•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  市長(布施孝尚)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  議長(沼倉利光)
  •   7  市長(布施孝尚)
  •   8  議長(沼倉利光)
  •   9  企画部長(秋山茂幸)
  •  10  議長(沼倉利光)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  議長(沼倉利光)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  議長(沼倉利光)
  •  15  市長(布施孝尚)
  •  16  議長(沼倉利光)
  •  17  医療局次長(浅野雅博)
  •  18  議長(沼倉利光)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  議長(沼倉利光)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  議長(沼倉利光)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  議長(沼倉利光)
  •  25  議長(沼倉利光)
      平成28年登米市議会定例会 2月定期議会 会議録(第1号)
 平成28年2月4日(木曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市   長      布 施 孝 尚 君    副 市 長      藤 井 敏 和 君
  総務部長       千 葉 博 行 君    企画部長       秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長     神 田 雅 春 君    産業経済部長     高 橋   巌 君
  建設部長       千 葉 雅 弘 君    市長公室長      中津川 源 正 君
  財政課長       加 藤   均 君    福祉事務所長     熊 谷   一 君
  危機管理監      星   茂 喜 君    会計管理者      千 葉 幸 毅 君
  企画政策課長     佐 藤 裕 之 君    教 育 長      佐 藤 信 男 君
  教育部長       志 賀   尚 君    病院事業管理者    石 井 宗 彦 君
  医療局次長      浅 野 雅 博 君    会計管理者      千 葉 幸 毅 君
  農業委員会事務局長  菅 原 貞 治 君    水道事業所長     佐 藤 和 哉 君
  消 防 長      佐々木 建 待 君    監査委員事務局長  佐々木 義 文 君
  環境事業所長     千 葉 祐 宏 君        
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長     佐 藤 昌 彦 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹                 議会事務局
  兼議事・調査係長   菊 地   武 君    議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                   議会事務局
  議事・調査係主査   庄 司 美 香 君    議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主事   稲 辺 大 裕 君	
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 施政方針
  第3 議案第37号 登米市過疎地域自立促進計画の策定について
  第4 議案第38号 平成27年度登米市病院事業会計資本剰余金(他会計負担金等)の処分について
  第5 議案第39号 平成27年度登米市病院事業会計資本剰余金(受贈財産評価額)の処分について
  第6 議員派遣の件

          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 平成28年登米市議会定例会を再開します。
 ただいまから2月定期議会を開きます。本定期議会の議会期間は、本日から3月9日までの35日間とします。
 これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録指名議員は、会議規則第90条の規定により、17番、田口政信君。19番、相澤吉悦君を指名します。
 これから諸般の報告を行います。諸般の報告は、お手元に配布しております別紙報告書のとおりです。本定期議会への付議予定案件は、市長から提出された議案39件であり、別紙定期議会予定表のとおりです。
 去る1月26日宮城県市議会議長会春季定期総会が開催され、これまで継続提案してきた議案のうち、複数市町村の連携による広域的な公共交通の確保についての1議案を取り下げ、新たに第23号 TPP環太平洋パートナーシップ対策について及び第24号 自治体情報セキュリティ強化事業に係る財源措置についての2議案を、本市が提案市として県内の全13市と共同提案、さらに第17号 有害鳥獣による被害対策について及び第30号 原子力災害時における広域避難についての2議案を共同提案し、原案のとおり可決されました。
 議案の詳細は別紙提出議案一覧のとおりであり、今後要請活動を行うことにしております。
 説明のため本定期議会への出席者は、市長及び教育長並びにその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。
 河北新報社から取材のため写真撮影の申し出があり、これを許可しております。総務部市長公室広報担当から写真撮影の申し出があり、これを許可しております。
 市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、行政報告をさせていただきたいと存じます。昨日、市長定例記者会見で発表いたしました「ふるさと名物応援宣言」についてご報告をさせていただきます。
 はっと・油麩は、登米市民に広く愛されてきた郷土料理であることはご案内のとおりであります。登米地域は、お米や本市最大の生産量となっております和牛の産地として知られておりますが、実は小麦につきましても県の奨励品種「あおばの恋」の作付面積が県内最大となっているなど有数の産地となっております。
