•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  6番(浅野敬)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  16番(田口久義)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  市長(布施孝尚)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  16番(田口久義)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  市長(布施孝尚)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  16番(田口久義)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  市長(布施孝尚)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  病院事業管理者(石井宗彦)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  16番(田口久義)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  建設部長(千葉雅弘)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  16番(田口久義)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  産業経済部長(高橋巌)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  16番(田口久義)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  21番(及川長太郎)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  議長(沼倉利光)
  •  33  市長(布施孝尚)
  •  34  議長(沼倉利光)
  •  35  教育長(佐藤信男)
  •  36  議長(沼倉利光)
  •  37  病院事業管理者(石井宗彦)
  •  38  議長(沼倉利光)
  •  39  21番(及川長太郎)
  •  40  議長(沼倉利光)
  •  41  医療局次長(浅野雅博)
  •  42  議長(沼倉利光)
  •  43  病院事業管理者(石井宗彦)
  •  44  議長(沼倉利光)
  •  45  21番(及川長太郎)
  •  46  議長(沼倉利光)
  •  47  産業経済部長(高橋巌)
  •  48  議長(沼倉利光)
  •  49  21番(及川長太郎)
  •  50  議長(沼倉利光)
  •  51  産業経済部長(高橋巌)
  •  52  議長(沼倉利光)
  •  53  21番(及川長太郎)
  •  54  議長(沼倉利光)
  •  55  産業経済部長(高橋巌)
  •  56  議長(沼倉利光)
  •  57  21番(及川長太郎)
  •  58  議長(沼倉利光)
  •  59  産業経済部長(高橋巌)
  •  60  議長(沼倉利光)
  •  61  21番(及川長太郎)
  •  62  議長(沼倉利光)
  •  63  11番(及川昌憲)
  •  64  議長(沼倉利光)
  •  65  議長(沼倉利光)
  •  66  市長(布施孝尚)
  •  67  議長(沼倉利光)
  •  68  11番(及川昌憲)
  •  69  議長(沼倉利光)
  •  70  企画部長(秋山茂幸)
  •  71  議長(沼倉利光)
  •  72  11番(及川昌憲)
  •  73  議長(沼倉利光)
  •  74  企画部長(秋山茂幸)
  •  75  議長(沼倉利光)
  •  76  11番(及川昌憲)
  •  77  議長(沼倉利光)
  •  78  市長(布施孝尚)
  •  79  議長(沼倉利光)
  •  80  11番(及川昌憲)
  •  81  議長(沼倉利光)
  •  82  企画部長(秋山茂幸)
  •  83  議長(沼倉利光)
  •  84  11番(及川昌憲)
  •  85  議長(沼倉利光)
  •  86  市長(布施孝尚)
  •  87  議長(沼倉利光)
  •  88  11番(及川昌憲)
  •  89  議長(沼倉利光)
  •  90  市長(布施孝尚)
  •  91  議長(沼倉利光)
  •  92  11番(及川昌憲)
  •  93  議長(沼倉利光)
  •  94  市長(布施孝尚)
  •  95  議長(沼倉利光)
  •  96  22番(庄子喜一)
  •  97  議長(沼倉利光)
  •  98  議長(沼倉利光)
  •  99  市長(布施孝尚)
  • 100  議長(沼倉利光)
  • 101  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 102  議長(沼倉利光)
  • 103  22番(庄子喜一)
  • 104  議長(沼倉利光)
  • 105  市長(布施孝尚)
  • 106  議長(沼倉利光)
  • 107  22番(庄子喜一)
  • 108  議長(沼倉利光)
  • 109  産業経済部長(高橋巌)
  • 110  議長(沼倉利光)
  • 111  22番(庄子喜一)
  • 112  議長(沼倉利光)
  • 113  産業経済部長(高橋巌)
  • 114  議長(沼倉利光)
  • 115  22番(庄子喜一)
  • 116  議長(沼倉利光)
  • 117  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 118  議長(沼倉利光)
  • 119  22番(庄子喜一)
  • 120  議長(沼倉利光)
  • 121  医療局次長(浅野雅博)
  • 122  議長(沼倉利光)
  • 123  22番(庄子喜一)
  • 124  議長(沼倉利光)
  • 125  企画部長(秋山茂幸)
  • 126  議長(沼倉利光)
  • 127  22番(庄子喜一)
  • 128  議長(沼倉利光)
  • 129  総務部長(千葉博行)
  • 130  議長(沼倉利光)
  • 131  22番(庄子喜一)
  • 132  議長(沼倉利光)
  • 133  15番(佐藤恵喜)
  • 134  議長(沼倉利光)
  • 135  議長(沼倉利光)
  • 136  市長(布施孝尚)
  • 137  議長(沼倉利光)
  • 138  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 139  議長(沼倉利光)
  • 140  15番(佐藤恵喜)
  • 141  議長(沼倉利光)
  • 142  市長(布施孝尚)
  • 143  議長(沼倉利光)
  • 144  15番(佐藤恵喜)
  • 145  議長(沼倉利光)
  • 146  市長(布施孝尚)
  • 147  議長(沼倉利光)
  • 148  15番(佐藤恵喜)
  • 149  議長(沼倉利光)
  • 150  市長(布施孝尚)
  • 151  議長(沼倉利光)
  • 152  15番(佐藤恵喜)
  • 153  議長(沼倉利光)
  • 154  市長(布施孝尚)
  • 155  議長(沼倉利光)
  • 156  19番(相澤吉悦)
  • 157  議長(沼倉利光)
  • 158  市長(布施孝尚)
  • 159  議長(沼倉利光)
  • 160  議長(沼倉利光)
  • 161  19番(相澤吉悦)
  • 162  議長(沼倉利光)
  • 163  総務部長(千葉博行)
  • 164  議長(沼倉利光)
  • 165  19番(相澤吉悦)
  • 166  議長(沼倉利光)
  • 167  総務部長(千葉博行)
  • 168  議長(沼倉利光)
  • 169  19番(相澤吉悦)
  • 170  議長(沼倉利光)
  • 171  総務部長(千葉博行)
  • 172  議長(沼倉利光)
  • 173  19番(相澤吉悦)
  • 174  議長(沼倉利光)
  • 175  19番(相澤吉悦)
  • 176  議長(沼倉利光)
  • 177  総務部長(千葉博行)
  • 178  議長(沼倉利光)
  • 179  19番(相澤吉悦)
  • 180  議長(沼倉利光)
  • 181  総務部長(千葉博行)
  • 182  議長(沼倉利光)
  • 183  19番(相澤吉悦)
  • 184  議長(沼倉利光)
  • 185  総務部長(千葉博行)
  • 186  議長(沼倉利光)
  • 187  19番(相澤吉悦)
  • 188  議長(沼倉利光)
  • 189  総務部長(千葉博行)
  • 190  議長(沼倉利光)
  • 191  19番(相澤吉悦)
  • 192  議長(沼倉利光)
  • 193  総務部長(千葉博行)
  • 194  議長(沼倉利光)
  • 195  19番(相澤吉悦)
  • 196  議長(沼倉利光)
  • 197  市長(布施孝尚)
  • 198  議長(沼倉利光)
  • 199  19番(相澤吉悦)
  • 200  議長(沼倉利光)
  • 201  総務部長(千葉博行)
  • 202  議長(沼倉利光)
  • 203  19番(相澤吉悦)
  • 204  議長(沼倉利光)
  • 205  副市長(藤井敏和)
  • 206  議長(沼倉利光)
  • 207  19番(相澤吉悦)
  • 208  議長(沼倉利光)
      平成28年登米市議会定例会 2月定期議会 会議録(第2号)
 平成28年2月18日(木曜日)
1、出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(1名)
  17番 田 口 政 信 君

1.説明のため出席した者の氏名
  市  長       布 施 孝 尚 君    副 市 長      藤 井 敏 和 君
  総務部長       千 葉 博 行 君    企画部長       秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長     神 田 雅 春 君    産業経済部長     高 橋   巌 君
  建設部長       千 葉 雅 弘 君    市長公室長      中津川 源 正 君
  財政課長       加 藤   均 君    福祉事務所長     熊 谷   一 君
  危機管理監      星   茂 喜 君    会計管理者      千 葉 幸 毅 君
  環境事業所長     千 葉 祐 宏 君    教 育 長      佐 藤 信 男 君
  教育部長       志 賀   尚 君    病院事業管理者    石 井 宗 彦 君
  医療局次長      浅 野 雅 博 君    農業委員会事務局長  菅 原 貞 治 君
  水道事業所長     佐 藤 和 哉 君    消 防 長      佐々木 建 待 君
  監査委員事務局長   佐々木 義 文 君		

1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長     佐 藤 昌 彦 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹兼議事              議会事務局議事
  調査係長       菊 地   武 君    調査係主査      浅 井 顕 裕 君
  議会事務局議事                 議会事務局議事
  調査係主査      庄 司 美 香 君    調査係主査      主 藤 貴 宏 君	
  議会事務局
  議事調査係主事    稲 辺 大 裕 君		

          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから平成28年登米市議会定例会2月定期議会2日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、20番、熊谷憲雄君、21番、及川長太郎君を指名します。
 これから諸般の報告を行います。
 去る2月5日、平成28年第1回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開催されていますので、その報告を求めます。宮城県後期高齢者医療広域連合議会議員、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 平成28年第1回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会の概要について、ご報告申し上げます。お手元にご配布いたしました資料をご参照願います。
 去る2月5日の午後1時より開会され、初めに、前野田議長の後任に議長選挙で仙台市議会の西澤啓文議長が選任されました。
 奥山連合長より提案されました第1号から第8号までの議案は、全て原案可決でありました。その結果については9ページをごらんください。
 続いて、各会派よりの共同提案されました意見書採択の件も原案可決されました。内容につきましては、追加配布いたしました1枚ものをご参照いただきたいと思います。
 また、このお配りいたしました資料については一通りお目通しいただきたいと思いますが、一番頭に置いてほしいのは、宮城県の保険料の水準が全国47都道府県のどの位置にあるかということかと思っております。簡単に申し上げれば、安い方から見ても高い方から見てもちょうど真ん中あたりということであります。
 以上、手短にご報告を申し上げ、終らせていただきたいと思います。ありがとうございます。

議長(沼倉利光君) これで諸般の報告を終わります。
 市長から行政報告の申し出がありました。
これを許可します。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、行政報告をさせていただきたいと存じます。「米川の水かぶり」ほか来訪神行事ユネスコ無形文化遺産登録提案の決定について、報告をさせていただきます。
 2月17日、国の文化審議会において東和町米川に伝わる国指定重要無形民俗文化財であります「米川の水かぶり」ほか「来訪神行事」8件をユネスコに提案することを決定した旨、文化庁より報告がありました。
 平成26年に国指定重要無形民俗文化財(来訪神行事)8件により「来訪神行事保存・振興全国協議会」を発足し、登録に向けて取り組んできたところであります。
 3月末にユネスコに提案書を提出し、平成29年秋にユネスコ政府間委員会において審議が行われる予定で、今後国や関係自治体、関係者の皆さまと登録に向けて連携してまいります。
 来訪神行事として申請している国指定重要無形民俗文化財につきましては、本市の「米川の水かぶり」ほか記載してございます8件でございます。また、ユネスコ無形文化遺産登録までの流れにつきましては、記載のとおりでございます。
 なお、裏面には八つの来訪神行事の写真を掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 以上、行政報告とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) これで行政報告を終わります。
 日程第2、代表質問を行います。初めに、新・立志の会、田口久義君の質問を許します。田口久義君。

16番(田口久義君) おはようございます。
 代表質問トップバッターということで大変緊張しております。16番、田口久義です。新・立志の会、代表質問をさせていただきます。
 私は、2カ件について質問させていただきます。1点目は、施政方針についてであります。もう1点は、副市長2人制についてであります。
 まず、第1点目でございます。
 市長は施政方針の中で、「28年度は第二次登米市総合計画がスタートする年であり、その着実な実行を図っていくことが使命である」と語り、その内容には国の政策等に基づく、少子高齢化や人口減少対策がふんだんに盛り込まれており、そのことが本市の28年度当初予算にも十分に反映されていると感じたところであります。
 特に、子育て支援関係の事業がめじろ押しで、さらには定住対策、そして健康長寿対策など将来に向けた人口減少対策や財政難対策がしっかりと計画されていると感じたところであります。また、具体の数値を示し、大変わかりやすく本市の執行体勢に力強さを感じたところでもあります。それらを踏まえまして、あえて触れられていない部分や、細部にわたる具体性等について質問をさせていただきます。
 まず、施政方針の1番目として「健康長寿対策の具体策」についてであります。
 歩くことは健康づくりの基本ということで、ウォーキングの推奨は今後も進めるべきと思います。しかし同時に、地域包括システム体制の充実をしっかり進めることが至上課題でもあると思うわけであります。今後、介護、医療、福祉、予防など各分野をどのように連携させ、機能させていこうとしているのか。また、要支援者を要介護者にしないために、どんな努力をするのか。そして、今後増え続けると思われる在宅医療の医師対策などをどうするのか。
 これらについて、今後2025年問題をどう迎えるかが大きな課題であると思いますが、その考えを伺います。
 次に、2番目に「産業振興策」についてであります。
 財政力の乏しい自治体にとりまして、総じて国の政策、予算の踏襲の感が強く、独自の施策が薄い感があると思います。それは無理もないこととは思いますが、国レベルの方々は本当の意味での現場の現状を熟知しているのか。その上で、方向性を打ち出しているのか疑問であるところであります。
 本市の当初予算における経営体支援事業や人材確保事業などは的を得た事業とは思いますが、ほかは一部起業家向けや条件的にごく限られた一部の方々にしか該当しない補助事業が多く、果して産業振興の抜本的な課題解決になっているだろうか。経営者の競争力や自立のための呼び水という趣旨はわからないわけでもありませんが、もっと核心に迫る抜本的施策を期待したいと、そう思った次第であります。
 本市におきましても、実際の現場はどうなのか、経営的にどこが問題なのか検証をし、施策を打ち出すことが大切であると思いますがどうでしょうか。やや抽象論に過ぎたかもしれませんが、簡単に考えを伺えればと思います。
 次に、「公共施設の木質化」についてであります。
 本市の林業振興並びに地産地消の観点から、議会としても木質化を主張しているところであります。ただ、この点につきましては、建築基準法等におきまして木造で建築できるもの、できないもの、あるいは建築できても施工上無理、無駄が生じ、実質上木造では難しい建物など複雑な法規制があるわけでございます。
 そこで発注者側としては、単に設計者にそれらを信任するのではなく、基本的な法の理解の上に基づいて、建築方針を設計者に伝えるべきだと思いますし、また議会に対してもその上に立って説明を願えればと、そのようにも思うわけでございます。
 この建築基準法の複雑な規制の運用には、結構、監督行政庁の裁量によるグレーな部分もなきにしもあらずということもありますので、ことさらその意味でも法の基本的な部分を押さえた上で設計者と話し合い、説明責任を果たしていってもらいたいと、そのように思うわけでございます。
 そのことが相互の理解のもとに、公共施設の木質化をさらに進めることにもなると思いますが、考えを伺いたいと思います。
 3番目に、「空き家対策」についてであります。
 今、全国的に空き家件数が増えており、安全・安心、景観上の観点からも自治体はこれらの対策に迫られておるわけでございます。そこで国は、平成27年2月26日「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行したわけであります。
 そのような中において本市は、施政方針の中で定住促進の観点からは「空き家情報バンクを充実し、定住を助成、推奨していく」と述べております。しかし、特定空家等の対策について対策等については触れられておりません。また、昨年度本市においても空き家条例を制定した経緯もあることから、これら特定空家等の対策についても積極的に取り組むべきと思います。
 そこで、次の点について伺います。
 ①、総務・国交省の告示によると、自治体に空家等対策計画の作成をするよう示されておりますが、本市の計画はどうなっているのでしょうか。
 ②、特に、特定空家等に対する措置について進めるべきと思いますが、どうでしょうか。
 ③、危険な空き家を解体したり、特定空家等の除却などの勧告を受けた場合、固定資産税がはね上がるという事業執行の阻害要件に対しては、どのような対策を考えているのが伺います。
 最後に大きな2番目について、「副市長2人制」についてお伺いをいたします。
 市長は、市内のいろいろな行事に顔を出しながら、いろいろな会議や事務業務をこなすという激務の中で、そのような状況の中で国への陳情や対外的トップセールスに費やす時間が取れてはいないのではないか。
 市役所内での事務業務や各種行事については副市長に任せ、市長はトップセールスに専念できる体制にしてはどうかと思いますがどうでしょうか。
 そのためにも副市長を2人制にし、その一人にはぜひシンクタンク的要素を含めた政策担当副市長を配置していただいてはどうかと思いますが、考えについて伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、新・立志の会、田口久義議員の代表質問にお答えさせていただきます。
 初めに、施政方針について3点のご質問がございました。まず、1点目の「健康長寿対策の具体策」についてであります。
 国では、2025年問題と言われる超高齢社会の到来を見据え、在宅療養体制の充実と地域等における支え合い体制の推進を図っているところであります。
 ご質問の地域包括ケアシステムは、様々な生活上の困難があっても地域の中でその人らしい生活が続けられるよう、医療や介護、福祉等のサービスが切れ目なく提供される体制でありますが、本市においては医療資源や介護の人材が少ないことから、医療や介護、福祉等のサービスが連携しながらより効果的に進めていくことが必要であります。
 このことから、平成21年9月から地域包括ケアシステム体制の着実な推進を図るため、医療、介護、福祉関係機関等の代表者の皆さまで構成する地域包括ケア体制推進会議を設置し、地域の課題の共有や実施事業の評価、見直しなどを行っているところであります。また、平成27年4月からは、在宅支援診療所の医師をアドバイザーとして委嘱し、専門的見地から助言をいただきながら事業を推進しております。
 現在は、医療介護の関係機関が主体となって共同で課題が解決できる体制を確立するため、互いの思いが見える関係づくりの場としての医師、看護師、リハビリ職、介護職等、他職種の関係者が現状での課題を出し合い、在宅療養への理解を深めるための専門職研修や市民の皆さまへの啓発資料の作成。また、関係者間で連携を強化するためのマニュアルの作成等を企画、実施しております。
 このような取組を通し、医療、介護の現場では課題の解決に向け、所属また職種を超えた積極的な連携が図られております。地域包括ケアシステムは、専門職だけではなく様々な分野の皆さまや市民の皆さまが参加し、市民の皆さま自らが健康づくりに取り組み、生活支援の担い手となることが土台となります。医療、介護のサービスの充実はもちろんのこと、今後市民の皆さまの自助・互助を大切にし、包括的な支援、サービスが提供できる仕組みづくりを進めてまいります。
 次に、「要支援者を要介護者にしないために、どんな努力をするのか」についてであります。
 市では、65才以上の高齢者の皆さまを対象にリーダー養成研修を開催し、介護予防の学習や地域で自主的な活動ができるよう支援を行っております。また、高齢者検診の結果から生活機能低下の可能性がある方を対象に、転倒予防や口腔機能の向上、栄養改善などの介護予防事業を実施し、高齢者の皆さまが要介護状態、要支援状態とならないよう予防に取り組んでおります。
 要支援の方が要介護になる要因といたしましては、生活習慣病の悪化、加齢や閉じこもりによる身体機能の低下のほか、認知症などがあげられます。これらの対策といたしましては、市民の皆さまのご協力をいただきながら、お茶のみや会話ができるミニデイサービスなど集いの場を市内全域で開催するなどし、高齢者の皆さまが家に閉じこもらないよう外出の機会を設けてまいります。
 また、このような集いの場を利用しながら医療や介護の専門職による認知症を含めた介護予防教室の開催のほか、元気な高齢者の皆さまがボランティアの担い手となっていただくなど社会参加の機会を設けることにより、地域ぐるみで高齢者の皆さまの介護予防と支援を行う態勢づくりを推進してまいります。
 次に、「今後、増え続けると思われる在宅医療の医師対策をどうするのか。また、これらについて2025年問題をどう迎えるかが大きな問題であると思うが、考えを伺う」についてであります。
 在宅医療にとって重要なことは、主に患者さんを診療している開業医の先生方と患者さんの急変時に備え、円滑に受け入れることができるバックベット機能を有する病院との連携であると考えております。このことから、病院がしっかりとした在宅医療のバックアップを行い、さらには地域包括ケアシステムの中心的な役割を果たす上でも病院勤務医の確保は重要な課題であると捉えております。
 その中で今後の急速な高齢化を踏まえ、患者さんへの幅広い診断・治療のみならず、生活面も含めて健康状態を全体的にケアできる総合診療医の育成こそが、本市において重要であると考えております。
 本市では、総合診療医の育成を目的に東北大学が進める地域総合診療医養成後期研修プログラムや東北医科薬科大学、登米地域医療教育サテライトセンターとの連携を通じ、総合診療医を育成できるよう関係機関との協議を進めているところであります。また、今後両大学との密接な連携のもとに、登米市民病院を核とし、地域で総合診療医を育てる取組も推進してまいります。
 2025年以降に迎える急激な超高齢化を視野に入れ、在宅医師と訪問看護師、訪問介護サービスとの連携や在宅患者の急変時における病院へのスムーズな受け入れ態勢の整備、家族介護力の向上など、職種を超え市民の皆さまも含めた共同による地域包括ケアシステムの充実を目指してまいります。
 次に、2点目の「産業振興策」についてでありますが、本市が目指す地域資源を生かし、魅力ある元気な産業づくりによる雇用の場の創出を図るためには、その土台となります農林業、商工業の振興が重要であります。その中でも基幹産業である農業にかかる振興施策についてお答えいたします。
 国においては、今後高齢化や人口の減少等が一層進行し、農地等の地域資源の維持管理に支障を来すことや国内の食市場の縮小、担い手不足といった課題が懸念されることから、力強く持続可能な農業構造の実現に向けて、今後の農業を牽引する担い手を育成確保する取組を強化してきております。
 本市農業におきましても、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加の状況は国の懸念と同様であり、さらには米価の低迷による農業所得の減少などの課題を踏まえ、国の制度活用と市単独事業の創設により、認定農業者等への農地の集積や農業機械導入、6次産業化の取組に対する支援などを行い、本市の中心経営体となる担い手の育成・確保を進めているところであります。
 このような取組の中、本市農業の現状といたしましては、耕作面積の概ね半分を兼業農家や小規模農家の方々が耕作しており、中心経営体となる担い手と同様に本市農業を支えている状況から、これら多様な担い手の方々がこれからも前を向いて農業を続けていただくことが本市農業の持続的な発展につながるものと考えております。
 このため担い手の育成にあたっては、兼業農家等にあっても意欲のある農業者に対しましては、市独自の支援を講じてまいりたいと考えているところであり、このことが耕作放棄地の拡大防止や将来の担い手確保につながっていくものと考えております。また、本市独自の施策につきましては、平成28年度予算案における農業振興における補助金総額は約13億7,000万円であり、そのうち市の単独事業は約2億8,000万円で全体の約20%を占める状況となっております。
 本市農業の特徴は、稲作を主体とする畜産や園芸との複合経営による環境保全型農業であり、経営所得安定対策等の取組により、主食用米偏重の生産構造からの転換を推進し、その確率を図ってまいりたいと考えております。
 次に、「公共施設の木質化」についてでありますが、本市では森林整備の推進と地域林業、木材産業の活性化を図るため、平成20年4月に登米市公共施設木造化・木質化指針を策定し、市が行う公共施設の建設、公共工事、物品の調達等において、市内で生産された木材を積極的に使用することに取り組んでまいりました。
 本指針では、公共施設木造化・木質化の推進に関する基準を定めており、建築基準法に照らし建築物の用途や改装、延べ床面積等によって、木造で建築できるものはできるだけ木造で建築することとしております。また、内装の木質化を図る場合には、使用部位として壁面や床材に木材を使用することとしております。
 本市では、これまで様々な公共施設を建設してまいりましたが、本指針に従い可能な限り木造化・木質化に努めており、建物の用途や規模等の制約によって木材で建築できない場合を除き、木造、もしくは内装の木質化を図っております。
 なお、建築面積が1,000平方メートルを超える木造建築物につきましては、防火壁により区画するか、防火扉の設置と柱や梁を太くするなどして火災時に建物の崩壊を防ぐための時間を確保するなどの建築基準法に基づく様々な条件をクリアする必要があり、そのための経費が増大する場合には、木造以外での整備手法も選択する必要が生じます。
 ご質問の「発注者側として単に設計者にそれらを任せるのではなく、基本的な法の理解の上に基づいて建築方針を設計者に伝えるべきだと思うし、議会に対してもその上にたって説明すべきと思うが」についてでありますが、ご質問にありますとおり、建築基準法では施設の用途や規模、建物の階数などにより構造等に関わる条件が定められているところであり、さらに敷地の広さやその形状、1棟か複数棟かなどによりその条件が異なってくるものであります。
 市といたしましては公共施設の整備にあたり、それぞれの施設の整備基準等に基づき、おおよその規模や構造などを施設の整備方針として取りまとめ、その上で設計の条件を仕様書として整理し、入札により設計者を決定しているところであり、発注者として単に設計者任せにすることなく市の考えを提示し、施設整備を進めているところであります。また、議会への説明に関しましては、当該予算案をご審議いただく際に施設の概要をお示しご説明しているほか、それぞれの所管する常任委員会におきまして工事の発注時などにその概要をご説明させていただいております。
 今後も公共施設の整備に当たりましては、建築基準法を踏まえつつ木造化・木質化指針に基づき、整備可能な公共施設につきましては、積極的に木造での整備を行ってまいります。
 次に、3点目の「空き家対策」についてでありますが、まず「総務・国交省の告示によりますと自治体に「空家等対策計画」の作成をするよう示されているが、本市の計画はどうなっているのか」についてお答えさせていただきます。
 空家対策計画の作成につきましては、空家対策の推進に関する特別措置法第6条に「市町村は、その区域内で空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して空家等に関する対策についての計画を定めることができる」とされております。このことから、市においても空き家対策を総合的かつ計画的に実施し、適正な管理が行われていない空き家の改善を図るため、空き家化の防止、空き家の利活用、危険な空き家への措置等の対策を盛り込んだ空き家等対策計画を本年度中に策定することとしております。
 次に、「特に、特定空き家等に対する措置について進めるべきと思うが」についてであります。
 本年度におきましては、先に調査し把握をしている市内の空き家809件のうち、倒壊の恐れがある空き家等55件について再調査を実施し、特に倒壊の可能性があり、周囲にも影響を与えると思われる空き家21件について、危険な空き家等に対する適正管理通知を発送しているところであります。
 また、これらの空き家を特定空き家に認定するために必要となる専門家による危険度判定調査等を行うため、建築士や土地家屋調査士などによる立ち入り調査を順次実施する予定であり、現在、専門家による調査日程の調整を行っているところであります。
 次に、「危険な空き家を解体したり、特定空き家等の除却などの勧告を受けた場合、固定資産税がはね上がるという事業執行の阻害要件に対しましては、どのような対策を考えているのか」についてであります。
 これまで空き家の所有者は、住宅用地にかかる固定資産税の特例措置が適用されるよう空き家を除却せず放置されておりました。今回の法改正により、特定空き家に係る土地については特例措置の対象から除外され、空き家を解体する、しないに関わらず通常の税額で課税されることとなりました。
 市といたしましては、管理不全な状態を放置したままの空き家の所有者に対し、法改正の主旨や特定空き家認定後でも市からの助言及び指導に基づき適正な管理を行った場合には、特定空き家の認定が解除され、固定資産税の特例措置が継続されることなど、空き家の所有者に対して制度の内容を十分にお知らせし、ご理解をいただきながら空き家等を適正に管理していただくよう努めてまいります。
 次に、「副市長2人制」についてお答えいたします。
 施政方針で述べましたとおり、平成28年度は10年後のまちづくりの道しるべとなる第二次登米市総合計画スタートの年であり、本市を取り巻く環境も大きく変化する中で施策を着実に実行していくためには、組織を挙げて一丸となって推進する必要があると考えております。
 このことから、市政の重要な施策課題について戦略的に取り組んでいくためのトップマネジメント体制の強化が必要であると考えているところであり、副市長2人制について検討する時期にあるものと認識しております。議員ご提言の政策担当副市長など、担当制のあり方も含め検討を進めてまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 田口久義君。

