•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  17番(田口政信)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  17番(田口政信)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  建設部長(中津川源正)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  17番(田口政信)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  建設部長(中津川源正)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  17番(田口政信)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  建設部長(中津川源正)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  17番(田口政信)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  企画部長(秋山茂幸)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  17番(田口政信)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  17番(田口政信)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  企画部長(秋山茂幸)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  17番(田口政信)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  企画部長(秋山茂幸)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  17番(田口政信)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  議長(沼倉利光)
  •  37  教育部長(志賀尚)
  •  38  議長(沼倉利光)
  •  39  15番(佐藤恵喜)
  •  40  議長(沼倉利光)
  •  41  市長(布施孝尚)
  •  42  議長(沼倉利光)
  •  43  15番(佐藤恵喜)
  •  44  議長(沼倉利光)
  •  45  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  46  議長(沼倉利光)
  •  47  15番(佐藤恵喜)
  •  48  議長(沼倉利光)
  •  49  市長(布施孝尚)
  •  50  議長(沼倉利光)
  •  51  15番(佐藤恵喜)
  •  52  議長(沼倉利光)
  •  53  農業委員会事務局長(菅原貞治)
  •  54  議長(沼倉利光)
  •  55  15番(佐藤恵喜)
  •  56  議長(沼倉利光)
  •  57  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  58  議長(沼倉利光)
  •  59  15番(佐藤恵喜)
  •  60  議長(沼倉利光)
  •  61  市長(布施孝尚)
  •  62  議長(沼倉利光)
  •  63  15番(佐藤恵喜)
  •  64  議長(沼倉利光)
  •  65  議長(沼倉利光)
  •  66  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  67  議長(沼倉利光)
  •  68  15番(佐藤恵喜)
  •  69  議長(沼倉利光)
  •  70  市長(布施孝尚)
  •  71  議長(沼倉利光)
  •  72  15番(佐藤恵喜)
  •  73  議長(沼倉利光)
  •  74  23番(二階堂一男)
  •  75  議長(沼倉利光)
  •  76  議長(沼倉利光)
  •  77  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  78  議長(沼倉利光)
  •  79  市長(布施孝尚)
  •  80  議長(沼倉利光)
  •  81  23番(二階堂一男)
  •  82  議長(沼倉利光)
  •  83  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  84  議長(沼倉利光)
  •  85  23番(二階堂一男)
  •  86  議長(沼倉利光)
  •  87  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  88  議長(沼倉利光)
  •  89  23番(二階堂一男)
  •  90  議長(沼倉利光)
  •  91  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  92  議長(沼倉利光)
  •  93  23番(二階堂一男)
  •  94  議長(沼倉利光)
  •  95  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  96  議長(沼倉利光)
  •  97  23番(二階堂一男)
  •  98  議長(沼倉利光)
  •  99  23番(二階堂一男)
  • 100  議長(沼倉利光)
  • 101  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 102  議長(沼倉利光)
  • 103  23番(二階堂一男)
  • 104  議長(沼倉利光)
  • 105  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 106  議長(沼倉利光)
  • 107  23番(二階堂一男)
  • 108  議長(沼倉利光)
  • 109  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 110  議長(沼倉利光)
  • 111  23番(二階堂一男)
  • 112  議長(沼倉利光)
  • 113  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 114  議長(沼倉利光)
  • 115  23番(二階堂一男)
  • 116  議長(沼倉利光)
  • 117  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 118  議長(沼倉利光)
  • 119  23番(二階堂一男)
  • 120  議長(沼倉利光)
  • 121  建設部長(中津川源正)
  • 122  議長(沼倉利光)
  • 123  23番(二階堂一男)
  • 124  議長(沼倉利光)
  • 125  建設部長(中津川源正)
  • 126  議長(沼倉利光)
  • 127  23番(二階堂一男)
  • 128  議長(沼倉利光)
  • 129  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 130  議長(沼倉利光)
  • 131  23番(二階堂一男)
  • 132  議長(沼倉利光)
  • 133  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 134  議長(沼倉利光)
  • 135  23番(二階堂一男)
  • 136  議長(沼倉利光)
  • 137  福祉事務所長(加藤均)
  • 138  議長(沼倉利光)
  • 139  23番(二階堂一男)
  • 140  議長(沼倉利光)
  • 141  福祉事務所長(加藤均)
  • 142  議長(沼倉利光)
  • 143  23番(二階堂一男)
  • 144  議長(沼倉利光)
  • 145  福祉事務所長(加藤均)
  • 146  議長(沼倉利光)
  • 147  23番(二階堂一男)
  • 148  議長(沼倉利光)
  • 149  福祉事務所長(加藤均)
  • 150  議長(沼倉利光)
  • 151  23番(二階堂一男)
  • 152  議長(沼倉利光)
  • 153  福祉事務所長(加藤均)
  • 154  議長(沼倉利光)
  • 155  23番(二階堂一男)
  • 156  議長(沼倉利光)
  • 157  5番(工藤淳子)
  • 158  議長(沼倉利光)
  • 159  市長(布施孝尚)
  • 160  議長(沼倉利光)
  • 161  議長(沼倉利光)
  • 162  5番(工藤淳子)
  • 163  議長(沼倉利光)
  • 164  建設部長(中津川源正)
  • 165  議長(沼倉利光)
  • 166  5番(工藤淳子)
  • 167  議長(沼倉利光)
  • 168  企画部長(秋山茂幸)
  • 169  議長(沼倉利光)
  • 170  5番(工藤淳子)
  • 171  議長(沼倉利光)
  • 172  建設部長(中津川源正)
  • 173  議長(沼倉利光)