 この度、地域に古くから根付いてきた小麦食文化について市の内外に広くアピールし、地域振興にも生かしていく観点から、はっと・油麩などの小麦の加工品群について、地域資源法に基づき「ふるさと名物応援宣言」をいたしました。
 登米市は我々の身近にある地域資源を生かした産業振興を推進しておりますが、本日のこの宣言を契機として、小麦を活用した商品開発など新たなビジネスが創出されていくことを期待しているところでございます。
 私からの行政報告は、以上とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) これで行政報告を終わります。
 日程第2、施政方針の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 本日、ここに平成28年登米市議会定例会2月定期議会が開会され、平成28年度一般会計予算案をはじめとする諸案件を提案し、ご審議いただくに当たり、平成28年度の市政運営に取り組む所信の一端と施策の大綱ご説明申し上げ、市民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
 平成28年度は、10年後の未来に向けたまちづくりを見据え、これからの登米市を創造していくまちづくりの道しるべとなる第二次登米市総合計画がスタートする年であります。
 本市を取り巻く環境が大きく変化する中で、第二次登米市総合計画の着実な実行を図っていくことが、市長である私に課せられた使命であると考えております。
 我が国は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの経済の再生、財政の健全化、環境とエネルギー施策など多くの難しい問題を抱えております。
 特に、世界に例を見ない急速な人口減少と超高齢社会を迎える中、今後も安心して暮らせる国であるためには、年金、医療、介護をはじめとする社会保障制度改革などの重要な課題をこれ以上先送りすることなく、着実に進めていくことが強く求められております。
 こうした中、国では、長引くデフレからの脱却と少子高齢化の問題に真正面から向き合い、一億総活躍社会を創り上げるため、「GDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」をアベノミクスの新たな3本の矢として打ち出し、経済再生に引き続き最優先で取り組むとしております。
 また、宮城県における経済状況につきましては、個人消費など一部に弱い動きが見られるものの生産は横ばい傾向であり、投資や求人倍率は高水準で推移しているなど、緩やかな回復基調にあるとしております。
 しかし、地方経済を全般的に見ますと景気浮揚効果も実感が乏しいとも言われており、平成29年4月には消費増税も控えていることから、駆け込み需要とその反動減の動きなど、今後の経済状況の推移を注意深く見守ることが必要であると考えております。
 私が、市民の皆さまの付託を受け、市長として市政の舵取りを担わせていただいてから間もなく12年目を迎えようとしております。
 この間、私は誰もが安心して暮らし続けられる登米市の実現を目指し、3期目の市政運営に当たっての視点として、「行動」、「守抜」、「育成」、「前進」の四つを掲げるとともに、各分野の施策の中から「産業振興」、「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」、「こころ豊かに生きる「登米人」育成」、「協働のまちづくり」の四つを重点施策と定め、市民の皆さまとともに様々な取組を進めてまいりました。
 地域の資源や特性を活かした産業振興をはじめ、雇用を拡大し若者等の定住化を促す企業誘致の促進、救急医療体制の強化による地域医療や子育て環境の充実、さらには学校教育施設の整備による教育環境の充実などについて、多くの皆さまの知恵と行動力を結集し、全力でまちづくりに取り組んできたところであります。
 現在、国においては、急激な人口減少と少子高齢化という我が国が直面している大きな課題を克服すべく、地方創生や地域経済の活性化に向けた取組を本格化させております。
 本市においても昨年9月に策定した「第二次登米市総合計画」では、本市の最重要課題である人口減少を克服して、本市の持続的な発展のために最も効果が期待できる方策を重点戦略として位置付けるとともに、この重点戦略をベースに「登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を10月に策定し、人口減少対策などに取り組むこととしたところであります。
 平成28年度は、新たに始まる今後10年のまちづくりに向けて、未来への扉を開ける1年となるよう重点的に取り組む施策を明確化し、着実に実施していくとともに、直面する行政課題や多様な市民ニーズに的確に対応しながら、私が先頭に立って本市の将来像に掲げた「あふれる笑顔 豊かな自然 住みたいまち とめ」の実現に向け、持てる力の限りを尽くしてまいる決意であります。
 国の平成28年度地方財政対策と、本市を取り巻く様々な社会・経済情勢を踏まえて編成いたしました平成28年度予算の概要について申し上げます。
 昨年12月に国が発表しました平成28年度地方財政対策によりますと、地方の歳入の要であります地方税につきましては、景気回復などから前年度に比較して3.2パーセントの大幅な増加を見込むとともに、地方交付税につきましても前年度に引き続きまち・ひと・しごと創生事業費などを確保したことから、前年度並みの額が確保されたところであります。
 その一方で、赤字地方債である臨時財政対策債については、一般財源の質の改善を図るため、地方税収の増加分を抑制に振り向けることとしたため、前年度と比較して16.3パーセントの大幅な減額となりました。その結果、地方一般財源総額は前年度と比較して0.2パーセントの微増にとどまった状況であります。
 また、歳出面においては、社会保障関係経費の増加が見込まれることに加え、まち・ひと・しごと創生総合戦略への取組、さらにはマイナンバーの情報連携を見据えた情報セキュリティ対策などに対し重点的な取組が求められております。
 本市を取り巻く財政環境を見ますと、歳入では自主財源の柱である市税収入は、前年度と比較したところ米価上昇による農業所得の伸びや景気回復による影響が期待されるものの市税全体としては大きな伸びが期待できず、引き続き地方交付税や国・県支出金、地方債などの依存財源に大きく頼った財政運営が見込まれるところであります。
 これまで歳入の約半分を占め、市財政を支えてきた地方交付税につきましては、合併支援として行われてきた普通交付税の合併算定替が平成27年度で終了し、平成28年度からは5年間の激変緩和期間に入ることで大幅な減額が見込まれております。
