携をさらに強くしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それではここでですね、モニターで森舞台の現状をごらんいただきたいと思います。
 (議場内でディスプレイに写真①を表示)
 1枚目はですね、正面から見たところであります。周囲の森林と調和したデザインであります。
 次、お願いをいたします。
 (議場内でディスプレイに写真②を表示)
 これが能舞台であります。壁画を作成したのが、千住 博氏であります。
 ちなみにですね、正面が松でございます。右側、青ですけれどもこれは竹を描いております。
 それでは、3番目をお願いいたします。
 (議場内でディスプレイに写真③を表示)
 これはですね、登米インターを降りて、登米町の中心部に向かって最初の森舞台の案内版であります。この日は雪が降っていたためにですね、ちょっと見づらいんですけれども、一番左の電柱のところに看板が立っておりまして、下に赤い矢印があるんですけれどもほとんど見えない状態でございます。
 それでは次、4枚目をお願いいたします。
 (議場内でディスプレイに写真④を表示)
 次ですね、矢印に従って走りますと間もなくT字路にぶつかりますが、案内版は見えません。ちなみに、電柱の右側に小さい案内板が設置されておりますが、わかりづらい状況であります。
 では、次お願いいたします。
 (議場内でディスプレイに写真⑤を表示)
 これは最初の案内板を見逃した時に、次の2枚目の表示であります。電柱のですね、左側に隠れておりますけれども、ドライバー目線ではほとんど見えにくいという状況でございます。ちょっと横長に、縦25センチ、横50センチの看板でございます。
 では最後6枚目をお願いいたします。
 (議場内でディスプレイに写真⑥を表示)
 これが駐車場でございます。たまたま雪が降って溶けた時でしたけども、これが現状でございます。ということで、この現状を見ていただきましてどのように感じたでしょうか。感想をお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 全く今、写真でお示しいただいたとおりでございますが、基本的にはやはり答弁の中でもお答えしていますが、とよまインターから初めて来る方にとってはやっぱり表示が小さすぎてですね・・・

議長(沼倉利光君) 部長、登米インターです。

教育部長(志賀 尚君) 登米インターです。すいませんでした。
 登米インターから公民館方向に向かってくるとやはり看板が小さいとか、見えにくいというようなことで私の方も考えておりまして、ぜひそれを改善したいというふうに思ってございますし、今の議員のお話のとおりドライバーがですね、運転中でも見やすいような位置に看板の取りつけであったり、いわゆる誘導する会場まで、森舞台まで誘導できるようなきちっとした、道路の道なりに沿った表示の仕方についても考えてまいりたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) くれぐれも道に迷ったりとか、あるいは駐車場がごちゃごちゃで嫌な思いをさせないようにですね、そして逆に「ぜひまた来たい」、そして「ほかの人にも教えてあげたい」と思っていただけるよう早急な整備をお願いいたします。
 それでは次にですね、「ひきこもりの社会復帰支援」について伺います。
 先週土曜日、2日前になりますが、生活困窮者自立支援フォーラムin登米「生きづらさを支え合う地域づくりを考える」が開催されました。主催は特定非営利活動法人ワーカーズコープで、この法人が運営する「くらし・しごと相談センターともまち登米」は、登米市が実施する生活困窮者自立相談支援事業の相談支援窓口であります。後援は宮城県、登米市、迫公共職業安定所、登米市社会福祉協議会でありました。
 そして、第1部の記念講演で「生活困窮者の力を地域づくりに」と題して、講師を務めていただいた方が質問の最初の部分で紹介をさせていただいた秋田県藤里町社会福祉協議会の菊池まゆみ会長でありました。私も最後まで参加をさせていただきました。当日は、市長も来賓として出席され、第1部の記念講演を最後まで聞かれておりましたので、まず市長の講演を聞いての感想をお伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 冒頭の挨拶でもお話をさせていただきましたが、やはり何と言いますか生活困窮者の皆さんの支援という取組と合わせてですね、そういった人たちが社会参加することによって地域の活力がさらに高まっていく、そのような取組の必要性を特に痛感をさせていただいたところでございました。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 私が感じたことは、ひきこもりを含めた生活困窮者自立相談支援事業の目的は、「最終的には、これまで支えられていた人が支える側になるよう支援をすることである」と感じました。このフォーラムの第2部では、これまでひきこもりなど生活困窮状態にあった方が、ともまち登米と出会い、今では障害を持つ子供たちの支援を行うなど社会復帰した方、数名の体験を本人の口からマイクを通して直接聞くことができ大変感動をいたしました。
 さて、私が今この支援事業の問題点として考える一つは、やはり「どこに相談したらいいのかわからないという方が多い」と感じております。まず、この対策をしっかり取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) この周知につきましてはですね、支援事業を委託した時点から委託先のワーカーズコープさんといろいろ協議を行ってきたところでございます。なかなか、やっぱり周知がうまくいかないということもございまして、この辺につきましては我々も次年度に向けてその辺の周知徹底を行いながら、市も一緒になって周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 次にですね、やっぱりそれでもひきこもりの方については、自分から相談窓口に電話をしたり、あるいは相談窓口に行ったりという方は少ないとのことでありました。やはり、ひきこもりの方が一歩前へ進むためのきっかけづくりのお手伝いをすることが、この支援事業の目的の一つではないかと考えます。
 やはり、その意味でも調査を実施すべきではないかと考えます。調査といってもですね、人数を把握するためでもなく、またそれぞれの現状をつかむためでもなく、やはりまずはその人とつながることであるとこのように思います。
 実際に藤里町の取組でも、ひきこもりの方から「試しに来てみたら」、「来るだけならいいよ」、チラシについても「試しに置いてみたら」、「届けるだけならいいよ」と言われて続けた結果、2、3年してから本人から問合せの電話が入ったという例も紹介されておりました。
 しかしながらですね、やはり調査といっても一つの団体だけでは難しいと思いますんで、まず関係する団体で連携して行動を起こすべきと考えますがいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 調査につきましては、市長答弁のとおりでございます。
 この調査に当たってはですね、やはり藤里町さんも大変苦労をされたというようなことでお話をいただいております。藤里町さんの場合は自治会、それから民生委員さん、それからPTAの方々の関係団体等のご協力をいただきまして毎戸、全世帯を調査したというお話をいただいております。
 そういう取り組みを参考にしながら、登米市といたしましてどういう調査、関係団体を巻き込んでの調査ができるか、調査・研究をさせていただきたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) やはり待っていてですね、ただ問合せだけ対応するというんではなくて、それだけだとやっぱり本来のこの支援事業の目的は達成できないかと思いますんで、ぜひやっぱり一歩前進をしていただきたいと思っております。
 さて、今の質問の関連になりますけれども、関係する団体全体としての連携については、現状どのような取り組みをされておりますでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 現在、その支援相談窓口事業につきましては、議員先ほどお話のとおりですね、ワーカーズコープさんの方に支援事業として委託しているところでございます。
 それに伴いまして、ひきこもりだけじゃなくて子供の貧困等もございます。そういうことで民生委員さん、それから社協さん等々ですね、連携を取りながら実態把握には務めておりますけども、なかなか調査内容がデリケートなところでございます。なかなか踏み込んだ調査ができないというようなことで、この辺をやはり課題と捉えておりますので、どういう形で調査ができるか、どういう団体と連携できるかをですね、いろいろ調査・研究をして対応させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) やっぱり私もいろいろこの問題、本当にいろいろ今取り組ませていただいて、やっぱりそれぞれの団体の皆さん、本当に真剣に取り組んでらっしゃいますし、本当に素晴らしい実績も本当に上げてらっしゃると思います。
 ただ、やっぱりいかんせんですね、やっぱり本当に縦割りとかちょっと間違えばたらい回しとかね、そういうふうにもなりかねないというか、やっぱりその辺だと思いますんで、本当に横の連携しっかりとればすごい力を発揮できると、そのように感じておりますんで、ぜひですね、今後本当に早めにお願いをしたいと思っております。
 最後にですね、藤里町社会福祉協議会の菊池まゆみ会長が書かれた本であります「『藤里方式』が止まらない」の中の印象に残った部分を紹介させていただきます。
 ここ数年、当社協のひきこもり等支援事業が注目されると同時に、全国から様々な意見をいただくようになりました。「ひきこもり支援を頑張ってほしい」と熱く声をかけてくださる若い人たちが驚くほどに多くいます。「運よく現在の職に就いたけれど、そうでなければ自分もひきこもっていたと思うから」、「今は良いけれど、自分もいつ職を失いひきこもりになるかもしれないから」、不思議です。若者はなぜ、ひきこもりを自分のことのように話すのでしょうとあります。
 ひきこもりの社会復帰支援は当然のことでありますが、「ひきこもりを出さないまち登米」を目指して、しっかり取り組んでいただきますようお願いして質問を終わります。

議長(沼倉利光君) これで1番、熊谷和弘君の一般質問を終わります。
 次に2番、日下 俊君の質問を許します。日下 俊君。

2番(日下 俊君) 2番、日下 俊です。
 「陸上競技場設置」について、市長、教育長にお伺いいたします。
 市長より28年度の施政方針が示されました。「明るい未来への扉を開ける1年となるよう重点的に取り組む施策と明確化し、直面する行政課題や多様な市民ニーズに的確に対応しながら尽力する」と決意を述べられております。しかし、合併協議会からの申し送り事業とされていた子供たちが主に利用するであろう陸上競技場設置について、明確な方針が示されませんでした。議会意見交換会でも、「パークゴルフ場より、陸上競技場の設置が先では」という意見もありました。
 なぜ、今後1年の政策に入れなかったのか、市長、教育長の考えをお伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは2番、日下 俊議員のご質問にお答えさせていただきます。
 陸上競技場の建設につきましては、登米地域合併協議会において作成した登米市建設計画に搭載された事業であります。早期の実現を目指し、基礎調査等を行い、平成23年10月の登米市スポーツ振興審議会において、整備候補地を2候補地に絞り込んだ評価結果がまとめられたところでありました。しかしながら東日本大震災の発生により、災害復旧を優先する必要があったことなどから、一時整備の推進を停止し、今日に至っております。
 一方で、市内の団体等から5カ所のパークゴルフ場整備についての要望が出されております。パークゴルフ場の整備につきましては、これらの要望を受け、その必要性等について検討した結果、「楽しみながら歩くこと基本に行われるレクリエーションスポーツという面と、打数を競い合う競技スポーツの両面の要素をあわせ持つスポーツであり、幅広い世代の利用が見込まれ生涯スポーツの推進のみならず、健康寿命の延伸にも大きな効果が期待される施設である」と判断し、パークゴルフ場の整備に続き陸上競技場の整備を行うこととしたものであります。
 平成28年度以降の取組等につきましては、教育長より答弁させます。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、平成28年度以降の陸上競技場整備への取組についてお答えをいたします。
 陸上競技場とパークゴルフ場の整備は、どちらも重要性の高い事業であることは十分に認識しているところでありますが、事業実施には多額の費用を要することに加え、基本計画の策定をはじめ用地の取得、工事の実施、施設の供用開始及び運営に向けた事務量も相当なものになると予想されることから、同時進行での事業実施は難しいものと判断したところであります。
 このことから、市長が答弁いたしましたとおりパークゴルフ場の整備を先行することとし、陸上競技場の整備につきましては、第二次登米市総合計画実施計画では平成29年度において基本計画の策定、平成30年度において用地買収及び実施設計を計画しているところであります。
 平成28年度におきましては、登米市スポーツ推進審議会において施設の規格や付帯施設の規模など、あるべき施設の姿の確認を行っていきたいと考えております。
 また、整備候補地につきましては、平成23年10月に登米市スポーツ振興審議会において、中田総合体育館周辺と宮城県佐沼高等学校第2グラウンド付近の2カ所に絞った評価結果がまとめられているところでありますが、諸条件の再確認などさらに検討を加え、事業推進に努めてまいります。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午前10時51分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前10時59分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日下 俊君の質問を継続します。日下 俊君。

2番(日下 俊君) それでは、再質問をいたします。
 先の施政方針で、今後の方向性が具体的に示されたわけであります。1時間にわたり市政全般、細かく話されましたが、その中にこの合併協議会からの申し送りであった陸上競技場について一言もなく、また後から出てきたパークゴルフ場については3回言及しているということで、今回質問をするわけでございます。
 本市の中長期的な視点に立った時の最重要課題というのは、一つあげるとすればどんなことでしょうか。お伺いします。

議長(沼倉利光君) 答弁はどなたですか。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり市としてのですね、基本的な機能の整備、それからそれがですね、これからの地域の持続可能な社会基盤のインフラ整備ということになろうかと思います。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 今、お話いただいたとおり、やっぱり中長期的には人口減少というのが一番問題であるし、施政方針の中でもそのように話されております。そしてこれを最重点課題として、登米市の「まち・ひと・しごと創生戦略」を策定し、人口減少対策に取り組むとしております。
 本市の子供たちがやはり将来、学校、就職してUターンしてもらうというのが一番でありますし、やはり我々もそういった様々な形でこういった登米市に郷土愛を感じて、本当に戻って来てほしいなというふうに感じているわけでございます。
 先ほどの答弁書によると、「平成23年10月に登米市スポーツ振興審議会の答申で、整備候補地が2カ所に絞り込まれた」と報告がございました。これは平成23年10月というと、東日本大震災の半年後の話でありますので、多分地震があった後も何かこう継続されて、10月にこの候補地については2カ所に絞りこまれたというふうに思うわけでございます。
 私もここ1、2年のことは陸上競技場の議論はわかるんですけれども、合併協議会から登米市になっての8年間については、ちょっとどういった議論があって、どんなことが議論されてきたのか。もしくはあまり議論されないで、ちょっと棚上げになっていたのかですね、その辺のことをちょっとお知らせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 市長答弁でもお話しておりますけれども、いわゆる合併協議の時点では陸上競技場の整備についても当然、整備すべきということで掲載されてございましたので、教育委員会としても体育施設でございますので整備の必要性等については整理をしてまいりまして、お話のように23年に一定のスポーツ審議会の方で絞り込みをして候補地の選定まではしたということでございます。
 ただ、後は実際の設計等も含めてやってみないと事業費等も当然出ないわけでございますし、それ以上の、いわゆる見込んでいる面積が6万平米ほどございましたので、用地の取得も含めて順序立てて進めていかないとなかなか事業の進捗は難しいということで考えておりましたので、まず候補地を絞るところまでやって、いわゆるどういう施設を整備すべきかということを一定の結論を出したということで捉えております。
 大型事業でございましたので、なかなか震災の時点まで進まなかったというのは、そういう経緯で進捗が遅くなったのかなというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 今、お話いただいたんですけども、平成23年というのは合併から数えて6年ほどたっているのですね。そこまで候補地だけの絞り込みで6年もたっているというのはあまり理解できないし、このパークゴルフ場というのはここ1、2年の話ですよね。
 うさぎとカメの競争ではないんですけれども、カメさんはこのうさぎさんに追いつかれたような感がしてならないんですけれども、この第二次総合計画の中でですね、パークゴルフ場というのは重要課題としての丸印がついてですね、重要課題になっているんですけども、陸上競技場というのは一般事業としての捉え方で丸印がついてなかったんですが、この長期ビジョンで、人口減少で子供たちが最優先としながらも、果して子供たちが主に使うであろう競技場が後回しになっているというのは、ちょっと理解がしがたいんですけれども。
 それとですね、第二次総合計画の中に陸上競技場に関しては、先ほど答弁があった29年から31年ということで計画しているんですけれども、その前に20年と、平成20年というのも計画に入っているんですよ。総合計画見てもらえばわかるんですけれども、この平成20年というのは何か特別に、集中的に審議したのか何かちょっとお伺いをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 先ほど申し上げましたように、候補地がいくつかございまして、それらをスポーツ振興審議会で絞り込みをして2カ所にしたんですが、その前提として平成20年度に陸上競技場の基礎調査ということで、必要性も含めて基本的な必要な用地ですとか、陸上競技場の形状ですとか、そういうことも含めて基礎調査を実施しているということでございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 市の政策優先順位の付け方でありますけれども、答弁書によりますと「市内団体から5カ所のパークゴルフ場整備の要望書が出されているため、陸上競技場は後回しになった」ということでございます。
 ただ、このパークゴルフ場については、登米市が健康寿命、下から2番、3番ということで、そういった健康寿命を延伸するための政策ということでここ1、2年の間に、「やはりパークゴルフ場がいいんでないか」という市民の意見を反映して、「建設してもいいですよ」というようなことを表明したがために、市内各所からそういった「パークゴルフ場を地元に」というような要望が出てきたと私は理解しているんです。
 これは、パークゴルフ場については確かに答弁書のとおり、ご年配の方から子供でもできるような施設ではありますけれども、ただ主に使う方というのは正直、大人の方が健康を維持するためにする施設と理解するんです。
 そうした時に、もちろん市長が公務でいろんな市内を歩いた時に、大部分が大人の方と接しているわけですね、公務として。子供と接するのは、恐らく1%もないと思うんですよ。そしてやはりいろんなところに行くと、「やはり健康のためにはパークゴルフ場だね」と言われることも多々あると思います。
 ただその半面、子供から「じゃあ早く陸上競技場」という声は、恐らくほとんどといっていいくらい聞かれないと思うんですね。やはり多くの人からワーワー言われたからと優先になったり、あまり言わないから後回しにするというような優先順位になりかねない。そのように取られてもおかしくないようなこういった順番だと思いますよ。
 12年、約たとうとして、準備もしないで今後1年間の政策にもゼロなんですよ、予算。ところがパークゴルフ場というのは、もう28年から予算を付けているんですよ、7億円ほど。これではやはり、ちょっとどうなのかなと思います。
 それと、今はやっているパークゴルフ場というのは本来、通常やるゴルフから派生したもうちょっと身軽で、近くで、安くできないかという競技なんですね。パークゴルフ場に似たので、実はパークゴルフ場より今、人口が増えているというのがグランドゴルフの方なんです。実はゴルフよりパークゴルフ、運動量が少ないわけですけれども、パークゴルフよりももっと運動量が少ないのがグランドゴルフ。そういったことで、様々なニュースポーツが派生しているんです。
 ところが、そういったパークゴルフからグランドゴルフに行くと、今度はつまんないというお話も確かにあります。ただ、そういった意味で、今度「それじゃ何か別なのがないか」ということで出てきたのが、羽が付いたターゲットバードゴルフという競技も実はニュースポーツで出てきております。様々なそういったニュースポーツが同じゴルフという名前のもとに出ているにもかかわらず、パークゴルフだけが突出して何億円も使ってやらなくちゃないというほどでもないと思うんですよ。
 つまりグランドゴルフにおいて今、人口、パークより増えていると思います。そういった中で、全く設置場所には事欠かない。野球場であれ、公園であれ、金具のフラッグとゴールをいろんなところに位置を変えてやるだけで、お金をかけずにできるんです。それが果してパークゴルフだけ何億もかけて早急に、この1、2年で陸上競技場も吹っ飛ばして追いついていくような早くしなくちゃない事業なのかなと、そのように思うんですけれども、そういったほかのグランドゴルフや別なゴルフで健康になりましょうみたいな話はなかったんでしょうかね。ちょっとお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 健康のこと、それとも優先順位の話。
 (「どっちでもいいです」の声あり)