  • 174  5番(工藤淳子)
  • 175  議長(沼倉利光)
  • 176  建設部長(中津川源正)
  • 177  議長(沼倉利光)
  • 178  5番(工藤淳子)
  • 179  議長(沼倉利光)
  • 180  建設部長(中津川源正)
  • 181  議長(沼倉利光)
  • 182  5番(工藤淳子)
  • 183  議長(沼倉利光)
  • 184  建設部長(中津川源正)
  • 185  議長(沼倉利光)
  • 186  5番(工藤淳子)
  • 187  議長(沼倉利光)
  • 188  建設部長(中津川源正)
  • 189  議長(沼倉利光)
  • 190  5番(工藤淳子)
  • 191  議長(沼倉利光)
  • 192  建設部長(中津川源正)
  • 193  議長(沼倉利光)
  • 194  5番(工藤淳子)
  • 195  議長(沼倉利光)
  • 196  建設部長(中津川源正)
  • 197  議長(沼倉利光)
  • 198  5番(工藤淳子)
  • 199  議長(沼倉利光)
  • 200  市民生活部長(新井誠志)
  • 201  議長(沼倉利光)
  • 202  5番(工藤淳子)
  • 203  議長(沼倉利光)
  • 204  市民生活部長(新井誠志)
  • 205  議長(沼倉利光)
  • 206  2番(日下俊)
  • 207  議長(沼倉利光)
  • 208  市長(布施孝尚)
  • 209  議長(沼倉利光)
  • 210  議長(沼倉利光)
  • 211  2番(日下俊)
  • 212  議長(沼倉利光)
  • 213  医療局次長(大森國弘)
  • 214  議長(沼倉利光)
  • 215  2番(日下俊)
  • 216  議長(沼倉利光)
  • 217  医療局次長(大森國弘)
  • 218  議長(沼倉利光)
  • 219  2番(日下俊)
  • 220  議長(沼倉利光)
  • 221  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 222  議長(沼倉利光)
  • 223  2番(日下俊)
  • 224  議長(沼倉利光)
  • 225  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 226  議長(沼倉利光)
  • 227  2番(日下俊)
  • 228  議長(沼倉利光)
  • 229  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 230  議長(沼倉利光)
  • 231  2番(日下俊)
  • 232  議長(沼倉利光)
  • 233  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 234  議長(沼倉利光)
  • 235  2番(日下俊)
  • 236  議長(沼倉利光)
  • 237  環境事業所長(千葉祐宏)
  • 238  議長(沼倉利光)
  • 239  2番(日下俊)
  • 240  議長(沼倉利光)
  • 241  環境事業所長(千葉祐宏)
  • 242  議長(沼倉利光)
  • 243  2番(日下俊)
  • 244  議長(沼倉利光)
  • 245  環境事業所長(千葉祐宏)
  • 246  議長(沼倉利光)
  • 247  2番(日下俊)
  • 248  議長(沼倉利光)
  • 249  教育部長(志賀尚)
  • 250  議長(沼倉利光)
  • 251  2番(日下俊)
  • 252  議長(沼倉利光)
  • 253  教育部長(志賀尚)
  • 254  議長(沼倉利光)
  • 255  2番(日下俊)
  • 256  議長(沼倉利光)
  • 257  教育部長(志賀尚)
  • 258  議長(沼倉利光)
  • 259  2番(日下俊)
  • 260  議長(沼倉利光)
  • 261  総務部長(千葉博行)
  • 262  議長(沼倉利光)
  • 263  2番(日下俊)
  • 264  議長(沼倉利光)
  • 265  市長(布施孝尚)
  • 266  議長(沼倉利光)
  • 267  2番(日下俊)
  • 268  議長(沼倉利光)
  • 269  総務部長(千葉博行)
  • 270  議長(沼倉利光)
  • 271  2番(日下俊)
  • 272  議長(沼倉利光)
  • 273  総務部長(千葉博行)
  • 274  議長(沼倉利光)
  • 275  2番(日下俊)
  • 276  議長(沼倉利光)
  • 277  市長(布施孝尚)
  • 278  議長(沼倉利光)
  • 279  2番(日下俊)
  • 280  議長(沼倉利光)
  • 281  総務部長(千葉博行)
  • 282  議長(沼倉利光)
  • 283  7番(關孝)
  • 284  議長(沼倉利光)
  • 285  市長(布施孝尚)
  • 286  議長(沼倉利光)
  • 287  議長(沼倉利光)
  • 288  7番(關孝)
  • 289  議長(沼倉利光)
  • 290  市長(布施孝尚)
  • 291  議長(沼倉利光)
  • 292  7番(關孝)
  • 293  議長(沼倉利光)
  • 294  市長(布施孝尚)
  • 295  議長(沼倉利光)
  • 296  7番(關孝)
  • 297  議長(沼倉利光)
  • 298  市長(布施孝尚)
  • 299  議長(沼倉利光)
  • 300  7番(關孝)
  • 301  議長(沼倉利光)
  • 302  副市長(栗山健作)
  • 303  議長(沼倉利光)
  • 304  7番(關孝)
  • 305  議長(沼倉利光)
  • 306  市長(布施孝尚)
  • 307  議長(沼倉利光)
  • 308  副市長(栗山健作)
  • 309  議長(沼倉利光)
  • 310  7番(關孝)
  • 311  議長(沼倉利光)
  • 312  市長(布施孝尚)
  • 313  議長(沼倉利光)
  • 314  7番(關孝)
  • 315  議長(沼倉利光)
  • 316  市長(布施孝尚)
  • 317  議長(沼倉利光)
  • 318  7番(關孝)
  • 319  議長(沼倉利光)
  • 320  副市長(藤井敏和)
  • 321  議長(沼倉利光)
  • 322  7番(關孝)
  • 323  議長(沼倉利光)
  • 324  市長(布施孝尚)
  • 325  議長(沼倉利光)
  • 326  7番(關孝)
  • 327  議長(沼倉利光)
      平成28年登米市議会 定 例 会 6月定期議会 会議録(第2号)
 平成28年6月10日(金曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長   布 施 孝 尚 君   副  市  長   藤 井 敏 和 君
  副  市  長   栗 山 健 作 君   総 務 部 長   千 葉 博 行 君
  企 画 部 長   秋 山 茂 幸 君   市民生活部長    新 井 誠 志 君
  産業経済部長    千 葉 雅 弘 君   建 設 部 長   中津川 源 正 君
  市長公室長     佐 藤 裕 之 君   財 政 課 長   千 葉   清 君
  福祉事務所長    加 藤   均 君   環境事業所長    千 葉 祐 宏 君
  危機管理監     星   茂 喜 君   会計管理者     中 澤 和 志 君
  教  育  長   佐 藤 信 男 君   教育部長      志 賀   尚 君
  病院事業管理者
  職務代理者     松 本   宏 君   医療局次長     大 森 國 弘 君
  農業委員会事務局長 菅 原 貞 治 君   水道事業所長    佐 藤 和 哉 君
  消  防  長   鈴 木 軍 雄 君   監査委員事務局長  遠 藤   仁 君
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長    佐々木 義 文 君   議会事務局次長   田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹兼              議会事務局
  議事・調査係長   後 藤 光 彦 君   議事・調査係主査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                 議会事務局
  議事・調査係主査  庄 司 美 香 君	議事・調査係主査  主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主査  三 浦 正 弘 君		
1.本日の会議に付した事件
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問

          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから6月定期議会2日目の会議を開きます。
 病院事業管理者職務代理者から、診療のため欠席の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、15番、佐藤恵喜君、16番、田口久義君を指名します。