 加えて、平成27年国勢調査による人口の減少が平成28年度普通交付税算定に影響する見通しで、これらの要因から不足する財源については、財政調整基金からの繰入に頼らざるを得ない厳しい状況となっております。
 一方、歳出面では、継続事業として取り組んでいる新クリーンセンターの整備、さらには認定子ども園やパークゴルフ場の整備に着手することに加え、地域経済や雇用対策としての工業団地の整備や市民生活に直結する道路や下水道などの生活基盤の整備などに多額の財政需要が見込まれる中、扶助費などの社会保障関係経費や特別会計への繰出金につきましても引き続き増加が見込まれるところであります。
 こうした状況を踏まえ平成28年度予算編成に当たっては、見込まれる歳入に見合った歳出予算を編成するという基本姿勢に立ち、経費の徹底した見直しとゼロベースからの積み上げを基本といたしました。
 また、施策の選択に当たりましては、普通交付税の合併算定替終了を見据え一層の事業の選択と集中の下、平成28年度からスタートする第二次登米市総合計画に掲げた政策目標の実現に向けた取組を積極的に予算に反映することとし、既存施策の見直しに加えて新たな施策も取り入れながら予算を編成したところであります。
 このようにして予算を編成した結果、平成28年度の予算規模は、一般会計が488億6,460万円となり、前年度予算額と比較しますと27億4,285万円、5.9パーセントの増加となりました。
 また、国民健康保険特別会計など6特別会計の予算総額は280億8,563万円で、前年度と比較しますと13億2,117万円、4.5パーセントの減少となっております。
 さらに、病院事業会計など3公営企業会計の予算総額は163億2,745万円で、前年度と比較しますと13億943万円、8.7パーセントの増加となっております。
 この結果、全会計の総額では932億7,768万円で、前年度と比較しますと27億3,110万円、3.0パーセントの増加となりました。
 平成28年度当初予算案における主な施策についてでありますが、初めに第二次登米市総合計画に掲げた五つの重点戦略に基づき、重点的に取り組むことといたしました主要施策につきましてご説明申し上げます。
 第一に、出生者数を10年間で6,000人以上にする子育て応援の取組についてであります。
 安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに成長できる環境づくりを推進するためには、結婚・妊娠・出産・子育てなどの各ステージにおいて、切れ目のない支援の充実を図る取組が求められております。
 このため、少子化の要因の一つでもある未婚・晩婚化に対応するため、昨年度に引き続き近隣自治体と連携した独身男女の出会いの場を創出するとともに、新たに仙台圏などの民間企業と連携しながら広域的な結婚活動の支援に取り組んでまいります。
 また、第3子以降の子どもの誕生を祝福し祝い金を支給するとともに、第2子の保育料、幼稚園授業料、給食費を半額とし、第3子以降は所得制限を設けずに無料化し、多子世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。
 さらに、良好な保育環境の整備を図り、質の高い教育・保育を提供するため幼稚園と保育所の良さをあわせもった認定こども園の設置に取り組んでまいります。
 また、老朽化や利用児童の増加により、安全な運営が困難となってきている児童館の建替えに着手するとともに、児童の健康を増進し、情操を豊かにする良好な利用環境を整備してまいります。
 第二に、平均寿命を10年後までに県内平均以上にする健康長寿の取組についてであります。
 市民の皆さんが元気で住み慣れた地域で活き生きと暮らすことのできる環境づくりを推進するためには、市民一人ひとりが生きがいを持ち、ライフステージに応じて健やかで心豊かに生活できる環境整備が必要であります。
 このため、日常的にスポーツをする習慣づくりと総合型地域スポーツクラブの活動の支援を通じて、誰もが気軽にスポーツに楽しめる環境づくりを推進してまいります。
 また、介護を必要とする状態になっても自分らしい暮らしが維持できるようコーディネーターなどを配置し、地域内での支え合い活動の把握やボランティア団体などが情報共有を行えるネットワークなどを構築しながら、高齢者を地域で支える仕組みづくりをさらに強化してまいります。
 さらに、どこでも安心して療養生活が送れるよう保健・医療・福祉・介護を一体的に提供する地域包括ケア体制の一層の充実を図ってまいります。
 また、市民の健康維持と運動機会の拡大を図るため、新たな生涯スポーツの拠点となるパークゴルフ場の整備を推進してまいります。
 第三に、10年間で400人以上の雇用を創出する企業誘致と起業・創業、既存企業支援等の産業振興の取組についてであります。
 農作物等の豊富な地域資源の活用など魅力ある元気な産業づくりを推進し、雇用の場の創出を図るためには、農業や商工業など市内産業全体の活性化や企業誘致に加え、起業・創業などを支援する取組が求められております。
 このため、創業間もない企業の事業経営の成長につなげるため、登米市地域起業家人材確保支援事業を創設し、起業家が立ち上げた創業から間もない企業に対し、人材の確保に要する人件費の一部を助成してまいります。
 また、地域に根ざした新たな雇用の創出を図るため、登米市サテライトオフィス等開設支援事業を創設し、本市にサテライトオフィスや支店等の事業所を開設する事業者に対して、建物や設備の取得に加え改修などに要する経費を助成してまいります。
 さらに本市産の農産物、食材の販路拡大を推進するため、これまで行ってきた首都圏や仙台圏を中心とした活動に加え、市内事業者の海外への輸出に向けた取組を支援するため、ビジネスチャンス支援事業メニューの拡充を図るほか、独立行政法人日本貿易振興機構など関係機関とも連携し、海外も含めた消費地への販路拡大に取り組んでまいります。
 また、地元へ就職を希望する人の雇用機会を確保するため、平成28年度内の完成を目指し、(仮称)長沼第二工業団地の整備を推進するとともに、(仮称)登米インター工業団地についても早期の完成を目指し取り組んでまいります。
 第四に、10年間で1,000人以上の移住・定住者を創出する移住定住を支援する取組についでであります。
 若者や子育て世代などから選ばれる住みたくなるまちづくりを推進するためには、本市の魅力を積極的に情報発信し、他市町村からの転入者の増加につながる取組が必要であります。
 このため、市外からの新たな移住定住を促進するため、登米市住まいサポート事業を創設し、本市への移住定住を希望する方を対象に住宅取得費用や家賃の助成を行ってまいります。
 また、登米市移住・定住促進事業を創設し、本市の魅力を直接売り込むため大都市圏での移住相談会などを通じて、移住・定住者に対する情報発信の強化に取り組んでまいります。