16番(田口久義君) 再度、質問をさせていただきます。
 まず、健康長寿対策についてでありますが、力強い答弁をいただきました。どうか答弁のとおり、今後とも努力をいただくことを期待をしたいとそのように思います。
 まずこのことなんですが、一つは重点戦略の中で「平均寿命を県平均以上にする」という具体的な目標が掲げられておるわけでございますが、この寿命については、健康で長生きするということが重要なことであることは皆さんご存知のとおりだと思います。そういう意味で健康寿命が問題でありまして、本市はその意味では県内、男子はワースト2位、女子はワースト3位ということであります。それでは、宮城県はどうなのかと考えてみますと、その全国的な位置はメタボ予備群割合が全国ワースト2位というようなことであるようでございます。そのような宮城県の中でのさらに本市はワースト2位、3位という位置づけ、宮城県の平均を超えるということは、差し当たっての目標としてはいいとは思いますけども、どのように考えたらいいのかなと、そんな気もしておるわけでございます。
 これは質問ではないんですけども、本論は、病気を持って長生きしても医療費がかさむわけでありますから、そういった意味ではとにかく健康で長生きすることが重要なんだと。そのためには、やはり私が思うのは、病気にならないための対策がまずもって一番大切なのではないのかなと。いわゆる保健対策といいますか、そういった部分に力を入れていくべきであろうと、そのようにも思ったわけでございます。
 今、本市に保健師40名ぐらいいると聞いておるわけでございますが、この人数は多いか少ないのか私にはよくわかりませんが、そしてまた今、職員数の適正化等が言われている中でありますけれども、私はこの保健師をもっと増やして、きめ細かな予防対策を強力に進めることが一番の近道ではないのかなと、そのようにも思うわけであります。そのことが結果的に医療費の費用対効果がより増すものと思いますが、そのような考えについてどのように考えるか。これは、市長の方から答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 健康増進の取組についてご質問をいただきました。
 私、就任以来、やはり病気の対策として、合併前からも各町々の中で検診の強化とかそういった取組をしておりますが、あくまでも早期発見という部分でとどまっているというような状況でございました。
 そこで私といたしましては、やはり発症をどうやって防ぐことができるのか、そしてその具体策として、例えば予防接種の取組の拡大でありますとか、それから検診にとどまらず様々な啓発、取組をさせていただいたところでございます。
 そういった意味では、やはり健康づくりという意味では多くの方々にその情報の提供をいかに提供していくのかということと、取組を進めていただくことが大きな課題であるというふうに考えておりますので、そういった意味では、もちろん保健師の体制強化も必要でありますが、近年では保健師の本来業務以外の部分の業務も非常に多忙になっているというような状況もございます。でありますから組織といたしましては、まずはその保健師が本来の保健業務にですね、しっかりと取り込む環境をどうやってつくるのかということなども含めながら、しっかりとした体制強化を図ってまいりたいと考えているところであります。
 また、各地域の中からご協力をいただいております保健活動推進員さん、そして食生活改善推進員の皆さまをはじめ、各そういった皆さまともしっかりと連携をしながらですね、その活動していただく分野にとどまらない総合的な健康づくりのための啓発の取組をですね、全所を挙げてしっかりと行ってまいらなければいけないというふうに考えております。
 また、その中で課題としてはですね、実は今、若年層、30代、40代等の働き盛りの皆さんの例えばメタボ率とか、それから検診でのチェックでちょっと問題が起きるというケースも非常に多いというようなことも聞いておりますので、そういった意味では産業経済部との連携の中ですね、各事業者の皆さまにもそういったお取組をしていただけるような、そんな連携もあわせて行ってまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 田口久義君。

16番(田口久義君) なかなかこの場で具体的な即答ということは難しい部分もあるのかもしれませんけども、要は今後、団塊の世代が後期高齢者を迎える2025年問題、これをどう乗り切るかということだろうと思います。
 ある自治体では、この地域包括ケアシステムについて首町自ら、あるいは病院事業管理者等が自ら先頭に立って、保健、福祉、介護、医療、各分野の連携調整にあたっているということがあるようでございます。そしてまた、そうした自治体こそがこのシステムづくりの成功に結びついているとも聞いております。
 市長、事業管理者に自ら腰を上げて取り組んでいく考えはないのか、この点についても一言で結構でございます。ご答弁をいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 決して私、ずっと座っているわけではないので、しっかりとその取組についてもちろん全体の会議の中で、全ての会に出席をしているわけではありませんが、私の基本的な考えについては、まずこういった諸会議開催にあたってですね、基本的な課題、そして我々の認識、そういったものもお伝えをさせていただきながら、そして各委員の皆さまの意見交換、状況もつぶさに報告を受けながらしっかりとした連携が取れるよう、今後ともしっかりと責任をもってかかわってまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者、石井宗彦君。

病院事業管理者(石井宗彦君) それでは私の方からも一言ですが、地域包括ケアシステムの構築がとても大切なことだと思いますので、市民病院を中心にしてですね、各関連各職種と連携して会議を持って、前に進めて行きたいとそういうふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 田口久義君。

16番(田口久義君) 時間がありませんので、次に移りたいと思います。
 産業振興はもし時間があった時、またあれすることにいたしまして、公共施設の木質化について再度質問させていただきたいと思います。
 このことはですね、過般、全協でしたでしょうか。災害公営住宅の説明の際に、「なぜ木造にしなかったのか」という議員の質問に対しまして、はっきりとした答弁がなくて会議が長引いたことから、そのようなことのないようにという意味で今回、私質問をさせていただいたわけでございます。
 ただいまの答弁をお聞きいたしますと、いろいろと一生懸命、いろいろな指針等に基づいてやっているんだという意味なんでしょうけれども、この直接の担当者という方はどなたかわかりませんが、この代表質問を聞いているかどうかもわかりませんけれども、よく聞いてみますと「全ていろいろなことに基づいて、ちゃんと間違いなくやっていますよ」というふうに言っておられるわけですが、それではなぜあの場できちっとした、すっきりした答弁ができなかったのかなと思ったわけでございます。担当者が部長にきちんと伝えていなかったのか。あるいは、その辺あやふやであったのではないのかなとも思ったわけでございますので、質問をさせていただいたわけでございます。その辺のお互いの理解ができるような形で、今後考えてほしいと思ったものですから、まずその辺の一端について、これは答弁はどちらかわかりませんけれどもお願いをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 建設部長、千葉雅弘君。

建設部長(千葉雅弘君) まず、災害公営住宅の契約の議決事件の時点で、説明があやふやだったというご指摘をいただきました。大変申し訳ございませんでした。
 建設部営繕課におきまして、市長部局の建築関係の事業になってございます。その職員の中には1級建築士2名います。そういう意味で基準法と照らし合わせまして、適切な形で木造・木質化の推進に当たっていきたいというふうに考えますし、そういう意味では今後いろんな面で確認等怠りないように進めていきたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 田口久義君。

16番(田口久義君) このことはちょっとだけ細かい部分に入りますけれども、言わせていただきたいと思います。
 私の知っている範囲では、特に木造の建物の場合は燃えにくいということで防火上の規制が多くありまして、この木造の場合は大きく3,000平米、1,000平米、300平米といったように、段階的にいろいろな規制があるわけであります。
 本市の建築予定の例えば災害公営住宅を例にとって言えばですね、1,000平米を超えるということで、鉄骨造にすれば割に簡単な施工で済むということがあるんだろうと、平たく言えばそのように思います。しかし、それでも木造ではそれではできないかということでありますが、木造でも私は可能であったのではないかなと思っておるところでもあります。
 ただし、答弁にもあったとおり、1,000平米ということで防火壁というコンクリートの変な、実態的でない施工をしなければならないこととか、その他いろいろとそういった施設をしなくてもドレンチャー設備といった散水機をつけるとか、そういったことにかえることもできるわけですが、そのほかにも共同住宅ということから各この界壁には防音・防火上の頑丈な施工をしなければならないことなど、施工的にいろいろと無理があったのだろうと、そのようにも解釈するわけでございます。
 しかしですね、極端な話、この共同住宅においても、極端ですけれども一戸建てにすれば文句なく木造で可能であったと思いますし、これは何も一戸建てにしろという意味ではございませんけども、長屋建ては長屋建てなりにその考えがあってやったことでしょうから、それはそれでいいのでありますが、例えば米谷の道の駅もこれから建築するわけでございますけれども、あれも1,000平米以上の建物ではありますが、700と300というように分けて、別の建物として建築して渡り通路等で結んで機能させていると。そのことによって、木造建てを可能にしているということ等々があるんだろうと思います。このように、いろいろと工夫することによって木造化を可能にすることもできるんだろうと思います。
 そういう意味でも、そういったことも含めてですね、お互いが理解しあえる対策を考えていただきたいと。例えば資料等においてわかりやすい、「木造にできるもの、できないもの」、そういった仕訳表等を示すことにより、お互い理解も深まるでしょうし、より木質化に向けた対策を練ることもできるのではないかなと、そう思ったものですから質問をさせていただいたわけでございます。議会はそこまで知る必要はないのかどうかわかりませんけれども、できればそのような方向で今後進んでいっていただければとそのように思います。
 これは木質化ですから、産経部の皆さんがするべき担当だと思います。何かその辺、部長さんにお話をいただければと思います。産経部長さんも今回でめでたく退職されるという立場でありますので、どうかその辺も含めてですね、後継者にきちっと伝えていただきたいなあという思いもあります。その辺も含めてお話をいただけばと思います。よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 木質化指針につきましては、平成20年に市の方で策定をしたというふうなことでございます。
 その中では庁内の関係部長等によりまして、連絡調整会議を設置をするというふうな条項もあります。あるいは関係機関と庁内の主幹課長等、こういったメンバーによります検討部会なども設置をするというふうな規定もございます。策定当初はその会議の開催は行ったわけですが、最近は会議を開催しておらないというふうな事情もございますので、今後はその情報共有を図りながら開催などをしてまいりたいというふう委思います。
 それから先ほどありましたですね、三滝堂の活性化施設の件につきましては、これはそれぞれ国と市、別々の施設でございます。したがって分けたということではございませんで、別々の施設で面積はそれぞれ1,000平方メートル以下になっているということでございますのでご理解をお願いします。

議長(沼倉利光君) 田口久義君。

16番(田口久義君) 三滝堂の件についてはそういうことだからということですが、結果的に木造でできるということだろうと思います。それはわかりました。
 時間がありませんので、最後に副市長の2人制についてでございますが、この件については市長が地域の皆さまにいろいろと顔を出すことは大変重要なことであるとは思います。しかし、もっと自由奔放に本市の利益や発展のために独自の活動をすることも大切だと思いますし、答弁にいただきましたように副市長が2人制になることにより、ますます行政体制がしっかりとし、また本市の政策、施策が向上してまいりますことを祈念しておりたいと、そのように思います。
 後の産業振興ともう一つ空き家対策ですか、また時間のある折に質問をさせていただきたいと思います。
 私の質問をこれで終わりたいと思います。大変ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) これで、新・立志の会、田口久義君の代表質問を終わります。
 次に、絆、及川長太郎君の質問を許します。及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) 会派絆、代表の及川長太郎です。
 施政方針について。「学校教育と教育環境整備」について、「地域医療と病院事業」について、「産業振興の取組」についてということで、市長、教育長、病院事業管理者にお尋ねをいたします。
 「学校教育と教育環境整備」について。
 1番目、少子化が進む中、小学校・中学校の統廃合の方向性、必要性をどう進めていくべきか。
 二つ目として、旧米山高校跡地は閉校後早期に利活用が決定したことは、改めて高く評価をするものでございます。そして市内には、まだ閉校、廃校になった米谷工業高校をはじめ、小学校が多くあります。今後の利活用について。
 3として、学校運営協議会の内容と役割は。
 4、合併以来、何度となく検討、協議してきた陸上競技場の方向性はどうなったか。
 それから、「地域医療と病院事業」について。
 登米市民病院、豊里病院、米谷病院、登米診療所、よねやま診療所、上沼診療所、津山診療所、訪問介護ステーションの今後の方向性と将来を見据えた経営の見通しについて。
 2番目として、開業医と市民病院の連携はいかに。
 3として、救急体制の確立について。
 三つ目の「産業振興の取組」について。
 1、新たな登米市農業振興ビジョンの指針について。
 2、水田農業の立て直しと持続する方向性は。
 3として、畜産振興について。
 4、園芸・果樹・林業の振興について。
 5、担い手確保と雇用の場の確保について。
 6、グリーンツーリズムの充実と農家民泊業の普及は。
 以上、お伺いします。