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 市全体の事業の優先順位ということになるかどうか、その辺についての答弁になるかどうかわかりませんが、基本的に私どもとすれば、いろんな事業の必要性を当然整理してそれについて優先、いわゆる事業の熟度というふうに表現していますけども、事業の熟度が高まったものについて、いわゆる事業化していくというような手続きでやらせていただいております。
 当然、陸上競技場のいわゆる合併時から検討がされてきたわけでございますが、やはり陸上競技場の場合ですと一覧で取らなければならない面積でございますので、結構1カ所で取らなければならない面積として通常、平場につくるということで想定してありますので、なかなか土地の問題も含めてですね、条件的に検討の時間がかかるのかなというふうに思ってございますし、それからスポーツとしてということでございますが、いわゆる陸上競技の場合は、いわゆるあらゆる運動の基本的な部分ということになりますので、必要性については十分そのとおり皆さんご理解していると思いますが、パークゴルフ場の方は、いわゆる今ブームになっている部分もございますが、お話のとおりゴルフを経験された方がいわゆる取っつきやすいと申しますか、いわゆる競技の方についても取り組みやすいというようなことで、いわゆる緊急度というか、事業の実施要望が強くなったものというふうに思ってございます。
 その時期については、いわゆる施設の整備の検討具合、それから市民の方のニーズ等もあわせてですね、その熟度を検討した上で事業化していくという判断でございますので、それについては順序が前後するというのは当然ありうることかなというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 今、最初の答弁で面積が大きいということでお話いただきました。私もよくわからない面もあるんですけれども、ちなみに陸上競技場を設置する時の面積とパークゴルフ場設置する時の面積ってどっち広いんですか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 1カ所で申し上げれば、1カ所というか全体の面積で申し上げれば当然パークゴルフ場の方が広い、コース数にもよりますけど、いわゆる今回目指しています54ホールの敷地の面積と陸上競技場で整備しようと思っている面積を比べれば、当然パークゴルフ場の方が面積的には広いんですけれども、陸上競技場の場合は当然平場ということでございますので、登米市で平場でこの面積というと当然農地の中ということに当然なってきますので、そうすると場所的にも当然検討が必要かなというようなことでその面積についてのお話をしたわけでございます。
 ちなみに陸上競技場の方で想定しておりますのは、6万平米ほどでございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 今、陸上競技場で6万平米というのは初めてお聞きしたんですけれども、そういったのはいつ決まったんでしょうかね。ちょっと私は初めてお聞きしたんですけれども、初めて発表したのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 先ほど申し上げました平成24年度に基礎調査をした時に、いわゆる目指すべき陸上競技場の規模として、4種の競技場でいわゆる400メートルトラックの8トラックですか、それを設置するとその面積が必要だということで、いわゆる基礎調査をした段階で必要な面積ということで出しております。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 今のお話を聞いて大変評価するわけでございます。6万平米というのは、すばらしい面積だと思います。後でまたその面積については、お話をさせていただきたいと思います。
 それでは具体的に今、登米市内の小学生・中学生というのはですね、タータンのコースがないわけでございますので、様々な大会に行くのには当然そういったタータンのある陸上競技場に行かなくてはないわけでございます。これは、もちろんぶっつけで行って急に本番というわけにはいきませんので当然、練習時に何回か行くと思います。市内にはございませんので、他市のそういった陸上競技場に年間、小学生・中学生何回、何人、どのぐらい経費がかかっているのかお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 資料として把握できる分がちょっと、回数についてわかる分だけということでご紹介をしたいと思いますが、26年度と27年度で把握できているのは、市内の中学校の陸上専門部会の合同練習会であったり、それから中総体の陸上競技であったりということで6月に練習会と競技大会、それから10月に新人大会ということで、その練習と大会ということで年2回ずつ計4回ですか、栗原市の築館総合運動公園にあります陸上競技場をお借りしております。
 それから、これもちょっと人数については、当時の参加人数でございますが、市の陸上競技のスポーツ少年団の連絡協議会で合同練習会を25年の11月に一関で開催しておりますが、その一関の陸上競技場をお借りした参加人数として327人、26年は11月3日に同じくスポ少の陸上競技の連絡協議会で、一関の陸上競技場をお借りしたのが332人ということで、ここは会場の使用料がかかりますのでスポーツ少年団の方で経費を負担して借りているようでございます。
 中体連の方は市内の10校の中学校が借りておりますので、ちょっと経費と人数については資料がございませんが、恐らく中体連の練習ということであれば無料でお借りしているんではないかなというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 今、他市への合同練習会、それから試合の人数、報告ございましたけども多分、そのほかに各学校の陸上部としての練習会も当然行っております。実は私のうちでも陸上部に入ってございました。最初はみんなで基礎練習ですかね、基礎運動をやってその後、実は陸上部の名のもとにみんな個人競技になりますので、バラバラ練習しているわけでございます。しかし、やはり練習会となった時には、やはり築館の練習場に年間結構行きまして、例えば中学校の部費、予算化しているほかにですね、PTAで集める部費等もございますけれども、あの当時で約30万ほどあったと思うんですが、バス代で大体9割方、27、8万がなくなったと記憶してございます。そうすると、練習会に行くのに部費の大半がなくなるというのはいかがなものかなと。そうすると実際30万あって1、2万しか残らない部費の運営というのは非常に厳しい、そしてまた、その予算が使い終われば当然今度は父兄のワゴン車とか、あまり好ましくないのですけれども、父兄が運転して白バスで行くと。そういうような状況になっておりました。そうした時に万が一ね、事故等が起きた時に誰が責任を取るのという話になるわけでございます。そして、市ではバスも大幅に減らしておりますよね。ちなみに私の地元の中田で、一昨年の利用回数を聞いたらバスの利用回数が433回、その時は3台あったんですけれども今2台、次は1台になるそうなんです。そうすると学校教育のみならず、社会教育にもなかなかバスも取れないというような状況になってくると思います。そうした時に、いろいろな弊害が出るんではないかなと。
 いろんなメリットもあります。陸上競技場がないということは維持費もかからないし、つくらなくてもいいのですけども、メリットはそこだと思うんですけど、この陸上競技場がないデメリットについて、どんなことをお考えなられるかお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 今、議員のお話のとおりですね、さっきお話したいわゆる中体連とかスポ少とかですね、いわゆる既存の団体できちっとしたケガとか事故等の場合にも保険の適用があったり、責任体制がきちっとはっきりしているので行っているのがほとんどだと思いますが、中にはやはり小学生ですと、例えば陸上部というか小学校に陸上部自体があるところもあるし、それからスポ少の形態でやっているところもあると思いますけれども、いわゆる先生が個人の車に乗せていっていただいて、経費等についても一部個人で負担していただいている部分があるというようなことも聞いております。ただ、お願いしているのは、やはり事故とか心配ですので基本的にはスポーツ保険なり、それから学校の管理下ですといわゆる旅行命令を受けていけば管理下内での活動ということになりますので、スポーツ振興会の保険の適用が受けられるような事業形態にするようにということで指導をしております。
 できるだけ安全な形で子供たちにも競技の練習に取り組んでもらうようにしておりますが、やはり一番陸上競技場がないことで困るのはやはり練習不足で、いわゆる何ていうんですかね、記録も含めてその競技自体がなかなか盛んにならない面もあるのかなと。常に練習できる環境があれば、いわゆる取り組む時間も長くなりますので、それなりのいわゆる記録だったり、競技ごとの振興が図られるのかなというには思ってございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) であれば、もっと早く整備するべきではないかなというふうに思うわけでございます。
 第一次総合計画の中にですね、この陸上競技場ずっと計画にございました。その後、第二次総合計画の今の総合計画を見ますと陸上競技場、先ほども言いましたけれども重点戦略から外れ、なおかつ「公認」という文字も実は外れているんですね。印刷ミスかも知れませんけども、なぜこの「公認」の文字が第二次総合計画ではなくなったのか。
 それと実施計画にですね、これ9億2,000万を計上しているんです。ということはある程度の概算の、何ていうんですかね、全体像というのでしょうか。先ほど6万平米で8コースとあったんですけど、もうちょっと具体的なそういった全体像がわかればお示しいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 先ほど申し上げたように、いわゆる2カ所の候補地までに絞った段階での整備案と申しますか、いわゆる「こういう陸上競技場を登米市は目指そう」ということで考えたのが、いわゆる先ほどお話したように「4種の公認の陸上競技場を目指す」ということで、400メートルで8レーンのコース設定をしたいと。それから、例えばインフィールド、いわゆるそのレーンの中については、例えば天然芝でやった方がいいよとか、それからトラックは当然、全天候の舗装であるとか。それから観客席とトラックとの境界については、明確な境界がわかるような競技場の形体にするとか、後は建築物として最低限必要な管理棟ですとか用器具倉庫、それからトイレ等は当然必要だろうというようなことで考えてございます。
 ただこの後、いわゆる公認陸上競技場の要件自体が一部改正になっておりますので、それらにあわせたような施設の整備水準になるものというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 先般、議決いただきました第二次総合計画の関連でございますけれども、陸上競技場についてもですね、基本計画の中で「公認陸上競技場等を整備、機能強化を図る」というふうなそういった「公認」というふうな文字は挿入させていただいてございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) ちょっと予算のところだけしか見なかったので、そこで「公認」という文字がなかったので今、お伺いをしたわけです。
 今、教育部長から公認4種というお話がありました。どんなものか皆さまわからないと思いますので、ちょっと写真というか1枚目を出していただきたいと思います。
 (議場内でディスプレイに写真①を表示)
 非常に小さくて申し訳ないんですが、一番上から左の上1種、それから右にいって2種、3種、4種ということが書いてございます。今、教育部長が言われた4種は一番右、ちょっと小さくて申し訳ないんですけれども、もし大きくできればと思うんですができませんよね。ありがとうございます。
 まず、大体の概要でございますけど、1種、2種、3種まではトラック400メートルが基本でございます。3種はですね、300メートルでも公認になります。4種は200以上でなります。これは、ただトラックの広さでございます。それからこういった1種から4種、以前は5種まであったのですけど、今は1種から4種という区分けになってございます。
 それから、この1から4までの区分けでございますが、これトラックの大きさですけれども、そのほかにこの種類の違いが備品の違いでございます。つまり、デジタルのストップウォッチが何個あるとか、それから風力計があるとか、それから写真判定機があるとか、そういったものの違いでこの1から4まで区分けされております。
 1種については国際大会とか非常に大きなものですから、全くこれは論外でございますけれども、この近くでありますと2種、3種、4種ございます。そしてこの公認競技場については、我々の運転免許証と同じで5年に1回の更新がございます。先ほど部長の答弁にありましたとおり、いろんな規則が変わった時には、それにフィールドを変えないと次の運転免許証の公認と同じで不適格ということで公認を外されます。そういったことの差が、この1、2、3、4種の差でございます。
 2枚目をお願いいたします。
 (議場内でディスプレイに写真②を表示)
 この2枚目の写真は、皆さんも行ったことがあると思いますけれども、築館の陸上競技場でございます。こちらは、よく見るオレンジトラック、そしてレーンが8レーン。そして、この陸上競技場は広さが2万3,000平米でございます。3種です。
 次、もう1枚お願いいたします。
 (議場内でディスプレイに写真③を表示)
 次、色鮮やかなブルートラックの競技場でございます。これは、一関の陸上競技場でございます。実は、去年まで一関の陸上競技場はオレンジトラックでございました。そして、実はこれ平成27年度の予算において議会の議決を得まして、3億2,200万の費用を要してブルートラックに改装したわけでございます。そして今、これは養生中で、使用開始が28年の4月から開始になります。これ、なぜわざわざブルートラックにしたかというと、このブルートラックというのはあまりないんですね、メリットとして実は熱を吸収しない。それからこのブルーの色というのは、気持ちを高揚させて記録がよくなるというメリットがございまして、実は北海道、それから東北の北東北では唯一、この一関競技場が2種の公認グランド場となってございます。
 そういったことも含めてですね、今後の登米市のトラックどうなのかなというふうな考えをもっていただきたいと思いますし、地域によってはこの2種のトラックというのは、実は更新料が高いんですよ。約50万ほどするわけです。3種になるとその半分、4種になるとまたその半分ということで、実は更新料が下になればなるほど安くなりますので、2種の要件を満たしていても3種にしたり、4種にしたりとする陸上競技場もございます。
 今、国の方で新国立競技場というのが問題になっているんですけれども、建設費やいろんな収容人員、それから維持費、あるんですけれども、私が登米市のこの競技場を考えた時に、ちょっと一番重要視しているのがサブトラックの件でございます。今、国立競技場でもサブトラック、実は臨時でやろうか、常設でやろうかという今、議論をされているところでございますけれども、そういったサブトラックについては構想の中でございませんでしたでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) サブトラックについては、整備は候補地の中には、面積の中には考えてないということで当時、当時というか基礎的な、いわゆる最低限の4種の陸上競技場を整備するというようなことで考えておりましたので、サブトラックについては別なところにということで考えております。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 私が思うに、多分サブトラックの話は出てなかったんじゃないかなというふうに思ってございます。
 サブトラックがないということはですね、先ほどの写真にもございましたけれども、築館はサブトラックございません。一関はですね、屋内に65メートルのサブトラックございます。ですから、練習、ウォーミングアップには最適な場所と思ってございます。
 陸上競技場というのは、競技が始まるといろんなトラックであったり、フィールドの中でごちゃごちゃになってですね、実は練習が禁止されます。ということは、ウォーミングアップができなくて一気に走るわけでございますので、サブトラックないところというのは比較的けが等も多いわけでございます。ですから今、サブトラックの重要性というのは非常に大切だと思います。長くいらないので、ぜひそういったことも私は今後必要だと思います、設置。
 それから冒頭にですね、設置場所、陸上競技場の場所の話が、中田総合体育館の周りと今度佐沼高校のグラウンドの脇あたりということであったんですけども、そういった設置場所を考える時にやはり駐車場、非常に私、大切だと思いますし、築館も一関も野球場、それからテニス場、その他の集合施設と同じようなところに全て建設しているんですけども、やはり運動施設というのは集合して、駐車場も兼用してやるべきではないかなと思いますけれども見解はいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 競技に直接関係はしないわけでございますが当然、今の体育施設の設置の状況からすれば駐車場は一つだということで、一定の面積の分については、さっき申し上げた6万平米の中にも入っているということでございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 先ほど写真を見ていただいて、築館陸上競技場というのは2万3,000平米でございます。約あれの2.5倍の大きさの陸上競技場というのは、非常にうれしいような、できるのかなと疑問も持つわけでございますけれども、ぜひそのくらいの広さを取るんであればサブトラック併設、ぜひそれも最重要課題ではないかなというふうに思います。
 陸上競技場においては、子供たちが主に使う施設として捉えているんですけれども、子供たちも今後減少が見込まれるわけでございますし、高齢化が進む中で全体の人口も減ります。やはりオーバークオリティーといわれるあまり大きな競技場ですと、実は先ほど見ていただいたブルートラックの一関の陸上競技場、方針としてこれまでは、小中学生がメインで大会とかやっていたわけでございますけれども、2種のああいったブルートラックにした影響かどうかわかりませんが今後、練習においては一定程度制限する。それから、フィールド内のラグビー、サッカー等は、週1回ぐらいに規制をするということで、実は利用する側からすると利用しづらくなったと言われてもおかしくない陸上競技場でございます。しかし、大きな大会で集客して記録を伸ばすには私は最適かなと。
 やはりそういった方向性をしっかりと見ながら、今後の登米市の陸上競技場については考えなくてはいけないかなと思いますけれども、先ほどパークゴルフ場の話もありましたが、今後そういった減少を考えた時に、やはり地方の陸上競技場の有効活用としてこの陸上競技場のみならず、私はやはり多目的に使える、何ていうんでしょうね、陸上球技場。競技じゃなく球技場としてのスタンスで捉えた方がいいんじゃないかなと。つまり、一関のようにもう制限してしまうと実は使えなくなりますので、様々なその他のイベント、つまり極端な話でいえば運動のみならず文化的使用だったり、例えば音楽的イベントだったり、そういったものにも使えて、人口が減ってもいろんな、365日のうちかなりの日数を使えるようなそういった施設にすべきではないかなというふうに思います。
 今、宮城スタジアムなんかは、実は使用料が非常に高くて、多分皆さんもわかるとおりJ1の試合がほとんど来ていない。それとアクセスが悪い。駐車場が2,000台しかない。そういったところにやはり建てますと、ああいったふうにせっかく立派な施設があるのにもあまり使われないというような施設になりますので、そういったことも考慮して今後進めるべきではないかなと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 先ほど申し上げた6万平米については基本的に、いわゆるスタンドとか観覧席も含めて最大値での面積というようなことなんですが、先ほどのお話のあったいわゆる4種の公認の要件を見ますと、例えば観覧席はなくてもいいわけですし、それから管理棟についても、いわゆるスタンド等も最低限のものでいいということになれば、逆にいうと半分ぐらいの面積でも、栗原の陸上競技場の面積があれで成立しているわけですから、やっぱりそれぐらいの面積でも当然整備できるのかなというふうに思います。
 それからインフィールドの芝の部分についても、今の時点でいえば東和の総合運動公園のように多目的で使える、いわゆる市内の施設もございますので、当然先ほど申し上げたいわゆる整備、どの水準で整備するか、それから今現在ある市内の体育施設との兼ね合いも含めて、検討する時間を今年かけたいということで考えております。それで、いわゆる全体の体育施設の中のこの陸上競技場が果すべき役割というのをもう1回きちっと見直して、いわゆる必要最低限の4種の競技場にはしたいということでござますので、それに見合った整備になるように効率的な整備に努めてまいりたいということで考えてございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 力強い答弁をいただきました。ぜひパークゴルフ場も皆さんの要望、しっかりと聞いてですね、やはりオーバークオリティーにならないような施設、そしてまた陸上競技場においても今後議論されると思うんですけれども、様々な問題として今、観客席なくてもいいというお話もありましたけれども、収納式、格納式的な観客席、また様々なものもやはり将来の人口を見ながら、そして必要最小限でも私はいいと思います。最低タータンの場所があって、芝のフィールドがあってというふうなことが一番だと思います。
 10数年前ですが私、サッカーの方でちょっとブラジルのサンパウロFCの子供たちを5年ほど呼んだ経緯がございます。向こうの子どもたちは、土のクランドと芝のグランドで試合の形式が全く違うくなりました。5年生以下を招待して試合させたんですけれども、5年生以下というのは、ただ単に子供料金で飛行機で来れるという理由で5年生以下を招待したわけでございましたけれども、ただ芝でいつも練習をしている子供たちというのは、実は小学生6年生、もしくはですね、登米市内の中学生と試合をさせたんですけれども、実は中学生でも歯がたたないと、5年生に負けたわけです。
 つまり、技量的にはそうでもないですけれども、やはり芝に慣れている。つまりスライディングなんかが非常にうまいということで、やはりそういった練習環境の中で練習している子供たちと全く土の上だけでやっているサッカーの子供たちでは、技術のレベルは同じなのですけれども環境に慣れない。そういったことも身をもって知っているわけでございます。
 ぜひ、今後の子供たちのためにも要望をよく聞いて、そしてなおかつ執行部の皆さま方には様々なところを視察いただいて、登米市にあったそういった環境整備をしていただければということをお話申し上げて質問を終わります。