 さらに、空き家を活用した定住促進を図るため、良質な空き家の確保と利用者ニーズの把握による空き家情報バンクの充実や空き家改修費用の助成などに取り組んでまいります。
 また、移住・定住者に対する居住環境の整備を図るため今後、宮城県から取得を予定している旧米山高等学校跡地を活用した住宅用地の整備に向けて準備を進めてまいります。
 さらに、移住・定住者に対する支援を総合的に推進するため、専門部署を企画部内に設置し、その取組を加速してまいります。
 第五に、交流人口等を10年後までに年間310万人以上にする市の魅力向上への総合的な取組についてであります。
 地域資源を活かしたにぎわいの創出と、魅力と活力にあふれる登米市を実現するためには、本市の知名度や認知度を向上させる戦略的なシティプロモーションなどの取組が求められております。
 このため、宮城県内や隣県の大学等の学生が実施するフィールドワークを登米市に誘致するため、登米市大学等フィールドワーク誘致促進事業を創設し、登米市を題材に市内で学生が実施するフィールドワークに対し、その活動経費の一部を助成しながら、本市の魅力度向上と交流人口の拡大につなげてまいります。
 さらに、ふるさと応援寄附金の取組を通じて全国の皆さまに登米市を知っていただき、行ってみたいと感じていただけるよう、さらなる謝礼品の拡充やインターネット等を通じたPR活動を展開しながら、登米市の魅力を積極的に情報発信してまいります。
 また、宮城県北の内陸部と三陸沿岸部をつなぐ観光・物流の拠点施設として、三陸縦貫自動車道に「道の駅三滝堂」の整備を進めてまいります。
 本市の将来像である「あふれる笑顔 豊かな自然 住みたいまちとめ」の実現に向けては、登米市が選択されるまちになることが重要であります。
 このため、登米市シティプロモーション推進事業を創設し、市内にある食、自然、文化や歴史など豊富な地域資源を掘り起こし、磨きをかけながら「登米市に行ってみたい」、「登米市に住んでみたい」と多くの方々に選んでいただけるよう、市内外に対しウェブサイト等を活用した効果的・戦略的なシティプロモーションの取組を進めてまいります。
 また、こうしたシティプロモーションの取組をとおして、市全体の知名度や認知度の向上を図り、地域ブランド力を強化しながら、産業振興をはじめ交流人口の増加や移住・定住の促進につなげてまいります。
 次に、第二次登米市総合計画の着実な推進に資する主な施策について、五つの基本政策ごとに新規事業や拡充事業などを中心にご説明申し上げます。
 初めに、基本政策1の生きる力と創造力を養い自ら学び人が「そだつ」まちづくりについてであります。
 子どもを安心して産み育てることができる環境の整備と、全ての市民が生涯を通じて自ら学び続けられる機会の創出のためには、子育て支援や教育環境の充実、スポーツ活動の充実などへの取組が重要となっております。
 このため、子どもの健やかな成長と子育て環境の充実を図るため、引き続き中学生以下の子ども医療費を無料化するとともに、小規模保育事業所の開設を進めてまいります。
 また、幼稚園の子育て支援の充実を図るため、平成28年度から預かり保育の拡充を進めてまいります。
 さらに、子育て世帯が気軽に利用できるファミリー・サポート・センター事業の援助活動の拡大を図り、多様な保育サービスの提供を図ってまいります。
 子どもたちが変化の激しいこれからの社会を生きるためには、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の「知・徳・体」をバランスよく育てていくことが大切であります。
 そのため、市内の全小中学校に保護者と地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する学校運営協議会を設置し、子どもたちが豊かで健やかな成長を遂げることができるよう学校と家庭、地域が連携し、地域とともに歩む学校づくりに取り組んでまいります。
 また、学習環境の充実を図るため、適正な児童生徒数の確保による学校教育施設の適正配置を推進するとともに、老朽化した施設の改修や教育環境の改善に取り組んでまいります。
 スポーツ振興につきましては、体育協会やスポーツ少年団との連携のほか、スポーツイベントなどの社会体育活動の支援によって新たなスポーツ人口の拡大を図ってまいります。
 また、平成29年度に長沼ボート場を会場に開催される全国高等学校総合体育大会ボート競技大会に向けて準備を進めてまいります。
 さらに、平成32年度の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、本市がボート競技に出場する海外チームの事前合宿地に選ばれるよう誘致活動につきましても意欲的に取り組むとともに、競技環境の向上を図るためクラブハウスの整備も進めてまいります。
 文化財・文化振興につきましては、登米懐古館の建替えに着手し、地域に残る貴重な歴史資料の適切な保存と展示を行い、観光資源としての利活用にもつなげてまいります。
 次に、基本政策2の安全安心な暮らしが支える笑顔で健康に「いきる」まちづくりについてであります。
 市民が安心して健康的な生活を送るためには、健康づくりの推進や地域医療・救急体制の充実、災害に強いまちづくりの推進などへの取組が重要となっております。
 このため、歩道の危険な段差を解消し、高齢者や障がい者等にやさしい歩行空間の整備を図るとともに、ウオーキングコースへの距離表示等の設置を実施し、多様なウオーキング機会の提供を図り市民の主体的な健康づくりを推進してまいります。
 また、スマートフォンを歩数計として活用した登米市オリジナル歩き旅の推進やウオーキング参加者の交流を支援してまいります。
 地域医療と病院事業につきましては、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケア体制の充実がますます重要となっております。
 このため、体制の骨格の一つである療養病床不足の解消を図るため、療養機能を付加した米谷病院の整備を平成30年1月の開院に向けて進めてまいります。
 また、地域医療を担う開業医と市立病院との積極的な病診連携に向け、市立病院への開放型病床の設置を推進するとともに、開業医の先生方との顔の見える関係づくりを強化してまいります。
 医師の確保につきましては、東北大学病院が進める総合診療医養成プラグラムとの連携や新専門医制度の後期研修プログラムの連携病院としての指定を目指すとともに、市立病院に医学奨学生や若い医師が勤務し、キャリアアップできる仕組みづくりを推進してまいります。
 登米市民病院が本年4月に開学する東北医科薬科大学の地域医療教育サテライトセンターとして位置づけられたことは、登米市民病院が求める総合診療医の育成と医師の循環につながる大きな一歩であると認識しております。