議長(沼倉利光君) 答弁は、休憩後としここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午前10時58分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時08分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 及川長太郎君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、会派絆、及川長太郎議員の代表質問にお答えさせていただきます。
 施政方針について3点のご質問がありました。私からは1点目の「学校教育と教育環境整備」についてのご質問のうち、「閉校になった小学校の今後の利活用」と、3点目の「産業振興の取組」についてお答えし、「学校教育と教育環境整備」についてのうち、「小学校・中学校の統廃合の方向性、必要性をどう進めていくべきか」、「学校運営協議会の内容と役割」、「陸上競技場の方向性」につきましては教育長より、2点目の「地域医療と病院事業」につきましては、病院事業管理者より答弁させます。
 初めに、「閉校になった小学校の今後の利活用」についてお答えします。
 これまで閉校した小学校及び閉園した幼稚園につきましては、普通財産に分類替えすることを基本に、将来的な必要性や貸付、処分の方向性など、それぞれの施設ごとに利活用策を検討してきたところであります。
 学校の統廃合により、その利用を終えた旧小学校は10校で、旧幼稚園は4園となっております。この施設の建物のうち解体した施設が3施設で、現在も建物が残っているのは旧小学校施設で17施設、旧幼稚園で4施設の計21施設となっております。そのうち13施設につきましては、公民館や農具・民具の保管収蔵施設のほか、福祉団体による障害者訓練施設などとして活用しているところであります。これ以外の8施設につきましては、小学校校舎等の未利用の2施設を除く6施設は当分の間、行政文書の保管場所とするほか、南三陸町の災害救援備品保管場所などとして施設の一部を貸し付けており、体育館については地域の皆さまにご利用いただいております。
 旧小学校施設は災害時の指定避難所としても位置づけられていることから、今後の利活用に向けては、地元・地域や公共的団体等による公共・公益的な利用に対し優先して貸付け、または譲渡を検討してまいりますが、あわせて地域の意向を踏まえ民間事業者等への売却処分も含め、遊休施設の有効活用に向けた取組を進めてまいります。
 なお、平成27年3月に閉校した米谷工業高校につきましては、現在、登米総合産業高校の第1及び第2グラウンドの整備が本年度に行われていることから、それまでの間、体育施設の一部を利用している状況でありますが、その後の学校施設の利活用につきましては、県の各部署での利用計画を確認し、決定されることになっていると伺っております。
 次に、「産業振興の取組」について6点ご質問がありました。
 まず、1点目の「新たな登米市農業振興ビジョンの指針」についてでありますが、本市においては平成20年3月に農業行政の基本指針として、平成27年度を目標年次とした登米市食料農業農村基本計画を策定し、本市の農業・農村の活性化に向けてこれまで様々な施策を推進してきているところであります。新たな登米市農業振興ビジョンにつきましては、国における攻めの農林水産業の実現に向けて策定した農林水産業地域の活力創造プランによる米政策、経営所得安定対策の見直しや経済のグローバル化の進展による国策の変化など、農業政策の大きな転換期であることを踏まえ策定するものであります。
 本市農業につきましては、水田農業経営の体質強化が特に重要課題と捉えており、担い手の確保、産地としての確立、6次産業化など総合的な農業振興対策による所得の向上を図るため、目指すべき姿とその実現方策を盛り込んだ計画としております。
 新たな登米市農業振興ビジョンでは、所得の向上や人材育成などにより、農業を魅力ある職業とすること、消費者の求める魅力ある農産物の生産、魅力ある豊かな農村環境の保全・向上の取組の3点を柱として、その基本理念を「魅力向上による登米市農業の持続・発展」としております。
 また、基本目標につきましては、「意欲と能力のある担い手を“育てる”」、「生産基盤と農村環境を“整える”」、「安全安心な農作物を“作る”」、「地域の持ち味を“活かす”」、「都市・農村交流で“繋げる”」の五つを掲げ、各施策の取組を通して、その目標の実現を目指すこととしております。
 現在、各農業関係団体などの意見を踏まえ計画案を取りまとめ中であり、今後、登米市農政審議会への諮問等を経て、本年3月の策定に向けて作業を進めているところであります。
 次に、2点目の「水田農業の立て直しと持続する方向性は」についてあります。
 主食用米につきましては、今後も人口の減少や少子高齢化の影響を受け、需要が伸びることは見込めないと想定されております。このため、産地交付金を活用した大豆・麦・飼料用作物等の転作の基幹作物や稲形態での転作が可能な飼料用米等への作付誘導を図るとともに、転作田を活用した園芸部門との複合経営による所得の向上も図りながら需給バランスを踏まえた水田のフル活用を推進することで、持続可能な本市農業を目指し取り組んでまいります。
 次に、3点目の「畜産振興」についてでありますが、経営者の高齢化などにより飼養戸数が減少傾向にあるものの、飼養頭数については横ばいとなっている状況であります。肉用牛につきましては、新規に取り組む若い経営者も出てきていることから、畜産クラスター事業を活用した施設整備や飼養管理技術向上のための研修等への支援などに取り組んでいるところであります。
 また、平成29年に本県で開催される全国和牛能力共進会は、和牛の改良成果と肉質を競う場であり、大会に出場し上位入賞することで産地としての名声を確立することができる大会となっております。そのため、登米市産の肉用牛を全国にアピールできる絶好の機会と捉え、宮城県代表として大会に出場できるよう、またより多くの候補牛が生産される取組に対し支援を行っているところでもあります。
 さらに、これまでも畜産経営の生産基盤となる優良素畜の保留・導入に対して支援を行ってまいりましたが、今後も生産団体と連携しながら引き続き取り組んでまいります。
 次に、4点目の「園芸・果樹・林業の振興」についてでありますが、園芸につきましては、水稲、畜産に続く第3の柱として重点的に振興するこことし、本年度から本市独自に重点振興作物を設定するとともに、産地交付金等を活用した露地野菜等の生産振興を図っております。
 果樹につきましては、生産物の品質向上や作業コストの低減等による所得向上を促進するため、病害虫防除機や予冷庫等の機械導入助成を引き続き実施し生産振興を図ってまいります。また、経営面積の拡大や新規取組を促進するため市単独の補助事業として、登米市園芸産地拡大事業を実施してまいりましたが、今後、生産者の声をお聞きしながら園芸用資材や機械等の導入助成メニューの追加、見直しを行い、園芸振興に努めてまいります。
 林業の振興につきましては、木材価格の低迷により厳しい経営環境にありますが、林業担い手の育成や間伐の推進等による適正な森林整備を推進するとともに、木材需要の拡大や里山の再生に向けた支援など、地域林業の活性化に向け地域材需要拡大支援事業や里山再生事業などの事業を継続して実施してまいります。
 次に、5点目の「担い手確保と雇用の場の確保」についてでありますが、担い手確保につきましては、地域農業を担う意欲ある農業者の育成確保を図るため、その中心となる認定農業者や集落営農組織の育成、時代を担う青年農業者や女性農業者等の意欲ある農業者の育成支援に取り組んでいるところであります。
 特に、認定農業者制度は農業における担い手不足が深刻化する中、農業の健全な発展と活力ある農村の形成を図るための中核的施策として位置づけられているものであり、本市では担い手育成支援協議会を中心として、認定後のフォローアップや経営診断など安定的な農業経営に向けた支援を強化してまいります。また、国の青年就農給付金制度を積極的に活用するとともに、本市独自の農業担い手育成支援事業により新規就農者の研修等への支援を行うとともに、経営を開始する際の農地取得等に対しても支援を行ってまいります。
 さらに、本市農業を支える兼業農家等への支援策も講じながら、意欲と能力のある多様な担い手を育てる取組を推進してまいります。
 次に、「雇用の場の確保」についてでありますが、既存企業の事業継続と規模拡大による就業場所の安定的な確保が不可欠であるため、既存企業の増設等への支援や雇用増にかかる優遇制度などの充実を図ってまいります。また、工業団地が完売していることから現在、新たに2カ所の工業団地を整備しており、雇用機会の拡大に向けて早期完成を目指しているところであります。
 さらには、雇用の場の創出のみならず若者や子育て世代の方が安心して働くことができるよう、職場環境の向上に向けた支援策につきましても既存企業や産業関連団体などからのご意見等もいただきながら検討を行い、より多くの若者が地元に定着するよう取り組んでまいります。
 次に、6点目の「グリーンツーリズムの充実と農家民泊業の普及は」についてであります。
 本市においては、合併以来、登米市グリーンツーリズム推進協議会の協力のもと、首都圏、仙台圏の中学生を中心に宿泊農業体験学習事業を実施してまいりました。近年は交通網の発達により、北海道や関東以西からの教育旅行の需要も増えている傾向にあり、平成28年度におきましては、前年度より3校増となる高校2校を含む7校から申し込みを受けている状況であります。
 一方、問い合せのある学校の中で受け入れ希望生徒が200人を超える学校につきましては、現在の受け入れ農家数では対応できないケースもあることから、広報誌での会員募集や個別勧誘活動などにより受け入れ農家数の拡大を図るとともに、南三陸町など近隣自治体との共同実施も含め、宿泊農業体験学習事業の一層の推進に努めてまいります。
 また今後、学生から大人まで幅広い層を対象とした農業体験型の観光を推進していくためには、旅館業法の許可を受けた農家民宿の拡大が必要であると考えております。現在、農家民宿は市内に3件ありますが、ビジネスチャンス支援事業を活用した施設・機械整備補助などの開業支援を行い、農家民宿の普及拡大を図ってまいりたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 皆さん、おはようございます。
 私からは、「学校教育と教育環境整備」についてお答えをいたします。
 まず、「小学校・中学校の統廃合の方向性、必要性をどう進めていくべきか」についてでありますが、次世代を担う子供たちの立場に立ち、子供にとってよりよい教育環境を提供することを最大の目的として今後、小・中学校の再編を推進してまいりたいと考えております。
 本市では、平成11年度に約1万人だった児童・生徒数が、本年度にはその3分の2の約6,300人まで減少しております。減少幅は緩やかになるものの、今後10年間で児童・生徒数はさらに1,000人程度減少することが見込まれます。
 義務教育段階の小・中学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要になります。そうした教育を十分に行うためには、一定の規模の児童・生徒集団が確保されていることや、バランスのとれた教職員集団が配置されていることが望ましいとされております。
 平成27年1月に文部科学省が策定した公立小学校・ 中学校の適正規模・適正配置等に関する手引における望ましい学級数の考え方といたしまして、小学校では全学年でクラス替えを可能としたり、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成したり、同学年に複数教員を配置したりするためには、1学年2学級以上あることを基本とし、少なくとも複式学級を解消するため、1学年1学級以上であることが望ましいものとされております。
 また、中学校では全学年でクラス替えを可能にしたり、学級を超えた集団編成を可能にしたり、同学年に複数教員を配置したりするために、少なくとも1学年2学級以上、また全ての授業で教科担任による学習指導を行ったりするためには、少なくとも1校あたり9学級以上を確保することが望ましいと示されております。
 手引では適正配置の考え方として、通学距離の視点からは小学校で4キロメートル以内、中学校で6キロメートル以内、通学時間の視点からは概ね1時間以内が目安としております。
 本市ではこの手引を参酌し、地域の実情を考慮しながら、小学校においては原則として各学年2クラス以上を適正規模と考えます。しかし、学区が広い旧町域では学級数を優先し、旧町域を超えた再編にしますと児童の通学時間が長くなることから、まだ体力が十分に備わっていない児童の身体的発達段階を考慮すると適切ではないと考えますので、再編後に各学年2クラスにならない場合でも旧町域に1校は小学校の配置を検討いたします。
 中学校においては効果的な指導をするために、主要教科で複数教員を配置する必要があること、生徒の興味関心に応じて部活動を選択できるようにすること等を踏まえ、旧町域を超えた再編についても視野に入れながら、各学年2クラス以上になる教育環境の整備を目指していきたいと考えております。
 適正配置に関しましては、本市ではスクールバスを活用した場合でも概ね1時間以内に通える範囲を学校の適正配置と考えております。
 本市では、小・中学校の再編についてお示しした基本的考えのもとに進めてまいりますが、再編を進めるに当たりましては、保護者や地域の皆さまに本市の考える学校再編についての基本的な考え方をお示し、意見交換を交え、よりよい再編後の学校のあり方についても総合的に探りながら、保護者や地域の皆さまが納得するような形で進めていきたいと考えております。保護者や地域の皆さまのご理解が得られた後には、関係地域ごとに再編準備委員会を設置し、具体的な再編へと進んでまいりたいと考えております。
 次に、「学校運営協議会の内容と役割」についてでありますが、この組織は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定されているものであり、内容といたしましては、学校と地域の皆さまが子供の豊かな育ちを確保するために目標を共有し、その実現に向けてみんなで知恵を出し合い意見を学校運営に反映させることで、地域とともにある学校を実現させていく仕組みであります。この学校運営協議会を設置している学校が、いわゆるコミュニティースクールと言われております。
 学校運営協議会の具体的な役割としましては、校長が作成した学校運営の基本方針を承認したり、学校運営や教職員の任用に関して意見を述べたりすることとされておりますが、本市では教職員の任用に関して意見を述べることにつきましては、学校運営協議会の役割には含めておりません。また、学校運営協議会の委員は、校長、教頭など学校教職員のほか、地域コミュニティ運営協議会の代表、PTAの代表、子ども会育成会や伝統文化の保存会等地域の各種団体の代表等があたり、学校長からの推薦を受けて教育委員会が任命いたします。
 なお、保護者や地域の皆さまが学校に地域の意向を反映させる仕組みとして、学校評議委員制度がありますが、これは校長の求めに応じて個人としての意見を述べる制度であるのに対して、学校運営協議会制度は教育委員会の下部組織として、一定の範囲で法的な効果を持つ意思決定を行う合議制の機関であるという点にその違いがあります。
 学校運営協議会を学校に導入することによって、地域とともにある学校づくりが進められ学校と地域が一体となることで、そこにかかわる地域の皆さまの成長も促し、ひいては地域の絆を強め、学校だけでなく地域の再生にも結びつくものと考えております。そのためにも、地域の皆さまや保護者の理解とご協力をいただきながら、それぞれの地域に根差した持続的な取組となる学校運営協議会をつくっていくことが大切になると考えております。
 次に、「陸上競技場の方向性」についてでありますが、陸上競技場整備事業につきましては、先にお示ししました第二次登米市総合計画実施計画において、平成29年度に基本計画の作成、平成30年度に用地買収及び実施設計を行うこととしているところであります。
 平成28年度においては、登米市スポーツ推進審議会に諮り、規格や付帯施設の規模などあるべき施設の姿について確認を行ってまいりたいと考えております。また、整備候補地につきましても、平成23年10月に登米市スポーツ推進審議会の前身であります登米市スポーツ振興審議会において、中田総合体育館周辺及び佐沼高等学校第2グランド付近の2カ所に絞った評価結果がまとめられているところでありますが、時間的な経過もあることから、諸条件の再確認など市民の皆さまの理解を得られる場所への建設となるよう鋭意検討を加え、施設設備が計画的に実施できるよう進めてまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者、石井宗彦君。

病院事業管理者(石井宗彦君) おはようございます。
 それでは、私からは「地域医療と病院事業」について3点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の「登米市民病院、豊里病院、米谷病院、登米診療所、よねやま診療所、上沼診療所、津山診療所、訪問看護ステーションの今後の方向性と将来を見据えた経営の見通し」についてでありますが、病院運営につきましては市民の皆さまの安全安心を守るため、3病院の4診療所及び訪問看護ステーション体制で医療提供を行っております。
 今後の方向性といたしましては、登米市民病院は急性期医療や救急医療を中心とした一般急性期病院として、米谷病院と豊里病院は慢性期医療を中心としたケアミックス型の病院として、各診療所及び訪問看護ステーションは、地域のかかりつけ医や在宅医療を担いながら登米市民病院を中心とした医療提供体制の充実を図ってまいります。
 また、将来を見据えた経営の見通しでありますが、人口減少や少子高齢化が進む中、今後の医療需要の変化や多様化に柔軟に対応できる医療提供体制の構築が求められております。現在、医師等の確保対策や病床稼働率の向上などの課題を整理しながら、病院の経営基盤の安定化に向けた取組を進めているところであり、引き続き市民の皆さまが安心して暮らしていけるよう健全な病院経営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「開業医と市民病院の連携はいかに」についてでありますが、患者さんへの切れ目のない医療提供や地域包括ケア体制の整備を進める上で、開業医との連携は重要であると認識しております。
 これまで開業医の先生方との連携は学術講演会や研修会等の共同開催を通じて、顔の見える関係づくりに努めてまいりました。
 さらに、28年度から開業医の先生方と病院勤務医が共同で患者さんの治療や管理を行う開放型病床の設置に向けた取組を進めることで、開業医の先生方と一体となり、患者さんやご家族にとって安心できる体制づくりに努めてまいります。
 次に、3点目の「救急体制の確立」についてでありますが、現在、登米市民病院の休日夜間体制は常勤医師による救急医療体制と大学等からの応援医師1名に、常勤医師のオンコール体制のいずれかで救急診療にあたっております。
 今後も三次救急については、石巻赤十字病院や大崎市民病院などの高次医療機関との役割分担を明確にしながら、迅速に対応できるようなお一層連携を強化してまいります。
 また、市立病院では一次、二次救急を担う病院として、救急医療に対応できる医師確保を含め体制の充実と強化に取り組んでまいります。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) 詳細にわたって答弁をいただきました。概ねこのとおり実施していただければ再質の必要はないかと思いますが、何点かお尋ねをしたいと思います。
 まず、医療関係ですが、平成28年度から開業医と病院勤務医の共同で治療を行う開放型病床の設置、内容をもう少し。
 それと救急体制の中に、開業医の先生方の参画が難しいかどうか話題になったことはありますか。また、医師確保の見通しをお聞かせ願いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、浅野雅博君。

医療局次長(浅野雅博君) まず、開放型病床の関係でございますが、開放型病床につきましてはですね、診療報酬上の点数が取れるような制度でございまして、基本的には開業医の先生方にですね、病院の登録医となっていただきます。その上で、病院側としては最低5床、そういった入院、緊急入院にも対応できるような病床を準備すると。そして、そこに入院された方につきましては共同で患者さんを見る、いわゆる病院の主治医、それとかかりつけであります開業医の先生と共同でそれを見る。そのことによって両者に診療報酬がいただけるというふうな、そういった制度上の病床の開放病床でございます。
 ただ、私どもが解放病床を進めたいというふうな背景には、そういった点数的なものだけではなくてですね、やはり開業医の先生方とのさらなるですね、密な連携をしていくということは、やはりそういった共通の研修会等を開いただけではなかなかうまくいかないという部分がございます。それをやはり病院側としてもですね、開業医の先生方から患者さんを紹介していただくということがあって初めて経営的には成り立つ部分がございますので、そういった意味ではですね、こういった部分を一つの足がかりにしてやっていきたいと。
 また、現在、地域包括ケア病棟というものがですね、新たな診療報酬の改定で26年から出てきました。これは、在日数が60日までは入院させられるというふうな病床でございまして、その他にも用件がございますけれども、そういった病床についてもいわば市民病院の方に「開設をしてはどうなのか」ということを今、検討している段階でございます。
 そういったところを解放型病床というふうなものと抱き合せでやれば、在宅医療を勧めていく上でもですね、そういったところがあればより在宅で療養されている方の安心感にもつながりますし、在宅医療を奨めている開業医の先生方にとっても安心な部分があるという部分で、そういったところでですね、今後、解放型病床をそういう一つの手段として奨めていきたいということで、医師会さんの方にもそういったお話で協力をお願いするということで今、作業を進めているようでございます。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者、石井宗彦君。

病院事業管理者(石井宗彦君) それでは、及川議員のお尋ねの1点目は「救急への開業医の先生方の参加」ということだと理解しておりますが、それについては随分前に、やはり救急医療に開業医の先生方にも参画していただこうという話し合いを持たれた時、私も当時、話合いに何回か参加したんですが、やはりなかなか難しい。一つは年齢的なものだというふうなことで、難しいということで立ち消えになったように記憶しております。
 それから医師確保対策ですが、それについては、また後ほど庄子議員ないし佐藤恵喜議員からのご質問とも関連しますけども、登米市で医学奨学生というのを一つの医師確保対策としてやっていたんですが、なかなかそれが現実うまく確保に結びついてないということ、これをどう打開するかということなんですが、一つはやはり大学との総合医プログラムとか、そういう医科薬科大学も今度から始まりますサテライトセンター構想とかで若い先生方が実習ないし、研修に来られたのを契機に医師確保対策に結びつけたり、ぜひとも奨学生でもう既に卒業された方もいらっしゃるんで、その方たちがちゃんと登米市に来て勤務していただくためには、やはり3次救急の基幹型プログラム、ちょっといいですか、新しい専門医制度が始まります。それで大崎市民病院とか石巻赤十字病院では、基幹型プログラムというものをつくると。そういうふうなことで、そこの連携をしながらですね、やはり登米市の奨学生の方にもぜひそのプログラムに参加していただいて、ご勤務いただくことを一応考えております。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) わかりました。これからもぜひ努力をしていただきたいと思っております。
 雇用の場の確保についてお訪ねをいたしたいと思います。
 工業団地が完売いたしました。これから新たに2カ所整備があります。早期完成を目指しているわけでございますが、完成する前に、完成を待つのではなく、やはりこれからはどういう企業といいますか職種、それをいち早くこちらから要望を出して、そういう企業の当たり方、探し方もいいのではないか。と申しますのは、今、元中田町域ではレナウンとか、サンドマグネとかいろんな電気関係、それから繊維関係の工場がありました。やはり女子型の企業誘致が必要ではないかなと思っております。その女子型御企業誘致によって、そこに多くの女子の方々が就職すればおのずと結婚するパーセンテージも上がって、少子高齢化に歯止めもかかるのではないかなと思いはあります。そういう積極的な、待っているのではなく、攻めの姿勢が必要ではないかと思います。
 そのためには、やはり職員削減するばかりでなく増員する、厚くするところには厚くして、やはり全国をまたにかけてそういう企業誘致を図る必要も、あるいはそういう担当部署も必要ではないかと思っております。現場を考えた渉外の専門係という、そういう位置づけの考えはないかお尋ねをいたします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 今、企業の誘致活動を継続して取り組んでいるところでございます。私たちがこれまで取り組んできた職種、あるいは業種、そういう点につきましては、これまでもお話を申し上げてきたとおりでございます。現長沼工業団地に進出をしていただいております企業に関連する自動車関連産業、そして食品等の製造関連産業というふうなことで、それに限らず今、登米市で求められている職種は何なのかと。ただいまお話をいただきましたように女子型の業種、工場等についても私も同様の気持ちでおるところでございます。
 それらのことを総合的に勘案をいたしますと、いわゆるこちらからどういう職種を目指して誘致するのかということをきちんと整理をした上での誘致活動に入ると、行うというふうなことで必要と考えておりますので、そのように対応してまいりたいというふうに思っております。
 また、それを実際に動くというふうな場合には、どうしても人材・スタッフが必要でございますので、産業経済部といたしましては、それらの人員体制の整備を常に市長、副市長にもですね、要請をしているというふうな状況でございます。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) ぜひ、そういう体制をしいていただければと思っております。
 それから新たな農業振興ビジョン、これは素晴らしいものと思っておりますが、農業として持続可能なやはり経営ができるような、そういうことが鍵となっているのではないかと思いますが、10年間の期間で単年度ごとにこれは実績、あるいはそういう内容等を検証して、問題点の発生とそれから評価、振興施策の構成の変更等もこれは視野に入れるべきと思っておりますが、そういう体制は今後10年間の中で変更はできるか。あるいは、そういう中身の問題についても検討する余地があるのではないかと思いますが、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) このビジョンにつきましては、26年度から新たなビジョンということで策定にかかっております。この2年間作業する中で、ここにも皆さま方ご存知のとおりですね、国の動き、農林水産業の今の状況、そういう国の計画、あるいは県の条例、それらとの整合性を図りながらということで作業を進めてまいりました。
 ここに至りまして、TPPの問題も前面に出ておりますので、それらの現状にあった対応策、施策が今回このビジョンに盛り込まれればよろしいわけですけれども、国の動き等もございまして、今後の情勢に合わせた見直し必要かというふうに思っております。現計画においても中間の見直しをしておりますし、今後その状況に合わせた見直しを適宜行っていくという考え方でございます。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) わかりました。
 それから、本年度から市独自の重点振興作物を制定しております。「産地交付金を活用した生産振興を図る」とありますが、どういった内容。これは一過性のものではなく、将来的に持続可能でなければ、一大生産地となるようなそういう戦略が必要ではないかと思いますが、その辺の考え方をお聞かせ願いたい。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 重点振興作物につきましては、これまでも園芸振興計画の中に位置づけてございます。それは、いわゆるキャベツ、キュウリ等をはじめとした登米市の今現在取り組んでいる作物というふうなことでございますが、最近の地域の取組に合わせた形でネギ、あるいはニンジン等そういった品目を追加をしながら進めていこうというふうなことで、水田農業推進協議会等の意見もいただきながら品目の追加等を図っているところでございます。
 市といたしましては、園芸の産地の整備を一つの大きなポイントとしておりますので、今後そういう確立、拡大に向けて長い目で見た取組を進めてまいりたいと思っております。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) そういう長い目で考えていただきたいと思います。
 それから、畜産振興でございます。
 今、非常に繁殖素牛が高いわけでございますが、貸し付けの条件、かなり旧態依然としてやはり制度改正がこれは必要ではないかなと思っております。なかなか現金で買うような相場ではありません。80万、90万という平均価格で。昨日も登米市管内で100万円以上超えた牛がかなりでていると言われております。
 やはり貸し付け条件、借りやすいそういうような条件にしなければ、畜産の振興、これからますます値段は高いんだけれどもやる人が少なくなるんではないかなと。高いうちに撤退した方が後々と苦しまないという、そういう声が聞きます。抜本的な対策が必要ではないかなと思っております。長期な貸付けも考えながら、借りやすい制度改正できないかどうかお伺いします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 貸し付けということでございますので、高齢者の方、また後継者の方というふうなことで現在二つの制度がございます。それぞれこれは現状を見ますと、高額な素牛の取引金額になっておりますので、それに合わせる形で・・・合わせると言いますか対応できるようにというふうなことで、実は今年度も上限額、限度額を引き上げてしてございます。現在75万円というふうな、金額で申しますと上限額に設定をして実施をしているところでございます。
 高齢者の場合は、これは基金の中身が市と県というふうなことで県との協議も必要というふうなことになっておりますので、それから後継者につきましては市の単独でございますので、今お話をいただきましたが、状況に対応できるような金額の設定を検討してまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) 教育委員会の方は、なかなかこれから質問をすると長くなりますので、次回の方にぜひまわしたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。

