•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  13番(伊藤栄)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  教育長(佐藤信男)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  13番(伊藤栄)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  市長(布施孝尚)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  13番(伊藤栄)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  総務部長(千葉博行)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  13番、(伊藤栄)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  総務部長(千葉博行)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  13番(伊藤栄)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  総務部長(千葉博行)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  13番(伊藤栄)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  市民生活部長(神田雅春)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  13番(伊藤栄)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  市長(布施孝尚)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  13番(伊藤栄)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  13番(伊藤栄)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  教育長(佐藤信男)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  13番(伊藤栄)
  •  39  議長(沼倉利光)
  •  40  議長(沼倉利光)
  •  41  教育部長(志賀尚)
  •  42  議長(沼倉利光)
  •  43  13番(伊藤栄)
  •  44  議長(沼倉利光)
  •  45  市長(布施孝尚)
  •  46  議長(沼倉利光)
  •  47  13番(伊藤栄)
  •  48  議長(沼倉利光)
  •  49  14番(浅田修)
  •  50  議長(沼倉利光)
  •  51  市長(布施孝尚)
  •  52  議長(沼倉利光)
  •  53  議長(沼倉利光)
  •  54  教育長(佐藤信男)
  •  55  議長(沼倉利光)
  •  56  14番(浅田修)
  •  57  議長(沼倉利光)
  •  58  市長(布施孝尚)
  •  59  議長(沼倉利光)
  •  60  14番(浅田修)
  •  61  議長(沼倉利光)
  •  62  市長(布施孝尚)
  •  63  議長(沼倉利光)
  •  64  14番(浅田修)
  •  65  議長(沼倉利光)
  •  66  教育長(佐藤信男)
  •  67  議長(沼倉利光)
  •  68  14番(浅田修)
  •  69  議長(沼倉利光)
  •  70  教育長(佐藤信男)
  •  71  議長(沼倉利光)
  •  72  14番(浅田修)
  •  73  議長(沼倉利光)
  •  74  教育長(佐藤信男)
  •  75  議長(沼倉利光)
  •  76  14番(浅田修)
  •  77  議長(沼倉利光)
  •  78  教育部長(志賀尚)
  •  79  議長(沼倉利光)
  •  80  14番(浅田修)
  •  81  議長(沼倉利光)
  •  82  教育部長(志賀尚)
  •  83  議長(沼倉利光)
  •  84  14番(浅田修)
  •  85  議長(沼倉利光)
  •  86  市長(布施孝尚)
  •  87  議長(沼倉利光)
  •  88  14番(浅田修)
  •  89  議長(沼倉利光)
  •  90  教育部長(志賀尚)
  •  91  議長(沼倉利光)
  •  92  14番(浅田修)
  •  93  議長(沼倉利光)
  •  94  市長(布施孝尚)
  •  95  議長(沼倉利光)
  •  96  23番(二階堂一男)
  •  97  議長(沼倉利光)
  •  98  市長(布施孝尚)
  •  99  議長(沼倉利光)
  • 100  議長(沼倉利光)
  • 101  教育長(佐藤信男)
  • 102  議長(沼倉利光)
  • 103  23番(二階堂一男)
  • 104  議長(沼倉利光)
  • 105  市民生活部長(神田雅春)
  • 106  議長(沼倉利光)
  • 107  23番(二階堂一男)
  • 108  議長(沼倉利光)
  • 109  市民生活部長(神田雅春)
  • 110  議長(沼倉利光)
  • 111  23番(二階堂一男)
  • 112  市民生活部長(神田雅春)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  23番(二階堂一男)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  市民生活部長(神田雅春)
  • 117  議長(沼倉利光)
  • 118  23番(二階堂一男)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  市民生活部長(神田雅春)
  • 121  議長(沼倉利光)
  • 122  23番(二階堂一男)
  • 123  議長(沼倉利光)
  • 124  市民生活部長(神田雅春)
  • 125  議長(沼倉利光)
  • 126  23番(二階堂一男)
  • 127  議長(沼倉利光)
  • 128  建設部長(千葉雅弘)
  • 129  議長(沼倉利光)
  • 130  23番(二階堂一男)
  • 131  議長(沼倉利光)
  • 132  市民生活部長(神田雅春)
  • 133  議長(沼倉利光)
  • 134  23番(二階堂一男)
  • 135  議長(沼倉利光)
  • 136  市長(布施孝尚)
  • 137  議長(沼倉利光)
  • 138  23番(二階堂一男)
  • 139  議長(沼倉利光)
  • 140  教育部長(志賀尚)
  • 141  議長(沼倉利光)
  • 142  23番(二階堂一男)
  • 143  議長(沼倉利光)
  • 144  教育部長(志賀尚)
  • 145  議長(沼倉利光)
  • 146  23番(二階堂一男)
  • 147  議長(沼倉利光)
  • 148  23番(二階堂一男)
  • 149  議長(沼倉利光)
  • 150  市長(布施孝尚)
  • 151  議長(沼倉利光)
  • 152  6番(浅野敬)
  • 153  議長(沼倉利光)
  • 154  市長(布施孝尚)
  • 155  議長(沼倉利光)
  • 156  議長(沼倉利光)
  • 157  6番(浅野敬)
  • 158  議長(沼倉利光)
  • 159  市長(布施孝尚)
  • 160  議長(沼倉利光)
  • 161  6番(浅野敬)
  • 162  議長(沼倉利光)
  • 163  市長(布施孝尚)
  • 164  議長(沼倉利光)
  • 165  6番(浅野敬)
  • 166  議長(沼倉利光)
  • 167  市長(布施孝尚)
  • 168  議長(沼倉利光)
  • 169  6番(浅野敬)
  • 170  議長(沼倉利光)
  • 171  市長(布施孝尚)
  • 172  議長(沼倉利光)
  • 173  6番(浅野敬)
  • 174  議長(沼倉利光)
  • 175  総務部長(千葉博行)
  • 176  議長(沼倉利光)
  • 177  6番(浅野敬)
  • 178  議長(沼倉利光)
  • 179  総務部長(千葉博行)
  • 180  議長(沼倉利光)
  • 181  6番(浅野敬)
  • 182  議長(沼倉利光)
  • 183  総務部長(千葉博行)
  • 184  議長(沼倉利光)
  • 185  6番(浅野敬)
  • 186  議長(沼倉利光)
  • 187  総務部長(千葉博行)
  • 188  議長(沼倉利光)
  • 189  6番(浅野敬)
  • 190  議長(沼倉利光)
  • 191  企画部長(秋山茂幸)
  • 192  議長(沼倉利光)
  • 193  6番(浅野敬)
  • 194  議長(沼倉利光)
  • 195  企画部長(秋山茂幸)
  • 196  議長(沼倉利光)
  • 197  6番(浅野敬)
  • 198  議長(沼倉利光)
  • 199  危機管理監(星茂喜)
  • 200  議長(沼倉利光)
  • 201  6番(浅野敬)
  • 202  議長(沼倉利光)
  • 203  危機管理監(星茂喜)
  • 204  議長(沼倉利光)
  • 205  6番(浅野敬)
  • 206  議長(沼倉利光)
  • 207  25番(岩淵正宏)
  • 208  議長(沼倉利光)
  • 209  市長(布施孝尚)
  • 210  議長(沼倉利光)
  • 211  議長(沼倉利光)
  • 212  25番(岩淵正宏)
  • 213  議長(沼倉利光)
  • 214  市長(布施孝尚)
  • 215  議長(沼倉利光)
  • 216  25番(岩淵正宏)
  • 217  議長(沼倉利光)
  • 218  企画部長(秋山茂幸)
  • 219  議長(沼倉利光)
  • 220  25番(岩淵正宏)
  • 221  議長(沼倉利光)
  • 222  教育部長(志賀尚)
  • 223  議長(沼倉利光)
  • 224  産業経済部長(高橋巌)
  • 225  議長(沼倉利光)
  • 226  議長(沼倉利光)
  • 227  25番(岩淵正宏)
  • 228  議長(沼倉利光)
  • 229  企画部長(秋山茂幸)
  • 230  議長(沼倉利光)
  • 231  25番(岩淵正宏)
  • 232  議長(沼倉利光)
  • 233  企画部長(秋山茂幸)
  • 234  議長(沼倉利光)
  • 235  25番(岩淵正宏)
  • 236  議長(沼倉利光)
  • 237  企画部長(秋山茂幸)
  • 238  議長(沼倉利光)
  • 239  25番(岩淵正宏)
  • 240  議長(沼倉利光)
  • 241  企画部長(秋山茂幸)
  • 242  議長(沼倉利光)
  • 243  25番(岩淵正宏)
  • 244  議長(沼倉利光)
  • 245  市長(布施孝尚)
  • 246  議長(沼倉利光)
  • 247  25番(岩淵正宏)
  • 248  議長(沼倉利光)
  • 249  企画部長(秋山茂幸)
  • 250  議長(沼倉利光)
  • 251  9番(中澤宏)
  • 252  議長(沼倉利光)
  • 253  市長(布施孝尚)
  • 254  議長(沼倉利光)
  • 255  教育長(佐藤信男)
  • 256  議長(沼倉利光)
  • 257  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 258  議長(沼倉利光)
  • 259  9番(中澤宏)
  • 260  議長(沼倉利光)
  • 261  教育部長(志賀尚)
  • 262  議長(沼倉利光)
  • 263  9番(中澤宏)
  • 264  議長(沼倉利光)
  • 265  教育部長(志賀尚)
  • 266  議長(沼倉利光)
  • 267  9番(中澤宏)
  • 268  議長(沼倉利光)
  • 269  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 270  議長(沼倉利光)
  • 271  9番(中澤宏)
  • 272  議長(沼倉利光)
  • 273  市長(布施孝尚)
  • 274  議長(沼倉利光)
  • 275  9番(中澤宏)
  • 276  議長(沼倉利光)
  • 277  市長(布施孝尚)
  • 278  議長(沼倉利光)
  • 279  9番(中澤宏)
  • 280  議長(沼倉利光)
平成28年登米市議会定例会 2月定期議会 会議録(第3号)
 平成28年2月19日(金曜日)
1.出席議員(24名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       9番 中 澤   宏 君
  10番 佐々木   一 君      11番 及 川 昌 憲 君
  12番 佐 藤 尚 哉 君      13番 伊 藤   栄 君
  14番 浅 田   修 君      15番 佐 藤 恵 喜 君
  16番 田 口 久 義 君      17番 田 口 政 信 君
  19番 相 澤 吉 悦 君      20番 熊 谷 憲 雄 君
  21番 及 川 長太郎 君      22番 庄 子 喜 一 君
  23番 二階堂 一 男 君      24番 八 木 しみ子 君
  25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
1.欠席議員(1名)
   8番 伊 藤 吉 浩 君
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市   長      布 施 孝 尚 君    副 市 長     藤 井 敏 和 君
  総務部長       千 葉 博 行 君    企画部長      秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長     神 田 雅 春 君    産業経済部長    高 橋   巌 君
  建設部長       千 葉 雅 弘 君    市長公室長     中津川 源 正 君
  危機管理監      星   茂 喜 君    会計管理者     千 葉 幸 毅 君
  環境事業所長     千 葉 祐 宏 君    教 育 長     佐 藤 信 男 君
  教育部長       志 賀   尚 君    病院事業管理者   石 井 宗 彦 君
  医療局次長      浅 野 雅 博 君    農業委員会事務局長 菅 原 貞 治 君
  水道事業所長     佐 藤 和 哉 君    消 防 長     佐々木 建 待 君
  監査委員事務局長   佐々木 義 文 君		
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長     佐 藤 昌 彦 君    議会事務局次長   田 辺 賢 一 君
  議会事務局                   議会事務局
  主幹兼議事・調査係長 菊 地   武 君    議事・調査係主査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                   議会事務局
  議事・調査係主査   庄 司 美 香 君    議事・調査係主査  主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主事   稲 辺 大 裕 君		

1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから平成28年登米市会議定例会2月定期議会3日目の会議を開きます。8番、伊藤吉浩君から欠席の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、22番、庄子喜一君、23番、二階堂一男君を指名します。
 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。13番、伊藤 栄君の質問を許します。伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 皆さん、おはようございます。本日一番目の質問ということで、若干緊張をしておりますがよろしくお願いします。
 私からは2点、質問を通告しております。
 まず初めに、仙台にあります「登米学寮」についてであります。
 昭和26年、当時の宮城県立登米高等学校校長が人材育成を念願し、本校卒業生が仙台周辺の大学及び各種教育機関に進学をする生徒の便益を図るために建設を進められました。26年と言えば今から65年前であり、戦後間もない時期で、我が国は政治・経済・社会と混沌としていた時代に「卒業生が仙台で勉強したい」、「向学心のある卒業生を少しでも支援をしたい」という気持ちで開設をしたのであります。翌27年に開設されたのが梁山泊登米学寮であります。その後、昭和29年5月に旧登米町が取得をし、同年9月に学寮設置条例が制定されました。現在でも県内の市町村での所有は、登米市1カ所だけであります。以来、旧登米町は「教育は町是」としております。この精神は、登米市となっている現在も引き継がれているものと思われます。
 平成28年となっている現在、学生はワンルームマンション、あるいはアパート志向となっているようで、この手の学寮は敬遠されているようであります。市町村などが学寮のような施設を維持し、人材育成の一環として存続させることには非常に困難な状況と認識をしておりますが、登米市が抱えている多くの類似公共施設とは異なり、仙台のほぼ中心地にある誇りうる教育施設であることには間違いございません。他の類似施設とは比較にならないほど価値の高い財産であるものと思っております。
 どのような施設でも公の機関が何かを新設する場合、主に費用対効果を中心の考えが第一番目に問われるものでありますが、教育施設はそれらでは計れないものと思っております。昭和55年、仙台市のほぼ中心地にありますので、国道4号線拡幅事業に伴い用地の一部が買収されましたが、その補償金を充てて鉄筋コンクリートで新築をし、物産館と併用して現在に至っております。築35年、今の学生には敬遠される学寮となってしまいましたが、建て替えをし、先人の教育にかける精神を引き継ぐべきではないかと思われます。市長の考えをお聞きいたします。
 また、登米市内に高校卒業生で大学、短大、専門学校等への進学率。県内及び県外への進学の実態。県内の学生は自宅から通学か、それともアパート等から通学しているのか。最後に、学寮入寮者の過去10年間の推移をお伺いするものであります。
 2問目の「運転免許の更新」であります。
 平成25年6月議会で質問をしております。市長は、「登米、佐沼警察署と意見交換をします」ということでありましたが、私には何の報告もなく、この3年間何の変化もありませんでしたので、そこで現在、市長として免許更新の手続をどう考えておられますか。
 次、「警察署と意見交換をどのくらいしましたか」ということであります。
 登米市人口で65歳、いわゆる高齢者の方々が約3割であります。今後ますます高齢化率は進むものと思っております。そして運転免許保有者数は、市民の約8割で6万人。この6万人が、3年ないし5年に一度、仙台、古川及び石巻の免許センターで更新手続をしております。
 昭和60年、今から32年前でありますけども、宮城県の公安委員会の道路交通規則の改正によって県免許センター、平成2年に古川免許センター、平成5年に石巻免許センター、そして平成11年に大河原免許センターで更新をし、即日交付する現在の仕組みとなっております。気仙沼署及び南三陸署では、遠隔地対策としてセンター方式以前から更新ができているのは、時の政治家の政治力で現在の姿になっているものと思っております。
 登米地域と都市部の大きな違いは何といっても高齢化社会であり、1平方キロメートル当たりの人口密度が格段の差であり、公共交通網もなく人口が減っても世帯数は変わりなく、高齢世帯が増えている実態であります。ご高齢になっても買い物、病院等への通院、あるいは日常生活していく上で欠かせないのが車であります。現在、免許の更新には、70歳以上の高齢者は自動車学校で講習を受けることが義務となっており、免許センターでは単なる手続のみであります。
 私は、高齢者がいつまでも健康で運転マナーを守っていただくことが大切でありますが、高齢者に優しく、弱者救済、市民サービスという観点から、登米市民が地元の警察署で更新できるよう、登米市長として関係機関に働きかけていただきたい。
 以上1問目であります。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは13番、伊藤 栄議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「仙台学寮」についてでありますが、この仙台学寮の前身でございます「梁山泊登米学寮」につきましては、ご質問の中にもあったとおり当時、登米高等学校長が人材育成を強く念願され、多くの皆さまのご協力をいただきながら昭和27年4月に開所いたしたものであります。そしてその後、昭和29年に旧登米町に寄贈され、昭和56年7月に現在の鉄筋コンクリート造に改築し現在に至っております。
 戦後の混乱がまだまだ続いていたであろう当時、教育に対して崇高な思いを抱かれ、多くの賛同を集めて開設されたその熱い精神は、合併後の登米市のも受け継いでまいりました。
 議員指摘のとおり、建築から既に34年を経過した仙台学寮につきましては、老朽化の進行もさることながら、エアコンが設置されていないことや風呂場は共同浴槽であるなど、現代の若い世代には敬遠されがちな造りとなっておるところであります。こうしたことなどが要因となり、近年は定員割れが続いており、また入寮しても中途退寮するケースが散見される状況にあります。
 仙台市内には大学や専修学校などが数多くあり、これに比例するかのように民間のアパートなどにつきましても多数建設されております。このため今後につきましては、仙台学寮の補修を続けたり、新たに建て替えるよりも、本市を離れて暮らす学生の受け入れにつきましては、その時々の若者の感性に合わせて展開する民間活力に期待をし、仙台学寮は現在の入寮生が卒業を迎える平成30年度末をもって、その役目を終えたいと考えております。
 しかしながら、この仙台学寮創設の精神でもあります人材育成の必要性に揺るぎがなく、現在も実施しております奨学金制度などにより、若い皆さまを支援してまいりたいと考えております。
 また、進学状況などにつきましては、教育長より答弁させます。
 次に、「運転免許状の更新」について、3点のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「現在、市長として免許更新の手続をどう考えていますか」についてでありますが、かつては運転免許証の更新を地元の警察署で行っておりましたが、運転免許センターが仙台市泉区、大崎市、石巻市、大河原町に設置されたことに伴い、事務の合理化のため各警察署での免許更新手続の受付が中止されたところであります。ただし、気仙沼市、南三陸町の沿岸部につきましては、免許センターが設置されなかったため、両地区での免許更新は警察署で行っている状況であります。
 気仙沼警察署、南三陸警察署での免許更新につきましては、即日交付ではなく、更新申請の後、週1回ある講習会のうち受講日を指定され受講修了後に免許証が交付されることから、2回警察署に出向くことになり、免許センターと比べて利便性が低い制度となっております。
 次に、2点目の「警察署と意見交換をどのくらいしましたか」についでありますが、地元の警察署で免許更新の手続ができないことに関しましては、平成25年第3回定例会におきまして議員からご質問をいただいたところであります。その後、県警と本市担当課で意見交換を行ったところ、県警では「免許更新事務を運転免許センターに集約している現状で、基本的に地元警察署で免許更新を行うことはしておらず、例外として比較的交通が不便な地域である栗駒、花山、鳴子、七ヶ宿、丸森町、山元町の原則65歳以上の方に限っては地元の警察署で更新できますが、登米市の場合、これらの地域と比較して同程度の交通の不便さがあるとは言いがたい」との回答でありました。
 なお、これらの指定された地域につきましては、降雪量、道路の形状、高齢化率などを勘案して県警で決定したものでありますが、平成26年度の利用者はこれら6地区合わせて年間20人程度とのことであります。
 次に、3点目の「登米市民が地元の警察署で更新できるよう、登米市長として関係機関に働きかけるべき」についででありますが、市といたしましては、これまでの経緯や県警の方針、費用の増加などから、地元の警察署での免許更新手続は難しいものと考えております。
 したがいまして、現状では古川や石巻などの運転免許センターをご利用いただくこととなりますが、この免許更新受付日時の拡大など運転免許センターのさらなる利便性の向上について、県警に要望を続けてまいりたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 皆さん、おはようございます。
 私からは、「進学状況」などについて、ご質問がありました5点にお答えをいたします。
 初めに、1点目の「登米市内高校卒業生で大学、短大、専門学校等の進学率」についてでありますが、平成26年度の状況について市内の各高等学校に伺ったところ、大学が30.9%、短大が6.9%、そのほか専門学校などは19.7%でありました。
 次に、2点目の「県内及び県外への進学の実態」についてでありますが、平成26年度で県内の進学が64.8%、県外への進学が35.2%でありました。
 次に、3点目の「県内の学生は通学か、アパート等を利用しているのか」についてありますが、独立行政法人日本学生支援機構による平成24年度の全国調査によりますと、昼間の部の大学生の場合、自宅通学は平均56.8%であるのに対し、アパートや下宿等は37.6%、残る5.6%は学生寮という結果でありました。
 本市の現状といたしましては確定的なデータがございませんが、例えば仙台市内の大学の場合、自宅から毎日通っている人よりも、親元を離れて一人暮らしをしている人の方が圧倒的に多いのではないかと思われます。
 次に、4点目の「学寮入寮者の過去10年間の推移」についてでありますが、入寮定員が12名であるのに対し、全て満室で始まった年度は平成18年度と21年度だけであり、ほかはいずれも定員割れの状態で、本年度も4月時点での入寮者は9名でありました。
 また、年度途中での退寮も多く、昨年度の場合、2月までの間に約半数の5名が退寮しております。
 次に、5点目の「敬遠される理由」についてでありますが、時代の変遷とともに各家庭の生活様式も向上してきており、いざ入寮してみると我が家との違いに不便さなどを感じ、退寮するケースが多いように思われます。
 先ほど市長からも答弁がありましたとおり、仙台学寮は現在の入寮生が卒業を迎える平成30年度末をもって廃止いたしますが、義務教育課程を修了した後、さらに高い教育を志す人たちに対する支援策として、奨学金制度を実施しているところであり、今後とも次代を担う人材の育成に資するため、有用な制度の継続に努めてまいりたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 2問目でお願いします。
 まず、免許の方から始めたいと思いますが、ただいまの答弁では、私のこの免許は門前払いのような印象を受けました。
 市長ね、「現在の免許の更新手続を市長はどう考えていますか」という質問に対して答えていませんね。簡単に市長は、「現在の仕組みは仕方ない」とか、あるいは「制度だから仕方がない」とか、何か市長の言葉が出るのかなと思っておりましたら、それは全然ありませんがいいんですか。私は、「市長がどう考えているの」ということを聞いているんですよ。これはいいですか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 免許の更新の手続ということのご質問でございます。手続の目的、そしてその機能をどのように担保するのかということにつきましては、やはり適切な検査でありますとか、審査は当然必要なことであるというように思っております。
 また、手続等に関しましてはですね、もちろん必要な講習というものは当然受けなければなりませんが、それに対してできるだけ利便性は、一定程度やはり確保されるべきというような印象は持っておるところでございます。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 実は、私もそろそろ前期高齢者の仲間入りに入ります。この免許の更新というのは3年、あるいは5年に一度でありますので、なかなか若い年代にはさほど気にしないということで、この地元にあればいいんでないのというくらいかと思っております。
 しかし私は、特に高齢者の皆さまの例えば色んなスポーツの愛好会、あるいは団体等に行きますと、「伊藤議員、3年前に話したあの免許、どうなりました」ということを最近特に聞こえます。つまり、私も議会で言いっぱなしではダメだ。追跡をするという意味で今回、再度出したわけでありますが、答弁は全く門前払いのような感じを受けました。
 3日前に議員会主催のいわゆる国のビックデーターを利用したRESAS(リーサス)、そこによりますと人口5万人以下の市町村は、高齢者の皆さんも若年層もみんな減っていくんだそうです。それで増田前知事が話した「消滅都市になりますよ」ということですね。ところが我が登米市のように8万人の前後は、ますます高齢化社会になってくという状況であります。
 それで私は、現在の免許センター、確かに石巻も古川も仙台も1時間圏内に行きます。しかし高齢者の皆さんが、特に原動機付自転車の免許だけの方は、わざわざ行かなければなりませんね。それで市長に、「これを何とかして下さい」ということで質問しているんです。
 それで、ここでちょっとナンバー1お願いしたいと思います。
 (議場内のディスプレイに写真①を表示)
 これは、登米市全体の昨年度に免許更新した方であります。1万4,036人、登米市でね。古川には8,210人、石巻には5,400人ほど行っております。あとは仙南とか各センターでやります。
 ちょっと見にくいんでありますが、ごめんなさい。次、お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真②を表示)
 これは佐沼署管内1万300人ほど行ってまして、やはり古川が圧倒的に多い7,365人、石巻が2,700人となっております。
 次、登米署管内お願います。
 (議場内にディスプレイに写真③を表示)
 登米署管内は3,665人、そして圧倒的に多いのが石巻センターで2,710人、古川となっております。1年間に登米市民が1万4,000人の方々が、免許更新にセンター等に行っているという実情をお知らせしました。
 次、4番目お願いしたいと思います。これも見にくいかと思いますが失礼します。
 (議場内にディスプレイに写真④を表示)
 市長ね、警察署とあるいは県警本部に行って担当職員が行って話しましたよ。答弁は当たり前なんです。県で話すのは当たり前なんです。免許センターのサブセンターをつくりましょうなどと言うはずがない。みんな官ですから、公務員ですから言えるはずがありませんね。
 そこでこの規則、公安委員会が持っております宮城県道路交通規則。これはさっき申しましたように、60年に改正なり、昭和だよ。平成2年、平成5年、そして平成11年にそれぞれ一部改正になって、現在のスタイルになっております。理解できますね。それでこの規則の上に条例があると思うんですが、登米市の場合、条例を変えるには議会の議決要件ですね。登米市の場合、規則を変えるには、変えているにはどういう手続、手法があるのか。担当部長、お願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 地方自治法では、地方公共団体については法令に反しない限り条例規則等を制定するということで、今、議員お話のように、条例については議会が制定権を持っていますので議決が必要ですが、規則につきましては、あくまで長の権限に属する事務ということですので、長の考え方で制定、あるいは改廃が可能と考えております。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番、(伊藤 栄君) 「長」というのは所属の長ですか。それとも首長ですか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 「長」というのは首長もありますし、あとは各行政委員会の長、それらも含みます。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) ただいまの答弁、これは宮城県も同じですか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 法令上は普通地方公共団体には都道府県、市町村ありますので、考え方は同様だと考えております。