議長(沼倉利光君) いいですか、答弁は。

2番(日下 俊君) はい、結構です。

議長(沼倉利光君) それでは、最後にもう1回。教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 昨年、教育民生の常任委員会で視察した福島県の例もございまして、いわゆる中学校の校庭がないかわりに、すぐ隣接して陸上競技場が整備されているところがございました。最小限の施設設備ですけれども、いわゆる効果とすればすぐ中学校のそばにあって、練習環境とすれば効果が高い施設の体系になっていましたので、登米市もそれらを参考にしていい施設の整備に努めたいというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) これで2番、日下 俊君の一般質問を終わります。
 次に3番、佐々木幸一君の質問を許します。佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 3番、佐々木幸一です。「安心して暮らせる地域を」ということで一般質問をいたします。
 国は、26年の1月に子どもの貧困対策推進法を施行し、8月には大綱を閣議をいたしました。また、27年4月から生活困窮者自立支援法が施行され、登米市も相談窓口を設置いたしました。6人に1人が相対的貧困といわれており、日本全体では約2,000万人、登米市では1万3,000人前後がそういう状況にあるということになります。
 それでは、登米市の現状はどうなのでしょうか。そこで、次の点について伺います。
 1、生活保護の受給、就学援助費支給、ともまち登米での相談状況から、生活困窮の現状をどう見ているのか。
 2点目、子どもの貧困対策はどうなっている。
 3点目、成人者の貧困が増えることより重い課題として、親から子への貧困の連鎖があります。その連鎖を断ち切るために「学習支援」「就労支援」「職業訓練」が重要と思いますがどう考えるか。
 4点目、今後の対応について。
 ①生活困窮にある子どもを見つけて、支援につなげることを学校内でできる体制を。
 ②ひとり親家庭への支援と相談体制を。
 ③子ども食堂、フードバンクの設置で貧困解消の手助けを。
 ④全庁横断体制で政策の洗い直しを。
 こうしたことを通じて安心して暮らせる登米市を確立するために、市の対応を伺います。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは3番、佐々木幸一議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「安心して暮らせる地域を」について、4点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「生活保護受給、就学援助費支給、ともまち登米での相談状況から、生活困窮の現状をどう見ているのか」について、お答えさせていただきます。
 本市の生活保護の動向につきましては、平成23年度に生活保護世帯数が530世帯、保護人員が706人とピークを迎え、それ以降、減少傾向が続き、平成26年度は509世帯、660人となっておりましたが、本年度につきましては、本年1月末現在で505世帯、651人とほぼ横ばいで推移しております。
 また、全児童生徒に対する就学援助費支給対象者数の割合は増加傾向にあり、平成26年度においては13.16パーセントで、国、県の平均を下回っているものの、低迷する経済状況の影響を少なからず受けているものと考えております。
 相談窓口の利用状況は、一月当たり、新規受付件数14.7件、支援計画作成件数が7.3件、就労支援対象者件数が4.2件で、就労率は33.3パーセントというのがともまち登米の状況でございます。
 次に、2点目の「子どもの貧困対策はどうなっている」と3点目の「貧困の連鎖を断ち切るために「学習支援」「就労支援」「職業訓練」が重要と思うがどう考えるか」についてお答えさせていただきます。
 子どもの貧困率は、17歳以下の子ども全体に占める等価可処分所得が中央値の半分に満たない子どもの割合をいうものであります。厚生労働省が行った平成25年の調査では、その所得は122万円となっております。
 子どもの貧困対策といたしましては、親への経済的な自立を促すことが重要であると考えており、本市では児童扶養手当の支給のほか、ひとり親家庭の保育所優先利用や保育料の軽減、医療費助成事業による経済的負担軽減などの支援を行っております。さらに、母子・父子家庭の親が就職の際に有利な資格取得を促すため、高等職業訓練促進給付金や高等職業訓練終了支援給付金を給付し、ひとり親世帯の経済的自立を支援しております。
 また、平成27年4月から生活困窮者自立相談支援事業を実施しており、企業への就労や生活資金についての相談など、引き続きハローワークや関係する機関と連携し、自立した生活に向けた支援の取組を進めてまいります。
 経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対しましては、学用品費や給食費等の就学にかかる費用の助成を行い、児童生徒が安心して就学できるよう支援を行っております。
 将来自立した生活を行っていくためには、義務教育における質の高い教育を保証するとともに、高校等においても安心して教育が受けられるよう支援することが重要であると考えております。
 具体的には、小中学校における習熟度別少人数指導を充実させ、より確実な学力の定着を目指すほか、夏休みや土曜日などに児童生徒に対して、大学生や教員OBが指導する学習教室などによる学習支援を行うとともに、所得が低い世帯であっても高校等における教育がしっかり受けられるよう奨学金の支援・充実を図ってまいります。
 次に、4点目の「今後の対応」について、お答えいたします。
 まず、「ひとり親家庭への支援と相談体制を」についてでありますが、現在ひとり親家庭に対する経済的な支援といたしましては、児童扶養手当の支給のほか、保育料の軽減及び母子・父子家庭医療費助成事業などの支援を行っております。
 また、ひとり親家庭の保護者が十分な収入を得て、自立した生活ができるよう看護師、保育士及び介護福祉士等の資格を取得するための高等職業訓練促進給付金事業及びパソコンなどの教育訓練講座にかかる経費の一部を支給する「自立支援教育訓練給付金事業」を行っているところであります。
 さらに、保護者が安心して就労できるよう、保育所や放課後児童クラブの入所につきましては、選考基準点数の加算制度などにより、ひとり親家庭の児童が優先的に入所できるよう配慮し、就労による保護者の生活の安定を側面から支援しているところであります。
 相談体制といたしましては、現在、福祉事務所子育て支援課内に家庭児童相談員を配置し、ひとり親家庭も含めた家庭児童全般の相談にあたっておりますが、多くの相談ケースに経済的な要因が存在しております。
 経済的要因を含む相談ケースは、世代を超えた貧困の連鎖によるところが多いことから、その連鎖の解消を目指して、関連する部署、関係機関等と連携を図りながら、切れ目のない支援と相談業務にあたってまいります。
 次に、「子ども食堂、フードバンクの設置で貧困解消の手助けを」についてであります。
 子ども食堂につきましては、様々な事情により十分な栄養をとることができない子供たちを対象に、栄養バランスのとれた食事や地域の人々との触れ合いの場を無料、または安価で提供する取組であります。その運営のほとんどは、NPO法人やボランティア団体が担っている状況でありますが、現在のところ本市では実施されておりません。
 また、フードバンクにつきましては、品質的には何ら問題のないものの、やむなく廃棄されてしまう食品を無償で提供を受け、支援を必要とする福祉分野の施設や団体に必要な食品を寄贈し、食べられる食品を有効に活用しようとする活動であります。
 平成27年4月に登米市社会福祉協議会とコープ東北サンネット事業連合が、生活に困窮した方を支援するコープフードバンク協定を締結しております。本年1月6日現在では、コープ東北サンネット事業連合と提携する企業は食品関係の企業など70社となっており、これら企業から食料品などの提供が行われ、申請された18世帯に支援が開始されている状況にあると伺っております。
 次に、「全庁横断体制で、政策の洗い直しを」についてでありますが、子どもの貧困は様々な要因が複雑に重なりあって生じており、その対策を総合的に推進するためには、教育、福祉、労働等の多様な分野の関係者が連携、協力しながら効果的な施策に取り組むことが重要であることから、庁内組織の横断的な連携が不可欠であると認識しております。
 子どもの貧困に対する支援につきましては、就学援助費の支給など教育分野における支援や児童扶養手当の支給など保護者に対する経済的な支援、さらに保護者の経済的な自立を促すための就労支援など、それぞれの分野の支援が効果的に作用することで、子どもの貧困対策が図られるものであります。
 このため、学校において児童生徒が抱える問題の相談体制や保育所入所園児とのかかわりの中から、生活支援が必要と確認された場合などにつきましては、速やかに福祉制度につなぎ、必要な支援がしっかり行き届くよう努めているところであります。
 今後、さらに確実な支援につなげていくため、それぞれ所管する部門において知恵を出し合い必要な情報を共有しながら、横断的な庁内組織の連携の下、より効果の高い支援施策が展開できるよう取り組んでまいります。
 なお、「生活困窮にある子どもを見つけて、支援につなげることを学校内でできる体制を」につきましては、教育長より答弁させます。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「今後の対応」についてのご質問のうち、「生活困窮にある子どもを見つけて、支援につなげることを学校内でできる体制を」についてお答えをいたします。
 経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対しましては、学用品費や給食費等の費用を援助する制度として就学援助費制度があります。この制度につきましては、広報とめや市ホームページのほか、学校からも保護者に対して周知しているところであり、就学援助費の申請にあたっては学校長を通じて行っているところであります。
 また、学校では学校納付金の納付状況など、学校生活の中で「経済的理由があるのではないか」と気にかかる児童生徒がいた場合は、担任が学年主任や教頭などと協議した上で、就学援助費の支給が必要と思われる家庭に対しましては、地域の民生児童委員と連携しながら助言を行っているところであります。
 経済的な理由をはじめとする児童生徒が抱える問題に対しましては、学校において常に気を配りながら、関係職員が連携する体制をとっているところであります。また、福祉的な支援が必要で学校だけでは解決できないことも多いことから、専門的な視点が必要となってくる場合には、スクールソーシャルワーカーに学校から児童生徒への対応を相談したり、児童生徒や保護者からの相談を依頼できる体制になっております。
 今後とも、必要な生活支援や福祉制度に早期の段階でつなげていくことができるよう、引き続き関係部局と連携してまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで昼食のため午後1時まで休憩といたします。
 
