•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口政信)
  •   2  12番(二階堂一男)
  •   3  議長(田口政信)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口政信)
  •   6  教育長(片倉敏明)
  •   7  議長(田口政信)
  •   8  12番(二階堂一男)
  •   9  議長(田口政信)
  •  10  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  •  11  議長(田口政信)
  •  12  12番(二階堂一男)
  •  13  議長(田口政信)
  •  14  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  •  15  議長(田口政信)
  •  16  12番(二階堂一男)
  •  17  議長(田口政信)
  •  18  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  •  19  議長(田口政信)
  •  20  12番(二階堂一男)
  •  21  議長(田口政信)
  •  22  建設部長(二階堂眞博)
  •  23  議長(田口政信)
  •  24  12番(二階堂一男)
  •  25  議長(田口政信)
  •  26  建設部長(二階堂眞博)
  •  27  議長(田口政信)
  •  28  12番(二階堂一男)
  •  29  議長(田口政信)
  •  30  建設部長(二階堂眞博)
  •  31  議長(田口政信)
  •  32  12番(二階堂一男)
  •  33  議長(田口政信)
  •  34  教育長(片倉敏明)
  •  35  議長(田口政信)
  •  36  12番(二階堂一男)
  •  37  議長(田口政信)
  •  38  教育長(片倉敏明)
  •  39  議長(田口政信)
  •  40  12番(二階堂一男)
  •  41  議長(田口政信)
  •  42  教育長(片倉敏明)
  •  43  議長(田口政信)
  •  44  12番(二階堂一男)
  •  45  議長(田口政信)
  •  46  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  •  47  議長(田口政信)
  •  48  12番(二階堂一男)
  •  49  議長(田口政信)
  •  50  建設部長(二階堂眞博)
  •  51  議長(田口政信)
  •  52  12番(二階堂一男)
  •  53  議長(田口政信)
  •  54  建設部長(二階堂眞博)
  •  55  議長(田口政信)
  •  56  12番(二階堂一男)
  •  57  議長(田口政信)
  •  58  市長(布施孝尚)
  •  59  議長(田口政信)
  •  60  12番(二階堂一男)
  •  61  議長(田口政信)
  •  62  10番(浅野敬)
  •  63  議長(田口政信)
  •  64  市長(布施孝尚)
  •  65  議長(田口政信)
  •  66  議長(田口政信)
  •  67  10番(浅野敬)
  •  68  議長(田口政信)
  •  69  市長(布施孝尚)
  •  70  議長(田口政信)
  •  71  10番(浅野敬)
  •  72  議長(田口政信)
  •  73  市長(布施孝尚)
  •  74  議長(田口政信)
  •  75  10番(浅野敬)
  •  76  議長(田口政信)
  •  77  消防本部消防長(菅原輝雄)
  •  78  議長(田口政信)
  •  79  10番(浅野敬)
  •  80  議長(田口政信)
  •  81  市長(布施孝尚)
  •  82  議長(田口政信)
  •  83  10番(浅野敬)
  •  84  議長(田口政信)
  •  85  市長(布施孝尚)
  •  86  議長(田口政信)
  •  87  教育長(片倉敏明)
  •  88  議長(田口政信)
  •  89  10番(浅野敬)
  •  90  議長(田口政信)
  •  91  市長(布施孝尚)
  •  92  議長(田口政信)
  •  93  10番(浅野敬)
  •  94  議長(田口政信)
  •  95  市長(布施孝尚)
  •  96  議長(田口政信)
  •  97  10番(浅野敬)
  •  98  議長(田口政信)
  •  99  市長(布施孝尚)
  • 100  議長(田口政信)
  • 101  3番(小野寺金太郎)
  • 102  議長(田口政信)
  • 103  市長(布施孝尚)
  • 104  議長(田口政信)
  • 105  議長(田口政信)
  • 106  3番(小野寺金太郎)
  • 107  議長(田口政信)
  • 108  総務部長(佐藤順悦)
  • 109  議長(田口政信)
  • 110  3番(小野寺金太郎)
  • 111  議長(田口政信)
  • 112  総務部長(佐藤順悦)
  • 113  議長(田口政信)
  • 114  3番(小野寺金太郎)
  • 115  議長(田口政信)
  • 116  総務部長(佐藤順悦)
  • 117  議長(田口政信)
  • 118  3番(小野寺金太郎)
  • 119  議長(田口政信)
  • 120  総務部長(佐藤順悦)
  • 121  議長(田口政信)
  • 122  3番(小野寺金太郎)
  • 123  議長(田口政信)
  • 124  産業経済部長(真山誠喜)
  • 125  議長(田口政信)
  • 126  3番(小野寺金太郎)
  • 127  議長(田口政信)
  • 128  産業経済部長(真山誠喜)
  • 129  議長(田口政信)
  • 130  3番(小野寺金太郎)
  • 131  議長(田口政信)
  • 132  産業経済部長(真山誠喜)
  • 133  議長(田口政信)
  • 134  3番(小野寺金太郎)
  • 135  議長(田口政信)
  • 136  市長(布施孝尚)
  • 137  議長(田口政信)
  • 138  3番(小野寺金太郎)
  • 139  議長(田口政信)
  • 140  建設部長(二階堂眞博)
  • 141  議長(田口政信)
  • 142  3番(小野寺金太郎)
  • 143  議長(田口政信)
  • 144  建設部長(二階堂眞博)
  • 145  議長(田口政信)
  • 146  3番(小野寺金太郎)
  • 147  議長(田口政信)
  • 148  産業経済部長(真山誠喜)
  • 149  議長(田口政信)
  • 150  3番(小野寺金太郎)
  • 151  議長(田口政信)
  • 152  建設部長(二階堂眞博)
  • 153  議長(田口政信)
  • 154  3番(小野寺金太郎)
  • 155  議長(田口政信)
  • 156  26番(伊藤栄)
  • 157  議長(田口政信)
  • 158  市長(布施孝尚)
  • 159  議長(田口政信)
  • 160  教育長(片倉敏明)
  • 161  議長(田口政信)
  • 162  26番(伊藤栄)
  • 163  議長(田口政信)
  • 164  建設部長(二階堂眞博)
  • 165  議長(田口政信)
  • 166  26番(伊藤栄)
  • 167  議長(田口政信)
  • 168  市長(布施孝尚)
  • 169  議長(田口政信)
  • 170  26番(伊藤栄)
  • 171  議長(田口政信)
  • 172  建設部長(二階堂眞博)
  • 173  議長(田口政信)
  • 174  26番(伊藤栄)
  • 175  議長(田口政信)
  • 176  市長(布施孝尚)
  • 177  議長(田口政信)
  • 178  26番(伊藤栄)
  • 179  議長(田口政信)
  • 180  社会教育次長(鈴木均)
  • 181  議長(田口政信)
  • 182  26番(伊藤栄)
  • 183  議長(田口政信)
  • 184  教育長(片倉敏明)
  • 185  議長(田口政信)
  • 186  26番(伊藤栄)
  • 187  議長(田口政信)
  • 188  社会教育次長(鈴木均)
  • 189  議長(田口政信)
  • 190  26番(伊藤栄)
  • 191  議長(田口政信)
  • 192  教育長(片倉敏明)
  • 193  議長(田口政信)
  • 194  26番(伊藤栄)
  • 195  議長(田口政信)
  • 196  26番(伊藤栄)
  • 197  議長(田口政信)
  • 198  教育長(片倉敏明)
  • 199  議長(田口政信)
  • 200  26番(伊藤栄)
  • 201  議長(田口政信)
  • 202  教育長(片倉敏明)
  • 203  議長(田口政信)
  • 204  市長(布施孝尚)
  • 205  議長(田口政信)
  • 206  26番(伊藤栄)
  • 207  議長(田口政信)
  • 208  市長(布施孝尚)
  • 209  議長(田口政信)
  • 210  議長(田口政信)
  • 211  2番(工藤淳子)
  • 212  議長(田口政信)
  • 213  市長(布施孝尚)
  • 214  議長(田口政信)
  • 215  2番(工藤淳子)
  • 216  議長(田口政信)
  • 217  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 218  議長(田口政信)
  • 219  2番(工藤淳子)
  • 220  議長(田口政信)
  • 221  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 222  議長(田口政信)
  • 223  2番(工藤淳子)
  • 224  議長(田口政信)
  • 225  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 226  議長(田口政信)
  • 227  2番(工藤淳子)
  • 228  議長(田口政信)
  • 229  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 230  議長(田口政信)
  • 231  2番(工藤淳子)
  • 232  議長(田口政信)
  • 233  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 234  議長(田口政信)
  • 235  市民生活部長(志賀尚)
  • 236  議長(田口政信)
  • 237  2番(工藤淳子)
  • 238  議長(田口政信)
  • 239  市民生活部長(志賀尚)
  • 240  議長(田口政信)
  • 241  2番(工藤淳子)
  • 242  議長(田口政信)
  • 243  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 244  議長(田口政信)
  • 245  2番(工藤淳子)
  • 246  議長(田口政信)
  • 247  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 248  議長(田口政信)
  • 249  2番(工藤淳子)
  • 250  議長(田口政信)
  • 251  市長(布施孝尚)
  • 252  議長(田口政信)
  • 253  2番(工藤淳子)
  • 254  議長(田口政信)
  • 255  企画部長(田口俊郎)
  • 256  議長(田口政信)
  • 257  2番(工藤淳子)
  • 258  議長(田口政信)
  • 259  総務部長(佐藤順悦)
  • 260  議長(田口政信)
  • 261  2番(工藤淳子)
  • 262  議長(田口政信)
  • 263  市長(布施孝尚)
  • 264  議長(田口政信)
  • 265  議長(田口政信)
  • 266  6番(阿部正一)
  • 267  議長(田口政信)
  • 268  市長(布施孝尚)
  • 269  議長(田口政信)
  • 270  教育長(片倉敏明)
  • 271  議長(田口政信)
  • 272  6番(阿部正一)
  • 273  議長(田口政信)
  • 274  市長(布施孝尚)
  • 275  議長(田口政信)
  • 276  6番(阿部正一)
  • 277  議長(田口政信)
  • 278  建設部長(二階堂眞博)
  • 279  議長(田口政信)
  • 280  6番(阿部正一)
  • 281  議長(田口政信)
  • 282  産業経済部長(真山誠喜)
  • 283  議長(田口政信)
  • 284  6番(阿部正一)
  • 285  議長(田口政信)
  • 286  産業経済部長(真山誠喜)
  • 287  議長(田口政信)
  • 288  6番(阿部正一)
  • 289  議長(田口政信)
  • 290  教育長(片倉敏明)
  • 291  議長(田口政信)
  • 292  6番(阿部正一)
  • 293  議長(田口政信)
  • 294  教育長(片倉敏明)
  • 295  議長(田口政信)
  • 296  6番(阿部正一)
  • 297  議長(田口政信)
  • 298  教育長(片倉敏明)
  • 299  議長(田口政信)
  • 300  6番(阿部正一)
  • 301  議長(田口政信)
  • 302  教育長(片倉敏明)
  • 303  議長(田口政信)
  • 304  6番(阿部正一)
  • 305  議長(田口政信)
  • 306  教育長(片倉敏明)
  • 307  議長(田口政信)
  • 308  6番(阿部正一)
  • 309  議長(田口政信)
  • 310  教育長(片倉敏明)
  • 311  議長(田口政信)
  • 312  6番(阿部正一)
  • 313  議長(田口政信)
  • 314  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 315  議長(田口政信)
  • 316  議長(田口政信)
  • 317  6番(阿部正一)
  • 318  議長(田口政信)
  • 319  教育長(片倉敏明)
  • 320  議長(田口政信)
  • 321  6番(阿部正一)
  • 322  議長(田口政信)
  • 323  教育長(片倉敏明)
  • 324  議長(田口政信)
  • 325  市長(布施孝尚)
  • 326  議長(田口政信)
  • 327  6番(阿部正一)
  • 328  議長(田口政信)
      平成25年第1回登米市議会 定 例 会 会議録(第3号)
 平成25年2月18日(月曜日)
1.出席議員(29名)
   1番 金 野 静 男 君       2番 工 藤 淳 子 君
   3番 小野寺 金太郎 君       4番 武 田 節 夫 君
   5番 遠 藤   音 君       6番 阿 部 正 一 君
   7番 佐々木   一 君       8番 星   順 一 君
   9番 及 川 長太郎 君      10番 浅 野   敬 君
  12番 二階堂 一 男 君      13番 相 澤 吉 悦 君
  14番 八 木 しみ子 君      15番 伊 藤 吉 浩 君
  16番 庄 子 喜 一 君      17番 關     孝 君
  18番 田 口 久 義 君      19番 佐 藤 恵 喜 君
  20番 及 川 昌 憲 君      21番 佐 藤 尚 哉 君
  22番 沼 倉 利 光 君      23番 佐 藤   勝 君
  24番 岩 淵 勇 一 君      25番 中 澤   宏 君
  26番 伊 藤   栄 君      27番 熊 谷 憲 雄 君
  28番 岩 淵 正 宏 君      29番 浅 田   修 君
  議 長 田 口 政 信 君
1.欠席議員(なし)
1.遅参議員(1名)
   5番 遠 藤   音 君
1.早退議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   真 山 誠 喜 君
  建 設 部 長  二階堂 眞 博 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  伊 藤 隆 敏 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  危機管理監    中津川 英 雄 君   会計管理者    及 川 登志郎 君
  環境事業所長   佐々木 秀 悦 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君   (社会教育)   鈴 木   均 君
                       農業委員会
  病院事業管理者  大 橋   章 君   事 務 局 長  佐 藤 昌 彦 君
                       消 防 本 部
  水道事業所長   菅 原   守 君   消  防  長  菅 原 輝 雄 君
                       監 査 委 員
  医療局次長    千 葉 博 行 君   事 務 局 長  千 葉 久 義 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   村 上 昭 一 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    蛇 好 芳 則 君   主     幹  高 橋 正 博 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  加 藤 善 己 君   主     事  庄 司 美 香 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口政信君) おはようございます。
 ただいまから、平成25年第1回登米市議会定例会、3日目の会議を開きます。
 5番、遠藤 音君より遅参の届け出がございます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、24番、岩淵勇一君、25番、中澤 宏君を指名します。
 日程第2、引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。初めに、12番、二階堂一男君の質問を許します。12番。
12番(二階堂一男君) 12番二階堂一男であります。
 通告の3件につきまして、市長、教育長の考えをただすものであります。
 1点目、通学路の安全対策につきまして、交通安全対策として警察等の関係機関と連携を図り、効果的活動を展開すると施政方針の中で述べているわけであります。
 昨年、県教育委員会が調査した通学路について、県内では1,238カ所の危険箇所があり、そのうち6割弱に対策が講じられると報じられております。
 この件について市内における状況はどうだったのか、お伺いをするわけでありますし、また現在中断されております県道中田栗駒線、石越町内の遠沢地内において歩道切れの地点があるわけでございますけれども、これの安全対策についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 2つ目、市民の満足度向上に向けてということで、市民の満足度向上には市道と生活道の改良が欠かせません。市はきめ細かな道路整備事業を活用し、身近な生活路線の整備を進めるといたしておりますが、総合支所にもっと権限と財源を任せることと、地域のニーズに合ったよりきめ細かい事業推進ができると考えますが、いかがでしょうか。
 3つ目、市が昨年11月に実施しました小・中学校のいじめに関する調査についてどのように分析をし、どのように生かしていくのかお伺いをするものであります。
 以上であります。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、12番、二階堂一男議員のご質問にお答えさせていただきます。
 1点目の「通学路の安全対策」それから、3点目の「いじめ調査」につきましては、教育長より答弁させていただき、私からは「市民満足度の向上に向けて」についてお答えさせていただきます。
 平成23年度において実施した「まちづくり市民意向調査」による満足度調査の結果、道路整備の満足度のみが前回の調査結果と比較し、マイナスに転じた結果となりましたが、調査時期が平成23年8月であったことから、東日本大震災の影響が少なからず影響した結果ではないかと捉えているところであります。
 しかしながら、生活に密着した道路の整備は必要不可欠であることから、整備要望に対する喫緊の課題解決策として、平成24年度に「登米市きめ細かな道整備事業」を創設し、拡幅改良計画のない路線を対象に、舗装工事を実施してきているところであります。
 ご要望いただいた各路線の現地調査、設計、施工を含めた一連の作業を実施する際には、各総合支所と建設部との連携を基本として、地域間の連携に欠かせない道路や、生活に密着した路線を対象に要望に対応しているところであります。
 今後も、事業実施に当たっては、地域のニーズを的確に捉え、実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 初めに、「通学路の安全対策」についてお答えをします。
 昨年実施した通学路の緊急合同点検の結果について、県全体では安全対策が必要な箇所は1,238カ所あり、そのうち703カ所、57%の対策が講じられております。登米市では、安全対策が必要な箇所は105カ所で、そのうち現在まで10カ所が実施済みとなっております。
 対策が残っている95カ所のうち、対策方針が決定している59カ所について、道路の改良工事や信号機の設置などを早急に実施するよう関係機関に要望しております。
 また、現状では歩道拡幅工事などの対策の実施が困難な箇所については、当面学校による児童生徒への交通安全教育や街頭指導の充実などを行ってまいりますが、今後さらに道路管理者等の関係機関に改善策の検討をお願いしてまいります。
 また、「現在中断されている県道中田栗駒線石越町遠沢地内の歩道切れ地点の安全対策をどう考えているのか」については、県道の改良工事を直ちに行うことは難しいとのお話をいただいていることから、当面、児童への交通安全教育を実施してまいりたいと考えております。
 これらの安全対策が必要な箇所については、今後の施設の整備状況等を確認しながら、実態に合った通学路の安全対策に取り組むとともに、交通安全教育を充実し、児童生徒の交通事故の防止について、万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、「いじめ調査」について、お答えをします。
 「いじめに関する調査についてどのように分析し、どう生かしているのか」とのご質問でありますが、市で実施した11月の調査で、いじめを受けていると回答した小学生は327人で全体の7%、中学生は67人で全体の3%でございました。申告内容は、暴力事件や金銭等の恐喝といった犯罪につながるような重篤な内容のものは見られず、「冷やかしやからかい、悪口を言われた」など、言葉によるいやがらせが多く見られました。
 これらの結果をもとに、各学校では、児童・生徒に個別に聞き取りを行い、生徒指導部会や学年部会等で話し合いを行っております。さらに、深刻なケースが疑われるものについては、心の教室相談員やカウンセラーの協力を得ながら総合的に判断した結果として各学校からは、「重篤ないじめは見られない」旨の報告を受けております。
 また、民生委員、児童委員・人権擁護委員、少年補導員など地区の皆さんを交えたいじめ防止対策委員会や、学校評議委員会等で実態や問題点を話し合い、いじめをなくすための方策を検討しております。
 教育委員会としましては、引き続き「いじめは許さない」という姿勢を各学校や児童生徒に発信していくとともに、犯罪ともとれるいじめのケースがあった場合には、警察との連携を考慮に入れながら対応していきたいと考えております。
 以上答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 答弁ありがとうございました。
 1番と3番が教育委員会なものですから、1番と3番を最初に追加の質問をさせていただきます。
 通学路の件でありますけれども、市では95カ所の部分で55区ということで36が全く残っているわけでありますけれども、これらの改良すべきところ、あるいは問題の箇所についてやはりこれは教育委員会だけが情報を持っているのではなくして、公開をしてどのような条件のもとに改良がされないのか、そしてまたどの箇所が街頭指導とかいろんなことが必要なのかどうか、その辺を私は公開をすべきだと思いますけれども、そしてこれは地域の問題でありますので、地域の方々に共通の理解をしてもらうということであれば、私はこの部分、全部市民に対してお知らせすべきだと思いますけれども、その辺の考えはございませんか。
議長(田口政信君) 教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 昨年来から進めております通学路の安全対策につきましては、市道だけでなくて、国道、県道の関係者、それから警察の関係者の皆さんも、それから学校の先生も一緒になりまして現地で対策を協議していただきました。
 ただ、その中でどうしても現時点では早急な対策方法が見つからないというところが、今ご指摘ございましたように三十数カ所あるわけでございます。この検討結果につきましては、建設部のほうでホームページのほうに掲載をしていただいておりまして、各学校の区域ごと、それから路線ごと、それからあと対策の内容、事業主体がどこなのかというところをホームページのほうで紹介をさせていただいているところでございます。
 また、対策がまだ決まっていないところにつきましては、学校の先生も現地で立ち会っていただいておりましたので、十分その辺生徒さん方に通学の際には気をつけていただくような交通安全教育を充実していただくように要請をしているところでございます。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) ホームページに掲載をしているということでございますけれども、ホームページを常に見ている人はいいんですけれども、それをほかの一般の市民は通学路の安全度合いはどうなっているのかということをやっぱり、どの場所がどのような危険があるのかということを、私は地域の中でみんなが共有をしたほうがいいと思うんですね。したがって、その部分、ホームページだけではなくして別な形で書面で我々議員としても、どこにどのような危険があるのかということも知っておきたいふうに思いますので、その辺の全箇所を、ここはこういう形でこのように直したと、ここはまだこういう形で予算づけがならないからということなんですけれども、そのことをぜひ書面で出してはいただけませんでしょうかね。その辺どうなんでしょうか。
議長(田口政信君) 教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 道路のほう所管をしております建設部とも相談をさせていただきまして、広く市民の方が危険な箇所、周知できるような方向でまいりたいと思います。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) ぜひ、残りの36カ所、これがやっぱりどうしてもなかなからちが明かないという内容になっていますので、その部分については生徒への交通安全教育を充実をするのほかに、街頭指導をやるということですけれども、それはいつからやるんですか、この街頭指導というふうなことについては。新年度なのか、わかった時点で既にやっているのかどうか、その辺についても場所的なものもはっきりさせてもらって、その辺も確認したいというふうに思いますがいかがですか、その辺。