議長(沼倉利光君) 挙手願います。伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) つまりね、今、答弁いただきましたように、この免許センター、センターが一つ、サブが二つ、三つありますね。サブセンター増やすためには、この規則を変えなきゃならないんです。これは長、あるいは行政委員会の長ですね、つまりその所管する部所に付するものをですね、こちらに上げないとまず話になりませんね。そこをやってくださいということなんです、市長。私は、この三年間ずっと見ていましたよ。ところが何にも動いていない。
 要は、この登米市の免許保有者の現状がどこに行って更新しているのか、それで高齢者がどれだけ現在いて、今後増えているのか。それらをちゃんと把握してですね、「登米市内にサブセンターをつくってください」という要望をしっかりやるべきですよ。
 私の聞くところによりますと、たぶん間違いなく気仙沼の方面でもサブセンターできると思いますよ、現在のままですと。それにはやはり議員よりも、首長がそれなりに要望してもらわないと。市長どうですか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 市長答弁の前に、私の方から気仙沼地方の関係について若干説明させていただきたいと思います。
 ただいま質問、それから市長答弁にもありましたとおり、気仙沼、それから南三陸の警察署につきましては、年齢に関係なく警察署で更新できるというような状況でございまして、いきさつにつきましては当時センターができる前、どこの警察署でも免許証の更新はされていたということでございまして、気仙沼、南三陸地区につきましては、本来であればそこにもある程度のセンター等の構想はあったようなことも聞いてございます。ただ、それができなかったために、これまで警察署で続いているのかなというような認識をしているところでございます。
 それで現在、気仙沼地区、それから南三陸地区の更新の状況といたしましては、約なんですが、平均的に免許証の更新年数が平均して4年というふうにざっくりした計算してしまいますと、気仙沼地区の場合は約70数%、そして南三陸につきましては30%前後というような状況でございます。どうしても即日交付ができない、申請してから一週間程度が必要だということでの不便さがそういう数字に表れているのかなと思っております。
 しかしながら、気仙沼についてはかなり大きな数字というふうに感じてございまして、サブセンター、今紹介ありましたものがですね、気仙沼につきましては7月頃から稼働するというようなことも若干、情報はいただいているところでございます。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) ありがとう。そういう流れのようですね。やっぱりそうなると思いますよ。いつまでも即日交付できない地域で悶々たぶん騒いでいると思いますので、それはサブセンター、私は必ずなると思います。
 それでね、この交通規則に変えるために付するべき案件を登米市から上げて下さいということなんです。そこを話したんですからね。今の答弁は全くあれですね。議長、私は行政委員会等に付するべき案件を登米市から上げてくださいと申しましたので。これをしないとダメなんです。職員が警察署に行って「何とかして下さい」、そんなことできるはずありません。委員会にかけるためのものを持って行かないと。そして、これこれこうだというわけを、皆さん得意ですから、それをぜひやって下さい。やるかやらないか、その答弁だけいただきます。これは市長だね。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) そういったご要望が強いということは、私どもも受けとめをいたしました。
 そういった意味では、そういう要望についてしっかりと申し入れをしながらですね、それがどのような形で具現化できるのかその可能性等について、事務的なということだけにとどまらず検討させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) ぜひお願いします。
 次に学寮に入りますが、先ほど答弁聞いてましたらば、市長の答弁と教育長の答弁違うよ。どこが違うのか、いいですか。市長は、「仙台学寮は、現在の入寮生が卒業を迎える平成30年度末をもってその役目を終えたいと考えている」、終えたいと考えているんだよ。ところが教育長答弁は、「現在の入寮生が卒業を迎える平成30年度末をもって廃止いたします」、断定していますね。
 これからの質問、私どうしますか。議長、休憩をしてちょっと答弁を合わせる必要はございませんか。

議長(沼倉利光君) いや、議長としては、「役目を終えたい」という中身と「廃止」ということは似ているのかなと思いますが、その辺についてはどうぞ質疑でですね、確かめていただきたいというふうに思います。伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 市長の答弁は「役目を終えたいと考えている」、ね、考えているんだよ。教育長は「廃止いたします」、断言していますよ。これ答弁調整しないでしたならば、私これから進めます。
 教育長ね、断言していますが、これいつの時点で誰が断言するようになったんですか。私は少なくとも、今回この学寮については初めての質問であります。初めての質問に対してこのような「廃止をする」、これはいかがなものかと考えますが、その点いかがですか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 市長の答弁、それから私の答弁は同じというふうに認識しているところであります。教育施設としての役目を終えるというふうな意味での考え方でございますので、その辺のところをご理解いただければというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) どうぞご理解と言われてもこのように答弁いただきますと、「廃止をします」と断言されていますと、私は登米町でかつて5期、途中で合併ありましたけども議員してまして、いろいろといきさつを知っております。初めての答弁で、市長もですけども役目を終えたいと考えている、教育長は断言している。これはね、私は登米市民、旧登米町の市民に対して、「随分、語るなや」、失礼ではないですか。これこれこういう問題があって続けたいと思うが、今後少し検討させるとか、したりとか、それが私はね、筋だと思うんですよ。まあいいです。いいですってことはないんですが、答弁いただきましたのでこれを調整する、撤回をする気持ちもありませんか。

議長(沼倉利光君) どちらですか。
 (「どっちでも」の声あり)

議長(沼倉利光君) どっちでもいいの。はい、どなたか答弁の挙手願います。教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 一般質問の答弁でございますので答弁のとおりなんですが、ただこれまでも公共施設の全体の廃止計画については引き続き検討してまいりまして、その中で市長答弁で申し上げておりますように、仙台学寮の設置された経緯も含めてですね、その考え方については登米市になっても当然、引き継いでやってきたわけでございます。
 ただ、公共施設としての果たすべき役割ということを考えると現在の入寮の状況、それから対応の状況からすると、いわゆる設置の意義であります登米市で引き継がれてからでございますが、登米市全体のいわゆる仙台方面に対する、進学者に対する入寮の必要性ということを考えれば基本的にもっともっと進学者は多いはずですし、さっきは答弁の中で申し上げているように、全体の数からしてこの整備のですね、いわゆる入寮の人数からすれば公平には入寮措置がとれないんじゃないかということもありまして、なかなかそれを整備するのも、一時整備することも検討した時期もございますけれども、それについては今回こういう決断をさせていただいたということでございます。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 市の方針は大体わかりました。
 私はね、なぜこの仙台学寮を今回出したかと申しますのは、今、「まち・ひと・しごとふるさと創生」でね、都市圏を除いたどこの自治体もほとんどが子育て支援、あるいは交流の人口増、それから雇用の増大、ほとんどの自治体が戦略として打ち出しておりますね。
 その中で、私は登米市の持っている公共施設、確かにいっぱいあります。一つの町に持っているのが、九つの町で全部持っている。それを何とかしようというのが公共施設再配置計画だと思いますね、これまで私も話していますから。しかし仙台学寮は、これは全く別。いいですか、100万都市のど真ん中に登米市の財産があるんですよ。あそこをこれからどう生かすか、それがふるさと創生ではないでしょうか。
 市長ね、子育て支援の件も今どこの自治体もやっています。しかし子育てというのは、子供が生まれて、保育所、幼稚園、小学校、中学校、今高校は無料ですけども、生まれた時から中学校卒業するまでどのくらいかかりますか。単刀直入に答えできませんか。私は、幼稚園は大体わかりますよ、月4,000円だから、プラス給食費ぐらい。後は小学校、中学校、保育所、時間がないんで。それらの授業料、経費というのは親の小遣い程度で何とかなりますよ。何とかなると思いますよ。子供にかける中学校くらいまでのいわゆる親の負担というのは、月いくらですから。ところが実際にかかるのは、高校卒業してからでしょ。
 つまりね、私は前期子育て支援というのが大体18歳くらいまで、ところが子育てというのは就労するまでと考えますと、後期子育て支援の考えで、やはりこのような学寮の持つ意味というのは本当に多いと思う。それは26年の当時から経済成長の時も、ずっと親は自分よりも子供にかける意気込みというものがありましたね。それで仙台学寮を使う方、入寮者よりも圧倒的に下宿とかマンションに行っているんです、実際は。そして、日本育英会でやっている奨学金、それも戦前からやっています。昭和18年度から。そして奨学金を利用し、そして各町の奨学金も利用しながらも仙台に行っている。圧倒的に多いですよ、数から見れば。
 しかしね、その中でも、これ昨日も言われたんですけども格差社会、これからますます広がるだろうと思います。そういう学生を支援したいという気持ちが、昔から今日までずっとあるんですから。市長、精神だけは引き継ぐ、精神だけではダメです。この学寮をもう一度見直して、本気になって考えてみて下さい。まず、市長の答弁を。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 合併以来ですね、仙台学寮については我々としても、内部的にもいろいろと検討させていただいた経緯がございます。そういった意味では、仙台にあるあの土地とそして学寮としての機能というものも含めて、どのような可能性があるのかということについては、いろいろと検討はさせていただいたことがございました。
 なかなかそういった中でですね、市だけで全てを賄うとすることではなく、民間の力も借りながら機能させることができないか等についてもいろいろと働きかけをさせていただきましたが、なかなかその実現性は難しいというようなお話を以前いただいたことがございました。
 そういった意味では、やはりどのような形でそういった機能を存続させることが可能なのかということについては、しっかりと検討させていただいたところではございますが、その検討した時代、ここ1、2年というわけではございませんので、そういった部分については内容の調査はしていく必要があるのかなというような思いはしたところでございます。とは言いながら、現実的にそれが可能かどうかというのは、やはり用地が非常に、今の実態ですと手狭になってきているというような状況等もあり、そのような状況がいろいろと検討している中で我々としてもネックになっていたということがあったということは、お伝えをさせていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 市長の考えはそうでありますが、ぜひ役割を終えたいと言うんですけど、これからもっとね、市長、先人のかけた思い、そしてこれから生かそうとすれば生きる施設であります。そして、どこの市町村も持っていない、仙台のど真ん中にある宝物であります。
 それから今、学生、大体4年間でかかる経費、学部・大学によってみんな違うと思います。約1,000万はかかると言われています。そういう中でも、入りたくても入れない。あるいは、親の家計も考えますとなかなか大変だ。そういう一握りの方でも学寮のような人材育成の施設をつくって、ぜひ支援をしていただきたい。市長、ぜひお願いします。この件は、これからもまたやります。

議長(沼倉利光君) これで13番、伊藤 栄君の一般質問を終わります。
 次に14番、浅田 修君の質問を許します。浅田 修君。

14番(浅田 修君) 14番、浅田 修でございます。一般質問を行います。雄弁家の伊藤議員の後でございまして、大変緊張しております。
 私の方は5点について、市長、教育長に伺います。
 まず1点目、昨年1月に公表された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引に対する見解を示していただきたいというふうに思います。
 2点目、児童生徒の減少による余裕教室は、今後ますます増えると考えます。どのように利活用されているのか。現状と利活用の推進方策についてただします。
 3点目、いじめアンケートをどのように分析しているのか。取組の現状と課題についてただします。
 4点目、教育改革初年度、この1年を振り返っての反省と来年度の教育方針の見解を示していただきます。
 5点目、歴史学習資料館建設事業が新登米懐古館整備事業として名称変更された理由と、市民会議の報告を示していただき、また本事業を整備するに当たっての現状及び課題は何なのか。基本理念は。整備方針は。どのような機能を持つのか。事業概要はどんなものがあるのか。施設の規模、配置計画、設計のコンセプト、展示計画、管理運営計画等々の建設の基本構想及び設計を示していただきます。さらに、市内文化財関係施設との総合機能分担をどのように整理しているのかの見解を示していただきたいと思います。
 以上、5点についてお伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは14番、浅田 修議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「教育改革初年度の反省と来年度の教育方針」についてのご質問のうち、「教育改革初年度の反省」についてお答えさせていただき、ほかの質問に関しましては、教育長より答弁させます。
 教育委員会制度につきましては、首長から独立した合議性の執行機関として、戦後一貫して教育の政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映のためにその機能を果たしてまいりました。しかし、「教育委員長と教育長のどちらかが責任者かわかりにくい」、また「いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない」、また「地域の民意が十分に反映されていない」などの課題が指摘されておりました。
 こうしたことから、昨年4月、地方教育行政における責任の明確化や首長と教育委員会の連携強化などを図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われたところであります。
 この改正により、本市でも教育長と教育委員長を一本化した特別職の新教育長を任命し、首長と教育委員会を構成員とする「総合教育会議」を設置いたしました。
 この総合教育会議では、市の教育目標や施策の基本方向を示した「登米市の教育の振興に関する施策の大綱」を定めるとともに、今後の登米市を担う人づくり、人材育成などについて協議を行い、その重要性についてともに認識を深めたところであります。
 今後も教育総合会議を有効に活用しながら、教育委員会との連携をさらに強め、市民の皆さまから期待される教育行政の推進に努めてまいりたいと存じます。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 答弁の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午前10時58分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時06分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 浅田 修君の答弁を継続します。教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは初めに、「公立小学校・中学年の適正規模・適正配置等に関する手引に対する見解を示せ」についてお答えいたします。
 平成27年1月に文部科学省が策定しました「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」における望ましい学級数の考え方といたしまして、小学校では、まず複式学級を解消するためには少なくとも1学年1学級以上であること。また、全学年でクラス替えを可能としたり、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成したり、同学年に複数教員を配置したりするためには、1学年2学級以上あることが望ましいものと示されております。
 中学校につきましても全学年でクラス替えを可能としたり、学級を超えた集団編成を可能としたり、同学年に複数教員を配置したりするためには、少なくとも1学年2学級以上、また免許外指導をなくしたり、全ての授業で教科担任による学習指導を行ったりするためには、少なくとも1校当たり9学級以上を確保することが望ましいと示されております。
 手引では適正配置の考え方といたしまして、「通学距離の視点」からは、小学校で4キロメートル以内、中学校で6キロメートル以内、「通学時間の視点」からは、おおむね1時間以内が目安とされております。
 本市ではこの手引を参酌し地域の実情を考慮しながら、小学校においては、原則として各学年2クラス以上を適正規模と考えます。しかし学区が広い旧町域では、学級数を優先し、旧町域を超えた再編にしますと児童の通学時間が長くなることから、また体力が十分備わっていない児童の身体的発達段階を考慮すると適切ではないと考えますので、再編後に各学年2クラスにならない場合でも旧町域に1校は小学校の配置を検討いたします。
 中学校においては、効果的な指導をするために主要教科で複製教員を配置する必要があること、生徒の興味関心に応じて部活動を選択できるようにすること等を踏まえ、旧町域を超えた再編についても視野に入れながら、各学年2クラス以上になる教育環境の整備を目指していきたいと考えております。
 適正配置に関しましては、本市ではスクールバスを活用した場合でも、おおむね1時間以内に通える範囲を学校の適正配置と考えております。
 今後、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を考慮した学校編成の基本的考えのもとに、再編を推進してまいります。
 次に、「余裕教室」についてお答えいたします。
 校舎建設当時の児童数と比較しますと、どの学校も児童数が減少していることは周知のことであります。それに伴い、当時、普通教室として活用していた学級のうち、現在、別の目的で活用している教室が市内の小中学校28校で100室ほど出ております。多くの学校ではそれらの教室を子供たちが充実した学校生活を送ることができるよう、特別教室等に転用し活用しております。
 具体的には、学習をより効果的に進めるため、少人数指導を行う教室に活用している学校が19校、生活科室や英語教室など教科に特化した形で活用している学校が8校、多目的室として活用している学校が5校あります。さらに、子供たちが主体的に活動できる場所として、児童会室や生徒会室として活用している学校が15校、相談室や進路指導室など生徒指導に活用している学校が3校あります。また、特別に支援を要する児童生徒のための特別支援学級の増加に伴い、特別支援教室に替えて活用している学校も多くあります。加えて、地域の方々との連携の場として地域ボランティア打ち合わせ室として活用している学校、さらには子供たちが放課後に活用する放課後子ども教室や子育て支援課の事業である学童クラブの活動に使っている学校も12校あります。
 学校は、子供たちの学習に支障がないことを条件に社会教育の場として活用することが求められておりますので、今後もそれぞれの学校の実情に合わせ、子供たちのよりよい学びへつながるよう関係機関と連携しながら有効活用に努めてまいります。
 次に、「いじめアンケート」について、お答えをいたします。
 現在、本市の小中学校では、3種類のいじめに関するアンケート調査を行っております。
 一つ目は、教育委員会で実施している「安心して過ごせる学校を目指して」と題して行っているいじめ調査で、年2回全小中学校の児童生徒を対象に行っております。
 内容は、いじめの具体的な行為について、被害、加害があったかどうかと学校生活への不安があるかどうかを調査するものであります。この調査から、いじめの種類や件数の増減などを知り、その後の指導の重点化に役立てております。また、調査により児童生徒が自分の行動を振り返り、改善するきっかけとなることも期待して行っております。
 調査の結果、「周りから嫌がることをされた」と回答している数が、昨年の5月と11月の調査で、小学生が1,384人から1,073人に、中学生が604人から310人にいずれも減少しております。また、いじめの行為としては、小学生では多い順から「嫌なことを言われる」「たたかれる」「無視される」、中学生では、「たたかれる」「嫌なことを言われる」「無視される」となっております。調査結果は、市内すべての学校に通知し、指導に生かすようにしております。
 二つ目の調査は、「学級満足度調査」です。
 これは、子供一人一人が学級の中でどのような思いで生活しているのかを調査し、学級の中で孤立している子供や学級生活に不満を持っている子供を把握し、よりよい人間関係をつくる目的で6月と11月の年2回実施しているものです。
 学校では分析した結果を基に、孤立している子供や周りとうまくかかわれない子供などに具体的な支援を行ったり、学級のよりよい雰囲気をつくるための指導を行ったりしております。
 その結果、より個別に支援を必要とする「学級生活に不満足」と回答している数が小学生で569人から488人に、中学生で363人から340人にいずれも減少しております。
 三つ目の調査は、学校独自に行っている「いじめに関するアンケート調査」です。
 各学校では、月に1回程度いじめ調査のアンケートを行っており、「悪口を言われた」「脅されたりしていないか」、あるいは「いじめられたと感じたことはないか」「クラスでいじめがあるか」などの項目で調査をし、調査結果からいじめの早期解決を図るよう取り組んでおります。
 以上のアンケート調査を生かしながら、早期発見や早期対応、いじめが起きない学級づくりに努めておりますが、調査により全てのいじめが発見できるわけではないことも現実であります。いじめの発見については、何より日々の教師と子供たちのかかわりの中で小さな変化に気づく教師の感性やいじめに関する理解度を高めることが重要であります。そのために学校ごとにいじめの事例研修会を行い、教師の資質の向上に努めたり、相談活動の充実や多くの教師による見守りを行ったりしながら、いじめの早期発見、早期対応、未然防止に努めてまいります。
 次に、「来年度の教育方針」についてお答えいたします。
 教育基本方針は、本市における今後10年間に目指すべき教育の姿を示した「教育振興基本計画」の下、毎年度作成しており、幼稚園や小中学校などの教育機関では、この方針に基づき各事業計画することにしております。
 平成28年度の方針につきましては昨年9月に定めており、既に各教育機関に対し指示 したところでもあります。この中では、基本理念として「生涯にわたって文化的で生きがいに満ちた人生を歩むために、自ら学ぶことを楽しむとともに、新たな歴史や芸術・文化を主体的に創造する心身ともにたくましい市民の育成」を掲げており、その実現のために学校教育と社会教育を通じ、五つの基本方針を定めております。
 学校教育における基本方針は、「確かな学力の向上と豊かな社会性の育成」「学校と家庭・地域が連携した地域とともにある学校づくりの推進」に努めることとしております。特に「確かな学力の向上」につきましては、わかる授業を展開し、小中学校における授業の充実を図ってまいります。
 社会教育の基本方針としましては、「心豊かな生活に向けた生涯学習の充実」「地域に密着したスポーツ活動の推進」「文化が息づくまちの創造」に取り組んでまいります。
 次に、「新登米懐古館整備事業」について、お答えいたします。
 初めに、「歴史学習資料館整備事業が、新登米懐古館整備事業として名称変更された理由」についてでありますが、平成27年議会定例会2月定期議会において、平成27年度一般会計予算に計上した際には、登米懐古館の後継施設ということに加え、市内の小中学校と連携し、全市の歴史を学習する機能の充実を図る施設を考えていたことから、「歴史学習資料館」としておりました。
 しかし、改めて市内文化財関係施設相互の機能分担なども含め施設のあり方について検討を加えた結果、登米懐古館につきましては、創設者である故渡邊政人氏以来の所蔵品を検証するとともに、登米(とよま)伊達家及び仙台伊達家に関する資料を主とする武家文化の紹介に特化する方針といたしました。
 そのためこの度の整備に当たっては、既存施設の建て替え事業として引き継ぐこととし、「新登米懐古館整備事業」としたものであります。
 次に、「市民会議の報告」でありますが、市民会議は施設の建設について広く市民の皆さまの意見を聴取するため、郷土史等関係団体の代表者、PTA関係者及び学識経験者など10名による構成で、平成27年1月29日の設置から7月までに計3回の会議を開催いたしました。会議では、既存施設の機能分担の方針並びに歴史学習資料館から新懐古館へ整備計画を変更することや、整備内容についてご検討いただいたところであります。
 その結果、登米懐古館の建て替えにつきましては、全員から賛成するご意見をいただいたほか、「候補地の景観に調和した外観にすること」や「漫画等を活用するなど子供たちにわかりやすい展示の工夫をして欲しい」、「地域を育てる場所にもなるので、学校を建てるつもりで取り組んで欲しい」などのご意見をいただいたところであります。
 次に、「本事業を整備するに当たっての現状と課題及び基本理念、整備方針」についてでありますが、登米懐古館は昭和36年の建設から54年が経過し、施設の老朽化が進み、保存スペースの容量不足や資料保存に要する空調設備の不備により、貴重な資料の劣化が危惧されております。さらに、高台という立地から見学者、特に高齢者や障がいのある方等へ利便性が低いなど潜在的な問題を抱えております。
 このようなことから、この度の整備に当たっては誰もが行きやすく、伊達家を主とする武家文化を紹介するという施設コンセプトにもふさわしい場所として、武家屋敷が残る登米町の前小路地区に移転整備する計画であり、建物の外観も景観に調和するものといたします。
 新施設は、平成30年秋の供用開始を目指しており、平成28年度は用地取得及び基本設計、実施設計を進めてまいります。
 次に、「事業概要、施設規模、配置計画、設計コンセプト、展示計画」についてでありますが、規模等は展示と収蔵に400平方メートル程度を有する延べ床面積約800平方メートルの鉄筋コンクリート平屋建てを想定しております。具体的な内容につきましては、今後の設計等を踏まえ、お示しさせていただきます。
 「管理運営計画」につきましては、市直営での運営を基本と考えますが、学芸員による収集・保管・調査研究、その他専門的部門を除く一部管理部門を指定管理者制度による管理とする業務分割方式も含めて、今後さらに検討を重ねてまいります。
 「市内文化財関係施設との相互機能分担をどのように整理していくか」につきましては、展示機能と文化財等適切に保管できる機能も備える「展示・保管施設」、展示を主とする「展示施設」、これらのバックヤードとしての「保管施設」の3種類に分類し、今後の活用を図ってまいります。
 「展示・保管施設」といたしましては、登米市歴史博物館、登米懐古館の2施設であります。登米市歴史博物館につきましては、市の中心的な博物館として全市的な歴史資料を展示公開するとともに、学芸員、その他必要な職員を配置し、市内の文化財に関する調査・研究等を行う学術的な拠点とする方針であります。
 「展示施設」といたしましては、不老仙館、旧亘理邸、警察資料館、教育資料館、水沢県庁記念館、伝統芸能伝承館、平筒沼農村文化自然学習館の7施設であります。これは、建物自体に価値のあるものが多く、その保存管理を徹底しつつ、現状の機能・役割を維持継続し、経年劣化部分は計画的に修繕してまいります。
 「保管施設」は、南方歴史民俗資料館と旧善王寺小学校であります。南方歴史民俗資料館は埋蔵文化財の保管施設として、旧善王寺小学校は民俗資料の保管施設として、それぞれ活用していくこととし、なお、その収蔵品につきましては、必要に応じ登米市歴史博物館等で展示・公開するなどにより活用してまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 浅田 修君。