          休憩 午後12時00分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 13番、伊藤 栄君から中座の、病院事業管理者、石井宗彦君から診療のため早退の届け出がありました。
 佐々木幸一君の一般質問を継続します。佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) それでは、再質問をいたします。
 日本はこれまで、平等で貧富の差がないというのが私たちの常識であったのではないかと思っていますけども、前に相対的貧困という言葉が発表されてからですね、国の問題として注目されるようになってきました。
 いろんな原因はあるんでしょうけれども、親の介護による離職、それから鬱病など精神疾患による現役世代の離職、それから非正規雇用による不安定収入、また、ひとり親世帯の増加、そして老後の資金不足などを契機にですね、生活困窮に陥るケースが大変多いというふうに聞いております。そして我々の周囲にもですね、そうした状況が増えてきているのを実感いたします。
 しかし、こうした大人の貧困も深刻ですが、これから国を担う子供たちが貧困から抜け出せない貧困の連鎖がですね、なお一層重い課題ではないかというふうに思っております。
 それで、先ほどの答弁の中にありました登米市の今の現況の中において、生活保護の受給、それから就学援助費の支給の割合、ともまち登米の相談状況の数字的なものが出ましたけれども、こうした数値的なものを含めですね、登米市としてはこの現状をどういうふうに受け止めているのか、お聞きしたいというふうに思います。
 それから、教育長にも学校現場の中での就学援助費の状況から見て、一体どういうふうな受け止め方をしているのか、その点をお聞きしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 市長答弁の数字的なものにつきましては、福祉事務所で把握している部分だけの一角の数字でございます。この相談等々ですね、いろいろな相談機関に行きたくても行けない方々等々も、かなり多くの方がいるというふうに認識しているところでございます。
 そういうことで、今後ですね、市長答弁のようないろいろな対策をしながら、現状把握、これは調査になるわけでございますけども、現状把握をしながら生活支援の体制を、きちっとした体制を整えていきたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 佐々木議員の方からお話がありました。「学校で今、その現状をどのように捉えているか」というふうなご質問でございました。
 貧困の家庭というのは、各学校においてさほど多くの子供たちが在籍しているという状況ではありませんけれども、ただ「いる」というふうな限りにおいては、これは家庭の状況、あるいは生活状況が悪い良いにかかわらず、全ての子供たちにやはり質の高い教育を施していかなければいけないというふうな意味では、やはり各学校においてはそういった子供たちをある程度見据えながら、きちんとした個別指導、あるいは放課後においての指導、そういったものを充実するようにというふうなことで各学校の方で取り組んでいるわけです。
 やはり学校は、そういった貧困の家庭の子供、あるいはそういった子供たちが直接学校に来ているというふうなことで、これはよくプラットホームと、学校は貧困、いわゆる断ち切るためのプラットホームということも言われますけれども、そういった意味では、全ての子供たちにしっかりとした教育を施していく。
 そして、そういった者がもしいれば学校のみならず、学校ではなかなか対応できない部分もありますけれども、学校でできることはしっかりしていくと。そして関係機関にしっかりとそれをつないでいく、というふうなことを心がけていきたいというふうに思っておるところです。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) わかりました。学校の、先のですね、就学援助費の支給率ということだと思うんですけれども、これは登米市の場合は13.16と。国、県の平均ということなので恐らく16パーセントぐらいが平均なんだろうなと思いますけども、全国的には20数パーセントという数字も持っているところもあるということで、そうしたところは先んじていろんな対策をしているというふうに聞いておりますが、この数字はとにかく少ないほどがいいわけですけども。
 それでですね、先ごろ新聞で来年度、28年度の予算の関係でですね、各県とかそれからいろんな自治体の予算の編成方針等が載っておりました。その中で宮城県は今年度、貧困支援を重点に支援するというふうな知事の方針が示されまして、「フードバンク、子ども食堂の調査に着手する」という記事が載っておりました。それから仙台市においてはですね、「家庭の所得、子供の生活習慣を調査する」というふうな事業を予定されているそうです。
 先の代表質問の中で、佐藤議員がこの貧困の問題も取り上げておりました。その答弁の中で実態調査、先ほど所長もありましたとおり実態調査を検討したいと、実施したいというふうな答弁がありましたけれども、ちょっと我々の政務調査の中で足立区にも行ってまいりましたけれども、最初聞いた時は「ああ、これは大丈夫なのかな」という思いもしたんですが、小学1年生の保護者に対してですね、いろんな生活の状況、親の学歴、それから年収等々、いろんなアンケートを実施するということで、当初はやはり教育委員会は大変抵抗があったというふうに聞いておりました。
 しかしですね、何校かを実証実験ということで、まずそのことを実施してからいろんな問題をクリアして、全校にアンケート調査を実施したというふうに聞いておりましてけれども、これは区長さんがですね、「ぜひこういった子供の貧困、そして健やかな子供の成長のために、こういった対策は必要だ」という肝いりの政策の中でこの調査を実施したと聞いております。
 先ほど所長が、今言われたとおりなのですけども、もうちょっとどういった方向でやるか、もし今具体的にあればお聞かせをいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 具体的な調査方法というようなことでございましたけども、先ほど1番議員さんにもご答弁申し上げました。ひきこもり等々もございます。そういう実態調査についてはかなり難しい、調査内容等々についてですね、デリケートな部分がございます。区長さんという今お話もございましたけども、先般、民生委員さん方にですね、貧困の子どもの貧困についての実態調査ということで、民生委員さんが活動する上で把握している部分をちょっと民生委員さんにアンケート調査をいたしました。そうしたところ、ちょっと数字的にきちっとした基準を示さないまま民生委員さんに調査をお願い、アンケートをしたもんですから、我々が児童手当から把握した国で示す所得以下の基準の人数に比べてですね、本当に少ない人数のアンケートというようなことでございました。
 そういうこともございまして再度、その調査方法についてはですね、今お話のとおり実態を把握しているのは民生委員さんだけじゃなくて、区長さん等々も把握されている等々お話を伺います。そういう調査していただける方々の対象もですね、いろいろあると思います。中には、先ほど紹介していただいたように、PTA等の保護者の方を対象にしたアンケートもされているようですので、その辺はもう少しお時間をいただいた中でですね、どういう調査方法ができるか、ちょっと検討させていただいているところでございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) じゃあぜひ、いろいろ検討しながら実施をしていただければなというふうに思います。
 次にですね、「登米市の貧困対策」ということで、いろいろ各市の部署で今実施されているいろんな対策をお聞きしたんですけども、児童扶養手当の支給、それから保育料の軽減、医療費の助成、それから資格取得のための訓練給付、就学援助費、生活困窮者の自立相談支援事業等々いろいろ答弁をいただきましたけれども、これは基本的には国、県の制度の中で実施されている事業だというふうに理解してよろしいですよね。
 というふうに思って次に話を進めたいと思うのですけども、今ですね、これは確かに登米市単体だけでやれる事業ではないので、国と県とか、そういったとこと連携しないとできない。そして、有効な施策を打てないということになると思います。
 昨年、国がですね、新聞の記事だったんですけども、8月頃にひとり親と多子世帯の支援ということを取りまとめて、今年からいろいろ実施したいという新聞記事がありました。この点については、後ほどひとり親世帯の支援のところでまたお聞きします。ただ、こういった記事があったということ。
 それから今朝、ちょうど河北新報で見たんですけども、厚生労働省がですね、新年度からこういう対策に支援強化をするという記事がありました。所長、見ましたよね。
 それで、15年度の補正で生活福祉資金の限度額が拡充されると。まずそれが1点ありました。それから16年度の予算でですね、面談とか家庭訪問、そういったことの支援員の活動への補助を加算すると。それから3点目に、子ども食堂への参加も促すというような記事とそしてそれに予算を、補助加算をしたという記事がありました。これは市の方にも、もう当然というか情報は入っているんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 新年度予算等につきましては、福祉事務所で関連する、例えば先ほど市長答弁の中にもありますように、高等技術専門学校の助成事業、今まで2年でしたけども3年に拡大、それから児扶手と、俗に言う児童扶養手当の方の2子、3子の加算、今までの金額5,000円が1万円。確か3,000・・・ちょっと待ってください。2子加算が5,000円から1万円。3子以降の加算が3,000円から6,000円ということで、福祉事務所関連の予算等については把握させていただいております。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 国はそうしたことで、いろいろ対策を今出しているわけですけども、ちょっと気になるのはね、先ほどちょっと冒頭に、宮城県知事のそういった貧困の支援をしていくという記事があったわけですけども、ただ県の対応というのがよく見えないところがあるんですが、市として県の対応で今何か、今年度何かつかんでいるところあるんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 先般、宮城県知事の定例記者会見発表の中でですね、そういうお話がございました。私もその新聞記事を見まして、県の方に確認をしたところです。
 そうしたところ国の事業といたしまして、平成28年度、来年度事業にですね、この貧困についての実態調査、それから実態調査に基づく貧困対策の計画をつくる事業がございます。その事業がですね、やはり県の方で取り入れて各市町村と連携しながら、実態把握をしながら貧困対策の計画を策定するという事業メニューがあるというようなことで、知事の発表の中にですね、そういう事業が入っていたということを確認しております。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) そうですか。とにかく国と県のいろいろな方向ですね、常に把握しながら、市が的確に対応できるように準備だけはしていただきたいというふうに思います。
 次に、「学習支援」についてなんですけども、なかなかよく聞くんですけども才能があってもですね、十分な教育を受けにくく、成人してもなかなか低所得層を抜け出せず貧困の連鎖につながるという状況はよく話を聞きます。そして、親の年収と学力と健康が相関関係にあるとも、これはデータに出ているそうなのですけれども、これもよく言われます。
 そうした状況の中で、学習支援を貧困対策と位置づけて取り組む自治体が今、全国的にもだいぶ出てきております。それで今、登米市がいろんな学力の問題で、先ほど教育長も答弁していただいたのですけども、習熟度別少人数学級とそれから土曜日、夏休みなどに学習教室をされているというのは、前に私も教育民生常任委員に在籍していた時に話は聞いたんですが、これの取組の成果というのは、教育長はどういうふうに評価されているのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) まず、数字的なことをお話したいと思いますが、26年度のデータしかございませんが、市でやっております学習学び支援のコーディネーターの配置を行なっておりますが、それに26年度で市内の小中学生で参加した人数がまとまっているのが26年度、今まとまっております。小学生は延べ6,609人、それから中学生の方は1,740人ということで、参加者全体では8,349人の子供たちが学び支援を受けているということで、それから、いわゆる支援する側の方ですが、大学生等合わせまして、全体で延べ年間3,514人の方に支援を担当していただいているということで、延べ数ですが、いわゆるかなりの参加率が、学校によっては参加率が違いますけれども、かなりその効果はあるというふうに受け取っております。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) その結果ですね、学力がどうなっているかというのは、またちょっと別の、後で、観点で聞きますが、一定の成果はあるというふうな評価なんでしょうけども、こういった学習支援をですね、先ほど言ったとおり自治体として特に力を入れてやっているというところの話を聞きますと、そういった通常のいろんな学習向上のための政策とあわせて、さらに一歩踏み込んでですね、経済的な状態でなかなか、例えば都会ですとなかなか塾に行けないといった子供たちも大変多いように聞きます。そういった子供たちをね、公教育の中で特に支援しているという取組をしているところもあるんですよ。
 だから今言ったように、通常の今、登米市でやっている学力向上の取組のほかにですね、さらに一歩踏み込んでそういった学力を支援する状況にあるのかどうか。そこら辺の判断はいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今、各学校においては学力向上に向けて鋭意、それぞれの先生方、あるいは集団として努力しているわけですけれども、今お話のあったように貧困家庭、貧困の子供に関して特別な形でということはなかなか、これも抽出してというわけにはいかないもんですから、先ほどお話申し上げたとおり、やはり全ての子供にそういった経済的な部分も含めてですね、十分な学力が保障されていないことも含めて、トータル的な学習支援をしていくというのが今の段階での考え方でございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 基本はそれで私もいいと思うんですけども、ただそれを一歩踏み込んでね、学習支援にやっている自治体も実際あるんです。それは一つ頭に入れておいて、トータルで子供たちの学力保障をぜひ公教育の中でやってほしいというふうに要望いたします。
 次にですね、「就労支援と職業訓練」のことなんですけども、国立社会保障人口問題研究所というところの試算によりますとですね、生活困窮にある人に職業訓練などの投資をすることは、一人当たり7,000万から1億円の便益を生むという結果が出ているそうなんですけども、これは前提として18歳ぐらいの人を対象にということで試算されたようなんですけれども、2年間の職業訓練をしたことによって正規社員、もしくは非正規でも務めると。それからそういったことの対策がまるっきりなくて、生活保護に落ちるというような、そういう3パターンで計算したようなんですけども、そこでやはりそうした年代にそういった職業訓練、就労支援をすることはかなり有効だと。そういう方たちがですね、成人して当然税金も払う。それから社会保障の年金も払うというようなことの試算をしますと、そういったそれだけの社会に還元できる便益が出てくるということらしいです。
 そういった状況から考えてですね、今、登米市の中で、例えば高校中退者がどれだけいるか。それから、高卒して進路が未定で、まだなかなか社会に出られないという方たち、数字的なことはいいんですけども、そういった方たちに対してですね、どういった今、具体的に対応しているのか、されてないのか。その点についてお伺いをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 高卒、中退された方というようなことではなくてですね、18歳以上の方々を対象にして平成27年度から自立相談支援事業ということで、ワーカーズコープさんにですね、就労等々についてのいろんな相談についてのお願いをしたところでございます。その結果が、先ほど市長答弁にもあったような数字でございますけども、なかなか相談事業だけではですね、やはり就労に結びつけることができないというような課題も見つかってきたところでございます。
 そういうこともございまして、今回の生活困窮自立支援法の中で相談業務が終了した後に、それを就労に結びつける事業がございます。その事業がですね、生活困窮者就労準備支援事業というような形での事業化でございます。
 今回、平成28年度の当初予算にですね、予算の計上をさせていただいているところでございます。この事業を使った中で相談事業をですね、そういう方々を対象に就労に結びつけるいろんな準備、期間というようなことで、いろんな就労に必要な知識の習得、それから支援を受けながらのある程度の中間的な就労等々に結びつける事業でございます。そういう支援対策を平成28年度から計画しているところでございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) ぜひこういう時期にですね、そういった就労支援、職業訓練ですね、ぜひ社会にとっても社会に還元できるような仕事、それから体制ができるように支援をしていただきたいというふうに思います。
 次にですね、学校のことなんですけども、生活困窮にある子供たちを学校の中で見つけて支援すると。そして、それをつなげるということの点についてお聞きしたいと思います。
 今、入学の時に就学援助申請の案内をしているというふうに聞いております。しかしですね、それに対しては中には申請しない人もあるだろうし、申請しても、そして援助を受けてもですね、なお厳しい環境にある家庭もあるというふうに思います。
 先ほど教育長の話があったとおり、国は子ども貧困対策を考える上で、学校を基盤プラットホームと位置づけるというふうにしているわけですけども、学校の今現在ですね、そういった子供たちに対して、学校の中でどういった今対応をされているのか。もう一度確認をしたいんですけども。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 学校での対応でございますけれども、当然、学校の中ではそういった子供たち、いわゆる家庭環境が思わしくない、それから経済状況が思わしくない子供については、担任の方である程度把握をしてございます。
 そういった中で、どうしても日常の学校生活の中に支障が出るというふうな場合には、やはり学力の部分でなんですけれども、そういった部分での支援、いわゆる先ほど言いましたように習熟度、あるいは少人数といった形での個別指導、そして放課後に時間を取って指導するというふうな形をまず最大限に取ると。そしてそれから、まず今、学校の方で一番取り組んでいるのは、貧困におかれている子供の問題、それを各先生方がしっかりと共通理解を図って、どう対応すればいいのかということを研修も含めて取り組んでいるところであります。
 したがって先ほども申し上げたとおり、学校でやれることというのはある程度限られてくるものですから、そういったものをできる限り福祉事務所であるとか、子育て支援課等にきちんとつなげ、また児童相談所、そういったところにきちんとつなげられるように、早めに対応できるように各学校の方では取り組んでいるところであります。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 学校の先生方も本当に、現場でこれは大変なんだろうなというふうに思います。ですから、あまり学校の先生方に過度な負担をかけないようにですね、今、国でもスクールソーシャルワーカーをかなり1校ずつ配置するというような計画も持っているようなんですけれども、今現在スクールソーシャルワーカーの皆さんというのはどういった頻度で、どういった内容で学校とのつながりを持たれているのか。その点についてお聞きします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 27年の12月末現在でスクールソーシャルワーカーの活動の記録を取っておりますので、それに基づいてお話したいと思いますが、現在、市内に配置されているソーシャルワーカーは一人でございます。資格としては教員免許を持った方ということでございますが、年間のいわゆる勤務時間としては100日でだいたい400時間ということで、1日平均4時間あたりということでございます。
 市内、先ほどお話した一人については、中学校の方に一人配置しております。そこから各学校に、小学校中学校のうち課題のある、相談のあるところに出向いて行って、相談に乗るというようなことで活動していただいております。あと各学校とか、家庭とか、さっきお話した教育支援センターですとか、いわゆる「けやき教室」とかにも行っておりますので、それらを合わせると訪問回数としては243回というようなことですとか、それからケース会議を各開いておりますので、そのケース会議にその都度ソーシャルワーカーの方が出向いて、その会議の中で個々の子供のケースについてお話しをしているというようなことでございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) なかなか人数体制ではかなり厳しいんだろうなと思いますけども、ぜひそこら辺は充実できるようによろしくお願いします。
 次にですね、「ひとり親家庭の支援」ということなんですけれども、先ほど言ったとおり昨年8月に国はですね、ひとり親、多子世帯の支援策ということをまとめましてですね、児童扶養手当の拡充と、先ほど所長が数字あげていただいたんですけど、そういったことや、それから学習支援の場の提供、スクールソーシャルワーカーの配置などを盛り込んだというふうに新聞に載っておりましたけれども、そういったことも市の方には情報としては入っているわけですよね。
 今、市としてですね、先ほど今、従来取り組まれているひとり親世帯に対する支援あるんですけれども、そのほかに市として何か独自に検討されているような項目というのはあるんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 支援対策としては、経済的な支援対策としては、今市長答弁のとおりでございます。
 そのほかにですね、やっぱ自立するためのいろんな支援体制の構築については、これは必ず必要だと思いますので、その辺の体制整備、関係機関との体制整備をですね、きちっとした体制を整理しなければならないというふうなことで、今取り組んでいるところでございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) わかりました。ひとり親世帯ということになってくると、やっぱり就労支援とかね、住宅の提供というのはよくあるんですよ、話聞くと。やっぱりもう少し安い住宅で暮らせないとなかなか厳しいという声も大分聞いておりますんで、ぜひそういったことも含めて検討はしていただきたいと思います。
 次ですけども、「子ども食堂とフードバンクの設置」ということでですね、国もこれをこれからいろいろ事業の中に取り入れていこうというふうに聞いておりますが、市内でもそうした動きがあるということは聞いておりますし、答弁の中にあったその社協とコープさんがフードバンク協定ということを結んでいるようなんですけども、市としてはその動きを支援するというような考えはないんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 子ども食堂につきましては、私もちょっと知識がなかったものですから県の方で、県内でどういう取組がされているか、県の方に問合せてみました。
 そうしたところ、やはり震災直後ですね、子ども教育の支援ということからスタートしたのが仙台市と石巻に二つのNPO法人さんがあったと。震災後、そのまま引き続き現在も教育支援と合せて子ども食堂を実施しているようですというようなことで、県内ではその二つのNPOさんがやっているというようなことで、県の方から情報提供いただきました。
 また、フードバンクにつきましては市長答弁のとおり、社会福祉協議会さんの方で協定を締結いたしまして、実際、市長答弁にもあるように18人ほどの申請があったというようなことでございます。その18名の内容を見るとですね、やはりあの子供を持った世帯で、やはり病気とか何かの関係でちょっと就労ができなくて収入が落ちたと、減収したというような方々が大多数を占めているようでございます。
 そういうこともございまして社協さんにつきましては、いろいろ市といたしましても支援を行っているわけでございますけども、どういう支援ができるかですね、社協さんともいろいろ今このフードバンクの関係につきましては、社協さんと今協議を行っているところでございます。どういう形かで、市としてもかかわり持って支援をしていきたいというふうに感じております。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 最後になんですけども、これまで生活困窮の問題をいろいろ提案をさせていただいたんですけれども、これは本当に福祉という観点ではなくてですね、やっぱりこれは将来への投資だというふうに考えて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 それからもう1点。今、登米市で取り組まれているいろんな事業、これありますけれども、このいろんな政策を洗い直しをすれば、もっともっと有効な施策になるのではないかというふうに思います。例えば、さっき言われました高等職業訓練のことも2年から今、3年というふうになったんですけども、そういった従来ある事業をですね、もう少し視点を変えればもっと有効になるんではないかなということで、ぜひ登米市の政策全般を洗い直しをして検討していただきたいと思います。これで終わります。