議長(田口政信君) 教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 学校の先生方も危険箇所につきましては、現地で協議に参加をしていただいておりますので、必要な箇所については既に学校で取り組んでいただいている箇所もあると思いますけれども、今後登下校時の見守り隊等も市民の皆さん、ボランティアの方も参加をしていただきまして、広く実施していただけるようにこれからも要請をしてまいりたいと思います。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) ぜひそのように早急に現場と話しをしていただいて、私は子供たちを守る対策を講じてほしいというふうに思います。
 それで、次の中田栗駒線の件なんですが、これは前にも私一般質問をしました。震災がなければ恐らく県も予算をつけたというふうに思いますが、震災でもって震災復興に予算が行ったためになかなかあそこが工事の着工にならないわけでありますけれども、しかし何回もあそこでは危険な状況になって、地元でもかなり気を使っているんです。私はあそこを1番いいのはとにかく歩道をつくることですけれども、それは県の事業ですからまだ時間がかかるのであれば、あそこの関係者と市が話をして、私は見通しをよくすることはすぐ可能だと思うんですけれども、前にもそのことは言いましたが、聞くところによると市は行っているんですか、その辺まず確認したい。私のあれでは行っていないように聞いていますけれども、その辺はいかがでしょうか。
議長(田口政信君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) ただいまのお話ありました県道の関係なんですが、県の計画、いわゆる平成22年度までは県の土木行政推進計画というのがございまして、そちらのほうで中田栗駒線の石越の部分で言いますと、自歩道設置ということで西門沖というのが入っていたわけであります。今ご指摘の部分については、その時点でも入っておりませんでした。震災後、県のほうでは宮城県社会資本再生復興計画緊急アクションプランというのが今推進計画にかわるものとして計画があるんですが、残念ながら県の財政事情等もあって、現在その計画にも入っていないというふうな状況であります。
 今議員ご指摘のとおり、あそこの路線については石越総合支所からちょっと北側に行って、カーブで下っていくところになりますので、そこから住家連担になって交差点まで進むわけであります。そういうところで、石越小学校、中学校の通学路になっているところでありますので、大変重要な路線ということは十分認識しているところでありまして、建設部といたしましては、毎年県の土木事務所と年度の初めとかに打ち合わせを持つんですが、そのときに毎年度この部分についても要望しているところでありますので、今後も引き続きそういう部分について要望していきたいというふうに思っているところであります。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 今の話の続きですが、なかなか県は予算がつかないということですが、私が言っているのは、交通安全対策としてあそこについては、生け垣を大幅に伐採すればかなりの視界がとれるわけですね。そうすることによって当然こっちから下りの子供たちも、上りの車もその辺が見通しがきけば交通安全対策ができるわけでありますけれども、そのことを私は前にも言ったんです。それから、交通安全のほうからも要望書が出ているはずなんですけれども、市はその部分について何か手を打っていないようなんですけれども、これは早急に私は取り組むべきだと思うんですが、そのことについてどうでしょうか。
議長(田口政信君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 大変申しわけありません。その生け垣の部分については、ちょっと私も承知していなかったんですが、そういう状況であればまず最初に現地を確認しまして、その部分を含めて県のほうに要望していきたいというふうに思っております。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 県ばかりではなくて、市の通学路対策として市もやっぱり最初に当たるべきでないかと思うんですね。早急にやっていただかないとこの間もニアミスがあったというふうに報告を聞いていまして、何かあってからでは私は遅いと思いますので、これはぜひ県が動かないからでなくて、市が行って話をして生け垣の部分ね、対応できるのかどうか、その辺私はできると思いますよ、市で行けば。その辺も早急にぜひ取り組んでほしいんですけれども、この確約をお願いします。
議長(田口政信君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 関係部署と協議をしながら、早急に実施していきたいというふうに思っております。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) ありがとうございました。ぜひ、事故の起きない前に最良の対策をとっていただきたいと思います。
 あとは、3番目のいじめ調査の関係でありますけれども、私もこれを見開いたときにはびっくりしました。いじめられた経験があるというふうなことが小学校では82人、中学校では28人とこういう数字があるわけでありまして、パーセントが小学校は8%、中学校は3%ですけれども、しかしこれは%の話ではないと思いますね。いじめられるということは子供の人権を無視されるということでございまして、本人にとっては大変な負担だというふうに思うわけでありまして、この件、この調査したときに教育長は327人、あるいは67人という数字をどのように受け取ったか、まずそのことから聞きたいと思います。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 大変な数字がもちろん上がってきているわけでございます。ただ、この数字は自己申告というふうなことで、いじめと感じた場合に申告した数として上がってきているものでございます。その数字から各学校では直ちに一つ一つ精査して取り組んできておりました。つまり、個々に対応してそしてちょっとした勘違いとか、あるいは呼び捨てにされたとか、そういった軽いといいますか、そういう受けとめ方をしているものについては、すぐにいじめの解消というふうなことでつながってきているわけでございます。そういった意味で学校の体制としては、学担中心にそして学年中心に、あるいは各学校にいじめ防止対策委員会がございますので、そういった中で指導をしておりますので、学校生活においてはさまざまな人間関係の中で起きることがいっぱいあるわけですので、かなりの数は解消できるというふうなことで、数としては上がっておりますが、非常に大きな深刻ないじめ、そういったものには発展していないというふうなことで、とりあえずは各学校での指導の強化というふうなことを進めてもらうように指導、こちらでも指示しているところでございます。
 したがって、数字そのものについては確かに何百というふうな数字には驚くわけでございますが、子供たちの世界の中にはこういったことも毎日、あるいは今現在も起きているかもしれません。そういった意味ではその都度の指導で改善していくものというふうにその数字は捉えております。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 学校からの報告では重篤ないじめはないという判断ですけれども、いただいた資料の中を見ますと、例えば小学校でいじめと感じられた部分で、たたかれたり蹴られたというのが60人。ひどくぶたれ、蹴られたというのが50人、合わせて110人ぐらいですね。これはやっぱりもちろん自己申告ですから、程度のことはわからないわけですけれども、こういう気持ちになるということは私は大変なことだと思うんですよ。
 そして、もう一つは、これは中学校では両方合わせると14人がいるわけですが、そのほかに問題なのは誰かに相談したかというふうなことの中に、小学校では誰にも相談しなかったと82人ですね。中学校では28人いると。こういうことをやっぱり何ていうか、誰にも相談しないということは自分で悶々としているか、あるいは我慢をしたかということだと思いますけれども、そのことが一人一人聞き取りしたと言いますけれども、私は学校だけの調査では今までのいろんないじめを見ますと、報告のときには学校の報告だけをうのみというよりもそれが当然ですけれども、そのほかに教育委員会自身がもっと中身に入って本当の実態というものを私はつかむべきだと。学校はどうしたって何もないんだよというふうな、そういう内容の報告をすると思うんですよ。それがやっぱりどこかで途切れるとそういう重篤ないじめになってしまうと。
 こういうことを考えると、誰にも相談しなかったということでは私はならないと思いますし、さらにはいじめを見たというのも中にありますね。この中にはぶたれたり何かもありますが、お金を取られたというのを見たというのが小学校で7人あるんですね。それから、中学校では2人ですけれども、こういうことですけれども、本人の申告はゼロなんですね。お金を取られたという申告は。ところが、見たというふうな状況の中では、そういった金銭の部分も多くはないんですけれどもあるということを、私はもっとしっかり教育委員会としてつかむべきだと思いますけれども、その辺学校の中身としては例えば学校からではなくて、いろんな部分で教育委員会が別な情報を得るということはしているんですか。その辺についてお伺いします。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 今の議員がおっしゃったことは極めて大事なことだと認識しております。つまり学校からの報告が当然上がってくるわけでございますが、学校内で一つ一つ確認を進めていじめの解消には当たってはおります。ただ、委員会としては活き生き支援室とかそういった組織もございます。そういった中で担当のほうからさらに確認を学校に入れております。特に、昨年大きな事案が大津市とかのほうでもございました。そういったこともありまして、現在いじめというのはどこの学校でもいつでも起こり得ると、非常に強い危機意識を持っておりますので、学校から上がってくる内容については、こちらから確認をしてどのような指導をし、どのような処理が行われたのか、そういったことを確認しながら進めております。その結果としてあとは数字として上がってくるというふうなことになります。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 今教育長のほうから大津市の関係が話されました。それを見ますと、新聞報道ですが、大津市では第3者機関をつくるというようなこともありますし、実はあした19日、議会が中心になりましていじめの防止に関する条例を提起すると。19日といいますとあしたですね。その内容を見ますと、このいじめ問題は学校と教育委員会だけの問題では解決できないんだと。やはり地域やいろんな機関で地域の問題として捉えるべきだと。こういう感じの中でこの中を見ますと、学校の責務、それから保護者の責務、市の責務、子供の役割、市民及び事業者の役割、さらには関係機関の役割と、こういう内容のものが網羅されております。
 私が言いたいのは、どうしても学校、教育委員会はうちに閉じこもりがちなんです。悪いものは余り公表したくないということでは、やっぱりいじめは繰り返されるんじゃないか。地域の教育力の問題もありますけれども、地域全体としてこれに対応していくとなれば、ここまでやるかどうかは別にしましても、やはり市民に情報を共有してみんなで社会的にいじめをなくしていくんだと、こういう私は姿勢が必要だというふうに思いますけれども、その辺は答弁書にありますように、いじめ防止、これでやっていくんだと、いじめ防止対策委員会、やっていくんですけれども、これには民生委員の児童委員、それから人権擁護委員、少年補導員というふうになっていますが、一般の市民はこの中には、この方々も一般とは言えますけれども、もっと幅広く地域の中で、市の中で私はやるべきだとこういうふうに思うわけですけれども、その辺についてはこの答弁書の中の方々だけで十分に機能を果たせるのかどうか、その辺についてお伺いします。ほかのもっといろんな一般の方々も入って、そしてその情報をどう共有していくのかと、そういうことが私は必要だと思うんですが、その辺について。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) さまざまないじめ問題が発生しまして、そのときにいろいろと指摘されているのが、学校あるいは教育委員会の隠蔽体質といいますか、そういったことで指摘されております。特に、深刻ないじめといったものと判断されるようないじめの事案が発生した場合には、なかなか学校だけでは限界があるということは認識しております。
 したがって、現在取り得る対応については先ほど答弁したような方々、あるいは学校評議委員会の方々から地域の情報などを仕入れながら、いじめ対策に当たっているというふうなこととか、あるいは市で問題行動対策支援会議というのを開いておりまして、その中には警察の方とか、あるいは児童相談者の方々とかいろんな関係機関の方々との情報交換などもしておりまして、その中でいじめ問題について対策を講じているという部分がございます。
 しかし、今議員がおっしゃいましたように、しっかり情報を共有するというふうなことで何とか解決していくということになりますと、さらに幅広くその地域なりあるいは家庭なりの協力といいますか、そういったことも考えていかなければいけないというふうに思っております。そのことは、私としてもかなり意識しておりまして、やはりまさにこれからの学校のあり方といいますか姿にもかかわることでございますが、やはり地域の力、あるいは家庭の力、PTAの役員の方々は当然のことでございますが、そういった中でみんなでといいますか、地域なりなんなりでしっかりといじめの根絶に向けた取り組みをしようというふうな動きに発展して、そういった方向を目指していかなければいけないというふうな認識はしております。
 したがって、その辺の体制について現在検討しておりまして、何らかの形でもっと広く地域なりに呼びかけていじめ対策に当たっていきたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) ぜひ、そのような形をつくっていただきまして、先ほど言いましたけれども、市民全体で教育力を高め、いじめをなくすという1つの方向に向かって、みんなが問題意識を持てるようなそういう私は第3組織までつくらなくたっていいと思いますが、ただやっぱり大津の部分につきましては、そこまでやらざるを得ないとそういうこともあるわけですから、今言われたようなやり方も含めて、そしていろんな方々の参画の中で私はやって、このいじめをとにかく市内からなくすと、やっぱり学校生活が楽しいと。次はいつまたやるんですか、このいじめの調査は。そして、そのときにこの数字が大幅に減ってゼロになる、限りなくゼロに近いような方向に持っていけばと思うんですが、その辺は次の調査はどのように考えていますか。
議長(田口政信君) 教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 市で実施をしますアンケートにつきましては、年2回実施をしております。6月と11月に実施する予定でございます。
 それから、あと学校自体は現在は毎月実施をしております。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 6月ということですから、これに向けてぜひこの数字が大幅に悪いほうがマイナスになるように、教育委員会挙げて取り組んでほしいとそのことを期待して、このいじめの問題につきましては終わりたいと思います。
 それから、もう1点、2番目の部分であります。
 市民の満足度ですね、道路につきましては、時期が時期だったので下がったことは私もわかるわけですが、問題は私はこのごろ総合支所に行くんですけれども、総合支所は非常に何だか閑散として活気がないです、はっきり言って。私はそのことも含めてやっぱり総合支所長にもっと権限を与えて財源も与えて、もっと問題解決を早くすることが満足度の向上につながると、こういうふうに思っているわけでありまして、これを見ますと総合支所がまとめて建設課に上げて連携をうまくとってやると、こういうことですけれども、例えばうんと細かいところ、例えば側溝のふたが壊れたとかいろんな部分なんかも、そういった部分までみんな建設部に上げて、そして決済を待つのでは私は満足度はなかなか上がらない、やっぱりもっともっと敏感に対応できるようなそういう体制はとるべきだというふうに思いますけれども、これを見るととにかく今総合支所にはかなり人が少なくて、もちろん技術者がいないのはわかります。だから、全部建設部に上げろとこういうことだと思いますが、その辺もう少し支所長の権限でできる部分、大体支所長どの辺までやれるんですか。その辺もう1回聞きたいんですが。
議長(田口政信君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) まず、「きめ細」の関係でありますけれども、24年度から新たな新規政策ということで実施をさせていただいておりまして、24年度については30路線、それから25年度でありますけれども、25路線を今予定しているところであります。
 これらについては、基本的には各市民の方々、または区長さん、そして議員の方々から要望ありまして、それをとりまとめをし、そしてその中から範囲内で優先順位をつけまして選定をしております。その中で支所とのかかわりになるんですけれども、当然支所の担当者のほうが現場のほう詳しいものですから、その中で優先的にしなければならない路線等々について聞き取りをして、協議をした中で路線を決定をしているということですので、一方的に建設部で路線選定をやっているということではなくて、その辺は十分に支所の意見も入れているということをぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、維持修繕の関係についてのスピードアップを図るという部分でありますが、これについても現在そういう要望があった部分については、すぐメールでいただくことになっております。ということで常に情報については交換しておりますので、対応についても基本的には支所でやれる部分、それからあと金額が大きくて支所では対応できない部分というのがありますので、その辺は調整をしながらさせていただいているというふうなことであります。ただ、絶対的な予算が要望に全て間に合うかというと、ちょっとその辺が問題でありますので、ただ幾らかでも予算要求しながら要望について応えられるように努力をしているというふうな状況でございます。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 一定の部分は支所長に権限ありそうなんですが、それでももっともっと私は権限を与えていいんじゃないかという気がするんですけれども、この辺が何だか支所の活気のなさにつながっているのかなとこういう感じがするわけですが、例えば今のやつでも支所ごとに枠があるんですか、この支所は何ぼまでとか、ここは何ぼまでとかそういった制限はあるんですか、選定するときに、そいつを聞きたい。
議長(田口政信君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 要望路線かなり多いものですから、先ほどお話ししたとおり30路線前後くらいあるものですから、各町域ごとで枠というのは特に設けておりません。ただ、一定程度長年積み上げてきた要望ですので、それらを加味しながら判断をさせていただいているということですので、その辺の調整については一定程度支所のほうの意見を十分入れながらということでご理解をいただきたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) このきめ細かなは道路改良に伴い、要するに現道舗装ですね、1番多いのは。そのことについては一定の積み上げの部分だということですが、やはり急に出てきた部分もあるわけですね、下から積み上がってこないからだというのではなくて、新しい問題もたまには上に上がる部分だってあると思いますので、その辺は支所長の権限を十分にしんしゃくいただいて、私はやっていただきたいというふうにしないと、支所はますますさびれて、本当に取次場所になってしまうのじゃないかというふうな気がします。そのことについてはいろんな今言われましたので、ぜひ支所と綿密な連絡を取ってほしいんですが、問題はこれからの支所のあり方も含めて今言った支所の権限も含めて、どのように、このまま取次場所にするのか、それとももっともっと地域の中で活力のある場所にするのか、やっぱり支所の衰退は地域の衰退につながるというふうな感じがしてならないので、このことについては市長に聞きます。市長の方針の中に入ってなかったんですが、そのことを改めて支所の今後のあり方についてどのように考えているか聞きたいと思います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) この問題につきましては、議員各位だけではなく区長さんや地域の皆さんからもいろんなお話をいただきます。そして、そういった中で議論として出てくるのが、例えば行革の問題であります。総論はご賛成をいただきますけれども、ただそれによってやはり影響が全く出ないかというと決してそうではありませんので、そういった部分についてやはり市民の皆さんにもきちんとそのありようもお話をさせていただきながら、取り組みを進めなくてはいけないというふうに思っております。
 そういった意味では、支所のあり方につきましても、地域の中である一定程度、目が届くような体制をこれからもしっかりと維持をしていくということは、当然一定程度の職員を配置をしなければなりません。そうすれば、やはり将来にわたって市の全体の体制のあり方というものも、しっかりと皆さんにも考え方についてもお示しをしながら、そしてそれは1つの考えだけではなくて、2つ、3つ、4つ、それぐらいの考え方のシミュレーションもお示しをしながら、そしてそれらが市財政にも当然影響は出てくるわけでありますので、そういったありようにつきましても、精査をしながら、そしてお示しをしながらどのような形をとっていくのか、しっかりと議論をしていかなくてはいけないというふうに思っているところでございます。
 そういった意味では、例えば支所がなかなか元気がないというようなお話もいただきました。昨年秋に移動支所室ということでお邪魔をさせていただきました。石越総合支所、支所長が先頭に立って地域に出歩いていただいて、いろんな現場の課題も私自身も拝見をさせていただきましたし、道路改良につきましても、建設部を通して改良がなかなか進まないような状況等につきましては、現場の支所の職員が先頭に立って取り組みをしながら完全という形ではございませんが、一部道路改良とかそれから生け垣の整理などもいろいろと地域の皆様のご協力もいただきながら、取り組みをさせていただき建設部のほうに取り次ぎをさせていただいたというような事例もございます。決して総合支所が元気がないということは、当然地域の皆様のご要望やその取り組みに対するくみ上げがきちんとしていないということにもなりますので、ぜひそういった部分はしっかりと機能するようにこれからも指導してまいりたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 今の言葉を市長の総合支所の今後に対する方針というふうに聞きまして、質問を終わります。
議長(田口政信君) ご苦労さまでした。
 これで、12番、二階堂一男君の一般質問を終わります。
 次に、10番、浅野 敬君の質問を許します。10番。
10番(浅野 敬君) 10番、浅野 敬でございます。
 登米市が誕生して8年、当時の合併協議にかかわった1人として、現在の登米市のありようを見てこんなはずではなかったと私自身感じることが少なからずあります。そのギャップの原因がどこにあるかを読み解くべく本一般質問を行うものであります。言葉づかい等失礼な点があればお許しをいただきたいと思います。
 改選間近の今、布施市政2期8年の自己評価について問います。
 初めに、けさの新聞報道で遠藤 音議員が市長選に挑戦されるとのこと、最大級の敬意をあらわすものであります。本来議会の長たる現職議長、もしくは直前議長が立つべしが私の主張でありましたが、そのことがないのであれば、かわって志のある方が出る、このほうが市民にわかりやすい、選択肢が広がることでもあり、歓迎するところでもあります。遠藤議員のご健闘をお祈りしたいと思います。同時に、布施市長も堂々と渡り合うことをご期待申し上げる次第であります。一方、議会時以外の市井の人々にも門戸が開かれているわけですので、志を高くお持ちの方の決起も合わせて期待したいと思っております。
 本論に入ります。
 まず、1点目、2期8年の任期中で市長ご自身が高評価している政策3つを上げるとしたら、何でしょうか。また、逆に反省点があるとしたら、どんなことか3点までお示しいただきたい。
 2点目、1期目が選挙により選任され、2期目が無競争で再選、この選任の違いによって市政運営上やりやすさ、やりづらさが多少なりともあるのではと私は考えます。選挙の洗礼を受けたほうが結果的に政策の立案執行の決断も早くできるのではと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
 3点目、1点目と関連しますが、この8年間、市長が別の方であったら当然登米市の姿も今とは違ったものになっていたと思われます。特に、議会の議決権の範囲外の部分で市の意思決定のプロセス、仕組みに改善すべき点があると考えるものですが、市長のお考えをお聞かせください。
 4点目、3選を目指す今、ご自身がお考えになられているであろうこと、つまり市長として次の4年間で何をなさりたいと思われているのか、簡潔明瞭に教えていただきたい。
 5点目、市長選挙になるとした場合、もうなるわけですが、争点にすべきではないとお考えになられていることは何かありますでしょうか。
 以上です。よろしくお願いします。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、10番、浅野 敬議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「登米市政2期8年の自己評価」について、ご質問のありました5点にお答えさせていただきます。
 初めに、1点目の「2期8年の任期の中で私自身が高評価している政策3件と反省点」についてお答えします。
 私は、9つのそれぞれの地域がこれまで培ってきたまちづくりを尊重しながら、「登米市総合計画」の基本理念であります「市民との協働による登米市の持続的な発展」を目指し、各種施策を推進してまいりました。
 私が、特に意識しながら取り組んできた事業を何点か挙げさせていただくとすれば、地域資源等を活用した新たな起業を支援をする「ビジネスチャンス支援事業」や、放射性物質の飛散防止を図る「稲わらの一時保管」、雇用の拡大を図る「自動車関連企業等の誘致」、またこれまでにない隣接南三陸町とコラボして物産の振興を図った「登米市南三陸町ふるさと見本市の開催」、また疾病予防や重症化防止を図るための「各種任意予防接種費用の助成」、また疾病の早期発見と健康の保持増進を図るための「各種検診枠の拡大」、また医師招聘を推進するための「医学生奨学金等貸付制度の創設」がございます。いずれも登米市独自の取り組みとして実施してきたところであります。
 また、反省点についてでありますが、2期8年の任期中の取り組みの全てが計画どおりに実施できたとは思っておりません。また、この原因につきましては、社会経済情勢の変化や医療、介護、福祉、さまざまな制度の移り変わりなどにより大きな影響を受けたものも多々あるというふうに認識をしているところでございます。
 今後も、これらの施策の立案・実施に当たりましては原点に立ち返って、その内容をしっかりと精査、検証をしながら、そしてその検証は一度検証すれば終わりではなく、その時代変化折々に触れながら検証を積み重ね、その取り組みがより充実したものになるよう努めてまいりたいと考えているところであります。