議長(沼倉利光君) これで、絆、及川長太郎君の代表質問を終わります。
 次に、登米・みらい21、及川昌憲君の質問を許します。

11番(及川昌憲君) 登米・みらい21を代表いたしまして質問をいたします。
 一部ミスプリントがありますので、訂正を願いたいと思いますので、読み上げ主体で訂正願いたいと思います。
 代表質問。12番、及川昌憲です。施政方針について、「重点戦略」「基本戦略」等についてご質問を申し上げます。
 政府は2015年10月、これまでの三本の矢の総括に触れることなく、アベノミクスの第2ステージを表明。新三本の矢で「一億総活躍社会を目指す」とした。
 第一の矢は「希望を生み出す強い経済(名目GDP600兆円の達成)」、これを最優先課題としたところであります。
 第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援(希望出生率1.8%の実現)」を掲げて、子育てにやさしい社会を創り上げると女性に配慮を示した。
 第三の矢は「安心につながる社会保障(介護離職ゼロの実現)」で、意欲ある高齢者が活躍できる生涯現役社会の構築をうたった。いわゆる急激な人口減少と少子高齢化という我が国が直面している大きな課題克服を目指すものであります。
 本市においても昨年9月に策定した「第二次登米市総合計画」で、最重要課題として人口減少を克服し、本市の持続的な発展のための方策を重点戦略と位置づけ、これをベースに「登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を10月に策定し、人口減少対策などに取組といたしました。
 登米市の政策が国の政策のものまねであってはならない。国のこれまでの三本の矢が目指した「強い日本」、「強い経済力」を取り戻す優先政策が、地方にどれほどの効果をもたらしたでしょうか。次に目指す希望や夢、安心につながるだろうか。いわゆる新三本の矢であります。不安を覚えてなりません。地域の主体性・個性を中心とした地域の再生を土台に据えた地方創生戦略が重要と考えるが、市長の考えを伺う。
 市長は施政方針の中で、「これまでの10年を礎に、これからの10年に向かって歩み出す新たなまちづくりのスタート年」としている。さらに、「強力な実行・必ず成し遂げる強い気概を持ち、登米市の新しいステージを切り拓く」としている。市長が描く新しいステージとは、どのようなものか伺う。
 次に、重点戦略、主要施策について。
 ここの文でありますけれども、「出生者数を10年間で6,000人以上にする子育て応援の取組における切れ目のない支援の充実を図る」とは。
 平均寿命を10年後までに県内平均以上にする健康長寿の取組。
 「市民一人ひとりが生きがいを持ち、ライフステージに応じ健やかで心豊かに生活できる健康長寿の環境整備」とは。
 10年間で400人以上の雇用を創出する企業誘致と起業・創業、既存企業支援の産業振興の取組。
 地域の再生を土台に据えた具体的産業振興の取組は。求める登米市の雇用の職種は。
 10年間で1,000人以上の移住・定住者を創出する移住定住を支援する取組。
 本市の魅力を積極的に情報発信するとしている。具体的にどのような魅力をどのように発信していくのか。
 交流人口等を10年後までに年間310万人以上にする。市の魅力向上への総合的な取組。
 市内にある食、自然、文化歴史など豊富な地域資源をどう磨き上げていくのか。
 以上をお伺い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 答弁は休憩後とし、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 
          休憩 午後12時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 17番、田口政信君より中座の届出があります。
 及川昌憲君の質問に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、会派登米・みらい21、及川昌憲議員の代表質問にお答えさせていただきます。
 施政方針について、7項目のご質問がありました。
 初めに、「地域の主体性・個性を中心に地域再生を土台に据えた地方創生戦略が重要と考えるが、市長の考えを伺う」についてお答えいたします。
 本市では、年少人口をはじめ全ての階層において人口が減少していることから、人口減少対策に主眼を置いた第二次登米市総合計画の重点戦略をベースに、人口減少、少子高齢化などの課題に対応し、住みよい地域を目指す取組として「少子化・健康長寿」「雇用・定住」「魅力向上・交流」の三つの視点により、国の地方版総合戦略策定の手引に基づき四つの柱を立てて「登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したものであります。
 また、その施策につきましては、これまで本市が独自に取り組んでまいりました農業をはじめとする産業振興策や本市の自然環境やスポーツイベントなどを活用した交流、子育て家庭の負担軽減、協働による地域づくりの取組などを継続しつつ、さらにシティプロモーションや移住・定住対策などの新たな施策も盛り込んだところであります。
 この地方版総合戦略の策定につきましては、国や県の総合戦略を勘案して策定することとなっておりますので、本市における四つの柱につきましてはそれに沿ったものとしてはおりますが、主な主要業績指標、主な施策につきましては本市が独自に定めたものであります。今後、これら総合戦略に掲げた施策の推進に当たりましても本市の視点で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「市長が描く新しいステージとはどういうものなのか伺う」についてお答えさせていただきます。
 これからの登米市の10年は、これまでの10年の中で浸透してきた登米市の一体感のもとに、第二次総合計画において本市の将来像とした「あふれる笑顔 豊かな自然 住みたいまち とめ」の実現を目指し、誰もが夢や希望で笑顔に包まれ、豊かな自然と調和のとれた生活を送ることができるためのまちづくりを進めていくステージであると考えております。
 このためには、安心して子供を産み育て、健やかに成長できる環境づくりや健康寿命と平均寿命の延伸。産業振興による新たな雇用の創出と移住・定住の支援による移住定住者の創出。地域資源を生かし、登米市の魅力を総合的かつ効果的に情報発信することによる交流人口の増加等に取り組み、本市の持続的な発展と活力の根源となります人口の減少を克服し、10年後となる平成37年の目標に掲げた人口7万2,000人を達成のための取組を進めてまいります。
 次に、「出生者数を10年間で6,000人以上にする子育て応援の取組における切れ目のない支援の充実を図るとは」についてお答えいたします。
 出生者数を10年間で6,000人以上にする取組につきましては、結婚・妊娠・出産・子育て・教育の各ステージにおいて切れ目のない支援の取組により、年間の出生者数を600人台に引き上げることを目指すものであります。
 まず、結婚支援の取組といたしましては、結婚を希望する独身男女の出会いの場を創出すること目的として、平成24年度から登米市結婚活動支援事業に継続的に取り組んでまいりました。また、本年度より結婚活動支援の拡大を図る取組として、本市と栗原市、一関市の3市による合同婚活イベントを実施しておりますが、平成28年度においては、本市内及び栗原市を会場として2度開催する予定としております。
 加えて平成28年度においては、民間企業との連携として出会いイベントの開催などについて、積極的に市内企業等へ情報発信することによる企業と連携した結婚活動支援の取組やワークライフバランスを促進するため、市内企業と連携した研修会を開催するなど結婚活動に参加しやすい職場環境づくりの推進に取り組んでまいります。また、都市部において結婚相談事業に取り組んでいる結婚紹介事業所などと連携し、出会いイベントを実施したいと考えております。都市部の事業者が有する情報やノウハウを活用し、より効果的な男女の出会いの場の創出を図ってまいりたいと考えております。
 一方で出生者数を増やすためには、安心して産み育てられる環境をつくることも必要であります。子育て支援といたしましては、保育所入所待機の多い3歳未満の待機児童解消に向けて小規模保育事業所の開設支援を行っており、あわせてその卒園児の受け皿となる施設の確保につきましても幼稚園での預かり保育の拡充に取り組みながら、公立幼稚園・保育所の再編によります認定こども園の設置を進め、幼保連携型認定こども園、教育・保育要領に則り、質の高い教育・保育の提供を図ってまいります。また、在宅で子育てしている保護者に対しましては、情報交換、育児相談の場として子育て支援センターの利用を促進するほか、保育が必要な就学児を養育する保護者に対しては、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の利用も進めながら環境整備を図ってまいります。
 さらには子育て家庭の経済的負担軽減策といたしましては、これまで取り組んでいる低額な保育料、また無料での児童クラブ利用、子育て用品支給券の交付及び中学生までの医療費の無料化などに加え、第3子以降の出生児に対する祝い金の支給及び保育料、幼稚園授業料の負担軽減として、保護者の所得や第1子の年齢に関係なく第2子は半額、第3子以降は無料化とし、切れ目のない保育・養育支援に今後も取り組んでまいります。
 次に、「平均寿命を10年後までに県平均以上にする健康長寿の取組」についてお答えいたします。
 本市の健康寿命につきましては、県が公表している市町村別健康寿命によりますと平成22年の健康寿命が男性は76.56歳で県内ワースト2位、女性は82.34歳でワースト3位であるという現状から、積極的にウォーキング推進事業、食生活改善事業等生活習慣病の予防に取り組んでまいりました。単年度の参考値ではありますが、平成26年の健康寿命では男性78.03歳、女性83.05歳と徐々に改善の傾向にあります。
 今後におきましても健康寿命の延伸を図るため、日常での暮らしの中で自然に健康行動に取り組めるようハード面での整備や情報の提供、社会的つながりを継続していくための環境整備に取り組んでまいります。
 具体的には、「望ましい生活習慣の継続」「命を大切にする心の情勢」「地域の支え合い」を目標とし、ライフステージごとに事業を実施してまいります。
 成長期にあっては、早寝・早起き・朝ご飯の推進に代表される望ましい生活習慣を身につけるため、妊娠期を含む親子の教室、学校との連携による生活習慣病予防や命の教育等を行ってまいります。
 創成期には、生活習慣病予防のため協定を結んでおります民間企業等と連携した健康教室の開催、公民館活動と連携してのウォーキング、食育の推進に取り組み、さらに高齢期においてはご自身の健康づくりへの支援はもちろんのこと、多世代とつながりながら自分らしく暮らせるよう集まる場の提供とともに、リーダー養成を進め自主活動の支援に取り組んでまいります。
 また、生活習慣の改善に結びつけるための情報提供として広報誌や市ホームページ、各種イベント等を活用するほか、市内食料品店舗等の協力を得ながら様々な機会を通じて情報提供してまいります。さらに地域の力と団体、企業の取り組みをつなげ、市民の皆さま一人一人の健康づくりに努めてまいります。
 次に、「10年間で400人以上の雇用を創出する企業誘致と起業・創業、既存企業支援等の産業振興の取組について」お答えいたします。
 「地域の再生を土台に据えた具体的産業振興の取組は」とのご質問ですが、本市が目標とする地域資源を生かし魅力ある元気な産業をつくるためには、その土台となる農林業の振興が地域再生の鍵になるものと考えております。
 農林業の振興におきましては、農業・農村の機能を維持向上させるための取組が必要であり、特に担い手の育成・確保対策が重要であることから、今後も国の制度の積極的な活用を図るとともに国の支援する認定農業者等の中心経営体だけではなく、地域で頑張っている兼業農家等の皆さまの農業経営の維持拡大に向けて市独自の支援を講じてまいります。また、この農林業によって生産された豊富な農林産物や豊かな自然環境、文化などの地域資源を活用することが元気な本市産業へとつながっていくものと考えております。
 そのため、今後も新商品の開発や新規ビジネスへの支援、ふるさと創生ベンチャー企業支援事業の拡充などを実施するとともに、地域ぐるみの6次産業化の取組を推進することで地域に根差した産業の育成に努めてまいります。
 商業の振興におきましては、魅力ある個店づくりと商店街のにぎわいの創出に向けて、新規事業者に対する空き店舗活用に係る店舗改修や賃借料の支援、既存事業者へのビジネスチャンス支援事業などにより商業の持続的な発展を支援してまいります。
 工業の振興におきましては、既存企業の販路拡大や人材確保・育成への支援、地域企業と産業関連機関との連携強化、工業団地の整備と企業誘致等の取組を通じて若者等の地元への定着を図り、工業の発展と雇用創出に努めてまいります。
 本市の産業振興におきましては、このように農林商工業の各分野における総合的な産業振興の取組が必要でありますが、第二次登米市総合計画に位置づけられた重点戦略や登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に実行し、地域資源を生かし魅力ある元気な産業を目指してまいります。
 次に、「求める登米市の雇用の職種は」についてでありますが、本市では自動車や食品関連産業など合併以降11社の立地をいただき、これまで467人の雇用に結びついております。今後、誘致に取り組む重点産業としては、長沼工業団地へ立地している企業と連携をする自動車産業を基軸としながら、食品関連産業や本市の持ち味である豊富な農産物、森林資源などを活用する産業の誘致にも取り組み、雇用の場の創出に努めてまいります。
 次に「10年間で1,000人以上の移住定住者を創出する移住定住を支援する取組」についてお答えいたします。
 「本市の魅力を積極的に情報発信するとしている。具体的にどのような魅力をどのように発信していくのか」とのご質問であります。
 本市には、先ほども述べましたが豊かな自然や農林畜産物、国指定重要文化財をはじめとする多くの文化財や先人から継承されてきた伝統的な風習など様々な地域資源が存在しており、これらの地域資源は本市の大きな魅力であると認識しております。このため本市が市内外の多くの方々から選ばれるまちとなるためには、これらの地域資源をより有効に活用するとともに、効果的なシティプロモーションの取り組みにより知名度や認知度を高め、交流人口の拡大と合わせ移住定住につなげていくことが重要であると考えております。
 このようなことから、平成28年度から新たに登米市シティプロモーション推進事業を創設し、市民の皆さまの視点や民間のノウハウの活用によりキャッチコピーやロゴマークを製作し、市民の皆さまと共有しながら本市のイメージの確立を図ってまいります。また、効果的に発信するため本市の魅力情報をPR動画として製作し、ウェブサイトなどの活用を図りながら発信するとともに、あわせてメディアへの露出を高める取組を推進してまいります。
 次に、「交流人口等を10年後までに年間310万人以上にする市の魅力向上への総合的な取組」についてお答えいたします。
 「市内にある食、自然、歴史文化など豊富な資源をどう磨き上げていくのか」についてでありますが、本市には先にも述べましたように様々な地域資源が数多く存在しております。これらの地域資源の中には既に地域資源として認知され、本市の魅力として発信されているものがある一方で、その魅力に気づかずに見過ごされているものもあるのではないかとも考えております。地域資源として活用できるものの由来などを把握しながら整理するとともに、相互に関連づけをする、あるいは物語性などを付加することなどによって一層輝きを増すものであるのではないかと考えております。
 このような取組を進めながら本市のトータル的なイメージの確立につなげ、積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 施政方針についてご質問したところですね、詳細にわたるご説明をいただきました。しっかりとこれを実施していただくことがまず大切なのかと思います。実施に当たりまして、今回は総合計画をはじめ、さらには国のまち・ひと・しごと創生事業に係わる様々な整備を進めてきたところであります。私の認識不足かもしれませんけれども、国の方ではこれをひと・まち創生事業費として1兆円の財源を持って始めたところであります。こういったものをですね、地方自治体において地方交付税、さらには特別交付税において面倒を見ていくという形になろうかと思います。
 特にその中で元気創造事業費として、これは旧来どおりの地方交付税の算定のあり方で算定していくように認識しておるところでありますけれども、人口減少等特別対策事業費についての内容。さらには、特別交付税における地方創生に関連した特別交付税の事業措置、こういったものが具体的に登米市としてはどういったかかわりでつながってくるのか確認させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 地方創生の関連交付金というふうなことでお話をさせていただきたいと思いますけれども、この地方創生の関連の交付金につきましては、国ではですね、平成26年度の補正で措置をされた地方住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型ということで出してございますけれども、これにつきましてはですね、地方版総合戦略策定のための事業、それから戦略の策定に先行して行う事業で戦略に位置づけられる見込みの事業ということで、基礎交付ということで国の方では予算総額1,400億円措置してきてございます。
 本市ではこの策定事業、それからレンタカーによる観光利用キャッシュバック事業、それから子ども医療費助成事業の3事業で9,197万3,000円を平成26年度の国の補正対応というふうなことで平成27年度にかけて実施をしてきてございます。
 それからさらにですね、同じく地方創設先行型の交付金の中で上乗せ交付金というふうなことで、国ではタイプ1とタイプ2というふうなことで創設してございます。それについては、タイプ1については他の地方公共団体の参考となるような先駆的性を有する事業を取上げるというふうなことでございますし、タイプ2につきましては、平成27年10月30日までに地方版総合戦略を策定することを要件として、平成27年4月3日以降に予算化された地方単独事業を対象にするというふうなことでございます。このタイプ1、タイプ2で国ではですね、総額で300億円の予算を措置したところでございます。
 本市としては、平成27年10月末までの地方版総合戦略の策定を目指していたというふうなこともございますし、それから平成27年度中に完了する事業、これは国の26年度の補正でございますので27年度中にどうしても完了する必要があるというふうなことでございます。それから27年の4月3日以降の予算計上というふうな前提がございましたので、本市としてはですね、担い手農地集積支援事業というふうなことで限度額の1,000万円の交付申請をタイプ2として実施したものでございます。
 それから先月でございますけれども、27年1月下旬、1月二十日でしたですかね、国の27年度補正予算として地方創生加速化交付金、これ1,000億円でございますけれどもこれが創設されてございます。
 これについては、1市町村の交付額が4,000万円から上限が8,000万円というふうなことでございまして、1市町村2事業までエントリーすることができるというふうなことでございます。これについては現在まだ確定してございませんけれども、登米市ビジネスチャレンジのまちづくりとしてですね、起業・創業支援プロジェクトでございますけれども、これは本市がこれまでに独自で取り組んできて平成28年度の当初予算に盛り込んだ起業創業関係の各種事業を組み立て直しながら、総額8,000万円が上限でございますけれども現在の時点では7,600万円ほどの事業規模になろうかと思いますが、これを今、国の方に提案しているところでございます。これまでの地方創生の関係交付金については、そういったような状況でございます。

議長(沼倉利光君) 及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) これは、1兆円の内訳はいわゆる地域の元気創造事業費で3,500億円、それから地域経済の基盤強化雇用対策で1,500億、それから新規財源確保で5,000億と。これで1兆円になるわけですけれども、それで14年度で1,700億円、それから15年度補正で1,000億円ということでこれは交付対象済みということになろうかと思いますけれども、登米市としては1市2事業ということでビジネスチャンス事業等に充てていくというような考え方もありますけど。まだ国では予算決まっておりませんが、新型交付金が1,080億円ほど向けられるわけでありますけれども、高齢者の地方移住促進とか観光振興などのそういった取組でございますけれども、こういった部分に関してはどういった見解ですすめようとしているのか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 先ほど終わりの方で申し上げさせていただきましたけれども、まずは国の平成27年度の補正予算というふうなことでですね、事業を取り組みたいというふうなことでこれまで動いてまいりました。それが、ただいまご紹介しました7,600万円程の積み上げで今、国の方に出しているというふうな状況でございます。
 それから新型交付金につきましては、28年度からの国の地方推進交付金としての約1,000億円の措置でございますけれども、これについては年内にですね、夏ごろあるいは年末ごろに交付申請の機会を2回ほど国の方では設けたいというふうなことで今、考えをお聞きしてございますので、それに向けた取組を今後各部局と調整の上で対象事業の申請に努力してまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 一連のこういった地方創生にかかわる予算措置がされています。それに向けて、市も平成28年度の施政方針を市長が述べてこれから実施していくわけでありますけれども、国のそういった事業をきちんと見据えた中で取組をしっかりこれから検討を加えていくというふうな今、企画部長からの話でありました。それは非常に大切なことでございますのであとで申し上げますけれども、その取組については様々な角度からの検討をお願いしたいというふうに思っています。
 それでは、これまで市長がこの10年間で述べてきたこと。そして、新しいステージを切り開いていくというふうな考えを示したわけであります。平成22年に産業振興、定住促進、地域の自立、いわゆる今年あげたような大きな柱の内容を平成22年にも施政方針の中でうたっておりました。
 さらに、25年には「興(こう)」の種をまく。一粒一粒着実に芽吹きし、しっかり根付かせ登米市を興す、そういった大きな木をつくろうというふうな話をしていました。そういった22年から25年、そして28年へと流れが引き継がれていきますけれどもこの5年間なり、これまでの10年間の歩みの中でどのような種をまかれて、どのような今の大樹として捉えてこの新しいステージに向かおうとしているのか。確認させていただきます。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご指摘をいただきました取組、改めて重点的に今回、具体的な取組として提案をさせていただくまでにつきましてもですね、これまでも様々な取組をさせていただいてきたところでございました。そういった意味では、その一つ一つによってね得られた成果、そして課題を改めて検証をしながら、今回のこの取組につなげてまいったというようなことでございます。
 そういった意味では課題として起きている、また子育て支援でありますとか様々な取組等につきましても、初期の段階では健康をまずしっかりと予防をする。そういった取組からスタートをし、そしてその先にあるさらに落ち着いた、そして健康な暮らしを支えるための制度でありますとかその支援のあり方などについて、今回改めて加えさせていただいたということでございます。
 そういった意味では、これまで取り組んできたことと特に大きな違いが出てきているかということについては、そうではないというふうに思っています。そういった意味ではまいた種が一つ一つ芽吹いてきたものをしっかりと育てるということと、そしてそれが一つ一つの小さな木ということではなく、林になり、森になり、山という形をつくっていく、そういったステージに今、入ってきていると認識をしているところでございます。

議長(沼倉利光君) 及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 特に、やっぱり気になったのが22年時にあげた産業振興、定住促進、地域の自立、いわゆる地方創生があげる目標といいますか、そういったものを見据えた考え方を22年にできておったわけです。そうすると、それをそのために様々な種をまいて起こしていこうという考え方で進んできたというふうな認識でございます。
 しからば確認させていただきたいと思います。
 今年度、重点戦略に掲げました子育て応援の取組について、出生者数10年間で6,000人以上、少子化の要因である未婚・晩婚化に対応するためというふうな考え方であります。これに対して、登米市の未婚・晩婚化の推移はいかになっておったでしょうか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ちょっと今、手元にある資料でのお話をさせていただきますので若干、言葉が足りないかもしれませんけれども答えさせていただきたいと思います。
 本市の平成22年度の未婚率でございますけれども、男女ともに全国平均を下回っておりました。そして、平成2年と平成22年の比較になりますけれども、全体の未婚率が全国を3.2ポイントも上回る12.1ポイント上昇しているというふうなことで、いわゆる未婚者が急激に増加したこの20年間というふうになってございます。
 それで、ちなみにもう少し詳しくお話を申上げますと、登米市については平成2年の男女の未婚率が16.6%でした。この時に全国では24.7%でございました。それが22年にはですね、登米市が28.7%、全国が33.6%というふうな、そういった推移をしているところでございます。