議長(沼倉利光君) これで3番、佐々木幸一君の一般質問を終わります。
 次に、12番、佐藤尚哉君の質問を許します。佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 12番、佐藤尚哉です。私から4点について質問させていただきます。
 初めは、「介護事業の充実を」ということでございます。
 医療介護総合法が2014年の国会で可決され、要支援1、2の訪問介護と通所介護を保険から外し、市町村の新総合事業に移行する。移行といいますか、丸投げといいますか、こうした改悪が進んでおります。なぜ改悪かといいますと、介護給付の削減が狙いだからでございます。来年の4月からは、全ての自治体で新総合事業が始まります。
 本市として、要支援1、2の訪問介護と通所介護事業はどうするのかということでお伺いいたします。
 私は、登米市ボランティア協会の副会長をしていて、ボランティアさんを集め、育てたいと取り組んでいるのですが、なかなかボランティアをする人というのは減少傾向にありまして増えておりません。しかし、この新総合事業では、地域の支援員等の協力体制で進めようとしていることからですね、質問は「考えているか」にしましたけれども、「どのようにするのか」お伺いいたします。
 さらに新総合事業は、認知症サポーター等ですね、要請していることから、この対策についてもお伺いします。
 次は、「まちづくりは人づくり」ということでお伺いします。
 市長は、市民参加と協働によるまちづくりを進めてまいりました。実践を交えた総合的プログラムによって、地域のコーディネーター役を担う人材育成に努めるということなので、その育成についてはどのようにするのか伺います。
 これまでも地域の担い手となるリーダー養成に取り組んでまいりました。それで、どんな失敗をしたのか。その失敗から何を学んだのかということだというふうに思いますのでお伺いします。
 次は、「移住・定住者を支援する取組」について伺います。
 「本市の魅力を掘り起こし、住みたくなるまちづくりに向けた取組とは何か」という問いかけなのですけれども、これまでの取組の中から具体性があまり感じられないことからお伺いします。
 そして、次のUターン、Iターンの人は何人か。なぜ、本市を選んだのか調査はしているか。そうした皆さんと交流はしているかということでお伺いします。こうしたUターン、Iターンの皆さんが、どんな支援をしてほしいのかつかむことなしにやはり前に進めないのではないかということからの質問となります。
 次は、「薪ストーブの開発」について伺います。
 ふるさと創生ベンチャー企業支援であるとか、6次産業化の認定を中心に地域の企業や生産者が広く連携、参画する地域ぐるみで地域の資源を生かせる、地域に根差した産業の育成に取り組んでまいります。このように言っております施政方針なんですが、再生可能エネルギーの利活用といいますか、このペレットストーブであるとか、太陽光発電は、どっかの会社でつくったものでも設置には補助をして推進をしております。
 あわせて、やはり地域がこうした産業を興すということにも支援をということでございます。そして市内の工場などですね、協力して薪ストーブを開発することなどについて考えていないのか。
 以上お伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは12番、佐藤尚哉議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「介護事業の充実を」について、3点のご質問がありました。
 まず、1点目の「要支援1、2の訪問介護と通所介護事業の内容は」と、2点目の「その時の地域の協力体制を考えているか」についてお答えさせていただきます。
 今回の介護保険制度の改正に伴い、要支援1、2の方を対象とした介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護が地域支援事業の中の介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになり、本市では平成29年4月から開始する予定としております。この事業には、訪問型サービスや通所型サービス、その他の生活支援サービス、一般介護予防事業等があります。
 訪問型サービスや通所型サービスでは、平成29年3月の時点で既に介護サービスを利用している方や平成29年4月以降に要支援に認定された方で、ケアマネジメントにおいて必要と認められる場合は、これまでの介護予防サービスと同様のサービスを受けることができます。
 ケアマネジメントの結果、通所型サービスの対象とならない場合には、現行の通所サービスに代わるものとして、現在、各行政区で行っておりますミニデイサービスや地域のお茶のみ会などを有効に活用してまいります。ミニデイサービスなどの集いの場では、医療や介護の専門職による認知症を含めた介護予防教室の開催も検討してまいります。また、要支援者の方の中で、主に一人暮らしの方や高齢者世帯の方々につきましては、家の周りの手入れや掃除、ごみ出し、また買い物支援などの手助けが必要になってくるものと認識いたしております。
 これらの生活支援につきましては、地域の中で人と人とのつながりによって支え合っていくことが必要であり、同時に元気な高齢者の皆さまがその担い手となることにより、ご自身の介護予防の効果も期待できると考えております。
 そのため本年4月から、市内5カ所の日常生活圏域にコーディネーターと協議体を設置し、地域におけるニーズの把握やサポート人材の掘り起こしに努め、元気な高齢者の方を含めた生活支援の担い手の養成を行い、地域の実情にあった支援体制づくりに取り組んでまいります。
 担い手の養成方法といたしましては、現在、介護予防事業で実施しております元気応援コンシェルジュや高齢者リーダー養成研修のほか、認知症サポーター養成講座などを活用してまいります。また、担い手の資質向上を目的として、平成28年度から元気な高齢者の皆さまや市民ボランティア等の皆さまを対象に、介護職員初任者研修過程における受講費用の一部助成を予定しており、平成29年4月の総合事業の開始に備えてまいります。
 次に、3点目の「認知症対策はどうする」についてでありますが、認証対策といたしましては、これまで年間6回の頻度で認知症専門相談を行ってまいりました。また、認知症サポーター養成講座や認知症カフェを開催し、認知症への正しい理解と地域における見守りの体制づくりを進めてきたところであります。さらに、本年4月からは、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、医療と介護の連携強化や認知症の方やその家族に対する支援体制の強化を図ることを目的に、認知症総合支援事業を実施することとしております。
 実施にあたっては、専門的知識を生かした助言、指導を行う認知症サポート医を委嘱し、認知症地域支援推進員の活動を支えてまいります。
 市といたしましては、本年4月からの事業本格実施を見据え、昨年4月から委託により各地域包括支援センターにあらかじめ推進を担う人員を配置し、国の研修カリキュラムに基づき、認知症施策の制度概要や支援推進員の役割、認知症の方と家族への支援体制の構築手法等について研修し、準備を進めてきたところであります。
 本事業の取り組みにより、認知症の方やその家族に対する支援と同時に、さらに広く市民の皆さまにも認知症を正しく理解していただくことで、認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができる環境づくりを推進してまいります。
 次に、「まちづくりは人づくり」について、2点のご質問がありました。
 まず、1点目の「地域コーディネーターの育成はどのように」についてでありますが、本市では、市民の皆さまと行政との協働によるまちづくりを推進していくため、基本的な理念や推進方策などをまとめた登米市協働のまちづくり指針を平成19年度に策定し、「条例づくり」、「人づくり」、「市民活動拠点づくり」、そして「計画づくり」の協働4づくり事業を柱に、様々な協働事業を推進してまいりました。
 「人づくり」につきましては、地域の担い手となる人材やコーディネーターを育成するため、平成20年度から24年度まで地域次世代リーダー養成講座を実施してまいりました。また、平成24年度に施行いたしました登米市まちづくり基本条例では、「市民の皆さまとの協働により、まちづくりを担う人材を育成するための機会の提供に努める」としておりますことから、平成25年度からは市が主催する研修会や講座などに加え、とめ市民活動プラザと連携しながら、スキルアップ講座などの専門性を生かした研修を開催してきたところであります。
 これまでの人材育成につきましては、まちづくりに関する基本的な考え方や取組方法などを学んでいただく内容で実施してまいりましたが、知識伝達型の研修が多かったため、研修成果を実践に生かしきれていない部分もあるように認識いたしております。
 このようなことから、平成28年度におきましては、コミュニティ組織の職員と集落支援員を対象とした登米市協働のまちづくりリーダー養成事業を創設し、ワークショップを取り入れるなど、実践を交えながら、また年間を通じた連続講座による人材育成事業に取り組んでまいります。
 このリーダー養成事業により、地域づくりに関する基礎知識や地域での話し合いを促進する方法として有効なワークショップの進め方、地域の課題解決に活用できる企画力や情報発信力などを習得していただき、中心的な役割を担える実践力を身に付けた地域コーディネーター役となる人材の育成につなげてまいります。
 次に、2点目の「これまでの取り組みから何を学んだか」についてであります。
 まずは、一方的な講義形式の研修では、研修を受ける方の意欲や姿勢により、研修効果にムラが生じてしまうという点が見えてまいりました。この点を解消するには、一人ひとりが真剣に研修に取り組んでいただくことが必要であり、そのためには、それぞれの考え方などを出し合いながら進めていくワークショップなどの手法が有効であると考えております。また、研修や講習だけでは人材を育成できないということにつきましても、改めて課題として認識したところであります。
 人材育成は、知識を習得すれば完了ということではなく、地域づくりの現場の中での活動を通じ、次第に地域にとって必要とされる人材として育っていくものであります。今後は、地域づくり活動を実践していく中で、コミュニティや市民活動プラザ等と連携しながらサポートしてまいりたいと考えております。
 次に、「移住・定住支援」について、4点のご質問がありました。
 まず、1点目の「本市の魅力を掘り起こし、住みたくなるまちづくりに向けた取り組みとは何か」についてでありますが、本市では、平成28年度からシティプロモーション事業に取り組むこととしております。
 この事業では、本市の豊かな自然や農畜産物、文化財や伝統的な風習など、既に本市の魅力として認知されている地域資源に加え、その魅力に気づかずに見過ごされているものの発掘を行いたいと考えております。
 それらについて把握した上で、本市の魅力向上の資産として効果的な情報発信を行い、本市の知名度や認知度を高め、交流人口等の拡大を図り、「登米市に行ってみたい」、「登米市に住んでみたい」と多くの皆さまに感じていただくことにより、移住や定住につながるものと考えております。
 次に、2点目の「Uターン、Iターンの人は何人か」、3点目の「なぜ本市を選んだのか調査はしているか」、4点目の「Uターン、Iターン者と交流しているか」についてでありますが、平成26年中の本市への転入の状況を見ますと、県外では岩手県や神奈川県、東京都、県内では仙台市や南三陸町、大崎市からの転入が多い状況となっております。
 現時点で本市におきましては、U、I、Jターン者に関する調査等を行っていないため、転入の形態や形態別の人数などについては把握いたしておらず、またU、I、Jターン者との交流もない状況にあります。
 U、I、Jターンの理由には就業など様々な事由が考えられますが、「どのような状況で移住されてきたか」、「本市にどのようなイメージを抱かれたか」、「移住先に求める条件はどういうものか」など、U、I、Jターン者にかかわる情報を把握することは、本市の移住・定住を促進する上で非常に重要なことであると認識しております。
 今後、U、I、Jターン者の方々との交流や連携を図り、本市へ移住を検討している皆さまに対し、経験に基づいたアドバイスや情報提供をいただくなどし、移住・定住を促進してまいります。
 次に、「薪ストーブの開発」について、2点のご質問がありました。
 本市の新エネルギーに関しましては、本市にふさわしい再生可能エネルギー事業を推進するため、平成21年度に登米市地域新エネルギービジョンを策定し、太陽光発電、太陽熱利用、木質バイオマスエネルギーを本市が積極的に推進すべき新エネルギーとして位置づけております。
 本市の木質バイオマスエネルギーに関しましては、宮城環境交付金事業などを活用し、伊豆沼・内沼サンクチュアリセンターにペレットストーブを設置したほか、再生可能エネルギーの普及を推進してまいりましたが、平成28年度からは住宅用ペレットストーブ等の設置費用の一部助成を実施することとしております。
 1点目の「再生可能エネルギーの利活用を推進しているが、併せて産業を興すことにも支援を」につきましては、木質バイオマス等燃料の供給体勢を構築することなど再生可能エネルギーの産業化を進めることは、地域資源の利活用の推進や雇用の創出が期待されますことから、今後、必要な支援策を検討してまいります。
 次に、2点目の「市内の工場と協力して薪ストーブの開発をすることなど考えていないのか」についてでありますが、県内において薪ストーブを開発している事例といたしましては、森の復活を目指し育てていく活動を行っておりますNOP法人が、針葉樹の間伐材を燃料とする薪ストーブを開発し、鉄工所に製造を依頼して販売をしている事例がございます。
 薪ストーブは、その構造、素材、大きさやスタイル、使用する燃料等により様々な種類があり、国内製造メーカーのほか本場ヨーロッパや北アメリカなど数多くの製造メーカーから多様な製品が販売されております。
 製品開発を行うことにつきましては、市内事業者等のご意見やご意向を踏まえて、本市においてどのような取り組みが可能であるか、調査検討してまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後1時56分
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          再開 午後2時05分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 佐藤尚哉君の質問を継続します。佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 介護事業の充実ということでですね、今回、総合事業に移行する介護保険でやってきたこの要支援1、2の具体的な調査ですね、こうしたことをしているのかどうか。各事業所が行っているサービスですね、何人が、どの人が、どんなサービスを受けているのか。また、その費用はどういうふうになっているのかということをですね、まずもって細部をデータにしていく、手のひらに乗せるということがですね、まず大事なんではないかというふうに思いますけども、それはわかるでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 今回、総合事業の方に移行になります要支援1、2につきましては、現在のところ26年度末の人数で押さえております。要支援1の方が434名、要支援2の方が582名、この中には1号、2号も含んだ人数でございます。
 その中で、今回移行になります訪問介護の分と介護予防通所介護の分、金額で押さえておりますけども、これはちょっと26年まだ把握しておりませが、25年度の給付実績で3,279万7,000円、介護予防通所で1,306・・・失礼いたしました。1億3,644万1,000円の給付費となっております。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) それだけの費用が出ているわけでございます。それで今回、厚労省がですね、主には今年からは域包括ケアシステムを構築していくということであります。住民主体の支援サービスなどを、サービスの多様化促進を市町村の方に迫ってきておりまして、具体的な地域包括支援をどうするのかということが問われております。制度の改定による利用者がですね、これまでのサービスが受けられなくなるということのないようにすることが基本だというふうに思います。
 それで、制度の改定などによる負担ですね、今、費用挙げていただきましたけども、この利用者が負担が増大するようなことではなくて、しっかりと生活を守るための施策、独自の軽減策であるとか、緩和措置等ですね、講じられるものがあればそうしたこともやっていただき、さらには手続き上の負担の軽減などですね、本市としてどう努力が求められる部分があるのではないかというふうに思いますけども、それについてはどのようにしておりますか。お願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 要支援1、2の方につきましては、市長答弁にもございますとおり、これまで通所、訪問サービスを受けた方については引き続きサービスが受けられます。29年4月以降ですね、新たに要支援1、2になった方においても地域包括支援センターが行いますケアマネジメントにおきまして、今までのサービスが必要であれば受けられるような形になります。
 それから外れた方々につきまして、今どういう形で登米市として総合事業としてできるかということを検討しているところでございます。その一つの検討組織といたしまして、生活支援体制整備事業という事業でですね、市長答弁にもありましたとおり、今どういう形で実施していくかを検討しているところでございます。ただ、軽減等につきましては、これまでも低所得者の軽減対策はございましたし、手続きについてもこれまでどおりの手続きでできるというようなことで考えております。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) その点ですね、しっかりとらまえていただきたいというふうに思います。
 今ありましたけれども、生活支援についてですね、これは人と人とのつながりによって支えていくことが必要であり、同時に元気高齢者がその担い手となって、自らの介護予防の効果も期待できるという回答でございます。
 私は、これはできないんではないかなというふうに思います。最初言ったようにですね、ボランティアもなかなか集まらないというふうな状況があります。今、行っているミニデイサービスやなんかにいたしましても、月に1回行うのがやっとなんです。やっていない行政区もあればですね、そうした状況をよくやっぱり知っていただかないと、要支援1、2のこうした通所サービスやなんかというのは、週に何回もあるわけですから、それをミニデイが対応するなんてことはできるわけないんですね。
 それから、それとあわせてですね、元気な高齢者がその担い手となって、そして自らが介護予防にもつながるというね、こういうふうな厚労省の見通しですよね。それをそのまま回答いただいたんですけれども、果してこういうふうなことが現実的なものなのかなというふうに思うんですが、それに対しては、こういった方々を対象にして介護職員初任者研修過程における受講費用の一部を助成すると、一部助成を考えているということなんですよね。
 ボランティアやこうしたことをするのに受講費用を負担して、そしてボランティアするのかなというふうな捉え方。むしろ期待するんであれば全額、そういうふうなものをですね、一部なんて言わないでみんな負担してやっていただくのが筋なんでないですかね。
 よくやっぱりわからない中で、どういうふうな研修をしていくのかということも含めてですね、やはりいまいち具体的ではないので、この辺をどのように扱っていくのか。内容でなくて、どのように扱っていくのかお伺いします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 確かにミニデイサービスについては、現在、市内302行政区中254行政区で実施されているところでございます。月に何回と定まった回数で実施しているわけでございません。
 ただ今回ですね、総合事業を実施するに当たりまして、第一の目標といたしましてこのミニデイサービスを全町域で実施していただくような取組を今回の生活支援体制整備事業の中で、いろいろコーディネーター・協議体、生活圏域、地域包括支援センター単位で設置しますけども、その中でいろいろその地域の特徴なり、そういうのを見据えた中で人材の育成だったり、新たな事業を使っていったり、そういう事業でございますので、ボランティアの育成も一つの目標になっております。一年間通して、総合事業に向けてこの支援事業の中で体制整備を行なっていきたいという考えでおります。
 それから研修費用につきましては、ボランティアという形でございますけども、そのボランティアの中にも今回、総合事業の中に有償ボランティア等も考えているところでございます。そういう中で、いろんな支援をしていただく中で資格を取っていただいた中で、やっていただくのも一つの方法かなということで、今回こういう形で事業を組んだところでございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) これまでボランティアに対して、またはミニデイに対してもそうなんですけれども、ここに費用対効果なんか求めてもしょうがないんですけども、一生懸命支えていることに対してですね、本当にスズメの涙程度の事業費があります。
 これを今度有料にしていくということで、どうなのかなと。やっぱり今までやってきた、例えばボランティアではいろんな研修会をしたり、交流会をしたりというか、そういった費用も出ないような内容でこれまでやってきました。さらにまたお願いするというのはどうかなと。
 しっかりとそういうふうなことをですね、後押しできるような態勢を取っていただかないといけないんではないかなというふうに思うんですけども、お願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 議員お話のとおりですね、これまで無償でやっていただいたボランティアの方々、それから有償ボランティア等々のきちっとした整理をしながらですね、進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) じゃあ次、人づくりについて。
 市長答弁でですね、平成20年から24年度まで地域次世代リーダー養成講座を実施してきたということですね。これで成果はあったのかということなんですよね。
 その続きなんですけども、市長の答弁の中では「これまでの人材育成については、知識伝達型の研修が多かったため、研修成果の実践に生かしきれない部分もあるように認識しております」ということでですね、自らなかなか結果にはつながっていかないんだということを言っております。「中心的な役割を担える実践力を身につけた地域コーディネーター役となる人材の育成にもつなげていきたい」ということですね。そして、「研修や講習だけでなく、人材を育成できないということについても改めて課題として認識した」ということですね。すごく人を育てるという面では大きな、乗り越えなければいけないいくつもの障害があるんではないかなというふうに思います。
 最後にですね、「コミュニティとか市民活動プラザ等と連携しながらサポートしてまいりたい」ということで、そうした考えを示されました。果して、これだけで本当にいいのかという部分ですね。むしろ次年度で、4月からですね、そうしたことで行っていくというんであれば、一昨日、講演いただきましたけれども、前の議員がやりましたが藤里町の菊池さんという方、自らが先頭に立って失敗から学ぶことが多いということで言っていました。
 やっぱり職員がですね、自らこうした担当者が今度配置するわけですからしっかり、やっぱり中心的な役割を果たしていかなければ、こうしたまちづくりのリーダー養成なんていうのはできていかないんではないかなというですね。私が思ったことなんですけども、いかがなさるんでしょうか。お願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 地域づくりに関する人づくりにつきましては、市長答弁でもお答えしてますとおり、それからただいま議員の方でお話いただきましたように大変難しい部分もございますし、一朝一夕にできるものではないというふうなことでもございます。
 そういった中で、平成28年度のまちづくりリーダー養成事業につきましては、これまではですね、どちらかというと単発の講演会、あるいは研修会等が多かったわけでございますけれども、今回は連続的に年間12回ほどをですね、毎月、月に1、2回ずつ実施したいというふうに思ってございます。それは、連続講座にすることによってですね、そういった様々な知識はもちろんのこと、参加者間のネットワークもおのずと生まれてくることが登米市全体の地域づくりに寄与するものでないかなというふうな、そういった取組にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、ただいま後段にございました「職員が中心的な役割を担って、地域づくりを進めながら人材を養成する」というふうなお話がございましたけれども、そもそもの地域づくりの活動そのものは、やはりその地域にの中でですね、地域自らが取り組むというふうなところが基本でございますので、あくまでも職員につきましてはサポートといいますか、その支援、あるいはお手伝い、相談役、そういったふうなところでございますので、それぞれの地域の中心的な役割を職員が担って行う地域づくりというふうなことではないのかなというふうに考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 認識違いのようですけども、やっぱりしっかりとサポートするならするなりに失敗とですね、そうした積み重ねをしながら、年12回といわずもっともっと回数も開かないといけないのかななんて思いでおります。
 次は、移住・定住に移ります。
 「U、I、Jターン者にかかわる情報を把握することは、本市の移住・定住を促進する上で非常に重要なことであると認識している」ということで認識いただきましたけれどもですね、「今後はU、I、Jターン者の方々との交流や連携を図り、本市へ移住を検討している皆さまに対し、経験に基づいたアドバイスや情報提供していただくなど、移住・定住促進をしてまいります」ということなんです。
 これまで、こうした方々がどこにいて、どういうふうな思いでいるのかということをですね、聞いてこなかったということ自体ですね、そうした人の情報をつかんでないということがですね、「本気になって、これを非常に重要なことだというふうに捉えているのかな」というふうに思いました。
 やっぱり今いる方々、来ていただいた方に対してですね、やっぱりしっかりと来ていただいたことに対する感謝の意を伝えていくと。そしてまた、広報などで大きく捉えてですね、取り扱うなどする。そして市内外の皆さん方に、「こういうふうなことで登米市はいいところですよ」と。そういうふうな情報を発信していくということなどをですね、大いにやらなければいけないんではないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいまのお話、もっともなことでございまして、これまでそういった転入者等について本市としてもどういった状況の中で転入してこられたのか、あるいはどういった理由があって転出していったのかというふうな、そういった調査についてはしてこなかったというふうなところでございます。
 今後につきましてはですね、そういったところからまずは登米市が移住・定住に向けた取組を進める基準といいますか、基本的な方向性なり、その施策の打ち方なりをですね、つくり出していくためには、当然そういったデータが必要でございますので、そういった転入された時、あるいは転出される届け出の時に、ご協力いただく方についてアンケート調査などもしてみたいというふうに思ってございます。
 それから転入された方、あるいは移住された方につきましてもですね、そのご本人のご意向もあるところではございますが、そういった広報誌での紹介なり、あるいは登米市暮らしを後輩の移住者に伝える部分であったり、そういったことについて参考になるようなそういった話を聞いたり、あるいは情報として発信したり、そういった取組も考えていきたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) しっかりとですね、そうした皆さんを大事にしていっていただきたいというふうに思います。
 次、薪ストーブの開発ということでですね、私は1点目の質問で再生可能エネルギーの利活用の推進をしているということで、それに対して併せて産業を興すことにも支援をということで質問をしておりましたけれども、この部分の答弁がまるっきりないんでございまして、これについては答弁いただけるんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 市長答弁におきましては、いわゆる地域資源の利活用の推進、それから雇用の創出が期待されるというふうなことで、必要な支援策を講じてまいりたいと、それを検討してまいりますというふうな答弁をいたしております。
 市内の状況を見ますと、いわゆる業として現に起こされて実施されているところもございます。したがいまして、それらとの情報を共有、あるいは参考にさせていただきながら、それに対する支援についてもこれは検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) この辺ですね、いろんな要望があって、薪ストーブをつくってもらえないかということやなんかも含めながら、地域やなんかとそういうふうにしてやってきている人たちも今、答弁ありましたようにいるんです。やっぱこの辺ですね、薪ストーブだけの問題ではなしに、地域内の循環する経済をいかにしてつくっていくかということをずっと言って来ていたんですけども、やっぱりですね、それらを「こういうふうにしてやりますよ」ということに対する的確な支援であるとか、呼び水であるとか、そういうふうな部分がやっぱりうまくいってないんではないかというふうに思いました。
 地域がやっているそういうふうな地域おこしなり、製品開発だったり、そういうふうなことに対してですね、しっかりとサポートするあり方、サポートするということがですね非常に大事だというふうに思うんです。よく見ますとこういうことではなしに、結局さっき、当初言いましたようにペレットストーブの購入助成であったり、太陽光発電のパネル設置の助成であるとかというところを担ってしまうとですね、再生可能エネルギーやなんかは大事でそれを使っていくということはいいんですけれども、産業を興すということについてですね、やっぱりもう少し、もう少しというよりもそういったところで登米市が生きていくようなことで考えていただかないとですね、本当に大変になってくるんではないかなと、ますますね地域。
 私は里山なんかはね、しっかりと皆さんが地域支えてやっているので、消滅するとかというふうには思っていませんけれども、その人たちなりに一生懸命にその地域で頑張っている、こうしたものを支援していくということが大事だというふうに思いますけれども、もう一度お伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 市内のそういった先駆的な取組をされている方、あるいは市外も含めていろいろと情報を取得しながら、地元の産業振興会と企業の皆さま方と情報を交換しながら対応してまいりたいと思います。