 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。通告の順序に質問を許可します。
 17番、田口政信君の質問を許します。

17番(田口政信君) おはようございます。17番、田口政信でございます。一般質問を行います。
 通告してございます2カ件について、ご質問を申し上げます。
 「第二次総合計画の5つの重点戦略をどうすすめる」。
 第二次登米市総合計画が策定され、実施計画も示されました。基本計画の施策を「そだつ」「いきる」「つくる」「くらす」「ともに」の五つを定め、少子化、健康長寿、雇用・定住、魅力向上・交流の重点戦略を掲げたところであります。10年間で目標を達成するため、具体的な進行管理の考え方、予算、組織体制など施策推進方策をお伺いいたします。
 2点目、「西部地域の道路行政施策をどうすすめる」。
 三陸道の開通により、市内南部・東部地域は高速道のエリアに組み込まれ、県北高規格道路の着工により東北道へのアクセスも容易になっていくことと思います。
 しかし、西部地域は県道古川佐沼線(県道1号線)の改良工事が進まず、その先についても不透明であります。県とどのような協議がなされているのか伺います。
 また、西部地域の道路施策の方向があればお示しをいただきたいと思います。
 よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは17番、田口政信議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「第二次総合計画の5つの重点戦略をどうすすめる」についてでありますが、まず、第二次登米市総合計画重点戦略の目標達成に向けた具体的な進行管理の考え方、予算、組織体制などの施策推進方策について、お答えさせていただきます。
 初めに、「第二次登米市総合計画の着実な実行を図るための組織体制」についてでありますが、本年4月1日に「移住・定住」「少子化対策」「企業振興」「シティプロモーション」等を重点的に推進するため、新たに組織横断的なセクションを設けるなど、行政組織の改編を行ったところであります。
 これは、重点施策の取組に対する組織目標を明確化し、機動性を高めることを意としたものでございますが、今後においても必要に応じて組織機構の見直しを行い、機動的、能率的な組織機構の見直しを行うなど、組織体制の構築に取り組んでまいります。
 次に、「具体的な進行管理と予算」についてでありますが、第二次登米市総合計画におきましては、10年後を目標とした五つの重点戦略を定め、基本計画の施策の主な成果指標ごとに5年後、10年後の目標数値を掲げており、その確実な実現を図るためには、それぞれの担当部局での取組だけにとどまらず、新たに設けた組織横断的なセクションなどの機能も十分活用しながら、市の総力をあげて目標達成に向けた事業の推進を図ってまいります。
 また、進行管理につきましては、それぞれの取組過程の中で目標として掲げた項目の年度ごとの達成状況の検証と課題の整理や分析を各担当部局でしっかりと実施するほか、私を本部長といたします庁内推進組織におきましてもさらに内部検証を行うとともに、必要に応じて私が担当部局へ直接指示しながら、目標達成の早期実現を目指し強力に進めてまいります。
 なお、庁内推進組織での検証結果につきましては、毎年、登米市総合計画審議会に報告しご意見等をいただきながら、最終的に事業成果の検証を行ってまいります。
 また、これらの検証結果を踏まえ、必要に応じて既存事業を見直すとともに、目標達成に向けて必要となる新たな事業につきましても、年度ごとに策定をいたします実施計画と当初予算編成との調整を図りながら積極的に取り入れることとし、主要施策への重点的な予算配分につきましても考慮してまいりたいと存じます。
 次に、「西部地域の道路行政施策をどうすすめる」について、お答えいたします。
 初めに、「県とどのような協議がなされているのか」についてでありますが、本市では登米市西部地域の高速交通体系確立のため、登米圏域と大崎市古川を結ぶ幹線道路の早期整備につきまして、これまでも機会を捉え、県に対し継続的に要望してきたところであります。
 昨年度も道路管理者であります県に対しまして、登米圏域・古川間連絡道路整備促進期成同盟会や東部土木事務所登米地域事務所との連絡調整会議などにおいて要望を行いましたところ、県の回答としては、「県道古川・佐沼線の板倉工区については、平成21年度から道路改良工事を進めており、今後とも同工区の早期完成を目指して、鋭意取り組んでまいります」とのことでありました。
 本市といたしましては、本路線の整備により、東北自動車道の長者原スマートインターチェンジを活用した登米市西部地域と高速交通網の間のアクセス制の向上や救急医療機関へのアクセス制の向上が図られるとともに、地域活性化にも大きな効果をもたらすものと期待しております。
 今後も、あらゆる機会を捉え、関係機関に対しまして強く働きかけを行ってまいります。
 次に、「西部地域の道路行政の方向があればお示しをいただきたい」についてでございます。
 本市の道路整備につきましては、これまで合併前の旧町からの持込路線を中心に進めてまいりましたが、少子高齢化などの社会情勢の変化や高速道路網の整備促進による交通体系の変化により道路整備の方向性を見直し、真に必要な道路を見極め、満足度の高い道路整備となることが求められてきております。
 こうした状況の中、計画的かつ効果的な道路整備を図るべく、平成27年3月に登米市道路整備計画を策定し路線の位置づけを明確化するとともに、優先度を見極めた事業の推進など満足度の高い道路整備を図ることとしております。
 西部地域につきましては、例えば、原・東支庫線など合併前の旧町からの持込路線の中で幹線市道として位置づけ、南方町域と東部地域を結び、町域間のアクセス性向上を目的とした路線などについて整備してきたところであります。
 今後の計画といたしましては、本市の都市機能、生活機能が集積されております迫町佐沼地域と西部地域間のアクセス性向上を図るため、市道石打坂・一ツ塚線の整備を進めるとともに、長沼側の県道古川・佐沼線と旧専用線の県道古川・佐沼線を接続する市道永田・板倉線について、市街地の迂回ルートとして整備を進めることとしております。
 今後も登米市道路整備計画に基づき整備の優先度を見極めながら、透明性の確保と真に必要な道路整備に計画的かつ効果的に取り組んでまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) 簡単に答弁をいただきましてありがとうございました。
 道路のほうから。私、道路というのは質問したことないんですけども、どうも我慢ならなくてこの場に立ったところでございました。
 と言いますのは、この県道1号線、旧専用線ともう1本、今、答弁にありました長沼側の北方街道も県道1号線なんですが、宮城国体の時に西郷地区が19メーター道路になって、1.5キロだったでしょうか、なっているわけです。それで植え込みもあって非常に広い道路だったんですが、そしてその後、新庁舎、いわゆる南方庁舎ができる時に、改良区から松島屋敷まで拡張になったと。それからその後、現在1キロもないぐらいしか進んでいないんです。
 と言いますのは、私も地権者の一人でして、もう震災前に買収を受けてですね、うちのほうの公民館もかかったもんですから、公民館も既に移転をしました。その近くにあった住宅も移転をし、もう既に地元ではすぐできるものだと思っているわけですけれども、5年経っても6年経っても進んでくるのは100メーターずつなんです。
 そういった意味で、どういう状況にあるのかということをお尋ねしたいということと、前に期成同盟会というんですか、促進期成同盟会があったんですが、それは一体どのようになってございますか。それをまずお伺いします。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 議員お話のとおり、現在、県で整備を進めております県道1号線につきましては、なかなか進んでいないというふうな印象を私も思ってございます。
 この県道1号線につきましては、交付金事業、公安で実施してございまして、この市内には県道でこういった事業で実施しているのが3路線ございます。
 その中の1路線とし実施しておりますが、なかなか市道の交付金の申請に対する許可と言いますか、それも大体半分ぐらいといいますか、50%ぐらいでございまして、きっと県のほうのそういった申請に対する金額もそれぐらいだと思っております。
 そういった中で、今年は県では1億3,000万交付金事業ではなくて、なかなか交付金で対応できないということで県単事業で実施しておりまして、私の想像ではここ4年ぐらいでイオンのところまでできるように進めていただくものと考えてございますけれども、まずもってこの板倉工区という部分を終わらせてから、さらにかつて要請に対しての回答の中では、歩道が設置されていない場所の箇所も進めていかなければならないということで、次にそういった部分について要請をさらに強めていきたいと思っているのですけれども、それとあわせまして、やはり県道でない長者原までの間の分の事業化ということも大切でございますので、きちんとその辺は時期を見ながら実施に向けた要請をしてまいりたいと考えております。
 それと期成同盟会につきましては、現在も当時の加入いただいております市町村、合併いたしましたので大崎市、栗原市、そして涌谷、あとは当市でございますけれども、その構成で進めてございまして、現在も毎年この路線につきましては、要請活動をさせていただいているという状況でございます。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) 地元説明の時にですね、今、西郷地区が19メーターで支所前は17メーターの幅員なんです。そして、板倉工区終わって私の家の前の信号からは、15メーター道路なんです。それは、補助交付事業ということがありまして、早く着工、施工するために、完成させるために15メーターでの計画で申請をしたんだと聞いてございます。