議長(沼倉利光君) 及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) まさにこういうふうに語ると必ず数字で答えてくるんですね。
 国の政策は本当に人間を数で表す、人口で見る視点が非常に今回の創生には、ひと・まち・しごとについてもそうなんですけれども。それで地方は、その四つのことについてしっかり国の流れを酌まなければいけないというふうな視点があるんだろうと思いますけれども、必ずどこに行っても人間を人口で見る尺度なんです。それが今回、登米市のこの計画にも、そして施政方針の中でも重点戦略の中で全てそういうふうにうたっているわけです。
 市長、人間を人口で見るという部分に関して、どういった認識をもっていますか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 基本は、一人一人の状態をしっかりと推察をしながら検証を重ねていくということになると思います。とはいいながら、なかなかその全体像を表す中において、その実態の様相をお示しするにあたってはですね、一定程度やはりその数値的なものも含めてお示しをしながら、そしてその課題のありようについても検証していく必要があるというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 今日は施政方針についてということで、代表質問で幅が広いわけでございますので、限られた時間なんでございますので、ぜひ市長には人口という捉え方で登米市の総合計画、登米市の人の豊かさを求める新しいステージをそれだけで計ってはいただきたくないというふうに思います。
 施政方針の中には手段は書かれておりますけれども、本来的に登米市が豊かになるための目指しているもの。そういった血が通うような、そういう人間らしい香りが、そういったものがなかなか施政方針の中からは読み取れないふうに私は思いました。
 今、地方創生が新しい年を迎えて加速化してきております。それは地域資源を活用し、さらにイベント、特産品販売をそういった拡大を図る交流施設を整備しろとか、子育て世代の移住促進を図れとか、そういったことが政府、いわゆる安倍首相も施政方針の中で語っており、いわゆる地方チャレンジを自由度の高い交付金によって応援すると。それで地方創生を本格展開をしていこうという宣言を国の方でもしておるわけでございまして、先ほど述べられた交付金、そういったものがそれにひもついてくるわけであります。
 そして、その地方版の総合戦略がそれぞれの地域でつくられました。43都道府県は全部でございます。市区町村単位では1,741あるうち1,000以上がもう作成しております。いわゆる石破大臣も地方創生は実行の段階に入っていると。これまでプレミアム商品券等々、全自治体がそういったものにぶら下がった傾向がございました。さらに、地方消滅論に危機感をあおられて自治体が参戦せざるを得ない環境づくりが進んだように思います。
 そのためにそういった数、そういったものを目標にして全部市町村はつくれつくれというふうな、そういった方向性が多く見られるように思ったところであります。ですから私も質問の最初に地域の存在性、地域に根差すということが非常に大切だということを質問させていただいたわけでございます。
 これから事業を進めるにあたっては、事業効果の見極めが非常に必要なことだというふうに私は思います。全てのところに人工の問題、さらには雇用の問題、それは避けて通れない話でありますけれども、地方が丸ごと減る人口でございます。その奪い合う消耗戦をこれからみんなで頑張ろうという話になっているわけです。それで本当に地方の創生が成り立つんだろうかというふうな危惧もされるわけであります。勝者もありましょうし、敗者もあるだろうと思います。地方がそういうふうな勝負の世界の中でやっていって、本当にいいのだろうか。似通った事業がないのだろうか。そういった検証をこれから進める上の中でしっかりと確認して、それぞれの担当部署も含めてですね、政策を練り上げていただいたいというのが願いでございます。
 さらに我々、地方自治体が様々な歴史の中で自治の主権、地方自治の分権というものを1990年代に訴えてきました。そして熱い議論がなされてきたわけであります。しかし、ここにきてその分権という部分が、主権というものがなかなか見えにくくなってきたということはあり得ないでしょうか。この施政方針の中でかすかにそういった匂いをするところがありますけれども、そういった分権というものを確認して、主権というものを確認して地方自治のありようというものを決定づけていかなければ、新しい10年のステージは生まれてこないような気がします。雇用の問題も含めて様々に地域にある様々のものを生かそうというような計画も盛り込まれておるようですけれども、美辞麗句を並べるのではなく、具体的なビジョンをしっかりそこに整合性をとって、創り上げていかなければ言葉遊びにすぎるのではないかなというふうに思います。
 自分たちの地域の様々なものを活かしながら、これから頑張っていこうという気持ちを持っているようでありますので、我々議会もそういったことで様々な議会のありようということもこれまで議論してきたところでありますから、そしてまさに市長は「議会と一緒になってやっていこう」と必ず施政方針の後ろに書いてあるんです。そして議会も議会改革を進めながら、それに合わせたシステムづくりをしてまいりました。特に全員協議会なり、各常任委員会においては、今までになく執行部との様々な意見の交換、協議の場を公式に持ってきたわけであります。そして登米市を一緒につくっていこうというふうなやり方がありました。
 今、28年度から新しくできる計画が様々にあります。例えば、食育基本計画ですか。環境計画もそうでしょうし、大綱もそうでありましょうし、そういったものが全員協議会に出されるものがあったり、全然相談もないものがあったり、農業振興ビジョンにおいても議論も尽くさないままに出てくるんでしょうから。そして施政方針では、もう来年度の事業方針が載っているわけです。これで一緒になってやれるというふうな、地方創生のありようというものが本当に形づくられていけるんだろかと。議会としても非常に心配になるところであります。
 議会と市のありようについて、市長にしっかりここの場で確認させていただきたいと思いますし、これまでも様々な庁舎の問題も含めてなかなか意思疎通ができない部分もあったように思いますので、議会と市のありようについて確認させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) いろいろご指摘をいただいた点、またそれぞれ各部署におけるいろんな計画やらあり方についてですね、いろいろとご指摘をいただきました。
 それぞれ課題、またそういった中での意思疎通が不十分であるというようなご指摘も承っておるところであります。そういったことがないように、しっかりと我々としても当初の構想、計画段階からいろいろな考え方については適宜お示しをさせていただきながら、そしてご意見・ご質疑などもいただいて、ともに一つのこれからの登米市をつくっていくその歩みを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 最後になろうかと思います。重ねてのお願いでございます。
 ぜひ公共サービスが数字的、金銭的サービスの競争ではなくて、地域のコミュニティを含めたそこに住む人間のありようというもの、そういったものをきちんと落とし込んだそういった実施計画をつくっていただきたいというふうに思っています。
 そうでないと疲弊した地方自治体は、公共サービスの競争社会になってしまいます。共存していく社会になっていかなければならないわけでありますから、よりゆとりと豊かな実感ができる地域を目指す、90年代の分権改革だったそういった思いをですね、ぜひこれからのまちづくりの中に活かしていただくようお願い申し上げたいと思います。
 最後に市長の見解をお聞きいたします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 議員からご指摘をいただきました取組、それはまさに合併当初から我々として取組の大きな目標としております「市民との協働による持続可能なまちづくり」、これが我々にとって究極の目標であるわけでございます。
 そういった意味では、協働の取組等についても様々それぞれの政策や施策、また計画等の中で議員各位、もしくは市民の皆さまからも様々なご指摘やらご指導もいただきながら取組を進めてきたところでございます。
 決してその本旨を外れず、しっかりとその取組を今後とも着実に進めて行くことが我々にとって一番大切な取組だというふうに思っておりますので、しっかりと進めてまいります。よろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) これで、登米・みらい21、及川昌憲君の代表質問を終わります。
 次に、登米フォーラム、庄子喜一君の質問を許します。庄子喜一君。

22番(庄子喜一君) 登米フォーラム、22番、庄子喜一でございます。通告に従って質問をさせていただきます。
 「あふれる笑顔 豊かな自然 住みたいまち とめ」の実現に向け、人口減少の克服と重点戦略を盛り込んだ「登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「第二次登米市総合計画」が策定されました。地方創生は、地方が創意工夫を凝らし自ら考え、知恵を競い合い行動し、そして変革起こしていくためにいかに取り込むかであります。
 初めに、総合計画の推進に向けサテライトオフィス等開設支援事業、住まいサポート事業、移住・定住促進事業などなど、多くの事業が創設されその意気込みが感じられますが、その体制をしっかりと整えて事業の推進にあたっていただきたいと思っておるところでございます。
 まず、第1点目に「子育て応援の取組」についてでございます。
 中学生以下の子ども医療費の無料化、小規模保育施設の開設、認定こども園の設置等子どもを安心して産み育てる環境の整備が進められますが、産科・小児科医療体制の充実をいかに図られるかお伺いいたします。また、医学奨学生の勤務の予定についてもお伺いいたします。
 2点目の「移住定住の創出、支援」についてであります。
 出典は失念いたしましたが、18歳から29歳までの調査で46.7%が「将来、地方へ移住を予定・検討したい」と回答された情報がございます。登米市の魅力を積極的に情報発信する取組が肝要であります。これまでの情報発信、取組はまだまだ改善の余地があります。
 空き家バンクの充実にいかに取り組まれるのかお伺いいたします。
 いきなり家を購入し、移り住むのは相当の勇気がございます。そんな不安を解消するために、移住希望者にお試し移住の取組についてはいかがでありましょうか。関東・東京圏に各町人会がございます。会長さんをはじめ、ふるさとへ寄せる熱い思いが感じられてございます。正月やお盆に両親の故郷へ帰省し、かわいがられ、めんこがられたおじいさん、おばあさんと一緒に暮らす「孫ターン」の働きかけはいかがでしょうか。
 3点目に、交流人口増大に向けた取組の中で、ふるさと応援寄付金の取組を通じて全国の皆さまに登米市を知っていただき、行ってみたいと感じていただけるために謝礼品の還元率のアップをし、さらなる魅力発信をされてはいかがでしょうか。
 4点目の「新国立競技場建設に登米市産材を」についてでございます。
 新国立競技場整備計画は、総工費が高騰したことを受け、当初のデザインが白紙撤回され、「木と緑のスタジアム」を掲げた隈研吾氏のデザインが採用されました。同氏は登米町の「森舞台」を設計され、完成の翌1997年、平成9年に日本建築学会賞を受賞され、その後国内外で素晴らしい活躍をされ、フランス芸術文化賞、毎日芸術賞など数々の栄に浴くされております。デビューはまさに「森舞台」であります。
 隈研吾氏は、「建築を通じて復興を支援する」と語られておりますことから、登米市とのご縁で登米市産材を使ってもらうように働きかけをされるべきではないかと思います。新競技場の屋根の骨組みには、杉とカラマツの集成材約1,800立方メートルを使い、内装や外装にも森林認証を受けた国産材を使う予定とされております。森林認証取得に向けた取組についてお伺いするものであります。
 5番目に、「TPP発効に向けた戦略」についてお伺いいたします。
 多くの議論を経ないまま、去る2月4日にTPP協定が調印されました。交渉参加前の平成13年3月にまとめた農林水産物生産減少額は、3兆円とも4兆円とも試算されました。しかし、先ごろTPP発効による影響額が1,000億、あるいはないし2,000億程度に減少するとの政府の試算が公表されました。
 米については、新設する輸入枠と同量を国が備蓄米として買い入れることから、「短期的には影響ない」と影響額をゼロとしたもので、国内の世論に配慮した過小評価ではないかと思っております。登米市の影響額はいくらになりますかお伺いするものであります。
 和食がユネスコの文化遺産に登録されたこともあり、海外では日本食ブームであります。牛肉など海外の市場開拓に向けグローバルGAP、国際認証取得に取り組む考えについてお伺いいたします。
 低迷する米価、米政策を見据え、飼料用米の作付増加を促しております。活用策についてお伺いするものであります。
 以上、質問とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 答弁は休憩後とし、ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後1時53分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時02分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 庄子喜一君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、会派登米フォーラム、庄子喜一議員の代表質問にお答えさせていただきます。
 5点のご質問をいただきました。私からは、「移住・定住者の創出、支援」「交流人口増大に向けた取組」「新国立競技場建設に登米市産材を」「TPP発効に向けた戦略は」についてお答えさせていただき、「子育て支援の取組」につきましては、病院事業管理者より答弁させます。
 初めに、「移住・定住者の創出、支援」についてお答えいたします。
 まず、「情報発信を積極果敢に」についてであります。平成26年8月に「まち・ひと・しごと創生会議」が実施した「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」によりますと、移住を検討するにあたり重視する点として、「生活に要するコスト、日常生活や公共交通の利便性、仕事、医療・福祉施設の充実」を挙げる方が多い一方で、出身地以外の地方への移住を考えている人の40%につきましては、「移住に関する情報が十分ではないと感じている」との結果となっております。
 移住・定住の促進を図るためには議員ご指摘のとおり、全国に向け積極的に情報の発信を行うとともに、UIJターンをはじめとする移住希望者に対する相談体制を整えるとともに住まいや働く場の確保、子育て等にかかる支援、さらには移住後のサポート体制などの総合的な対策が必要であると認識しております。
 具体的な情報発信の方向性といたしましては、これまでの観光や広報など分野ごとに行っていた情報発信に加えて、平成28年度からは登米市シティプロモーション推進事業によりキャッチコピーやロゴマークの制作などによる本市のトータル的なイメージの確立を図りながら、積極的な情報発信を行ってまいります。あわせて移住に関する情報提供の窓口を一本化し、移住希望者や移住者への情報提供をワンストップで行う必要があることから、平成28年度から企画部内に専門部署を設置し、移住・定住に関する相談等のほか、移住・定住促進の取組や関連事業の積極的な情報発信に努めてまいります。
 次に、「お試し移住」についてでありますが、本市での生活を体験できる機会を提供するというお試し移住により地域や市民の皆さまとかかわっていただくことは、本市が持つ魅力に触れていただき、共感していただくための格好の機会であると認識しているところであります。
 本市に興味を持たれた方が本市への移住を決断していただけるよう、生活体験や農業をはじめとするニーズに合わせた就業体験など、本市の魅力を感じていただける「お試し移住」の機会の創出に取り組んでまいります。
 次に、「孫ターン」についてでありますが、孫ターンとは都会で生まれ育った若者が祖父母が暮らす地方へ移住する動きのことで、地方から見れば孫が帰ってくるということから孫ターンと言われているようであります。
 本市では年少人口及び生産年齢人口の割合が減少していることから、将来にわたり持続可能なまちづくりを推進するため、特に若者や子育て世代の方々をターゲットに移住・定住を促進する必要があると考えております。若者や子育て世代の方々が移住先を選定するに当たり、自分の祖父母が住んでいることにより移住する地域がどんなところか事前に知ることができる孫ターンは、移住される方にとってもメリットがあるものと考えられますので、在京町人会などの本市にゆかりのある郷土出身者等に対して、移住促進施策などの取組情報が届けられるよう努めてまいります。
 次に、「空き家情報バンクの充実に向けた取組は」についてであります。
 登米市空き家情報バンク事業につきましては、空き家の有効利用を通じて定住促進による地域の活性化を図るため平成20年3月から取り組んでおり、これまでの空き家の登録件数は延べ48件、空き家の利用希望登録者は105名、成立件数は11件となっております。
 これまで、市外在住者への物件登録の呼びかけや市内不動産事業者と連携した登録物件の掘り起こしを行うとともに、賃貸や売買に関する交渉、契約のサポートを行ってきたところであります。しかし、利用希望登録に比べて登録件数が少ないこと、また登録されているものでも立地や物件の状態が利用者の希望に沿わないということから、活用に至らない空き家もございます。
 このようなことから、空き家物件の登録件数を増やすため地域コミュニティ組織などとも連携しながら、より良質な空き家物件の掘り起こしにも取り組んでまいります。また、空き家を活用するためには修繕が必要な物件も多いことから、登米市空き家改修事業を創設し、移住・定住の促進に向けた空き家の活用を推進してまいります。
 次に、「交流人口増大に向けた取組」についてお答えいたします。
 ふるさと応援寄附金につきましては、交流人口の増大につながるシティプロモーションの視点も踏まえ、ふるさと応援寄附金を通した活力あるふるさとづくりを推進するため、本年度より手続の簡素化や謝礼品の充実、情報の発信力の強化に取り組んできたところであります。
 具体的には、昨年4月よりふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」によるインターネット申し込み及びクレジットカード決済を可能とし、さらに6月にはポイント型カタログ事業をはじめ、謝礼品をこれまでの25品目から登米ブランド認証品を含む102品目へ拡充を行いました。さらに10月にはインターネット上に広告を掲載し、全国の皆さまにPRしてきたところであります。
 その結果、全国の皆さまから多くのふるさと応援寄附金をいただくとともに、「いつかは登米市に遊びに行きます」や「これからも豊かな自然を守ってください」など沢山の心温まるメッセージをいただいたところであります。また、特産品を手にした寄附者の方からは、「とても良かったので、今度は購入させていただきたいのですが」などの問い合わせもいただくようになり、大変喜ばしく感じているところであります。
 本年度の寄附の件数及び額につきましては、昨年12月末日現在で件数が2,729件、金額で1億1,160万円となり、前年度比で件数は約35倍、金額は約15倍と増加しております。
 寄附金は、ご寄附いただいた皆さまの思いを反映し、本市の恵まれた自然環境を守り育てる事業や子育て支援、学校の学び環境の充実など、活力あるふるさとをつくるために使わせていただくこととしております。
 「謝礼品の還元率をアップし、さらなる魅力発信を」につきましては、これまで寄付金額に対し3割相当の謝礼品を発送しておりましたが、謝礼品代には寄附者への送料や謝礼品の手配等の手数料を含んでいたことから、平成28年度からは送料等については別途予算措置を行い謝礼品を実質3割相当にすることにより、一層の謝礼品の充実を図ることとしております。さらに、本市の魅力発信の方法として登米ブランド認証品を中心とした地域産品や東北風土マラソンなどのイベントチケット、姉妹都市などと互いに謝礼品を補完し新商品として開発するなど、本市との交流人口の増大につながるよう謝礼品の内容も充実してまいります。
 このことにより、寄附者の皆さまは謝礼品への満足度が高まり、また市内事業者にとっては寄附件数の増加により生産意欲や所得の向上につながり、本市においても安定的な財源の確保が図られるものと期待しております。
 これからも引き続き登米市の取組を応援してくださる皆さまのふるさと応援寄附金を財源として、活力あるふるさとづくりを推進し、シティプロモーションの観点からも登米市の地域産材、環境、歴史・文化などを全国の皆さまへ発信してまいります。
 次に、「新国立競技場建設に登米市産材を」についてお答えいたします。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて建設される新国立競技場につきましては、昨年12月、本市と縁のある建築家、隈研吾氏を中心としたチームが提案した設計・施工案が採用されました。隈氏は、平成7年度に旧登米町が地域産スギ材を活用して建設した「森舞台・登米市伝統芸能伝承館」を設計した方であります。
 今回の新国立競技場は、「杜のスタジアム」をコンセプトとし、広く市民に開かれた「水と緑のスタジアム」をつくることを基本的な考え方としております。
 建設にあたっては、屋根などにカラマツやスギを使用し、国産木材の積極的な利用により森林の適正な整備・保全の推進、木材自給率の向上による林業・木材産業の活性化につなげることも目指すとしており、木材利用拡大の好機と捉えられております。また、隈氏は、建築を通じて積極的に復興支援活動を行っており、マスコミの取材に対し、「復興五輪の理念に応え、東日本大震災被災地の木材を多く使いたい」と語り、材料の選定にあたり優先的に考慮する意向を示していることから、東北の各木材産地においても大きく期待しているところであります。
 議員ご質問のとおり、オリンピック関連施設の建設にあたって使用される木材は、適切な管理が行われているかどうかの審査を経て認証する「FSC・FM認証」などの国際的な森林認証を受けた森林から生産された認証木材であることが条件とされており、その認証された森林から生産された木材を管理、加工する製材工場も「FSC・COC認証」など同様の認証を受ける必要があります。
 オリンピック関連施設の建設に向けましては、現状では市内の森林及び製材工場が認証を受けていないことなどの課題がありますが、市内森林の認証取得に向けた取組を進めるとともに、市内製材工場の認証取得につきましても県や林業・木材産業関係者と連携し、情報の収集と認証取得の調査・検討を進めてまいります。
 次に、「TPP発効に向けた戦略は」についてお答えいたします。
 初めに、「影響額はどれほどに」についてでありますが、国では関税率10%以上、かつ国内産出額10億円以上の農林水産物33品目を対象に試算したところ生産額で約1,300億円から2,100億円の減少額が生じ、そのうち農産物19品目に対する影響額は約878億円から1,516億円になるものと試算しております。また、県では国で試算した品目のうち対象となる22品目において国で示した影響額をもとに推計したところ約78億円の影響額が生じると試算しており、そのうち農産物の影響額は、米、牛肉、豚肉など8品目で約37億円と試算しております。
 本市の影響額については独自に試算を行うことは困難であることから、登米市農業生産1日1億円創出プランのうち県と同様の農産物8品目に対し、国、県の影響額推計を基に試算したところ約13億円の影響額が生じるものと見込んでおります。
 なお、主な品目ごとの影響額についてでありますが、米につきましては、国、県では国において備蓄米として買い入れ、それを非主食用米として販売することで米価下落を防止することとされておりますことから、本市でもその試算と同様の前提条件とし影響は及ばないものとしております。また、牛肉につきましては、国、県では生産額の約1割が価格下落の影響を受けると見込んでおり、本市においても同様の考えから、その影響額を約10億円と試算しております。
 TPP発効に向けては、農林業者の不安が解消されるよう生産基盤の支援強化に係る安定的な財源の確保について、国に対し万全の対策を講じるよう働きかけるとともに、国の体質強化対策等についても積極的に取り組んでまいります。また、これまで市独自の支援策として取り組んできた畜産総合振興対策事業や園芸産地拡大事業の充実、さらには新たに農畜産物の輸出等に取り組む生産者に対する支援事業の創設など、意欲ある農業者が希望を持って取り組めるよう積極的な支援策も講じてまいります。
 次に、「牛肉など海外への市場開拓に向け、グローバルGAP認証取得に取り組むべきでは」についてであります。
 このグローバルGAPにつきましては、農産物、家畜及び水産養殖の生産工程管理の世界的基準であり、農畜産物の輸出など海外市場の開拓を目指す生産者にとって必要な認証基準の一つとなっているものであります。このグローバルGAPは現在、畜産以外も含め国内に約200件の取得事例はあるものの、認証取得にあたっては様々な要件をクリアする必要があることから、認証取得に必要な情報収集を行い、農畜産物の海外輸出に意欲のある農業者や農業者団体が早期に認証取得できるよう支援を行ってまいります。
 次に、「飼料用米の活用方策は」についてであります。
 現在、飼料用米の需給につきましては、集荷業者であるみやぎ登米農業協同組合と飼料会社との取引が順調に推移している状況であります。
 飼料用米の家畜への給餌につきましては、豚や採卵鶏、ブロイラーなどに配合飼料として給餌することが多く、既に飼料用米給餌をブランドイメージとした食品が販売されております。肉用牛につきましても配合割合に注意すれば、トウモロコシから飼料用米に置き換えることができるとされており、現在流通している配合飼料の一部には飼料用米が配合され販売されております。また、市内の一部肥育農家におきましては、市内で収穫したもち米の飼料用米を粉砕し、飼料にまぜて給餌しているところであります。
 しかし、一般的には出荷前6カ月間のみの給餌であり、過度の給餌は肉質や旨味への影響を懸念する農家の声も聞き及んでおります。
 今後は、畜産試験場や飼料会社の検証データを基に、飼料用米を配合した飼料給餌の普及・啓発と合わせ、繁殖牛や乳用牛への新たな飼料用米の活用方法として、飼料用米を破砕し発酵させ、嗜好性・消化性を向上させたソフトグレインサイレージなどの情報も関係機関と共有し、自給飼料としての調整・配合割合や利用方法等について検証することで、地域内消費につなげてまいりたいと考えております。 
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者、石井宗彦君。

病院事業管理者(石井宗彦君) それでは私からは、「産科・小児科の医療体制の充実をいかに図るか」「医学奨学生の勤務の予定」についてにお答えいたします。
 まず、産科につきましては、産科医・分娩施設の集約化、重点化の方針のもとに、平成19年に県北地域における産科セミオープンシステムが導入され、分娩は大崎市民病院や石巻赤十字病院が担い、登米市民病院では助産師外来による検診を行うという形で役割分担がなされてきました。
 東北大学の産科医局では、常勤医が5名以上いない病院では分娩を扱わない方針としております。また、昨年6月には、日本産婦人科学会から「今後、各地域の周産期母子医療センターに10から20名の産科医を集約する」との新聞報道もあったところであります。
 したがいまして市民病院といたしましては、現行の産科セミオープンシステムを継続し、本市在住の妊産婦さんが必要な時に速やかに入院できる体制の構築こそが、本市産科医療の現実的な体制であると考えております。
 小児科につきましては、現在、登米市民病院の小児科医師は2名体制で診療を行っており、それまで午前中のみだった一般外来診療を午後まで拡大し、診療を行うことができるようになりました。さらに、昨年4月からは東北大学病院からの応援をいただき、毎週日曜日における小児救急への対応も行ってきたところであります。
 しかしながら、入院患者の受け入れにつきましては、先に延べました産科の問題と同様に5名以上の常勤医がいない病院では入院治療は原則しないとの東北大学の小児科医局の方針であり、入院再開につきましては大変厳しい状況となっております。
 今後も大崎市民病院や石巻赤十字病院との連携を図りながら、役割分担を行い産科、小児科の医療の確保を図ってまいります。
 次に、「医学奨学生の勤務の予定は」についてでありますが、現在までに23名の医学生に奨学金の貸し付けを行い、そのうち勤務をしていただいた方が1名。大学を卒業し、初期研修や後期研修を行っている方が10名。在学中の学生が8名。市立病院への勤務が自身の目指すべき方向と違うなどの理由により、残念ながら辞退された方が4名といった状況でございます。
 近年の傾向といたしましては、若い医師は専門医志向が強くなっておりますが、市立病院に勤務した場合には専門医の資格を取得できる診療科が限られていることから、キャリアアップに結びつきにくく、結果として市立病院等への勤務が遅れているものと思われております。
 私は毎年、奨学生のほぼ全員と面談を行い、意思疎通を図りながら将来の予定について確認しておりますが、多くの奨学生は将来、登米市で働きたいという意志は持っております。しかし専門医志向の時代にあって、どの奨学生も自身のキャリア形成のために専門医資格を取得し、その後に勤務を考えており、市立病院等への勤務までには今後数年かかることになると考えられます。
 今後、三次医療機関と連携を図りながら、奨学生が勤務しやすく、かつキャリアアップを図ることができる環境整備に努めてまいりたいと思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 庄子喜一君。