 今後、サテライトセンターの設置を契機に、東北医科薬科大学との連携や協力を一層進めながら、医療・介護・福祉・地域をより密接につなぐ医師の確保と育成に向けた取組を積極的に進めてまいります。
 経営面では、地域医療をリードする有識者より提言いただいた二次医療圏内における機能分担や医療体制の整備、経営改革と組織強化などの病院事業が取り組むべき方針を登米市病院事業中長期計画に掲げ、市民の皆さまに信頼され質の高い医療を安定的かつ継続的に提供できる体制づくりに努めてまいります。
 また、救急の受け入れ体制につきましては、石巻赤十字病院や大崎市民病院などの高次医療機関との連携を強化し、役割分担を明確にしながら市立病院が担う救急医療にしっかりと対応できる体制づくりに取り組んでまいります。
 高齢者福祉につきましては、在宅高齢者の心身機能の維持向上を図り、積極的な社会参加と充実した生活を送ることができるよう高齢者の生きがい支援事業として、生きがい対応デイサービス事業やミニデイサービス事業を実施してまいります。
 また、健康寿命の延伸と安心して生活できる環境づくりを目指し、一次予防事業及び二次予防事業の介護予防のほか、各地域包括支援センターへの認知症地域支援推進員の配置や認知症サポーターの養成を推進し、認知症対策の強化に取り組んでまいります。
 防災対策につきましては、災害発生時における地域との連携や協力体制を一層強化し、要支援者や外国人への対応なども含め地域防災力の向上に努めるとともに、引き続き自主防災組織のリーダーとなる防災指導員の育成に取り組んでまいります。
 また、災害時における有効な情報伝達手段を確保するため、コミュニティエフエム中継局の整備による可聴世帯のカバー率拡大を図るとともに、登米市メール配信サービスの登録推進を行いながら、市民の皆さまに防災情報が迅速かつ確実に伝達される体制づくりに取り組んでまいります。
 原子力防災対策につきましては、国、宮城県、原発立地市町並びに緊急時防護措置を準備する区域に指定された市町との連携の下、原子力災害時における避難計画を策定し、住民等の安全な避難体制の確立を進めてまいります。
 また、学校や社会福祉施設等が取り組む避難マニュアルの整備が計画的に進められるよう支援してまいります。
 次に、基本政策3の地域資源を活かし魅力ある元気な産業を「つくる」まちづくりについてであります。
 我が国の農業施策につきましては、国において農林水産業・地域の活力創造プランに基づく米政策の見直しなど、大きな転換期を迎えております。
 本市においても、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加など多くの課題があり、特に主食用米など農作物の価格低下に伴う農業所得の減少に対応した水田農業経営の体質強化が重要となっていることから、新たな登米市農業振興ビジョンを指針として、本市農業の持続的発展に向けて取り組んでまいります。
 一方、TPPにつきましては、関係国との交渉が大筋合意に至り、国内農産物価格や農業所得への影響が懸念され、本市農業を取り巻く環境はさらに厳しくなるものと思われることから、TPPの発効に備え、その動向を注視するとともに、その施策の積極的な活用を図ってまいります。
 主食用米につきましては、価格の低迷基調が今後も続くことが予想されることから、主食用米や園芸作物の推進による需要に応じた作付けを促すとともに、消費者ニーズに即した環境保全米の取組や水稲直播栽培等の推進による低コスト化などを図ってまいります。
 園芸につきましては、国の指定産地野菜であるキュウリ、キャベツについて、リース施設及び機械への助成により園芸産地の拡大を図ってまいります。
 畜産につきましては、市場において高評価を得ている好平茂号産子を中心とした生産基盤づくりを推進するとともに、平成29年度に本県で開催される全国和牛能力共進会での上位入賞を目指すなど、仙台牛の主産地として知名度向上に向けた取組を推進してまいります。
 また、放射性物質に汚染された稲わらにつきましては、保管に万全を期し、最終処分が1日も早く具体化されるよう、引き続き国・県に対して強く働きかけていくとともに、稲わら以外の一般廃棄物につきましては、農家の生産基盤の早期確保図るため対応策等について検討してまいります。
 担い手の確保につきましては、国の制度を活用した青年就農者の支援や新規就農者の育成・確保に取り組むとともに、認定農業者や集落営農組織の育成、法人化に向けた取組を支援してまいります。
 さらに、農地中間管理事業や経営体育成支援事業を活用して、担い手への農地集積・集約化や農業機械の導入に対する支援により、低コスト化や生産性の向上などによる農業経営の体質強化を図るとともに、日本型直接支払制度を活用して担い手の育成を後押ししてまいります。
 同時に、兼業農家等の経営規模拡大と耕作放棄地の拡大防止などを図るため、登米市がんばる農家支援事業を創設し、稲作農家の支援に取り組んでまいります。
 林業振興につきましては、担い手の育成を推進するとともに、市内産木材を使用した住宅等の建築を支援する地域材需要拡大支援事業や身近な里山・広葉樹林の整備を支援する里山再生事業を継続して実施してまいります。
 また、平成24年4月から露地栽培原木しいたけが出荷制限を受け、多くの生産者が生産を休止している状況にあります。今後も安全なきのこ原木の確保や機械・施設の整備等に対する支援を実施し、生産再開に向けて取り組んでまいります。
 起業・創業支援につきましては、ふるさと創生ベンチャー企業支援事業の拡充や6次産業化の認定事業者を中心としながら、地域の企業や生産者が広く連携、参画する地域ぐるみの6次産業化の推進に努め、地域の資源を生かせる地域に根ざした産業の育成に取り組んでまいります。
 さらに、産業振興分野の人づくりとして、地域の中高生が会社の設立、資金の調達、商品の販売など企業活動にかかわる一連のプロセスを体験する取組を通じ、10代の子どもたちの生きる力を育み、起業・創業を身近にし、地域ならではのビジネスを起こす未来の起業家を育成してまいります。
 商業振興につきましては、新たな商工観光振興計画に掲げる地域をあげた経営支援による商業の持続的発展を目標に、地域経済の活力向上と景況を回復に向けて個店の売り上げの増加や空き店舗対策、後継者育成などの課題に対する取組を進め、個店や事業所経営の安定と発展を目指してまいります。
 工業の振興におきましては、既存企業の育成や企業誘致による工業の発展と雇用の創出を図りながら、地域経済の活力向上につなげていくことが重要となっております。
 このため企業誘致につきましては、自動車関連産業を基軸としつつ、今後さらなる成長が期待される高度電子機械産業や食品関連産業など、新たな事業分野等の動向も注視しながら雇用ニーズに対応した誘致活動を進めてまいります。