 次に、2点目の「選挙の洗礼を受けたほうが、政策の立案や執行の判断が早くできるのではないか」についてお答えさせていただきます。
 市長選挙が行われた場合、7日間の選挙活動期間が設けられることになります。この活動期間を通して、私の思いをより多くの市民の皆様にお伝えできる機会はふえるものと考えております。また、その中で多くのご意見をいただくことでその内容がさらに高まっていくものと考えております。
 しかし、その政策の内容によっては立案から実施までに多くの時間を費やすものもあり、そういった意味ではこの「洗礼を受けたほうが政策の立案執行の決断が早くできる」ということに一概にはならないと考えているところもあります。
 また、選挙の有無にかかわらず、当然市政運営につきましては、市民の思い、そして議会のお考えをしっかりと意識をした中で取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
 次に、3点目の「市の意思決定のプロセス・仕組みの改善すべき点は」についてお答えさせていただきます。
 政策の検討に当たりましては、「雇用や医療、防災」などの喫緊の課題に対応しなければならないものや、「健康・疾病の予防対策、医師招聘対策、環境対策」など中長期的な視点で対応しなければならないもの、さらには市独自では課題解決が困難なことから、国や県に対し、強く働きかけていかなければならないものもあり、緊急性や必要性、重要性、そして将来にわたる効果など、あらゆる視点から総合的に検討してきたところであります。
 その上で、市の重要施策の決定に当たっては、政策会議などでの議論を経て判断を行い、誤りのない政策の推進に努めてきたものであります。
 市政は、市民の皆様の負担によって支えられていることを強く意識し、市民ニーズを踏まえながら、各種政策等の意思決定に当たっていく所存でございますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、4点目の「次の4年間で何をしたいと考えているのか」についてお答えさせていただきます。
 人口減少と少子高齢化の同時進行や地域主権改革の推進などによる今後の地方の状況を見てみますと、本市におきましても課題は多いものと考えております。
 私は、登米市が市民サービスを最前線で担う基礎自治体として多様化、複雑化する市民ニーズを的確に対応していくための基盤づくりが重要だと考えております。
 私が、もし引き続き市政の舵取り役を担わせていただくならば、地域主権を見据えて主体性のある自治体としての役割を担えるよう、これまで以上に市民ニーズの把握に努め、地域の実情に応じた行政サービスの提供、市民生活の充実、向上を図りながら誰もが登米市で一生を過ごしたいと思える安心して暮らせる地域作りの実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、5点目の「市長選挙になるとした場合、争点にすべきではないと考えている事柄はあるか」についてお答えします。
 私としては、現時点で争点にすべきではないと考えている事柄はございません。多くの皆様からさまざまなご意見をいただき、そしてその論を闘わせることで、市民の皆さんのご判断をいただきたいというふうに考えているところであります。
 私が目指す市政運営の考え方につきましては、7番佐々木 一議員の代表質問でもお答えをさせていただきましたが、市民の皆様に寄り添い、そして市民の皆様の声は、声として上がる声だけではなく、声なき声もしっかりとその動向等、お考え等に思いを寄せながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後あらゆる機会を通じてしっかりと市民の皆様にその考えをお伝えをさせていただきたいと考えているところでございます。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口政信君) ここで、10分間の休憩をいたします。
          休憩 午前10時58分
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          再開 午前11時09分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番の一般質問を続けます。10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 1点目のご自身が評価されている事業、何点か挙げていただきましたが、自動車関連企業の誘致は私も大いに評価しておりますが、それを除けば少し寂しい感がいたしております。また、時期も遅い感じがしているわけでございます。もし、反論なり、それ以外の、自動車関連以外のことで今挙げられましたことで、次にぜひとも評価してほしいというのは何かあれば強調していただければと思います。
 それから、2点目の選挙で選ばれたほうが仕事がやりやすいと私は考えるほうなんです。市長とは私自身違う世界に住んでいるのかなという思いがいたして残念でありますが、このことはこれ以上言及しても仕方のないことでありますので、この辺にいたしておきます。
 3点目、意思決定のプロセス、仕組みで改善すべき点はないとの結論のように受けとめました。本当にそうでしょうかね。目の前の課題、中長期的な視点で対応すべき課題、国県との連携を必要とする課題等、おっしゃるようにさまざまであることは承知しているつもりであります。また、市の重要政策の決定に当たっては、政策会議などでの議論を経て判断を行い、誤りのない政策の推進に努めてきたと述べられております。
 その先を読み解こうとすれば、だから何事も誤りはないのだから、これまでどおり進んでいいんだとそうおっしゃりたいんでしょうか。まず、それを確認させていただきます。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、1点目にお話をさせていただいたのは、要は国の制度とかそういうものだけではなくて、今現状の課題に当たって市でできることを最大限に取り組むという姿勢をご披露申し上げたということでございます。もちろん、大きな成果を上げたものもございますし、まだまだその芽が芽吹いたばかりのものも確かにございます。そういった意味では、そういったことで事例としてご紹介を申し上げたということであります。
 それから、もう一つは、やはり受け身の行政運営だけではなくて、攻めの行政運営をしなければならないということであります。これにつきましては、さきの一般質問のご答弁とかにもお答えをさせていただいた点、若干ございます。水道事業のさまざまな補助の取り組みについてであります。これにつきましてはその事業の必要性を国、関係機関にもきちんとご説明を申し上げ、訴えた結果、実はその補助制度が今回新たに組み入れていただくことができるようになったということであります。
 特に、水道事業に関しましては実は広域水道事業が立ち上がる際に、なかなか起債の際に国の補助が受けられずに、全て起債で事業を開始したという経緯もあって、実は財政的な負担が今なお色濃く残っているというような状況であります。だからこそ、国には後追いの補助ではなくて、先取りをしてしっかりと取り組もうとする事業についてはむしろ先んじて補助を出すべきだということ、関係機関に実は訴えかけてまいったということでございます。そういった意味では今行政運営が課題等について全てがうまくいっているわけではございません。課題も確かにございます。そういった部分については、実はいろいろな働きかけもしながら、当然制度の見直しや取り組みの変更などにも積極的に働きかけをし、取り組みがスムーズに行くようにぜひしていきたいなというふうに思っているところでございます。
 それから、誤りのないということで、無難なというようなことでご指摘をいただきました。決してそれだけに甘んじるということではございません。失敗を恐れず、リスクを持って取り組む姿勢も当然必要であります。しかしながら、やはりその取り組みに当たっては十分な検証は一定程度はやはり必要なものと考えております。議員からは、私がなすべきこと、要するに市長がなすべきことはさまざまな職員や各部署からの正確な資料と提案を受け、政策判断をするのが最も大事な責務だというふうにお話をいただきました。そのことについては、私も異論はなく、もちろんそういった取り組みをする最終責任決定者が市長というような職責を担うものであるというような自覚を持っているところでございます。
 そういった意味では、そのスピード感、見えない部分のスピード感につきましてもなかなかその辺の部分につきましては、ご披露できないところは確かにございますが、これからもぜひその辺の部分も含めて市民の皆さんにしっかりとそのありようはお伝えをぜひさせていただきたいというふうに考えておりますし、議員各位のほうにもお伝えできる部分につきましては、最大限お伝えをさせていただきながら、ご理解とご協力、そしてなお一層のご指導、そしてまたご批判もいただきたいというふうに考えているところでございます。政策決定につきましての改善すべき課題、これはここだけで判断をするということだけではないということはお伝えをさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) ただ今の関連で具体例でお尋ねしたいと思います。
 病院改革プランについてであります。当初プランは、総務省向けの経営改善に重きを置いたため、2病院制となった。そして、第2次改革プランは、登米市の実態に即して地域医療をしっかり確保するために3病院制を継続するという説明に聞こえるわけであります。説明に何か不足しているものがあるので、先日の5番議員の代表質問が出てくるのではないかというふうに私は感じているわけでございます。その見直しに至った本当のところは、私からすれば最初のプランがそもそも無理があったんだと思っております。3病院制の継続に見直したということは正解であって、かつまた進歩でもあると評価するものであります。しかし、だからといって30年も40年も続けていく体制だとは私自身考えておりません。
 そこで、お尋ねいたします。
 最初のプラン策定もプラン見直しも政策会議での議論を経て決定したものかどうか。
 また、一体自治体病院の使命は一口に言えばどんなことと言いあらわすか。
 もう一つは、いわゆる登米市立病院3病院体制の賞味期限は何年ぐらいと見込んでおられるかお答えいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、最初の第1次改革プランと第2次改革プラン、そしてその見直しについての基本的な考えということでお話をさせていただきます。
 まず、やはり第1次改革プランにつきましては、収支の均衡をきちんと図るという取り組みは当然必要な条件でございました。しかし、その中でもちろん病床で入院されている患者さんが行き場所がなくなっては、当然それは自治体病院が果たすべき医療の提供の放棄につながるというふうに認識をしております。でありますから、当然病床の中でも特に医療ケアが余り必要と思われない皆さんに対するケアのあり方として老健施設等の整備を当初計画をいたしました。その計画につきましても、実は老健施設の整備ということが最大の目的ではなく、特別養護老人ホームの整備ということで実はニーズの実態として考えればそうではあったわけではありますけれども、国の制度の中で施設病床の施設基準があって、そういった状況の中でなかなか登米市ではその整備がままならないというような状況がございました。でありましたので、第1次改革プランの当初、老健施設の整備ということでその取り組みを進めさせていただいたということでございました。
 そして、そういった状況の中で、施設整備の基準、緩和が行われ登米市の中でも特別養護老人ホームの施設整備が可能となったことから、国、県の支援の補助も入れながら、市としても積極的に取り組みべきということで市もその上に上乗せの補助事業、補助の補助金、そして施設整備に当たっては、やはり経営の課題となる初期の資本投資をできるだけ圧縮するための公共用地の無償の貸与などの取り組みをしながら誘導をさせていただいたという形で整備をさせていただいたということでございました。
 しかしながら、実は今の医療の実態の中で、やはりそういった施設整備だけでは十分にカバーをすることができない患者さんが数多く出てきてまいったということも事実でございます。そういった中で、やはりその見直しをしっかりするべきということと、その検証をさせていただいた結果、施設整備にかかりましてはどうしても病院事業会計だけでその整備をすることは難しい状況の中ではあるものの、施設整備、運営についての収支の均衡は何とか図れる、もしくは大きな負担がなく運営ができる状況が、見込まれる状況が明らかになりましたので、むしろ施設整備を含め、そして1昨年あたりから医師の充足も若干ではございますが、充足をしてきたという中で、医療提供体制が維持できるというふうに判断をし、方針の見直しをさせていただいたということでございます。
 そういった意味ではなかなか1本の筋になっていないというようなご批判やご指摘もいただいておるところでありますが、登米市の公的な医療機関が持つ役割は、民間の開業医の先生も非常に少ない中、そして公的病院にご勤務をいただく先生方を含めても実は日本全国の人口10万人あたりの標準医師数の半分にも満たない状況の中の医療提供体制であります。公的医療機関が果たす役割は非常に重いもの、そして期待も非常に大きいものというふうに考えているところであります。
 また、それぞれの医療機関の賞味期限という形でお話をいただきましたが、医療機関のあり方については、当然のごとく自治体として未来永劫ずっと存続をさせていくことが可能なのか、またそれが最もよい方向性なのかということのご指摘かというふうに思います。このことにつきましては、地域医療の環境やさまざまな状況の変化におかれましては、当然そのあり方についても検証すべき時期がないとは言えないというふうに考えております。
 しかしながら、今の現状の中でできることにつきましては、今現状としては3病院4診療所体制につきましては維持継続が可能というふうに認識をしているところでございます。とはいいながら、全てを公的医療機関でこれからも未来永劫抱えていくのかというご指摘かと思いますけれども、このことにつきましては当然そういった医療提供体制を継続をいただける、そういった各組織、事業所、法人そういったものの状況が見込まれ、継続性が十分に担保できるというような状況であるならば、公的医療機関に準ずる形の中でしっかりと継続のできるような体制につきましても当然検証すべきというふうに考えているところでございます。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) おっしゃることも百も承知で聞いているわけです。多分また議会構成変わった後でもこの病院の問題は改革プランの見直しについてはまたどなたかがお尋ねになることでありましょうから、ぜひ執行部の皆さんがもう少し、何て言うかな、わかりやすい説明というか、私の考えはそもそも最初のプランが無理だったということを認めない限りこれはどこまで行っても平行線ではないかなというふうに感じているところであります。ぜひ、その辺は心していただきたいというふうに思います。
 また、自治体病院の使命は持続的可能な地域医療を確立することだというふうに市長がおっしゃっていたわけです。代表質問のあれに。そのとおりなんですから、そのことを第1に基本に据えて物事を考えていくのが間違いのないことではないかなというふうに思っております。
 ついでに、救急業務で病院と密接な関係にございます消防の所掌の関係についてお尋ねいたしたいと思います。
 現在、1本署5出張所の6所体制で運用されております。合併協議の段階では将来的に3所ないし4所体制というのが大方の方向にあったと私は認識しております。6所体制はそのまま、人員もややそのままなわけですが、この6所体制のそれこそ賞味期限は何年ぐらいうまく機能すると考えておられるのでしょうか。
 初めに、私の考えは、1本署1分署2出張所、あるいは1本署3出張所、もしくは1本署2分署、いずれも最大で4所体制が持続可能な体制だと思っておりますし、今の議会の中では多分少数意見かなとは思いますが、今の6署体制は本当に何年ぐらい持続できる仕組みなのかぜひ教えていただきたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 消防長、菅原輝雄君。
消防本部消防長(菅原輝雄君) 私のほうからは、現在の災害状況をまずお話をさせていただいて、消防についてお話をいたします。
 火災の発生はここ数年大きな増減はなく、年間50件前後で推移しております。しかし、近年地震あるいはゲリラ豪雨、竜巻被害などの自然災害の発生が増加傾向にございます。さらに、救急件数は合併当時2,500件前後で推移しておりましたけれども、年々増加して昨年は3,622件と約8年間で1,000件の増加を見ているという状況にあるのも事実でございます。1日平均としたときには、9.9件の出動となっているのが現状でございます。市の総人口が減少しているというふうなことでございますが、高齢者時代と言われております高齢者人口の増加だったり、高次医療機関への転院搬送が非常に多くなっている状況でございます。登米市の現状を考えたときに、現在の職員数、あるいは施設、設備を最低限維持して消防団の組織力を合わせながら、各種災害に対応する消防力を確保しなければならないということで、現在1署5出張所、この体制で実施をさせていただいているところでございます。
 議員からのご指摘のように、じゃあその期間はというようなお話でございますが、これが今の災害の状況の発生の状態を今考えたときに、これが1年2年とかという話は到底難しいなというふうに考えてございます。今後におきましては、当然議員皆様のご指導をいただきながら人口の推移だったり、インフラ整備、あるいは社会経済の状況、今医療体制というお話もさきにありましたが、それらの動向を注視しながら市民満足では市民ニーズ、あるいは今お話しした各種災害などに配慮しながら消防責任を果たすという意味から言えば、そのときといいますか、時代時代の中で消防体制の研究に努めていくというふうな考えでございます。以上でございます。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) わからないことをいっぱい教えていただいてありがとうございました。この辺は後の議論にしたいと思います。
 4点目ですが、3選されたと仮定して、何をなさりたいのかはなかなかイメージとしてもはっきりしないのは私の理解力不足なのでしょうか。ご答弁の中に、地域の実情に応じた行政サービスを提供し、市民生活の充実向上を図りながら、誰もが登米市で一生を過ごしたいと思える安心して暮らせる地域づくりの実現に向けて全力で取り組むと述べられているわけです。そこにあります地域の実情に応じた行政サービスを提供するとは、具体的にはどのようなことなのか、例示してお示しいただければありがたいのですが。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) サービスの主体の問題になりますが、まずはサービスの主体、当然基本的なサービスの主体になるのは当然基礎自治体の体制、組織でございます。しかしながら、それだけでさまざまな取り組みが完結をするというふうには毛頭思ってございません。そういった意味ではもちろん今協働のまちづくりを進めているところではございますけれども、各種取り組みについて市民の皆様のご参加、ご協力もいただきながら取り組みを進めていかなくてはいけないというふうに考えております。
 また、それはただ単に丸投げをしてお願いをするということだけではなくて、例えば財政的な支援も含めてしっかり連携をとるような取り組みが必要ではないのかなというふうに考えております。
 先週末、昨日、1昨日と週末がございました。各地域でいろいろな催し物がございました。しかしながら、名称は同じであっても内容は各地域さまざま特色がございます。その地域、地域の独自性をしっかりと尊重するような取り組みが何よりも必要ではないのかなというふうに思っております。決して画一的ということではありませんが、しかしそういった部分についてお互いに連携をとることができるような、そんな行政の仕組みと仕掛けをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、やはりこの基礎自治体の自立ということでございます。今登米市の財政状況を見ますと、地方交付税が5割近いような状況となっております。財源的に自立をした取り組みが今実際には行われていないというような状況ではございますが、なかなか財政問題の自立は一朝一夕にかなうものではございませんし、特に地方の自治体につきましては、そういった状況は到底あり得ないと言ってもいいほどの大変難しい難題ではないのかなというふうに思っております。
 しかしながら、国、県の取り組みをただ後追いすることだけではなくて、やはり主体性を持った取り組みを進めていくための一定程度の財源の確保をしていかなくてはいけないということと、それに向けた取り組みをぜひ各方面にも向けて働きかけを進めていきたいというふうに考えております。
 それから、やはり今回の震災を契機に大きな課題となっているのは実は基礎自治体がその自治体だけで何かを考えるということだけではなくて、周辺自治体との連携と協力を持ってその取り組みをさらに効果の高いものにしていく必要があるだろうというふうに思っております。
 そういった意味では、今回2次医療圏の見直しなどもさまざま行われているところでありますが、やはりそういったものにつきましては、既に南三陸町とのいろいろな連携の取り組みは今スタートをさせていただくことになっておりますが、それだけではなくて、さまざまな部分の中で連携を進めていきたいなというふうに思っているところであります。
 特に、原子力災害の防災計画におきましては、やはり女川原発に近い近接の自治体との連携、そして我々が避難をする際の隣接する自治体との連携なども非常に大きな課題となっているところであります。そういった意味では、さまざまな行政課題について市独自で検証しながら取り組むべき点、そして当然主体性を持って取り組むべき点のさらに充実強化と合わせ、隣接自治体との連携協議、そしてその中での登米市が果たすべき役割をしっかりと果たしていきたいというふうに考えております。
 そういった意味では、なかなか一朝一夕に具体例としてお示しする部分と、まだ提言段階の中で具体化しない部分とあるわけではございますけれども、非常にその辺の部分のしんしゃくをいただきながら、ご理解をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) さまざまお話をいただきましたが、引き続き具体の、個別の課題についてお尋ねしたいと思います。多分選挙になればすぐにでもこれは争点になろうかと思います。
 1つは、公認陸上競技場はいわゆるつくる前提でこの4年間に何をなさるのか。
 総合支所体制はいつまで続けるのか。
 また関連して新庁舎の建設は目指すのか。
 それともう一つ学力アップのアクションプランはどうなっているか、この4つについてお尋ねします。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、総合陸上競技場についてお答えをさせていただきます。
 このことにつきましては、前にさまざまな議員からもご指摘をいただきました。基本的な考えとしては市が抱えるさまざまな運動施設についてしっかりと検証をしながら、当然のごとく各施設については一定程度整備をしなければ陸上競技場の新しい設置というものは難しいというよりも、無理だというふうに考えているところであります。そういった意味では各施設の設置目的とその効果を十分に検証しながら、取り組みを進めなくてはいけないというふうに思います。単に、ものをどんどんつくっていくという視点だけでは当然基礎自治体としてこれからもその施設を維持管理運営することは不可能だというふうに考えておりますので、その辺の部分につきましては、しっかりとした取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
 それから、支所の問題についてでございます。これは、12番議員にもお答えをさせていただいておりますが、結局市民との接点やさまざまな役割、そういったものについても大きな影響を受けることがございます。しかしながら、これからの財政状況や基礎的な自治体としての運営のあり方等を含めて考えますれば、当然住民に影響のある扶助費とか、福祉やそういった分にかかる経費などもこれから増大することが想定されるわけであります。そういった財源をどういったところで生み出していくのか、またその体制の中でどういった地域のありようを進めていくのかということにつきましては、さまざまな検証を重ねながらその取り組みを進めなくてはいけないというふうに考えております。
 そして、新庁舎につきましては、当然大きな財政的な負担を伴うものでありますので、庁舎建設に当たってはやはり将来的に財政負担が極力ない形の中での整備を進めることが必要だろうというふうに考えております。合併特例債の適用期間の延長等も含めて、施設整備のあり方をしっかりと形づけていきたいというふうに考えているところであります。
 それから、学力アップについての取り組みということであります。これは、教育委員会のほうの考え方でありますが、市全体としても実はこれは非常に大きな課題だというふうに認識をしているところであります。そういった意味では、もちろん学力テストの検証は当然のごとく必要でありますが、それらの検証だけでなくやはり動機づけ、意欲向上に向けての取り組み等につきましては、市民の皆様のご協力もいただきながら、そしてさまざまな人材育成等につきましては市職員もさまざま地域向上力の取り組みに協力をさせていただいてはおりますが、私自身もそういった場にお邪魔をさせていただきながら、子供たちの動機づけにつながるような支援をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。内容詳細につきましては、教育委員会のほうから答弁をいたします。
議長(田口政信君) いいですか、欲しいですか。では教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 学力の向上につきましては、基本方針に示しておりますが、教育委員会の最優先課題であるという認識をしております。
 当然のことながら、教育の中で果たすのは人格の形成という非常に大きなものでございまして、学力といった場合の捉え方もさまざま示されているのは議員も十分ご案内のとおりでございます。今全ての教育活動の中で確かな学力を身につけると、心技体全てにかかわる部分で行っているのが学校教育でありまして、そういった意味での学力の向上は先ほど言いましたように最優先課題でありまして、そういった取り組みを行うためには当然のことながら、第一義的には学校で取り組むのは当然でございます。あわせて、先ほど来さまざまいじめ問題のときも話題に出ておりますが、やはり家庭の教育力の向上、そして地域の教育力の向上、そういったものも十分連携をとりながらの人格の完成を目指すという非常に崇高な目標に向けた取り組みを進めていきたいというふうに思っております。そのときに、鍵を握るのが教師でありまして、教師の資質向上といったことは非常に大きな課題として進めてまいりたいと思います。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 公認陸上競技場は何かつくらないようなふうに聞こえたんですが、これは関心をお持ちの議員さんにぜひ誤解のないようにさせてもらいたいなというふうに思います。1つつくって、また維持も何とかやれるのは今度の総合産業高校のところに登米市がつくってあげて県に管理させるという方法が1つあろうかと思いますので、その辺のシミュレーションをどうなさったほうがいいのではないかというふうに私のほうは思っております。
 また、総合支所体制、ずるずる続けたって全く合併効果も出ないし、市民満足度も上がらないと思います。だから、総合支所がなくても市民は困らない体制、システムを政策会議等でこういうことこそちゃんとつくっていただきたいなというふうに思っていますということを申し添えておきたいと思います。