14番(浅田 修君) 市長、総合教育会議の中で、首長として教育政策についてどのような話をされたのか。何回持ってですね、どのような話をされたのか。また、どのような施策を講じてきたのか。来年度にどのようにそれを反映させるのか。その点、内容的には私たちも知りえないところでございますので、お聞かせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、まずは全体の概要について私の方からお答えさせていただきます。
 まず、総合教育会議の中でまず確認をしたのはですね、やはり学校教育、生涯教育、社会教育、様々な分野の中で今の現状についてのまず共通の認識を持ったということ。それから、やはりこの総合教育会議が設置に至った一番の大きなきっかけというものは、やはり大津でのいじめの問題等における対応の迅速性がなかなか明らかになっていない。また、そういったありよう等について開かれていないということが大きな課題であったように思っております。
 そういった意味では総合教育会議、公開で会議を開催をしておりますので、誰もが傍聴することができる環境になっているということと、そしてこの総合教育会議の中で議論をされた内容等についても公開をしているところでもあるわけでございます。
 そういった意味では、まずは教育大綱の策定というか、その取組を始めたということと、それがまず1回目、それから2回目につきましては、先般開催をいたしたところでございますけども、新年度の教育基本方針について意見交換をし、その内容について協議をし、決定をさせていただいたということでございます。
 そういった意味では、教育全般にかかわるいろんな議題について教育委員の皆さんとも忌憚のない意見交換を積極的に進めていきながら、また市が、市といいますか私どが、執行部が考える教育に係る問題、また健康教育等も含めてですね、やはり行政各課にわたる取組等についても情報の共有を図っていくこと、それが非常に大きな機能を果たしていくのではないのかなということで、そういった意味でも我々は期待をしているところでもあるわけでございます。

議長(沼倉利光君) 浅田 修君。

14番(浅田 修君) 新しく教育改革なったんですけども、その中でですね、いわゆる教育行政に対する市長として、首長として責任、そして役割についてどのように捉えているのか。その点もお聞かせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) そういった意味では、やはりそれぞれの取組等に対する課題も我々も、教育委員会だけでなく執行当局として、また市の最高責任者としての立場からしっかりとその意見交換をするということと、そういった取組等については各部局を挙げて相互に連携をし、迅速な対応ができるような体制づくりを図らなければならないというふうにも考えているところでございます。
 そういった意味では、教育関連の環境整備というものもこれからは特に進んでいくことが想定されますが、そういった部分につきましては、もちろん教育委員会の方が主体的な取組とはなるものの、執行当局といたしましても関連部局、相互に連携しながら速やかな体制やしっかりとしたサポートでができるような関係にしてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 浅田 修君。

14番(浅田 修君) 緊急的に集まった経過はないと思うんですども、いじめとかそういう大きな事故の件についてはなかったとういうふうに思うんですが、今後ですね、首長の大きな責任、役割が改革の中で表れておりますので、ぜひですね、そういった意味においても一つきちっとした提言をしながら、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。
 それから、小中学校の適正規模でありますけども、いろいろ小学校は2クラス以上、中学校もでございますけれども、適正規模は中学校の複数教員の配置の必要性と部活動の選択のために2クラス以上というような話でありますが、果たしてそうでしょうかね。それだけの根拠でその答弁なんですか。いわゆる何の観点からそういった言葉が出てきたのか、お聞かせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) まずは数だけの問題ではなく、やはり子供たちにとってよりよい教育環境は何か、「子供にとって」ということを視点に考えた場合ですね、やはりある程度の、1クラスですとその学校に配置される教員の数というのが限られてくるわけなんですね。そこに触れましたように、複数の教員が配置できるというのはそういった意味がありまして、最低限2クラスがないとそれぞれの教科の中で全ての教科を一人の教員が担当する数まで至らない。したがって、1クラスですと一人の先生が複数の教科を持たなくてはいけないというふうな事態が生じてまいります。
 そんなことも含めてある程度の一定規模、中学校の場合はその部分が非常に大きいかと思いますし、それから部活動の問題につきましては、これは子供たちがいろんな多様なニーズがございますので、そういった子供たちの要望に可能なかぎり答えていくためには、やはり2クラス以上の学級がないとなかなかそういった要望に応えられない。せっかくやりたいと思っている部活動があっても我慢をしなくちゃいけないということが生じるということも含めて、二つの点でお答えいたしました。

議長(沼倉利光君) 浅田 修君。

14番(浅田 修君) 教育長の今の答弁は学校運営上の考えの中での付託、そういう答弁じゃないですか。「子供のため」という話が全然ない。「教育的観点からこうですよ」という話が全然ないんじゃないですか。もうちょっとね、「そのためには学力向上はしますよ、体力も向上しますよ」、そういった話なぜできないんですか。学校運営上の話じゃないですか、教員が少ないとか多いとかというのは。もうちょっとなぜ子供の、目線が違うんじゃないですか。その点の考え方、もう少し示していただきたい。だから学力向上、今から10点プラスなるよと、全部平均点数なりますようという、そういったために「じゃあ適正規模があるんだよ」というところ、もうちょっとなぜ示してもらえないんですか、でしょう。思いますよ。であるので、学校教育が果たす役割、十分に発揮できるための学校の規模というのをもうちょっと学校運営だけでなく、運営上だけでなく、仕事上簡単だからとかそういう話じゃなくして、もうちょっと子供のための目線でもう一回答弁お願いします。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今お話しあったとおり、やはり子供たちのですね、学力向上はもちろんのこと、子供たちが今抱えているいろんないじめであるとか、不登校であるとか、そういった問題も含めてですね、やはりある程度、子供たち同士で切磋琢磨をする。そういう環境がまず必要であろうというふうなことから、そしてまた学習指導における複数の教員、より多くの先生方、そして多くの子供たちとかかわることによって子供たちの心のたくましさ、そういったものも育成できるというふうなことで、適正規模というふうな部分で再度検討しなければならないというふうな判断でございます。

議長(沼倉利光君) 浅田 修君。

14番(浅田 修君) 実際ですね、現状が大変な2クラス以上つくるということは、統合なり何なり考えていかなければならないのかなと思いますけども、現実に今の登米市の小学校、中学校の中では大変な、これを実施するとなれば大変な事業ではなかろうかなというふうに思っております。地域との話し合いもいろいろな面でしていかなければならない基本的なこともあるかと思いますけれども、大体のどのような形でこれを推し進めようと、何年計画でやろうということを示していただけないでしょうかね。お聞かせいただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) まず、基本的な考え方として、教育委員会の再編成に関しての考え方を各地域、学区、保護者等に今現在説明会を行っている段階で、管内に32校あります学校のうち、学校単位でいうのであれば今日の時点で20校、もう既に話し合いの方を終えてございます。その中では、まず第1回目の座談会というふうな形で進めておりますけども、そういった中で地域の方々の再編に関する考え方、あるいは意見・要望、そういったものをまず今回は聞き入れるというふうなことで、この会を設けているというふうなことが第一点。
 そして、その中でどうしてもこの地区には改編が必要だという保護者の同意が得られれば、次の段階で編成委員会、あるいは統合委員会みたいな形で次の段階に進んでいくというふうな形で今検討しているところです。
 また期間については、3年かかるところもあれば5年かかるところもありますし、また10年かかるところもある、一律に行っていくと考えはございません。その地域の状況、実情に応じて時間がかかるところ、あるいは「早急にやってほしい」という要望が出てくる地域もあろうかと思います。そんな形で今のところ進めていく計画でございます。

議長(沼倉利光君) 浅田 修君。

14番(浅田 修君) 大変な作業かなというふうに思いますけども、小学校なんか特に全学年の1学級がほとんど、17校もあると。17、8校ですか、ある中で本当にそれが進むのか。だったら少人数学級でもいいんじゃないかと、学校でもいいんじゃないかという考えもいろいろあります。でありますんで、ただ単に適正規模だからといって上からの指示だけでなくして、登米市にあった、地域にあった、実情にあったぜひ教育方針の中で、そういった適正規模を決めていただきたいというふうに願うものであります。ただ単に大きくすればいいというものではないということも言っておきます。
 それから、新登米市懐古館の整備事業でございますけども、昨年の2月の予算の中で取り下げまでされたというのが歴史学習資料館構想ですか、あったわけでございますけれども、それが名前変わればただ単に新登米懐古館整備事業としてポンとただ載ってきたということで、我々どのように判断すればいいでしょうかね。博物館構想でもないと。ただ単に現在の懐古館の老朽化に伴っての整備であり、単なる武家文化の紹介に特化するという答弁でございますけども、本当にそれでいいんですか。もう一度確認したいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 昨年の予算修正の、いわゆる我々の検討不足の点ということで反省をさせていただいておりますが、答弁の中で申し上げておりますように懐古館の整備だけでなくて、市全体のいわゆる文化財関係施設の機能のあり方だったり、それから文化財の保存・展示のあり方だったりとことで、それらを総合的に検討した上での新しい施設の整備ということになるんじゃないかという捉え方でこの一年間検討を重ねてきたところでございます。
 その上で答弁で申し上げておりますように、今の迫の歴史博物館については、市全体の歴史学習についての展示収蔵施設ということで位置づけておりますし、新しい懐古館の建て替えについては、武家文化に特化した施設というようなことで位置づけをしてございます。それぞれ施設ごとの機能の整理があって、その上で今回の事業の整備にしたということでご理解をいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 浅田 修君。

14番(浅田 修君) 総額で7億とも8億とも言われている事業でございます。もうちょっと総額的には聞きたい、金額的にはお知らせ願いたいと思いますけれども。
 さらにそういった昨年度取り下げまでした案件が名前変わって、我々には何の説明もないと。議員にもない、市民にもない。そういった事業なんですかこれは。去年の歴史学習資料館の基本的な考えの分は、かえって立派ですよ。子供たちの学ぶ場所にもなるという発想もあったんですけども、今回は何一つない。答弁にも。それで我々にも説明がない。今までいろんな大きな事業する時は、大体は説明がありました。今回は何もなしにただ事業が上がってきたと。こういう態度でいいんですか、そういうスタンスでいいんですか。その点をお聞きします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 政策の決定に関しては、基本的には内部決定に関しては市の政策会議の手続きを経て、予算化も含めて進めてきておりますし、前年からいわゆるこのような大きな事業については当然、政策会議の後ですね、所管の委員会に、教育民生の常任委員会にもお話しをして予算の内容等含めてご説明をさせていただいているということでございます。
 全体的には、 総合計画の実施計画の中にも当然組み入れてございますので、それが詳細の説明をその時にしたのかと言われれば、全体計画の中でのお示しでございましたので不足していた点もあるかと思いますけども、これまでの手順としてはそういう形で議会にお示しをして、それを経て当初予算の編成に至っているというような理解で現在まで進んでございます。

議長(沼倉利光君) 浅田 修君。

14番(浅田 修君) もちろん政策会議なり、常任委員会等の説明はあったかと思います。でも、常任委員会以外は全然知りませんよ。先ほど一番当初の質問の中でも言いましたけれども、いろんな事業概要と具体的な説明、7億も8億もかけてやるんだから、もうちょっと「こういった事業なんですよ」と。なぜ、全然冊子も一つもないそういった事業がですね、政策会議では出されたのかも知りませんけども。
 市長、こういうスタンスでやるんですか、常に。なぜ、市民に全然理解してもらおうとしない事業なんですか。去年なぜ取り下げたかわかりますか、市長。もうちょっとですね、やはり説明責任あるんじゃないですか。その点、市長。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 議員各位にですね、詳細な情報の提供ということで配慮が至らなかったのではないかというようなご指摘でございました。そういった意味では、昨年の当初予算の中でですね、皆さまからもご審議いただいた内容等を踏まえてということであれば、事前にもうちょっと詳細に皆さまにもきちんとご説明をする必要があったのかなということで、その辺につきましてはお詫びを申し上げたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 浅田 修君。

14番(浅田 修君) どうせ建てるなら立派に建ててもらいたいという気持ちはあるんですけども、なかなか今の時点ではどのような機能を持っている建物なのかもちょっと知れないという中でありますが、懐古館をわかる人は誰なのかということでございます。いわゆる中身的にね。学芸員もいない中で市民がわかるということと、観光客なり他の市の人たちがわかるということは違うんですよ。つくればいいんだと。やはり誰が行ってもわかるようなぜひ設備、そういった考えの中で、そういうスタンスの中で、基本方針の中で、構想の中でぜひつくっていただきたい。そういったことも示されてないんですよ、全然。その点は要望しておきます。
 それから今後も考えられます貴重な美術品とか、こういった今までの流れはありますけども、いろんな寄託を受けております。いろんな文化財もいただいております。その物に対する施設整備等の市の基本的な考えをお示しいただきたいと思います。
 今まで高倉勝子美術館もありました。寄贈したからって建物もつくりました。今回も同じパターンでございます。その基本的な考え、どのように考えておられるのか。市長なり教育長ですか、考えをお聞かせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君

教育部長(志賀 尚君) 今、議員お話しのとおりですね、登米市に貴重な、登米市外からもですけども貴重な文化財もかなりご寄附をいただいているところございますし、現在も各個人で所有されている文化財もございますが、年々その維持管理についてすね、個人ではもう負担できないというような状況もあったりして、相当数、市にご寄贈いただいているのが現状でございます。ただ、ご寄附いただく部分も含めてですね、先ほど教育長答弁の中で申し上げておりますが、懐古館については創設された個人の方の寄贈された部分もあるということで、いわゆる寄附を受ける場合にその文化財の価値でですね、「これはいります、これはいりません」ということはなかなか言えないものですから、寄贈いただいた場合についてはきちんと保存すべき、物によって保存の仕方とか収蔵の仕方も違う部分もございますので、それらいただいた物を適宜ですね、適正な形で保存して展示できるようにしたというような基本的な考え方でございます。
 ただ、建物の収蔵の面積でございますが、寄附を受けたものを含めて全部同じ状態で管理するということはなかなか難しいもんですから、その収蔵の機能、それから展示の機能もあわせて、保管の方法、それから展示の方法ですね、工夫していくということも必要だと思っております。当然、今の歴史博物館の収蔵部分についても収蔵面積がいっぱいだということもございますので、それらを含めて適正な管理なるように努めてまいりたいと思いますし、ご寄贈いただいた方々のお気持ちをできるだけ後世に伝えるという意味も含めて、適正に展示・収蔵できるように努めてまいりたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 今後の考え方、いいの。ではもう一度、浅田 修君。

14番(浅田 修君) 市長の考えもですね、お聞かせいただければというふうに思います。こういった寄託された物をどのような考えで、今後考えるのか。毎回立派なものをつくっていくのか、こうやって。
 さらに適宜やるというのはもちろんそうでありますけども、善王寺小学校はもらった物をただ倉庫にしていると。そういった考えの中で果たしてそういった答弁、部長、全然答弁なりませんよ。市長の考えお聞かせいただきます。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) まずですね、登米(とよま)懐古館につきましてということでございます。
 その前にですね、先ほどちょっとご紹介いただきました高倉勝子美術館についてでございます。高倉勝子美術館につきましては展示する絵画、それから施設についてもご寄贈いただいたものでございます。でありますから、建物を建てるということについては我々ではなく、寄贈者の意向が反映された建物ということになってございます。
 しかしながら、収蔵・展示のあり方等につきましては建設をされ、ご寄附をいただいた後でも我々として必要性を感じた場合には改修等をさせていただいているというような状況でございます。
 そして、今回の登米(とよま)懐古館の施設整備等につきましては、ご寄附をいただいたからそれを展示するということだけでなく、やはりそのご寄贈をいただいた収蔵品、また現在市で収蔵している収蔵品の中にあっても非常に価値の高い、またそういった物につきましては、できるだけ広く市民の皆さまにごらんをいただきたいということ。そしてごらんをいただくためには、やはり必要な保存状態、管理ができる環境でなければなりませんので、しっかりとそういった取組を進めたいということでお答えをさせていただきます。