 そういった「早く」という言葉が、交付金の対象にするためにそういった計画変更までしたのに、もう5年も6年もたってまた、今のお話だと最短でも4年ぐらいはかかるだろうというお話でございますので、ぜひですね、期成同盟会もあわせて着実な歩みを統一していただきたい。
 もう一つですけれども、いわゆる瀬峰まではそれで、県事業でお願いするんだと思いますけれども、答弁にもございました長者原へのアクセスの便利性を担保するために、一体これからどのようにしていくかということもあわせて検討いただきたいと思います。
 と言いますのは、当時、南方時代にも熱心な議員さんがいらっしゃいまして、「長者原にすぐにすなげや」というような話もした経緯もございます。
 そういった意味でそれも含めて、そういうものもぜひ、東部地域は、いわゆる高規格道路やさまざまなアクセス道路で高速道路体系に乗ったんですが、米山の中津山周辺だったり、あるいは南方地域は、古川に行くにも中途半端、あるいは築館に行くのも中途半端な距離と時間を要しています。中津山などは、旧迫川の三ツ口橋の角から細い道路を蕪栗に抜けて古川というのが一番最短なんです、今ね。例えばですよ。
 うちのほうは、古川へ田尻を通って行くというパターンと、築館に、いわゆる瀬峰の飛行場の前を通って行くパターンとさまざまなパターン、今の道路を使ってパターンがあるわけですけれども、そういうものもやっぱりきちんとした、長者原に向かうのであればそういう方向づけをしていくでしょうし、築館に向かうんであれば西部地域のアクセスをどう考えるかということをきちんとしていただきたいと思います。
 それと、いわゆる道路は永遠の課題というように、永遠施策と言われますが、要望も多いわけですけれども、きちんとした20年、30年のビジョンをぜひつくっていただきたいと思うんです。確かにこの道路計画、ここに資料ありますが、みんなが「将来このようになんだぞ」というようなことを思い描ける絵図をぜひつくっていただきたい。
 例えば、今イオンの脇に鴻ノ木・薬師島線というのですか、あそこは。そこから北方へ上って心性寺のほうへ抜けるということを今、私も盛んに説明をしているんですけれども、そういうものを、「こう抜けますよ」ということをやっぱり示していただくということだと思うんです。
 もう一つは、それぞれの道路を新しくつくるもんですから、その取付け位置が変になったり、交通渋滞を招いたりするような状態にならないような計画をぜひしていただきたいと思いますが、その辺の構想については、どこかで検討をしているのかどうかお伺いします。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) まず1点目の確実な歩みということ、現在の板倉工区の確実な歩みということだと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、そういった交付金事業でなかなか賄えないという部分を「県単でぜひ進めたい」という姿勢を県で示してございまして、先ほど申し上げました3カ所の交付金公安事業につきましては、特に日根牛地区で現在3億という部分かかっておりまして、その事業がある程度めどがつくとほかの路線のほうに振り分けが可能になってくるんではないかなと私自身考えてございます。
 県のほうではどうなるかまだ不明でございますけれども、そういった考えで県単でも実施しているという姿勢は大変評価できると考えております。
 あと長者原へのアクセス担保につきましては、やはり現道の県道の部分についての改修はもとよりでございますけれども、その長者原へのアクセス。今、考えておりますのは、長者原へのアクセスということで要請活動をしてございますけれども、この部分については基本的に県北高速幹線道路がこれから5年程度で完成するということの時期を見計らいながら、やはり大きなプロジェクトになるものですから、完了を見据えながらの時期にきちんとしたアクションを起こしてかなければならないんだろうなというふうに考えてございます。
 あと20年後、30年後のビジョンでございますけれども、実は都市計画マスタープラン等では20年後ぐらいの部分で計画を立ててございますが、実はやっぱり30年、要はこれでもって、ほぼ登米市の幹線道路の絵柄といいますか、形が整うんではないかというイメージをやはりつくらなくちゃいけないのではないかということで現在、作業チームをつくりまして検討に入っているところでございます。
 改めて進捗等を関係する皆さまにお知らせしながら、今後あまり遅くない時期にそういったプランといいますか、長期的な道路の基本的なあり方、あり様というのを検討して進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) もう1点だけお伺いしますが、つまり西部地域の高規格道路へのアクセスなんですが、今度できる加賀野インター、あるいはそこは何インターというんですか、いわゆるセブンイレブンというかカントリーのところにできるインターに向かうわけですけれども、向かうとすれば新しくできる、心性寺のところに抜ける道路ということですと、現在と大して変わりないんですよね。だから県の説明会の時に、「川の中にインターでもつくったら」という極論を言ったところがあるんですが、そうしないといわゆる既設の道路で乗り上げていかないと西部地区からは行けないというような状況があります。
 ただ、今、平柳・梅ノ木線でしたか、新しいところを加賀野インターと言うんですか、あそこは。そこに向かう道路をつくろうとしています。それを西部地域が利用できるような構想というのはお持ちなのか。それとも現状の道路、登米(とよま)に向かう道路、あれは何号線ですかね。そこからアクセスするという意味なのか。その辺をちょっとお伺いします。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) ただいまのお話のご質問の内容でございますが、都市計画道路で現在、迫の当時の計画として、迫川に橋梁を設置するという計画で、これにつきましては、イオン様の県道1号線のT字路からデイリーポートさんの前を通ってずっと行く道路で、途中で現在止まっておりますが、それに、延長上に橋梁を計画してございましたけれども、そういった計画を持ってございますが、改めてそういった第4の橋といいますか、その必要性と必要であればどういった場所に、効果的に設置するべきなのかという部分についてもですね、先ほど申し上げました30年先を見据えた道路網のあり方という部分を考えながら、その点についても詰めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) よろしくお願いをしたいと思います。
 あと既存の道路を、先ほども申上げましたが、永田・板倉線もそうですが、いわゆる取次ぎがあまりよくできていないんですよね。途中で道路を足していくもんですから、狭かったり、交差点が不十分だったりということだというふうに思うんです。それは、ぜひ改良していただきたいと。
 あと、特に警察のところに抜ける道路ありますけれども、あの道路が非常に、今度、鴻ノ木薬師島線も開通したので、双方からあそこに集積するので、あの交差点の改良についてもぜひ検討していただき、いろんな機関と協議が必要だと思いますので、その辺のところも含めて西部地域の道路状況についての改善をぜひ検討いただければと思います。
 あともう1点、栗原との境ですね、栗原との境に伊豆沼土地改良区ありますけれども、あそこのところにまっすぐ行く道路、新田に抜ける道路あるんですけれども、登米市側は非常に幅広い道路なんですが、市境と言いますか、市の境との接点もやっぱり双方で協議をしながらですね、どういう構図を描くかということもそれぞれトータル的に検討いただきたいとお話を申し上げまして、道路の話は終わりにしたいと思います。
 それで、次に総合計画の話についてお伺いをさせていただきますが、総合計画をつくる大前提で基本的な人口を7万2,000人に設定したんですが、コーホート要因法では6万9,000何がしという、154人でしたか、その数字がたぶん弾き出されたと思いますが、2,800人を政策人口と規定をしてございますが、これはどのようなことで、そういう理解でいいのかですね。政策人口として2,800人を単純に上乗せをしたんだというふうにしていいのか。それとも、いわゆる落とし込みと言いますかね、それぞれの農家の必要人口だったり、あるいは商業の必要人口だったり、工業に携わる人の必要人口を積み上げをして、数字が2,800人という数字になったのか。政策的な部分も加味した数字なのか、その辺をちょっとお伺いします。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 総合計画における将来の目標人口の考え方でございますけれども、考え方としてはただいま議員お話のとおり、将来の社会構造、あるいは産業構造を見据えた中で「これだけの人口は確保しなければならない」という一つの考え方があるかと思います。