 それから、新庁舎についてはいろいろ両論があろうと思いますので、私も迷うところでありますのでこれ以上は申し上げることはできません。
 次に、最後ですが、5点目、争点は相手があって初めて発生するもので相手が見えない現時点で争点にすべきでないことは何もないとのお話をいただきました。今現在少なくともお1人の相手が出現したわけですが、今でもお考えに変わりないかどうか確認させていただきたいと思います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 当然、今までの取り組みについてのご批判、ご指摘ということがあって当然争点になってくると思います。それから、あと私自身の例えば取り組みについて、十分な取り組みとして課題が決してないわけではございませんので、そういった分につきましては当然私自身の検証として市民の皆様にお伝えをさせていただくということでございますので、そういった意味での争点というのが私のほうから積極的に争点として訴えていくということなのか、それともいろんなご意見があってそのありたちについて結局きちんと論点を整理をしながら議論をしていく、そういった取り組みは当然必要だというふうに考えておりますので、そういった意味での我々としてのお話ということはなかなか最初からこう、我々のほうから争点として何かをお訴えをしていくというようなことはないのかなというふうに考えておるところであります。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) ほぼわかりますが、政策論争は正々堂々と行うことにもちろん私は異論はございません。いわゆる選挙になりますとその他の部分で変なことにならないようにと、これはご本人はもちろん両陣営全ての方々にお願いしたいと。そして、選挙が終われば結果が出てノーサイドですから、その点は十分に良識ある方々でしょうから、期待したいと思います。
 それから、先ほどの答弁の中に声なき声を聞く努力をするようなお話がございましたが、この声なき声をどのようにして感じ取るという方法論ですが、具体的に何かお話しできることはありますか。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) なかなか全ての市民の皆さんとお話をさせていただいたり、お話をお伺いする機会というのは大変難しい中ではありますけれども、できる限り機会を捉えながら皆さんのお話をお伺いをさせていただくような努力をしていきたいというふうに思っております。
 それから、もう一つはやはりなかなか声を上げにくい方というのも社会の中にはいらっしゃることもまた事実であります。そういった皆さんにつきましては、やはりさまざまな部分にアンテナを立てながら、お話を聞いた際には的確にそういった皆さんの声をきちんと拾い上げていくような努力と工夫をしていきたいというふうに思いますし、それについては当然のごとく市の職員であるならばそういった情報については速やかに私のところまで届けていただくようなそんな体制もぜひつくっていきたいというふうに思っているところであります。
 そういった意味では、行政として部署から上がる声だけではなくて、現場のほうから上がってくる声も、現場から上がってくる声との精査をきちんとしながら取り組みを進めていくことが何よりも大事なことなのではないのかなというふうに思っているところであります。
 それから、最後のご質問の中で争点にすべきでないという点ということでお話をさせていただきました。基本的な考えとしてはそういうことでお話をさせていただきましたが、先日地元の河北新報で社説の中である記事がございました。そういった事例につきましては当然のごとく市民の皆さんの期待とそしてそういう部分の内容の整理と精査を当然にしながら、政策論争やさまざまな取り組みをすべきことなのではないのかなというふうには思っているところでございますので、その辺のところはご承知おきいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 最後です。首長の資質に欠けると言われた私が聞くのは変な話なんですが、首長の資質として何が一番重要とお考えか、その人に備わっているというか、その役に求められる素養と言ってもよい力とは、布施市長は何だと思っているでしょうか。1つ2つ挙げていただきたいと。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 先日報道等でされた事案で大変残念な事案がございました。ちょっと北陸のほうの知事さんのご発言の中で、非常に残念なご発言があったというふうに認識をしております。
 やはり、人として市民の負託に応えるという立場にあるならば、やはりその人たちの心の痛みや悩み、苦しみ、そういったものにきちんと心を寄せ当然のごとく体も寄せながら、きちんと支えていく取り組みを進めていくことが何よりも大事だと考えております。
議長(田口政信君) これで、10番、浅野 敬君の一般質問を終わります。
 次に、3番、小野寺金太郎君の質問を許します。3番。
3番(小野寺金太郎君) 3番、小野寺金太郎でございます。
 5点の質問を市長に行います。
 1点目は、災害復旧に総合評価方式は機能したかということでございます。
 査定のおくれもあり、人件費の値上げ、業者の不足による入札の不調、中止等があり、工事のおくれにつながったのでありますが、この間入札に総合評価方式は機能されたのだったか問うものであります。
 2番目、五ヶ村堀機場の改修事業はどこまで進んだか。五ヶ村堀機場の改修事業の設計ができてからもう四、五年くらい経過していると私は記憶しております。その後、市長の施政方針からも事業の推進分が遠くなり、今回の施政方針からは全く見当たらないのであります。五ヶ村の改修事業はどこまで進んでいるかをお伺いします。
 3番目は、簡易舗装で生活道路の整備をということで、ここでは日の当たらない道整備事業はないのか、行わないのかということをお聞きします。
 4番目は、近々定年を迎える方々にとって高齢者雇用安定法改正が出てまいりました。それで、高齢者雇用安定法改正で本市の影響度についてお伺いするものです。改正は深刻な問題であるというように私は認識をしておりますが、まだ先の話ということで片づけないで注目したいものであります。
 5番目は、民間委託は本当にコスト縮減なのかということでございます。本来、技術系の職員が少ないためなのか、あるいは民間委託は本当にコスト縮減につながっているのかということでございます。理解できない部分もありますが、他市との例も検証して検討してみる必要があるのではないか。このことについてどう考えているかをお伺いするものであります。
議長(田口政信君) ちょっと3番、確認します。
 最後の5番目の質問ですが、下水道処理施設の民間委託ということでよろしゅうございますか。それでは、答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、3番、小野寺金太郎議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「震災復旧に「総合評価方式」は機能したか」についてお答えします。
 本市におきましては、東日本大震災後、災害復旧工事を初め通常工事についてもスムーズな発注を進める必要があるとの判断から、平成23年6月以降、さまざまな入札契約制度の改正等を行い、早期発注に努めてまいりました。
 特に、災害復旧工事は早期発注を最優先とし、通常よりも見積期間を短縮するとともに、発注までの期間が通常の一般競争入札の2倍以上を要する総合評価方式の対象とせず、全て一般競争入札で執行してきたところであります。
 総合評価方式は、本市では平成20年度から導入し、平成22年度は44件、平成23年度は13件、平成24年度は1月末現在で12件の発注件数となっております。
 震災以降、災害復旧工事の件数が多かったことから、総合評価方式の発注件数は減少しておりますが、その目的である公共工事の品質確保は果たせているものと認識しております。
 次に、「五ヶ村堀機場改修事業はどこまで進んだか」についてお答えします。
 五ヶ村堀排水機場は、施設築造後40年以上経過し、経年劣化による排水能力の低下と施設の老朽化が進んでいることから、平成22年度に県営かんがい排水事業の採択を受け、事業が進められております。
 事業の内容は、2カ所の機場を1カ所にまとめて改修し、あわせて流下能力の低下している機場に接続する遠田江排水路も改修するものであります。
 当初の計画では、平成22年度から平成28年度までの計画でありましたが、国の農業農村整備事業予算が平成22年度から削減されたことにより、今年度末の進捗率は4.6%にとどまる見込みとなっております。
 具体的な事業スケジュールといたしましては、平成23年度までに測量設計を終え、本年度から遠田江排水路の改修工事を実施しているところであり、機場本体には平成26年度から着手し、平成27年度末から一部供用を開始しながら、平成30年度に全て完成する計画となっているところであります。
 しかし、今後国の経済対策による予算の増額が期待できることから、より早期の完成に向け要望活動を進めてまいります。
 次に、「簡易舗装で生活道路の整備を」について、お答えします。
 これまでの市道整備につきましては、「合併時持ち込み路線」を基本とし、補助金並びに起債用財源として事業を推進してきたところであります。
 議員ご質問の趣旨は、生活道路の整備は低コストな手法により促進を図るべきとのご意見と理解し、お答えさせていただきます。
 合併時からこれまでに、整備要望された路線は247路線に及んでおりますが、要望内容が部分的な拡幅改良や現道舗装等と、大部分が生活に密着した要望となっております。
 このことから、平成24年度新規政策事業により、生活に密着した道路整備事業として、「登米市きめ細かな道整備事業」を創設し、拡幅改良計画のない路線を対象に現道の舗装工事を実施し、生活道路の整備促進を図っているところであります。
 生活道路の整備に当たっては、一律に整備基準を適用するのではなく、対象路線における路盤の状況、さらには大型車両等の通行状況を調査確認し、各種基準の適用を柔軟に対応することにより、整備率向上を図ることにしております。
 なお、事業実施に当たりましては、整備費用のみならず、維持管理コストを考慮することも重要と捉えているところであり、今後ライフサイクルコストをさらに意識し、事業を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「高齢者雇用安定法改正で本市の影響度は」について、お答えします。
 「高齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正」については、平成24年8月29日成立し、平成25年4月1日より施行されることになっております。
 この改正は、急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは、意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として改正されたもので、定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの段階的廃止などを内容としております。
 これは、厚生年金の支給開始年齢の引き上げにより、これまでの高年齢者雇用制度のままでは、60歳定年以降継続雇用を希望したとしても雇用が継続されず、また年金も支給されないことにより無収入となる可能性があることが背景となっています。
 具体的には、平成25年4月1日から、希望者全員を65歳まで雇用する制度の導入が事業主に義務づけられ、「定年年齢を65歳以上まで引き上げること」、「希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入すること」、「定年の定めを廃止すること」のいずれかの対応が求められます。
 改正に伴う事業所の対応の傾向とすれば、「希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入」に合わせて「平成36年度までは年金の支給開始年齢以降の人に継続雇用の対象者を限定する基準を適応することができる」経過措置を導入する事業主が多いものと思われます。
 法改正周知の説明会については、県内では厚生労働省の外郭団体である「宮城高齢・障がい者雇用支援センター」が実施しているほか、登米地域ではハローワーク迫で1月に2日間開催されました。
 ご質問の「高齢者雇用法改正による本市への影響度」については、製造業などにおいては既に現行制度の中で継続雇用制度の1つである「再雇用制度」を実施している事業所もありますが、事業継承の観点から今後再雇用制度を積極的に導入する事業所もあるものと思われます。
 しかし、一方では、従業員数及び総支給賃金との調整が必要となる事業所も多いのではないかと考えられます。
 市といたしましては、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正」について、ハローワークとの連携によりさまざまな機会を活用しながら情報の提供などを行ってまいりたいと考えております。
 次に、「下水道処理施設民間委託」についてお答えいたします。
 現在、市内の下水道施設管理につきましては、公共下水道処理施設4カ所、農業集落排水処理施設21カ所、中継ポンプ1カ所、マンホールポンプ320カ所において民間事業者に管理業務を委託しております。
 これらの委託につきましては、処理施設の管理業務、汚泥処理の運搬業務等を単年度契約として可能な限り民間に委託し、コスト縮減に努めてまいりました。
 しかし、限られた財源で維持管理を行うことから、さらなる効率的な維持管理が求められており、平成23年度に民間の創意工夫を生かした包括的民間委託導入可能性調査を実施したところであります。
 その結果、それぞれの施設管理業務、光熱水費、機器類の補修費まで一括して3年間から5年間の複数年契約をすることにより、維持管理費をさらに2%から4%縮減することが可能であるとの試算結果が報告されたところであります。
 しかし、市職員が直接現場にかかわる、携わる機会が少なくなることによる技術力の低下や、災害時等の緊急時に早急な対応をするための体制整備など、包括的民間委託の導入に伴い、今後想定されるメリットやデメリットを検証・整理しながら、平成26年度の包括的民間委託導入が可能であるか、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) ここで昼食のため午後1時まで休憩をいたします。
          休憩 午後0時02分
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          再開 午後1時00分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番、小野寺金太郎君の一般質問を続けます。
 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 答弁のとおりかと思いますけれども、納得いかない点が少しありますので、質問させていただきます。
 まず、1番目の総合評価方式についてお伺いしますけれども、22年度は44件、23年度には13件、24年度は1月末現在で12件という発注件数でございますが、今回の震災の工事に当たってはほとんど機能しなかったと言ってもいいんではないかと思うんですが、この期間がかかる理由としてはどういうことが上げられますか。
議長(田口政信君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) この総合評価につきましては、単に価格だけではなく、工事の質等も上げるというようなことから導入したところでございます。
 それで、この総合評価方式を進めるに当たっては、学識経験者のご意見、意見を聴取するというような事務がございます。これを進めるに当たって、こうしたやり方でいいのかどうかも含めまして学識経験者に依頼しまして、ご意見を頂戴します。これに1週間弱要します。そのほかに、総合評価するに当たって全体を評価するわけですので、その総合評価の資料を担当部署、総務課の管財のほうですね、準備する作業もございます。それから、事業者のほうから技術的な資料等も提出されますので、その審査等もございます。そういうことからしまして、市長答弁にもございますように通常の一般競争入札と比較しまして倍近く、約40日ちょっとかかります。そういうようなことから、今回質問で災害復旧事業に機能したかというお尋ねですが、災害復旧事業につきましては、早期に進めるという観点から災害復旧工事についてはこの総合評価方式、これは一切導入しないで通常の一般競争入札で早く仕上げるといいますか、進めるという観点から総合評価方式は対象としなかったという内容でございます。
議長(田口政信君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 今部長から質を上げるという話がございましたが、これはいろいろ発注する工事にもよると思いますが、どういう工事に主に今評価方式を取り入れていますか。
議長(田口政信君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) この総合評価方式につきまして平成20年5月に要領をつくりまして、試行的に始まったのが発端でございますが、対象としましては建設工事の工種の中で発注件数が多くある代表的な工種を選定しております。
 3つございます。土木一式工事、それから建築一式工事、それから舗装工事というような状況でございまして、先ほど市町答弁にもありましたが、22年度については44件、これは災害がなかったからこれらについて導入44件で多かったところでございます。23年度以降震災後の復旧事業等が入りまして、先ほど申し上げましたように復旧事業にはこの総合評価方式、対象としておりませんので、それ以外の通常業務、これについては総合評価を対象としたと。ただ、件数が災害復旧事業等も多くて、全部対象にできなくて予定では44件をやるつもりでした。発注予定の全件、44件を発注予定でしたが実際は23年中は13件だけ導入したと。それから、24年度につきましても当初は46件予定しておりましたが、これも復旧事業以外でありますが、通常事業46件対象していましたが、復旧事業等が多くてこの期間かかる部分なかなか作業進められないということで、12件にとどまっているという実態でございます。
議長(田口政信君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) そうしますと、必要なときにこの評価方式が使えないという場合、今回も一般競争入札で行ったということでございますので、この総合評価方式そのものが必要なとき必要でなかったらば、この総合評価方式はあっても何ら機能を果たさなければ意味がないというふうに私は思うんですが、一般競争入札だけではだめなのですか。
議長(田口政信君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) なぜ総合評価方式導入したかということでございますが、先ほど申し上げましたように今著しい低価格ですか、この入札されると。一方では技術的能力を持たない業者による不良工事の発生とか、あるいは下請け業者に無理矢理お願いするとか、そういうしわ寄せ、こうしたことからこの公共工事の品質低下、こういう懸念がされるということから国のほうではこの公共工事の品質確保の促進に関する法律、これを設けましてこれに基づいた中で今申し挙げましたものを解消するために、技術的能力を適切に審査した中で、価格、品質ともにすぐれたそういう工事の完成を実現することを目的としまして、この制度を導入したところでございます。
 ただ、これも使わなければ意味がないんじゃないかというお話でしたが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、23、24につきましては、震災による災害復旧事業が多数件数があったというようなことから、この手続的日程が長くかかるこの方式、制度を導入しない中で、速やかに事業が展開できるような一般の入札方式で進めてきたというところでございます。
 今後におきまして、災害復旧事業等が終われば、一段落すれば、この事業、新年度もこの事業については先ほど申し上げました3つの工種、これについては適用してまいりたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 業者間の入札のたたき合い等に関しては、こういう総合評価方式は必要だろうと私も思っております。ただ、さっきも申し上げましたように必要なときに役に立たないシステムでは、何かかえってあって邪魔な感じはしないではないですね。質を高める意味からいいますと必要なことだろうと思います。ただ、こういう評価方式をしますと、一定の業者の方に工事が集中しないものなのでしょうか。何かそのような感じが私するんですが、その点についてお伺いします。
議長(田口政信君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) この総合評価のする内容ですが、先ほど申し上げました価格だけじゃないという話をしましたが、総合評価、100点満点としまして価格については80点という配分の中でやっています。その他20点につきましては、この事業者の方々の技術力、あるいは社会性、労働福祉といいますか、障がい者を雇用しているとか、あるいは退職共済金に加入しているとかそういう事業者、そういう評価、それから、地域貢献ということで災害協定を締結されているか、あるいは災害時にいろんな支援をしてくれたか、あるいは道路の清掃ボランティアで活躍しているか、そういうところを評価した中で20点の配分でやっています。
 そういうことからしますと、特定の方に偏るということはないというふうに考えております。一方でこうした技術力、施工能力とか技術者の能力を上げる、あるいは今言った労働福祉とか障がい者の方を雇用する、あるいはボランティア活動をする等々、評価するということであれば事業者の質を上げることにもつながっていくのかなというふうに認識しているところでございます。
議長(田口政信君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 今説明をいただきましたので、そういう方向に持っていけばいいのかなと私も思っております。ぜひそのように今後ありたいものです。
 次に、2番目の五ヶ村堀機場のことについてお伺いします。
 私は、このことについてずっと市長の施政方針を見てきましたが、さっきお話ししたように途中から事業の進展につながるような方針がだんだんなくなってきまして、それから今回はまるっきりないということでございます。
 部長にお聞きしますが、この底部の機場は毎回出てくる答弁書を見ますと40年という年数を常に掲げていますが、40年経ってから今まで何年になりますか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、この問題、事業採択になったのが平成22年度でございますので、本議会でもこういった部分でこの問題がいろいろ取り上げられる、あるいは市の大きな課題として上がってきたのはその前でございますので、それ以上の年数は経過しているということでございます。
 それから、前段ございましたように施政方針の中にもないということではございましたけれども、いわゆる昨年の政権交代から市長答弁のように農業農村にかかわる予算についてもかなりいわば戻したということでございます。したがって、今後の進捗については大いに期待できるところではございますが、なぜ載せなかったのかというこでいえば、これも答弁あったように、ことしから具体的な今までの事前の部分から実際の事業着手、遠田江の排水路の改修とかそういった部分に入ってきております。さらに、平成30年度の完成という部分のそれぞれの年次の計画がきちんとしてきたということで、順調に進んでここまできたという考えのもとで今のような取り扱いにあったということでございます。市長答弁のように今後予算の増が期待できるのであれば、早期の完成、これは私どもも全く議員と同じでございますのでそこを目指して努力していくということになります。
議長(田口政信君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) なかなか途中で足踏みがあったということでございますけれども、これは国会議員の先生方にも何度も見ていただきましたし、それから市としては県に要望をどれくらい行いましたかね。何か見えない部分がいっぱいあるんですが、どれほど行いましたか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 少なくともいろんな毎年度あるいは将来における事業等の検討、そういった部分は県との中で年に数回行ってございます。その際に具体的な事業の計画、そういった部分でのすり合わせ、あるいは対する要望、事案が大きくなれば市長がもっと高いレベルでお願いするということは、この間行ってきてございます。状況としては今申し上げたような状況でございます。
議長(田口政信君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 事業がおくれて28年度までにできるものが30年度という2年延びた答弁になっておりますけれども、まだまだ30年度というのは当てにならない今までの計画から見ますとね、当てにならないわけですよ。そうした場合、これから大雨が降ったりなどしますとどうしても排水機場というのは、水をくまないと被害が拡大はするわけですね。そうした場合の災害に対する被害が出た場合、そうした場合の責任というのはどちらでとるんですか。改良区でとるのですか、市でとるのですか、県でとるのですか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 責任の所在ということでございますが、今この事業が始まってございます。当然今現状の排水機場の施設の状況については、県も改良区さんも、あるいは市も十分認識しているわけでございますので、そういった大雨時にいわゆる湛水被害と申しますか、そういったものが出ないようにしていくということでそのときどきにきちんとした対応をしていくということにつきるのではないかというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 部長そうはいいますが、底部の機場はこの答弁書には40年となっていますけれども、50年近くなっているんですね。もう部品も何もないそういう機械なんですよ。排水機場というのはモーターで水をくむのは1台だけなんです。あとの3台はディーゼルエンジンなんですよ。エンジンというのは1回故障すればあと部品少ないとないんですよ。そうした場合、今公営部があるからいいという考え方で進んでいますけれども、ですがその雨の程度によっては迫川がいっぱいになれば当然ストップになりますし、そうした場合に災害が発生する場合が往々にしてあります。そうした場合に今お互いに相談するわけじゃないでしょうけれども、責任所在は恐らくポンプがある限りは土地改良区に行くんですね。あとの人たちはお話だけで終わりになるかもしれませんが、そういうことであってはいけないと私は思うんです。もう1回市長にも答弁いただきます。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 当初の計画では当然平成28年度までの完成ということでございましたので、とにかく一刻も早く整備がなされるように関係方面にも強く働きかけをしたいということと、特にやはりここ近年の局地的な豪雨の状況等を踏まえますと、この五ヶ村排水機場に関しましては、中田登米米山地域の圃場の雨水を一気に引き受けるというような状況になりますので、大変リスクが高いというふうにも認識をしているところであります。土地改良さんのほうでは、三陸縦貫自動車道の経緯もあって国のほうにも働きかけをしているようでありますので、そちらと一緒になって強力に事業整備、そして責任の所在等につきましてもしっかりと対応していただけるような働きかけもしてまいりたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) ぜひそのようにしていただきます。そうでないとこの問題は片づきませんので先に進むことは非常に難しいと思いますので、ぜひ責任所在も余り無理のかからないようにひとつお願いしたいとこのように思います。