議長(沼倉利光君) これで12番、佐藤尚哉君の一般質問を終わります。
 次に7番、關 孝君の質問を許します。關 孝君。

7番(關 孝君) 7番、關 孝であります。次の3カ件について、市長のご所見を伺うものであります。
 初めに、「施政方針」についてであります。
 市長は、任期の最終年にあたる施政方針の中で、第二次総合計画に掲げた五つの重点戦略を柱に主要施策を説明されました。10年後の目標の実現性を高めるために、28年度の目標についてそれぞれ数値などでお示しください。
 次に、「28年度当初予算」についてであります。
 小学校の学校振興費の中で学習机、椅子の備品購入費を計上しております。27年度当初予算審議で「教育施設備品整備事業で整備する学習机、椅子について、登米市公共施設木造化・木質化指針に基づき、小学校用においても登米産材の木材を使用した学習机、椅子の整備を図ること」とした附帯決議を踏まえ、市長はどのような方針で整備を図るか考えを伺います。
 次に、「東日本大震災の復興は成し遂げたか」についてであります。
 23年3月11日に発生した東日本大震災、本市においては死者28名、行方不明者4名、負傷者52名、住家の被害は5,366棟、公共施設、商工・土地改良区の関連施設、農家・法人関係等の被害額は合わせて147億円あまりの甚大な被害をもたらしました。あれから間もなく5年が経過しようとしておりますが、市民生活は平穏を取り戻したかのように見えるものの、未だ市内の仮設住宅等で生活を強いられている被災者がいることを決して忘れてはなりません。
 23年12月に策定された「震災復興計画」の復興目標とした28年3月を間近に、次の点について伺います。
 (1)市長は、震災復興についてほぼ成し遂げたと考えているか。
 (2)公共施設の復旧にあたり、基本方針とした類似施設の統廃合は進んだのか。
 (3)文化施設の復旧について、歴史民俗資料館は「市の貴重な文化財の保存と継承のため、収蔵品等の一元管理に向けた施設の統合を進める」としております。震災後、復旧が終らず、未だ正常な公開ができない歴史民俗資料館があります。今後の方向性について伺うものであります。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは7番、關 孝議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「施政方針」についてでありますが、2月4日の施政方針では、第二次登米市総合計画に掲げた五つの重点戦略に基づき、平成28年度において重点的に取り組むことといたしました主要施策について、ご説明をさせていただいたところであります。
 ご質問の「10年後の目標の実現性を高めるために、28年度の目標についてそれぞれ数値などでお示し下さい」とのことでありますが、本市の行政運営における長期的な将来ビジョンであります第二次登米市総合計画では、「出生者数の増加」、「平均寿命の延伸」、「雇用の創出」、「移住・定住者の創出」、「交流人口等の増加」の五つの重点戦略を掲げ、具体的な数値目標を設定し、お示ししているところであります。
 まず、一つ目の「出生者数を10年間で6,000人以上にする子育て応援の取組」についてであります。これは、平成25年から平成26年の平均年間出生者数560人を今後10年間の1年平均を600人に引き上げるものでありますので、平成28年度の目標数値の目安としては、出生者数で600人と捉えております。
 次に、二つ目の「平均寿命を10年後までに県内平均以上にする健康長寿の取組」についてであります。これは、登米市の男女の平均寿命82歳を10年間で1歳引き上げ、宮城県の平均寿命である83歳以上に延伸するものであります。平成28年度の目標数値の目安といたしましては、平均寿命0.1歳の延伸と捉えております。
 次に、三つ目の「10年間で400人以上の雇用を創出する企業誘致と起業・創業、既存企業支援等の産業振興の取組」についてであります。これは、新たな企業誘致の取り組みや起業・創業、既存企業に対する支援を行うものでございまして、平成28年度の目標数値の目安としては、40人の雇用の創出と捉えております。
 次に、四つの「10年間で1,000人以上の移住・定住者を創出する移住・定住を支援する取組」についてであります。これは、他市などからの移住推進の取り組みによります転入者の増加や定住促進の取組により転出者の抑制を行うことで、10年間で300人の移住者の創出と700人の転出者を抑制するものであり、平成28年度の目標数値の目安としては、100人の移住・定住者の創出と捉えております。
 次に、五つ目の「交流人口等を10年後までに年間310万人以上にする市の魅力向上への総合的な取組」についてであります。これは、地域資源等を生かした戦略的なシティプロモーションの取組をはじめ、ブランド化の推進や知名度・認知度向上などの総合的な取組を行うものであり、平成28年度の目標数値の目安としては、3万6,000人の交流人口等の増加と捉えております。
 重点戦略ごとの平成28年度の目標数値としてお示しするとなれば、このようなところになるわけでありますが、重点戦略の中には平均寿命のように健康長寿への取組を推進していくことで徐々に平均寿命の延伸につながるものや、企業誘致等による雇用創出のように工業団地の完成時期や誘致先・立地先企業などとの兼ね合いなどが影響する場合もございます。
 このようなことから、第二次登米市総合計画の1年目から目標値を定めることは大変難しいところではございますが、しっかりとその目標達成に向けて取組を進めることが何よりも重要でありますので、先ほどご説明した数値を一つの目安として取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「平成28年度当初予算」について、お答えさせていただきます。
 「学習机、椅子の備品購入費を平成27年度当初予算審議での附帯決議を踏まえ、どのような方針で整備する考えか」についてお答えします。
 附帯決議を踏まえまして、小学校用の学習机、椅子の整備にあたりましては、できる限り登米市内産材を活用して地域の技術で生産する製品という方針のもと、また小学生が使用して問題のない軽量化を図るため、さらなる調査、研究を進めてきたところであります。
 また、現在の学習机、椅子につきましては、導入から25年以上経過しており、破損や破損以外でも経年劣化している現状から、平成28年度から導入できる学習机、椅子として検討してまいりました。
 その結果、今回整備する小学校用の学習机につきましては、中学校に導入した机の天板に手をかける部分に溝をつけることにより、持ち運びやすさと軽量化を図り、椅子につきましては、中学校と同様に樹脂製で長時間座っても疲れにくいアール形状のものを整備することとしたものであります。
 地域の職人が手づくりで製造することから、ナラ材天板の年間製造数量に上限があるため今後3カ年で整備することとし、平成28年度予算案に計上したところであります。
 学習机と椅子の具体的な調査・研究内容につきましては、教育長より答弁させます。
 次に、「東日本大震災の復興は成し遂げたか」について、3点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「市長は震災の復興について、ほぼ成し遂げたと考えているか」についてでありますが、昨年12月末における登米市震災復興計画の進捗状況につきましては、ソフト事業においては65事業のうち47事業が完了しており、進捗率は72.3パーセントであります。また、ハード事業につきましては118事業のうち110事業が完了し、93.2パーセントの進捗率という状況であります。
 ハード事業の災害公営住宅整備のように、用地確保のために次年度に繰り越すものもありますが、未完了となっておりますソフト・ハード事業は、中小企業災害復旧資金利子助成事業や木造住宅耐震改修工事助成事業などのように、震災復興期間中、毎年度継続して取り組む事業で当初想定した事業要望件数に満たなかったものなどがあり、このような進捗率となっているところあります。
 しかし、震災復興計画に搭載されている事業への取組として捉えた場合には、震災復興計画期間となります本年3月末には災害公営住宅を除き完了する見込みでありますので、震災復興計画における復興状況としては、ほぼ成し遂げられるものと考えております。
 ただし、復興につきましては、単に「元通り」ということではなく、未来に向かってより進化したものを創造する取組を進めるものと考えた場合には、震災復興計画期間は終了いたしますが、先に議決をいただきました第二次登米市総合計画でお示した本市の将来像に向かう取組を進めることも、未来に向けた復興であると認識しているところであります。
 次に、2点目の「公共施設の復旧にあたり、基本方針とした類似施設の統合は進んだか」についてであります。
 平成23年12月に策定した登米市震災復興計画の基本方針におきましては、一般の住宅や学校施設、社会教育施設等の建物、市民に密着した道路や上下水道などインフラ施設について甚大な被害があり、早期復旧を図るためには相当な時間と費用が必要であるとしております。また、公共施設の復旧にあたっては、今後の行政運営を効率的なものにしていくいため、市政の課題解決も視野に入れながら、それぞれの施設の利用状況や将来の見通し、類似施設との統合など様々な面から検討を加える必要があるとしております。
 災害の復旧にあたっては、1日も早い市民生活の再建を目指すため、財源確保として地方交付税や災害復興交付金など国の災害復旧事業費を活用する必要があり、原型復旧を原則として査定を受け、復旧を行ってきたところであります。
 「類似施設の統合は進んだか」のご指摘につきましては、被災した公共施設の復旧にあたり、使用不可能となった石越、米山学校給食センターの他施設への統合や森公民館の移転、中田、米山B&G海洋センターのプールの解体を行ってまいりました。しかし、社会教育施設につきましては、教育機関としての施設機能や地域活動の拠点として地域に密着していること、地域避難所としての施設機能をあわせもっていること、さらに全庁的な調整や長期的な視点を持った計画的な対応が必要であることなど、市民の利便性を考慮しながら進める必要があると考えております。
 今後も各施設の老朽化の状況や利用状況、維持管理経費などの視点から、施設の更新だけでなく類似施設の統合や複合化、長寿命化など効率的な利活用及び運営を図るため、公共施設等の適正な配置と安全・安心な施設の維持管理を行ってまいります。
 3点目の「震災後復旧が終わらず、未だ正常な公開ができない歴史民俗資料館がある。今後の方向性を伺う」につきましては、教育長より答弁させます。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、初めに「小学校用学習机、椅子の附帯決議を踏まえた、具体的な調査・研究内容」についてお答えをいたします。
 調査・研究にあたりましては、登米町森林組合が設置した登米市地域材活用新製品開発検討委員会において、学習机の商品開発を行ってきた経緯があることから、産業経済部と教育委員会が連携して行ってまいりました。
 まず、脚部を含めた全てを木製とする学習机、椅子の調査研究でありますが、平成15年度に津山工芸品事業協同組合が地域産スギ材を活用して学習机、椅子を開発・製造し、平成16年度から2年間、当時の津山町において小学校1年生と中学校1年生に導入した経緯があります。この製品は、現在も製造・販売されておりますが、価格の問題や生産能力が一月あたり20セット程度で量産ができないこと、スギは材質が柔らかく傷がつきやすいことなど、市内全小学校への導入には課題が多い状況でありました。
 木の種類にかかわらず学習机、椅子の全てを木製とする場合においても、新たに開発が必要なことから開発コストや製品化までの期間を要すること、量産体制の整備など同様の課題があります。
 次に、「学習机脚部の軽量化」についてでありますが、軽量スチールパイプを使用している脚部の材質をより軽量なアルミニウムにすることも考えられますが、開発にかかるコストや期間が必要であり、材料費や加工費などのコストがスチール制と比較し高くなる課題があります。
 脚部の製造に関して、地域の技術を活用して製造することにつきましても、市内事業者からの聞き取りにより調査検討を行いましたが、開発・設計から始めるには、コスト、製造期間の問題など課題が多く、製造は難しいという状況でありました。
 次に、「市内中学校に導入したナラ材天板学習机の軽量化」についてでありますが、地場産業を技術面からサポートいただいている宮城県産業技術総合センターの技術者、デザインや製品化を指導していただいている宮城大学事業構想学部の担当教授に相談したところ、天板の手をかける部分に溝をつけることにより持ち運びしやすくなるとともに、軽量化にもつながるという助言をいただき改良したところであります。
 その後、改良を加えた学習机を柳津小学校及び横山小学校の1年生に2学期から使用していただき、宮城大学の協力の下、使用状況などのモニタリング調査を実施いたしました。児童や担任教師からの聞き取りを行ったところ、児童からは、「机を動かすことに問題はなく、むしろ机が大きくなって楽に勉強ができる」との意見でありました。教師からは、「児童が机を使用する上で問題ない」、「机、椅子の高さ調節が楽にできる」、「机を動かす音が静かになった」との意見でありました。
 これらの結果と現在使用している学習机、椅子の破損や経年劣化の状況から、小学校用の学習机は中学校と同様のナラ材天板を持ち運びしやすく改良したものとして、椅子は中学校同様の既製品とすることといたしました。なお、学習机の天板の年間製造数量に上限があることから、平成28年度から3カ年で整備することとしたものであります。
 次に、「東日本大震災の復興は成し遂げたか」についてのご質問のうち、「未だ正常な公開ができない歴史民俗資料館がある。今後の方向性を伺う」についてお答えいたします。
 ご指摘いただいた施設は、南方歴史民俗資料館であると認識しております。東日本大震災前までは、教育事務所で直接管理しておりました。
 当該資料館は平成22年度に耐震補強工事を行っており、東日本大震災では建物には大きな被害を受けませんでしたが、ショーケースの破損や陶器等の展示物が大きく破損いたしました。これは既に復旧しており、壁の破損も本年度に修繕を完了しております。
 平成23年度から南方公民館等の施設とあわせて指定管理者制度を導入し、指定管理者による管理を行ってまいりましたが、補修や展示物の整理が未了だったことなどから休館し、今日に至っております。
 本年度、改めて市内の類似施設の今後のあり方を検討してきた結果、南方歴史民俗資料館につきましては、民俗資料を整理し、埋蔵文化財の保管施設と位置づけたところであります。県内有数の青島貝塚など出土品を今後とも適正に管理し、登米市歴史博物館等と連携した効果的な展示ができるよう、活用を図っていきたいと考えております。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後2時54分
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          再開 午後3時04分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 關 孝君の質問を継続します。關 孝君。

7番(關 孝君) 今回は、市長から大変真摯に、そして丁寧な答弁をいただいたものという感を持ってございますが、まず二つ目の当初予算に係る部分から再質問を申し上げたいと思います。
 市長は、できる限り登米市内産材を活用して地域の技術で生産するという製品の方針の下というふうな決意のもとで、この1年間様々に試行してまいったんであろうというふうに思ってございますが、結果、昨年、中学校用として示されたナラ材を使った天板、そして脚はスチール製、そして腰掛けに至っては木製品ではない樹脂製というふうな結果になったわけでありますが、この結果について市長はどのような感想といいますか、この結果について市長はどのようにお考えになっておりますか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 学習机として求められる要件というものについてですね、市内の事業所の皆さまがお持ちの技術、またそういったものの取組だけでは今現状としての、製品としての製品化が非常に難しかったというような印象を持っているところでございます。
 しかしながら、議員からもご指摘をいただき、また附帯決議をいただいたということだけでなく、やはり市内の事業所でですね、様々な地元産材を活用したものであったり、地元の技術を活用した世界に通用する様々な製品についてのチャレンジは、やはり今後ともしていかなくてはならないものと考えております。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 市長が平成20年3月につくった木造化・木質化指針に基本方針がございます。当然、ご存知だというふうに思っておりますが、「庁舎内や学校内の机・椅子等の備品調達に当たっては、地域産材を利用した製品を導入するよう努める」、これは市長がつくったものであります。
 結果、ことに椅子に至っては、そういった地元産材がありながらもそれを製品として学校に導入できなかったことについて、改めて何が課題だというふうにお考えなのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 特に椅子等で、机もそうではございますが、やはり製品として使用するに当たっての求められる強度でありますとか、耐久性、そういったものについては、やはり産材を一定程度強度を補強するなどの加工の技術、そういったものをやはり高めていかなければ、製品化というものは難しいのではないかというような感じをもっておるところであります。
 また、そういった意味では、そういった技術の導入等にあたる、またそういった技術の研究等については、机・椅子等に限らない活用策が当然あるわけでございますので、そういった先進の技術等についての情報収集などにつきましては、しっかりと進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 前にもご紹介いたしたと思いますし、今回も答弁でございますが、旧津山町の方で津山杉を活用した机と椅子を小学校入学と同時に1年生に、全生徒に与えてそれを6年間使い続けるというふうなことをして、その子供たちが既に卒業しておるわけであります。
 しかし、その時の製品開発に当たっては、津山の皆さんが椅子も強度十分耐えられる、それなりの期間で十分調査・研究を行って、「これなら十分大丈夫だ」という製品をつくって、実は小学校の方々にプレゼントしたわけであります。そうした技術がここに前例としてありながらも、今回津山の例を出してコスト、それから様々な量産の部分で難しいというお話を、判断をされた。
 具体的にお尋ねしますが、この部分のこうした課題の解決に向けて、例えば津山の皆さんとどのような協議、そして調査をこれまで 1年のうちになさってきたのかお尋ねいたします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 津山の場合はスギ材の机、それから椅子というふうなことでございました。
 当初、産業経済部といたしましては、この事例がございましたので、当然ながら何とか導入できないかというふうなことで考えたこともございます。
 しかしながら、まず一番は期間的なもの、これで対応するというふうなことになりますと、相当の期間を要すると。いわゆる製造、生産体制から申しますと、月間生産量が非常に少ない、具体的に申しますと20セットが限界であるというふうな状況がございました。
 したがいまして、この生産体制をどうあげていくかというふうな部分については、これは考えられないことはございませんけれども、具体的にそれをクリアすべく対応等については、残念ながら取れておらない状況でございます。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 今は、「具体的に津山の方々とどのような協議を進めてきたのか」という具体的な部分をお尋ねしたのですが、出てまいりませんでした。あまり具体的な協議がなされていたのかどうかというふうな課題もあるわけなのだというふうに思っておりますが、例えば津山の皆さんでそれが非常に難しいという部分であれば、津山を広げて登米市全体の技術者の中でこういったものを登米市産として開発することができなかったかどうかという検討がなされたのか。
 また、これまでも石巻市の例、それから県内でも塩釜、あるいは全員協議会の中で秋田の例、それから島根県の例も私は資料として関係部署に、資料として提供いたしております。それらの調査について行なわれたのかどうかお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 事例として資料を頂戴しております。しかしながら、その事例の具体的な調査、出向いての調査等は産業経済部としては行っておらない状況でございます。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) お話を聞けば聞くほど明らかになっているんですが、市長、こういったものを市内で開発しよう、したらどうかという議会での意見というか、附帯決議なわけであります。それを受けて、「実際に検討した、検討した」とは言っておるものの、できない理由、今いっぱい出てまいりました。なぜ、そのできないものを登米市内でやろうとする努力、やろうとする検討が全くとは言いませんが、なされてないのではないのかというふうに感じますが市長どのようにお考えですか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 特にですね、議員からご指摘をいただいた、資料提供いただいたものについてのですね、しっかりとした思慮がなされておらないのではないかということにつきましては、非常に私も遺憾に感じておるところであります。
 また、そういった意味では、今回のこの取組についての検証ということで申し上げますれば、やはりしっかりとした耐久性を持ったもの、そしてその中での施設整備を図るということが、まず優先をされてしまったということだというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) これまでもこのことに対しては、議会で何回か提案がございました。合併してから津山町出身の議員が、「ぜひ、木質の机、椅子を市内に普及させてはどうか」という一般質問をしておりますし、私も21年かと思いますが同様の発言をしております。それは、20年のこの木質化の基本方針を受けての質疑をさせていただいております。さらには、佐沼小学校を改築する時にこの木質化の指針に従って、机・椅子、市内産で導入したらどうかという提言もしています。
 その時々、27年の時にはこう言われました。「今ある机を使うのが先であって、なぜ今、間に合っているのに新たな机をつくる必要があるのか」というふうなことで、当時の部長に、そして市長にも同様のお話をいただきました。
 それからわずか、その時は使うことができたかもしれません、大方は。しかし、その時でさえ子供議会の中で、実は中学生から「学習机が非常に壊れている」という指摘もあったわけなんであります。
 もし、その段階で製品開発に少しでも着手をされていたらば今、恐らく市内の学校全部、そしてもしかしたらこの登米市産材を活用した机と椅子が全国に普及している、そういった可能性もあったのではないのかというふうに思います。
 行政のダメなところは、様々にできない理由をこういうふうに並べるのは非常に上手なんですけど、なぜここ産の材でつくれる材料の量があって、「それをつくったらどうですか」という提言に対して、この1年間をかけてこうした結果になってしまうのかなと。非常に残念に思うわけであります。
 傷がつくというお話がありました。津山では、それも承知の上でありました。自分の机として1年生から6年生まで使う間に傷をつけないでこれを使っていくという、まさにこれが大きな教育の一つであります。それから、津山ではご案内のとおり、津山杉を使うことによって産業教育、「これはおじいさんが植えた木なんだ」と。これを自分たちが今やっとこうしてその木を使っている。非常に素晴らしい教育効果もあるんだというお話もいたしました。それから今、木工をはじめとする技術者が大変少なくなってきております。そういった意味での後継者育成にも、こうしたきっかけをしてはどうかというふうな思いがございました。
 またここで、こうした製品の研究が中途でなされなくなってしまうと、また10年先までこうしたことができなくなってしまう。登米市のものづくりがまた一つダメになってしまう。非常に残念に思っております。それは、全てとはいいませんが市長の本気度というか、市長の思いが足りないんではないかなといつも思うんです。
 41パーセントが森林だと。市の木はスギだと言いながら、いざこういうものに活用してはどうかというふうになると、へなへなになってしまう。もっとこだわり、そしてポリシーを持って、「とことん使えるものは登米市産でつくっていこう」と。市内の関係する事業所の方々に、登米市産の机を全部小学校につくりたいので、何とか皆さんで協力してやっていきましょう。議会から附帯決議が出されたらば、恐らく調査研究費も何もないので、担当者も受け手も非常に困ったんだと思います。開発するのには金もかかるな、じゃあちょっと無理だなあと。であれば、そこに調査研究費をつけて、「これでみんなで研究してみてください。ぜひ子供たちに地元産でつくってやりたいんだ」と、そういう思いがあれば、やはりそういった措置をとるのが市長の役目ではなかったがというふうに思いますが、お伺いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) そういった取組の後押しが足りなかったというご指摘でございます。私自身そういうつもりはなかったわけでございますけども、そういった意味では結果として、まず率先してですね、そういう手だてを講じるべきであったというご指摘については、真摯に受けとめをさせていただきたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 余計なお話になるのかもしれません。職員の皆さんが胸に名札をつけております。津山の矢羽模様の部分、それは合併時、組合の方からプレゼントされたものであるというふうに受けとめます。今、そうしたものを活用している職員、決して否定するものでありません。それから、そうしたものをスキャナーをして紙ベースで模様を付けて使っている職員の方々もおられます。批評はいたしません。
 しかし、登米市としてやはり本物、そういったものにこだわっていかないと周りから見た時に、心の中身までのぞかれてしまうのではないのかと。そうしたことを申し上げておきたいというふうに思っております。この附帯決議に関して、当然ながら予算措置がなされているわけでありますので、後このことについては予算委員会の中で様々に皆さんから意見をいただくものというふうに思ってございます。
 次に、東日本大震災の復興についてお尋ねをいたしますが、市長は、ほぼ成し遂げたと。計画からすれば、ほぼ成し遂げたというふうなお話をされておりますが、果して本当にそうなんでしょうか。市内には、まだ沿岸被災地をはじめとした多くの被災者がおいでになります。
 突然の質問でお答えいただければですが、仮設、あるいはみなし仮設といわれた部分に現在どのくらいの方々が登米市においでになるか。おおよそで結構ですのでお願いします。