 ただ、今回の総合計画の策定につきましては、議員前段でお話のとおり、将来推計人口に対して重点戦略等の施策を実施することによっての積み上げの人口というふなことで、2,800人の増加を見込んだということでございます。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) 基本的には、農地が34.3%、あるいは山林が41.4%ある。それを維持管理する人員というのは、一体何人なのかと。6万人でも大丈夫なのか、いわゆる7万2,000いないと、大丈夫なのか。このほかには、商工業やそういう製造業もあるので、基本的には登米市は、7割5分はそういう地域なんです。
 そういった意味で、どういうものを基本に据えてこのまちをつくっていくかということを考えた時に、その数字で、その考え方でいいのだろうかということです。
 もっと申し上げれば、農業の部門で、昨日いただきました農業ビジョンの中にも、認定農業者の数でお話を申上げればですよ、今、数字が898人、約900人を平成37年には725人という数値をおいてらっしゃいます。さらに、個別の割合を800から600に200減るんだというふうにおいてございます。ということは、農業を支える人口なり組織は減っていくというね、それでやっていくということでおいているわけなので、それを積み重ねた上で初めて施策の組み立てがなされなければならないというふうに思うんです。
 特に、農業についてはこれまで、いわゆるプロを養成するような法人化に向かったり、あるいは6次産業化に向かったそういう施策をやってきたわけですけども、中心にやってきたわけなんですが、個別農家をどれくらい残して、どれぐらい育ててという積み上げがあるんだろうかということを思うのですが、その辺はあるんですよね。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 将来的な農家の戸数というようなことでございますが、2015年度の農林業センサスを見ますと農業従事者、1万7,800人程度という結果が見られてございます。5年前と比較しますと約4,300人減っているという状況が見られます。
 さらに、先ほどその中で地域農業を担っていただきます認定農業者につきましては、26年度で全体で898経営体、そのうち個別が819経営体、法人経営体が79ということで、37年の目標としましては認定農業者全体で725経営体ということで、特に個別経営体は600経営体ということで見てございますが、法人経営体は125経営体ということで約50経営体の増を見込んでいるということでございます。
 それで、実際にセンサスで見ても農業経営体の常雇い雇用者の方が増えてきているということで、5年間で70人くらいの経営体によります常雇いの雇用者が増えているという状況も見られますので、将来的には法人経営体を125経営体育成するということで、経営体の雇用勤務をしていただくという形で農業に従事する方の確保にもつなげていきたいという考え方でございます。
 ただ、具体にどれくらいの農業従事者ということに関しましては、手持ちとして持っていない状況でございます。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) 私が聞きたいのは、確かにそのとおりなんだと思いますが、いわゆる今1億3,000万と言われますが、江戸時代は6、7,000万だったわけですね。
 といいますのは、登米市が本当に7万2,000ほしいのかということなんです。その落とし込みをしないままに、単なる数値だけを示すんではダメだよという。7万2,000、8万人いないとこの登米市はやっていけないよということになれば、それなりの努力、単なる数字のマジックだけでそこに落とし込んではダメだよという意味のチェックです。
 つまり、足りなくなったらば、もし7万2,000いなければ、いわゆる人口増や移住・定住とかいろんな子育て支援とかやってもダメならば、ほかから連れてくるしかないんです。
 例えば、群馬あたりは全部外国人で工場を賄っている。あるいは、長野あたりではキャベツやレタスの収穫には中国人だったり、そういう人たちを全部アパートに住ませて、いわゆる必要労働力をそこで確保すると。そういう施策をやっている地域もあります。
 ですから、基本的に「登米市で何人必要なのですか」ということをきちんと、いわゆる1万8,000ヘクタールの農地を維持する、2万2,000ヘクタールの山林を維持する、例えばですよ。あるいは、この商業地域を何人で維持する。そういうものの落とし込みをきちんと、まずとりあえずしていただきたいと思うところであります。
 それで、答弁いただきましたこの組織再編だったり、あるいは予算、あるいは進行管理について答弁をいただきました。組織再編で企画部に、企画政策課に移住・定住促進係、あるいは総合調整・政策推進委員のグループと2グループに分けて、そこに総合計画、移住・定住、さらには国土利用計画だったり、地方創生を全部ぶち込みまして、シティプロモーションもぶち込んでいるわけですけれども、既存の仕事とこのエリアというのは違うんですか。今までここの企画政策課がやってきた仕事と違う意味で、ここに配置をしたんでございますか。いわゆる「まち・ひと・しごとの総合戦略」の実戦部隊としてここに配置をしたのか。それを確認させてください。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 企画政策課の方に新たなセクションとして今年度設置したのが、ただいまお話しいただきましたように移住・定住係、それから企画政策係の方にはシティプロモーションという業務を付け加えさせていただきました。
 この意味につきましては、シティプロモーションにつきましては、単に一つの部署の取組ということではなくて、従来から産経部のブランド戦略室、あるいは商工観光、あるいは市長公室の広報広聴、そういったことでこれまでも実施してきた部分がございます。
 そういったことをさらに統一的に全庁をあげて、情報の共有だったり、施策の統一性なり、そういったものも含めて調整をしながら進めていかなくてはいけないだろうということから、企画調整を担当している企画政策課のほうに、シティプロモーションの業務を企画調整係のほうに置いたところでございます。
 それから、移住・定住につきましてもさまざまな施策がございます。移住・定住を誘因といいますか、それらを推進するために子育ての施策であったり、住宅の施策であったり、あるいは空き家の対策であったり、そういったもろもろの全庁にかかわるさまざまな事業を総括的に発信していく元となる一つのセクションというふうなことから、企画調整課のほうに設置したというふうな意味合いでございます。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) トータルにコーディネートする人が課長さんでいいんですかね。それとも部長なり、次長が張りついているんですか。
 つまり、五つの重点戦略を組んで、組織を、事務分掌を変えてやったんですが、実際に指揮・監督する人というのは誰なんですか。課長でいいんですか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 当然、今お話しいただきましたように、課内に課と係を置いてございますので、第一義的には課長が統括してございます。
 さらに、それをほかの部署との連絡調整にあたりましては、次長のほうで調整することもございますし、最終的には部長等の事業調整という形での調整会議も持ってございます。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) もっと全体的な、五つの部門の、いわゆるコーディネートをする人がいなくて大丈夫なのかという懸念があるんです。いわゆる企画部内の移住・定住なり、シティプロモーションだけでないわけですからね。健康長寿、子育て、それから雇用という部門があるんですが、全体の五つの重点戦略をコーディネートする部署が、副市長さんが私は適任だと思うんですが、それを定期的に五つの部門がどう進んでいるのかというようなことをきちんとして、いわゆる検証をしながら、答弁では「検証する時は、市長が本部長となって検証をする」となっていますが、推進といいますかね、進行管理をする本部はやっぱり副市長さんが中心になって、各子育ての部門の代表といいますか、リーダーと企画部門のリーダーと雇用のリーダーと三つ合わせてやっていかないと、ただの戦略項目になってしまうので、ぜひその辺はお願いをしたいと思います。
 企画はそれでもまだいいんだと思いますよ。こんなにみんな寄せ集めましたので、ある程度コミュニケーションが取れるんだろうなと思いますが、市民生活関係の子育て支援の係には別途そういうものがなくて、事務分掌を見てもこれまでの既存の事務に、ただ単に重点戦略が張りついているというふうに見えるんです。
 ですから、その辺はきちんと、次長さんが二人いますので、次長さんをトップにそこをまとめて、さっき私が申し上げました副市長が中心となればいいなと思う組織で取りまとめをしていったらどうなのかなということを思いました。
 そういった意味で、すばらしい目標を数値も掲げていますので、実現できるような取組をぜひお願いしたいと思いますが、移住・定住の話に戻りますけど、隣の栗原の移住・定住のホームページを見させていただきましたが、いろいろなところを見たのですが、栗原はうまくできているなということで見ました。ぜひ登米市のホームページも、例えばこれは、「栗原の田舎暮らし」というパンフレットですけれども、こういうものであったり、「田舎暮らしのオウチーノ」というネットワークに登録してございまして、栗原は36番目登録してある。全国、これは50カ所登録してありますが、クリックするといろいろ空き家情報や、移住・定住の情報が瞬時に見られるようになっています。