 次、3番目の簡易舗装で生活道路の整備ということで、日の当たらない道路整備といいますか、日の当たらない道整備ですか、のことについてお伺いします。
 合併時に持ち寄った事業については、前段12番議員がお話になったように、行うということでございますので、それはそれとしてそれ以外の道路がいっぱいあります。そして、中田の議員会と中田の区長会との間で毎年というか懇談会を開いています。そのとき出てくる話の半分は、この道路整備の問題であります。毎年同じところが要望書として上がってきます。そうした場合、なかなかきめ細かな道路整備の中にない部分がいっぱいあるんですね。それをどうしたらいいかということで議員たちで寄ってお話をするわけでございますけれども、なかなかそこまで私たちもできませんので、建設部に行っていつもお話をしているわけですが、日の当たらない道路整備の整備というのはできないものでしょうか。簡易舗装というのは前から何人もの議員がお話ししているんですが、全然これは聞いてもらえないんですね。その点はどのようにお考えですか。まだ前のままでしょうか。
議長(田口政信君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 今、日の当たらない道整備というようなお話をいただきました。答弁書にも記載しているとおり、合併時以降要望路線ということで各町域から要望されている路線が247路線ございました。そういう中で今までの道路整備の考え方としまして、いわゆる道路改良事業とそれから舗装新設事業という2本立てで今まで事業を進めてきたところであります。
 議員ご指摘のとおり、いわゆる優先順位の低い部分については今までどちらかというと置かれてきた部分があったものですから、やはりそういう部分を解消するために、24年度からきめ細かな道路整備事業ということで、現道舗装の事業を取り入れてスタートをさせてきました。
 今年度30路線ということで、実際作業しておりますし、それから25年度については25路線ということで予定はしております。そういうことで、今言った要望路線についても一定程度手を入れ始めたものですから、これから少しずつ議員お話お話しの部分が整備になっていくのかなというふうに思っておりますので、ぜひ特段のご理解をお願いしたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) それからですね、この道路の整備でございますが、どうしても警察とかそういう関係で基準がやっぱり厳しいんですね。その基準を緩和できる方法というのは市のほうでは考えているんですか。やっぱり言われるとおりではなくてはだめなんでしょうか。
 それから、この今部長から話あった路線につきましては、私たちもわかるんですけれども、そのほかの路線というのは目につかないところにあるんですよ。だから、日の当たらないところなんです。だから、その人たちも税金は納めているんですよ。納めないでいろんなことをいっているわけじゃないので、そういう人たちのことも考えて今後の道路整備に持っていっていただきたいんですが、いかがなもんでしょうかね。
議長(田口政信君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) まず、道路をつくる際に、どうしても交差点という部分が出てきます。そうした場合、公安委員会との交差点協議というのが当然必要になってきまして、道路構造令に基づいた基準でもって交差点を整備するようにというふうな指導が出てきます。そうすると、どうしても例えば一部拡幅をしたりとか、そういうふうな形が出てきますので、実際は用地もかかってきてその関係で事業が遅くなってしまうと、そういうふうなデメリットもいっぱいあるんですけれども、その辺については通常の生活道路についてはその辺は一定程度協議の中で整理をさせていただいて、事業進捗を図れるような形でお願いをしている部分もありますので、その辺は少しケースバイケースで一定程度認めていただいているというふうに感じております。
 それから、要望路線以外についてもというふうなご指摘でありました。私たちも要望路線がかなり多いものですから、とりあえず持ち込み路線も整備しながら要望路線についても一定程度進めていかなければならないというふうに思っておりました。ただ、今議員ご指摘のとおりそういう要望路線以外にもあるということでありますので、当然パトロール等も重視しながらその中で拾い上げていきたいというふうに思っております。
議長(田口政信君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 日の当たらない道路整備をぜひ進めていただきたいと思います。これから、選挙間近になってまいりましたので、議員の皆さんも市長もその辺は歩いてみてわかると思いますので、ぜひ大きな道路ばかりでなくそういう細かいところまで入っていただいて、見ていただきたい。これがやっぱり市民満足度だと思いますよ。上がる要因だと思います。
 では、次に高齢者雇用安定法改正で本市の影響度についてということで質問しましたが、まだはっきりしないのでおおよその答弁が返ってまいりました。ただ、やっぱり60歳から65歳定年延長によって生涯現役で働くというのも大変なことだと思います。しかしながら、その人たちもそうですが、若者の雇用がだんだん薄れてきて、雇用が確保されない場合もありますので、そういうことについてはどのようなお考えを持っているんでしょうか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 今のお話の趣旨は、こういった部分が重視されてその反面、ある程度必要な人員は決まっているので、若い人たちにしわ寄せが出てこないかというふうなご質問だと思うんですが、実は高校生、市内には大学がございませんので高校生の就職、そういった部分で1年間を通して進路のガイダンスであったり、あるいは実際に市内の企業との結びつけるような活動、そういったものを行ってぜひ高校生の皆さんの採用というふうな部分を強く要請しているところでございます。
 おかげさまで、本年はそれなりの成果が出ているというふうな状況ではございます。ただ、この部分、市長答弁にあったようにある程度製造業の市内の大きいところは、ある程度の対応はしているわけでございますが、いわば比較的規模の小さいところはまさにこれからの課題というふうな部分になっていることはそのとおりでございますので、十分これからの部分、といっても25年4月、本年の4月から施行されるということでございますので、いろんな派生する問題点をきちんと捉えながら指導できることは今後やっていきたいというふうに考えているところでございます。
議長(田口政信君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 経済センサスを見ますと、本市の事業所の数が4,260で従業員数は3万955人となっております。栗原よりはるかに多い従業員数がいるわけでございますので、将来に向かって大切な問題でありますので、ぜひこれからもご指導をお願いしたいと思います。
 次に、民間委託ですね。下水処理施設の民間委託についてお伺いします。
 単年度の委託ではコストの縮減にはつながらないということでございますが、複数年の委託に関しては、縮減ができるというような答弁でございますが、これは長ければよいという考え方はどこから来ているんでしょうか。
議長(田口政信君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 包括的民間委託の関係でありますが、平成23年度に民間委託導入の可能性の調査ということで実施をさせていただきました。その中の報告の中で、いわゆる3年から5年の複数年契約で委託をした場合、2ないし4%ということで答弁のとおりでありますが、そういうふうな形で現時点では委託業務が単年度で、そして発注の方式が仕様規定で発注をしているわけであります。その部分をいわゆる性能発注方式にして、複数年にするとそれくらいのメリットが出てくるというふうな試算でございます。
 現時点で委託の経費というのが平成24年度の経費で言いますと、公共下水それから農業集落排水の委託の部分を合わせますと約3億6,900万円くらいの委託料がかかっております。それを、最大の4%で計算してみますと1,476万円ほどメリットとして出てくるわけでありますが、これを5年間ということで割っていきますと約年間280万円くらいの部分が出てくるというふうな形であります。
 現状の委託よりはそれくらいが出てくるという計算にはなるんですが、今現在検討している部分が包括的民間委託に持っていった場合に、実際今言ったような試算の部分がきちんと出てくるかという部分を今検証しておりますので、最終的にはメリットだけではなくて、当然民間委託全部を委託してしまうと、今度うちのほうの技術スタッフのレベルの低下にもなってくるという部分もありますし、それから今現在受注していただいている業者の方というのが小分けにしているものですから、地元の業者さんで対応できているという部分があって、それをまず民間包括的にやって1回でどんと出してしまうと、地元業者で難しい部分もあるというふうな部分で、今後行政育成も含めて考えていくと、いろいろとその辺で精査をしていかなければならないと思っておりますので、いずれ26年度に可能になるかどうかは25年度を含めて早い時期に検討していきたいというふうに思っております。
議長(田口政信君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) いろいろといい答弁をいただきましたので、私の一般質問はこの辺で終了させていただきます。ありがとうございました。
議長(田口政信君) ご苦労さまでした。
 これで3番、小野寺金太郎君の一般質問を終わります。
 次に、26番伊藤 栄君の質問を許します。26番。
26番(伊藤 栄君) 通告をしておる2カ件についてただいまから始めます。
 まず、登米市景観計画で登米の重要景観区域となっている前小路通りに面する小関邸及び鈴木邸の板塀と門の復旧が大震災後間もなく2年が経過しようとしているものの、いまだ修復がされておりません。進捗状況をお訪ねするものであります。
 2番目としまして、景観重要区域に指定されている地域の民間の事業主等は補修や改築の際、町並み景観に配慮した動きを既に行っております。そのような中、国の施設である法務・検察合同庁舎東側の生け垣を登米の景観にあったものをと以前から要望しておりました。また、登米簡易裁判所の新築に対し、それが地元の景観に配慮したものなのか、これらに対しこれまでどのような要望をしてきたのかお尋ねをするものであります。
 3つ目、景観重要地域の電線の埋設化を地域住民は望んでおります。登米市として率先して取り組んでみてはいかがでしょうか。
 4つ目、宮城県重要文化財である登米警察資料館の敷地に現存している望楼、高さ22メートルは大正14年から15年につくられたものであります。89年前であります。この望楼を県の指定文化財または文化庁の登録指定文化財に申請してはいかがでしょうか。
 6つ目、登米懐古館についてでありますが、建物と収蔵品は故渡辺政人氏、旧登米町名誉町民であります、が私財を投じて大きくしたものであります。建物は既に50年を経過し、老朽化が著しく空調設備も完璧ではなく、収蔵品の1割のみの展示となっております。また、隣接する収蔵庫にあっては、空調設備もなく年1回の燻蒸処理のみであります。我が市における貴重な文化財を後世に残すためにも、空調設備の整った懐古館と一体になった施設が必要であります。
 このことについては、多くの観光客が訪れる歴史と文化の薫る登米市として、早急に改築をと、文化財レスキューの観点からも何度も質問しておりますが、今回出された実施計画にも載っておりません。
 平成19年度に市長が宮城の明治村計画策定委員会、22年度にはまちづくり推進協議会を立ち上げ、検討させた結果、早急に登米懐古館の改修を図るべきであるとの答申を受けているはずであります。実施計画に載せられないその理由をお尋ねするものであります。
 次に、みやぎ県北高速幹線道路についてであります。
 平成29年度完工をめどに中田工区は現在工事は進行中であります。計画では、三陸道インター西側500メートルを起点に国道346号付近まで約4.7キロの区間であります。1昨年の一般質問でみやぎ県北幹線道路は自動車専用道路であり、三陸自動車道には直接乗り入れができないのは、専用道が果たす意味がありませんと市長に話をしております。三陸道インターを起点として信号のない直接乗り入れの要望を県に対し、どのような働きをしているのかお尋ねをするものであります。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、26番伊藤 栄議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「街並み景観」についてご質問のありました5点のうち、4点目の「警察資料館敷地内望楼の文化財指定申請」、5点目の「登米懐古館」につきましては教育長に答弁させます。
 まず、1点目の「登米桜小路小関邸及び鈴木邸の事業の進捗状況」についてでありますが、鈴木邸につきましては、門並びに約70坪の土地の寄附についてお申し出いただいており、寄附していただく門と土地を活用した小公園の建設を予定しております。
 昨年10月下旬、土地所有者立ち会いのもと、現地において寄附の範囲を確定し、分筆登記のための用地測量を実施しておりますが、土地の分筆に必要な隣接者の同意に時間を要しているところであります。
 また、小関邸につきましては、春蘭亭の隣地として景観に配慮した整備を計画しており、敷地の3分の1程度を土地所有者より借用することの同意を得ております。現在、正式な貸借契約を結ぶための協議を行っており、本年度中に貸借契約を取り交わし、平成25年度において事業を実施することとしております。
 次に、2点目の「登米簡易裁判所新築等における景観への配慮に対する要望」についてでありますが、登米簡易裁判所新築に当たっては、景観への配慮とみやぎの明治村、登米らしさへの配慮について施設を建築する担当部署である仙台高等裁判所事務局に要請しているところであります。
 今後、具体的に工事が進められる予定とのことであり、景観並びにみやぎの明治村「とよま」らしさへの配慮について、重ねて要望してまいりたいと考えております。
 また、法務・検察合同庁舎の生け垣につきましては、桜小路の景観に配慮した工作物への改修の要請を旧登米町時代から行ってまいりましたが、予算措置がされず現在に至っております。これまでも機会を捉え要請をしてまいりましたが、この地が重要景観計画区域になったことから、公の施設の景観への配慮を積極的に行っていただくための要請をこれまで以上に強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「景観重要地域の電線の埋設化」についてでありますが、道路の無電柱化は共同溝による地中埋設のほか、軒下配線、裏通り配線などの方法が確立されております。
 今後、道路の無電柱化について、その必要性を検証するとともに、効果的な事業の実施方法についての研究が必要であると考えております。
 次に、「みやぎ県北高速幹線道路」について、お答えします。
 みやぎ県北高速幹線道路につきましては、宮城県が地域高規格道路として整備を進めている事業であり、昨年の東日本大震災では、高速幹線道路が「命の道」として重要な役割を果たしたことから、「みやぎ県北高速幹線道路」につきましても平成23年の国の3次補正により、復興支援道路として位置づけられ、II期区間の中田工区、約4.7キロメートルが事業採択され、現在事業中の路線となっております。
 ご質問のみやぎ県北高速幹線道路から三陸縦貫自動車道への直接乗り入れでございますが、これまで数回、国や県との意見交換の際申し入れを行っておりますが、道路の規格構造に違いにより、直接乗り入れは困難であるとの説明を受けており、実現には至っていない現状にあります。
 しかし、平成24年第1回定例会でも答弁させていただいておりますが、みやぎ県北高速幹線道路につきましては、復興支援道路と位置づけられたこともあり、三陸縦貫自動車道の全面開通とあわせて全線開通することが重要と考えており、昨年12月には国に対し「事業化されていない区間について25年度に新規事業化を図ること」などの要望活動を行ったところであります。
 今後とも、みやぎ県北高速幹線道路の1日も早い供用開始に向け努力してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 初めに、「警察資料館敷地内望楼の文化財指定申請」についてお答えをします。
 この望楼につきましては、古くから町を守火の見やぐらとして、また北上川の水運の監視所としての役割を果たしてきたところであり、旧登米町時代より警察資料館と一体的な管理をされてきた建造物でありますが、文化財指定には至っておりません。
 指定文化財の指定基準には学術的価値が極めて高く、歴史上意義が深いもの、そして意匠、デザインですけれども、意匠や技術的にすぐれ、各時代の典型となるものとされております。また、県指定の要件ですが、学術的論文等で研究され、市町村指定文化財であることが必要であります。
 これらのことから、望楼の文化財指定や登録については、市内及び近隣市町村と指定基準や指定要件等の比較検討が必要となります。県内には同等の施設が多くあり、指定文化財として歴史的、造形的優位性を見きわめる必要があることから、市の文化財として指定することは難しいと思われます。
 次に、「登米懐古館」についてお答えをします。
 現在、登米懐古館につきましてはその収蔵物について調査分類を引き続き実施しているところであり、本年度末まで調査を終了する予定になっております。
 また、文化財保護委員及び地区指導員の協力を得て、市内民俗資料館に散在する3,600点余りの民俗資料についても集約する予定であり、集約する施設の大きさや収蔵品の台帳をもとに保存する収蔵品と廃棄する収蔵品に区分する作業を計画的に推進しているところであります。
 なお、区分には数年の歳月を要すると予想されますが、貴重・重要品と思われる収蔵品を抽出しながら収蔵品の大分類を行い、収蔵、展示のあり方を検討していきたいと考えております。
 今後、みやぎの明治村まちづくり推進協議会の方々のご意見も参考にしながら、これからの収蔵施設の機能や環境、展示スペースのあり方を精査し、必要な施設については計画的に整備してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 最初の答弁が余りにも簡単だったものですから、ちょっと意表を突かれるんですが、県北幹線から行きます。
 答弁によりますと、事業化されていない区間について25年度に新規事業を図ること等の要望を行っています。このことに尽きると思うんですが、市長ね、私もそう思います。しかし、大震災のとき錦橋が4カ月、5カ月不通になってあの思いは市民の方、えらい苦労をしました。それで、佐沼高校をとにかく早くやってくださいと、これはいいんです。しかしね、私なりに調べますと県北高速幹線道路は自動車専用道路、専用道路と三陸縦貫道路も専用道路、日本には至るところにいっぱいあります。それで、私調べたところにはどこにもございません。もし、市長とかあるいは部長さんが調べたところがあって、連結しないところあるんでしたらならばここで教えていただきたいと思います。
議長(田口政信君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 高速道、自専道の関係でありますが、相互乗り入れの関係で直接乗り入れしている箇所、例えば県内で言えば東北自動車道、仙台周辺でいうと南部道路、それから東部道路、三陸縦貫と回っていると思いますが、大体がジャンクション方式で連結されていると思っております。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) その裏には専用道路と専用道路の直接乗り入れは当然なんです。これが当たり前なんです。それで、私は、市長ね、前にこの県北道路を図面で提示されたとき、市長の一言でしっかりとインターもできる、一般国道を廃止して一般国道並みの県北道路なしにもう自動車専用道路になりましたね。なったんですね、それで今動いていますね。それは、3年前に市長がこれではだめだと、宮城県も動いたんです。そういう例がありますので、地元の受益団体、受益自治体の長として何ぼしても直接乗り入れをしていただきたい、これは今まで以上に次回は力を入れてやっていただきたいと思いますよ。それよろしいですか、一言、少し。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 道路のアクセス性向上という意味では、議員ご指摘の点は至極もっともだというふうに思います。状況等について、実際に構造等の問題でどういった支障があるのかも含めてしっかりと検証しながら、働きかけをしてまいりたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 期待をしております。
 次に、景観計画のほうの1)のほうから行きます。
 まず、小関邸これらは次年度事業が始まるものと思いますけれども、相手があり大変困難な状況はわかります。しかし、余りにも時間かかるなあというのが市民の率直な代弁です。相手があって大変でしょうけれども、もう少し積極的にこれからも時間かかると思いますけれども、少し汗を流していただきたいと思いますよ。
 それから、鈴木邸賃借の方向で進んでいるようでありますけれども、私は、市長ね、賃借をして市で構築物をつくる、こういう方向ですけれども、あの土地は、あの場所は皆さんわかりますね。町並み景観地域の最重要区域、いわゆる1丁目1番地のその位置、賃借ではなく取得をして市の財産にする考えは市長ございませんか。これは、職員のいろんな土地計画とか建設部とか、これはこの皆さん方はこれまでは行かない。やっぱりここは市長の判断だと思うんですけれども、市で取得する考え、どの程度あるのか、全くないのか、そういう方向にいるのか、初めて言うんですけれども、もう少し検討したいのか、答弁いただけませんか。
議長(田口政信君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) まず、ちょっと時間がかかり過ぎているんではないかというご指摘でございます。全くそのとおりでありまして、相手がある部分もあってこのような状況になっております。若干経過だけ簡単に、よろしいですか、はい、わかりました。
 それでは、鈴木邸のほうの関係であります。鈴木邸については、失礼しました、小関邸です、小関邸の関係につきましては、2月12日に小関さんとお会いすることができまして、一応そのときは賃借、いわゆる借用するということでの話で一定程度整理がついたところであります。
 ただ、今議員ご指摘のとおり、やはり市としても買収をさせていただいて整備をしたいというのが希望でありますので、その部分についても小関さんのほうにお話をしたところであります。ただ、その時点ではまだ了解はいただいていないんですが、今後も詰めて何とかお譲りいただけるような形で交渉を進めていきたいというふうに思っております。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) その答弁は市長も同感だと思いますね。市長のいわゆる指示だと思いますので、ぜひそうしていただいて市の土地にしていただきたいと思いますよ。あそこは将来とも現在もですけれども、かなり投資した何倍も価値がある土地でありますので、ぜひそういう方向で進めていっていただきたいと思います。ただいまの答弁は大変うれしく思っております。
 次に、2問目、3問目ですか、裁判所と法務局の件ね、これはなぜかと申しますと、去年の4月から登米市景観条例が施行されましたね。確かに以前はここに答弁ありましたように、弱かったのかな、しかし宮城県で3カ所でしょう、この指定になっているのは。ここの登米市ですので公の施設こそ率先してやってください、ぜひ協力してください、裁判所の裁判所あるいは法務局の、それから民間の方もいち早く敏感に協力しているんです。例えば看板を外したり、うんと小さくしたり、そういうことなんです。
 それで、電柱の埋設化もこれは市で私はできると思うんですよ。市民に対して協力を求めるのはわかります。だとしたら、行政もある程度率先してやってもらわないとなかなか示しがつかないんじゃないですかね。お願いだけして、片方ではいろんな問題があってひどい、これでは私は前に進まないと思いますよ。それで、去年いい機会に景観条例が施行になりましたので、そして重点区域なんですからあそこは。そこだけは、少し前向きに研究するというのじゃなくて、前向きにこの場で今テレビ見ている方かなりおりますので、市長答弁できませんか。これは市長だね。
議長(田口政信君) いいんですか、市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) このことについては、以前にも無電柱化のお話はいただいておりました。いろいろ電力事業者さんを初め、いろいろと相談をした経緯はございます。内容等についてどのような取り組みが可能なのか、とにかく電力事業者さんとか民間の皆さんのご協力も当然必要ですので、そういった部分についてちょっと検証をさせていただきたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 市でしっかりこういうふうにやりたいということを出して協力をいただく、当然電力とか民間の方もありますけれども、埋設化についてはその地域の方皆納得するはずですので、ぜひやっていただきたいと思いますよ。これお願いしますね。
 次、望楼の件ですね。望楼はやぐらでありますね。答弁によりますと、なかなか市の文化財、あるいは県の文化財難しいとなっていますね。難しい1本だからできない、私はこの逆から見れば全てできるのではないかと見ているんです。基準には学術的価値が極めて高く、歴史上意義があるもの、そしてデザインや技術的にすぐれ、これなんかぴったり当てはまりますね。そして、市内及び近隣市町村と指定基準や指定要件等の比較検討が必要となりますとありますね。何かこのとおりなのか私はよくわかりませんが。県内には同等の施設が多くある、県内にこの手の施設、わたしよくわかりませんが、どのくらいどこにあるんでしょうかね。その点からまずお聞きします。
議長(田口政信君) 教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 望楼の関係でございますが、近年明治期以降近代的遺産として、建造物評価して保存する動きも出てまいりました。ご質問いただきました旧登米警察署の庁舎にある望楼の関係なんでございますが、一度旧登米町でそれを検討した経過がございます。というのは、旧登米の警察署の庁舎につきましては、昭和63年に県の指定の有形文化財になった建物でございますが、明治22年に竣工した建物です。そのときに63年に県の指定の文化財になったときに同一的に管理しているのでこの望楼、火の見やぐらの関係も指定文化財の関係でどうでしょうかと県の中で協議した経過があるそうでございます。
 それで、今の望楼につきましては大正14年から5年、それから登米の調査につきましては明治22年ですのでまず一体的に管理していた建物ですが、建築年度が違うということもございますし、県の関係者も交えて建物としては文化財指定は難しいのではないかというのを一度登米町で相談をされた経過がございます。
 ですので、私たちもそれらを照らし合わせてみたんですが、なかなか火の見やぐら的に国なり県の指定をもらった建物が少ないのでございまして、火の見やぐらとすれば国の指定文化財で4件、県では1件というような、本当に。ただ、先ほどもお話ししましたように、近代化遺産として評価するということで保存をするという場所も多いこともございますので、文化財指定は難しいと思いますが、当分の間は保存したいと考えてございます。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 次長の答弁、余り長くて最初何語ったか忘れてしまうんですが。もう少し縮めでお願いします。