22番(庄子喜一君) ご丁寧な答弁ありがとうございました。
 まず初めに、私が今般の質問に立ったのは、人口減少を止めると。あるいは定住・移住を促進させる、産み育てやすい環境と、大きな総合計画の中に盛り込まれたその関連の中でこのような質問をさせていただきました。再質問、それに向かって質問させていただきます。
 順序は逆になりますが、新国立競技場の設計・デザインについて、隈氏の案が採用されて市長もそのお祝いを兼ねて訪問をされたというふうに伺ってございます。その際、登米市の産材の活用について多分アピールしてきたんではなかろうかと思いますが、その時の感触はいかがでした。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 東京出張の折に、ご連絡を申し上げ事務所にお邪魔をさせていただきました。残念ながら隈先生、大変ご多忙でありまして、ちょっと事務所にはいらっしゃられませんでした。代わりといっては何ですが、事務所の代表の方にご対応をいただいたところでございました。
 先生は、常々地元産材、要するに様々な現在も施設を建築されておりますが、その中でもやはり木材を多用しているのが非常に特色だということをおっしゃっておられました。近年では豊島区役所でありますとか、あとは長岡市役所とか、それから十和田市の市民センターなども建築をされておりますが、それぞれの特色は、やはり自然の木を活用して効果的に使われておられるというのが非常に印象的でございました。
 そして今回の国立競技場の中にあっては、やはり「水と緑のスタジアム」ということをイメージをされておりまして、そういった意味での積極的な活用をしたいということ。そしてその中ではですね、ぜひそういった取組にもチャレンジをしてほしいというようなことなどについても、言づてとして賜っておるというようなお話も聞いてきたところでございました。
 そういった意味では、当市でも「森舞台」を建築設計をされ、そして特に積極的に地元産材をご活用をいただいたということもございますので、ぜひ我々としては、そのオリンピック施設に活用することができる認証取得に向けた取組をしっかりと進めなければならないと考えておるところであります。また、その取組にあたっての要件といたしましては、適切な森林施業がなされていること等々が大きな要件になっているというふうな情報が入っておりますが、登米市におきましては特にですね、そういった意味では高い評価をいただいている森林事業者の皆さんが数多いということでありますので、そのハードル自体は決してそんなに高くないものではないのかなあというふうなことも考えておるところであります。

議長(沼倉利光君) 庄子喜一君。

22番(庄子喜一君) この新国立競技場の建設は、いつまでというふうに決まってございます。この認証を受けるには、非常にコンサル、あるいは認証料等々経費もかかるようでございますが、これは急がなければならないわけでございます。そこで市の市有林、民間の業者等々、森林組合等々もございましょうが、とりあえず市の市有林に認証を受けるというような取組に合わせて森林組合の皆さんに認証を受けるべきというような、これからいろんな木材の需要等々について延びると思いますので、登米市の林業振興のためにもそういう考えはございましょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 時期的に限られている中での取組というふうなことで、産業経済部としても実はさっそくでございますが、お隣の南三陸町さんの方でですね、これは既に実績としてありますのでお邪魔をさせていただいて、さっそく情報交換、勉強をさせていただくというふうな段取りにいたしております。
 その際、南三陸町におきましても、市のみならず関係者との協議会、組織をつくって取り組んだというふうなことでございますので、登米市においてもそういう必要があるのかなというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 庄子喜一君。

22番(庄子喜一君) 急がなければならないと思います。
 そこで今度は、競技場の椅子でございますね。これを寄附を募って木製の座席にすると。マツダスタジアムでも過去の例がございますが、我が登米市には矢羽の集成材がありまして、そういうものをアピールする絶好の機会ではないかというふうなこと。あわせてこれも認証を受ければならないわけでございますが、それもあわせて急がなければならないと思うんですがいかがでしょう。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、高橋 巌君。

産業経済部長(高橋 巌君) 有効な取組だと私も思います。あわせて検討していくというふうにしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 庄子喜一君。

22番(庄子喜一君) 時間の配分がちょっと難しくなりました。では行ったり来たりして大変恐縮でございますが、子育ての方に移らしていただきます。
 大変、産科・小児科の入院、あるいはドクターの不足によりまして非常に苦慮されていること、非常にわかるわけでございます。若者が定住して、安心して産み育てられることということで非常に、特に乳幼児におかれましては休日・夜間の発病、発症が多いわけでございまして、日曜日に外来の受け付けていただくと。だんだん改善されているというところでございますが、さらなる定住促進に向けて若者が産み育てられやすいような、なお一層ご奮闘をご期待申し上げます。
 ご答弁で奨学生4名が辞退なされたということ。また、過去には奨学生の不祥事がございまして、登米市で取り組んでいる医学奨学生もイメージダウンに非常につながっているんではないかというふうに思ってございます。
 そこで採用をする際、管理者は毎年そういう意識確認をされておるようでございますが、これからまた採用もあるかと思います。そういう時しっかりとした対応が求められるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者、石井宗彦君。

病院事業管理者(石井宗彦君) 本当にそのとおりだと思いますが、なかなか面接と論文審査だけではわかり難いところもありますので、今後はやはりそういうことも経験を糧にですね、慎重に採用していきたいと思っております。

議長(沼倉利光君) 庄子喜一君。

22番(庄子喜一君) 非常に残念な不祥事がございました。今、その対策と申しますか、訴訟問題なさっているというのか、あまり詳しくはいりませんが簡単にご説明いただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、浅野雅博君。

医療局次長(浅野雅博君) 確かに1名の方が健康問題を理由に退学いたしまして、その後そういった場合は条例の規定によりまして一括返済というふうな形になっております。しかし、その方が所在不明というふうな形で、我々としても訴訟まで持っていって判決は出まして、返還というふうな判決をいただいたわけですけれども、何せ奨学金を借りていたご本人さんの行方が知れないということで、我々としてもその行方を確認するというふうな作業を昨年の10月ぐらいから、住民票に追跡調査というふうな形でまず始まりまして、その結果、「今この辺のところにいるようだ」というふうなところまでこぎつきまして、職員が2回ほどそういった現地に赴いて所在を確認をしたところ、概ねそこのところにいるようだということはわかりましたが、あとは我々としては法的な、何もそういった拘束をできるというふうなあれもございませんので、弁護士さんの方にお願いをしてですね、あとは金融機関等にその奨学金を積んでいるかどうか、そういった照会を全国の主だった金融機関の方に弁護士さんを通じてお願いして今そういった調査をやっているところでございまして、速やかにそういったものが、残金が残っているというふうなことが判明すれば、必要な手段を速やかに講じていきたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 庄子喜一君。

22番(庄子喜一君) 今般、病院事業管理者、おひげを伸ばしてございます。私はこのおひげを伸ばすということについて、何か重大な決意の何かの経緯、契機にするとかというふうにされたんではないかというふうに思ってございますが、私は第一感として赤ひげ先生を思い出してございます。皆さんどのように赤ひげ先生を取られるかと思いますが、理想の医者像として表する方もおられます。赤ひげ先生、これからもよろしくご奮闘のほどご期待申し上げます。
 移住・定住の問題でございますが、旧米山高校跡地に移住・定住者向けの宅地造成をされるというふうな施政方針で伺ってございますが、そのところにやはりお試し移住するには、そういう施設がなければならないので、そこのところにお試し移住用の住宅を整備する考えはございませんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 米山高校跡地の住宅地の整備については、今お話があったとおりでございます。ただ、現段階でそこのところに移住体験用のお試し移住住宅を設置するというふうなところまでの検討は、実はまだしてはございません。ただ、先ほどからお話がありましたとおり、移住を決断するためにはいろんなステップがございますので、そのステップの中で当然ですね、登米市に短期に中期に、あるいは長期に滞在して登米市に最後の決断をするそういった期間というのは必要なんだろうと思いますので、空き家の利用も含めてそういった施設の設置についても検討してまいらなければいけないものというふうには思ってございます。

議長(沼倉利光君) 庄子喜一君。

22番(庄子喜一君) ふるさと納税でございますが、歴史的な街並みの保存のため、あるいは山・沼・川の自然環境を守るため、地域医療に関するもの、子供たちの教育に関することということで貴重な応援を使わせていただいておりますが、さらに子育て・少子化対策基金というようなものを設けまして、その貴重なご寄附をいただいた方には、認定こども園の授業料、利用料と申しましょうか、そういうふうに向けるというようなもので寄附を募れば、やはり「ああそういうところにもじゃあ協力しましょう」と。「やっぱりそこまでやっているんだなあ」というようないろんなものが波及するんではないかと思うんですが、いかがでしょう。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) ふるさと納税、いわゆる寄附金につきましては、その応援する自治体の取組に対して寄附をするということで、そういった目的でぜひということも目的にかなうのであれば、検討する余地があるのかなというふうには考えます。

議長(沼倉利光君) 庄子喜一君。

22番(庄子喜一君) このふるさと納税につきまして、貴重な資料をいただきましてありがとうございました。本当に大変な伸び率で喜ばしいことでございまして、合計2,729件ですか。関東甲信越地方が55%、関西地区17%、そういう方々に、また先ほど市長の答弁にもございましたが、大変喜んでおられると。ならばこちらから出向いて、納税者に感謝祭。地元の地場産品等々を持ち寄って、さらにもっとよさをアピールする。またはその際に「登米市にどうぞお越しいただけませんか」というような方法もあろうかと思いますが、ご検討をいただきたいと思います。
 そしてさらに、地方創生応援税制、いわゆる企業版のふるさと納税が今度創設されます。地方版総合戦略に位置づけられた地方創生を推進する上で、効果の高い事業について地域再生計画を策定し、国の認定を受ける仕組みでございます。新しく創設されますので、ぜひやはり先ほども話しましたが、知恵比べでございますので知恵を絞って、地方の再生に向けての施策が国でどんどん進められてございますので、やはり国の認定を受けるハードルはございますが知恵を絞って、汗をかいてそれに取り組んで、企業からどんどん寄附があるようにご期待申し上げます。終わります。

議長(沼倉利光君) これで、登米フォーラム、庄子喜一君の代表質問を終わります。 
 次に、日本共産党市議団、佐藤恵喜君の質問を許します。佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 15番、佐藤恵喜です。日本共産党市議団を代表して市長に伺います。
 まず、第1番目は、「高すぎる国保税の引き下げ」についてであります。
 自営業や無職の人など市民の3割が加入する国民健康保険ですが、今、国保税を払えない人たちの問題が深刻となっています。登米市では起きていないと思っていますが、滞納を理由に保険証を取り上げられた結果、受診をためらい重症化、あるいは手遅れで命を落とすなどの悲劇も後を絶たないことが全国的に問題となっています。滞納の背景にあるのは、負担能力をはるかに超える高い国保税です。年間給与所得200万、収入で312万円の40歳以上の夫婦と未成年の子供二人の世帯の場合、登米市の国保税は38万1,100円にもなります。単純計算しますと、給料の約1.5カ月分が国保税となります。これだけの負担額は、余りにも過酷ではないでしょうか。
 そこで市長に伺います。ただいま申し上げましたように、支払い能力をはるかに上回る国保税に住民は悲鳴を上げているというのが実態です。市長は、現在の国保税額は妥当なものと考えているのか、それとも重い負担となっていると考えているのか。率直な認識をお聞かせください。
 2015年度モデル世帯の国保税額はいくらで、県内自治体別での順位はいくらになるのか伺います。同じく15年度のモデル世帯の国保税と社会保険料は、それぞれいくらになるかも伺います。
 国保加入世帯の平均所得と一人当たり国保税はいくらになっているか。平成17年度と比較してどうなっているのかについても伺います。
 国保世帯主の職業構成は農林水産、あるいは自営業の減少の一方、被用者、年金生活者、無職者の割合が増加しているとなっております。本市の場合はどうでしょうか。2013年の統計では、宮城県内市町村の中で本市の国保の一人当たり医療費は31番目と低いのですが、国保税の一人当たり調定額は3番目に高くなっています。その理由を説明願いたいのです。
 国は、低所得者対策として今年度1,700億円の予算化をしておりますが、本市にはいくら配分されているのか。これを国保税軽減に充てる考えはないのか伺います。
 国保税軽減のため、全国の市町村の一般会計に繰り入れ、いわゆる法定外の繰り入れは毎年3500億円余になっている状況をつかんでいるでしょうか。
 新制度になっても、「自治体独自の一般会計繰り入れは可能」とする政府答弁を知っているでしょうか。
 県内上位にある国保税引き下げのために、一般会計繰り入れを決断すべきではないでしょうか伺います。
 国保税の滞納増と収納悪化は、国保税の異常な高騰と貧困層の増大によるものではないでしょうか。したがって、機械的な保険証の取り上げ、資格証や短期保険証の発行をやめるべきではないでしょうか。
 被保険者数に応じて定額を賦課する「均等割」により、子供が多い世帯ほど税の負担が重くなります。子育て支援への逆行であり、軽減措置を講じるべきではないでしょうか。
 次、大きな二つ目は「子どもの貧困対策」です。
 親の低収入や失業、離婚、死去による経済状態の悪化などがもたらす子どもの貧困。貧困ラインは国民の平均的な所得の半分、平成24年は122万円とされておりますが、その基準に満たない所得の低い世帯の子どもたちが6人に1人、およそ300万人が貧困ライン以下で暮らしているとのことであります。子どもの約6人に1人、貧困率16.3%と過去最悪を記録する日本社会。貧困率の高低差はあるものの本市も例外ではないと思います。
 沖縄県では、先に報道ありました。子どもの貧困率が29.9%にもなるという衝撃的な調査結果が発表されました。残念ながら施政方針ではこのことが触れられていませんでしたが、しっかりとした対策を立てる必要があります。そのためにも、家庭の所得や子どもの生活習慣などの実態調査を行うべきではないでしょうか。
 その上で一つだけ具体的に申し上げます。早急な対策としての学校給食無料化に取り組むべきだと思いますが、見解をお伺いします。
 三つ目は、これも同じく貧困問題であります。
 経済的困窮や社会的孤立など、いわゆる生活困窮に陥る恐れは誰にでもあると言われている中、生活困窮者自立支援活動が本年度から始まりました。この間の取組、相談数や任意事業の実施状況などはどうなっているのか。取り組んで見えてきた課題をどう捉えておるのか伺います。
 4番目は、「企業誘致」の関係です。
 合併後、誘致した企業の総数と各種奨励金の総額、雇用者数と、そのうち正規労働者の割合はどうなっているのでしょうか。誘致企業にかかわらず、市内全事業者についての従業員総数と正規労働者数についても伺います。
 最後に、昨年の施政方針で示された「医学奨学生が意欲を持って勤務できる環境整備に取り組む」との姿勢。実態は先ほど来ありましたように、なかなか厳しい限りであります。医学奨学生が市立病院に勤務される見通しについて、さらに打開策を持っているのか伺います。
 以上、第1問といたします。よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁は休憩後とし、ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後2時53分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時01分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 佐藤恵喜君の質問に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、会派日本共産党市議団、佐藤恵喜議員の代表質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「高すぎる国保税の引き下げを」「子どもの貧困対策」「生活困窮者自立支援」「誘致企業の実態調査を」についてお答えし、「医師確保のために」につきましては、病院事業管理者より答弁させます。
 初めに、「高すぎる国保税の引き下げを」について12点のご質問がありました。
 国保税は、国民健康保険事業を運営する上で最も重要な財源であります。健康保険は本来、加入者からの保険料で賄うのが原則でありますが、高齢者や低所得者層を多く抱える国保は保険料負担を軽減するため、国、県、他の医療保険からの支援や一般会計からの繰り入れが制度化されております。
 まず、1点目の「現在の国保税は妥当なものと考えているのか」についてでありますが、国民健康保険の予算は当該年度の医療費等の支出額を積算し、これから一定のルールに従い国、県支出金やその他の支援金、一般会計からの繰入金の見込額を控除した金額を国保税で賄うことになります。本市における国保税もこれに従い算出しておりますので、妥当なものと考えております。
 次に、2点目の「2015年度モデル世帯の国保税額はいくらで、県内自治体別での順位は」についてでありますが、未成年の子ども2人を含め40歳以上の4人家族で、給与所得が200万円、固定資産税が5万円のモデル世帯の国保税額は38万1,145円となり、県内の市町村では高い方から8番目、13市に限りますと6番目となっております。
 次に、3点目の「15年度のモデル世帯の国保税と社会保険料はそれぞれいくらか」についてでありますが、国保税につきましては、ただいま申し上げましたとおり38万1,145円、社会保険料につきましては、各保健者により保険料の率が異なりますが、全国健康保険協会宮城支部では、標準報酬月額の11.54%が保険料とされており36万48円になりますが、事業主と折半することから本人負担額は18万24円となります。
 次に、4点目の「国保加入世帯の平均所得と一人当たり国保税はいくらとなり、平成17年度と比較してどうなっているか」についてでありますが、本年度の国保加入世帯の平均所得は122万8,000円、一人当たりの国保税は9万8,000円となっております。
 比較は、平成20年度との比較となりますが、平成20年度の国保加入世帯の平均所得は140万9,000円となっており、本年度は18万1,000円の減、また平成20年度の一人当たり国保税は8万6,000円となっており、本年度は1万2,000円の増になります。
 次に、5点目の「国保世帯主の職業構成」についてでありますが、平成25年度の国民健康保険実態調査における全国の構成割合は無職者が40%、被用者が31%、農林水産業や自営業者が14%となっており、農林水産業や自営業者は減少傾向にある一方、年金生活者等の無職者は増加傾向にあります。本市における同調査では無職者が39%、被用者が42%、農林業や自営業者は18%となっており、無職者の割合が増加傾向にあります。
 次に、6点目の「2013年の統計では、県内市町村における一人当たり医療費は31番と低いが、国保税の一人当たり調定額は3番目に高くなっているがその理由は」についてお答えいたします。
 本市の一人当たり医療費の順位が31位と低く、国保税の一人当たり調定額の順位が3位と高くなっておりますが、これは平成25年度に税率を改正したことによるものであります。税率改正前の平成22年度では一人当たり医療費が34位、一人当たり調定額が31位とどちらも低い状況にあり、できるだけ税率を上げることなく安定した運営をするため、財政調整基金による運用を行ってまいりました。
 しかし、平成20年度末に9億円を超える基金保有が平成24年度末には1億円に激減し、財政調整機能が果たせない状況にあったため、平成25年度に税率改正を行い、改めて財政調整機能の健全化に努めたところであります。
 次に、7点目の「国の低所得者対策としての1,700億円の予算化をしているが、本市にいくら配分されているのか。これを国保税軽減に充てる考えはないのか」についてでありますが、一般会計からの保険基盤安定繰入金の中の財政支援が制度改正により拡充されました。これは、国保加入者の所得が低いことによる国保税収が上がらないことへの財政支援で、本市では本年度1億円の支援拡充となりました。
 この財政支援につきましては、全額国民健康保険特別会計への繰り入れとなりますが、本年度は国保税の課税所得の減少等により、前年度と比べ国保税収が約3億円以上も減少が見込まれ、厳しい財政運営となっておりますので、国保税の軽減に充てることは難しい状況であります。
 次に、8点目の「一般会計繰り入れ」についてでありますが、平成25年度の全国における国保会計に対する一般会計からの決算補填目的や保険料負担緩和目的等の法定外繰入は、3,544億円となっておりますが、その7割は東京都など大都市を抱える都府県が占めています。
 次に、9点目の「新制度になっても自治体独自の一般会計繰り入れは可能とする政府答弁」についてでありますが、平成30年度からの国民健康保険の都道府県単位化においては、都道府県が定める市町村ごとの国保事業費納付金を基に市町村が国保税率を定め、賦課・徴収を行うこととなります。一般会計からの法定外繰入について法案の審議の中で、「自治体の独自の判断で行われているもので、これを禁止するものではなく、国として自治体に対して申す立場にない」との答弁があったことは承知しております。
 次に、10点目の「国保税引き下げのために、一般会計繰り入れを決断すべきではないか」についてでありますが、本市では、国で基準を定める法定繰入につきましては満額を繰り入れており、法定外繰入についても特定健診の受診者負担相当分と乳幼児医療費の国庫負担金減額相当分の繰り入れを行っております。一般会計から国保会計に対して繰り出すための経費につきましては、国から繰出基準が示されており、それによりますと国保制度の趣旨及び実態に即しながら適正に運用するよう求められており、国費と保険料で賄う国保財政の基本原則を踏まえて、保険料の安易な引き下げとならないよう留意することとされておりますので、今後もこれらの趣旨に沿った運用をしてまいりたいと考えております。
 次に、11点目の「機械的な保険証の取り上げ、資格証や短期保険証の発行をやめるべきではないか」についてでありますが、国保税は、制度の趣旨に則り税額を算出しております。低所得者層に対しましては、税を軽減する制度が設けられており、負担の軽減を図っているところであります。資格証や短期保険証の発行は、特別な事情がなく保険税を滞納している世帯に対して、国民健康保険の適正な運営のために法令に基づき行っており、税負担の公平性と納税相談の機会を確保するために行っているものであります。
 次に、12点目の「子どもが多い世帯ほど税負担が重くなる。軽減措置を講ずるべきではないか」についてでありますが、国民健康保険に限定した子育て支援としての保険料の軽減は単独で行うべきものではなく、国の制度として取り組むべきものと考えます。
 国においては、平成27年5月に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の参議院厚生労働委員会における審議で政府に対し、「子どもに係る均等割保険料の軽減措置について、地方創生の観点から現行制度の趣旨や国保財政に与える影響を考慮しながら、引き続き議論し、適切な措置を講ずるべき」との附帯決議がされておりますので、今後も国の動向を注視してまいります。
 次に、「子どもの貧困対策」についてお答えします。
 子どもの貧困率は、17歳以下の子ども全体に占める等価可処分所得が中央値の半分に満たない子どもの割合を言うものであり、厚生労働省が行った平成25年の調査では、その所得は122万円となっております。
 この所得金額を基準として、公務員を除く児童手当受給者を対象に平成26年分の所得を調査した結果では、本市では1,673人、12.99%の児童が該当しております。また、市内の小中学校で、経済的理由により就学困難な児童生徒に対する就学援助の対象となる準要保護に認定された児童生徒数は、本年2月5日現在で681人となっております。さらに、平成27年9月末までに福祉事務所子育て支援課において受けた相談は、ひとり親家庭を含め266件あり、そのうち経済的な要因の関連した相談が55件となっております。
 これらのことを踏まえ、子どもの貧困の調査についてはどういう方法での調査ができるか、内容や手法について検討を行ってまいります。
 次に、「早急な対策として学校給食無料化に取り組むべきではないか」についてでありますが、本市では、全ての幼稚園児と児童生徒に等しく給食を提供しており、学校給食の費用は学校給食法の規定に基づき、保護者の皆さまに食材費の実費相当分を負担していただいております。
 こうした中、経済状況が厳しいと判断された場合は、就学援助制度の中で給食費相当額を交付しており、さらに平成28年度からは新たな対策として、幼稚園児に対する給食費について市町村民税非課税の母子世帯等は無料にするとともに、第2子は半額、第3子以降は無料とし、子育てに関する支援を強化してまいりたいと考えているところであります。
 次に、「生活困窮者自立支援」についてお答えいたします。
 平成27年4月に生活困窮者自立相談支援事業として、生活困窮者の自立を支援するための相談窓口を設置いたしました。相談窓口の利用状況は、一月当たり新規受付件数が14.7件、支援計画作成件数が7.3件、就労支援対象者件数が4.2件で、就労率33.3%となっております。
 厚生労働省では、それぞれの取扱件数の実績を評価するため目安を示しておりますが、本市ではその目安に対し9割弱の達成率となっておりますことから、今後はその目安を達成できるよう相談事業の内容や相談窓口の存在について、より一層の周知を図ってまいります。
 また、相談内容では4割が経済的困窮であり、就業につながる支援が必要となっておりますが、日常生活の自立や本格的な就労に向けた準備が整っていない相談者が多く、就労につなぐことが難しいという課題が見えてまいりました。
 このことから、平成28年度から生活困窮者就労準備支援事業として、日常生活の自立や社会参加のために働く「中間的就労」ができる職場の掘り起こしなどに取り組み、本格的な就労に向けた準備につながるよう支援してまいります。
 次に、「誘致企業の実態調査を」についてお答えいたします。
 合併後に市が誘致した新規立地企業数は延べ11社であり、業種別では自動車や食品関連等の製造業が6社、コールセンターが2社、その他運輸業や野菜の生産・加工などとなっております。
 本市では企業誘致を推進するため、立地企業に対する優遇施策として、立地に要する一定の投資金額や新規雇用者の採用などを条件に、新たに立地する企業もしくは市内で移設・増設する企業に対し、登米市企業立地促進条例などに基づき奨励金を交付しております。平成26年度までの交付実績につきましては、企業立地促進奨励金、投資奨励金、雇用促進奨励金など新たに立地した企業6社に対し2億5,295万7,351円、市内既存企業で移設・増設を行った8社に対し4,735万1,638円、合わせて14社に3億30万8,989円を交付しております。
 なお、このほかに登米市コールセンター立地促進特別奨励金として、株式会社東北創造ステーションへ1,913万円を交付しておりますが、同事業所の閉鎖と破産手続き開始により当該交付額につきましては、平成26年11月27日に返還請求をしているところであります。
 次に、「誘致企業に係る雇用者数と正規雇用者の割合」についてでありますが、本年1月時点で操業している誘致企業10社の正社員は296人で、パート・契約社員は88人、派遣社員は83人の計467人であり、正社員の割合は63.4%となっております。
 また、市内全事業者についての従業員総数と正規労働者数についてのお尋ねでありますが、従業員総数は平成26年経済センサス基礎調査によると、事業所数が4,208事業所で従業者数は3万418人となっております。
 正規労働者層につきましては、正社員、契約社員、派遣社員等を明確に区分した公的な調査数値はないため雇用保険の適用状況を参照しますと、平成26年度末の迫ハローワーク管内の雇用保険適用者は1万8,339人となっております。ただし、市外に本社を有する事業所の場合、本社の所在地で雇用保険に加入するケースが多いことや派遣社員であっても雇用保険に加入しているなど、正規労働者数、いわゆる事業者の正社員数を詳細に捉えることは困難となっているところであります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者、石井宗彦君。