 登米市のやつは、1枚ずつ違うんですよ、こういうふうにね。住まいサポート事業補助金、登米市空き家改修補助金とかね。もう一つあるのは、空き家バンク情報と全部、ほかのホームページは、クリックすると次に発展していって次が見られるようになっています。登米市のホームページは、一つクリックして出して、また元に戻って見ないと見えないようになっています。市長公室長、もう少しホームページをチェックしてくださいよ、お願いします。
 それで、ぜひそういうものも組み立てていただきたいと思いますので、そのことが五つの戦略を実現する一つの役割を担うんだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、もう1点。いわゆるこの地方創生の引き金となった、ここにございますが元岩手県知事の増田寛也さんの地方消滅という本が、この地方創生をアプローチしたひとつつだと私は思うんです。
 それで、消滅都市といいますか、そういうものが全国ランキングされて慌てて、「みんなでどうかしよう」、「どうにかしなげればならん」というようなことで、国も担当大臣を置いて、全国に地方創生のまち・ひと・しごとのマニュアルをつくらせたというのが現実。登米市も多分に漏れずその作業をし、1,000万でしたか、助成金がくるんですよね、戦略をつくれば。それでつくった。それをやっぱり実行性のあるものに一つ一つしていかなければならないと思うんですが、この本に書かれている一つとして、「地域が生き残る六つのモデル」というのが記載してございました。
 その一つが産業誘致型。これは一番が石川県の川北町。金沢や小松市の隣なので、いわゆる産業誘致。
 それからベットタウン型、それは宮城県の富谷が代表的な、市になろうという。
 それから学園都市型というのがあるそうですが、それはここに記載してあったのは愛知県の日清市というんですかね、豊田とかそういうところに名商大とか学校がいっぱいその地区、企業もあるので学校がいっぱい来るという。
 それからコンパクトシティ型、これは高松の丸亀が商工会を中心にコンパクトシティをきちんとつくりあげようとしているという。それから震災復興の取組として、女川がこのコンパクトシティなんだと記載してあります。
 やっぱりもう一つは公共財主導型というのがあるみたいで、これは一番の代表的なものは、関空の近所に大阪府の田尻町というのがあるそうですが、そこが公共財の主導型。
 私が一番注目したいのは、産業開発型というのに注目したいんです。というのは、大潟村がその代表としてあがっています。ご案内のとおり、八郎潟を干拓をして全国から居住者を募って、今、世代交代なんでしょうか。そうすると2代目あたりとかそういうもので、いわゆる将来的にもきちんとした地域がつくり上げられるというふうに評価をしていたんですが、もう一つは、産業開発型は福井県の鯖江。いわゆる眼鏡のフレームの日本一のところですけども、そこと、観光ではニセコ町ということ。あそこは台湾だったり、オーストラリアからスキー客を呼び込んで、そして観光開発。
 もう一つはあの・・・。

議長(沼倉利光君) 大変残念ですけれども。
 これで17番、田口政信君の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午前10時51分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時01分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ここで教育部長、志賀 尚君より発言を求めてられておりますので許可します。教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 大変申しわけございません。
 昨日、浅田 修議員からのパークゴルフ場の再評価の委員会の進め方について、ご質疑をいただきました。
 「再評価の委員会をいつやるのか」ということで、私、答弁として「これからだ」ということでご答弁を差し上げましたが、認識として、実際は8日に再評価の委員会を開催して、作業については一部進めておりました。ただ、評価結果を含めて現在、取りまとめ中でございますので、作業の途中のものをお話しできないということで認識しておりました。ただ、答弁として事実と違う答弁になってしまったということで、大変申しわけなく思ってございます。
 答弁を修正させていただいて、お詫びを申し上げたいと思います。大変申しわけございませんでした。

議長 (沼倉利光君) ここで議長より、執行部の皆さま方に注意を申し上げます。
 今回の浅田議員に限らず一般質問、それから質疑も議員各位調査の上、住民代表としていろいろ質問・質疑をしているわけでございます。緊張を持って答弁をしていただきたい。そのように思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上。
 次に15番、佐藤恵喜君の質問を許します。15番、佐藤恵喜君。

15番 (佐藤恵喜君) 15番、佐藤恵喜です。
 「農業問題」一本に絞って質問いたします。特に、「農業の担い手づくりにどう取り組むか」というテーマであります。
 田植えも終わり、農家は一息ついているところです。通告の期限が早いものですから、興ざめた冒頭の出だしですが、そのころはこういう感じでした。
 最近、あぜ道で、あるいは茶の間で交わされるのは、「これから先、稲作をいったい誰が後を継ぐのだろうか」とか、「耕作を委託したいのだが、なかなか見つからない」という将来を悲観するような話が多くなってきたと感じています。
 昨年、農林業センサスが行われました。そこでもはっきりとした数字となって表れていますが、あと5年したら大量の離農者が生まれ、そして登米市農業に激動が起きるのではないかと推測しております。そこで市長に伺います。
 一つとして、農林業センサス2015では、登米市の基幹的農業者の年齢別人口のうち75歳以上の人数はいくらか。全体の人数に占める割合はいくらになっているのか。
 二つ目は、センサスの調査結果を踏まえるまでもなく、高齢者の離農によって担い手不足が深刻になるのではないかと考えますが、市長の認識を伺います。
 3番目は、先の議会で市長はTPPによる影響について、宮城県にならって「米などへの影響はない」と答弁していますが、今でもその考えに変わりはないのでしょうか。
 4番目は、規模拡大やコスト競争だけでは海外と対抗できないと考えています。平成27年度環境保全型農業推進コンクールで、「迫ナチュラルファーム」が東北農政局長賞を受賞したように、市内には有機農業に真剣に取り組み成果を上げている例があります。以前に申し上げましたが、市として有機農業や産消提携を大きく推進するために、積極的に取り組むべきではないでしょうか。
 5番目は、転作として飼料用の子実トウモロコシの生産に取り組むことはできないか。これは初めての提起でありますし、私も初めて勉強した内容であります。深めなければならない課題であります。まず、調査研究をはじめるよう提案しますが、見解を伺います。
 そして6番目に、国の青年就農支援制度の補助対象とならなかった新規就農・親元就農者を対象にした市独自の就農支援制度の創設を提案しますが、どうでしょうか。
 そして最後、新規の事業、がんばる農家支援事業についての問い合わせが私のところに寄せられて、先日、要項も発表されたので、「経済課に行って申請した方がいいですよ」という話もしましたが、そうした中で「2ヘクタール以上という対象用件を緩和してほしい」という声もあります。検討していただけないでしょうか。
 以上であります。

議長 (沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長 (布施孝尚君) それでは15番、佐藤恵喜議員のご質問にお答えさせていただきます。
    「農業の担い手づくりにどう取り組むか」について、7点のご質問がありました。
    初めに、1点目の「農林業センサス2015では、登米市の基幹的農業者の年齢別人口のうち、75歳以上の人数はいくらで、全体の人数に占める割合はいくらになっているのか」についてお答えします。
    農林業センサス2015における本市の基幹的農業従事者数は6,627人となっております。そのうち75歳以上は1,653人で、全体に占める割合は24.9%と、2010年の調査時よりも4.07ポイント上昇してきております。
    次に、2点目の「高齢者の離農によって担い手不足が深刻となるのではないかと考えるが、市長の認識はどうか」についてお答えいたします。
    地域農業の担い手につきましても、高齢化により規模縮小や離農が進み、担い手の数が減少していくことは避けられないものと思慮されます。
    そのため、新たな担い手の育成・確保や法人化を推進し、農地の集積・集約化による経営規模拡大など経営基盤の強化を図り、本市農業の体質強化に取り組むことが重要であると考えております。
    次に、3点目の「先の議会でTPPは米などへの影響はないと答弁しているが、今でもその考えに変わりはないのか」についてお答えいたします。
    本市の影響額につきましては、独自に試算を行うことが困難であることから、県と同様の農産物8品目に対し、国、県の影響額推計を基に試算をし、平成28年登米市議会定例会2月定期議会において答弁させていただいたところであります。
    米につきましては、国では政府備蓄米の運営を見直し、TPP発効後の国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れ、それを飼料用や加工用などの非主食用米として販売することで米価下落を防止することとされていることから、本市におきましてもその試算と同様の前提条件のもと試算を行い、その結果、影響が及ばないものとしているところであります。