 今ね、望楼は次長さんの後ろの消防長のほうで火の見やぐら邪魔者扱いで全て何年か計画で、もう使用済みだということで解体計画ありますね。この望楼は恐らくないとは思うんですけれども、この時代背景、つくったときの14年、15年という大正ですよ、なぜあの高さか、答弁にもありますように北上川舟運の監視が第1だったんですね。建物の時代背景から見ますと、私は文化財に十分当てはまる、これを逆にすれば全部大丈夫ですから。答弁を逆にすれば。
 それから、私は国の登録文化財の解体、通告ではしているんですよ。登録文化財は本当に厳しかったそうですが、何回も何回も法が改正になってより緩やかに、緩やかな規制の下に幅広く保護したいということで登録文化財になったんですよ、これは。いいですか、1996年なったんですよ。私は県の文化財だめですということならば登米市の登録文化財に、登米市の登録文化財今ゼロですね、市内には2カ所あるんです。登録文化財、個人が申請して受けている個人のものが2カ所あるんです。ただ残すというよりもいわゆるそういう文化財、国の指定の登録文化財、緩やかな規制の、それで保存をしてください。今のまんまでは消防のほうで邪魔だから解体されるわ、使用済みなったから、そういうリストにも上がるおそれがあるんですから。それをやってくださいということなんです。登録文化財のほうで。わかりましたか。そのほうを少し研究してください。答弁いただきますから、教育長。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 今貴重なご意見をいただいたと思っております。登録文化財というふうなことでの位置づけといいますか、そういったことのようですけれども、十分こちらでも検討させていただきたいというふうに思っております。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) わかりました。私はしっかりと通告しているんですよ。文化庁の登録指定文化財に指定してはいかがですかと。今の答弁を聞きましたので、早速取りかかっていただきたいと思います。
 次、懐古館です。これはこれまでも二、三回質問しているんですけれども、今回はあえてさせていただきました。その理由はかなりあるんですけれども、それは理由は私は市民からいただいた任期4年間、今回が最後の議会ですので、次に向かって今回は必ずしなければならないということで質問しているわけであります。
 それで、通告書をもう一度見ていただきたいと思いますよ、市長ね。実施計画に載せられないその理由は何なんですか。こうしています。答弁では、その収蔵物については調査分類を引き続き実施しているところであり、本年度末までに調査を終了する予定となっております。これが答弁で、私はいやこれから何を答えたらいいのか、何質問したら実は迷っているんですけれども。この後、どうするの。実施計画に載せられないわけは何なの、そこなんです、私。そこを聞きたいんです。
 そして、答弁では文化財保護委員及び地区指導員の協力を得て最後にみやぎの明治村まちづくり推進協議会の意見を聞く、これは民具のほうですね。私は今回民具のほうには触れていませんでした。たまたま。ところが、答弁には民具のほうがいっぱいあって懐古館についてはたったの3行、45字。教育長、私は懐古館について絞ってやったんです。教育長も教育長になって2年になりますね。なぜかといいますと、市長が19年度から策定委員会にお願いをして答申を受けて、それを具現化しようとして22年度にまた推進協議会をつくってその答申を受けた。今度は何をするんですか。ここに言っているでしょう。実施計画に載せられないその理由、それをお尋ねをするものです。
議長(田口政信君) 教育次長、鈴木 均君。(「私は教育長に聞いているの」の声あり)
社会教育次長(鈴木 均君) 民具工芸品と文化財価値のある刀剣とか絵画等、これの分については分けてやっぱり今ご指摘のとおり考えなくてはないと思います。
 民具工芸品につきましてはスペース等も余計とりますので、当然並行して考えていかなくてはならないのですが、今回ご質問いただいています文化的価値のある刀剣とか絵画、この辺につきましては現在市内で考えられる建物としては歴史資料館だったり、懐古館だったり、それから南方歴史民俗資料館等が考えられますが、今その辺の収蔵物の整理をしてそれがおおよそ検討ついてまいりましたので、その辺については今後進めたいと考えてございます。
 ですので、今回刀剣とか古文書等も、決して迫だったり登米だったり南方だけにあるわけでございませんので、その辺の収集ですね、その辺を十分吟味してから実施計画なりそちらのほうの検討をということで答弁したわけでございました。
議長(田口政信君) いいんですか、教育長は。26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 今年度末までにそのことは調査しますね。その後にそれでは、この懐古館らしいものはつくるんですか。こちらで計画があるんですか。その後を私は聞きたいんです。その後ね。どうなんですか。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 現在調査進めているというふうなことについては、答弁したとおりでございます。それで、調査の結果非常に価値のあるもの、あるいは重要文化財的価値のあるもの、国あるいは県の。そういったものが出てくることも当然予想されるわけでございます。そういったことで、まずそういったものをしっかりと管理保管していく収蔵庫といったもの、そういったものについてまずしっかりしたものを考えなければいけないのではないかなということで、その辺から取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 議長、休憩なしでやっていただけるんですか。
議長(田口政信君) そうです。
26番(伊藤 栄君) ありがとうございます。
 私は、調査をするよ、していますよ、そしていろんな委員会を立ち上げましたね。これは、19年に市長が立ち上げたというのは合併直後は登米市の課題解決のためにやっていただいたんです。委員会を立ち上げて、何とかしてください、その答申を得たらばやっぱりいろんなことを言わないでやりましょう。そういうね、教育長、それでは私言いますよ。施政方針36ページ。文化財については地域社会の活性化や魅力ある地域づくりを行うため貴重な資源である。これは事実ですね。いいですか。存在する意義というもの、教育長どう捉えているのか。私はお答え願いたいと思いますよ。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 当然文化財でございます。簡単に新しい技術があってもつくれるものではなくて、一つ一つの文化財にはそれだけの意味が全て歴史的なものも含めてあるわけでございますので、当然非常に貴重なものというふうな認識は常に持っております。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 認識は当然あると思いますね。私は存在する意義、それは教育長にいただいたんですけれども、文化財というのは有形は形あるもの、形あるものはいずれなくなってしまいます。手をつけなければ、それは確かに大金かかると思いますよ。しかしね、私は大震災後、文化財レスキューという言葉は、私は災害現場とかあるいは救急救命業務でレスキューというものだったんですね。
 ところが、震災後、文化財のレスキューも大事なんだと、いわゆる人命救助と同等に文化財のレスキューも非常に大事なんだということで去年から言っているんです。教育長ね、かなり今の存在意義もあるんですけれども、この質問の私は、文化財の観点からということも全然触れられませんけれども、どうぞ教育長、レスキューという観点から何回も施設を見ていると思うんですけれども、このままでいいのかどうか、民具もそのとおりですよ。民具もそのとおりかと思うんですけれども、登米の懐古館の中にあるもの、収蔵庫にあるものもそうだと思います。どうぞ大事にしていただいて、口でいろんな答弁大事なんですけれども、それが具現化されないと私は納得いきませんので、これからぜひやっていただきたいと思います。このことは市長にもお聞きしたいと思いますね。今のもっと大事にしてやっていただきたいという人命救助、レスキュー、文化財レスキューのほうから市長にも答弁いただきたいと思います。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 今議員おっしゃたように文化財は非常に貴重なものであるということは当然のことであります。それで、今急いで調査しているわけでございまして、その結果としてやはり有形文化財、その保存管理については十分に意を用いて取り組んでいきたいというふうなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 今教育長がお話ししたことに尽きるわけです。あとそして、そういった意味では合併当初私自身も懐古館にお邪魔をし、また各議員からも床の状況とかいろんな状況の中で施設整備の部分がなかなか十分とは言えないような状況にあることも実はお話をいただき、そういった部分につきましては取り組みをさせてきていただいたということがございました。そういった中で、議員また地域の皆様からもその収蔵物の価値についていろいろとお話をいただきました。ですから、その内容の精査をし、それにふさわしい管理、保存のあり方をしっかりと検証した上で、その後の取り組みについてはしっかりと検証してまいりたいということでお話をさせていただいたということであります。
 文化財についてその価値が失われてしまっては、元も子もないということは当然のごとくあるわけでございますので、そういった管理のあり方等も含める上において、今年度中にそういった収蔵物の状況の判断をしっかりと精査をし、その後に続けてまいりたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 少し早めにやめたいと思うんですが、市長は任期4年間もなく終わろうとしております。選挙になるのは確実であろうと思っております。このいわゆる文化財レスキューの観点から民俗資料館、あるいは懐古館、美術工芸品の展示施設を整備する、そのほうの公約として声高にここで言ってくれませんか、もしよければ。ぜひ、市長その思いがありましたならば今までさまざまいろんなことを言っているんですけれども、今度は公約としてやります。これをぜひこの席でいただきたいとこう思います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) つくることを目的とするということではなくて、その大切な宝物をどうやってきちんと保存管理をし、そして多くの皆さんにごらんをいただくのか、そのことについてはしっかりと検証をしなくてはならないというふうに考えているところでございます。
 私のこの意を重く受けとめてご了解をいただきたいというふうに思います。
議長(田口政信君) いいですか。ご苦労さまでございました。
 これで26番、伊藤 栄君の一般質問を終わります。
 ここで、10分間の休憩をいたします。
          休憩 午後2時19分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時29分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、2番、工藤淳子君の質問を許します。2番。
2番(工藤淳子君) 2番、工藤淳子です。
 私は、3点にわたって質問します。
 まず、1点目は子供・子育て新システムの問題点についてです。
 2015年4月の本格施行を目標に進められていますが、これまでの認可保育所よりも低い基準での保育を容認する多様な制度をつくり、安上がりに待機児童を解消しようという方向です。これでは、保育の質の低下が起こり、子供たちに保育環境の格差を押しつけ、命や健康を脅かす事態も起こしかねません。特に、気になる次の点について伺います。
 まず、1点目は直接契約制度です。これは、基本的に原案どおり導入されている点です。この制度の附則で当分の間は市町村が窓口になり、空きのある施設やサービスを調整、あっせんするとしています。しかし、これはあくまで調整、あっせんまでで契約は保護者が施設と直接行わなければなりません。
 また、当分の間としての限定的な措置となっています。ただし、認可保育園については市町村の実施義務が残った関係で、保護者と市町村との契約となるようですが、制度全体から見るとあくまでも例外的な扱いとなっています。この点についてどう考えているのか伺います。
 2点目は、親の就労状況で保育時間を制限されている問題です。親の就労時間によって子供の必要な保育時間を決める認定制度もそのまま残されています。保護者がパートタイム労働かフルタイムかなどによって短時間、長時間などの区分けをして、月単位での保育利用時間を制限する制度です。短時間と認定されれば、これまで受けていた保育が受けられなくなる、また認定を越えて保育を利用すれば自治体が延長保育事業で支援しない限り、実費負担となるなど保護者に重大な影響、負担増をもたらします。
 また、子供の1日の生活リズムに基づく保育ができなくなるとか、短時間と認定された子供が多ければ保育所の経営が立ちゆかなくなるなど、保育の現場から悲鳴とも言える反対の声が上がっています。これも重大な問題点の1つではないかと思います。これについてどう考えているか伺います。
 また、3点目は、意見を聞く機関、次世代育成支援対策地域協議会の実施についてです。
 昨年11月に出された民間保育所長部会からの要望書に対して25年4月から施行される意見を聞く機関を設置して取り組んでいくという回答がありました。どのように実施されるのか伺います。
 大きな2つ目の問題は、福祉タクシー券についてです。
 高齢者や障がいを持っている人たちへの助成ですが、高齢者以外の利用はほとんど使われていないのが現状です。障がいを持っている人たちはタクシーを使うより自分の車で定期的に病院へ通う必要があります。ガソリン代にできないか、昨年もこのことは質問してきていますが、その後どう検討されているか伺います。
 3点目は、男女共同参画と自治体の取り組みについてです。
 昨年条例制定されていますが、その後どのような取り組みがされているのか、また少しずつ女性管理職はふえてきていると思いますが、まだまだ低い比率となっていると思います。自治労の調査では今自治体職員の3人に1人が非正規職員という状態です。自治体職場では保育士、学童保育指導員、学校給食調理員などに女性の非正規職員が多くなっています。登米市でもこれは同様の現状となっていると思います。公務労働の分野で非正規職員の正規職員への転換を進めることが雇用の分野での男女平等を進める上でも大切ではないかと思います。市として取り組んでいくべきではないかと思います。
 以上、市長の考えを伺います。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、2番、工藤淳子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「子供・子育て新システムの問題点」について、ご質問のありました3点にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「「直接契約」制度は、基本的に原案どおり導入」とのお尋ねでありますが、現在国で検討している施設との直接契約につきましては、認定こども園や公立保育所などを対象としております。
 ご質問の認可保育所につきましては、現在の認可保育所の運営形態であれば、引き続き利用者と市との契約となります。新しい制度がスタートし、市内の民間の認可保育所が認定こども園への移行を選択した場合につきましても、本市として保育需要に見合った入所定員を確保するとともに、利用調整も引き続き行うことになりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、2点目の「親の就労状況で保育時間を制限」についてのお尋ねでありますが、新システムにおける保育の必要性の認定につきましては、市が一定の基準により認定する仕組みとなっております。
 現段階では、国からの具体的な基準の考え方はまだ示されておりませんが、利用する保護者にとって真に必要な保育時間の認定につきましては、就労以外の家庭の事情など現在の入所判定基準との整合性を図りながら検討してまいります。
 次に、3点目の「意見を聞く機関の設置」についてのお尋ねでありますが、本市における意見を聞く会議を平成25年度の早い時期に設置する予定としております。
 会議の構成員につきましては、子育て世代の皆さんを初め、保育、幼児教育に携わる関係機関の皆様にも参加していただく予定にしております。
 新しい子供・子育て支援システムへの取り組みにつきましては、市内の民間保育所長部会からもご要望をいただいておりますので、新制度の実施に向け、本市にふさわしい「子供・子育て支援事業計画」を策定してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「福祉タクシー券」について、お答えします。
 本市では、合併時より障がい者の方が利用する「福祉タクシー」の利用料金の一部を助成しており、合併前の平成10年ころから各町において実施されてきたものであります。
 現在行っております福祉タクシー券の交付事業は、心身に重度の障がいがある方に対し、通院などを含めた社会参加を促進するため、最低限の移動手段を確保するための助成となっております。
 「障がいを持っている人たちは、タクシーを使うより、自分の車で定期的に病院に通う必要があり、ガソリン代にできないか」とのご質問ですが、これまでも「障がいを持つ子供を支える親が利用できるガソリン券等の燃料費の助成をできないか」とのご質問もいただいたところであります。
 このことから、福祉タクシー券とそれにかわるガソリン券等燃料費の助成について、給付の方法等を検討してまいりましたが、福祉タクシー券の交付制度は障がいを持たれる方など、本人の利用となっており、ガソリン券の交付にした場合は、当事者本人の利用であるのか、保護者等の使用か判断が難しいなどの状況も懸念されたところであります。
 今後は、他の障がい福祉サービスとの兼ね合いや燃料費を助成することによる公平性の確保等内容を精査してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「男女共同参画と自治体の取り組み」について、お答えします。
 平成23年4月に施行した「誰もが生き生きと暮らせる登米市男女共同参画推進条例」の取り組みにつきましては、広報とめや市のホームページの活用、また男女共同参画に関する講座及び「男女共同参画を考えるシンポジウム」などを通じて、その趣旨について周知を図っているところであります。
 また、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、「男女間のあらゆる暴力の根絶」や、「地域における男女共同参画の推進」、「安心して子育てできる環境づくりの推進」を重点目標とした「第2次登米市男女共同参画基本計画・行動計画」に基づき実践しているところであります。
 「男女間のあらゆる暴力の根絶」では、ドメスティック・バイオレンスなどを含めた性別による権利侵害の防止に関する学習機会を提供するため、「DV防止対策講座」の開催、実際に被害に遭われた方々の精神的負担の緩和を目的とした「DV被害者支援事業」や「心のケア講座」を開催し、また相談体制の充実も図ってきたところであります。
 さらに、市内の5つの高校に出向き、高校生を対象とした「デートDV講座」の開催や教職員市職員を対象とした「DV対策研修会」の研修会の実施など、啓発事業に取り組んでまいりました。
 「地域における男女共同参画の推進」では、性別や世代を問わず会議などに参加しやすくするよう、夜間や休日を利用した会議などの開催を全庁的に取り組むとともに、男女共同参画を推進する女性リーダーの育成を目的にした地域参画推進講習会や女性セミナーなどを開催してまいりました。
 「安心して子育てできる環境づくりの推進」では、子育て家庭の親子が安心できる居場所づくりを進めるために、子育て支援センター事業や保育ニーズに応じた各種保育事業の充実、幼稚園の預かり保育の実施や、放課後児童健全育成事業などを通じ、男女共同参画の環境の整備に取り組んでいるところであります。
 次に、「非正規職員から正規職員への転換を進め、雇用分野での男女平等を進めるべきではないか」について、お答えします。
 非正規職員につきましては、業務量が流動的だったり、常時勤務を要しない業務、あるいは一時的に育児休業等の職員の代替が必要となる業務等に対し、必要最小限の人数で任用しているところであります。
 その任用に当たりましては、正規職員、非正規職員の別なく、どの分野においても性差によって任用はしておらず、男女平等に雇用機会を提供しているところでありますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます・
議長(田口政信君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) まず、1点目の子供・子育て新システムについて伺います。
 今、答弁にあった新しい制度がスタートして民間の人か保育所が認定こども園に移行した場合についても、本市としてその需要に合った認定をするとともに、引き続き利用調整も行うという答弁があったんですけれども、これは制度の規定の中ではあくまでも当面の間という限定的な書き方がされているんですけれども、国の制度でこれから今国のほうでいろいろ子育て会議を設置して検討されているんですけれども、またこれからの動向がわからないと思うんですけれども、私は当面の間市町村、先ほど言ったように義務が残っている間は安心なんですけれども、それ以降のことをどうなるのか、そのことがちょっとそうなった場合どういうことが考えられるか、ちょっとその辺まずお伺いします。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) お話をいただきました国の子供・子育て新システムの内容でございますけれども、国で示しております直接契約につきましては今市長話したとおり、認定保育園、それからあと市町村で設置している保育所、それからあと地域型保育所ということで、新たな制度でできます小規模の保育所やら家庭的な保育所、これらの保育所につきましては直接契約というようなことがうたわれております。それからあと、今実施しております民間の認可保育所につきましては、そのまま市と保護者が契約して市がかかわっていくということでございます。
 今お話いただきました認可保育所になった場合、契約そのものについてはそういう形になると思いますけれども、保育に入る方の調整、今も行っておりますけれども、保護者の方の要望で保育の入所申し込み、それからその保育所への入所についてはこれまでどおり市がかかわって対応していくというようなことでうたわれておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) この問題で1番心配されるのは前にも一般質問でやりましたけれども、低所得者の家庭、それから障がいなど抱えた子供がどうしても地域型の保育になると、経営の面からすると排除されるんじゃないかということは、それから保育料、今市のほうでも相当な滞納理由に子供たちがいるんですけれども、家庭がありますけれども、そういう子供たちはどうなるんでしょうか。その辺は心配ないんでしょうか。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) いろいろその保育所の入所についての問題点等々お話をいただきましたけれども、これまでどおり新しい制度になりましても、当分の間は市のほうが保育所の入所はかかわっていくというようなことですので、あっせんやら調整、これについては市のほうで行うということですので、今ご心配いただいておりますいろんなケースについても市がかかわって入所の手続申請、それからお世話をするという形になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) ぜひ、こういうことが起きないような対策をお願いしたいと思います。
 それから、2点目の就労時間でこれも保育時間を制限するについてなんですけれども、その今の答弁の中で市が一定の基準により認定する仕組みとなっていますと、それは具体的に基準とかはどういう仕組みなんでしょうか。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 保育所の入所の申請いただいた方の入所判定につきましては、ご案内のとおり現在も市のほうでかかわっております。この入所の判定の基準につきましては、基本的には保育にかけるというようなことで、就労している方の父兄とかの勤務状況もありますし、それからあと多いのは家庭の状況等を加味した、それからあと家庭の看護者がいるとかそういう形で現在の入所の判定の基準についてはそのような要綱で、市で定めた要綱に基づいて入所者の判定を行っているという形でございます。そういう形で就労の時間だけでなく、判定については家庭の事情、そういうような健康状態なども加味した一定の基準を設けるというようなことでございますので、この点についてもまだ国からは新たな基準についての考え方は示されておりませんけれども、これまでどおり市の基準にのっとった保育所入所の対応にしていきたいなと考えております。以上です。
議長(田口政信君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) ぜひ、そこの辺は今話されたことを貫いていただきたいなと、制度化になっても登米市としてはこういう姿勢で子供たちの保育、守る、保証する立場で頑張っていただきたいと思います。子育ての家庭、若い世代は本当に今不安定な雇用とか、低収入の実態がますます広がっていますので、本当に大事なことだなと思うのでよろしくお願いします。
 次に、意見を聞く機関について、伺います。
 民間の保育所長に宛てた回答書の中に、この機関を設けるということで新たに検討委員会をつくるんじゃなくて、ここにあるように次世代育成機関対策協議会という今まで既存にあったこの協議会の中で開催していく会を持っていくというたしかそういうことを、委員会の中で聞いたと思うんですけれども、この次世代育成協議会は委員になっている方にちょっと聞いてみると、年1回くらいの割合でしか開かれていなかったということも聞いています。この大事なこういう計画、保育制度について十分意見が聞けるんでしょうか。その辺のどういうふうに開催するのか、お願いします。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 質問いただきました市民の方々、関係者の方々の意見を聞く会の設置というようなことでございますけれども、ご案内のとおりこれまで市で進めてきました子育て支援事業につきましては、登米市の次世代育成支援の事業計画に基づいて開催したということでございます。
 それについては、平成26年までの5カ年計画ということで現在支援計画が策定されておりますけれども、今回27年から新しい新システムによるそれぞれの子供・子育て支援計画をそれぞれの町で策定するという形になります。これまで、この次世代育成の支援協議会、この方々の意見をいただきながら、これまで作成した内容を評価したり、ご意見をいただきながら進めてきたという経緯がございますけれども、今度新たに国のほうでは子供・子育て会議ということで国では設置すると、25年以降ですね。それに合わせて市でも新たな会議を設置して新しい制度に向けた事業計画を策定したり、それから要求、把握等もしていかなきゃならないということでございますけれども、今ありますお話のとおり、この次世代の協議会の皆さん方を含めて新たな子供・子育て会議を立ち上げて新たな登米市の子供・子育て支援計画を策定していくという形でございますので、年に1回ということでなく、新たに組織をつくって会議の開催等検討していくという形ですのでよろしくお願いします。