議長(沼倉利光君) これで15番、浅田 修君の一般質問を終わります。
 次に23番、二階堂一男君の質問を許します。二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 23番、二階堂一男であります。通告を申し上げておりました3件につきまして、市長部局の考えをただすものであります。
 まず1点目、「健康づくりマイレージ事業の積極的推進を」ということで、市長の施政方針の中にありましたように、「健康づくりのために歩くことが重要であるとういう観点に立って、スマートフォンを活用したウォーキングの推進を図る」というふうにしておりますけども、これに加えましてですね、コースの設定に当たっては集落単位のコースやあるいは各種講演会や総合型スポーツ等への参加について、これらにポイント制度を取り入れまして積算によって商品と交換できる、そういう健康づくりマイレージ事業が各地で行われているわけでございますけれども、本市としてもこうした取組について積極的に推進を図るべきだというふうに思いますけども、考えを問うものでございます。
 二つ目、長沼ダムの水質浄化についてであります。
 平成29年度の高校総体や平成32年度の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、長沼ダムにおける競技環境の向上を図る上で水質浄化が欠かせない条件だろうというふうに思います。「蓮の刈り取りを推進する」としておりますけれども、これだけの対策でいいのかどうか。
 さらに水質の問題につきましては、市内を流れております長沼川の水質浄化についてもどのように今、取り組んでいるのかお伺いをいたします。
 3点目であります。「給付型奨学金制度の導入を」ということで、現在の大学生、昼間部でございますけども50%以上がですね、奨学金を受給してると言われているわけであります。親世代の収入減少によって、奨学金なしには大学進出ができないそういった社会情勢が要因と考えられるわけであります。
 こうしたことから、卒業後奨学金を返済できない滞納者が2012年度において33万4,000人にもなったと、そして滞納額は925億円に上るとのことでございます。その実態は、「返さないのではなくして、返せない」というのが状況にあると指摘されております。
 深刻化する労働事情の劣化の中で、奨学金という名の借金を抱えて苦悩する若者が多くいるということは誠に不幸なことと言えます。こうした状況を打開し、持続可能な社会を実現するためには、本来であれば国による教育の私費負担軽減策が求められるわけでありますけれども、本市としてもこうした状況に鑑み、奨学金は給付であるという世界的標準の考えの上に立って給付型奨学金制度の導入を考えてはと思いますけれども、この点についてお伺いをするものでございます。
 以上3点、よろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは23番、二階堂一男議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「健康づくりマイレージ事業の積極的推進を」、「長沼ダムの水質浄化」についてお答えし、「給付型奨学金制度の導入を」につきましては、教育長より答弁させます。
 初めに、「健康づくりマイレージ事業の積極的推進を」についてお答えします。
 まず、「集落単位のウォーキングコースの設定」についてでありますが、本市では安全に楽しく歩けるウォーキングコースを市民の皆さまに提供し、健康づくりを進めることを目的として、平成26年度に「ウォーキングマップとめ」を作成しております。主に、公園内や歩道が整備してある道路など、安全性を重視したコース設定となっております。また、平成28年度にはウォーキングマップ第2版を作成する予定でありますので、市民の皆さまが現在ウォーキングを楽しんでいるコースを収録し、その情報を広く市民の皆さまに提供しながら、日常的に運動に親しみやすい環境づくりを行ってまいります。
 ご提案の「健康づくりマイレージ事業」につきましては、健康づくりの努力と成果に応じてポイントが付与され、当該ポイントが様々な記念品や特典につながるという事業であります。健康に関心のある方だけでなく、あまり関心のない方に対しましても健康づくりに取り組むきっかけ、あるいは健康づくりを続ける動機づけになるものとして各地で取り組まれております。
 本市におきましては、本年度からスマートフォン用アプリケーション「歩き旅」の運用を開始し、商店等のご協力により、歩いた歩数に応じたサービスが受けられるマイレージ事業の考え方に基づく企画を実施しているところであります。
 健康づくりマイレージ事業は、市民の皆さまの健康への意識を高める手法の一つであると考えますが、これまでマイレージ事業を実施してきた全ての自治体が大きな成果を得ているわけではございません。筑波大学などで構成する研究グループが、新潟県見附市と三条市での健康づくりマイレージ事業を検証したところ、成果を重視するよりも運動を継続するなどの努力を評価し、より多くのポイントを付与した方が参加者の生活習慣の改善が見られたと結論づけております。
 今後は、特に生活習慣病予防に取り組んでいただきたい壮年期の皆さまに対し、どのような手法で参加を促していくのか、また、どのような行動に対してどの程度のポイントを付与し、管理していくのが効果的か、商店等の協力を得るためにはどのような取組が必要なのかなど、先進地の成功例を参考にしながら具体的な方法を検討してまいります。
 次に、「長沼ダムの水質浄化」についてお答えいたします。
 初めに、「蓮の刈り取りを推進するとしているが、もっと対策が必要ではないか」についてであります。
 長沼につきましては、国で実施している公共用水域水質測定で、科学的酸素要求量の値が毎年ワースト10に入っている状況であります。原因といたしましては、県が実施した長沼における水質のモニタリング調査結果によりますと、枯れた蓮の沈殿も水質悪化の主な要因となっているとのことであり、また周辺からの生活雑排水などの流入も要因となっているとのことであります。
 このことから今後は、さらなる合併処理浄化槽の整備による生活雑排水などの流入対策や蓮の刈り取りにつきましても推進してまいります。
 また、昨年11月に県を事務局といたします長沼ダム利活用会議が設置されました。この長沼ダム利活用会議につきましては、長沼漁業協同組合、登米市観光物産協会、NPO法人伊豆沼・長沼水環境ネットワーク、立戸区長沼ダム周辺管理組合、迫川沿岸土地改良区、宮城県ボート協会、市の関係部署などで構成されております。
 今後、市といたしましては、この会議を通じて、蓮の刈り取りを含めた水質対策に関する取組などを提案し、協議を重ねながら水質改善に向けた方策に対する支援を行ってまいります。さらに、現在の長沼の水質状況を広く市民の皆さまに認識していただき、地元コミュニティ推進協議会やNPO法人等と連携を図りながら、地域における環境保全の取組につきましても推進してまいります。
 次に、「長沼川の水質浄化についてどう取り組んでいるか」についてであります。
 市では、近隣住宅からの生活排水などが流れ込まないよう、下水道への接続や浄化槽整備の促進を図っております。また、登米市クリーンアップ湖沼群活動の一環として、春、秋の2回、登米市環境市民会議主催により、長沼川の清掃活動を実施していただいているところであります。さらに県におきましても、長沼川沿川の行政区長などで構成する長沼川を考える会を設置しており、長沼川の環境改善と親水利用についての検討や清掃作業等を実施しております。
 長沼川の水質につきましては、揚水時期には長沼ダムからの放流により、生物化学的酸素消費量の値が国の水質基準を満たす検査結果となっておりますが、揚水時期以外につきましては水の滞留等もあり、基準を満たさない結果となっております。
 今後も県に対し、長沼ダムからの通年の放流をお願いしてまいりますとともに、継続して下水道への接続及び浄化槽設置の促進と関係団体と連携した水質浄化への取組を推進してまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 答弁の途中でありますが、ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 
          休憩 午後12時04分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 二階堂一男君の一般質問の答弁を継続します。教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「給付型奨学金制度の導入を」についてお答えをいたします。
 日本学生支援機構の調査によりますと平成25年度における全国の地方公共団体の奨学金事業の累計は、返済を要しない給付型が301件、利子の有無にかかわらず返済を要する貸与型は1,002件となっております。給付型の場合、奨学金の返済を必要としないことから、必然的に原資は減り続けることになります。
 現在、本市では登米市育英資金が328人、約1億8,485万円。浅野兄妹奨学資金が68人、約2,835万円。上杉奨学金が15人、約2,422万円の貸し付け状況であり、いずれも貸与型となっております。
 このことから、今後もより多くの方々への就学支援を継続させていくことの必要性を考慮しますと給付型の導入は困難であるというふうに考えております。
 以上、答弁といたします。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) それぞれ答弁をいただきました。では、もうちょっと具体的な中身も含めて再質問ということにさせていただきます。
 まず、最初の部分でありますけれども、健康づくりのマイレージですね。この関係につきまして答弁をいただきましたところですね、私の質問では「いろんなところでこういったマイレージ事業をやっていますよ」と言ったらば、「やっているところ全部が成果を得ているわけではありません」とこういうですね、筑波大学の研究の中身も紹介されました。
 それで私、歩くことがやっぱり健康づくりに一番直結すると、そして基本であるという観点に立ってですね、やはりこの歩くというふうなことを考えた時に、どうしても健康に自分で関心を持って積極的に表に出ている方についてはいろんな歩き方があるんですけれども、そうでない、家からあまり出ない方々ね、そういった方々もやはり表に出てウォーキングをしていただいて、健康づくりに参加をしてもらうと。こういうことが必要だというふうに思っているわけでありまして、そのためにこのマイレージを使って、動機づけに使ってですね、地域でも話題性にしていただいて、そして隣の人を誘ってみんなで歩きながら健康をつくるとこういうことが必要だということのマイレージの考え方でありますけれども、その辺についてですね、後の方でなっていますけども、成果と運動の関係でありますが、その辺について「成果を得ているわけではありません」とした部分について、もう少し詳しくこのことについて説明をお願いしたいんですが。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 今お話しいただきましたとおり、健康に関心がない方もということでございますけれども、まずこの中でちょっと紹介させていただいております見附市、三条市等でスマートウェルネスというような事業をされていまして、その中で、研究している中で健康に本当に関心があってウォーキングされている、ウォーキングしたいと思っている方は全体の3割程度しかいないんだっていうことで、後の7割ぐらいの方につきましての掘り起こというのが非常に大事なんだということが言われております。
 今お話しされたとおり、マイレージ等につきまして行いまして、その関心のない方を参加していただくというのはひとつの方法だと一応考えておりますし、市長の答弁いただきました内容の中で、全部のやっている町村が改善されているんでないんだということは決してマイナス的なところでなくて、そういうところも悪いところを改善していいところを見習ってこのポイント制度、マイレージ制度ですね、研究したいなということの話でありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
 それでマイレージの事業でちょっと問題があるといいますか、一番はまずポイントの管理が非常に難しいということと、それから付与されたポイントを使える企業さん、それから店舗等のその辺の掘り起こしがなかなかうまくできてないところもあるということでございます。
 今、我々行っております歩き旅、スマートフォンを使ってやっているところでございますが、その中でも50万歩ごとに一応ポイントを付けておりまして、「それぞれお店で特典が受けられますよ」というふうなことでやっておりますが、その中でも今協力していただいている店舗は8店舗ほどでございまして、それぞれ商品の5%オフとか無料体験というようなものを付けていただいているところでございます。
 今後ですね、こういう店舗、企業さんの拡大を図っていきたいと思っておりますが、その辺の周知等についてちょっとなかなか進まないところに問題があるのかなというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 前向きな考えであるということがわかりました。
 それでですね、ここに三島市のマイレージの部分がありますんで若干紹介をいたしますけれども、三島ではこのマイレージ活動が非常に盛んでありましてですね、ポイントの付け方がいろいろ特徴があるわけでありまして、1日に歩いた距離によってまず1ポイントですね。それから運動やスポーツに参加した部分についてもポイントが付くと。それから健康診査等を受けた時、それからいろんな健康に関する講演なども受けた時もこれまたポイントになると。ということは、自分の家から出てその会場まで行くと、そういうことを通じて歩くというふうなことに結びつけてポイントを付けると。それからボランティア活動についてもですね、それから地域活動について参加した時もポイントを付けると。それからもう一つ、通勤方法についても徒歩から自転車、それから自動車から公共交通というふうなことにかえた時にもポイントを付けると。こういうことが1カ月ごとにですね、カードがいっぱいになった時には市の方に送付をしてポイントの集計をすると。それがいずれ回って商品の交換や、あるいは例えばそれを自分で商品を交換しなくても学校の応援にも使えると。自分のたまったのが積算で、金銭感覚でいくらなったというふうな時には自分の物を交換するんじゃなくて、それを学校に寄附することによって学校ではそれを図書の購入とかですね、いろんな部分に充てると。こういう幅広い活動をしているわけでありますので、そのことが生きがいというふうなこともありますし、とにかくいろんなところへ出ていくと。そういう習慣の動機づけになるという考え方に立っているわけでありますので、ぜひその辺ですね、ポイントの付与の仕方というのは非常に難しい部分がありますけれども現に行っているところもありますので、そういった部分のところの状況をぜひ調べていただきまして、私は地域で話題になるような、話題性が出るようなそういうところまで持っていっていただきたいなというふうに思いますけれども、その辺についてその考え方をお願いします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) ただ今、三島の取組について紹介していただきました。各種スポーツイベントや講演会、それから検診というような形でいろいろポイントを付けさせていただいているわけでございますが、その中でも、今、紹介された中でもちょっとなかなか確認しづらいなというような取組もあるようでございます。そういう健康に関するもの、いろんなものにポイントを付けてのマイレージというのが非常に効果があるのかなと思っておりますし、頂上まで行くためにはですね、途中で、5合目、7合目でそういう目標があると非常にいいのかなというふうに感じているところでございます。
 ただ、今回紹介させていただきますと宮城県におきましてもですね、遅ればせながらといいますか「スマートみやぎ健民会議」というものが2月の9日に設立されてございます。健民会議の「けん」は、健康の「健」というような形のものでございます。「県全体での取組を今後やっていきましょう」というような中で、企業や各健康保険の保険者等も含まれまして、医療、保険、教育、産業分野、いろいろ参加いただきましての取組となります。
 ぜひそういうのも含めまして、市として独自性も出しながら取り組む必要があるのかなと思っております。山形などについては県で行っているというような状況もありますので、その辺もぜひ参考にしながらちょっと検討させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) ぜひですね、登米市にもいろんな形でこれらが普及して話題になるように、できれば「神田方式」と言われるくらいですね、ぜひ独自性をつけていただいて、若干時間が少ないんで後輩にその辺をうまく引き継いでいただきまして、神田方式が残るようにぜひご努力をいただきたいというふうに思います。
 それから次ですね、登米のウォーキングマップ、登米のバージョン2を出すということでございますけれども、このバージョン1の部分ですね、12コースあるわけでございますが、これの利用状況はどのくらいになっているか。
 そして、バージョン2についてはどういったものを考えているのか。そしてその中にはですね、私の申し出の中には集会所中心というふうなことありましたけど、ちょっと細かすぎるかなと思いましたが、これらがもっともっとコースが増えて、自分の近くにあるというふうなことになればそれを利用しやすいというふうな形にもなりますし、ぜひ地域ですね、「ここはウォーキングコース最適だよ」と、「ぜひ入れてほしい」というふうなことなどもあった時には、それらに入るのかどうか。
 この二つについてお伺いします。
 議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) ウォーキングマップの状況でございます。ウォーキングマップの昨年つくらせていただきましたものについては千数百部だったと思うんですが、各支所等に配置させていただきまして、今はほとんどないような状況でございます。ただ、なかなか全コースを回るというような強者の方はまだ聞いてはございませんが、それぞれ活用されていただいているものと思っております。
 それからバージョン2でございますけれども、これにつきましては、今、議員お話しのとおり集落単位というところまではなかなかいかないのかなと思っておりますが、今、保健活動推進員等の皆さまや支所の方々からもいろいろご意見を聞きながら計画を練っているところでございます。コース的には、恐らくバージョン1と同じ程度のコースになるのかなと一応考えてございます。ただ、小さなそういうウォーキングコースにつきましてもですね、いろんな形で「こういうところもあるよ」ということがありましたら、ネット等での紹介なんかもできるような形のものもつくってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) バージョン1についても今ありましたけども、ただどれぐらい活用されているかというのは、まだ集約はできてないんですね。それでその辺も、やっぱりつくればいいというもんでなくて、いかに利用されているか、利用しやすいような状況になってですね、これだけの方がこれに関心を持っておられるか。私は持っているんですけども、持ってない方も大分いるようなんですが、この辺はもう少しPRの必要があるのではないかと思いますけれども、その辺どのように考えていますか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) その辺につきましては我々もちょっとPRが不足しているのかなということはございまして、その辺には力を入れてまいりたいと思いますし、「ただ持ってけば終わり」ということではなくて、それを活用していただくという方法につきましても今後ちょっと検討させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) もう一つ、スマホを利用した部分については今どのようになっているのかですね。そして、もし利用している方がいるとなれば年代別等についてわかっているのかどうか。例えば、やはりスマホ使うとなればですね、後期高齢者になるとなかなか使いづらいのかなというふうな気もしますけども、その辺についてはどのように今なっているのかですね。スマホを利用した部分を前面に出しているようでありますけども、この辺の考え方と現況についてお願いします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 今のスマホのアプリの活用でございますが、今現在歩き旅に参加していただいている方につきましては約500人程度でございます。それで、なかなかスマホを持ってない方もいらっしゃるということでですね、紙ベースのものも作成しておりまして、万歩計等でそれぞれ記録して歩き旅に参加できるというようなスタイルもつくってございます。
 スマホのちょっと問題点といたしまして浮かび上がってきましたのが、GPSを使いますために四六時中起動しているような状態ということになってございまして、なかなか電池の減りが大きいため若い方々から若干敬遠されているのもあるということでございますので、その辺の使い方につきましてもホームページ等やスマホ等で「本当に歩く時だけ起動してください」というようなことも含めてPRはさせていただいているんですが、なかなかその辺がもう少し改善の余地があるのかなというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) ぜひですね、この目的を十分に達成できますように、そしてこの答弁にありましたようにですね、「これからも先進地の成功例を参考にしながら具体的に進めていく」ということでありますので、期待をいたしておりますので、ぜひ市民がすぐにそれに参加できるような、そういう割とわかりやすく参加しやすい内容をつくっていただきたいというふうに申し入れておきます。
 次にいきます。次はですね、「長沼ダムの水質の浄化」でございます。
 やはりあの長沼ダムはですね、非常にボートコースとして注目されている部分であります。しかしながら、私ども行ってですね、「もっと水の色が青ければな」というふうな感情を持つのは私だけではないと思います。
 やはり日本の代表的なものにするためにも、そしてまた世界に向かってここをアピールするためには、その辺のことはやっぱり欠かせないというふうに思っているわけでありまして、市でもそれなりに努力をしているというふうなことでありますけれども、26年度だとですね、汚れ度合、水質は全国のワースト3位。下から3位ということは大変なことだと思います。それでここで使っている数字は、BODじゃなくてCODなんですね。5ミリリットルの中で、26年度は8.0ミリというふうなことでワースト3位、平成22年度が11.0でこれはワースト1ですね。1が何でもよければいいというんでなくても、これは大変な数字だなというふうに思います。そして中身見るとですね、この時が一番悪いんで11ですね。それで23年が8.2、それから24年が7.5、25年度が6.5で平成26年度が8.0とまた増えてきたということなんでございますけれども、まず答弁にありましたようにですね、蓮が一番の原因だというふうに書いておりますけれども、それとやはり生活雑排水っていうふうなこともあります。
 それでですね、この蓮の除去についてと雑排水のことについてお伺いしますが、まず蓮の除去については、どのような段階でどのようにするのか。これは漁業組合ももちろんあるわけでありましていろいろ利害関係も含むかとは思いますが、その第一原因である蓮についてはどのようなですね、削除するかといった計画についてまずお伺いします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 今ご質問のありました長沼の蓮の管理でございますが、長沼の蓮につきましては漁業権がございまして、なかなか一方的な刈取りはできないということでございまして、漁協さんと湖面を利用する方がですね、調整して除去するというような形をとらせていただくような形になると思います。
 そこで平成27年にですね、ダムを活用するというような意味で長沼ダム利活用会議ということができております。その辺につきましては、構成等につきましては市長の答弁にあったとおりでございます。その中でいろいろ漁協さんとも話がありまして、蓮の除去につきましては漁協さんの協力も得られるというようなお話しもあるところでございます。全面の除去とはなかなかいきませんので、蓮が枯れて沈殿するものが、何ていいますかね、汚れというかそういうものになるために、蓮の咲いた後でそういうものを除去できればいいのかなというふうな形で一応考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 先ほどありましたようにですね、利活用会議の中で話をするということでございますけれども、利害関係もあるというふうなことなんですが、やはり第一の原因であるということがはっきりしているならば、それはこの中で十分に私は検討していただいてですね、改善に向けて努力すべきだというふうに思いますけれども、あわせてこの合併浄化槽の関係であります。
 これは、立戸の管理組合も入っているわけでありますから、そういった部分で沿線の方々の理解と協力がなければならないわけでありますが、現在のところ例えば長沼に入る水ですね、川を含めて、いろんな雑排水含めてこの合併浄化槽の進み具合は周辺はどのように、割合としてはどれぐらいになっているんでしょうかね。その辺わかればお知らせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 建設部長 千葉雅弘君。

建設部長(千葉雅弘君) 長沼周辺の合併処理浄化槽の整備状況ということでございますが、長沼ダム周辺につきましては10行政区ございます。それで県道古川・佐沼線の沼側、それから市道新北谷地・菱ノ倉線の沼側ということで、長沼ダムに排水が流れているというふうに思われる住家が313戸ございます。そのうち浄化槽の設置状況といたしましては、27年度現時点で171戸という状況でございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) やはり、生活雑排水が大きな理由であることは間違いないというふうなことだろうというふうに思います。今ありましたように313の中で171、約半分ですね。やはり本当に浄化をするというふうなことであれば、私は完全にですね、少なくともできる部分、人的な部分でできる部分については、この合併浄化槽だろうというふうに思います。いずれこれをするにしても予算措置がなければならないわけですけれども、何としてもですね、さっき言った世界に誇れる長沼ボートコースを、長沼をつくるためには、これは欠かせない部分だろうというふうになれば当然、市としての一定の予算措置もしなくてはならないと私は思いますし、その蓮の除去についても一定量の予算が、一定量というよりもかなりかかるというふうに思いますけれども、その辺の決意というかね、「お金かかってもきれいにするんだ」と、「ただ辺りの皆さんの協力をもらうだけで待っているんだ」というふうなことなのか。オリンピックは20年にあるわけでして、それに合わせていろんな合宿について誘致をすると市長の施政方針にも入っておりますから、その部分についてはどのように考えるかですね。決意が、この辺、「必ずやるんだ」となれば当然、市の持ち出しも出してそれはきちっとやるべきだというふうに思いますけれども、その辺は誰に聞けばよろしいでしょうか。まず権限のある方ひとつ。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、神田雅春君。