    このようなことから、現状におきましては米への影響はないものと認識しておりますが、国の対策が十分ではなく、今後、影響が生じることが考えられる場合につきましては、農家への影響が発生しないよう国に対し必要な対策の実施を働きかけてまいります。
    次に、4点目の「市として有機農業や産消提携を大きく推進するために、積極的に取り組むべきではないか」についてお答えします。
    有機栽培を含め、特別栽培による農産物の生産などの環境への負荷を抑えた環境保全型の農業は、農業生産活動による環境への負荷の軽減や消費者の食料に対する安全・安心志向の高まりに対応し、農産物の産地の魅力向上とブランド化による差別化を図る上で有効な取組であると考えております。
    その中で本市におきましては、法人及び農業者で組織する団体を対象として環境保全型農業推進事業を実施し、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律による認証、いわゆる有機JASなどのさまざまな認証制度の特徴を生かしながら認証を取得していただき、商品の差別化によるメリットを生かして有利販売に結びつくよう推進しているところであります。
    市内における認証の実績につきましては、JGAP認証の実績はありませんが、有機JAS認証で市が把握しているのは延べ24人、みやぎの環境にやさしい農産物認証・表示制度では延べ102件となっております。
    しかしながら、環境保全型農業につきましては、依然として雑草や病害虫対策、施肥管理などの面で課題が残っており、地形や天候などによって収量や品質が安定しないという課題も存在しております。特に有機栽培につきましては、慣行栽培と比べて知識と経験などを含め、高度な技術と相当な労働時間を要する上、農産物の収量及び品質確保が安定しないというリスクもあります。
    一方で、地域温暖化対策や生態系の保全など、環境面での課題にも積極的に貢献する取組でもあることから、生産面の支援だけでなく、取組の見える化も行いながら、生産者が行う消費者への購買促進に向けた支援に努めてまいります。
    また、産消提携につきましては、消費者と生産者が直接的な結びつきによって信頼関係を築き、交流などを通じた相互理解によって、農産物の価値観を共有して農産物の流通を市場に委ねることなく、農産物のやりとりをする取組であると考えております。
    市といたしましても、本市農産物の品質や栽培方法などを消費者から適正に評価していただくとともに、消費者ニーズを踏まえた生産・販売に結びつくよう、農業体験や都市住民との交流、さらには都市部での農産物の販売活動の機会を活用しながら、みやぎ登米農業協同組合など関連団体と連携した農産物の販売促進に取り組んでまいります。
    次に、5点目の「転作として飼料用子実トウモロコシの生産に取り組むことはできないか。まず、調査・研究を始めるよう提案するが、見解は」についてお答えいたします。
    現在、取りまとめをしております本年度生産調整実施計画における飼料作物の作付けにおきましては、子実用トウモロコシの作付けはなく、牧草が1,078ヘクタール、飼料用青刈り麦が206ヘクタール、稲発酵粗飼料用稲が542ヘクタール、飼料用米が917ヘクタール、青刈りトウモロコシが24ヘクタールとなっております。
    主に飼料の原料として利用している子実用トウモロコシは、現在ほとんどを輸入に頼っており、国内でほとんど生産されていない状況であります。近年、北海道の一部地域では、大豆・麦の連作障害対策と濃厚飼料の原料としての国内生産の可能性について検討する動きが見受けられ、平成20年から試験栽培が始まっております。平成27年には100ヘクタール程度の取組が行われましたが、気象条件や農地の排水性等の課題もあり、現在ではいまだに実証試験の段階であります。
    市内では、比較的省力型の作物である青刈りトウモロコシの生産が一部で行われ、家畜へ給与する取組が進められておりますが、子実用トウモロコシの生産につきましては、新たな作業機械の導入が必要となることや現在の水田活用の直接支払い交付金制度では、同じく濃厚飼料の原料となる飼料用米と比べますと助成水準が下がり、収益性が低くなることが考えられますので、実証試験の状況や飼料用米と同様の支援体制など、国の取組動向を踏まえ検討することが必要と考えられております。
    次に、6点目の「市独自の就農支援制度の創設を提案するがどうか」についてお答えいたします。
    現在、国の新規就農者に対する支援制度は、「青年就農給付金」と長期、無利子で融資が受けられる「青年等就農資金」がございます。
    青年就農給付金には、就農前の農業技術や経営ノウハウ習得にための期間を支援する「準備型」と、新規就農者の経営が軌道に乗るまでの期間を支援をする「経営開始型」の2種類がございます。
    準備型につきましては、親元での就農を目指す場合であっても県が認めた先進農家等で適切な研修を受けることで給付対象となり、研修期間中の最大2年間、給付を受けることができる制度であります。
    また、経営開始型につきましては、青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者であることが要件となりますが、親元就農であっても親の経営から独立した部門経営を行う場合や親の経営に従事し、5年以内に継承する場合に給付を受けることができる制度となっております。
    平成24年度の制度創設当初の経営開始型につきましては、自分で農地を所有するか、親族以外から借りることが親元就農の要件であったため、親元就農で給付を受けることが難しい状況でありましたが、平成26年度からは要件が緩和され、親から農地を借りる場合も給付対象となりました。
    これまでの本市における青年就農給付金の活用実績につきましては、準備型で6人が給付を受けており、そのうち1人が親元就農となっております。また、経営開始型では17人が給付を受け、そのうち7人が親元就農であり、さらに、そのうち6人が要件緩和後の給付対象者となっております。
    また、本市における新規就農者に対する支援制度につきましては、親元就農であったとしても、新規就農希望者が市内の受入農家で研修する場合や経営開始のために農地の取得等を行う場合に支援を実施しております。
    このように、親元就農であっても一定の要件を満たせば国の青年就農給付金や本市の支援制度の対象となることから、これらの事業の選択や組み合わせなど、効果的な制度の活用につきまして新規就農希望者へ指導・助言を行い、認定新規就農者への誘導も図っているところであります。
    今後も農業改良普及センターやみやぎ登米農業協同組合などの関係機関と連携を密にし、各種支援制度の周知に努めるとともに、研修から就農後の経営が軌道に乗るまでの期間、切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。
    次に、7点目の「がんばる農家支援事業の米作付面積2ヘクタール以上という対象要件を緩和してほしいという声がある。検討していただけないか」についてお答えします。
    本事業につきましては、本市の水稲作付面積の6割を担い、農業生産の現場で重要な役割を担っている兼業農家等の経営の継続と所得の安定を図ることを目的に創設したものであります。
    面積要件の設定にあたりましては、事業目的であります農業経営の継続と所得の安定、さらには本事業を契機として規模拡大や経営の効率化に取り組んでいただき、その中から地域農業を支える将来の担い手として育成・確保していくことを視野に、要件を水稲作付面積2ヘクタール以上としたものでありますので、ご理解をお願いいたします。
    以上、答弁とさせていただきます。

議長 (沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) それでは、まず農業センサスの結果ですね、「75歳以上が本市で25%を占めている」という答弁がありました。「思慮している」と、思慮どころか本当に深刻な受け止めが必要なんだなと思うんですがね。
 答弁もありましたが、2010年の時は75歳以上が20.9、21%。2015年で25%で、4%増えたと。その人数が2,661人ですので。70歳、もちろん元気な方は80までも85までも働くかもしれませんけれども、間違いなくここ5年、10年の間にこのように大量に農家を離れる、離農ということになっていくのは、はっきりしていると思うんですね。
 一方で、29歳以下が2010年は122人いましたが、2015年では91人ということで、若手の農業者、基幹的農業従事者、主に農業に従事しているという方が少なくなっていると。本当に深刻な事態だなと受け止めておりまして、「思慮しながらいろいろ対策はとる」という答弁なので、再度市長から考えはお聞きしませんけれど、間違いなく深刻な事態であるという受け止めはしているものと、先の答弁でそう理解しているものであります。
 したがって、私はここ数年が本当に大きな勝負というか、大きな分かれ目になるんでないかと。やっぱり市が農業政策にいかに果敢に、そして具体的に、そして友好的に取り組むということが求められる、これから5年、10年ではないかなと思っております。