病院事業管理者(石井宗彦君) それでは、私からは「医師確保のために」についてお答えいたします。
 現在の医学奨学生の状況は、現在までに23名の医学生に奨学金の貸し付けを行い、そのうち勤務をしていただいた方が1名、大学を卒業し初期研修や後期研修を行っている方が10名、在学中の方が8名、しかし市立病院への勤務が自身の目指すべき方向と違うなどの理由により、残念ながら辞退された方が4名といった状況であります。
 奨学金を借りる段階では、まだ将来の方向が決まっていないものの、学年が進み、真の目標が定まる中で、市立病院への勤務では専門医資格を取得できる診療科が限られていること。また、十分なキャリアアップを図ることが困難などといった理由から、市立病院への勤務が遅れているものと認識しております。
 勤務の見通しにつきましては、奨学生との面談を行い確認している中では、市立病院への勤務意欲はあるものの、専門医志向が強く、どの奨学生も医師としての資質の向上を図りながら専門医資格取得後の勤務を考えている状況であり、市立病院等への勤務までには今後数年かかるものと考えられます。
 医学奨学生に登米市立病院等で勤務していただくために、三次医療機関との連携を図りながら、専門医資格の取得とキャリアアップができる体制の構築に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 市長にお伺いします。
 現在の国保税額、妥当なものか、重い負担となっていると捉えているのか冒頭にお聞きしました。市長は、「妥当なものだ」と答えられました。国保税の関係については、全てと言っていいほどこれまでの答弁の枠を一歩も出ない残念な答弁だらけでありました。市長、本当に妥当なものというふうに思うでしょうか。率直にもう一度お聞きします。
 当局に試算していただいたモデルケースで、登米市は県内8番目の高さにあると。夫婦40歳以上、未成年の子ども2人、給与収入が312万、給与所得200万円の場合は38万1,100円だと質問の冒頭で申し上げたとおりです。給与収入1.5カ月分が国保税なんだと。一方、社会保険料について同じケースの場合どうなのか、これも示していただきました。18万円ということで約半分、半額であります。
 制度の解説はいいんですが市民生活、国保加入者にとって実態としてはいろんなことがあるけれども、とにかく重い負担になっているのには変わりないというふうな捉え方は本当にしていないんでしょうか。再度お聞きします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご指摘をいただいておりますとおり、負担が重い実感を皆さんお持ちいただいているということ、これは数値的なものから見ても実態としてそういう状況になっているというような認識はしております。
 そうした中ですね、我々といたしましては、以前にも何度もお答えをしておりますが、やはり国の負担の割合がですね、これまで負担額が減少してきているという中で結局は、最終的には国保加入者というか、要するに加入者の負担がそれに応じて上がっているというのが実態というような状況だというふうな認識をしております。
 そういった意味ではこの件に関しましては、市単独というだけでなくですね、市長会等を通じてやはりこういた形の抜本的な取組等については、「しっかりと取り組みをすべき」というような取組は我々としても行っているところではございますが、なかなかそういった部分までには至っていないというのが実態ではないのかというような印象を持っております。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) スパッとした答弁だったのかどうかよくわかりませんが、少なくとも重い負担であるという認識は持っているという今の答弁だと思うんです。その背景には、国庫負担の割合の減少があるという。それを打開するために、市長会等でも頑張ってはいるんだという答弁だったと思います。「高くないんだという認識ではないなあ」というくらいは、今の答弁で少しは伺えることができました。
 さて、それでどうするかと。国の大きな問題であります。社会保険については事業者負担、半分ありますから、しかし国保の場合は事業者負担はなしと。したがって、国が制度的に負担すべきということで国保制度、介護保険制度の基本としてスタートしたわけでありますが、相次ぐ法律の改正・改悪によって負担が減ってきているという問題があります。
 今日はそれを繰り返してやる時間ありませんので、単刀直入に一般会計からの繰り入れをどうするかです。これについても従来の答弁の枠は一歩も出ていません。そして、私も同じことを何回も言っています。私の主張が、意見が極端なり、あるいは異質な考え方なんだと。「あなたの意見なんてのは、どこでも受け入れられないんだよ」というのかどうか、実態をお話したいと思います。
 一つは、最近ですね、今年の1月28日に国保の財政状況を厚労省が速報を出すんですね。これに一般会計繰入金法定外、この実態が示されておりまして、数字は省きますが、いわば補填の目的が保険料負担の軽減を図るため、あるいは保険料の減免額に充てるため、あるいは地方単独の保険料、保険税、国保税ですね。軽減のためにということで国のデータにもしっかり載っておりまして、国自体がこれは認めておりますし、先ほど市長答弁でも認めたように新制度、都道府県化になっても、国は一般会計で繰り入れしてはダメだよというようなことは法令で定められないんだと、これもはっきりしております。なぜなら、地方自治をうたう日本国憲法下の政治だからなんです。地方自治体が、市町村が市民の生活実態を見て、これは繰り入れして応援しなきゃないんだと、軽減したいと。これを誰も止める権利がないんだということからきております。
 そこで、実例を話した方が市長にもわかっていただけるのではないかなと思い紹介しますが、長野県です。これは社会保障推進協議会というところでのニュースなんですが、その一部を紹介しますけども、長野市は23年度、ちょっと古いんですが、国保会計決算で一般会計から約10億4,000万を法定外繰入をしていると。歳入全体の3.9%にあたり、法廷内繰入額とほぼ同額であると。また、この金額は被保険者一人当たり1万6,094円の繰入相当額となり長野市の、向こうは国保料なんですね、今はみんな国保税になりましたが、水準が県下の市町村の中で中程度以下の水準を維持しているその重要な要因となっていると。長野県内は、長野市だけでなくて半数を超える38市町村が法定繰入を行っていると。これが長野の実態なんですね。
 したがって、私の意見は極端なものでもおかしなものでもなくて、市民・住民の今の生活実態を見て、今が頑張り時だと市長が、首長が判断をすればやれることなんですね。なぜその立場に市長は立てないのかなあと思うんですが、6月本算定までに市長、十分研究していただいて、英断を下すというか、そういう姿勢に立っていただきたいと再度申し上げますがいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) こういった取組の中でですね、国保の加入者の内容等についても、やはり職を持たない方が多くなってきているとか、それからそういった中における国保加入者の所得が減ってきているということも非常に大きなその要因になっているというふうな印象は持っておるところであります。
 そういった中にあって実はそういった方々、要するに平均年齢が高くなればなるほどむしろ医療費が増高するというような状況等を含めて考えれば、特にそういった中におけるその国保の医療費の増大というものも非常に大きな課題になってきているということは、私自身も認識をしているところでございます。
 そういった中にあって抜本的なかかわり、もちろん健康づくりを積極的に進めていく中でどのような形が、どのような取組ができるのかなども含めながら、やはりこういった問題には当たっていかなければならないものと認識をしているところであります。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 「こうした問題に当たっていかなくてはならないのではないかと認識している」という答弁ですので、今までよりは一歩前に進んだ答弁ではないかと受け止めて、6月議会まで市長の英断を本当に下されるように熟慮をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
 長野の例、もう一つだけちょっと触れますが、時間ないんですけども。原村というところがあってですね、ここは世帯主で65歳以上が通院入院とも10割給付、自己負担ゼロ。信濃町、飯綱町、南青木村というんでしょうか、9割給付ということで、健康長寿日本一の県といわれる長野。様々なやっぱり努力しているんであって、私は登米市も健康づくりの立場からしても一生懸命頑張っておるわけですから、こうした先進例にしっかりと学んでいく必要があるだろうと思います。
 子どもの貧困のことです。今日の毎日新聞、こういう見出しです。「子どもの貧困20年で倍増」、リードの部分ですが「少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増したことが、山形大の戸室先生でしょうね、准教授の研究でわかったと。39都道府県で子育て世帯の10%以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった」ということです。
 先ほど冒頭、沖縄県の実態調査、県自体がやった数字を示したんですが、この山形大の准教授の先生の調査によるとですね、沖縄、先ほど29.9と県の調査ですが、37.5%なんですね。いわばこの理由は、この記事にあるんですけれども、「平均的な所得の半分未満まで暮らす人は、全て相対的に貧困状態にあるとみなす政府の算出方法では貧困率の大きな変化はなく」と。「したがって、都道府県や世帯人数などによって異なる最低生活費に基づいて算出することで、より貧困の実態に近づけた」ということで、これは先ほど及川昌憲議員が過疎の問題、人口減少問題の時、「数字だけで捉えるんでなくて、実態に迫っていかないとダメなんだ」ということと同じ見解なんだと思うんですね。
 したがって去年、1年前にこの子どもの貧困、時間がなくてさっとしか取り上げなかったんですが今回、調査の必要性は市長も認めて、「どういう方法があるか、内容手法について検討して調査をする」という答弁ありました。これも時間ないので紹介をしまして、市長に最後にお伺いしますけども、今注目されているのが東京の足立区なんですね。もしかすれば市長にも認識あるかもしれませんが、子どもの貧困対策に取り組む専門の部署を設けて、早期発見、早期支援に乗り出したと。早期発見というのは何かと。妊娠届出書で情報を集めることなども入ります。全部時間で紹介できませんが、さらにですね、小学1年生の全世帯に協力を求めて貧困の実態調査を行うことにしたと。保護者への所得や公共料金の支払い状況、虫歯の有無など、子どもの健康状態や食生活などを調べて明らかになった課題に重点的に取り組むと。
 子どもの貧困は、虐待や不登校、非行など様々な問題につながる恐れがあると。子どもの将来に大きな影響を与えるからこそ、深刻化する前に支援の手を差し伸べようと、個人のプライバシーに踏み込んで情報を集めることにしたということなんですね。一つ参考にしていただきたいんですが、一言、市長からも感想、今のお聞きします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 子どもの貧困ということでお話をいたしました。
 貧困とは、なかなか内容は違うかもしれませんけど、子どもがおかれている状況ではやっぱり虐待も、やはり同じように深刻な問題だというふうに認識をしているところであります。
 そういった意味では、経済的な支援が仮にあったとしても、それが子どもにまで行き渡らないというようなケースも昨今のテレビ、新聞等での報道の中でも事例として紹介をされておるような状況もありますので、やはりそういった意味では、実態をしっかりと我々はつかんでいく必要があるのではないのかなというふうに思っております。それは貧困という問題、それから虐待という問題だけにとどまらず、例えば不登校でありますとか、そういったことも恐らく関連性が出てくる部分もあるのではないのかなと、そんなふうにも思っているところです。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 最後、医師確保のことで状況をお聞きしました。この点で市長自身がどういう動きをとってきているのかということ詳しくしお聞きしたかったんですが、時間がありません。
 一般会計から20億とも、あるいは年によってはそれを超す多額の繰り入れをしてまで、なぜ病院を維持しなければならないのか。これは一般会計繰り入れの問題は迫町時代、佐沼病院をいかに維持していくかという時でもよく議論をしてきました。もちろん病院ですから、直接的には優良な医療の提供、安全で安心で町民が暮らせる、その拠点なんだからだということ。
 そしてもう一つ、私はいつもそのころ言ってきたのは、今は市立病院全体で言えば500人も、あるいは臨時の人を含めればそれを超す職員を抱えている事業所、大企業ですね。表現いいかどうかわからない。いわば地域の雇用にとって、確保にとって、そして様々な病院の何ていうんですか、調達するという点で、地域経済にとったって重大な役割を果たしていると。このことからするならば、一般会計繰り入れが必要なんだというのは市民にわかってもらわなきゃないと。それを情熱を持って訴えてほしいし、同時に繰り入れはいつまでもいいんだとか、いくらでも構わないんだという立場に立ってもいけないと。やっぱり経営改革なんだと。
 そういう点で市長自身がですね、私は経営委員会なり、会社でいえば取締役会みたいなものの責任者として、あるいは副市長でもいいと思うんですが、二月に一回なり病院の幹部職員の方と定期的に経営分析をすると、対策を練ると、対策を打つと、そういうのが私は必要なんでないかと思っていろいろ準備したんですが、時間ありません。ちょっとだけ、一言だけ。無理ですね。あれば。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご指摘いただいた点、しっかり検討したいと思います。