市民生活部長(神田雅春君) 決意というところまではどうかと思いますが、先ほどご紹介させていただきました委員会等につきまして、一応県の方でも事務局されているわけでございますが、県の方でも環境税を使った取組というのもされておりますし、「その中でできないものか」というようなこともこちらから提案させていただいているところでもございます。
 そして、今お話しされております合併浄化槽、それから生活雑排水の関係ですね、その辺につきましては、蓮もですが一応原因の除去というようなところになると思います。それでそのほかにですね、もう既になったところの水質を改善するのにはどういう方法があるかということも一応ありまして、まず方法として一つは曝気、空気を送り込むこと。それから浚渫、それから水を流入させ放流するというようなこと、それから化学的に処理すること、それから生物的処理ということもあるやに聞いております。それで、いろんなところで実証実験されているようなものも聞いてございますが、まだその結果について大きな成果というのがちょっと見つけられませんでした。
 登米市におきましては、蓮の除去というのを平筒沼の方で3年ほど前からやらせていただきまして、今現在はこのCODにつきましては基準以下になっているというようなことで、ある程度、取組の成果が出ているのかなと思っております。
 それでほかの取組としては、ちょっと戸田のボート場なんかも見てみたんですが、あそこも夏場になるとアオコ等が発生して匂い等もあって、なかなかきれいな状態ではないというのがありまして、あそこも国際的な大会や大学等の合宿所なんかもあるところですがそういうのがありまして、そこで取り組んでいらっしゃるのが生物を使ったものということで、イケチョウガイというものでございました。この取組につきましては淡水産真珠貝というものでございまして、それを使って水の浄化を進めたいということで取り組んでいらっしゃる例もありますので、ぜひそういうのも参考にしながら、長沼でそれができるかできないかということもあるんですがそういうのも、先進地的なものも参考にしながら何ができるかちょっと研究させていただきたいと思っております。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) いろいろですね、やっぱりあります。さっき言ったとにかく合併浄化槽ですね、やっぱり生活雑排水が一番だと。それから蓮ですね。それから水を浄化するのには、今言ったように植物によるもの、例えばマコモなんかもいいというふうなことでなっていますけども、それから竹炭とか木炭を入れてやる方法とかですね、後は薬品によるというふうなことになります。
 まあ、そういったこともいろいろあると思いますけども、いずれにしてもですね、やっぱり今のこのワースト3位、26年度のワースト3位をですね、私は改善をしていかなければどんなに競技をする辺りを改善しても水質が改善ならなかったならば、私は印象がよくならないというふうに思っています。
 特に、全国の高校生が集まった時にですね、あるいは世界から合宿に来た方々が印象がよくなければならないわけでありますんで、その辺ですね、総合的にやっぱり改善をするためにせっかくの長沼ダム利活用会議というふうなのがあるわけでございまして、ここが大きなこれからポイントだろうというふうに思います。
 それでさっきも言いましたが、いずれ市の持ち出しも多くなろうというふうに思いますし、あるいは時には大学等にも意見を具申をしてですね、そういった方法も聞くべきだろうというふうなことにもなれば当然、市の持ち出しも多くなるということを考えればですね、やっぱり施政方針でこの中身を入れた市長にですね、この水質浄化についての決意をやっぱりここで聞かないとどうしても担当者ばかり苦労しますので、市長の見解をお伺いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご質問をいただきました。この件につきましては、今議員の方からもご指摘をいただいております大学関係者の皆さまにも、これまでも入っていただきながらその取組のありようとかについてはご指導をいただいておったところであります。
 そういった中にあって昨年、発足いたしました利活用会議、こちらの方がですね、よりそれを包含した形で進めていくことになると思いますので、しっかりと我々といたしましても我々の立場から各団体の皆さんやそして県当局にも働きかけをする、またその取組を進めてまいりたいというふうに考えています。
 合併処理浄化槽につきましては、特にこのエリアにつきましては高度型の処理槽を入れているところでありますし、またそういった意味では地域の皆さんのご協力もこれまでもいただいておったところではありますが、さらになお一層のご理解とご協力を経て、しっかりと整備を進めるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) ぜひ、とにかく目標を決めてですね、もう間もなく高校生も来るわけですから、それに向けての対策としてぜひワースト、少なくとも10位以下にならないと大変だろうというふうに思いますけども、CODの値ですね、もっともっと下がるように。そのためには市の努力、それから地域の方々の協力、そしてさっきありました大学等の有識者の力を借りて、何としても私は早い機会にこれを実行していただきたい。そうでないとですね、せっかくの部分が、最初の思いが通らないと、そういう状況になりますので、ここは一定の予算の措置をしながら私はやらなければならないというふうに思っているところでございますので、それを期待をして次に進みますが、もし来年あたりでも全然この数字が変わらないという時には、またさらにお話しになるかと思いますので、その辺ですね、即実行というふうな形で進めていただきたいというふうに思います。
 次、3点目に行きます。3点目はですね、給付型の奨学金制度の関係であります。
 先ほど教育長の答弁では、「今のところはもちろん考えられない」というふうなことでございますけれども、育英資金の関係等についてもありますし、それから浅野兄妹奨学金、それから上杉奨学金と合わせて登米市では利用しているということで、ところがこれ三つ合わせるとですね、貸し付けの未収件数が97件で1,745万あるというふうな数字になっています。特に、育英資金等については75件の1,399万ですから、1,400万ですか、というふうな未収金があるということですけども、これらについてはですね、この育英資金はたぶん有利子だと思いますけども、この三つの資金の利子とそれから返還年数の部分について、まず最初にお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 現在、市で持っております育英資金、それから浅野兄妹奨学金、上杉奨学金につきましては、基本的には利子等はございません。無利子でございます。貸し付けの条件で貸付金額が育英資金と浅野兄妹奨学金ですと、高等学校で例えば自宅通学だと1万円以内とか大学だと5万円とかですね、その貸付条件の金額については違いますが、上杉奨学金の方は大学だけで年間50万円以内というようなことの条件の違いがございます。
 それから返還方法についても、育英資金と浅野兄妹奨学金につきましては据え置き6カ月で10年以内の均等返還、それから上杉奨学金につきましては3年据え置き期間がございますが3年以内ということで、償還については10年以内の均等償還というふうになってございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 額の多い育英資金の方でちょっとお伺いしますが、今、3年の据え置きの10年だということが過ぎてもですね、75件の約1,400万、これが未収金になっていると、こういう理解でよろしいんでしょうか。そして一番、年数ですね、多い方はどのようになっているか。その辺もわかれば。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 合併で旧町からの引き継ぎでございますので、今現在わかっておりますのは、一番古いもので昭和62年のお一人で8,400円ということで、まだ未納になっているものがございます。
 それから全体では、未納額自体で古いものはそうですが、やはり全体の傾向として旧町の時はですね、ほとんどいわゆる償還金の滞納というのはなかったんですけども、合併してから、いわゆる市になってから貸付金額も当然増えましたんで、滞納の部分についても平成17年から順に増えてきているということで現状になってございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 登米市ではそんなに額は多くないような気がしますけれども、私の一般質問の意味はですね、これは大学生の部分でありましたけども、日本全体でこういった形になっていると。要するに、これは社会構造ですね。今、労働条件が非常に悪くなっているというふうなことで、大学卒業しても奨学金が返せない。それが今、現実的になっているということを考えますとですね、やっぱりその労働環境をまず改善すること。そしてまた一番は、本来であれば教育にかける資金がですね、日本は世界的にもGDPに比べて比較すると低い方なんですね。本来であれば国がこういったことですね、もっともっと教育にお金をかけるというふうなことであれば、こういったことはなくても済むわけでありますけども、それがない状況の中で今若者たちがですね、こんなに多くの若者が奨学金に押し潰されるような状況ができると。
 こういうことであっては、私は日本の将来が非常に大変だというふうに思っての質問でありますが、それでこういった部分について、やはり国の力がなくてはならないと思うんですが、この件について私、教育長とそれから市長にですね、今のこういった奨学金が返せない状況についてどのように考えているか。ということは、長野県では14年から給付金型の奨学金をやっていますし、それから富山市も15年から、それから私ども訪問した明石市ではですね、今年からこの制度を取り入れるというふうに言われておりますけれども、一言でいいですからその件について考え方お願いをいたします。

議長(沼倉利光君) 時間ないのでどっちか一人にして。

23番(二階堂一男君) では、市長お願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 給付型の奨学金制度、なかなか難しいところもございます。そういった意味では、どのような形で進めたらいいのかという部分もありますし、またそういった意味では国公立の大学等の授業料等もだいぶ高いような、高くなってきているような印象もございます。そういった意味では、やはりしっかりとした取組としてですね、これから検討しなければならないと思います。

議長(沼倉利光君) これで23番、二階堂一男君の一般質問を終わります。
 次に6番、浅野 敬君の質問を許します。浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 6番、浅野 敬でございます。一般質問を行うに当たって申し上げておきます。5会派の代表質問の内容とかぶる点があることは承知しております。その点につきましては、角度を変えて質してまいるつもりでおります。ご配慮のほどよろしくお願い申し上げます。私の一般質問を申し上げます。
 質問事項は、大きく「28年施政方針の肝は何か」であります。15字以内の短文でお答えをいただきたい。関連して個別課題5件についても問うものであります。
 1点目、登米市の基幹産業は農業であるは本当のことか。
 2点目、汚染稲わらは結局どうなるのか。
 3点目、市内の空き家対策について。
 4点目、新庁舎は一時凍結するのか。
 5点目、再生可能エネルギー取組の本気度であります。
 引き続き質問要旨を申し上げます。
 布施市長の平成28年の施政方針演説を拝聴して感じるのは、一種のもどかしさと空しさの混ざり合ったような空気感を覚えます。私の受け止め方が悪いのかと自問自答しても、そうではないと感じております。私なりに探ってみれば、市長ご自身が話されている「残された任期、改めて初心を忘れることなく云々」の部分で、初心の全てとは申しませんが半分はお忘れになっているからではないかと、あえて失礼なことを申し上げさせておきます。
 また、これも市長のお話しの中にあった「今後いかなる困難があったとしても決して諦めず、必ず成し遂げるという強い気概を持って、市民の皆さまとともに登米市の新しいステージを切り開いてまいります」と宣言されました。その覚悟が本物か、あるいはどの程度のものなのか確認させていただく意味においても、先ほど申し述べました個別課題5件についても問うものであります。よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは6番、浅野 敬議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「28年の施政方針の肝は何か。15字以内の短文でお答えください」について、お答えさせていただきます。
 昨年9月に策定をいたしました第二次登米市総合計画では、本市の最重要課題である人口減少を克服すること。そして、本市の持続的な発展のための方策を重点戦略として位置づけるとともに、10月にはこの重点戦略をベースに登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定、人口減少対策などに取り組むこととしたところであります。
 重点戦略の中では、「出生者数の増加」、「平均寿命の延伸」、「雇用の創出」、「移住定住者の創出」、「交流人口等の増加」の五つの視点のもと、出生者数を10年間で6,000人以上にする取組、また移住定住者を10年間で1,000人以上創出する取組など具体的な数値目標を定めながら、人口減少克服に向けた取組を平成28年度から加速化することとしたところであります。
 こうしたことから、平成28年の施政方針についての主眼とするところを表すとすれば15字を少々超えてはしまいますが、「人口減少対策の加速化に向けた的確なキックオフ」ということになろうかと考えております。
 次に、個別課題について5点のご質問がございました。まず1点目の「登米市の基幹産業は農業は本当か」についてであります。
 農業は食料の生産だけではなく、国土の保全や自然環境の維持、環境保全機能など国民の生活に直結する重要な役割を果たしております。また、経済の循環サイクルから見ましても、第1次産業である農業によって生産された原材料が第2次産業である製造業において加工を施し、第3次産業の流通販売業によりこれを販売し消費されるものであります。いわゆる地域経済が循環する上での源流、基幹となっているのが農業でございます。
 本市におきましては、これまで先人から受け継いできた農地を基盤に農業を営み、地域経済の発展に大きく貢献してきたところであります。特に、稲作を中心とした本市農業にあっては、近年の米価の低迷や米の需要減少など農業情勢の変化に伴う様々な影響が、農家のみならず地域経済全体にも大きな影響を与える土台の産業となっていることから、この農業を元気にすることが本市の産業全体の活性化にもつながるものと考えております。
 このようなことから、農業は本市の経済を支える重要な基幹産業であると捉えており、今後も本市農業の持ち味である環境保全型農業や資源循環型農業を柱とし、安全安心な農業生産を推進し消費者に求められる産地づくりを目指して、積極的な施策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、第2点目の「汚染稲わらは結局どうなるの」についてであります。
 本市においては、家畜への誤給餌を防ぐため農家からの分離保管をいち早く行い、平成24年10月に放射性物質汚染対処特措法に基づく指定廃棄物の指定を受けており、国が指定廃棄物の処理体制を構築するまでの間、国からの委託により汚染稲わらを一時保管している状況であります。
 管理につきましては、安全性に最も重点を置き空間放射線量の測定や施設の破損等の確認を徹底しており、本年度においては保管庫の劣化や鳥害対策として屋根部分の被覆補強を行うなど、保管には万全を期しているところであります。この汚染稲わらの取り扱いにつきましては、国の責任において最終処分場を設置し処理されることとなっておりますが、最終処分場の候補地に選定されました県内3カ所の詳細調査については先が見えない状況となっております。
 本市といたしましては、指定廃棄物の処理につきましては最優先すべき課題と考えておりますので、早期解決に向け国や県に働きかけるとともに、一刻も早く地域住民皆さまの不安を払拭するため国の責任において早急に最終処分場を設置し処理するよう、今後も強く働きかけてまいります。
 次に、3点目の「空き家対策」についてであります。
 近年、全国的に地域における人口減少や社会的ニーズの変化等に伴い、空き家や空き地が年々増加傾向にあります。このことにつきましては本市においても例外ではなく、本市の空き家に対する対応について空き家の利活用、空き家化の防止、危険な空き家の対処措置の実施の取組が必要であると考えております。
 空き家の利活用につきましては、有効利用を通じて定住促進による地域の活性化を図るため平成20年3月から空き家情報バンク事業に取り組んでいるところであります。これまで市外在住者を対象に固定資産税通知を発送する際にこの事業概要を同封し、物件登録の呼びかけを行うとともに、民間事業者と連携した登録物件の掘り起し、賃貸または売買に関する交渉契約等へのサポートを実施してまいりました。平成20年3月から平成28年1月までの空き家の登録件数は延べ48件、空き家の利用登録希望者は105人、成立件数は11件となっております。
 空き家につきましては居住に際し、最低限の修繕を要する物件もありますことから、平成28年度から新たに空き家改修費用の助成を行うとともに、民間事業者や地域コミュニティ組織などとの連携による良質な空き家物件の掘り起しを行い、積極的な活用に取り組んでまいります。
 次に、「危険な空き家の対応」につきましては、本年度は登米市空き家等の適正管理に関する条例及び空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことに伴い、空き家対策を一層推進すべく関係各課による空き家対策調整会議を開催するとともに、登米市空き家等対策計画の作成等を進めてまいりました。
 今後におきましても、市内の空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため登米市空き家等対策計画を早期に作成するとともに、特定空き家等に該当すると思われる空き家について建築士や土地家屋調査士など専門家の立ち入り調査を実施し、特定空き家等の認定及び助言・指導等の措置を早急に行ってまいります。
 次に、4点目の「新庁舎は一時凍結か」についてでありますが、新庁舎建設につきましては昨年1月に新庁舎建設基本構想を策定し、8月に新庁舎建設市民会議から新庁舎建設に関する提言書が提出されました。現在、市民会議の提言等を踏まえながら庁舎の位置、機能及び規模などの主要事項の検討を行っているところであり、その基本的な方向性につきましては議会の新庁舎建設に関する調査特別委員会にもお示しし、ご議論をいただいているところであります。また、広く市民の皆さまにご理解いただくための対話集会のひとつとして、昨年の9月から12月にかけて各町域を単位として行政区長の皆さまに対し、新庁舎の基本構想や市民会議の提言書の内容などについてご説明させていただき、意見交換を行ったところであります。今後さらに直接市民の皆さまと意見交換を行う場を設け、より丁寧な説明に努め多くの皆さまのご理解を得ながら進めていく必要があると考えております。
 「新庁舎は一時凍結か」とのご指摘でありますが、新庁舎の建設は第二次登米市総合計画の基本理念に掲げた「協働による登米市の持続的な発展を目指したまちづくり」を進めるための拠点を整備するものであり、次世代へ登米市のまちづくりをつなぐための行政基盤をつくる大変重要な事業と位置づけております。このことから庁内の連携強化を図り、第二次登米市総合計画を基本とする都市計画マスタープランなど他の計画との整合性、総合支所のあり方や複合施設等を担当する部署と調整し、まちづくりのグランドデザインを全庁的に検討する中で、新庁舎の持つ役割や位置づけを明確にしながら推進体制を整えて進めているところであります。
 新庁舎の建設につきましては、市民の皆さまや議会の意見を踏まえ、より具体的な検討を進めるため新庁舎建設基本計画を策定することとしており、市民の皆さまが利用しやすく誰からも親しまれる新たなまちづくりの拠点としてふさわしい施設となるよう、引き続きりみを進めてまいります。
 次に、5点目の「再生可能エネルギーへの本気度」についてであります。
 本市の再生可能エネルギーに関しましては、平成21年度に策定いたしました登米市地域新エネルギービジョンにおいて、太陽光発電、太陽熱利用、木質バイオマスエネルギーを本市が積極的に推進すべき新エネルギーとしており、地球温暖化対策のための施策と位置づけるとともに、東日本大震災を経験し地域におけるエネルギーの自給率を高めることも重要と考えております。
 このことから本市の公共施設における太陽光発電設備につきましては、県の再生可能エネルギー等導入事業などを活用し公民館や消防署などに設置しており、木質バイオマスエネルギーにつきましても公共施設へのペレットストーブの導入を図り普及を推進してまいりました。なお、住宅用太陽光発電システム設置補助事業につきましては平成21年度から実施しており、平成28年度からは従来の住宅用太陽光発電システム設置補助に加えて、住宅用太陽光発電システム用蓄電池、また住宅用ペレットストーブ等の設置費用の一部助成を実施することにしております。また、民間におきましては国の電力買い取り制度に伴いまして、市内におきましても太陽光発電施設の設置が進んでおり、これまで登米市開発指導要綱に基づき協議された施設件数としては、本年1月末現在で35件となっております。
 具体的な太陽光発電施設の設置状況につきましては、東和町米川鷹ノ子地内の2.4メガワットや豊里町白鳥山地内での2.5メガワットなどのメガソーラーをはじめ、市内47カ所に設置されております。さらに住宅用太陽光発電システム設置事業で614件、市消防防災センターなど公共施設設置分として28件となっており、平成28年度稼働予定を含めますと把握しているだけで市内に合計約15.7メガワットの太陽光発電施設が設置されております。
 木質バイオマスの利用につきましては、地域林業の活性化を図るため未利用間伐材等の利活用を推進し間伐の促進と木材需要の拡大につながる必要な事業と考えておりますので、木質バイオマスの熱利用について公共施設や農業用施設へ木質バイオマスボイラーの導入など事業化に向けた調査・検討を今後も継続して進めるとともに、低炭素社会を目指し自然の力を利用した環境負荷の低い再生可能エネルギーのさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後1時57分
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          再開 午後2時06分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 浅野 敬君の一般質問を継続します。浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 15字以内での答弁を求めておりましたが、50%くらいの字余りのご対応をいただきました。15字以内の根拠を申し上げますと、市民皆さまがお読みになる登米市議会だよりに掲載される一般質問の質問、答弁、どちらも同じぐらいのバランスで、見出しは15字以内とされていることからであります。
 いただいたお答えが「人口減少対策の加速化に向けた的確なキックオフ」でした。多くの市民がわかりやすい文言にすべきだと思います。
 今朝の新聞に登米市に関する見出しがございました。「登米、副市長二人体制へ」でございました。これよりわかりやすい文言はないわけ。ですから、ぜひそうしていただきたいということをお願いしたいと思います。
 そこでですね、市長の基本姿勢としてこうしたこと大事だと思いますので、もう少し詰めてこのような答えにしたわけをお尋ねしたいと思います。私の見方は二つございまして、一つは「いちいち議員の求めるとおりに答えない方がいいんだ」という一種のレジスタンスか、あるいは二つ目は「語学力の不足」のどちらかであろうと思っておりますが、二つとも違うのならばその根拠、理由をお示しをいただきたい。その二つのうち一つ合っているようであればどちらだか、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) そういったご質問ということであれば、私の表現力の不足ということに尽きると考えております。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) それは非常に残念なことであります。そう思っていても言うべきではないんではないかと、私はそう思うんです。傍聴人もいらっしゃるし、いちいち市民の皆さまにチェックされていることもあるんですよ。ですから、やっぱりそれはないんではないかなと。
 では改めて、15字以内で今議会中に出していただきたいと要求をしておきます。例えばですね、私ちょっと見ただけでこれで15字、16字なんですよ。いいですか、申し上げますよ。「人口減少対策に政策総動員の第一歩」とか。もう一つね、「人口減少対策に目一杯取り組む」、キックオフという意味がたぶん第一歩だというふうに思いますので、前の方が的確かなというふうには思ったところですが、これよりいい表現でぜひお願いしたいというふうに思いますのでその点はぜひ出していただきたいというふうに思います。
 それから確認をさせてください。再質問した場合の答弁は市長でしょうか、各部長でしょうか。なぜこういうことを聞くかと言いますと、「個別課題の第1、登米市の基幹産業は農業というのは本当ですか」と、この答弁で内容は私にとっては予想していない面が強調されているように実感をいたしました。
 この先、課題を深掘りしようとの質問には市長ご自身にお答え願いたいところですが、それでよろしいかどうか。別の聞き方をしましょうか。
 これから個別、五つの課題での質問に及ぶ時、ぜひ自分が受け持ちたいとお考えの部長さん方がおられればその方には必ず発言していただくべく、その方に指名して質問したいと考えます。どうぞ今のうちに挙手してお知らせ願いたいと思います。なければ市長にお答えをいただきたいと思います。よろしいですね。
 私の質問の趣旨は、異業種間の対立とか、あるいは地域間対立を導くような意図は全くございませんので誤解のないようにお願いしたいと思います。ISOの認証取得に関して特に持ち出されるPDCAサイクルに関連づけて申し上げる時、役所の弱点は「戦略があっても戦術なし」とよく言われます。先日、登米市の産業振興課の皆さんと懇談をした時もそういうお話しが出ました。「計画づくりには熱心だが、実効段階で不十分なところがある」というご指摘かと思います。この延長線上での考え及び私の時間配分等から、3点目の空き家対策については代表質問の答弁及び私の質問に関する答弁で了解いたしましたので、なお実践段階での民間の知恵を活用して実効あるものにしていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
 順番どおりにまいります。
 登米市の農業とその他商工業、サービス業と大別して生産額、所得額、就農人数等で比較すれば農業以外の産業が圧倒的に多いんだろうと考えますが、市長のご認識をまずもってお尋ねいたします。一方、土地利用の面では農業が一番大きいと理解いたしますが、あわせてお聞かせを願います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 議員ご指摘のとおりですね、生産額、出荷額、そういったものについてはご指摘のとおりということでございます。また、土地利用等についてもお見込みのとおりというふうに我々も認識をしております。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) そこで先に進めてまいりましょう。
 一般的に商工業、サービス業等の事業者は、自己責任の名の下で多くが経営されておるかと思います。見方によっては、農業分野の厳しさ同様の環境下で頑張っておられるようであります。
 登米市として、これらの既存の企業の皆さんへの支援策として市長が今お考えになっておられる具体策があれば、ぜひお聞かせを願います。事業者の皆さんが望まれている多くは、何も「市から補助金が欲しい」という方はほとんどいないように聞いております。市役所に期待しているのは、国の動向等の情報収集、また事業者への伝達ではないかと私自身思いますし、そうした面に大いに協力すべきと考えますが、あわせて市長の所見をお聞かせいただきたい。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 我々も合併以来、幾度となくそういった事業者の皆さんとの意見交換の場を設けてまいりました。そして、そういった中でも議員からご指摘をいただいた内容等についてはお見込みのとおり、いろいろとご要望もいただいておるところでございます。
 そういった意味では、特にですね、改めてというわけではありませんが、昨年度より国、県、市、それぞれのいろんな国の動向等における補助とかいろんな支援策の事業メニューがですね、やはり一体的に我々だけでなく各事業所の皆さまにも等しく情報を行き渡ることができるような、そんなセミナーも市独自で改めて開催をしながら、その取組をいたしておるところでございます。
 また、それ以外にも大学や関係機関との連携の中で適宜、情報提供をさせていただいておるというような状況でございます。至らぬ点があれば遠慮なくご指摘をいただきながら、我々としても取組を進めていきたい、そのように考えてございます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) ところで農業に行きたいと思いますが、市長ないしは産経部長、こうした雑誌はもうお読みになったでしょうね。週刊ダイヤモンドの2月6日号の「攻めに転じる大チャンス、儲かる農業」というのですが、まだごらんになっていませんか。市長も、誰もいない。誰もいないの、こちらも。大変残念であります。
 今の登米市の基幹産業は農業だというお題目だけ唱えていて、みんなを食わせていけるのかという根本問題かと思います。見方によっては、農業は非常に有望な産業だというふうに言われていますし、私もそう思っております。ですから、そうしたことにチャレンジしてこそ登米市役所の、あるいは登米市長さんと評価されるものではないかというふうに思いますが、そのためにもやっぱり勉強はしてほしいなというふうに思うところですが、これからでもいいのでぜひ読んでいただきたい。そして、JAみやぎ登米のこともランキングに入っておりまして、特別上位ではないですが確か50位くらいに入っております。そうしたことも、やっぱり知っておいてほしいなというふうに思っております。それは、私の方からこんなこと言うのも本当にばかばかしいくらいのことでありますが、情けないですがそんなことを指摘しておきたいと思います。
 次に、汚染稲わらですが、ご答弁いただきましたとおり前からこの答えなんですよ。「早期解決に向け国や県に働きかけるとともに、一日も早く地域住民皆さまの不安を払拭するため、国の責任において早急に最終処分場を設置し処理するよう、今後も強く働きかけてまいります」、これでいわゆる直接のかかわりのある方、いわゆる保管している方とか地域が全然不安が払拭できないと思うんですよ。もちろん第一責任者は、発生させた東京電力であり、国の政策で問われるべきだと思いますが、今度たぶん3月かに宮城県の市町村会議あるでしょうけども、そこで市長はどのような発言をされる予定ですか。そして、それは市長のお一人の思いだけで発言してもいいものかどうか。議会には全くご相談がないわけですが、そうしたことをどのようにお感じになられているかお聞かせいただきたい。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) この汚染稲わらの問題につきましては、まずもって今一時保管をしていただいているというような状況の中で、地域の皆さまに多大なるご迷惑とそして不安をずっと与え続けているというふうに認識をしているところであります。
 そしてそういった中でですね、やっぱり我々といたしましては、安全に確実にしっかりと処理をするその取組をこれまでも求めてきたところでございます。そしてそういった中にあって、宮城県全体の中での会議の中でも私自身もその趣旨の中で発言をしてまいりました。そして、そういった状況の中で設置をする条件等についても市としての立場ということだけでなく、やはり宮城県全体として望ましいあり方というものについて、しっかりと提言・発言をさせていただいたところでありました。
 また、国についてもですね、指定廃棄物という名前にはなってはいるものの、実態としては指定されていない廃棄物も数多くあるというような状況なども踏まえ、やはり責任を持った形の中でしっかりとした体制を取るということについては都度都度、申し入れをしてまいったところでございました。
 しかしながら今回、また井上環境副大臣が県庁にお見えになって、いろいろなお話しをされたようであります。詳細については我々、まだまだ詳細についての知る由はございませんが、我々としては一刻も早くきちんとした処理をして、そして県民・住民の皆さんが安心して暮らすことのできる環境づくりを整えていかなければならないというふうに思っているところであります。ある意味、昨今の動向等につきましては国がですね、ある意味責任を放棄をしているかのような印象すら我々としては受け止めているというのが率直なところでございます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 汚染稲わらを保管されている当事者は、何も国、あるいは宮城県知事を信頼して今の姿があるわけではないんですよ。布施市長を信頼していつか解決してくれるものと、いわゆる当時は2年間だったでしょうか。それが今、延び延びになっているわけです。
 ですから、その辺のことをやっぱり当事者にはその経過等は必ずお知らせしておくことが非常に信頼感の保持のために必要だと思うんです。それがなくなると、目指すべきいわゆる協働のまちづくりらも何らもなくなってしまうというような心配をしているものですから、ぜひ一人で悩んでいるよりはみんなの知恵を借りるなり、力を借りて国・県にあたるということもお考えになった方がいいんではないかというふうに思ったところであります。
 次に、じゃあ新庁舎ですね。
 いろいろご答弁をいただきましたが、一番の問題となるのは、いわゆる素案として示された建設予定地がいわゆるA地点、ここですよね。これで相当割れるというふうに私は思っております。私の見立てですので全て合っているとは言えないかもしれませんが、議会の中ではD地点の方が多いというふうに思っております。どっちにしろやっぱり7割くらいの賛成をいただいて、どっちにしろ決めないと後で変なふうになるのではないかと、それが非常に心配であります。
 そこでですね、一つご答弁の中にございました「総合支所のあり方や複合施設等を担当する部署と調整し、まちづくりのグランドデザインを全庁的に検討する中で、新庁舎の持つ役割や位置づけを明確にしながら推進体制を整えて進めているところであります」というのをもう少し、私自身もちょっと何をおっしゃりたいのかわからないところがありますので、的確に説明できる方どなたでもいいですがお聞かせいただきたい。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) まず、特別委員会の方にお示ししたものが今検討中の案と、考え方の方向性であるということをまずご理解いただきたいと思います。それに従いまして今、それに付随する諸々の計画を進めているということで、その中には都市計画の問題であったり、まちづくり全体のグランドデザインであったり、そういったものも含めて今検討している最中という意味での位置づけでございます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 都市計画に関連するということは、例えば新しい道路とか橋とかいったことも含むんですね。そして、今たぶん誰も口に出して言う人はおりませんが、ここ3、4年のうちに表に出てくるであろう登米市民病院の建て替えということが現実的になるのではないかと私は思っているんですが、そのことは新庁舎の建設に関連づけて協議されているんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 現段階では、病院の件については考慮してございません。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) ですからグランドデザインと口では言っても、的確なグランドデザインが描けないのではないかと。いつか浅田議員だったでしょうか、「パッチワークみたいだ」と。言い得て妙だなというふうに思ったところでありますが、こうしたことも考え合わせる考えはあるのでしょうか、ないのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 市長答弁にありましたように、様々な課題を要素として入れながら検討していきたいと思いますし、そのために基本計画の策定に着手する段階ではそういったことを検討しながら、織りまぜて進めていきたいというふうに考えています。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 当然、素案どおりに進めたいということであれば基本計画に示された時、あるいは予算審議でもって考えればいいということでよろしいんでしょうか。そこをはっきりさせてください。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 恐らく我々、事務的に作業は進めてございますけれども、議会での議決、あるいは関与をお願いするとすれば、その予算の要求の段階にいろいろお話しする機会があるのかなというふうに考えています。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 重ねて申し上げておきたいと思います。ぜひ登米市の市役所であります。合併以前に、合併したらば新しい病院を一つつくりたいというお話しがあったようでございます。当時の5病院の院長さん、あるいは医療関係者でもって「三陸道の登米インター周辺に」というようなお話しがあったようでございますが、これがあれから15年後くらいたって、いわゆる交通の便のいいD地点がその延長線上にあるのではないかということでございますので、その辺もよくお考え合わせ願いたいということだけ申し上げておきたいと思います。
 最後の再生可能エネルギーでございますが、総合計画、決定してしまったというか第二次登米市総合計画はでき上がっているんですが、その中に太陽光発電、太陽熱利用、木質バイオマスエネルギー、それで風力発電とはこれに付随するかどうかの定義というか、そこを企画部長、教えてください。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 総合計画でお示ししているエネルギーの部分で、具体にその記述として出ているのはそういった表現にはなってございますけれども、ただ総体としてですね、自然再生エネルギーをどう使うかというそういう視点でもって掲載しているというふうに理解してございます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 技術、あるいは研究が相当進歩しているようでございまして、今までの風力発電とは全く違った概念でもっておやりになっているところが今、出始めているようですので、それらも私どもも研究したいというふうに思っておりますので、そのことについては明示されてなくてもよろしいんですよね。検討して提案できるんですよね、いわゆる採算のことが一番なんですが。ダメだとか、いいとかだけ。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 再生エネルギーというふうな観点でいろんな取組をですね、あるいは検討を私どもも進めてまいる必要があるというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) たぶんどちらが詳しいか、危機管理監か産業経済部長かどっちかだと思いますが、原発1機の発電という規模だとこの登米市で把握している市内合計約15.7メガワットという太陽光発電施設が現在設置されているんですけど、原発1機の何分の1ぐらいなんでしょうかね。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 大変恐縮ですが原発の資料ちょっと持ってきてはいないんですが、記憶では、例えば女川をちょっと比較をしてみれば第1号機が40数万キロ、2号・3号が50数万キロというお話聞いていますので、今言った形の中の比較、ちょっと持ち合わせていないので。大変申し訳ございませんが。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) いわゆる合せても随分小さいという感じでいいんでしょうか、今の15.7メガワットというのは。わからない。