議長(沼倉利光君) 答弁なくてもいいんですか。
 (「わからないようですから、いいです」の声あり)

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) まだまだ多くの方々がおいでになります。それは、南三陸町のホームページでも確認できます。いろんな場所で確認ができます
 それから原発事故に起因する汚染稲わらの課題、それから牧草、堆肥、それからシイタケの課題。まだまだ再開できない方々がおいでなわけであります。それから山菜をはじめとする林産物が、まだ道の駅で販売することができない状況にあります。それから先ほども指摘がありましたが、観光復興という意味ではまだまだ震災前の水準に達していないわけであります。
 非常に残念だと思ったのは、今回の施政方針の中で一言も東日本大震災という言葉が語られなかった。5年もたって、「おらいの市長、忘れてしまったのではないのかな」と心配しての質問であります。宮城県知事は今年の目標、「とにかく震災復興だ」ということを掲げられました。
 いまいま挙げた課題だけでも、市民の皆さんが大変に不安に思っておる。そして5,000数百の被災された、住家を被災された方々がそのために設計どおり、あてにをしていない家を建て直したり、直したりということで大きな負担をして、そのために大変苦労をしている。やはり、その思いをしっかりと5年たっても忘れることなく、こうした施政方針、施政の柱にすべきだと思いますがいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご指摘いただきました。震災復興計画における復興状況の取組ということでお答えをさせていただきまして、その後に結局まだ、そこだけでは至らない部分が多々あるという旨については、先にもお答えをさせていただきましたとおりでございます。
 そういった意味では復興というものは、恐らく本当の意味でのこの災害の一人一人の傷跡、心の傷も含めてですね、癒やされない限りは、完全なる復興とはなしえないものだというような認識を持っているところでございます。そういった意味では、まだまだ、今現在建設中のですね、災害公営住宅に入居される予定の市内の方もごくわずかではおりますが、いらっしゃるような状況もございます。
 しっかりとそういった意味では、この震災の復旧・復興、また汚染稲わらの問題等を含め、全く目処がまだたっていないというようなものもまだまだあるいうことでありますので、しっかりとその部分につきましては意を用いながら、そしてまたそういった部分も含めて都度都度、市民の皆さまにその思いをメッセージをお伝えをさせていただきながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 登米市はご案内のように、震災で気づかされたことは、石巻市、気仙沼市、南三陸町沿岸被災地と隣接をしておるということであります。各自治体が、特に南三陸町をはじめ震災前のまちに復興したいという町長さんの非常なる思いがあって、登米市ではそれをサポートする役割をずっと果たしてきたわけでありますが、5年が経過をして様々な意味で、やはり新たなまちづくりにともに連携をして取り組んでいかなくてはない、いってもいい時期ではないのかを思います。
 それから観光復興にしても、やはり三陸復興国立公園でしたでしょうか。その一つの中に入っている登米市としても、その連携の中でやはり新たなまちづくりを一緒に取り組んでいかなくてはならないというふうに感じておりますが、こうした沿岸被災地との、特に南三陸町との将来のまちづくりの連携に向けた市長の考え方をお尋ねしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 特に、南三陸町とのかかわりについてご質問をいただきました。
 やはり南三陸町と直近、最も密接にかかわりがある地域というのは登米市ということでございますし、またそういった意味では、今、特に沿岸部の自治体がですね、やはりこの東日本大震災以降、人口が急激に減少してきているというような状況もございます。
 そういった意味では当市の危機感以上に、恐らく沿岸部の自治体の方が強い危機感を持っておられ、そしてそういった中での新しいまちづくりが進められておるものと思っております。
 そういった意味では、これからの行政課題というよりも地域に暮らす人たちに対する地域づくりでありますとか、生活のサポートというものに関しましては、要するに単独の自治体だけで全てを賄うということはなかなか難しいというふうにも考えております。
 そういった意味では、今後ですね、やはりこれまでの連携以上にそれぞれの行政課題の中で、特に密接して連携がとれるもの、しっかりと協議や相談などもさせていただきながら、ともに手を携え合いながら取り組む必要が出てくるであろうというふうに思っているところでございます。
 そういった意味では、復興のまちづくりが今、沿岸部進んでおる中でございますので、そういった部分の進捗状況とそしてその課題の共有を我々としてもしっかりと進められるような協議を申し入れをさせていただきたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 施設の復旧については、どうしても現状復旧、国からの支援をいただけなくては現状復旧というふうになってしまうのかもしれませんが、一つ残念に思っている施設は南方の牛トピア、いわゆる花菖蒲の郷公園です。既にあの時、レストランとしての使用をもうしない方向性が示されておって、議会の中では、「では、目的に沿った施設復帰をしたらどうか」ということで予算案の、そうした目的に沿った予算にすべきだというふな提案の動きもあったわけなんですが、「ぜひ、このまま復旧したい」ということでありました。しかしながら、今使われている現状を見ると本当に残念な、一定の方々の使用はありますが、本当に当初目的で使用されているかどうかというふうなこともあります。やっぱり、そうしたことも課題なのであろうとも思います。
 また、歴史民俗資料館、ご指摘のように南方の部分でありますが、施設は先般ようやく復旧したようであります。しかし中にあるものについては、まだまだ整理をされていない。到底、お金を徴収して公開するような形にはなっていないわけでありまして、それが今回保存施設だと。いわゆるそこに保存をして、米山の善王寺小学校の農民具と同じような施設の扱いというふうなことになったようであります。
 ご案内のように青島の貝塚、4,000年前の部分でありますが、大正8年に東北帝大の松本先生が発掘をなされて、人骨14体、それから昭和44年、 45年、宮教大の平先生が発掘をされて9体の人骨が出たと。大正時代には全国にその名を馳せる貝塚になった、そういった出土品、人骨も1体ございます。それから何よりも、そこから出土した獣骨であるとか、鳥の骨であるとか、魚、そうした類の豊富なことに驚かされ、あるいは海でしか捕れないマグロの骨等ともそこから出土していると。その分野では、非常に貴重な資料がいっぱいございます。また、民俗資料も地域から寄贈された方々がいっぱいあるわけであります。
 これからのシティプロモーションを考えた時に、ヒントはそこにあるんだろうと思います。4,000年も前から安心・安全で食料が豊富で、非常に豊かな地域であったというふうな証であります。
 それから南方町には大嶽山がありますが、あの大嶽山、明治に新しく再興されたそうでありますが、地域近隣800人以上の方々が協力をして、あのお堂を建てられた。当時の金額で1万円だったそうであります。お話によれば、登米の明治の校舎は4,500円で建ったそうであります。農業を営んでいく、生活をして営んでいく中で、自然災害のないように様々な節目節目の祈りをする拠点、今で言えばまさに協働という形のものが既にそこで行われていたあかしであります。
 ぜひ、こうした歴史、確かに江戸時代の登米の文化財も非常に大切なものでございます。それと同様に各地域に眠っているそうした文化財も、やはり忘れてはならない大切なものであります。そうした歴史の中で、今こうして登米市、合併した登米市があるわけですので、ぜひもう一度そうしたものに振り返って、そうしたものを調査されて、小学生がまたそこに足を運んで「ああ、地域にはこんなに素晴らしいものがあるんだ」と、「こういったことで今、米づくりが、環境保全米がこの地域でつくられているんだ」というふうな部分を学ぶためにも、ぜひもう一度公開のあり方、そして施設の位置づけ、もう一回考えるべきではないのかと思いますが市長にお伺いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり登米市の魅力を発信をしていくためには、議員からもご指摘をいただきましたとおり、今まで我々が知り得ている宝、それ以外のまだまだ地域の中には知られていない宝も数多くあると思っております。
 そういった意味では、それぞれのその宝をしっかりと掘り起こしていくことが、我々にとっても地域を改めて再認識をする機会にもなるであろうというふうに思っております。
 ご指摘をいただいた点、市長部局のみならずですね、教育委員会もやはりそのような意識の中で連携をしながら、その取組を進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 一番最初に施政方針の目標を伺いました。それぞれの目標に向かって取り組まない限りは、実現性がないんだろうということであります。ただし、残念ながら10年先の目標を10で割った目標であるというふうな感想を持っております。
 ぜひ、この目標に2割り増した目標に向かって取り組めば必ず実現すると思いますので、職員皆さんのご奮闘に期待して終わりたいと思います。

議長(沼倉利光君) これで7番、關 孝君の一般質問を終わります。
 次に5番、工藤淳子君の質問を許します。工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 5番、工藤淳子です。私は、本日最後の質問をします。私は2点について伺います。
 1点目は、「学校図書の充実と学校司書の配置」についてです。
 全国の小中学校に司書、学校司書を置くことを努力義務とした改正学校図書館法が昨年4月に施行されました。一人一人の子供たちを大切にし、学ぶ意欲を受けとめる学校図書館の役割は今、大きく見直されてきています。鍵のかかった図書館が開かれ、整備され、子供たちを受け入れる図書館に人がいることで学校図書館が活気にあふれ、利用されるようになってきたことが報告されています。また、教室に行けなくても図書室には行ける子の心のよりどころにもなっているという報告もあります。
 でも、現状は子供たちの相手をする図書館職員は、様々な形での配置であるため、仕事の上での制約や不安を抱えながら職務を果たしています。登米市として学校司書の配置の考えはないか伺います。
 2点目は、子ども・子育て支援計画についてです。
 新制度は、これまでの保育のあり方を大きく変える保育制度の大転換というべきもので、実施前から様々な問題が指摘されていました。
 その問題として、①新制度が市町村による保育実施責任に基づく保育所保育と、認定こども園などのその他の施設における保護者との直接契約が併存するという仕組みが前提になっているということです。そうした元手は、保育を必要とする全ての子供に格差を生まずに保育を補償できるかどうかということが明確になっていないことです。大きく後退する危険すらあるのではないか。
 ②認定によって保育時間に上限が設定され、子供にとって必要な保育が受けられなくなる恐れが出てくるということです。例えば、親の就労時間によって短時間保育と標準時間の保育時間設定の区別がされていく。それらは、子供の生活や発達の環境にとって必要な集団保育が保障されなくなる恐れが出てこないか。
 ③新制度において、保育施設事業所が多様化することで、保育基準や保育条件に格差が生まれてこないか。
 ④保護者の保育料負担が増加する恐れ、また企業参入された公費が企業内の保育事業に回る恐れがある仕組み、運営費補助金の制度変更によって、従来水準から後退する恐れはないか。
 こうした様々な解決すべき問題を抱えた新制度です。
 認定こども園について、本市は全ての公立園を廃止して民間委託に移行することを決めましたが、ほかの市は様子を見ている状況です。この制度が本当に子供の発達のために最善のものかどうかを慎重に見極めなければ、拙速には飛び込むことができないという判断です。
 また、地域における施設のあり方について、もっと親のニーズを踏まえての検討も必要ではないか。子供の健やかな成長を願う保護者の要求に応えるには、児童福祉法第24条1項の保育の実施義務を担う認可保育所の増設・新設を基本と考えるべきと考えますが、見解を伺います。