議長(沼倉利光君) これで、日本共産党市議団、佐藤恵喜君の代表質問を終わります。
 なお、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長をいたします。
 日程第3、一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。19番、相澤吉悦君の質問を許します。相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 19番、相澤吉悦でございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、かねてより通告いたしました2カ件について質問をいたします。代表質問5人の方、本当にご苦労さんでございました。素晴らしい質問でありました。私は何の会派にも入っていませんので、本当に軽微な質問をしますのでよろしくお願いいたします。
 それでは1カ件目、「議会タブレット端末導入事業」について伺います。
 全議員にタブレット端末を配布し、議会及び議員活動に積極的に活用することにより、議会事務の効率・迅速化を図るとともに、会議資料のペーパーレス化により、経費削減を図る目的でタブレット端末を議員分26台、議会事務局分4台、計30台を導入する計画である。
 導入経費については、本体及び通信費等で266万9,000円(月額8,895円×10カ月×30台)であります。ペーパーレス会議システム導入経費92万5,000円、ウイルス対策ソフト16万2,000円、付属品(タッチペン他)23万円で、通信費のうち月額2,000円を政務活動費より負担となっている。
 そこで市長に伺います。会議資料のペーパーレス化により経費削減につながるのでしょうか。例えば、議案書、予算の概要、別冊1をタブレットで見る場合、一度に閲覧することができるのでしょうか。また、通信費のうち月額2,000円を政務活動費により負担するとあるが、議員の中には政務活動費を利用していない者もいる。月額2,000円の負担金は政務活動費を使用していない議員については、現金で負担しなければならないと思うが市長の考えを伺います。
 次に、「どこまで進む職員削減」についてお伺いします。
 登米市の正職員は1,443名で臨時職員は658名で計2,101名である。
 そこで市長に伺います。職員の削減はどこまで進むのでしょうか。各課内においては、残業をどうしてもしなければならないこともあると思う。しかし、残業は毎晩のように行われている。原因は職員が足りないからなのでしょうか。
 また、残業する人は一人で行っている人もいる。様々な調査をし、できるだけ残業をしないようにすべきと思うが、市長の考えを伺います。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、19番、相澤吉悦議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「議会タブレット端末導入事業」についてでありますが、登米市議会では、平成23年12月に「議会基本条例」を制定し、これまで積極的に議会改革に取り組んでこられました。
 今回のこのタブレット端末の導入につきましても、効率的な行財政運営の観点から有効な手段として捉え、市民により開かれたわかりやすい議会を目指すとともに、幅広い議員活動を展開していくため、議会改革推進会議において検討され、それを踏まえ議会において議論を重ね決定されたところであります。
 ご質問の「会議資料のペーパーレス化により経費削減につながるのでしょうか」についてでありますが、議会における議案書、例規集のペーパーレス化により、事務の効率化や迅速化に加え、印刷経費の削減につながるとともに、各種計画などのデータの共有が可能であることから、議会における様々な活動の場においても広く活用いただけるものであり、経費の削減だけではない効果があるものと捉えております。
 また、タブレット端末の導入により、災害発生時や緊急時における情報共有や連絡ツーツとしての活用も期待されます。
 次に、「予算書、予算の概要、別冊1をタブレットで見る場合、一度に閲覧することができるのでしょうか」についてでありますが、今回のこのタブレット端末導入にあたっては、議会より議案審議をする上で見比べ等が必要と思われる予算の概要や成果説明書について紙の資料を求められているところであり、議案審議の円滑な進行に支障が出ないよう対応ができるものと考えております。
 次に、「通信費のうち月額2,000円を政務活動費により負担するとあるが」についてであります。
 政務活動費は、議員の皆さまが行う調査研究、研修、広報・広聴、要請・陳情、各種会議への参加など市政の課題及び市民の皆さまの意思を把握し、市政に反映させる活動、その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に資するための経費の一部として、月額2万5,000円を交付しているものであります。
 今般のタブレット端末導入につきましては議会活動のほか、日常の議員活動にも活用していただくことを想定しておりますことから、月額費用を8,895円と見込み、そのうち4分の1程度を調査研究や市政課題の把握など、いわゆる政務活動に伴う費用相当とし、月額2,000円を政務活動費から負担する方針である旨を議会からお示しいただいたことを踏まえ、平成28年度予算案に計上したところであります。
 次に、「政務活動費を使用していない議員については、現金で負担しなければならないと思うのですが」についてでありますが、本市議会の最高規範である議会基本条例第15条において、「会派または議員は調査活動の基盤の充実を図ることにより、政策研究、政策提言等が確実に実行されるよう政務活動費の交付を受けることができる」と規定されております。
 政務活動費の使途につきましては、会派並びに議員各位の判断によるものでありますので、私が判断をお示しすべきではないと考えております。
 次に、「どこまで進む職員削減」について、お答えさせていただきます。
 これまで、事務事業の見直しや民間活力の活用と協働の取組により、業務の効率性を高めながら組織のスリム化に努めてまいりました。
 職員数の削減につきましては、企業会計及び消防を除く市長部局等において、合併時の1,198人から本年度当初では791人となり、削減数は407人、平均しますと毎年40人程度の職員数を削減してきたところであります。しかし、地方分権の進展による国・県事務の権限移譲により市が担う事務量の増加などを考慮し、近年は一般事務職についても退職者数に応じて一定程度職員を採用しており、職員数の減少度合いは緩やかなものとなっております。
 また、第二次登米市総合計画の重点戦略の推進及び登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標を達成しうる組織体制とする必要があることも踏まえ、現在策定中の第3次定員適正化計画の目標年次である平成32年度における市長部局等の正職員数は、本年度と比較して60人程度の削減で推移する方向で調整しております。
 今後とも市民サービスの著しい低下を招かないよう十分に留意しながらも、本市の行財政規模に見合った職員数とするため、引き続き適正な定員管理を行ってまいります。
 次に、「時間外勤務の状況」であります。
 公益企業会計及び選挙費を除く時間外勤務の状況につきましては、時間外勤務手当を支給した職員一人当たりに換算しますと、東日本大震災発生以前の平成21年度は年間平均60時間でありました。その後、東日本大震災時の平均106時間をピークに、平成25年度では平均72時間、平成26年度は平均66時間と減少傾向にあります。
 しかし、議員ご指摘のとおり、時間外勤務が多い部署や一部の職員だけで時間外勤務を行っている部署もあり、例えば税務申告相談業務など各部署においては、繁忙期には滞りなく業務を行うため時間外勤務により業務にあたることもございます。
 こうした状況を踏まえ、年間を通した慢性的な時間外勤務とならないよう、各所属長においては業務の進行管理を徹底し適切な業務量を把握するとともに、特定の職員に業務が偏ることのないよう所属内における業務配分の調整、あるいは所属を超えた応援体制を整えるなどの対応を取るよう指示しております。
 次に、「様々な調査をし、できるだけ残業しないようにすべき」についてでありますが、毎年、各部局における業務量調査及び時間外勤務の状況を勘案し、人員の配置を行っているところであります。
 それに加え本年度は働きやすい職場環境づくりを進めるため、全職員を対象とした「職場環境アンケート」を実施したところであり、現在はその調査結果の分析作業を進めております。当該アンケートには、「仕事量が特定の人に偏っていないか」「残業は多くなりすぎないよう配慮されているか」などの項目が含まれているため、実際の残業時間と調査結果を照らし合わせることにより、職場ごとの問題点が可視化できるものと考えております。
 これら職場環境アンケートの調査結果等を踏まえ、職員一人一人が時間外勤務時間を減らし、職員の健康維持・増進と仕事と生活を調和させるワークライフバランスの実現が図られるよう、時間外勤務時間の縮減に向けて取り組んでまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後3時58分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後4時07分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 相澤吉悦君の一般質問を継続します。相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 答弁をいただきました。
 タブレット導入に当たってですね、登米市の議員は全部タブレットできると思うんですけれども、私は触ったこともない、わからないんですけれども、今後できない議員はやめなきゃないんですか。あるいは、立候補の中にそういう項目を設けるんですか。「タブレットできないとダメだよ」というふうなことで。これを導入して、みんな笑っているかもしれないけども、導入されるということは、これができないとダメだというふうに判断するんですよ、人は。市民だってそうだと思いますよ。
 その辺のところとですね、もう一つね。
 改革委員会でご苦労さんでございました、本当に。小委員会で大した、これも代表者たちがもんだと思うよ、すごく。ただ、この間の全員協議会の中で知らされたと、このようなことだということで語られたんですけれども、その中でも私は今と同じような質問をした経緯があるんですが、そういうことでですね、なかなかなじめないなあというふうなことがあります。
 今後改革になってですね、議員も新しくなって若い人たちが出てくればそれはスムーズにいくと思いますけれども、今回の30台でスムーズにいくんですか。今の二つの問題について、市長どのように思いますかね。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) このタブレットを議会活動に使用するというのは、議会の方で随分ご検討された上で決定されたというふうに伺っておるわけなんですが、ではタブレットができないから議員さんになれないのかということとはまた違う問題だと私は思います。あくまで機械ですので、なってから勉強をしてもいいのかなという思いもありますし、それの良いところを最大限に活かしていけるような議会活動、あるいは行政とのいろんな業務の連絡等に使えればいいのかなというふうに思います。
 それから恐らく、今回導入がもしなればですね、事務局も含めて相当勉強会などもするだろうとは思います。そういった中で少しずつこのタブレットの使い方が、範囲が広がっていければ導入の効果も上がるのかなというふうに考えます。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) だから言うんですよ。そこまでやってから買っても遅くないんだよ。一向遅くないんだよ。議会で議論されて決定されたから出したということなんですけども、その辺のところ。そうならば議会で話したものは全部こういうふうに出すんですか、そうではないでしょう。私、理屈を語っているように思うかもしれないけれども。様々な検討をやっぱり執行部だったらやるべきだと思うよ。
 そのようなことで、今の話だとそういうことはタブレットができなくても議員になっていいですよと、立候補してもいいですよということなんだけれども、例えばそのようなことであっても、導入になっても非常に議会の中で抵抗があると思う。そしてまた、勉強会をするからいいんだというふうなことがありますけれども、この端末ね、わからない人は本当に議会がうまくスムーズに流れるんでしょうか。私は、なかなか集中力ができないんでないかなとふうに思います。私自身はだよ。
 ただ、何でそういうことを言うのかというと、様々な市民の人たちに聞いても「タブレットす」と語られるのが10人中9人ぐらいはそういうこと言うよ。私はこれが改革だとは思っていないんだけども。私みたいな議員が一人ぐらいいてもいいんでないかなというふうに思って、私は話しているんですよ。そういうわけなんです。
 そしてまた、この導入に当たってね、ペーパーレスで経費削減をするということなんですけれども、この全員協議会の中で示されたこれを見ると、今回30台入れると36万8,164円のペーパーレスだというふうになるけれども、余計かかるんですよ、予算が。最終的にね。議員プラス議会職員、それから委員会出席職員に全部やるとなると、121台欲しいそうなんです。ここに書いてあるのはね。そうすると806万7,000円ばりかかるんだよ、余計に。
 やっぱりこういうことをやっていると、なぜそれじゃあペーパーレス化にならないのかと言うと、やっぱり議会というものはここの答弁の中にもあったんですけれども、議案、それに成果報告書、あるいは概要、別冊1、2とかそういうものが常に一覧してないというと、なかなか難しいというふうなことで、そこはみんな出すとここに書いてあるね。それで何かというと、連絡とかあるいは様々な写真だとかそういうのを送ってくるんだと思うんだけども、そういうところを市民の人たちにこれを見せたらなんて言うんだろうね。
 何回も言うけれども、議会の推進委員会の中で決めたって言うけれども、それを提案されて受けたのは執行部なんだよ。執行部が了解してこのように議案にあげてきているんだよ。こういうふうにあがるんだよというの。だから議会に言われたからあげたんでしょうって、そういう判断ではないと思うよ。お願いします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) このタブレットの導入につきましては、議会サイドでは数年前から研修、研修といいますか視察研修等も行っておるようですし、内部でも検討してきたようでございます。我々もその打ち合わせ等に入らせていただいた経緯もございますけれども、やはり今、議員おっしゃるような例えば経費の問題でありましたり、使い方でありましたりですね、その辺について本当にもろ手を挙げてできるかどうかという判断はなかなか難しいところがありましたけれども、やはりまず最初は全部、執行部も含めて全部導入して一気にというお話もちょっとあったようでございますが、その辺については、我々としてはいずれそのような流れになるにしても、まず議会側で導入していただいて使い方といいますか、どういった利用の価値があるのかということを十分検証した上でですね、執行部側の導入については考えても遅くはないのかなというようなことで、今回のこういった内容での予算要求を我々が受けまして、提案をさせていただいたという形になります。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) それはそれ。では、市民にこれ何と説明するの。そこのところ言ってないよ。端末入れた、タブレットを入れたことによって、経費が余計にかかるんだよ。それを何て話すの。そこのところなんだよ。
 だから試行錯誤もいいかもしれないけれど、まずは様々な勉強会をして「これでいいんだ」というふうなことで買っていくならいいけど、どこに何もぼんごりくるということは、いくら議論したってそれがなかなかうまく回らないんでないかなと私は思うよ。様々な角度から見ても議会が始まって、「ここをやってください。ここをやってください。」「ちょっと待って、どういうふうにするの。どういうふうにするの」というふうなことで、なかなか私はうまく流れないんでないかなというふうなことがあります。
 それで、これだけの逆に余計経費がかかるというふうなこと。それで経費がかかったいくらでもっていうことで、経費分ということで月2,000円ずつ議員から集めるということで、それも政務活動費から集めるということですよ。政務活動費から集めたら、私は政務活動費もらっていないから、今初めて言うんだけどもこういうこと。私、このことで選挙で戦ったこともないし、今まで口にしたことあまりないんだけども、政務活動費からもらうというふうなことでね、それではこのタブレットお家に持っていくんですか。ここに置いておくんですか、ずっと。政務調査費で入れたならば、個人的には使用できませんよ、絶対。
 その辺の二つお願いします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 確かにこういったシステム、あるいは新たな機器の導入には経費が当然かかると思います。ペーパーレス化をしたその経費の節減と、ではそれ以外の経費の増額分を比較してですね、全てその経費が削減なるようになるのは理想ではありますけれども、なかなかそうはいかないし、逆に言えば今回の導入はそれ以上の導入効果を期待しているんだと私は思っております。
 それからあと、政務活動費のお話等につきましては、ちょっとどういったお話合いが議会の中でされているのかちょっと私はわかりませんので、もしあれでしたら議会の方から何らかのお話をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 一般質問の中で議会に答弁というのあるの、議長さん。あるんですか。

議長(沼倉利光君) ありません。

19番(相澤吉悦君) ないでしょう。だから今の発言違うよ。だってそれは議員間討議になるでしょう、そうなったら。
 ただ、この中で今言ったのは、ここでこのような全員協議会、28年1月28日というようなことで示されたから私言うんだよ。今の全部入れると800万の赤字になるよというのは。それで最初の導入に当たっては、事業目的だよ。「議員にタブレット端末を配布し、議会及び議員活動に積極的に活用することにより議会事務の効率・迅速化を図るとともに、会議資料のペーパーレス化により経費削減を図る」と、だから言うんだよ私。ここで経費削減を図ると言うから、それ以上の効果、経費削減よりもそれ以上の効果というのは何なんでしょう、それは。何か見るんですか。
 もう一つ。さっき答えていないのは、タブレットを自宅に持って行って何に使ってもいいんですか。この政務調査費で払っているんだよ。今なんだかこの辺に、ワヤワヤと政務活動費のことで新聞にぎわしているよ。ワーワーワーワーといっぱい。
 それはそうだけれども、だからそのようなことで絶対そういうことないと。登米市の議員たちはないと思うよ。ただ、「そのようなことはいいんですか」と聞いているだけだから、私。「家に持って行って、そういうことをやってもいいんですか」と聞いているだけだよ。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 効果については、いろんな評価があると思います。そういった経費の削減というのもやはり大きな効果ということも・・・。
 それからペーパーレス化という意識を持つことで、環境負荷への軽減を図るとか、いろいろあると思います。あとは通信機器としての活用の仕方もあるということですので、利便性の向上などそういったものは経費と別なところでの効果なのかなというふうに私は理解しています。
 あと、自宅に持って行って使っていいのかということ、それは大いによろしいのではないかと思います。当然、議員活動の一環として使う分にはですね、適正な使用であればそれは一切問題ないというふうに私は思います。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 私は、そのくらいのことわかるよ。自宅に持って行って議員活動に使うのは一向に何ともないということはわかるよ。ただ、私が言っているのは、「個人的に利用してはダメなんでしょ」ということを聞いているだけ。何も自分で買ったものならばどのように使おうといいんだけども、これは様々な資金が入っているから、だからそこのところを確認するだけです。お願いします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それは議員さんお一人お一人が、自分の議員活動の一環だというふうな思いでお使いになる分にはいかに使ってもいいのかなと私は思います。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) これね、かたり方一つなんだけれども、そのとおりなの。今、部長が言ったのはそのとおりなんだよ。使ってみるというのは最高にいいの、そのとおりなんです。
 ただ、個人的に使っては、例えば使ってしまったならば、そういうこともダメなんでしょうと私は聞いているの。ダメだって言えばいいんだよ。使っていいのならいいと言えばいい。そこの二つに一つなんだよ。ダメだって言えば、ダメなら使われないんだよというの。なんか同じこと何回も繰り返しているから、どうなんですかね。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 個人的な使用というものがどの程度なのか、どの範囲なのかというのはなかなか難しいと思いますが、基本的には議会活動、議員活動に使うということでありますから、全くのその私用については使うのは適当ではないというふうに私は思います。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 何かしてこうやってやってしまって、「あ、なんだ、これはこうだ」ということで使ってしまったらダメでしょうということを言っただけで、だからなかなか言うのは難しいかもしれないけれども、そういうところはちゃんとしっかりしてないと私はダメだと思うよ。全部。
 次に、2,000円というふうなことがあるんですけれども、これは最後まで2,000円になるのか、最後に5,000円になるのか。全部入れたらいくらになるのかわからないけれども、今のところは2,000円だね、負担金がね。
 それでこの示されたものを見るとね、全国で33議会があるそうです。タブレットを導入している議会が。全国だよ。全部市と町なんですけれども、県とか国会とか、東京とか都とかそういうところは一切使っていないんだね。それで、全部公費で負担しているというようなところは18議会あるんだね。それで、全額政務活動費負担としているところは、33だから33分の1、1議会なんですよ。参考のためだよ。全額議員負担と、これ何にも文句ないね、自分で買うんだから。これが1議会なんですよ、これもね。一部政務活動費を使って負担しているという議会が6議会。それから一部政務活動費及び議員が負担しているというふうなところが2議会。一部議員が負担している、政務活動費を使わないで使ってるというところが5議会、ここにあるんですよ。
 だから様々な例があるんですけれども、登米市の場合は「政務活動費から2,000円いただきますよ」と言うんだけども、もらうもらわないは勝手だよということなんですが、この中で多分、そのことは私わからないけれども、私一人はもらってないというよりも拒否しているんですけれども、口座にも一切振り込ませないでここまできたんです。今さらここでもらうのは個人の自由だというふうなことがあるんですけれども、もらって払ったらいいだろうというふうな話もあるかもしれませんが、私はそういうことはないです。
 だからもし、そういうふうなことがあれば私は報酬から引かれるのか、何だかなあというふうなことが、それを今聞こうとしたんですけれども、「それはそっちの判断だよ」ということであるから、私の思いとしては現金で払うのかなとここに書いたんですけども。なんでかんでやるというなら、やったっていいんだけども、ただ私としたらそういうことだよということなの。どのように判断しますか。
 あの、そういうふうにさ、言われたのをうんと嫌なようにしないでさ、議会だから。ここ終れば終わりだから。たった一人で私こうやって何の会派にも入らないでいるから、そういうふうになるのかどうかわからないけども、そのような話でなくして、ちゃんとお互いにルールで言っているからお願いします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 今回こういった形での予算を要求する予定でございますが、その政務調査費の2,000円に決めた経緯、あるいは政務調査費を利用してない議員さん方の関係については、私たち実は詳細まだ伺っておりませんでした。恐らくその辺については、十分検討なされた上での予算要求だったのかなと思っております。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) そのようなことなんか検討なんか何もないから、何もないです。私一人だからもらっていないのは、受けていないのは。だから、そんなに悪者にしないでさ、受けてないからって。私は、何かの時は全部自分のお金で払います、全部、全て。いいんでない、そういうふうに思っていればそれで。だから、そういうことでよろしくお願いします。
 一つのこの議案の中に、一般会計の中に分くれば私、反対討論もするんだけれども、これ一般会計の中に繰り込んでいるから、これなかなか難しいところなんですよ。この出し方というのは。議員間討議もできないし。だから難しいところあったんです。まず、このままちょっと時間、あと12分しかないので次に移りますから。
 職員定数のことなんですけれども、これが400人ほど減ったなあというふうに思います。ただ、何回も言うけども、この登米市から大きな会社が、500人規模の会社が一つなくなるなあというふうな意識は私はずっと思っています。ただ、残業している人たちも毎晩ですよ、毎晩のようにいます。そしてまた、12月の31日にたまたま4時ころに用があってここに来たんですけど、「まだやってます」と言われて来たんですけれども、窓口に来たんですが、その時にもまだ一つの課だとは思うんですけども、電気満々につけて一生懸命頑張っていました。31日にだよ。それで様々聞いてみると、一向に休まないでずっとこうやってやっていましたというようなこともあったんですけれども、夜この庁舎から早い時間に電気が消えているということは、まずないなあというふうに思います。
 そのために職員が健康を害したり、あるいは休むようになったり、そのようなことがあるんでないかなというふうに思います。今、現在ですね、精神的な悩み、あるいは体調不良で恐らく休んでいる方が何人ぐらいいるか私、把握していませんけれども、そういう方は何人ぐらいいますかね。聞いてみたいと思いますけれども、よろしいですか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 今、どれぐらいの職員が休んでいるかといいますか、恐らくストレスだったりのメンタルでということだと思うんですが、大体10人前後、今お休みしています。あとは通院に行っている方も何人かいらっしゃいます。一時ずっとこう減ってきたんですが、ここ1、2年若干また増えつつあるのかなと思います。
 職員の削減がイコール時間外勤務の増加につながっているのかどうか、なかなかその辺は難しいんですが、少なくともやはり業務量は減っていかないという中で職員の負担は増えているような気がします。ただ、これは毎年度人員の配置等である程度考えておりますし、あとはそれを管理する職員に対して適正な管理をするようにお願いしているという状況でございます。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) この辺が私は限界でないのかなというふうに思いますよ。これからますます量が増えてくるから、仕事が。合併効果は職員の削減だというふうなこともあるかもしれないけれども、まず400人まで減らしたらまず500人という目標があるかもしれないけれども、そこら辺にしておかないと大変でないかなというふうに思います。
 たった一人で電気満々つけて残業している人いるんだよね、本当に。申し訳ないけども。「大変ご苦労さんです」と私、思うよ。それで夜ポッと入ってみると、そこのところ寒かったりなんだり消してあるから、そういうところで一生懸命やっているなあというのが本当に思うんですよ、私。だからもし、その人は何も打ち明けないで自分でこれをこなそうと思って、もしかして一生懸命やっているんでないかなというふうにも思う。だから残業している時、何を残業するのかわからないけれども、そのようなことで「みんなでやってあげようかな」と、一人でやらなきゃいけないこともあると思うんですけれども、そのようなこともやっぱりね、声がけもしてくるべきでないかなと思いますよ。最後には精神的に追い込まれる場合もあると思う。
 市長、そのようなことが、私はここに、佐沼に何か夜、用があって通るとですね、まず電気はいつも、市長も見ていると思うんだけれどもついています。その辺のところどうなんですかね、市長。1回ぐらい言って。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり組織といたしましても、特定の人に過重な負担がかかるということは当然避けなければなりませんし、またそういう中でですね、やはり管理・監督する者がですね、周りに目配り・気配りをしながら職員相互の連携と、そしてその協力の中で業務を進めていく取組をしっかりと進めていかなければならないというふうに考えているところであります。
 そういった意味では、情報の共有を図りながらしっかりとした体制をとることが何よりも必要だというふうに思っておりますし、議員からご指摘をいただいた点、十二分に踏まえながら、適正な職務分掌のあり方等も含め体制を整えてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) それでですね、残業を一人でどうしてもやらなければないことは、私でてくると思います。その時には、次の日でもいいから「夕べ残業大変ご苦労さんだったね」と、「このようなことでやってもらって助かったよ」というふうな一つの言葉かけてやると、私がそういうふうにかけられたのならば一晩寝ないでやっても疲れ飛ぶんですよ。「ああ認めてもらった」と。それを何も言われないと、「何だや」と思うと精神病むと思うから、そのような配慮もですね、まあ今の部長さんたちやっていると思うよ。ただ、部長だけでなくして、課長も全てその人たちがこのような気持ちで接してもらいたいなあというふうに思います。
 職員の方、一生懸命頑張っていますので、夜でもなんでもどこにいっても常に頭の中に登米市職員というのがあるから、どこでお酒を飲んでいても、何をやっていても人と接する時は、私は職員だよというふうなことで話していると思いますよ。だからそのようなことで「ああご苦労さん」というふうなことで、一言でいいから、言っているとは思うけども、まずこれからも一つよろしくそのようなことで言ってください。お願いします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 大変、本当に有難いお言葉を頂戴したと思います。我々職員、自分から進んで、好んでいつまでも残業しているわけではないと思うんですが、やはり必要に迫られてやっている部分が多いと思います。そういった心配りというんですかね、そういったものが日頃から発揮されれば、職場の環境もより良いものになっていくかなと思います。どうも大変ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) ごめんね、ちょっと戻るんだけれども、このタブレットをやるに当たっては、やっぱりもう少し市民の方にも言うべきでなかったかなと私は思いますよ。
 この政務調査費の中から入れるというふうなことは、全員協議会の中で初めて私わかったのであってその間に、そこで私は納得したという気持ちは一向ないんだけども、ただ私みたいなのが一人ぐらいいてもいいんでないかなというふうな話の中で言っていることなんです。みんな全員が「ああよかった、よかった」というふうなことじゃなくして、そういうふうなことを言う人も一人ぐらいいてもいいんでないかというふうなことに、私思いました。
 そしてまた、私自身が教えられればできるかもしれない。あるいはそのくらい不器用ではないと思うんだけれども、ただそのような不安がある。まして、「何で議員が立候補できないのですか」とか、「議員やめなきゃないのですか」とこのようなことを言ったのかというと、余りにも規制をかけないで、これ改革委員会でこれやったということを言うんだけれども、それを受けて提案してきたのは執行部なんだよ。そこでやっぱりいくらか考えないと。だと思うよ。人に言われたからそれでいいというと、最後には議案としてあがってくるんだから必ずそうだと思うよ、私は。
 誰でも立候補できて、誰でも議員になれるように間口を広くして下さいということを私ずっと言ってきたんだけれども、ダメ。本当からいうとタブレットなんていうのは、欲しければ買えばいいんでないの、自分で。そういうふうに言われなかったの。そういうふうに買っているところもあるんだから、他の議会では。そうなんですよと。そこで決まったからって、「はいわかりました」というふうにしか思えないんだけど。
 まずは、市民にこういうふうに説明するということ自体が私としては非常に難しい。「なぜ」って言うんだよ、なぜって。「なぜ、議会でそういうことするの」と。「タブレットなければ議会できないんですか」とか、そういうのがごく一般の話です。すごくいいかもしれないよ。何だか私わからないけれども。使ってみないから。
 そのようなことが市民の中にはあるということだけは、認識してもらいたい。私一人の意見でないよ。私、みんなの声の代弁者だから。だから、あえて言うんだけれども、非常に言われて嫌な気分するかもしれないけれども、それを言わないと届かない。そういう声もあります。だから、これに負けないくらいの答弁をしてもらえれば、それはそれでいいです。もう一度お願いします。 

議長(沼倉利光君) 副市長、藤井敏和君。

副市長(藤井敏和君) タブレットの件について、いろいろとお話いただきました。
 私どもが予算で今回あげさせていただきましたのは、まず前提として議会の方から「こういう形で使うことによって、議会活動がより効率化できる」ということのお話が基本でいただきましたので、私どもはそういう活動、効果に期待を申し上げた上で、ただ当初提案の「最初から執行部も全部持ってやりましょう」というお話については、まず議員の皆さんで有効活用できるということの研修なり含めて確認をしていただきたいということで、議員の皆さんと議会の職員分だけ要求させていただいたということであります。
 その際の活動の一つの方法としては、議員さんと事務局との連絡にも使えますということで当然、ご自宅に持っていくということを想定しているわけですが、その際には議会、議員としての活動の資料収集にも使うということを想定されて、一部2,000円相当分は政務活動費から支出するというスキーム、枠、そういう考え方をいただきましたので、私どもそういう整理をさせていただきましたけれども、そういう意味で先ほど市長答弁申し上げましたように、それを政務調査費を使うかどうかという話は議員各位なり、会派の皆さんのご判断でありますから、要は一部個人負担があるという形での予算、いわゆる収入で2,000円相当分がありますという予算を組ませていただいたということであります。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 一部個人負担があるということは、政務調査費と違うんだよ。一部個人では違うよ。一部個人に負担するということは今、言ったけども、一部個人負担ということは、政務調査費を使うというふうな言葉とは私は違うと思う。私は一部個人だから、一部個人の負担は払うから、私は。ただ、最後に副市長が言ったのは、一部個人の負担があるというふうなことを言った。負担だから払います、私。そういうことでいいですか。
 ただ、政務調査費とはそれは全く違う話だ、今の話は。だから、そのようなことがあるから十分に精査して、そのことをいくらか話合いの中で出なかったのか。それが議会にそれを、相澤吉悦のとこちゃんと仕事をさせろというふうな話ではないと思うよ。

議長(沼倉利光君) これで19番、相澤吉悦君の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれで散会します。ご苦労様でした。
 
          散会 午後4時42分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  熊 谷 憲 雄
 
 
 署名議員  及 川 長太郎
 
 
 
 

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