議長(田口政信君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 新しくつくられるのはいいんですけれども、本当に市民として親として、それから子育ての世代として意見が出せるのはこの場だけなんですよね。私ら議員はこうやって質問できるんですけれども、大事なこれは機関だなと機会だなと思うので、ぜひ1回とか2回に済まされないで、本当に後から述べる男女共同参画のあれは本当に先生を招いて何回も何回も議論重ねてきましたけれども、ぜひそういう形の協議会を開催していただきたいなと思うのと、それからもう一つ現在市民生活部長を中心とする保育士実施設備検討委員会というのもその回答書の中には書いてありましたけれども、職員レベルで検討しておりますとあるんですけれども、どういう内容になっているんでしょうか。その2つをお願いします。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) お話をいただきました意見を聞く会の開催でございますけれども、今考えております次世代の協議会と合わせた子供・子育て支援会議という形でより多く意見を取り入れる機会、また会議の開催等の検討していて、よりよい意見を反映させていただきたいと考えております。開催の時期内容等についてはまだ未定でございますけれども、意見をいただきながら進めていきたいと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) お尋ねありました保育施設等の整備検討委員会でございますが、これは総合計画の中で保育所等の改修計画も含めた計画をあらかじめつくってございましたが、それを具体的に推進するための内部の検討組織でございます。ただ、今般保育所だけではなくて幼稚園の問題もございますので、従来から登米市の幼児教育の部門の施設整備の計画について検討するというようなことでやってございますので、今年度内を目標に現時点での施設整備の考え方をとりまとめして結論を出したいというふうに思ってございます。
 ただ、今議員お話しのように、新しい子育て支援システムの施行が目の前に控えておりますので、さっきお話のございました新しい検討組織ですね、子育て支援会議が市に設置されればその中で下部組織としていわゆる施設整備についての検討する部会も多分必要だろうというふうに思ってございます。今の現時点での検討しておりますのは、今の制度の中での検討でございますので、新しいシステムになった場合についての検討はさらに25年になってから必要だろうというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) これからの話になるんだと思いますけれども、今この新システムの制度全体では直接契約とかそれに合わせて公立保育所の民営化が大きな問題に上がっていますよね。公立保育所の役割というのはこれまで本当に地域における公的の拠点として歴史的にも本当に今の保育のあり方、安定した保育をするために築いてきた大きな役割があると思います。登米市でもそういう点でこの検討委員会の中には公立保育所の園長さんとか主任さんはどうかわかりませんけれども、園長さんたちは長年保育士として経験されている方が入っていると思うんですけれども、先ほど言った直接契約や保育の認定制度、はじかれて市のほうはそういうことないようにすると先ほど答弁ありましたけれども、その中でもやっぱり制度がどうなるか今後見守っていかなくちゃないんですけれども、そういうおそれも出てくると思います。だから、簡単に公立保育所を民間にとかというのではなくて、十分所長さんたち、職員の方の意見も反映できるような意見を取り入れていただきたいと思います。その辺はどうでしょうか。
議長(田口政信君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 市長答弁の中でも申し上げておりますが、民間の保育所協議会の会長さんのお名前で先日ご要望いただいたのは、市で認定こども園等に移行して、それを民営化する場合については事前にいわゆる施設の計画についても我々も検討の中に入りたいし、ぜひ事前にお知らせしてほしいというお話がございました。その中で、我々民間としても民間の中で受けられるものについては、検討していきますというような意見までいただいておりますので、当然今議員ご心配のような公のほうの理由だけで突然民営化するとかそういうことはないというふうに基本的に思ってございます。
 ご心配の障がい児の保育であったり、休日保育だったり、いろんな保育のニーズがあるわけですけれども、それらについても提供するところについてのいわゆる財源的な問題ですとか、人の問題ですとかそういうものも当然絡んでまいりますので、それらも含めて制度全般の検討をしていくのが先ほどの市に設けられます子育て会議の中の役割というふうに思ってございますので、それらの中で検討されていくということで私のほうでは承知しております。
議長(田口政信君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) ありがとうございます。その方向でよろしくお願いします。
 次に、2つ目の福祉タクシー券について伺います。
 答弁書の中にも以前、昨年質問したときには、ガソリンスタンドが大変だということを言っているという、たしか私はそういう記憶があるんです。答弁もあって今回はガソリン券にした場合は、当事者本人の利用であるのか、保護者等の使用か判断が難しいなどの状況も懸念されたところであるという、こういう答弁が来たんですけれども、具体的にこれはどういうことからこういうことが出ているのか、ちょっとお願いします。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 福祉タクシー券につきましては、市長話したとおり、障がいを持たれた方の交通手段としてタクシーの利用について最低限というか、月4回利用で基本料金分の補助をするというのがご案内のとおりだと思いますけれども、そういう形でタクシー券についてはそれぞれ身障の方がそこに乗りますので確認はできるという形でございますし、今お話をいただいたガソリン券につきましては、利用者つまり申請している障がい者の方が車に乗って利用することは当然でございますけれども、家族の方とかもし障がい者の方が乗っていなかったときの利用なども懸念されるというようなことも心配のことで、そういう形でちょっとガソリン券の交付については少し内容等を精査して取り組んでいくという形で今検討しているという形でございます。
議長(田口政信君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 病院に通う場合、特に障がいを持つ子供も大人の方も成人している場合でもそうなんですけれども、定期的な検査が必要で本当に定期的に通っていると思います。それも市内じゃなくて仙台方面に。そういう点では1人では行けないという観点では、当事者本人の利用でこういう区別ができないんじゃないかという、それは何か違うんじゃないかなと私は思います。
 例えば、私前は答弁にあったように障がいを持つ子供のお母さんから要望されたんですけれども、今回成人している子供さんのお母さんから要望されました。この方はてんかんの病気を持っている方です。そして、これまでも何回も発作を起こして入院されている方なんですけれども、昨年の年末にも発作を起こして岩沼のほうの病院に3日間検査入院したそうです。いろんな補助も障がい者なので受けられているので、補助も受けても手出しで自分で払わなくちゃならない医療費が7万円かかったということです。そして、こちらから登米市から行くので、本当に高速代もかかって、1回こういうふうに検査入院になると10万円くらいかかると話していました。そこで、その方もタクシー券があるんだけれども、実際いただいても何の役にも立たない、少しでもいいからこういうのがあると助かるとそういう話なんですね。1回につきこれは2,000円くらいの額だと思うんですけれども、ちょっと市町村で違うかもしれませんけれども、制度としてちゃんと福祉タクシー券と新しくつくってほしいというのじゃなくて、もっと利用できる対象になる人たちにとって使いやすい制度にしてほしいという意見なんです。その辺はどうでしょうか。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) お話をいただきました福祉タクシー券、これについては利用している方、非常にいるわけでございますけれども、タクシー券ではなくて自分で運転してお子さんを病院に連れていく、その場合にタクシー券にかえてガソリン券にできないかという要望でございますけれども、今のタクシー券の内容につきましては、それぞれの障がいの区分、それから非課税者の方が対象にタクシー券をそれぞれ障がい者の方に配布しております。そういう形で子供さんが病院に行ったときに、これにかえてガソリン券にした場合に、必ず病院にお子さんが乗るというその確認のとるのがちょっと制度的に難しいというか、その内容で検討させていただかなければならないという形でございます。
議長(田口政信君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 私にはちょっとわからないんです。いつも聞いていて。前に言われてスタンドの方が面倒くさがっているという、たしか係の方の答弁がありました。それで、私2カ所のスタンドの経営者の方にお話を聞いてきました。こういう制度があるんですけれども、実際この制度がタクシー券じゃなくてガソリン券になった場合、スタンドとしてどうですかと聞いてみたら、前にも福祉灯油券ありましたよね。あれがあったので、1カ月にまとめてその券を何券かあったのを支所に持っていくだけだからそう難しいことじゃないので、私のほうではできますとそういう回答がありました。
 それから、女川町でもこのタクシー券あるんですけれども、それを聞いてみたら、介護関係の高齢者の方、その方にはガソリン券というのはないようですけれども、障がい者のほうにはタクシー券とガソリン券両方選べる制度になっていて、入れた場合にレシートを持って支所に行くだけ、そういう簡単な手続がなっているというんです。
 ぜひ、検討、検討といつまで続くのかわかりませんけれども、本当に私から考えれば工夫すれば何でやれないのかなと、本当にみんなが希望しているのに。そして、区別ができないと言いますけれども、障がい者のいる家庭に本人ですけれども、家庭に支給している券じゃないかなと思うんです。市長、すみません、これは本当にすぐにでもやっていただきたいことなので、市長、どう思いますか。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) このご質問をいただいた際にちょっと内容の精査ということでちょっとお話させていただきたいのは、福祉タクシー券は純然に本当に足の確保をするというような趣旨の内容です。そして、その足のある方に対する支援のありようをどうするかということになりますので、基本的に全くそれを考えないということではなくて、その支援のあり方についてちょっと精査をさせていただきたいということでお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 結局、同じ同等の支援をするのか、それともある一定程度の足がある方のサポートをするという趣旨なのか、その辺の部分の中で、しっかりとなかなかもともと自力での足が十分にはない方への支援と、そしてある一定程度の足の利便性のある方に対する側面的な支援ということになりますので、その辺の内容等についてはしっかり精査をさせていただいて、実施に向けて検討したいというふうに思います。
議長(田口政信君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) ぜひ足のある方、ない方、本当に重度になればなるほど車でのバスとか、タクシー使っての移動というのは難しいので、本当に寝たきりの方もいますし、そういう点ぜひ女川とか実施しているところ、ぜひ電話なり調べていただきたいと思います。そして、実施の方向に向けてぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 次に、男女共同参画の取り組みについて伺います。
 この中で、どの職種についても性差によって任用はしておらず、男女平等の機会を提供しているところとありますけれども、この男女共同参画、行動に基づいて今市長がいっぱいいろいろ答弁されていましたけれども、本当にいろんなことをやっているなと私も思います。ただ、一般の方たち、中でも地域でリーダー的に頑張っている方、女性の方でもこの条例が制定されているということが話していると、ほとんどの方がわからない人が多い現状だと思います。宮城県内でも男女共同参画が条例が制定されるところ、本当に数えるくらいしかなくて、本当に登米市はこの点では進んでいて、いいことだなと私も普段から思っているんですけれども、この中で周知徹底はいろんな機会にされていると思うんですけれども、例えば今答弁にあったDV問題なんかあるんですけれども、これもDV問題も市内でも私もちょっと相談を受けたことがあるんですけれども、それであちこち話を聞いて歩くと、本当にお年寄り、若い人だけではなくて高齢者も相談件数が随分ふえていると聞いています。深刻な場合だと家庭崩壊につながって、現実そういう問題になっている方もいるんですけれども、こういうことを見ても、重症化になる前に答弁にあったように日常的に相談できるそういうシステムづくりとか必要で、これからもこの普及というのは大事だと思うんですけれども、その辺はこれからの方針としてどうなんでしょうか。
議長(田口政信君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 今のDV問題が非常に多くなったと、男女間に限らず高齢者の方へのDV問題ということもあろうかと思いますし、また子供に対するDV問題もいろいろ出ているようでございます。
 市としては、まず相談窓口を設置してございまして、1つは私どもの企画部の市民活動支援課内にございます。毎週月水金と電話相談を受ける体制をとってございます。それから、子育て、子供に関係するようなDVに関しましては、市民生活部のほうで現在窓口となって相談業務を受けているというような状況でございます。このPR、周知につきましては、基本的には市の広報等に掲載して紹介しているわけでございます。それから、いろいろ市内のそういう支援に当たっていただいているボランティアの方々に対しての養成講座も実施してございまして、さまざまなそういう風評といいますか、そういうお話があった場合についても情報の提供等々お願いしているという状況でございます。
 今言われましたように、もしなかなか周知されていないという状況でありますれば、もう少しPR活動に力を入れていきたいというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 各支所に私も回って歩いて見るんですけれども、チラシなんかも大分置いてあるので、意識的に見る方は見ていると思うんですけれども、全体的にはなかなか周知になっていないんじゃないかなと思うのでその辺をお願いします。
 それから、性差によって区別はしていないんだと今回答あったんですけれども、でも確かにそうなのかもしれませんけれども、現状を見ると今保育士とか女性多い分野、職場だからなのかもしれませんけれども、保育士、それから学童指導員、学校給食員、そういう現場では男性もいますけれども圧倒的に女性が多い職場、分野ではまだそうなっていない、非正規の方がほとんど多いんじゃないかなと思います。
 例えば、保育園関係で見ると、保育園によってはほとんど今そうなっているかと思うんですけれども、正規保育士よりも非正規の方が多い。そして、臨時の非正規でもクラス担任を持っていたり、それから同じように正規職員と働いていてもボーナスが全然出ないとか、こういう労働環境がずっとここ何年も続いているのが現状だと思うんですけれども、その辺はどう認識されているでしょうか。
議長(田口政信君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) お話のとおり、保育所ですか、そうしたところには非正規職員、非常勤職員が多いのも事実でございます。これも、これまでの議会でも何回か取り上げられてきたところなんですが、市としましては特に保育所、あるいは幼稚園教諭ですか、こういう方々については専門的な知識、技能をお持ちの方、こういう方々を非常勤職員として任用しているところでございます。
 ただ、その任用に当たっては正規職員が勤務する時間とは異なった時間、業務量も少ない、あるいは一時的に育児休暇等の対応等、そういう分野に特化した中で必要最小限採用としていることでございます。全て正職員の中でやればよろしいんじゃないかというご指摘かもしれませんが、市の中では今言ったような特殊な分野で、そして一定程度非常勤と正職員がタッグしてやれるような一部の職種においてやっているのは事実であります。確かに割合的には高い状況になっておりますが、これにつきましては私たちも今後その是正、どのような方法がいいのか考えているところでございます。
 例えば、今国のほうでも認定保育園とかいろんな制度、施設面で改善等の検討をしているところでございます。そうした方向を見ながら今後市としてどういう施設のあり方がいいのか、そういう中で今課題になっているような保育士さんとか幼稚園教諭の皆さん方のあり方もよい方向に持っていきたいというふうに考えておるところでございます。
議長(田口政信君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 今いる非正規の方、全て正職員に言っているわけじゃないんですけれども、余りにも今の現状では非正規の方が多いので、こういう方をふやしていただきたいなと思います。保育士さんとかみんな若い子育て世代が多いので、子育て応援の意味でも今生活が苦しくなっている家庭が現状なので、そういう点お願いしたいと思います。
 最後に市長、改選で私らも市長も何回も出ておりますけれども、変わりますけれども、これからの新しい市政の中で市長このことについてぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、最後に市長の考えを伺います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 男女の雇用の均等ということでご指摘をいただきました。そういった意味では女性の応募が多い職種もある反面、男性の応募が非常に多い職種があるのも事実でございます。1例を申しますれば、消防職員等については男性の応募が非常に多いというような状況であります。とは言いながら、数年前に女性消防員1名採用をいたしました。そういった意味では応募があれば、もちろんその性差の区別なくしっかりと採用してまいりたいというふうに思いますし、また近年の一般職の採用等につきましては、実はほとんど女性の職員の採用というような状況になっているわけでございます。そういった意味ではしっかりと職員の採用、登用、任用等につきましては性差の別なく、きちんと機会均等を図りながら、職員の採用を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。
 また、いろいろと今課題等もございました。非正規職員の応募等の採用の状況等については、ご指摘をいただいておる状況にあります。そういった状況の中で、やはりそのシステムの動向等も見据えていきながら、市としてどういった形の中でそれを是正していくのか、しっかりと検証を進めることが、これは恐らく将来誰がなったとしても同じ課題として取り組まなくてはならない取り組みではないのかなというふうに思っております。
議長(田口政信君) これで2番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
 休みたいと思いますがいいですか。休みますね。
 10分間の休憩をいたします。
          休憩 午後3時18分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時29分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ここで申し上げます。本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定に基づきあらかじめ延長をします。
 次に、6番、阿部正一君の質問を許します。6番。
6番(阿部正一君) 6番、阿部正一です。
 一般質問いたします。
 3カ件について質問いたします。
 1点目、施政方針について。2点目、後方支援について。3点目、TPPについて。
 1日1億円創出プランに取り組みをしてから、プラン策提示に比べて31億円増加をしたとあります。いまだ1日1億円達成をされておりませんが、将来1日1億円を達成する1つの考え方として畜産尿処理施設の整備をし、目標達成のために畜産農家に支援をしてはと考えますが、いかがでしょうか。
 また、5年後全国和牛能力共進会が本県で開催されますが、本市で開催できるよう働きかける必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、被災による再建支援、復旧資金利息助成事業に取り組みしておりますが、今後新たな支援策を考えているかお伺いをいたします。
 次に、人口減少に対する取り組みについて、施政方針で余り具体的に触れられていないように見受けます。その対応策を考えているか、お尋ねをいたします。
 次に、いじめ問題についてお尋ねをいたします。いじめ調査を実施しながら、いじめ未然防止策に取り組むとありますが、本市独自のいじめアンケート調査の集計結果をいただいております。この調査票を市民に公表すべきと考えますがいかがでしょうか。
 次に、南三陸町の避難をなされている皆様に現在どのような支援をしているのか。また、今後新たな支援策を考えているのか、お伺いします。
 最後に、TPPへの参加について市長の見解をお伺いいたします。
 以上、質問といたします。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、6番、阿部正一議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「施政方針」についてお答えさせていただきます。
 ご質問のありました5点のうち、「いじめアンケート調査の集計結果を市民の皆様に公表すべきではないか」については、教育長より答弁いたさせます。
 まず、1点目の「畜産尿処理施設を整備し、畜産農家に支援しては」についてでありますが、畜産は本市の基幹産業である農業の中でも、稲作とともに重要部門であり、家畜ふん尿処理等の問題が本市畜産振興の障害になってはならないと認識しているところであります。
 本市畜産の平成23年産出額は、生乳で17億7,300万円、和牛、子牛で22億1,900万円、肉牛で47億8,000万円、養豚で41億1,500万円、養鶏で9,100万円、その合計は129億7,800万円となっており、本市平成23年農業産出額の約38%を占めております。
 また、家畜飼養に係る生活環境上の苦情件数は、平成23年度では15件、平成24年度の現時点では14件となっており、苦情の内容については悪臭に関することが8割以上を占めております。これらの苦情への対応につきましては、その都度関係機関と連携し、現地調査を行い、畜産農家への指導と関係者への報告を行っているところであります。
 ご質問の「畜産尿処理施設の整備」に係るこれまでの取り組みにつきましては、平成18年度に経営状況調査を実施したところ、57戸の畜産農家から「家畜尿処理施設が必要である」との回答を得ておりました。
 そのうち、市内有機センターで唯一尿処理が可能な米山有機センターを利用している畜産農家を除いて、その飼養頭数を精査したところ、施設整備を検討する場合の計画処理能力は日量150トン規模が必要であるとの試算を行ったところであり、集中処理施設としての事業化について、宮城県登米家畜保健衛生所及び宮城県農業公社と協議し、施設整備費及び維持管理費などについての検討を行った経緯がございます。
 しかし、当時の畜産農家の意向では畜舎から近距離での処理施設の設置を希望する農家が多かったことから、整備の方向性として、集中処理方式ではなく「農家3戸以上の共同処理施設の整備」としての取り組みを推進してきたところでありますが、これまで畜産農家からの整備に係る具体的な要望はない状況でありました。
 現時点においての家畜排せつ物処理、利用施設の整備のための各種支援策としては国の補助事業や融資制度、リース事業等がございますので、畜産農家の要望等を踏まえ、これらの活用を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「第11回全国和牛能力共進会宮城県大会を本市で開催することの働きかけ」について、お答えさせていただきます。
 第11回全国和牛能力共進会宮城県大会の運営及び事業計画等につきましては、第11回全国和牛能力共進会宮城県実行委員会が決定することになっておりますが、実行委員会事務局となる宮城県農林水産部畜産課において、平成24年1月に県内市町村から開催地に関する聞き取り調査が行われました。その中で、1つ目に「メーン会場のほか来場者用駐車場などの敷地として平場で約20ヘクタールの面積が確保できること」、2つ目に「近郊に大会役員や各県代表者及び補助員、応援団、観客の宿泊施設が十分確保できること」、3つ目に「全国から会場までのアクセスの容易性」などの要件が示されたところであります。
 本市におきましても、開催候補地としての検討をいたしましたが、広大な敷地や宿泊施設の確保が困難であるため、開催県一の和牛生産地として共進会での上位入賞を目指すことに全力で取り組んでいくことを最優先の選択とし、開催候補地としての申し出を見合わせたところであります。
 現在、実行委員会では申し出のあった5市町6カ所のうちから、今年度内の選定に向けて現地調査を行っているところであると伺っておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。
 次に、3点目の「被災における再建支援、復旧資金利息助成事業の今後の考え方」について、お答えします。
 市では、被災した農業者の農業生産再開に向けた農業施設及び機械等の復旧に対する「東日本大震災農業施設等災害復旧資金」と復旧後の経営安定及び価格低迷等で影響を受けた農業者に対する「東日本大震災農業経営安定資金」を貸し出した農業協同組合に対して利子補給金を交付し、被災農家の利子負担の軽減に取り組んでまいりました。
 災害復旧資金は、復旧のための資金でありますので、平成23年12月31日で貸付期間を終了しておりますが、貸付状況は78件で2億5,618万円貸し出しされ、平成34年度までの利子補給期間となっております。
 農業経営安定資金につきましては、貸付期間が平成26年3月31日までとしており、25年1月末日現在の貸付状況は47件で1億6,692万円の貸し出しとなっており、平成36年度までの利子補給期間となっております。
 これらの資金は、本市の利子補給により0.5%の貸付利率となっているところであります。
 また、国では日本政策金融公庫が被災した主業農林業者に貸し出す「農林漁業セーフティーネット資金」と、被災した認定農業者に貸し出す「農業経営基盤強化資金」に対して利子補給を行っております。
 平成25年1月末日現在における市内の利用状況は、農林漁業セーフティーネット資金は276件で34億6,764万円となっており、最長13年間の利子補給を受けることができます。
 農業経営基盤強化資金につきましては65件で19億2,582万5,000円となっており、最長18年間の利子補給を受けることができます。
 今後の融資資金につきましても、引き続き本市が利子補給を行う農業経営安定資金及び国が利子補給を行うセーフティーネット資金や、農業経営基盤強化資金等により農業経営の安定に向けた取り組みを図ってまいりたいと考えております。
 また、市内の被災した店舗や事務所等につきましては、店舗等の新築や改修工事等に対して、登米市被災事業所等再建支援事業を実施しており、平成23年度は70事業所に対し1億3,400万円の補助金を交付し、平成24年度は147事業所に対し2億9,900万円を交付する予定であり、早期再建に向けた支援を行ってきたところであります。
 中小企業災害復旧資金利子助成事業につきましては、貸付資金のもととなる宮城県中小企業経営安定資金の東日本大震災災害対策枠が平成23年9月末日までの融資申し込み期間となっており、その利用状況は32事業所で2億2,750万円でありましたので、利用された事業者への利子補給助成を平成28年度まで行ってまいります。