 また、市内企業のPRと情報の発信を広く行い、登米総合産業高等学校をはじめとする地元の高校卒業者はもとより、UIJターン者をターゲットに地元企業への就職と定着化を推進するなど企業の人材確保の支援に努めてまいります。
 観光振興につきましては、近隣自治体と連携を図り、互いに観光PRできる環境を整備し、共同で広域観光ルートの開発や観光情報の発信、交流事業などを推進してまいります。
 次に、基本政策4の自然と生活環境が調和し人が快適に「くらす」まちづくりについてであります。
 多様性に富んだ豊かな自然環境を守り育て、市民の豊かで快適な暮らしを確保するためには、自然環境の保護や生活環境の充実、社会基盤の整備などへの取組が重要となっております。
 このことから、河川や湖沼などの自然環境を保全し次世代へつなげていくため、水の富栄養化の原因となる湖沼でのハスの刈取りを推進して水質の改善に取り組んでまいります。
 また、リニューアルオープンする登米市伊豆沼・内沼サンクチュアリセンターでの自然体験型学習や環境教育リーダーの育成に取り組んでまいります。
 さらに、地域における再生可能エネルギーの利活用を推進するため、これまで実施してきた住宅用太陽光発電システム設置に加え、住宅用太陽光発電システム用蓄電池や住宅用ペレットストーブ及び薪ストーブの設置に対しても助成を行ってまいります。
 一般廃棄物第二最終処分場につきましては、平成28年度内供用開始を目指し、供用開始後におきましては、引き続き周辺環境に配慮しながら適切な管理に努めてまいります。
 また、新クリーンセンター整備につきましては、用地造成工事を進め平成31年度内の完成を目指してまいります。
 次に、社会基盤の整備ですが、みやぎ県北高速幹線道路につきましては、中田工区が平成29年度の開通を目標に整備が進められておりますが、中心市街地の渋滞緩和やみやぎ県北高速幹線道路との連携を図るため、梅ノ木・平柳線の市道整備に着手してまいります。
 佐沼工区は、本体工事着手に向けた用地買収が進められており、早期開通に向けた県の事業推進に積極的に協力してまいります。
 水道事業につきましては、平成28年度に供用開始する迫川西部地区の安定給水を担う新田配水池への専用の送水管を整備するとともに、東日本大震災の教訓を踏まえ、取水の安定化を目指した下り松ポンプ場の築造工事を平成30年度の供用開始に向けて進めてまいります。
 下水道事業につきましては、佐沼環境浄化センター内に増設する汚水処理施設と大泉地区農業集落排水事業の平成28年度内の完成を目指し整備を進めるとともに、大雨時に住宅地への浸水が発生する迫町大東地区の浸水被害解消に向けた雨水排水整備に着手してまいります。
 道路や橋などのインフラ施設の維持管理につきましては、施設運用コストの削減や効率化を図るため、引き続き長寿命化や機能強化の事業を行いながら、計画的・効率的な管理運営に努めてまいります。
 最後に、基本政策5の市民と行政が「ともに」創る協働によるまちづくりについてであります。
 市民が主体のまちづくりを推進し、市民サービスの向上を図るためには、市民参加と協働によるまちづくりの推進や効率的な財政運営の推進などへの取組が重要となっております。
 市民参加と協働によるまちづくりにつきましては、これまでも地域の担い手となるリーダーの養成に取り組んできたところであります。本年度は、市民活動を展開する上で必要な基礎知識と実践方法を習得し、各コミュニティ組織における課題の掘り下げや課題解決を図るため、登米市協働のまちづくりリーダー養成事業を創設し、実践を交えた総合的プログラムによって地域のコーディネーター役を担う人材育成に努めてまいります。
 また、協働のまちづくりのパートナーであるNPOや市民活動団体等の支援につきましては、幅広い活動を展開していただけるよう市民活動に関する情報提供や各種講座開催等の支援内容を充実させてまいります。
 行財政改革につきましては、多様化する行政需要に的確かつ迅速に対応し、良質な市民サービスの提供と財政の健全化を両立させるため、第三次登米市行財政改革大綱に基づき簡素で効率的な行政運営の実現に向けて取り組んでまいります。
 職員数につきましては、合併後の平成26年度までの10年間で557人の職員を削減し、組織のスリム化と人件費の縮減に取り組んできたところでありますが、今後においても市民サービスの著しい低下を招かぬよう十分に配慮しながら、効率的な組織体制を目指し計画的な定員管理を行ってまいります。
 また、市が保有する全ての公共施設等の中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの削減と予算の平準化を図り、公共施設の最適な配置とインフラ施設を含めた安全・安心な施設、設備の管理を行うため、全ての公共施設を対象にした公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の適切な配置管理に努めてまいります。
 新庁舎の建設につきましては、庁舎の老朽化への対応や合併以来の分庁方式による人的・物的資源の分散による非効率な部分を改善するとともに、第二次登米市総合計画の基本理念にも掲げている協働による登米市の持続的な発展を目指したまちづくりを進めるための拠点となるものであり、次世代へ登米市のまちづくりをつなぐための行政基盤となる大変重要な事業であります。
 このため、基本計画の策定に当たっては、市民が利用しやすい、市民に親しまれる庁舎となるよう議会や多くの市民の皆さまの意見をいただくとともに、登米市の長期的な展望に立った目指すべきまちの姿を描く都市計画マスタープランの見直しを行いながら、将来の土地利用や新庁舎を含めた都市施設の整備の方向性を踏まえつつ検討を進めてまいります。
 平成28年度はこれまでの10年を礎に、これからの10年に向かって歩み出す「第二次登米市総合計画」で描いた新たなまちづくりがスタートする年であります。
 現在、政府においては、地方創生を最重要課題に掲げ、人口の減少克服と地域の活性化に向けた対策が講じられてきております。
 本市においても、人口減少対策を最重要課題として捉え、これまで以上にあらゆる施策を総動員して効果的かつ強力に実行していかなければなりません。
 そのためには、今後いかなる困難があったとしても決して諦めず、必ず成し遂げるという強い気概を持って、市民の皆さまとともに登米市の新しいステージを切り拓いてまいります。
 私は、残された任期、改めて初心を忘れることなく、本市の将来像に掲げた「あふれる笑顔 豊かな自然 住みたいまち とめ」を実現していくため、全力で市政運営に当たってまいります。
 重ねて、市民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。

議長(沼倉利光君) これで施政方針の説明は終りました。
 説明員入れ替えのため、暫時休憩します。
 