議長(沼倉利光君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。
 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは5番、工藤淳子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「子ども・子育て支援計画」についてお答えし、「学校図書の充実と学校司書の配置を」につきましては、教育長より答弁させます。
 保育の新制度の問題点として、4点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「保育を必要とする全ての子供に、格差を生まずに保育を保障できるかが明確になっていない」についてでありますが、公立と私立の保育所の場合は「保護者と市」、また認定こども園、小規模保育事業所等につきましては「保護者と施設」の契約になります。どちらの利用であったとしても市が利用調整を行うこととされておりますので、保護者と契約相手の違いにより保育の補償という面で格差は生じないものと捉えております。
 次に、2点目の「子供の生活や発達の環境にとって、必要な集団保育が保障されなくなる恐れが出てこないか」についてでありますが、保育時間は親の就労状況によって8時間の保育短時間認定、11時間の保育標準時間認定のほか、教育標準時間認定は4時間となり、教育標準時間認定は現在の幼稚園と同様に4時間の集団生活となりますが、保育の必要な児童につきましては、共通する時間帯における集団保育となっております。
 また、保育所は家庭状況によって登園・降園の時間が一定ではないため、従来よりこのような時間に配慮した一日の生活の流れを組んでいることから、新制度におきましても必要な集団保育の時間は確保できているものと捉えております。
 次に、3点目の「保育施設・事業所が多様化することで、保育基準や保育条件にどうしても格差が生まれてこないか」についてでありますが、保育所は「保育所保育指針」、認定こども園は「教育・保育要領」に基づき、それぞれ年齢に応じた教育と保育を行うこととされております。
 「教育・保育要領」につきましては、内閣府において幼稚園教育要領と保育所保育指針の良いところを合わせ持った内容に整理されたものであり、当該要領に基づいた運営により格差は生じないものと捉えております。
 なお、保育施設等の多様化により、それぞれの施設が独自性を活かした保育等を実施することで、お互いの保育の質が向上していくことも期待するものであります。
 次に、4点目の「保護者の保育料負担が増加する恐れ、また企業参入された公費が企業内の保育事業に回される恐れがある仕組み、運営費補助金の制度変更によって従来水準から後退する恐れはないか」についてお答えいたします。
 まず、「保護者の保育料負担が増加する恐れ」につきましては、保護者が負担する保育料は国の徴収基準を基に所在する市町村で定めるものであり、今後も市の保育料につきましては、子育て支援という面からも現行の水準が維持できるよう取り組んでまいります。
 次に、「保育所への施設型給付費、小規模保育事業者への地域型保育給付費」につきましては、私立保育所及び認定こども園は給付費の使い道が制限されておりますことから、ほかへの運用はないものと考えております。
 ただし、株式会社等が運営する認可保育所以外の保育施設につきましては、給付費の使い道について制限は設けられておりませんので、保育の水準、質等が低下しないよう指導してまいります。
 次に、「運営費補助金の制度変更」につきましては、国の公定価格に基づき決定されるものであり、新制度の保育所は従来より高く設定されております。また、認定こども園に係る幼稚園部分につきましては、新制度における幼稚園の公定価格より若干低いものの、保育所部分につきましては、新制度の保育所よりも高く設定されております。
 幼稚園、保育所の一体施設である認定こども園では、保育教諭の効率的配置や施設運営上の経費縮減が図られる部分もあり、全体的な運営として従来水準からの後退はないものと認識いたしております。
 次に、「認定こども園化ではなく、認可保育所での整備とすべき」につきましては、市では全ての公立施設を廃止するものではなく、認定こども園の整備につきましては、登米市市立幼稚園・保育所再編方針により、民間事業者自らが実施可能と判断された地域につきましては、民設民営による設置を進め、民間事業者が実施できないとする地域につきましては、公設公営で運営することとしているものであります。
 また、登米市子ども・子育て支援事業計画策定時に行ったニーズ調査において、「同じところで教育と保育を受けさせたい」、「たくさんの友達をつくってほしい」などの理由により、「地域における保育所と幼稚園が一体となった施設。認定こども園は必要である」との回答が約60パーセントございました。
 このことから、このニーズ調査を踏まえて策定いたしました計画では、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に則り、園児の発達を考慮した0歳から小学校就学前までの一貫した教育、また乳幼児期の特性を踏まえた教育・保育環境の提供及び保護者への子育て支援等の充実が図られるよう、質の高い教育・保育を総合的、統一的に一体提供するために、認定こども園の設置を推進することとしたものであります。
 次に、「児童福祉法24条第1項に規定する保育の実施義務を担う認可保育所の増設・新設を基本とすべきと考えるが、見解を伺う」についてでありますが、児童福祉法第24条第1項では認可保育所においての保育の実施義務を規定し、同条第2項では認定こども園及び小規模保育事業所等による必要な保育の実施・確保を規定しております。
 本市で行う保育につきましては、幼稚園と保育所の良いところをあわせ持った幼保連携型認定こども園を推進するとともに、認可保育所の増設・新設につきましても登米市子ども・子育て支援事業計画で、保育ニーズのピークと想定しております平成30年度を見据え、安定的な保育所運営を図ってまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「学校図書の充実と学校司書の配置を」についてお答えいたします。
 読書は、成長期にある児童生徒の心を育てる上で大変有効な手段であり、教育委員会としましても読書活動の重要性を強く認識しているところであります。
 現在、教育委員会では、本年度から実施している「登米市子ども読書活動推進計画」により、市内子供たちの読書活動の推進と充実を目指しております。その中で、市内の学校図書館の状況から、劣化の進んだ図書の廃棄、子供たちの要望を取り入れながらより良い図書を提供するための環境整備、さらには保護者や地域ボランティアとの連携・協力による図書館運営のあり方などが課題に挙げられております。
 学校司書につきましては、昨年4月に改正学校図書館法が施行され、司書教諭のほかに学校司書を置くことの努力義務が法制化されましたが、現在、市内の小中学校では、25の小中学校が専門の知識を持った司書教諭が図書担当として、残り7校では司書教諭の資格のない教員が図書担当として児童会や生徒会の担当とともに、図書の整理や貸し出し等の運営を行っております。
 少しずつ電子化による図書管理が進んできているとはいえ、図書館業務にあたっている教員の負担は大きいものがあります。しかし、学校の中には、子供にとってより利用しやすく、足を運びたくなる図書室づくりを目指し、地域のボランティアの協力を得ながら環境整備を進めている学校もあり、その結果、図書室の利用率が向上してきているといった声も聞かれております。
 今後、学校司書の配置につきましては、学校の図書室運営の現状を踏まえつつ、地域からの人的な協力体制なども視野に入れながら、子供たちが喜んで足を運ぶような図書室運営が進められるよう検討してまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後3時48分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時56分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 工藤淳子君の質問を継続します。工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) まず、学校司書について伺います。
 今の答弁、教育長の答弁にあった「地域のボランティアの協力を得ながら環境整備を進めている学校もあり、その結果、その利用率が上がってきている」という声も聞かれたんですけど、これはどこの学校で、どのような地域の協力があるのか。まず、そこをお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 私の知っている限りであれですけれども、中田中学校で、学校支援ボランティアということで高校の先生をされた方が、OBの方ですけれども、その方がいわゆる司書の資格を持ってらっしゃいまして、それでその方に協力する形で何人かの方においでいただいて図書の整理をしていただいているということで、それにあと子供たちがかかわって図書の貸し出し自体が増えているというような、読書活動も当然増えているというようなことで聞いております。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) そういう地域のやり方もあるんですけど、登米市の現状ではほとんど司書教諭がいて、残り7校はいないんですけども、ほとんどが先生方、クラス担任との兼務となっています。答弁の中にもあったように、「図書館業務にあたっている先生方の負担、大きいものであります」とありますけれども、市内のある小学校の実際にやっている先生に話を聞いてみると、「やっぱり担任しているので図書館のことは本当に気になるけど、ほとんど図書館の仕事はできなくて、夏休みの期間中にまとめて整理している現状だ」ということ言っていました。
 こうやって、やっぱり図書館にとっては資格を持つ、持っている人がいることだけでなくて、図書館の仕事に専念できる人がいるということが本当に大きな役割を果たしているし、必要なのかなと思いました。
 全国では、文科省の全国調査によると小学校で54.5パーセント、中学校は52.8パーセントとなっていて、約全国の半数の小中学校でこうした学校司書を配置しているということが載っていました。それから県内では富谷町が何年前からか、小中学校合わせると10数校あるそうですけども、その学校全てに司書を置いて、ただ教員の方でなくて1日5.5時間のパート、司書資格を持ったパートの方がこの業務にあたっていて、本当に図書館活動が活発になって、今、話された地域でのボランティア、親たちみたいですけど、こちらはね。そういうので、生き生きと活発にやられているという現状がありました。
 私が一番すごいなと思ったのは、1月の30日に、河北新聞にたまたま静岡県富士見市の例が新聞記事が載ったんですけど、ここでは初めはモデル地域事業化でやって、そして2005年に市内全小中学校に司書を配置した市だそうです。その中身、校長先生がね、やっぱり小学校の教員はほとんど担任を持っているので手が回らなかったけど、司書が常駐するようになって、先ほども言ったように教室に行けなくても図書館に行ける子のよりどころになったり、それから小学生の借りる、1カ月に借りる本の平均冊数が配置前は1冊だったのに対して、配置後は6冊まで伸びているって載っていました。
 そして、そのほかにこの4、5年で市が力を入れているのは図書館を活用した授業支援で、国語や社会の授業を教室で行うんでなくて図書館で行って、複合的にそういう勉強できる場をつくって、司書が本当に本が足りなければ中央の図書館に行って借りたり、他の学校から借りてきて授業まで揃えていてくれてね、本当に子供の読書だけでなくて、そういう教員をサポートする上で大きな役割を担っているって書いてありました。
 本当に登米市も今、先生方、いろいろ時間がない中で本当に忙しい教員にとっては、こういう存在は本当に必要でないかなと思いますし、それから不登校が多い登米市の現状の中では保健室だけでなくて、こうして図書館にも行ける、それだけで子供にとっては救いの場となることがね、すごい大きな意義があるんじゃないかと思うんですけど、答弁では「そのまま地域のボランティアで」という感じなんですけれど、その点、教育長はどう考えますか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 工藤議員からご指摘がありました。その新聞記事も読ませていただきました。やはり学校というのは、子供たちが本に親しむ、図書館ですけれども親しむそういった読書環境をしっかりと整備していくということが何よりも大事でありまして、また学校内外を問わずですね、いろんな連携を図っていきながら充実させていくということが大事なことだろうというふうに思います。
 それで私も就任してからですね、校長会の中では、学校図書の整備についてはその都度話してまいりまして、まず少なくとも子供たちが読書、いわゆる図書館というのは読書センターの役割がありますので、落ち着いて読めるそういう雰囲気、環境だけはしっかりつくってくださいというふうなこと。それから、これから求められるような情報教育センター、そういった部分の役割。そして、学習支援センターといった役割もこれから担ってくるだろう。それで今、工藤議員がお話になったように、今度はオアシスセンターといいますか、メンタル的な部分のセンターもこれからは役目を果たしていくのが図書室、図書館だろうというふうに思っております。
 したがって、今すぐに学校司書を配置するというようなことはなかなか難しい部分もありますので、その辺も含めてこの図書室の重要性についてはこれからも十分に伝えていきたいというふうに思っているところです。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 今度は、市長に伺いたいと思います。
 今、教育長が言ったように、財政負担を伴うものなので一気にできるものではないですけど、市の方は今、新庁舎の中に市立図書館の構想が提案されています。市民にとってこの図書館、本当に必要なものだと思うんですけど、それと同時に子供たちにとっても重要な、今話したような重要な位置づけがあると思うんですけど、市長の考えを伺います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 以前と比べると活字離れが進んでいるというようなお話もありますが、私も小学校3年生の頃だったでしょうかね。何か「1カ月で本、いくら借りるか」みたいな競争みたいな感じになってですね、実はむさぼるように図書館に行って本を片っ端から借りました。最初の頃はですね、絵とか漫画の入ったような本を読みやすい本ということで最初始めたところでありますけども、そういった形で本に触れていく中で、実は本の面白さに引かれながら、だんだん字のいっぱい入った本を読むようになってきたというような経験がございます。
 そういった意味では、やはり子供たちにより多くの本を読むことでですね、もちろん文章の読み取り能力ということだけでなく、実は様々な部分で子供たちの知的好奇心を満足させるような取組につながっていくのではないのかなというふうにも思っております。
 そういった意味では、やはり子供たちにですね、どのような形かできちんとそういった環境に触れられるような工夫の取組につきましては、教育委員会とも相談をしながら取組を進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) ぜひ検討を行って、一気でなくても計画的な長期の見通しでもいいんですけども、そういう環境づくりに力を入れていただきたいと思います。
 次の子育て支援計画について移ります。
 今までもこの制度について質問したんですけども、私は現状の市立保育園、基本的には直営、市立で運営すべきだという考え方なんですけども、利用者の親の願いもできたら認可保育園に入りたいというのが親の最大の願いだと思います。だからといってすぐ、この認定こども園や小規模保育所が絶対ダメだということではありません。これまで民間の保育園や今度、小規模保育事業となった無認可保育園は何十年も、本当に20年、30年と長い間、市の保育施設の役割を支えてきた施設ですし、実績もあるので賛成します。
 ただ、市が全てそうではないと思いますけども、「民間で任せてそれで終わり」ということにならないように、市としての責任をしっかり果たすことが必要でないかなと思います。具体的な施策の中の計画ではそういうことが見えてこないので、その点が心配なので、そういう考えの前提で何点か伺います。
 答弁の中にも、私も最後にしましたけど、市町村の保育の実施義務の位置づけ、それは24条の1項は市町村の保育実施の義務を負うこと、そういうことを明記しています。一方で、私がちょっとどうだろうなと思うのが24条の2項です。これは先ほどの答弁の中に、「認定こども園や地域外保育事業者などは、保護者と施設の直接契約になる」という部分ですね。これは、「市町村は、必要な保育を確保するための措置をしなければならない」というそういう規定です。ただ、この「措置」というのは、方法とか手段、それから努力ということであって、この市町村の保育実施義務は、そういう意味で後退するのではないか。それでその利用は、市町村が決めることはできないんではないかと思うんですけど、この点について伺いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 今お話のありました児童福祉法24条の1項、2項については、市長答弁にもありますように、今、議員がお話のとおりの内容でございます。
 ただ、その中で第2項の認定こども園、小規模保育事業所による必要な保育の実施、確保を規定しているという部分でのご質問でしょうか。
 (「○○」の声あり)
 その部分につきましてはここに、市長答弁にあるような形での法の中ではうたわれておりますし、先ほどお話、第1問目の答弁にもございますとおり認定こども園等につきましては、事業者さんとの直接の契約になるわけでございます。
 ただ、その契約によって今までの保育の内容と変わるというような中身ではないというふうに私たちは認識しておりますので、特に今までの契約内容と変わりない保育の質が確保できるものというふうに考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 国も市町村もそういうふうに保育所利用はともに市町村が申し込みを受けて、預け先の入込調整を行うと。そういう説明をしていますし、今でもそうなんですけども、この制度についての解説を読むと、そこら辺ははっきりと直接契約というのはそういうもんじゃないというようなことを私は読んでいて思ったんです。この制度の期間というのが5年間の経過措置があるんですけども、もしそういうことであれば、この計画期間5年間ということだけではなくて、将来的にもそういうふうに市としては考えている、そこも含めて考えているということなのか。
 ただ、その捉え方が違うんでね、ちょっとわかりませんけど、もし私の言うように「決めることはできない」となっていても登米市としては、そういう決め方は市町村の判断でできると思うんで、その辺の考え方。そういうふうに将来的にも、5年間だけでなくてずっと考えているんだということで、確認なんですけどよろしいんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 計画の期間というか、その契約の期間が5年間ということについては、私ちょっと認識不足なんですけども、その契約行為につきましては、担当課の方では議員がお話のような内容じゃなくてですね、国からそのような形で示されたというようなことで担当課では認識しております。
 また、その5年以降どうなるのかというようなことでございますけども、先ほどお話したとおり、その5年という期間があるのか私ちょっとその辺、今、正確な認識を持っていませんので、もしそれがそうであれば国の考え方等を見ながら、5年以降につきましては市の方でも関係については検討しなければならないというふうに思っています。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 私が言っているのはその5年間が問題、もちろんそれは移行の実施責任者として5年間はきちっとやっていく必要はあると思うんです。その後がどうなるか認識されていなかったっていうことなんで、これは後でもいいんですけどもぜひ調べていただいて、その後は将来的にどうなるのかもちゃんと考えていただきたいと思うんで、その後が大事だと思います。
 それからもう1点は、保育料についてです。
 今までどおりこれまでの保育料は安く設定されて、これまでもそうなんですけど国基準の60パーセントの負担で、本当に合併前から親の負担軽減を図ってきたいい制度だなと、本当に親は助かったなって思うんですけども、新制度においても答弁では、「現行の水準が維持できるように取り組んでいく」という回答なので、ぜひこれは継続してもらいたいと思うんですけど、気になるのは時間区分、認定において8時間の短時間と11時間の標準時間の区分がされるんですけども、登米市としてはこれまでの討議の中で利用料を超えた延長保育料は無料を継続するとなっているんで、その点についてなんですけども、ほかの自治体では、ある自治体では、認定においてそういう短時間保育、標準時間の区別はするけども、その扱いには差は設けずに開所時間内でこれまでどおりに利用できるという説明をしているんですけども、登米市でもそういう解釈でいいのかどうか確認お願いします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) まず、前段の質問の5年間の経過というのは、ちょっと確認させていただきたいですけども、小規模保育の中で認可保育との連携する期間が5年間の猶予期間があるというような仕組みになっているんですが、その部分じゃないわけですか。
 (「○○」の声あり)
 はい、わかりました。再度確認して資料をですね、ちょっと確認させて提供させていただきたいと思います。
 それから、ただいまの質問でございますけども、保育料につきましては議員お話のとおり、現在、国の基準より県内でも大変安い保育料とさせていただいているところでございます。また、新制度に伴いましても、若干その見直し等も必要な部分もでてきますが、市長答弁のとおり現保育料を維持したいという考えでいるところでございます。
 また、短時間保育、標準保育につきましては、これまでもご答弁させていただきましたけども、保護者の就労時間によってそれは短時間、それから標準時間を定めさせていただいているところでございますが、就労等の時間等の変更があればそれは短時間の認定であっても、時間が標準時間に近い時間であれば標準時間の認定に変えさせていただいているところでございます。
 また、延長保育等につきましては、これまでどおりの取り扱いとさせていただくというようなことで考えております。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 改めて事業計画書を読んでみたんですけど、27年の9月9日に教育民生常任委員会で出された「保育料設定の見直しに係る考え方」という、こういうチラシの中には、そこの延長保育料の継続というとこでは、「現行の無料を継続する」となっているんですけど、見直し内容のところで「保育料見直しの影響及び新制度過渡期における短時間認定者の利用状況を踏まえてから、有料化の検討を行う」となっているんですけど、これはそうすると今の答弁とちょっと違うと思うんですが、そうじゃないってことで確認なんですけど、いいんですか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 将来的にですね、これはずっと無料という形でいくのか、その部分については今後やっぱり検討も必要だということで、そういうような説明をさせていただいたと思います。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 民営化になったとしても、やっぱり今の現行の保育内容とか保育料、それは今の水準から後退しないように、ぜひ検討していただきたいなと思います。
 もう一つ、それから保育の質ということで、認定こども園をつくることで高い教育と保育の質を目指していくとあるんですけども現行の、今、先ほども、前の議員の方たちも子供の貧困とかいろいろ出される中で、本当に子育て支援、子育てするのが本当に困難な今の社会状況あると思うんですけれど、そういう中で子供の発達とその親が安心して働ける子育て支援ということで今目指しているんですけど、これまで以上に保育所の果たす役割は重要になっているのかなって私は思います。保育所で預かる子供の保育だけでなくて、若い親世代の子育てに関する助言とか地域の子育て支援などいろいろあるんですけども、やっぱりそういう課題に応えられる、そういう保育制度が出てくるのかなと思います。
 これも何週間か前の河北新聞で、「来年4月から隣の栗原市では、病児保育を開設する」という記事が載っていました。これは本当に新しい事業ではなくて、何十年も前からある制度ですけど、病気で熱のある子供たちを預かる病児保育というのは東京の方でやられていたと思うんですけど、看護師を常勤させて見るというそういう内容なんで、なかなか保育園の中ではできない制度かなって、難しいのかなって、お金がかかる事業なんでね。そういうことが出ていました。そういう意味でも、なかなか民間でできない取組も公立の中でこうやってやっていく、本当にどうやっていくのか詳しいことはわかりませんけど、こういう内容もいっぱい出てくると思います。
 今回この子ども支援制度が出されて、小規模保育事業所がいっぱい増えて保育施設がつくられたんですけども、ただ現状は深刻な保育士不足によって必要な保育を確保できずに子供の受け入れができなかったり、それから庭が狭かったり、ないなど、そういう保育施設としての環境が十分でないこういう現状があります。だから、量の拡大で質の確保が追いついていない実態が私はあるんじゃないかと思うんですけど、その点はどう考えているでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、熊谷 一君。

福祉事務所長(熊谷 一君) 子育ての支援について、若い方々のいろんな相談等というようなお話もいただきました。実際、子育て支援センター、それからサポートセンター等でですね、そういう役割を果たしているわけでございます。この頃、やはり利用者も大変多くなっているというふうな報告を受けております。
 また、2点目の病児保育につきましては、再三、議員からもお話ありましたように、登米市ではなかなか難しいところがございます。民間でできない部分については、やはり私たち公立がですね、請け負っていかなければならないわけですけども、いろいろ今回の子育て支援計画の中では、ファミリーサポート事業等を利用していただきまして、病後の保育を見ていくというような計画にさせていただいているところでございますけども、なかなかその辺の利用もない状態でございます。その辺につきましては、今後やはり検討が必要だというように考えているところでございます。
 また、小規模保育の設置に伴いまして、庭の狭い等々のいろんな保育の質が低下しているんじゃないかというようなお話のようでございますけれども、我々としては、やはり小規模保育についても国の基準より上回った基準で、小規模保育の設置要領の時に議員各位から、市としての独自の基準も設けるよう提言をいただきまして、その基準も国の基準より厳しい基準にさせていただいているところでございます。
 私たちもいろいろ指導をしながらですね、質の低下につながらないような努力はさせていただいているところでございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) なかなかこの問題は、本当に保育士の問題、それから施設条件の問題、環境なんか十分でない現状、本当に打開するには大変なことだと思うんですけども、単に増やしたからいいというんじゃなくて、やっぱり今後の課題は質的な、そういう確保を目指して、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 市長に最後にお伺いしたいんですけども、この実施主体であるこういう市町村が今出したようなそういう質の確保のために、予算の確保を含め国に対して消費税に頼らない財源を確保すること。それから関連予算の増額を求める、そういうことなしにはできない部分もいっぱいあると思います。そういう点で市長の考え方お願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり、子育て関連にかかわる課題。近年、全国の市町村がこぞっていろんな取組を始めているところでありますけども、やはりこういった問題につきましてはですね、今後、国の将来を左右する大変大事な事業であるというような認識をしております。
 そういった意味では、我々、地方自治体にですね、その取組を当然進めていかなければなりませんが、それを進める上に当たっては、やはり基本的な財政的な支援も含めた取組が何よりも必要だろうというふうに考えておるところであります。そういた意味では、市単独のみならず市長会等、関係自治体とも連携を取りながら、きちんとした体制がですね、今後、持続的に取組ことができるような、そんな取組についてもぜひ働きかけをさせていただきたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) ぜひそういう形で、今後も新しい制度に向けての充実を目指していただきたいと思います。それとあわせて前回、一般質問したんですけど、登米市の非常勤の保育士の資格、待遇についてもぜひ検討していただきたいなと。それもあわせてお願いしたいと思います。
 新制度の中で、これまでの保育所事務と比べて市町村の事務量も本当に膨大になっていて大変だなっては思うんですけども、何よりも子供にとって現行水準を切り下げない、そういう制度の運用になるようにぜひ頑張っていただきたいことをお話して、質問を終わりたいと思います。

議長(沼倉利光君) これで5番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれで散会します。ご苦労様でした。
 
          散会 午後4時26分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  八 木 しみ子
 
 
 署名議員  岩 淵 正 宏
 

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