議長(沼倉利光君) 答弁できる。危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 正確な答弁ではなく大変恐縮なんですが、比較論でいうと確かに少ないということはあるかと思います。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) あのね、いつかのことなんですが、原発が全てなくても日本の農地のソーラーシェアリングで全原発の発電量は賄えるという識者もいるわけさ。ぜひ登米市が取り組めば原発1機分ぐらいはできる可能性があるんだか、ないんだかだけ、後で教えていただきたいというふうに思います。
 どちらにしろ、登米市の近未来をいい方に持っていくかどうかは市職員幹部の皆さん、あるいは市長の考え方によるところ大でありますので、ぜひそうしたことを頭に入れながら市政運営にあたっていただきたいというふうに思い、これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

議長(沼倉利光君) これで6番、浅野 敬君の一般質問を終わります。
 次に25番、岩淵正宏君の質問を許します。岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 25番、岩淵正宏でございます。一般質問の前に一言、御礼を申し上げたいと思います。
 2月6日、私の地区に伝わる米川の水かぶり開催に当たり、この議場におられる方々、そして地域、市内、市外から多くの皆さまからご支援・ご協力いただいたこと、心から御礼申し上げたいと思います。嬉しいことに我々の願いが通じまして、来訪神行事としてのユネスコ無形文化遺産の申請が決定したことは本当に喜ばしい次第でございます。重ねて御礼申し上げたいと思います。
 さて、一般質問に入ります。私からは、28年度の施政方針についてお伺いしたいと思います。前者と違いまして、私は大変これまでにない力強い施政方針だったのかなというふうに感じでおります。
 その施政方針の中の細部、総合計画の中の重点目標ということが示されました。その中では、「目標数値を定め、取組を推進する」ということが大変評価できることであると思います。ただ、その目標達成のため「28年は何をするのか」、これを示すのが施政方針ではないかと感じております。今回の方針は所信表明的であり、具体性に欠けているように感じられるものであります。
 そこで、以下の3点の目標数字の算出根拠と28年に行う取組についてお伺いするものです。
 1番目、出生者10年間で6,000人以上にする子育て応援の取組、出会いの場の創出、民間企業との連携とはいかなるものか。また、祝い金を第3子以降とした理由についてもお伺いするものです。
 2番目、移住・定住者を創出する移住・定住を支援する取組、10年で1,000人以上としました。これについての算出根拠と28年に行う取組を伺うものです。そしてまた、専門部署の業務内容の考えを、これもお伺いしておきます。
 3点目、市の魅力向上への総合的な取組、これについては交流人口10年で310万人以上としております。これについての算出根拠と28年に行う取組をお伺いします。そしてさらに、シティプロモーション推進事業を創設し、地域資源、食、自然、文化や歴史を掘り起し、磨きをかけるとのことでありますが、どのように磨きをかけるのかその方法をお伺いいたします。以上です。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは25番、岩淵正宏議員のご質問にお答えさせていただきます。
 28年施政方針について、3点のご質問がありました。
 初めに1点目の「出生者10年間で6,000人以上にする子育て応援の取組」についてお答えさせていただきます。
 この目標数値についてでありますが、出生数の現状につきましては平成25年に575人の子供が生まれ、平成26年には547人の子供が生まれました。登米市で2カ年間の平均の人数は560人となっており、目指す数値としては年間40人の平均増加を見込み年間600人と算出し、10年間で6,000人以上を目指すこととしたものであります。
 次に、「出会いの場の創出、民間企業との連携とは」についてでございます。
 本市では全国的な傾向ともあわせ御多分に漏れず、少子化の要因の一つでもあります未婚化・晩婚化が進んでいるところでございます。
 この課題への対応として、独身の男女に出会いの場を創出する登米市結婚活動支援事業に平成24年度から民間のノウハウを活用しながら取り組んでまいったところでございます。本年度につきましてはこの結婚活動支援をさらに拡大するために、隣接しております本市と栗原市、一関市の3市による合同婚活イベントを昨年12月に一関市内のホテルを会場に開催をし、男女それぞれ33人が参加しているところであります。
 平成28年度につきましては、登米市内及び栗原市を会場とした合同婚活イベントの開催を3市合同で計画しており、引き続き広域連携による取組を進めてまいります。
 次に、「民間企業との連携」についてでございます。
 平成28年度におきましては、出会いイベントの開催などにつきまして積極的に市内企業等へ情報発信することによる各企業と連携した結婚活動支援の取組、またワークライフバランスを促進するため市内企業と連携した研修会を開催するなど、結婚活動に参加しやすい、また結婚した後も安心して働くことのできる職場環境づくりの推進に取り組んでまいります。
 また、都市部において結婚相談事業に取り組んでいる結婚紹介事業所などと連携をした出会いイベントを実施したいと考えております。都市部の事業者の皆さまが有するノウハウや情報、それらを活用することにより、結婚の希望があり本市に関心を持っていただいている方々の参加を募り、より効果的な出会いの場の創出を図ってまいります。
 次に、「祝い金を第3子以降とした理由」についてであります。
 この祝い金、出産祝い金でございますが、次代の地域社会を担う子どもの誕生を祝い、市の活性化並びに子どもの健全な発育と福祉の増進を目的として、本定期議会に条例案を上程しているところであります。
 現在、本市では子育て家庭における経済的負担を軽減するため、乳児を抱える家族の皆さまに対し紙おむつ、ミルク、ベビーフードなどを購入できる月額3,000円の子育て用品支給券を満1歳の誕生月まで交付しているところであります。一般的に多子世帯と言われております3人以上の子どもを養育する子育て世帯の皆さまに対しましては、国では児童手当の第3子への増額支給と平成28年度からの保育料については所得制限があるものの、第3子以降の児童は無料化とする予定であります。
 本市におきましては、昨年12月末現在で小学生のいる保護者が養育する子どもの平均人数につきまして調査をいたしましたところ約2.19人であることから、安心して3人目を育てていただける環境を整えたいという思いを込め、この条例を制定するものであります。この誕生祝金を含め様々な子育て支援の充実を図ることで、出生者数の増加につながるよう期待するものであります。
 次に、2点目の「移住・定住者を創出する移住・定住を支援する取組、10年で1,000人以上」についてであります。
 まず、移住支援策における目標値といたしましては、二人世帯の移住戸数について年平均15戸を目指すこととし、10年間で300人の移住者を目標とすることとしたものであります。また、平成17年と平成22年国勢調査におきましては、15歳から24歳までの階層では転出が約2,000人と最も多くなっていることから、5年後にはこの人数を1,650人、10年後には1,300人まで抑制することにより社会動態の減少数を700人の抑制を見込み、合せて1,000人としたものでございます。
 次に、「専門部署の業務内容の考え」についてでありますが、移住に関する情報提供の窓口を一本化し、移住希望者や移住者からの相談対応をスムーズに行うため、本年4月から企画部内に移住・定住促進の担当部署を設けることとしております。担当部署におきましては、移住・定住に関し仕事、住まい、生活環境などの各種情報を収集し、移住・定住希望者への情報の提供、移住・定住に関する相談などを総合的に集中して行えるようにいたします。
 また、本市に興味を持たれている方が不安なく移住を決断することができるよう、本市を訪れ地域の魅力や本市の仕事などを体験していただくお試し体験の機会の創出や移住が実現した場合のアフターフォローにも取り組むなど、多様なニーズへの対応に努めたいと考えております。
 今後、担当部署を中心といたしまして行政、市民の皆さま、企業の皆さまなどが連携し、きめ細かな支援の展開が可能となる体制づくりも進めながら、移住・定住促進の取組を推進してまいります。
 次に、3点目の「市の魅力向上への総合的な取組、交流人口10年で310万人以上」についてでありますが、平成25年における本市への観光入込客数は257万6,000人でありましたが、これを10年後までに観光振興策などにより300万人を目指すことといたしました。また、首都圏や仙台圏などでの物産イベントなどにおける本市のPR活動による直接情報提供人数は平成25年度では9万6,000人でありましたが、これも10年後までに年間10万人を見込んだもので、合せて310万人としたものであります。
 次に、「地域資源を掘り起し磨きをかけるとのことだが、どのように磨くのか方法を伺う」とのご質問でありますが、本市には豊かな自然や農林畜産物、国指定重要文化財をはじめとする多くの文化財や先人から継承されてきた伝統的な風習など、様々な地域資源が存在しております。これらの地域資源は、本市の大きな魅力であると考えております。
 これらの地域資源の中には既に本市の魅力として発信されているものがある一方で、その魅力に気づかずに見過ごされているものもあると考えております。それらの由来などを把握しながら整理するとともに、互いに関連づけをし物語性なども付加することによって、より一層輝きを増すものもあると考えておりますので、シティプロモーション推進事業におきましてはこのような取組などを行いながら、本市の知名度や認知度の向上につながる情報発信などを行ってまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後2時50分
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          再開 午後2時59分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 岩淵正宏君の質問を継続いたします。岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 施政方針の冒頭で、「28年度は新たに始まる今後10年のまちづくりに向けて未来への扉を開ける1年となるよう、重点的に取り組む施策を明確化し着実に実施していくことは、直面する行政課題や多様な市民ニーズに的確に対応しながら、私が先頭に立って本市の将来像に掲げた「あふれる笑顔 豊かな自然 住みたいまち とめ」の実現に向けて、持てる力の限りを尽くしてまいる決意であります」と、こう市長は述べられました。
 そこで楽しみにしていたんですが、25年度からの施政方針で、結びの段階で、市長は「今年の一文字シリーズ」ですね、3年間続けてきました。25年は復興の興すという「興」、26年は前進というかね、進むという漢字の「進」、そして昨年度、27年は創生の創るという「創」という字でありました。28年度の文字はいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) なかなか大変な、様々な思いの中での一文字ということでございます。
 そういった意味では、一文字で言い表すこともなかなか難しいぐらいの様々な課題を含めた取組をしなければならないという思いで、今回、施政方針を述べさせていただいたということでございます。とは言いながら、要するに取り組むということで考えますればですね、やはり何と言いますか・・・なかなか今、一言で言うのはちょっと難しいというふうに考えております。申し訳ございません。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 15文字よりも難しい質問だったかなというように思います。私は、ぜひ市長にですね、決断の「決」という字を表明してほしいなというふうに思っております。自分が先頭に立ってというような力強い施政方針を述べたのでね、ぜひそれに向かって、もう決めるところは決めていくと。ましてや28年度、我々任期も後残すところ1年ちょっとというところでございますので、後の時代にしっかり引き継ぐためにも、そのように「決」という字でやってほしいなというふうに思った次第でございます。
 さて、質問に入らせていただきますが、各家庭に登米市総合計画のこれは概要版、配布なりました。その一番最後に、この重点戦略1から5まで掲げたわけでございます。先ほど質問で言った「数値目標入れて」ということで質問しましたが、その分の中についてちょっと具体に質問してまいりたいというふうに思います。
 答弁の方では、まず出生者ですね、これについて答弁がございました。この出生者数、そして移住・定住者、それからシティプロモーションも大事と。この五つの重点戦略はどれがどれということなく、本当に全て同時に進めなければこの重点戦略はなしえないのかなというふうに思っております。
 まずですね、その子育ての方、年間600人、10年で6,000人の方から質問するわけですが、根本的にまず少子化となっている原因・要因、これ登米市だけではないんですが、その原因・要因、何を捉えるか、どう捉えるかでやっぱり進む方向、どれから一番先に手をつけなければならないのかというのが見えてくると思うんですね。少子化の原因、執行部どのように捉えているか。まずそこからお聞きします。誰でもいいよ、私は。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 今、議員お話しいただきましたとおり、要因としてはこれといったことではなくて様々、いろんな要因があって今のような形にはなっているんだろうというふうには思います。
 ただ、そういったことを挙げさせていただければですね、まずもって人口の減少傾向が続いていると。それはとりもなおさずですね、子供を産み育てる若者たちの流出が、次の世代の子供たちを生むひとつの元でございますけれども、それらがまず流出されて少なくなっている、そういったこともございますし、それから本市だけではございませんけれども日本全国ですね、出生率そのものが低下している。その背景には社会の働き方のあり方、仕事によってなかなか子供を育てられないというふうなこともございますでしょうし、それから若い世代の雇用の関係に照らし合わせた形での所得のあり方であったりですね、そういった様々な問題がこういった少子化につながっているものというふうに思ってございます。
 そういった中で相対的にですね、28年度予算にもございますけれども様々な政策を市として打ち出していこうというふうな思いでいるところでございます。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君