          休憩 午前10時52分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前10時52分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第3、議案第37号 登米市過疎地域自立促進計画の策定についてを議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第37号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、現行の登米市過疎地域自立促進計画が平成27年度をもって終了するため、平成28年度から平成32年度までを計画期間として新たに策定することについて、過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、企画部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは、議案第37号 登米市過疎地域自立促進計画の策定についてご説明をさせていただきます。議案書は63ページ、提案理由説明書は6ページ、そのほかに右方にですね、議案第37号と書いてございます登米市過疎地域自立促進計画、そして関係資料として別冊4をそれぞれご準備をお願いいたします。
 初めに、計画本文の説明の前に、過疎制度全体について少しご説明をさせていただきます。まず、その過疎地域の要件でございますが、昭和40年から平成22年までの45年間の人口減少率が33パーセント以上であるという人口減少率に関する要件のほかに、人口減少率に高齢化比率や若年者比率などを組み合わせた要件などがございますが、本市においては全市的にはいずれも人口減少が要件まで落ち込んでいないというふうなことから、全市過疎の指定対象にはならない状況でございます。
 しかし、その過疎法の第33条第2項に規定する合併が行われた日の前日において、過疎地域であった区域を過疎地域とみなしてこの法律の指定を適用するという特例措置によりまして、合併前の過疎地域でありました登米町、東和町、津山町の区域がそれぞれ引き続き過疎地域になるというものでございます。
 この計画の策定につきましては、平成22年の法改正により、必ず策定が必要という義務づけは廃止されておりますけれども、過疎対策事業債を借入して事業を行う場合には、過疎計画に掲載されていなければ過疎債を借り入れすることができないことになっていることから、現過疎計画の最終年度の本年度において平成28年度からの新たな過疎計画を策定するものでございます。
 過疎債は、過疎地域に指定された市町村のみが借入することのできる起債で、元利償還分の70パーセントが普通交付税に算入されることから、ほかの起債に比べて大変有利な借入条件となってございます。本市においても、これまでも過疎計画を策定しながら過疎債を活用し、生活基盤や公共施設等の整備を進めてきたところでございます。このようなことから、宮城県が示した過疎地域自立促進方針に基づきながら、また登米市第二次総合計画とも適合性を保ちつつ、過疎法第6条第1項の規定により議会の議決を経て、過疎計画を定めるものでございます。
 なお、本計画の策定に当たっては過疎法第6条第4項によりまして、「あらかじめ都道府県に協議しなければならない」と規定されてございますが、宮城県の協議については1月27日付で協議が整った旨の通知が届きましたので、この度、平成28年度を初年度とし平成32年度までの5カ年にわたる登米市過疎地域自立促進計画の策定について、議会の議決を求めるものでございます。
 それでは、計画の内容についてご説明を申し上げます。資料は議案第37号と右方に書いてございます「登米市過疎地域自立促進計画」をご準備いただきたいと思います。
 計画書の1ページからは基本的な事項ということで、市の概況を5ページまで記載してございます。
 6ページからは人口及び産業の推移と動向について、人口などのデータを含めまして17ページまで記載してございます。
 18ページからでございますが、行財政の状況を書いてございますし、26ページからは地域の自立促進の基本方針、それから27ページの下の方からは、計画期間と公共施設等総合管理計画との整合を記載してございます。
 次に28ページからでございますが、過疎地域の振興では、産業の振興については農業や林業、地場産業、商業、工業、観光に関する分野の現況と課題などを記載してございまして、32ページから34ページにかけては、今後5年間で実施しようとする事業計画として、三陸自動車パーキングエリア地域活性化施設整備事業や工業団地整備事業などを盛り込んでいるところでございます。
 続きまして35ページからですが、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進に関する分野として、同じく現況と問題点を記載してございますし、そして36ページからは、その対策としての道路整備、それから防災情報伝達手段整備事業、市民バス運行事業などを計画してございます。
 次に、41ページからですが生活環境の整備ということで、同じく現況と問題点やその対策の後に、44ページからになりますが上下水道施設、消防施設、公営住宅等の事業を計画している内容を記載してございます。
 続いて47ページからですが、高齢者等の保健、福祉の向上及び増進の分野として整理してございますが、49ページから50ページにかけて高齢者福祉施設や認定こども園などの整備のほか、登米っ子誕生祝い金支給事業などを掲載してございます。
 51ページからになりますが、医療の確保に関する分野です。米谷病院整備事業や訪問看護ステーション整備事業などを計画してございます。
 次の53ページからは教育の振興に関する分野となっておりますが、小中学校の改修・修繕や公民館、体育館などの改修・修繕などの事業を計画してございます。
 続いて57ページでございます。地域文化の振興ということでは、新登米懐古館整備事業などを計画してございます。
 また59ページですが集落の整備でございまして、未来のまちづくり支援事業のほか、中山間地域等直接支払交付金事業などを予定してございます。
 最後の61ページには、その他地域の自立促進に関し必要な事項として、協働のまちづくり事業などを掲載しているところでございます。
 また、その62ページからですが、過疎債ソフト対象事業となります過疎地域自立促進特別事業を記載してございます。
 ここまでが本計画の概要でございます。なお、参考資料としてですね、別冊4に年度別の事業計画の内容を示した別表を添付してございます。また同じく、その別冊4の22ページからは、事業計画の財源内訳を表した資料も添付してございますので、予定している事業の詳細についてはそれらをごらんいただきたいと思います。