 今後につきましては、宮城県の「みやぎ中小企業復興特別資金」や日本政策金融公庫等の「東日本大震災特別貸付」の活用を初め、魅力ある個店づくりに要する経費を支援する本市のビジネスチャンス支援事業や中小企業振興資金の融資あっせん等を継続して行い、事業者の円滑な資金調達を促進するとともに、再建事業実施後の状況を引き続き注視してまいります。
 次に、4点目の「人口減少に対する取り組み」についてでありますが、人口減少は本市の基本課題であり、特定の施策による取り組みだけで解決できる課題ではなく、総合的な取り組みが必要と考えております。
 したがいまして、本市の市政運営の3つの柱である「働く基盤づくり」、「安心して暮らせる地域づくり」、そして「自立への取り組み」において産業振興や雇用の創出、子育て環境の整備、保健医療の充実や教育力の強化など、さまざまな施策により総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「後方支援」についてお答えさせていただきます。
 平成25年1月末現在、市内の南三陸町の仮設住宅に入居されている方は、425世帯1,016人、そのほかに民間賃貸住宅等に入居されている方を含めますと、市外からの入居者数は2,126人になっております。市内の仮設住宅入居中の南三陸町の方につきましては、南三陸町のサービスが提供されることが基本となっておりますが、震災当初から市内在住の被災者の方々には市外の方であっても、市民と同じサービスが受けられるよう対応を行ってきたところであります。
 現在、こころの相談や母子保健サービス、高齢者及び障がい者福祉サービス等の保健福祉分野の支援につきましては、本市のサービスの利用希望がある場合は、市民同様に利用ができる体制となっております。
 また、昨年9月から県内34市町村で仮設住宅や民間賃貸住宅入居者の健康調査が実施されており、この結果から支援の必要な方については、避難もとの市町村と連携し、個別支援を行う予定であります。
 今後も、本市といたしましては、市内に避難されている方の意向にも配慮しながら、避難もとの市町村とともに支援してまいりたいと考えております。
 次に、「TPP」についてお答えさせていただきます。
 TPPへの参加については、国からの十分な情報を提示されることがなく、広く国民的議論が行われていない状況のまま今日に至っております。
 自民党の外交・経済連携調査会は、去る2月6日にTPPに関して、安倍政権発足後初の会合を党本部で開いたと報道されておりますが、その中でも交渉参加に対しての慎重論が相次いだとされております。
 また、自民党政権が2010年にまとめたTPP参加による影響試算は、農林水産省と経済産業省とで算出した数字が全く合わない状況にあったことから、改めて影響に関する統一試算の取りまとめを急ぎ、政府の統一見解として公表し、交渉参加の判断の材料とするとされております。
 このような国や政権与党の動きを注視しているところでありますが、聖域なき関税撤廃を前提とするTPPについて、交渉参加の前に「例外品目の確保が合意されるのか」、「どのような分野が例外品目に含まれるのか」ということの正確な見通しや国内産業保護政策の取り組みの具体策等を示した上で、交渉参加を国民的に議論されるべきであろうと考えているところであります。
 この週末安倍政権のその方向性についてまたニュース等で報道されているところであります。まだまだ我々としてはその懸念される材料等についての整理もされていない状況でありますので、これらのことも踏まえて関係機関等に慎重に議論をすべく、そして情報等についてしっかり公表をしていただくように要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口政信君) 市長、最後の2010年の民主党政権、自民党政権という答弁がございました。民主党で訂正をいたします。教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 「いじめアンケート調査の集計結果を市民の皆様に公表すべきではないか」についてお答えをします。
 アンケート調査実施後、各学校におきましては保護者会や学校だより等で結果をお伝えし、いじめ防止の取り組みについて協力が得られるようにしているところであります。
 しかし、子供たちの健全育成については、地域や市民の皆様にも広く協力をいただくことが肝要と考えております。
 つきましては、集計した資料をそのまま公表することは、個人が特定される可能性等ありますので差し控えたいと思いますが、情報提供の方法を吟味し、公表する方向で検討してまいります。市民の皆様と情報を共有し、連携協力しながら、いじめ問題に対応してまいりたいと思います。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) それでは、再質問させていただきます。
 まず、TPPについてお尋ねをいたします。
 簡単に答弁をいただきたいと思います。私は現段階でのTPPに参加は絶対に反対だというふうに思っておりますが、市長の答弁ですと、現在のTPP参加については判断ができかねるというふうに私はその答弁を聞きまして判断いたしましたが、それでよろしいでしょうか。簡単にお答えください。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 私が知り得ている情報の中でということでお話をさせていただきますれば、現時点でTPPに参加は反対であります。ただ、国が交渉参加に向けたいろんな取り組みをしているということの中で本当にその優位性があるのかどうなのか、そういったことについての検証がされていないので、我々としては当然のごとく反対ですし、またその内容についてしっかりと説明と理解をいただく取り組みが必要だというふうに考えているところであります。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) では、反対というふうに受けとめてよろしいのではないかと思います。
 次に、南三陸町の避難をされている方々の支援についてお尋ねをいたします。
 何度か私も今避難をされている方々とおつきあいをさせていただいていますが、このようなお話があります。登米市で暮らしたいのだが、なかなか住む場所がない。それで、市営住宅を建設をしていただきたいというふうなお話が多くあります。災害公営住宅というようなこともありまして、80棟ぐらい建つというようなことも聞いておりますが、改めて棟数をふやすというようなことは考えられないか、お尋ねをいたします。
議長(田口政信君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 災害公営住宅の関係でありますけれども、1昨年の12月に国の査定がございまして、167戸の申請に対しましてそれの2分の1ということで認めていただきましたので、現時点で84戸建設可能な数字にはなっております。そういう中で、市民の方々で自立再建の難しい方々に意向調査をしまして、希望者を募りまして現段階で国のほうに50戸の申請をしております。その後、第2回目の意向調査をしたときに、若干ふえましたので、現時点で1月21日に申請したわけですけれども、プラス10戸として現時点で60戸今申請をしております。最終的にその数字の内示が3月ごろに来るかなというふうな判断でございます。
 すみません。南三陸の方々のそういうふうな要望については、直接ではありませんけれども議会議員の方々を通しまして一定程度情報は聞いているところであります。そういう中で災害公営住宅につきましては、基本的には市内で被災をされた方というのが大前提になっております。そういう中で例えば今60戸申請しているわけでありますけれども、期間の間の中で自立再建が可能になったとか、または家族が市外におってそちらのほうで生活をすることになったというふうな形で若干数的な部分で空けば、再度募集をしてそれでも市民の方でなければ、募集がなければ南三陸の方でも可能かなというふうな判断をしております。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) ぜひ、これら要望がございますので、よくこれから検討していただきたいと思いますし、私自身前にもお話ししましたが、長いスパンの中で南三陸町とは広域合併を考えていかなければならないのではないかというふうにお話をしてまいりました。市長は今そのようなお話をできる状況ではないというふうにお話をしておりますが、今だからこそ話をすべきではないかなというふうにも感じておるところでございます。どうか、その辺のことを踏まえながら、検討をしていただきたいというふうに思います。
 それから、次に被災による再建支援についてお尋ねをいたします。
 いろいろな助成ということで対応していただいておりますが、今商店街これから再建しようというようなことで取り組みをしようとしている方々まだ多くおられます。これは御存じだと思いますが、いろいろと補助事業もありまして、大変助かっているわけですが、なかなかその金額では再建ができないということで無利子で貸し出しのお金がないものかというお話も聞いておりますが、そのようなことは考えておられるかどうかお聞かせください。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず現状につきましては、市長答弁のとおりでございます。今具体的に商店街なり一定の区域の中で再建を図っていきたいと、その際に融資の期間でありますとか、無利子は聞きましたけれども、そういったもので該当するものがあるのか、ないのかということでございますが、政策金融公庫とかそういった部分では無利子と、農業の分では無利子ございましたので、商工版でないわけではないんですが、時間の経過とともにこれも内容変わってまいります。そういった部分十分私どものほうでも情報キャッチしたいと思いますし、具体の事業の中で合う、国、県からの支援もありますし、あるいは市自体の支援、そういったものも当然必要になってくるものだと思いますので、具体の事業、そういったものを十分お聞きする中で今出ました融資の部分についても、できるだけ対応できるような内容でいろいろ探って提供できるような中身にしていきたいなというふうに考えているところでございます。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) そうしますと、無利子のお金が借りられるというようなことがあるということでよろしいでしょうか。まだ、今そのように受けとめたんですが。そういうシステムになっているところはありますか。ありますのであれば、ぜひそれをもう少し広報なりで公表していただくと恐らくこれから再建する方は助かるのではないか。なかなか私も見えないので、いろいろ調べてみましたけれども見つけることができませんでした。ぜひ、その辺をよろしくお願いいたしたいと思います。
 それから、次に移らせていただきます。
 和牛の今度全国大会が宮城県であります。いろいろな問題があって、本市では受け入れが難しいというようなことであります。大変残念に思っているところでありますが、これを取り組むに当たっていわゆる隣接する町と協議したことがあるかどうか、お尋ねをいたします。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。最初の部分も答えてね。
産業経済部長(真山誠喜君) 現段階の条件については市長答弁のとおりでございますので、具体的に商工関係の部分で無利子のものの制度があるというふうなところの内容ではございません。具体の事業になったときに、被災直後確かに農業だけでなくて商工関係も含めて政策金融公庫等においてはそういった措置をしたのは間違いがございませんので、ただ年限の経過とともに現段階でどうかと言われると定かではございませんので、こういった部分含めて検討、調査の上で対応していきたいと。それからあと、具体の支援措置、補助そういった部分も事業の内容によっては出てまいりますので、そういった部分をきちんとお聞きしながら対応してまいりたいということでお話し申し上げました。
 それから、この4年後になりますけれども宮城全共における開催地等々の関係では、隣接の市町と具体的に話をしたことはございませんでした。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) できればこれだけの大きな大会でございます。88億円の経済力効果があるというようなお話でありますので、やはりそれくらいを考えながら取り組む必要が私はあるのではないか、それがこの地方が栄えていく1つの方法ではないかと思いますので、お話をさせていただきます。
 1日1億円創出プランにつきましては、尿処理施設、今大きなお話はないということでありますが、私が聞き間違えたのかどうかわかりませんが、施設をしてほしいと、幾らお話ししてもどうせ無理なんだべというお話もされている方がおりますので、もう一度改めて調査をしていただきたいと思いますし、特に新しく畜産農家をやりたいという若者はこういう施設があると取り組みやすいというふうに感じておりますので、ぜひその辺もう一度調べていただきたいというふうにお願いをいたします。
 それでは、次にいじめ問題についてお尋ねをいたします。
 これまで私も何度となく質問してまいりました。まず1つ、私のところにいじめ調査のいわゆる調査票が来ておりますが、私自身がこれを市民の方に公表することは構わないでしょうか。お聞きいたします。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) いじめというのはいじめられている人物というのは非常に神経が過敏になっております。当然特定されること、あるいはわかられることによってさらにいじめがエスカレートするとかいった事例というのはたくさんございます。したがって、議員が市民に公表するというふうなことで今お話しましたが、どのような形で公表するのかということは十分検討しなければいけない点ではないかなというふうに思っております。基本的な考え方については、先ほど答弁したとおりでございます。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) ちょっと意味がとれなかったんですが、公表していいか、悪いかだけお話ください。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) ですから、どのような形で公表するのか、そのことがわからなければいい、悪いの判断はできないと思います。最初の答弁したとおりでございまして、個人が特定されることがないような形での公表を今委員会で考えておりますので、そういうことで議員が考えている公表の仕方といったものがどういうものなのか、精査しないと何とも判断はできないというふうに思います。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) ここにあるんですけれども、別に隠すことでもないんですよ。これを出してよろしいかということで、何か特定されるんでしょうか、これ。個人的なこと。いつもねマニュアルにあるかどうかわかりませんが、いつも個人が特定されるというお話が出てくるんですが、なぜ個人が特定されるのか、逆に今は個人が特定されたほうが防げるんです。かえって個人が特定されたほうがいじめは防げるんです。これまで私取り組んできましたので、教育委員会ではまず隠すんですね、私から言わすと。これをなぜ公表できないのかということを私言っているんですが。別に悪いことではないんですよね。悪いことでしょうか。私はそう思いますが。なぜこれ出せないのか、もう1回お聞かせください。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 学校名とかいろいろ入っているかなというふうに思っております。各学校ではそれぞれ今取り組んでいる部分がかなりございますので、そういったところに他の児童生徒への影響とかいろんなことも考慮しますと、あえてそれを公表することによって何かいじめが解決するとか少なくなるとかいうふうにはとることはできないのではないかなというふうに思っているわけです。したがって、教育委員会では今どのような形で公表するほうがいいか、校長会の生徒指導担当とか含めて検討しておりますので、6月調査を行います。その結果については公表の予定でおりますので、その公表の結果をぜひごらんになっていただければというふうに思っております。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) これまでも公表してはというようなお話をしてまいりましたが、これから公表の仕方を検討するというようなことで、私自身がいかにも疑問に感じております。別に出しても私は構わないのかなと。それでは、いわゆる学校名を入れないで公表することはよろしいでしょうか。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 学校名を入れないでということは、例えば○○学校何件という意味ですよね。恐らくね。その辺の判断でございますが、基本的には先ほど言いましたように公表については先ほど答弁したとおりでございますので、あとは議員さんの判断でよろしいのではないかなと思います。その辺の判断については先ほど言いましたように、いじめられている子の立場、そのことをしっかり踏まえてどういった形で公表するのか。当然のことながらいじめている子もいます。いじめている子も実はいつどういうふうな形でそれが逆転するかとか、そういうふうなことは常に神経非常に過敏になっておりますので、その辺は議員の考えをぜひ教えていただければというふうに思っております。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) いじめられた子供がいじめるということも逆転しているのも、ずっと経験しております。多分教育長よりも経験しているんです。
 今一応私の判断では、各町ごとに出したいというふうに思っています。旧町ごとに出したいと思いますので、それは余り構わないと思います。学校名はありません。何々町のいじめはこれだけの数字がありますというようなことで出させていただきますので、それについてはどうでしょうか。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) ずっと議論しているわけでございますが、その目的がよくわからないということです。それで、各町ごとにですか、旧町ごとに何件とかというふうなことなのかなということを今思ったんですが、それが果たしてどの程度意味があるのか、そのことによっていじめが解消するのか、少なくなるのかそういったことも含めてその辺の考えがよくわかりませんので、その辺は議員のいろいろと判断なのかなというふうに思っておりますが、教育委員会ではしっかり保護者へのお願いとかあるいは地域へのお願いとか、あるいは具体的にこういったいじめについてこのような取り組みをしてきたというふうな経過等含めて公表するような方向を考えておりますので、今の話した一部でございますが、それと議員の考えが合うのかとか、一致すれば非常に嬉しいなというふうに思っておりますので、その辺は十分検討しながら議員の考え方でよろしくお願いしたいというふうに思っております。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 文科省の調査ではたしか町ごとには出しているかというふうに思います。
 それでは、次に移らせていただきますが、私もこの問題につきまして調査をさせていただきました。私のところに6件のいじめられたことがあるというような相談がございましたが、この6件についてどのような感想を持っているか、今お聞かせください。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) いじめの解決というのは議員も十分承知していることでございますが、早期発見、早期対応が必要です。今6件が寄せられているというようなことでございますが、その6件が学校で把握しているかどうかというのがまず大きな問題です。仮に学校でそのことを把握していないというようなことで、議員のところに何か相談に行ったとか、あるいは議員が何らかの方法で把握したということになれば、ぜひ議員お願いでございます。そのいじめについてぜひ私にも教えていただきたいと。つまり、学校にも言えないような、話せないようなもしかすると深刻ないじめというふうなことなのかもしれません。学校で把握していないいじめと。そういうことになると本当にいじめというのはさっき言ったように早期発見、早期対応でございますので、そういう意味でぜひ議員の6件についてこの議会終わってからでよろしいですが、教えていただけますか。そのことをよろしくお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 今私に教えていただきたいというようなお話ですが、教えていただくということは個人の名前も出るかもしれません。いいです、いいです。そうすると、これを出しても余り構わないんじゃないかなという判断もするわけなんですが、同じことが返ってくるでしょうから、どうも私には理解できません。それでは、一応私のほうにそのようないわゆる相談、これは私がアンケート調査をしたわけでありますので、大変私は重く受けとめております。恐らく相当の内容もありましたんですが、勇気も要ったのではないかとそういう事例があるということだけは、頭に入れていただきたい。その後は今の件につきましては、どういうことがあったかは後で教えます。今お話ししませんので。
 それから、ここにアンケート調査がありますが、6月にアンケート調査をとっていると思いますが、先生方に相談をした数字をちょっと出してみてください。6月に。
議長(田口政信君) 教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 小学校のほうですけれども、ちょっと6月の調査結果は今持ち合わせておりませんので、11月の……。
議長(田口政信君) いいですか、じゃあ答弁保留のまま質問続けますか、待ちますか。別の話を……。それじゃあ、時間をとめます。暫時休憩いたします。
          休憩 午後4時11分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後4時12分
議長(田口政信君) それでは、休憩前に続き会議を開きます。6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 恐らく6月にも先生方に相談した件数はたくさんあると思うんです。6月に先生方にいじめがあるということを自己申告している子供が、また11月でまたそれが申告として出ているとなると、いじめはあるんではないんですか。6月がゼロならわかるんですが、6月も何十件とあって11月にもまた調査をしたら何十件とあったと。それはどういうふうに解釈したらよろしいですか。その辺ちょっと聞かせてください。6月にあってまたそれがいわゆる学校で調査したらば、11月にはゼロにならなきゃならないですよ。それがまた子供が先生に相談しているとなると、そこで解決はしていないということになりませんか。私の考え方間違っていますかね。ちょっとお聞きします。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 6月調査と11月調査というふうなことで、市のほうでやっているわけですが、人間関係というのは非常に変わっております。したがって、いじめが6月のときに調査したものについては一つ一つ精査していますので、そしてその後また11月に調査したときに同じ子が上がってくる場合も当然のことながらあります。じゃあ、何もしていないのかというふうな意味合いの発言かなと思うんですが、全くそうではございません。しっかりと取り組みをしているんですが、ただ、自己申告としては前にも答弁しているように数が上がっているというふうなことでございます。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 6月にいじめられているということが申告されて、また11月に申告されていれば、それは解決していたことにならないんですよ。いじめられているんですよ、これ。それでは、23年度のいじめ調査出してください。6月と11月あると思います。それもずっと自己申告があるとすれば、やはりいじめられているんですよ。それが、教育長、その辺がなぜ文科省の調査するとゼロになるのかよくわからないんです。400件も子供たちが自己申告しているのに、調査を再調査したらゼロだということは、普通ではちょっと考えられないんですよ。我々では。その辺が教育長と私のけんかのせいかもしれませんが、別におかしくないんですよ。数字が出ているんですから。私どもだったら6月に出て、いじめがあったとなればそれを解消する、11月に余り出てこないんですよ。数字が出ているとなればそれはやっぱりいじめがあるということなんですよ、現実に。そのように私は解釈をしておるんです。
 それで、市長にお尋ねをいたします。
 私はいじめ防止条例を制定してはという質問をいたしております。1番最初に質問しましたときは、市長は大変力強くご答弁をいただきました。その後どういうわけか、答弁がぐんと下がりました。ぜひ、これは考えていくべきだというふうに思いますが、今全国的に大きな問題になっております。その考え方を市長にお聞きします。教育長じゃだめだから。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 条例制定の考え方についてというふうなことなのかなと思います。現在国のほうでも教育再生実行会議の中で、条例制定の動きがございます。当然、そのことを受けて県のほうでも当然考えておりますので、いじめを解決するには学校だけでは確かに限界があるというふうなことは午前の答弁でも話したとおりでございますので、保護者、あるいは地域の責任といったことも含めて、やはりその方向で条例制定し、さらに取り組みを強化していくというふうな方向に進むものというふうに思っておりますので、市としても当然その方向で検討しなくちゃないというふうな段階に入っていると認識しております。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) これはいじめも非常に大きな問題です。また、さきの2番議員からもご指摘のありましたDVとか人権問題も非常に大きな問題となっているところであります。そういった意味ではその実効性の確保とそれをしっかり内容に盛り込んだ中で、取り組む内容についてしっかり精査をさせていただいて、条例制定に向けた取り組みをしていきたいと思います。個立ての取り組みで行くのか、それとも全体としてどういう取り組みでいくのか、その辺の部分につきましてはちょっと内部等でも検証させていただいて、検討させていただきたいと思います。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) あと2分ちょっとになりました。最後だと思いますが、教育長に一言言っておきますが、県でやるからどうとか、そうでないんですよ。登米市でどうするかということを頭に入れてやっていただきたいんですよ。いつもね、県という言葉が出てくるんですが、県から言われてからやったのでは遅いんですよ、こういうのは。やはり登米市自体でしっかり考えてそして実行していかないと、これからどうしますか、教育現場は。県から言われなきゃ何もできないというような感じを受けとめるんですよ。大変心配で、私はいるんです。恐らくまたこのような質問ができるかどうかわかりませんけれども、ぜひ教育長にお願いをして私の一般質問を終わります。答弁は要りません。
議長(田口政信君) これで6番、阿部正一君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
 大変ご苦労さまでございました。
          散会 午後4時18分
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 政 信
       署名議員  岩 淵 勇 一
       署名議員  中 澤   宏

<発言者>

 

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