25番(岩淵正宏君) その様々なやつをやっぱり砕いていかなきゃないのかなというふうに思っています。なぜ流出するのか。登米市にあっては、「何で登米市を出ていくんですか」いうのから考えていかなければならないというふうに思っています。高校卒業して大学、または高校卒業して就職という方もおられますよね。「何で登米市に就職しないのか」、「何で大学まで行ったら戻ってこないのか」、そこを突き詰めなければならないんではないかなと。
 重点戦略の一つで、「10年間で400人以上の雇用を創出します」、この雇用創出で若い人たちが残って少子化に歯止めがかかる。その400人以上の雇用創出するために、やっぱり魅力ある登米市であって、そして交通、いろんなインフラの整備がなされて既存企業はもとより、新規の企業も誘致できるというような全部つながっているんだろうなというふうに思っています。
 まず今年ですね、昨年でもいいです。わかれば高校卒業生でですね、市内に残った生徒何人、または何%ぐらいと把握しているのか。やっぱりそういう数字をつかまなければ、どういう対策を打つかというのが見えてこないんじゃないかなと思いますが、わかっていますか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 大変恐縮ですが、市内の高校の状況についてはちょっとデータを今持ち合わせがございませんが、県で出しています全日制の高校の進学率の状況だけお知らせしたいと思います。
 26年度で全日制の高等学校を卒業した、26年の3月ですと1万9,657人の卒業者のうち、進学者が9,499人で48.3%、就職が4,727人で24%。それから27年の3月で卒業生全体で1万9,825人、それに対して進学者が9,671人で48.8%、就職の方が4,732人で23.9%という県内の数字になってございます。

議長(沼倉利光君) 市内のやつは。産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 手元に詳細の資料・データ、今日は持ち合わせておりませんが、概数で申し上げますと市内就職希望者約200人、そのうち市内への就職者数が80人程度ということでございます。

議長(沼倉利光君) いいですか。さっき伊藤 栄議員の答弁に大学と短大と専門学校までパーセント出たんだけど、このデータは。
 (「いいから」の声あり)

議長(沼倉利光君) いいの。では、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) やっぱり市内就職率80人、そこもやっぱり出生率にも響く、後は定住にも響いてんのかなと。今、この市内、既存企業ですね、約5,000人の雇用をしているというような話もございます。それで成人式でしかりですね、1,000人を切ったこの前の成人式、その割合からいうと本当に成人式は地元にいる子供たちというか、成人式だから子供たちでないんだね。外から出て成人式を迎えるというのが圧倒的だというような感じがしております。
 それで今回、出生率、または婚活サポート、当初予算にも予算を組んでやったわけですが一回、実績をちょっと確認したいと思いますが、昨年12月、33人が3市による合同婚活イベント、何組かカップリングできたというような情報を得てますが、何組ぐらいカップリングなったかおわかりですか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) まずですね、3市で合同で行いましたもんですから、各市11名ずつ33名の参加でございました。そのうちですね、18組が当日カップリングになってございます。33名のうち18ですから・・・すいません。各市男子11名ですので全部で66名です、参加者が。女性33名の男性33名の66名ということで、その中で18組が当日カップリングになってございまして、それの後ですね、先日その18組の皆さんについて、「その後の状況どうでしょうか」というふうな問い合わせをしたところ18組の中で15組からご報告をいただいています。
 それで、その15組の内容については、「引き続きお友達としてお付き合いを継続しています」というふうな方が2組、それから「恋人関係へ発展し」、恋人関係というのはちょっと意味がわかりませんけども、そういった表現の設問に対しての7組の方がですね、そういったところまで発展していると。そして「連絡を取っていない」というのが6組でございました。
 そういった中で登米市の関係する部分につきましては、1組の方が引き続きお友達としてお付き合いをしていると。それから恋人関係へというのは3組あったというふうなことでございます。
 こういった状況でございますので、これまで市内での取組も行ってきましたけれども、やはり広域的な取組によってですね、より付き合いやすい環境というのがあるのかなと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) そのようなことで結婚支援、さらに拡大すると。
 ただ、この結婚支援ね、他町域でやると引っ張っていかれる分もあるんですね。逆に増えるというような形ではあるのかなというような気もします。できれば、市内にいる同士であれば減ることはないと。減ることはなくて、お子さんができれば人口が増えていくんだよと。まず、その様々な町域間というか市と市のよりも、地元にいる未婚者について頑張って取組した方がいいのかなというふうに思っております。これについては今後28年度、布施市長が先頭になって恐らくやると思いますんで一つよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に、二つ目の移住・定住の件でちょっとご質問したいと思います。
 この移住・定住に関しては、今回の当初予算でも本当に大きな予算を組んで、これに取り組むんだというようなことがわかるわけでございます。
 私、立志の会の会派で4年前、大分の竹田市の例を一般質問でやりました。ようやくそれに同じような形になったのかなというふうに思ってございます。竹田市、最近の状況を見て見ますと22年から23、24、25までのデータでございますが、4年間で80世帯、153人が移住しているというような状況でございます。その担当者からはですね、「移住者の8割が40歳以下である」と、そのような報告がインターネットの方で出ております。その数年前から取り組んでいるこの竹田市であっても、多い時が59人。取り組み始めた当初は21人から始まったんですが、25年度で31人というようなことでございました。
 この方法ですね、やっぱり移住を促す方法。予算をつけるはいいと。そして、担当者置くのもいいと。さて、その担当者にどういうような形をやっぱり任せるのかいうようなことが一番必要なのかと思います。その竹田市、本当に4年前とまた同じようなこと言うようですが、竹田市はその担当者が行政区長さん、または農協の実行組合長さんたちのところへ行って、「ここの空き家、誰に話せばいいですかね」とか、そういう担当者が自ら歩いてその情報を集めていると。待っている担当者ではなくて、自分から進んでその情報収集等を行う担当者二人制を敷いております。協力サポーターと言うんですかね、移住に関してそのような取組をしている市であります。
 そこまでやらなければ、この重点施策達成は難しいのかなというふうに思うものであります。うちの方の担当者について質問したところ、ちょっとぼやっとした答弁でございましたので、担当者を何人配置して、そして職務、「情報収集し」とありますがその情報収集の仕方もですね、やっぱり考えなければならないのかなというふうに思うものですが、いかがですか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) まず、今想定しているところにつきましては、専任の担当としては2名を配置したいというふうにお願いしているところでございます。それで2名が専任でございますのでその上にですね、補佐級なり係長級なりというふうなことでの他係を含めた体制も考えてございますので、2名プラスアルファというふうなことで考えてございます。
 それで、実際どういった動きをするのかというふうなことでございますが、当然こういったセクションを設けて最初の年でございますので、まずは今ご紹介ありました竹田市さんであれば1年目の取組というふうなところに当たるかと思いますが、まず28年度の当初予算の中で様々な事業を予定してございますけれども、まずそれらの情報発信とそれから首都圏で行われる回帰フェア等への参加によっての登米市の紹介等も含めてやりますが、それと同時にですね、この市内におきましてはやはり市役所だけ、あるいは担当者だけではどれだけ頑張っても基本的に移住者のニーズといいますのは一人一人皆さん違うもんですから、行政というふうなことだけではなくて、そういった市内においての組織づくり、あるいは定住支援に関して理解があるサポーターの人たちの一つのチームといいますか、そういったものが必要であろうというふうなことも考えてございますので、そういった組織づくりからも取り組んでまいらなければいけないものというふうに思ってございます。
 そういった市内での受け入れ態勢と同時に、市の支援施策の情報の発信、それから登米市に興味を抱いている、あるいは宮城県に興味を抱いている方々へのアプローチ、そういったものを重点的に、総合的に取り組んでいく必要があるものというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) そうですね、今回、登米市ではこういう推進事業、促進事業初めてでございますので、試行を重ねながらというのもわからないわけではございません。
 まあ一つの例として、答弁に「お試し体験の機会の創出」、「移住が実現した場合のアフターフォローに取り組む」、ちなみに大分県竹田市はお試し体験、1泊3,000円の補助、「どうぞ土日来てください」、そういう補助までやっています。
 それで当市では、住宅改修というか空き家改修事業、2分の1限度で上限50万。竹田市は2分の1限度で100万円まで。50万だと本当に水回り、お風呂場、台所を直せるか直せないか、そういうような金額ですよね、ここなんですよ。重点的に取り組むんであれば、もうどんと来てもらって、本当に所得税を納めてもらった方が、損して得取れというような攻めのやっぱり施策も必要でないかなと。
 そして当市は、返還の規定も今回ございますね。5年以内にいなくなったら返還してもらうよ。竹田市は10年間、10年間いてくださいよ。それくらいやれば元取れるというようなそろばん勘定なんでしょうが、やっぱりそこんとこも勉強しながら進めていってもらえればなというふうに思っております。
 それから700人の抑制、社会動態の減少数を700人の抑制を見込むと。これもかなりハードルの高い目標かなというふうに思っていますが、どんな方法で簡単にその700人の抑制を見込む計画ですか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) まず市長答弁にもございましたけれども、移住策で平均ひと家族二人というふうなことで15戸で、10年間で300人というふうなことを考えてございますけれども、そのほかにですね、平成17年と22年の国勢調査において一番多いのは15歳から24歳のところの転出者が多いわけでございますので、それらの世代について5年後に1,650人、10年後に1,300人というふうに抑制していきたいというふうなことでございますけれども、それについては先ほど冒頭でございました若年者層の流出抑制のための雇用の確保であったりですね、そういった部分を含めて考えているところでございますので、そういった中で社会動態で出ていく方々を増やすっていうことじゃなくて、出ていく方々の抑制を図りたいというふうなことでございます。
 そういったことも含めて、雇用はじめ様々な企業誘致であったり、そういうのも含めて考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 働く場がなければ、やっぱり出て行っちゃいますよね。その雇用の確保のために、「それじゃどうしますか」というふうなことになっていくわけなんです。
 これも聞いた話でございます。本人、親健在であれば、なかなかハローワークに行って自分から探さなくたってまあいいかなというような形、またはコンビニ等でアルバイト的でいいかなと。そういう人たちについては、やっぱり結婚にもつながらない、連れ合いもできないような形になっています。
 一つの提案もなされました。この重点的に取り組むんであれば、例えば市の広報、ハローワークとは別にですね、「市内ではこんな企業が募集していますよ」、企業の中では「人は募集しているよ。それでも来ないんだ」というようなお声がやっぱりされております。高校生、または大学に行って戻ってきた生徒についてもですね、「登米市ではこういうことがある」、例えば父ちゃん、母ちゃん、爺ちゃん、婆ちゃんにも目に触れる、そういうのがあれば家族の人も「ここにまず行って働いてこい」、そういうことも言えるんではないかなというふうに思うんです。そこをどう進めるかなんですよ。もう一歩踏み込んで、そういった手法が必要ではないかなと思うんですが、いかがですか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 確かに、そういった取組も必要だというふうに思ってございます。
 これまでは、産業経済部の方ではですね、ハローワークの情報を毎月更新しながら窓口にチラシとして置いて、市民の皆さんに随時ハローワークに行かなくても情報を取れるというふうな、そういった取組もしてきてございます。
 それから先般ですね、「ハローワークの業務そのものを地方自治体で」というふうな国の考え方も出てきたようでございます。これまではハローワークとの関係上、なかなか全て広報に掲載するというふうなことも難しい面もあったかと思いますけれども、そういった話もございますのでそういったことについてはですね、広報の誌面の関係もありますが、できるだけ市民の皆さんに情報を取りやすくするというふうなことが一つの就職の入り口になるんだろうと思いますので、そういった取組も検討してまいりたいと思います。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) やっぱり紙面の制約もあることは確かです。今回ね、重点戦略と定めたんですよ。別冊版でもいい、こうやって概要版みたいなピラッとしたのでも、「ここにはこういう職種があって、こういう仕事をしているんだ」というようなガイダンス的なものは、やっぱり家族の目に触れてもいいんじゃないかなと思うんですよ。やっぱり勧められれば恐らく、「それじゃやってみよう」いうのが一人でも二人でもいればね、それは効果につながるんじゃないかなというふうに思いますんで、ぜひ一歩踏み込んだ、または予算がどうのこうの、ページ数がどうのこうのじゃなくて、「今回は重点戦略で決めてるんだから、どんどんやるぞ」、その分野も市長、今度の人事で「ここは厚く、今まで3人しかいなかった部署を5人にするぞ」ぐらいの気概があってもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。市長に答えてほしい。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 先ほど組織のことについて企画部長の方から答えさせましたが、そういった体制強化も含めてそれぞれの部署で取り組む事項について、重点的な取組ができる体制づくり、しっかりと考えていきたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。なお、傍聴人の方に申し上げます。静粛にお願いします。

25番(岩淵正宏君) では最後にですね、シティプロモーション。私の後にも同僚議員がシティプロモーションに通告もしているような形がございますので、あまり深くは入れないなというふうなふうに思っています。
 実例を挙げて申し上げます。先般、先ほど米川の水かぶりを言いましたが、そこで奈良大学から11名の生徒が米川に3年目で来てくれたわけなんです。そのお祭りに合わせて手伝いをしながら、後はその地域の人たちの交流を図りながら今年で3年目、3泊4日で来てくれたわけなんです。その学生たちとの最後、懇談というかお話合いしたんですが、登米市はすばらしいやっぱり自然、都会から来るとそう思うんでしょうね、すばらしい自然。水がおいしい。いろんな誇れるものがある町だというふうなことを言っていました。「一度遊びに来る、または何かの機会で来ると学生の間にはそれをSNS、メールやらラインやらでもう本当に何十人、何百人と一気に広まるから、どんどんと呼び寄せることをしてください」というような提言もございました。
 そのシティプロモーション、一角にありますが、「推進事業に取り組みますよ」というような形でありますので、ぜひですね、ここも攻めの形で。米川地区については米川地域振興会の方で取り組んだんですが、これがそれぞれの市内各コミュニティが「うちらの方の町の自慢はこれだ」と。「この季節に来るとこういうことあるよ」というのを発信して大学にアプローチ、またはいろんな方面へのアプローチを市が大体の、何て言うんでしょうスケジュール的な、または仕掛け的なものをつくってやって、「取り組んでみませんか」、「ぜひやってください」というような方向性を示してやるのも一つの登米市のプロモーション、とにかく来てもらう。そうするとね、学生たちはいいところ探して行きますから。そういう仕掛けぜひやってほしいなと思います。この答弁を聞いて終わりにしますので、誰かお願いします。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) シティプロモーションの内容につきましては、登米市の全体のイメージの確立といいますか、そういうものをつくり出した上で共通のものとしてですね、登米市を情報に乗せて伝えていくというふうな、そういった取組みをまずしたいなというふうに思ってございます。その中にはツールとして、ただ今お話しいただきましたようなSNSを使ったものもございますし、そういった部分のコンテンツなどの制作についても取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
 それから若い世代といいますか、大学生向けの情報の発信といいますか、そういった登米市とのつながりについては、28年度の新規事業において大学のゼミ等でのフィールドワーク、そういったところに登米市をぜひ活用していただきたいということで、補助金は少額ではございますけれども登米市に来ていただくためのですね、経費等も補助事業として取り組むというふうにしてございます。そういった中から大学卒業後には「ぜひ登米市を」というふうな、そういうつながりをつくっていければと思ってございます。

議長(沼倉利光君) これで25番、岩淵正宏君の一般質問を終わります。
 次に9番、中澤 宏君の質問を許します。中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 9番、中澤 宏でございます。それでは通告しておりました3件について、これから市長に、教育長に、そして病院事業管理者にお尋ねをしたいと思います。
 本定期議会初日の2月4日、市長は平成28年度の施政方針を示されました。「市政運営に当たっては、直面する行政課題や多様な市民ニーズに的確に対応し、持てる力の限りを尽くす」とその考えを述べられました。登米市の大きな行政課題は人口減少であり、人口を減少させないための施策も必要でありますが、人口減少にしっかり向き合い、この変化に対応するまちづくりも急務と考えます。力の限りを尽くすとする市長に、次の点を質します。
 まずは、学校教育施設の適正配置を推進するとする小中学校の統廃合の課題です。それぞれの学校建設時は児童生徒数が増加する時期にあったが、現在は空き教室が増え少人数学級の状況にあります。政策的な決断を示され教育環境の整備に当たるべきと考えますが、どのように取り組むのか。今年度はどんな行動を起こすのか尋ねます。
 次に、病院でございます。
 第2次病院改革プランにおいては、「不足する療養病床の確保と経営の改善が見られない場合、経営形態を見直す」とするものでした。今般の財政見通しは懸念する給与費の微増が続くものの、患者数も増え病床稼働率が著しく改善する計画でございますが、このなぜを質します。また、「開業医先生との連携を強化し、市立病院への開放型病床の設置を推進する」とありますが、何人の先生から利用の申し出があるのか。利用する病床はどの程度になるのかお尋ねいたします。
 さらに、総合医の育成・確保を目指す市民病院は、東北医科薬科大学のサテライトセンターを通じて確保したい意向を示していますが、この実現には相当期間を要することが予想されます。既に市内の開業医が総合医の認証機関に指定されていることから、こうした連携強化をもって早急な市民ニーズに対応した病院づくりを目指すべきと思われますが、その考えを質します。
 3番目は小規模保育事業所の開設を進めることについてでございます。
 既に、市立保育園・幼稚園の認定子ども園化を決定いたしました。民営の方針を示しています。子供たちが変化の厳しいこれからの社会を生きるためには、確かな学力、豊かな人間性、体育、知育、徳育の鍛錬は学校だけでなく、子ども園も同様のものです。まだ幼いからではなく、まだわからない幼い時から教育を施す小さな学校が子ども園であり、子どもは宝物、その宝物を育てる宝島にしなければなりません。まずはこの認定子ども園の定員や運営を示し、不足する部分を小規模事業者にお願いする順序を踏まなければ、児童の減少と子ども園の充実により、小規模事象者の経営は困難になることも予想されます。これまでの待機児童の受け皿を民間に委ねてきましたが、子ども園を民間に改めたことやよりよい子育てを支援する覚悟を決めたことを踏まえ、なぜ今このたくさんの小規模保育事業所の設置が必要なのか、考えを質します。
 登米市の新しいステージを切り開く覚悟と決意を賜れば幸いです。どうぞよろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは9番、中澤 宏議員のご質問にお答えさせていただきます。
 施政方針について3点のご質問がございました。私からは、3点目の「小規模保育事業所と認定子ども園」についてお答えをさせていただき、1点目の「学校統廃合」につきましては教育長より、2点目の「病院」につきましては、病院事業管理者より答弁させます。
 小規模保育事業所と認定子ども園についてであります。
 この設置につきましては、子ども・子育て支援法に基づき、本年度から平成31年度までを計画期間とする「登米市子ども・子育て支援事業計画」の中で年度ごとに教育・保育の必要な児童数を見込み、その人数の受け入れを確保する方策としているところであります。
 本市では認可外保育施設に対し、待機の多い3歳未満児の解消と安定的な経営を図るため新制度での小規模保育事業所や認可保育所への移行を進めたところ、大多数の施設が小規模保育事業所へ移行をし、現在は10カ所の小規模保育事業所と1カ所の認可外保育施設が運営されているところであります。登米市子ども・子育て支援事業計画では、小規模保育事業所と認可外保育所で平成31年度まで確保をする受け入れ人数につきましては220人と推計しております。本年2月1日現在で小規模保育事業所10カ所の入所児童数168人と4月から開所予定の2カ所の定員18人を加えまして、全体の利用児童は206人となります。さらに、現在1カ所ある認可外保育施設が平成29年度から小規模保育事業所への移行を計画しており、全体で小規模保育事業所は13カ所となり計画上の受け入れ人数は確保される見込みであります。
 小規模保育事業所につきましては、3歳未満児の待機解消という面からも存続することが必要であり、今後進める公立幼稚園、保育所の再編による認定子ども園を補完をする施設として重要な位置づけとしているものであります。また、認定子ども園の整備につきましては、幼保連携型認定子ども園教育保育要領に則り、園児の発達を考慮した0歳から小学校就学前までの一貫した教育、乳幼児期の特性を踏まえた教育・保育環境の提供及び保護者への子育て支援等の充実が図られるよう、質の高い教育・保育の提供に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。
 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、1点目の「学校の統廃合」についてお答えいたします。
 ご指摘のように、本市では少子化が進んでおり平成11年度に約1万人だった児童生徒数は、本年度にはその3分の2の約6,300人まで減少しております。減少幅は緩やかになるものの、今後10年間で児童生徒数はさらに1,000人程度減少することが見込まれます。
 義務教育段階の小中学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で切磋琢磨することを通じて思考力、表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範知識を身につけさせることが重要になります。そうした教育を十分に行うためには、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることや経験年数、専門性、男女比等についてバランスのとれた教職員集団が配置されていることが望ましいとされております。
 平成27年1月に文部科学省が策定した公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引における望ましい学級数の考え方といたしまして、小学校では、まず複式学級を解消するためには少なくとも1学年1学級以上であること、また全学年でクラス替えを可能としたり学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成したり、同学年に複数教員を配置したりするためには、1学年2学級以上あることが望ましいものと示されております。
 中学校につきましても、全学年でクラス替えを可能としたり、学級を超えた集団編成を可能としたり、同学年に複数教員を配置したりするためには、少なくとも1学年2学級以上、また免許外指導をなくしたり、全ての授業で教科担任による学習指導を行ったりするためには、少なくとも1校当たり9学級以上を確保することが望ましいと示されております。
 手引では適正配置の考え方といたしまして、通学距離の視点からは小学校で4キロメートル以内、中学校で6キロメートル以内。通学時間の視点からは概ね1時間以内が目安とされております。
 本市ではこの手引きを参酌し、地域の実情を考慮しながら、小学校においては原則として各学年2クラス以上を適正規模と考えます。しかし、学区が広い旧町域では学級数を優先し、旧町域を超えた再編にしますと児童の通学時間が長くなることから、また体力が十分備わっていない児童の身体的発達段階を考慮すると適切ではないと考えますので、再編後に各学年2クラスにならない場合でも旧町域に1校は小学校の配置を検討いたします。
 中学校においては効果的な指導をするために、主要教科で複数教員を配置する必要があること、生徒の興味関心に応じて部活動を選択できるようにすること等を踏まえ、旧町域を超えた再編についても視野に入れながら、各学年2クラス以上になる教育環境の整備を目指していきたいと考えております。
 適正配置に関しましては、本市ではスクールバスを活用した場合でも概ね1時間以内に通える範囲を学校の適正配置と考えております。
 教育環境の整備への取組といたしましては、保護者や地域の皆さまに本市の考える学校再編についての基本的な考え方をお示しし、意見交換を交え、よりよい再編後の学校のあり方についても総合的に探りながら保護者や地域の皆さまが納得するような形で進めてまいります。保護者や地域の皆さまのご理解が得られた後には、関係地域で再編準備委員会を設置し、具体的な再編へと進めてまいります。
 現在はお子さんを小中学校に通わせている保護者の皆さまを対象に、本市として考える基本的な学校再編についての考え方をお示しし、それに対する率直なご意見をいただいているところであります。平成28年度は再編の必要性についてご理解をいただいた上で、それぞれの学校での具体的な望ましい再編後の学校像についてもご意見をいただきながら、よりよい再編のあり方を総合的に探ってまいります。教育委員会からの一方的な提案型による進め方ではなく、保護者や地域の皆さまと一緒に意見を出し合いながら進めてまいります。
 次世代を担う子供たちの立場に立ち、子供にとってよりよい教育環境を提供することを最大の目的として再編を推進してまいります。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者、石井宗彦君。