 以上、説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終りましたのでこれから質疑を行いますが、ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午前11時02分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時11分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 説明が終りましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第37号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第37号 登米市過疎地域自立促進計画の策定については、原案のとおり可決されました。
 日程第4、議案第38号 平成27年度登米市病院事業会計資本剰余金(他会計負担金等)の処分について、日程第5、議案第39号 平成27年度登米市病院事業会計資本剰余金(受贈財産評価額)の処分についての2議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第38号、39号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、他会計負担金等をもって貸し付けた奨学金に係る償還免除引当金の計上により発生する損失を補填するため及び一般会計から所管替えを受けた土地の返還により発生する損失を補填するため、資本剰余金の処分を行うことについて地方公営企業法第32条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、医療局次長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 一括して議案内容の説明を求めます。医療局次長、浅野雅博君。

医療局次長(浅野雅博君) それでは、議案第38号、39号を一括でご説明を申し上げます。
 まず初めに、議案第38号 平成27年度登米市病院事業会計資本剰余金(他会計負担金等)の処分についてご説明を申し上げます。議案書については64ページ、提案理由説明書は6ページとなってございます。議案書64ページをお願いいたします。
 本案につきましては、平成27年度に貸付を行った医学生奨学金貸付金等につきまして、将来、登米市病院事業で勤務いただくことで償還免除になった場合、それによって発生する損失に備えるために貸倒引当金を計上し、その損失を補填するために資本剰余金を3,600万円減額するというものでございます。
 今回の資本剰余金の処分につきましては、平成27年度中に貸付を行った医学生奨学貸付金が1,920万円、7名分でございます。それから看護師奨学金貸付金分が1,680万円で14名分でございます。 これらを合わせました3,600万円について、その財源として資本剰余金に計上しておりました同額を減額し、引当金計上に伴う損失を補填するというものでございます。また、処分する日付につきましては、平成28年3月31日とするものでございます。
 説明は以上でございます。
 引き続きまして、議案第39号 平成27年度登米市病院事業会計資本剰余金(受贈財産評価額)の処分についてご説明を申し上げます。議案書につきましては65ページ、提案理由説明書につきましては7ページとなってございます。それでは、議案書65ページをお願いいたします。
 本案につきましては、一般会計から所管替えを受けた土地を一般会計に返還したことで発生する損失につきまして、受贈財産評価額を源泉とする資本剰余金662万6,133円をもって補填するというものでございます。
 内容につきましては議案書に記載のとおりでございますが、平成20年に一般会計から所管替えを受け取得した旧上沼診療所土地について、平成26年に上沼診療所が新築移転したことで今後使用しないこととなった土地を一般会計に返還したことから、土地取得価格662万6,133円を除却し、資本剰余金から同額を減額するものでございます。また、処分する日付につきましては、平成23年3月31日とするものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終りましたので、これから一括して質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 討論、採決は1議案ごとに行います。
 これから議案第38号について討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第38号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第38号 平成27年度登米市病院事業会計資本剰余金(他会計負担金等)の処分については、原案のとおり可決されました。
 これから議案第39号について討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第39号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第39号 平成27年度登米市病院事業会計資本剰余金(受贈財産評価額)の処分については、原案のとおり可決されました。
 日程第6、議員派遣の件を議題とします。
 お諮りします。2月17日、平成27年度登米市議会議員研修会を開催しますので、本研修会に議員全員を派遣することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、2月17日、平成27年度登米市議会議員研修会に議員全員を派遣することに決定しました。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りします。議事の都合により、明日2月5日から2月17日までの13日間を休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、2月5日から2月17日までの13日間を休会とすることに決定しました。
 なお、次の会議は2月18日午前10時から行います。
 本日はこれで散会します。ご苦労様でした。
 
          散会 午前11時20分
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  田 口 政 信
 
 
 署名議員  相 澤 吉 悦
 

<発言者>

 

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