病院事業管理者(石井宗彦君) それでは、私からは2点目の「病院」についてお答えいたします。
 初めに、「今般の財政見通しは給与費の微増が続くものの、患者が増え病床稼働率が著しく改善する計画だが、なぜか」についてでありますが、今回お示しいたしました財政見通しにつきましては、現状の経営形態を基本としながら、今後見込まれる収益の改善策や診療体制の整備、施設基準の取得などを見込んで作成したものであります。
 まず、「給与費が増加する主な要因」につきましては、米谷病院の開院に伴う職員の増員によるもので、職員9人、非常勤職員15人の計24人を見込んでおります。
 次に、「病床稼働率が改善する見通し」についてでありますが、一般病床や回復リハビリ病棟等の効率的な運営を行うこととするため、石巻赤十字病院や大崎市民病院などとの連携強化、協定締結等により、高度急性期医療から回復期に移行する患者さんのバックベッドとしての機能を果たし、また救急外来からの入院受け入れ態勢の充実やベッドコントロールの一元化に取り組むことによる改善が図られることを見込んでおります。さらに、登米市内の療養病床は30床で常に満床の状態にあります。急性期医療から慢性期に移行した患者さんは、市内の病院には入院できずに他の圏域へ転院する状況が長く続いており、今では100人を超える患者さんが他の圏域の療養病院に転院している状況となっております。
 こうしたことから、平成30年1月に50床の療養病床を備えた米谷病院が開院し、長期療養を必要とする患者さんが入院できる体制を提供することで病床稼働率が改善する見込みとしております。また、外来延べ患者数が増える主な要因につきましては、東北医科薬科大学が設置する登米地域医療教育サテライトセンターや東北大学の地域・総合診療医養成後期研修プログラムによる医師の確保と診療体制の拡充、きめ細かな医療体制の整備、登録医制度による地域の開業医との連携強化などでの増加を見込んでおります。
 次に、「市立病院への開放型病床の設置推進」についてでありますが、開放型病床は開業医の先生方と病院医師が共同で患者さんの治療や管理を行うための病床であります。この病床を設置することにより、病院の勤務医と開業医との間でのコミュニケーションや医療の継続性が期待できるとともに、患者さんにとってはもともとの主治医が入院医療にもかかわるため安心感が高まることが期待されるものであります。
 診療報酬上の届け出設置基準は、地域の医師会との合意、二次医療圏内の20人以上の診療所医師の登録、5床以上の病床設置などの要件があります。現時点では、市民病院長が登米市医師会の理事会や院内局会において、開放型病床の設置に向けた考えを説明しているところであります。そこで出された意見をよく踏まえながら、スムーズに機能するよう課題を整理の上、開業医の皆さんへの個別訪問を通じて登録医としての登録につきましてもご理解をいただきたいと考えております。
 次に、「東北医科薬科大学のサテライトセンターを通じた医師の確保」につきましては、指導医の常駐はあるものの東北地域医療支援就学資金を利用した地域枠の医師の勤務は平成36年度からとなる予定であることから、議員ご指摘のとおり市立病院への勤務には期間を要することとなります。
 こうした中で医師不足に悩む本市において重要なのは、保険、医療、福祉の他職種共同による地域包括ケア体制の確立であり、その一翼を担う総合診療医の育成並びに確保であると考えております。東北大学が進める地域・総合診療医養成後期研修プログラムとの連携を図り、また日本プライマリケア学会の家庭医療後期研修プログラムを有している市内医療機関との連携も検討しながら、地域全体で医師を育て、その医師を適正に配置していただけるよう関係機関と十分な協議を行い、市民ニーズに合った体制整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上、私の答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) それではですね、まずは教育長の方から、学校の再編についてもう少しお尋ねしてまいりたいと思います。
 私もですね、こういった教育長が示された方針に賛成でございます。私も大いに応援したいと思っております。今、20の学校でそれぞれ相談を終えていろいろ検討されているということで、私は「非常に遅いな」というふうにずっと思っていたんですよ、このことはね。既にこうした状況というのは想定されておりました。「いつになるのか、いつになるのか」とずっと思っておりました。でも、この度こうした動きが具体的になって、まずは私からありがとうと申し上げたいと思います。
 私は登米市の一番最南端の町におりまして、またその最南端に暮らす者です。私はその小さな分校の出身でございまして、教育長の隣に座る教育部長もその小さな分校、また企画部長も同じ小さな分校の仲間なんですね。でもこの学校はですね、もう何十年になりますかね。当時は豊里町が一つの小学校になるということが、実は大変大きな反対がありました。でも今、何十年かしてですね、私はこれでよかったなと思います。というのは、例えば今、農業、一人一人の我が家の後継者ではもうありません。どっかでやってくれる我が家の後継者は地域の後継者であり、また町の後継者でもあります。小さな社会で暮らすというよりは、私たちの時よりももっともっと大きな社会性の中で暮らしたり、あるいは仕事を遠くに求めたりということになります。私は、学校が地元にあるということは大変すばらしいことです。また、なくなるということは不自由でありますから、何らかの手当てをしていかなければなりません。しかし学校は、ある程度こうした形が私としては望ましいと思っております。
 時間がありませんので、私、2、3ちょっと紹介しますが、私たちも実はこうした考えを導き出すのには、会派で様々な勉強を繰り返しております。この学校の問題については鳥取砂丘、鳥取県の鳥取市の隣に岩美町というのがあります。岩美中学校に行ってまいりました。とても有名な中学校でございます。荒れて荒れて、大変大変という学校が今は国立の大学に、北海道大学が一番多いそうでありますが、どんどん進学者を出すとてもとても立派な学校でございます。
 そこでですね、教育長が先ほど「複数の先生が携わってくれる」お話しをしました。学校が荒れないというのは、子供たちが勉強がよくわかるということがまず何よりも大切だと。そのためにはどうしているかというと、授業が楽しい、楽しくない。授業がよくわかる、授業がわからない。授業が楽しくてよくわかるというA先生、授業が楽しいんだけどもわかりは少し悪いとかね。授業はわかるんだけども楽しくないとか。授業が楽しくなく、またわからないとか。そういうある意味では、校長先生がそれぞれの子供たちの反応見たり、親の反応聞いてそれぞれ評価をしているんだそうです。それは公表するわけじゃないですよ。それはね、いい先生はものすごくやっぱり引き立てて、やっぱりその先生に改革の力になってもらう。学校が、いい先生はいい先生で認め合って、尊敬し合って、それが切磋琢磨していい何て言うかね、毎日毎日が勉強だと。でもこの部分はこの先生ですけども、また別な部分はまた別な先生とかですね、それぞれにまたよさがあって、それをやっぱり引き出していってお互いの存在が相乗効果になって、学校がよくなるという仕組みをつくっておられました。
 また、それからコミュニティスクールというのがあります。そのコミュニティスクール、地域とともに学校があるというお話しでございますが、今、人口が減少して、子供たちの力なくしてこの登米市の未来はございません。子供たちに今、医者が足りないこと。今、看護師が足りないこと。今、介護の現場で人が不足していること。誘致企業を持ってきたらば働く人がいないこと。郷土芸能が廃れていってしまう心配があること。間もなく3月11日になります。防災、そういうものの主役は子供たちなんだと。みんなの力を必要としていることをやっぱり学校から教えていくと。そのために必要な知識を地域の皆さんが、これもあれもということで教えていくということがとても大切だと。それは先生が主役であり、またその町を担う、これからを担う子供たちが主役なんだと、そういう環境整備をぜひやってほしいというのが私の考え方でございます。
 そこで、幸いにして今、人口減少という問題が、ある意味では不足ですから災害のようなもんなんですが、災害になると様々な手当てがあるのが国の施策でもございます。そこでお尋ねします。
 震災、災害の時に、東日本大震災ではですね、復興事業が100%の補助事業でございました。この今、国を挙げて統合という時に、国の補助金というのはどの程度なのか。お尋ねをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 現在、学校の統合に伴う校舎建設等の補助金ということでお答えしたいと思いますが、基本的には2分の1の補助がございます。片方では大規模改修等については3分の1なんですが、ご案内のとおり、今議員のお話しのとおり国全体としては学校統合を推進する立場で、予算のつき具合ということからすれば学校統合の方の補助金が金額的につきが非常にいいということで、国全体としては学校統合を推進するような補助金のつけ方になっているというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 2分の1ですか、3分の2ですか。改めてお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 教育部長 志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 現在は、学校統合に伴う校舎建築の補助率については2分の1と。最高で2分の1ということでございます。

議長(沼倉利光君) 中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 幸いにして地域によってはですね、過疎債という起債が使えると。こういう起債を使えば3分の2以上になるんですかね、8割、9割ぐらいの補助になるかもしれませんし、この10年間でということになれば合併特例債です。これは、私は地域の皆さんにこそ利用していただきたい。こういうことを、ある意味でこうした変化をですね、地域が変わるというチャンスにぜひ生かしていただきたいなとお願いしたいなと思っています。
 ただですね、私、域から学校がなくなることへの不満、心配、これもたくさんあります。私は、今、学校が小さくなるということは、その地域全体が縮小していくということであります。したがって、スクールバスは朝晩、昼はお年寄り・高齢者皆さんの市民バス、そういう日常生活が小さくならない、むしろバスがあることによって広く日常の暮らし、日常圏が広がるという仕組みをあわせて提案したいと思いますし、それから今から学校をつくるということでどっかの山の中につくるというよりは、ぜひ都市計画マスタープランが示す中心地にこそですね、人がたくさん集まる一等地にこそ私は学校をつくっていただきたいと、このように思っております。
 そういう意味では、企画、財政、またそうですね、市民バスも企画ですが、また建設部も合わせて一緒にまちづくりという視点、新しい地域をどのようにつくっていくか、新しい人をどう育てていくのか、こんなことをぜひ一大事業として取り組んでいただきたいなということをお願いしたいと思います。今日は時間がないので、この辺にさせていただきたいと思います。
 それから、次は保育園の話をしましょう。
 保育園は確かにね、こんな方法も私はあるんだと思うんです。でも、私はこんなの好まないんですよ。それでね、市長は待機児童が解消されることで満足なんですね、この答弁は。私は待機児童を解消することはもちろんですが、幼児の教育の質を高めるチャンスにしたいと。今回の子ども園というのは、今までの保育園がたくさんありました。でもこれは幼稚園と一緒に合わせることによって、今までに幼稚園になかった教育の質というものを加える大きなチャンスに実はしてほしかった。しかもこれからは保育にかけるという、例えば幼稚園にだけ行っている子供もですね、この子ども園に入ることができるわけです。町に、例えば極端な話一つでもいいわけですよ。そういう子供たちが、一生懸命そこで教育を受けられるようにしてほしかったなというのがあります。
 私の方の会派はですね、日本で初めて子ども園をやりました和歌山県、それから今ものすごい保育園でも画期的な取組をしております福岡県、そしてすばらしい取組をしております佐賀県を視察しておりますから、私が今から言う部分はですね、私どもの会派、登米・みらい21の広報、インターネットで検索できますので、後でゆっくりとごらんいただきたいと思うんですね。
 まずはですね、和歌山県の子ども園を少しご紹介したいと思います。
 和歌山県の橋本市というところです。大阪市のすぐ下、高野山の近くですね。橋本市には公立幼稚園12園、私立幼稚園3園、公立保育園15園、私立保育園3園が混在し、合せて33園の施設があります。公立の施設は小規模で老朽化、設置場所については地域間格差があり、行政上のサービスの不均衡という課題、将来の子供の減少、親の就労による保育ニーズの増大等、様々な課題を抱えていたと。平成16年、幼保子育て特区の認定を受け、一つの教室で保育と教育を一体的に行う子育てをスタートする。平成17年には公設民営による子ども園を開設する。平成18年度には隣町、高野口町と合併し、19年、幼保一元化5カ年計画を策定。この計画に基づき翌年、高野口こども園条例を制定。21年には高野口こども園を開園。22年、橋本市子ども園条例を改正し、24年4月、すみだこども園も開設していた。27年4月には二つの子ども園が開園の予定にあり、現在その準備に当たっていたと。子ども園の取組に迷いはなかった。
 施設の建設には合併特例債を活用し、例えばすみだこども園の場合、土地取得1億6,000万を含め総事業費のうち約5億2,000万円が合併特例債であると。複数園を一つにした財政効果も年間、すみだこども園5,500万円、高野口こども園1億2,000万円の経費節減を実現していた。
 市においては非常勤だった保母さんも、指定管理者の下では正規社員として身分の改善も図られ、子供もにも、働く親にも、働く職員にも、市にとってもよりよい方向に改善されていると感じてきたと。登米市においても子育ての将来ビジョンをしっかり示し、改善を図らなければならないと感じてきたところでございます。
 それからね、私は現在やっている保育というのは、大変とてもいいと思っているんですよ。私はその上に、子ども園というさっきの教育の質を足したいと思っていたんですね。
 それで、これちょっと見てください。なぜ低年齢か。今は、子ども園というのは何かある意味では0歳からですが、2歳、3歳からが子ども園で0歳は関係ないように思っているかもしれませんね。でも、後からも出てきますが非常に関連があって、こんな大きなよくわかるお姉ちゃん、お兄ちゃんたちと一緒に学ぶことがですね、いかに重要ですばらしいかという取組がこれから二つ出てきます。
 これは、高取保育園という福岡県の保育園です。これね、市長ちょっとくどいようですが、先進地視察というのはぜひやってください。イメージが全く違うくなるんですよ。これはぜひ福祉事務所長にお願いしたいと思うんですが、時間がないので、これすごいですよ、高取保育園。ぜひ見てくださいホームページで。
 それからもう一つはね、せんだって大雪が降る中、私たち佐賀県の神埼市というところに行ってきました。認定子ども園に、神埼認定こども園というのがあります。これも実にすばらしい。後で詳しく載っていますから見てください。あるいは私、持っていますから、後でお渡ししますけれども。
 それでまずね、私は今、例えば保母さんが足りないということであれば、そこに足りない手当てをすればいいわけですよ。むしろ子ども園をするというふうなことであれば、共有でなければならないということであれば、共有になるための支援をどのようにするとか、そういうことをやらないで、待機児童が解消されたからということで本来本当に目指したいところの認定保育園は、待機児童が解消しているんだから一つも急がなくてもいいわけですね。いつでもいいというような状況です。
 でも、私はこれで本当にいいんだろうかと。ここは市長の思いと私の思いとは、全く違うところです。私は本来、本当にどんな子供たちをつくってあげたいのかということをですね、考えてやってほしいなと思うんです。
 小規模事業所も必要なところもあって、その全てを私は否定するものではございません。しかし、今よりも多くが小規模事業所に行くのではなくて、多くがもしかしたら認定保育園の方に、あるいは今の子ども園もそのような形に変わってほしいし、そうした変わるための支援を行政としてすべきではないんだろうかと。
 さっきの学校の話をしました。よりよい子供たちを育てる。これは学校から始まる話ではありません。「おぎゃあ」と生まれたその時の環境から、実は人づくりというのはもう始まっているんだということです。だから私は大切にしてほしい、そんな思いを言って病院に入りたいと思います。この辺はね、ある意味ではこれは子育て支援計画に基づいてということですが、この計画そのものがいいか悪いかということです。誰がどんな知恵で書いたか。ここに迫らなければならない問題なので、今は私と考えは違うということだけ申し上げておきたいと思います。
 さて、後は12分なので今日は病院の問題に入ります。さて、病院の問題は管理者からいっぱいね、お話しをいただきましょうかね。また市長からもね。
 私は、実は今、昨年度の決算で病院は29億円、一般会計から繰り入れしていましたね。これは財政見通しを見ても、病院の計画から見ても何か緊張感というか、危機感というかそういうふうなものがなくて心配しているんですよ。
 今度、お医者さんが減ることもお話しを聞きました。管理者、今度4月に減るだろうお医者さんの人数というのは、何人ですか。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者、石井宗彦君。

病院事業管理者(石井宗彦君) 4月にですね、現在、病院事業全体で常勤医が36名なんですよ。歯科医師1名を除いてですけども36名なんですが、異動が7名ありまして、後補充が3名、プラスマイナスして4名減ります。

議長(沼倉利光君) 中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 単純に4名減るということは、37人で74億ぐらいの医業収入になっていますから、単純にお医者さん一人で約2億円上げているわけです。お医者さんすごいですね。お医者さんなくして、病院の経営というのは大変難しいということが数字が表していると思います。
 それで今回、その2億円掛ける4人が辞めるということは、この財政見通しに私としては大きく影響してこないかと。病院の運営に、あるいは市民の皆さんの満足を満たす病院としてどうなんだろうという実は心配を持っております。それで、これはある意味では危機です。情熱をもってここに取り組まなければならないということで、これから質問を続けさせていただきたいと思います。
 それでこの危機は、もしかしたら看護婦さんも、今は給与費が少し上がっていますが、実は将来はこの看護婦さんも辞めるくらいの人材をどう確保するのかという、長期的にはそうした問題がまたさらに出てくるんだと思います。危機が危機が、大変が大変が続いて、そのためには、そうならないためにどうするかという対策は常に一生懸命打っていただきたいと思うし、今までも打ってきたと思います。
 さてそこで、今回の施政方針で市長、市長から私は大変すごい提案をもらったなと思うんです。それは、「総合医を育てたい」という提案でございました。これ、今までにないですね、市長ね。平成17年度に2,500件の救急が、今3,500件を超すという状況になって、実は救急の需要というのは非常に高くなっています。でも専門医で診ていれば専門以外は診られないということですから、帰っていただかなければならない患者さんもあって、これが実は病院の評判を落とす原因になります。また、お医者さんにも「専門外を診ろ」というふうなことは、決してやっぱり言えないわけですよね。
 そういうことで総合医、それが24時間眠らない病院。病院のフロント、要するに前面で総合医の先生がきちっと診てあげられる。そして専門の内科医に送る、整形外科に送る、外科に送れると。こういうフロントをきちっとつくる。このことは、私は市立病院の信頼を大きく高めるものだと思います。
 市長、改めて総合医の育成・確保、これはサテライトセンターに頼らず、ある意味で他力ということよりは、もしかしたら自力でやりたいということも含めて、その地域の開業医のそういう人、何て言うんですかね、資格のある先生と一緒にやりたいということを私は書いているのかなと思いました。市長から改めて、この件についてお尋ねをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 今、中澤議員の方からご質問がありましたとおり、例えば病院の救急の状況等についても今ご指摘をいただいたようなとおりでございます。例えば大学、医局の方から派遣をいただいた当直医にしてみれば、やはり専門外の診療を積極的にというのはなかなか難しいというような状況もあり、我々としてもそのしっかりとした受け皿づくりを図らなければならないということを考えておりました。
 そういった意味では、総合医を育成をするということはある意味、全国のですね、地方の病院の一つのよりどころをしっかりとつくっていくという取組のスタートを当市の方で取り組まなければいけないというような思いを持って、今回、施政方針の中でも述べさせていただいたということでございます。また、その取組に当たりましては、やはり数多くの皆さまのご協力を当然いただかなければ、自力でそういった体制をつくることはできませんので、関係方面ともしっかりと連携、相談をしながら体制づくりをしっかりと果たしてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 今いろいろね、市長ありがとうございます。私ね、このお話しを市長、見させていただいた時に何を思ったかと言うと、佐久総合病院を思いました。それで私、学校も保育園もいろいろ勉強させていただきましたが、病院も全国の病院を勉強させていただきました。
 この総合医は話を聞くとね、全国からやっぱり若い先生たちがそこの研修機関に来るわけですね。規模こそ違えど、仕組みや思いや願いというのはですね、佐久総合病院とすごく重なるところがあるなと。評判がすごくいいですね、向こうは。そういう地域の包括ケアから介護も含めて、またそしてドクターヘリまですごい取組をしています。それはなぜか。たくさんの医者が集まるからです。たくさんの医者が全国から集まり、たくさんの患者さんが集まり、医者が集まり、患者が集まる病院。これをぜひつくっていただきたい。
 今までは、もしかすると制度に寄り添って病院の改革をしなければならない、よりよい料金収入のために、もしかしたら二の次になってしまう部分もあったのではないかとも思います。今回この件はですね、私は相当の投資をしても市民の医療に寄り添う病院に大きく方向を転換すべき時だと。またこういう意味では、市長の決断というのは大きいなと思いました。
 市長、今年ぜひ早急に動いてほしいと私は思っていますし、またこの4月からですから大学であったり、県でも医療の計画を立てる年が今年です。そういう意味では市長の意思表示が何よりも大切ですし、その意思表示がなければ県も、東北大も地域の皆さんも動かないということになります。市長のこれから動くその勢いを、改めてお尋ねしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 先般、登米市の病院事業の中長期計画の策定委員会の答申と言いますか、をいただきに東北大学の方にお邪魔をさせていただきました。病院長先生とですね、医学部長の先生といろいろとそういった部分も含めて、答申をいただくだけでなくですね、これからの取組等についてご相談やらお願いもさせていただいたということでございます。
 そういった意味では、東北大学当局ともしっかりと我々の思いも受け止めていただきながら、その取組を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、またそれは大学だけでなくですね、やはり地域の医療に従事をしていただいている先生方とも連携を当然取らなければできないわけでありますので、開放型病床という取組にとどまらず、あらゆる形の中で地域の中で人を育てることができる環境、また逆に言えば大きな病院であれば総合医というものはなかなか、実は居場所がないというのも実情だというふうに考えております。
 そういった意味では、しっかりとそのバックアップをする体制をしっかりとつくることができればむしろ幅広い形の中で総合医を、そしてまた実践的な総合医を育てることができると考えておるところでございます。

議長(沼倉利光君) 中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 大変力強い意思表明をいただいたと思います。
 病院というのは、先ほど申し上げましたが、私は危機的だという認識が正しいんだと思います。ぜひ市長、市長の思いで変えられる部分もたくさんあると思います。ぜひその思いを行動に移していただいて、病院の変わる大きな、市長が力になっていただきたいと思います。
 1分50秒を残しましたが立派なご挨拶をいただきましたので、この辺で終わりたいと思います。ご期待申し上げております。よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) これで9番、中澤 宏君の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれで散会いたします。ご苦労様でございました。
 
          散会 午後4時23分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  庄 子 喜 一
 
 
 署名議員  二階堂 一 男

<発言者>

 

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