 そこで、この担い手をどうするかと。まず、お聞きしたいのは、必ず「法人化を推進し」とか、「経営規模拡大」だとか、この言葉が必ず出てくるんですね。この方向は、一つとして私も間違っていないと思うんですが、しかし、法人化の生産組織、いろいろありますが、例えばうちのほうの花島ファームというのがあります。大規模に農地を引き受けて頑張っているんですが、なかなか会社にしたものの、家族以外の、3戸でやっているんですが、若者を雇うことができないと。「本当は雇いたいんだ」と。しかし、夏の間は大変な忙しさがあるんだけども、11月いっぱいくらいで麦の播種作業も終わったりして、12月、1月、2月の冬の期間は仕事がなくなってくるんだと。そうするとその間、休職してもらうかと、そういう条件で果して雇えるかというような課題があって、今、生産法人の年齢もどんどん上がっておりまして、3人のうち1人は77歳だかになりまして、まだ頑張っているんですけども、もう先が見えていると。
 いわばそういう点では、大規模化とか法人化というのは、そういう現実を見ると困難な状況があるんだと。そこは、どのようにつかんでいるんでしょうか。

議長 (沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 市長答弁しておりますとおり、担い手の育成確保ということで農地の集約、それから集積によります経営規模の拡大、さらには農業経営の法人化ということで進めてございます。
 その中で大規模化、それから法人化がなかなか厳しい状況にあるというご指摘でございますが、そういう意味では結局、法人化を進める上でも周年のどうしても作業が必要であったり、いろんな条件が必要になってくるというふうには理解をしてございます。
 さらに、大規模化にあたりましても機械の装備でったり、いろんな条件がさらについてくるということで、そういう面を市の事業なり、それから国・県の事業を活用しながら、支援をしながら法人化なり規模拡大につなげていきたいという考え方でございまして、確かに取組として厳しい経営の方もいると思いますけれども、市としては法人化、それから経営規模の拡大を目指す方は、どんどん進めていきたいというものでございます。

議長 (沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 市長にちょっと提案なんですが、大規模化、法人化を育成・支援することは、最初にも言われましたように間違ってはいないと思いますが、一方で、全国で若者が田舎にどんどん来ていると、今朝もラジオで言っておりましたけれども、それは都市部では月給40万、50万でないと家族が暮らせないと。しかし、田舎に来て20万でも豊かに暮らせることがあるんではないかというのも大きな要因になっているんだと思うんですけれども、昔から有畜複合経営、家畜を飼って、そこで堆肥をつくって、田んぼ、畑にと。
 これは有機農業との関連もあるんですけれども、私は登米市として、この有畜で小農の複合経営、これもしっかり研究して施策にちゃんと打ち出すべきだと思うんですけども、私はこれはとても大事だと思いますよ。大規模だけでは絶対に地域は維持できませんので。それこそ里山資本主義は、またここで言葉として理解は十分ではないんですが、私はこういう観点、登米市がいわば戦略として位置づけるという観点が必要だと思うんですけど。市長どうですかね、一言なり。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) いろんな生活スタイル等も含めた就農の経営体があるというふうに、私も思っているところであります。画一的な農業経営体だけが、この地域の農業経営に適しているというわけではございません。
 また、今議員がおっしゃられたように、経済性に重きをおいた農業経営のスタイルと、それからライフスタイルとのバランスを取った中での営農経営体というものも私はあるのかなと思っているところでございます。
 そういった意味では、これからそのような農業経営体のあり方、またそういった中で地域の中でどのような暮らしが営めるのかということにつきましても、我々としても要するにケースプランといいますかですね、そういったものを想定してみながら、多くの方々にご提案もすることができるのかなと考えております。

議長 (沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) ぜひ、昔から日本農業のスタイルとして、有畜複合経営というのがずっと追及されてきております。ただ、効率一辺倒でアメリカやオーストラリアの大規模に勝ち抜こうと、無理なことをやろうとしている施策も一方でありますので、私は有畜複合経営を研究して、しっかり登米市の施策に言葉としても出るように強く要求しておきたいと思います。
 農業委員会局長、ちょっとお伺いしますが、私の同級生が佐沼の方々の小さな田んぼを引き受けてきたのですが、10町くらいかな。もう年で、腰も痛くなってもうダメだということで、去年、一昨年から返しているんですね。その結果、先日会ったら、そこは誰もあとから受ける人がいなくて、柳が生えてもう荒地だという状況なんですね。
 これは圃場整備終わったところ、整備終わったところは、まだそうはならなくとも、間違いなくそういう現象が起きていくと思うんですが、この農業委員会だより、最近では「平成27年度、昨年度より有機農地が減少しています」ということなんですね、数字出てますけど。これは、農業委員さんのパトロールを含めた農業委員会の頑張りもそこに反映されたものだとは思うんですが、どんなふうに受け止めるんでしょうか。いわば楽観的に、「担い手がなくともこのように頑張れば」という見解というか、目通しも農業委員会は持っているんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 農業委員会事務局長、菅原貞治君。

農業委員会事務局長(菅原貞治君) 現在の農地集積につきましては、中間管理機構を利用して担い手に集積するというのが主流でございます。ただ、集積につきましては、中間管理機構を利用するといいましても、受け手との協議が整わないとまとまらないというのが実情でございます。
 それでその中で、どうしても受け手のほうとすれば、今お話あったように条件のいいところ、例えば50アール区画の大区画ですか、そういったもの以上ですと大体受け手はあるんですけれども、やはり1反部以下とかですね、そういったところはどうしても荒れてしまうというような状況です。
 ただ、そういった土地であっても、いろんな有効利用の仕方を考えていかなければならないと思いますので、少なくとも耕作条件の悪いところについては維持管理をして、例えば耕作放棄地になって周囲に悪影響を及ぼさないようにといいますか、そういう形の維持管理をしていただくと、最低でもですね。そういう感じではお願いをしているいうふうなことです。
 なお、農地法の定めによりまして、農業委員会ではいろいろ現地を毎年調査することになっておりまして、なおかつ遊休農地については改善するようにということで、歩かなければならないという状況になっております。以上です。

議長 (沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) というように、いわば大規模化・法人化で全てカバーできるものでないんだというところを踏まえた、やっぱり農業施策というのが必要なんだということであります。
 それで、TPPについてですが、「米は影響ない」という認識だということだったでしょうかね、これも改めてほしいんです。市長も心底、本当は影響があると思っているんでないでしょうか、市長だって。
 新潟県は最大92億円、青森県は23億円、TPPの影響による米の生産減少額を独自に試算していると。こういう県の資料も取り寄せて、本市ではそういう計算方式なのかと、算出方式なのかというのも参考にしながら、私はこうした認識は改めるべきだと思っております。
 時間があれば後で市長からお伺いしますが、ちょっと先に行きたいと思います。
 有機農業の関係です。「有機農業は推進すると。それで有効な取組であると考えている」という市長の認識です。これは必ずそう言われるんです。ところが、実際にこの有機JAS認証、どうなっているかと。私、前に質問した時は、平成25年で26人だったと。ところが今回の答弁、24人だということで減少しているわけなんですね。そういう点では、やっぱりなかなか厳しい取組なんです。市長の答弁も長く、ずっとるる説明あったように。
 欧米の乾燥型の大陸では、生育段階、栽培段階では比較的乾燥地帯ですので、虫も病気も発生しないということで農薬が本当に少なくても済むような。それで1割、2割が有機農業の産物というくらいの高い割合なんですよね。成り立つんです。ところが日本の温暖多雨というか、この地帯だと病害虫の発生があるもんだから完全な有機農業というのは本当に困難だと。
 しかし、先ほど冒頭で言いましたように、例えば迫ナチュラルファーム、当初、地域では変わりもんだと、本当に草だらけ、虫だらけで見てられないような状況で、しかしそれを2年、3年頑張ってですね、今では仙台生協さんと取引をして、この生協のほうでは、元代表の方がこのあいだの集まりで言っていましたが、ダメなのは本当に取引停止というくらい厳しい。それで、そういう中で生産を伸ばしているということがありますので、有機JASとか必ず答弁はそこで終わっているんですが、こうした統計に出ない、有機農業へ取り組んでいる実態というのはつかんでいるんでしょうか。そこが私は必要だと思うし、そこへの支援をどうするかというのが大事だと思うんですけど。実態、つかんでいるんでしょうか。

議長 (沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 有機農業の実態をつかんでいるかということでございますが、はっきり言いましてつかんでいない状態にございます。
 そういう意味で、実際、有機農業の取組につきましては販売も、先ほど仙台生協さんへの出荷ということもありましたが、ほとんど独自の販売ルートでの販売という状況にもあると思いますんで、そういう意味で有機農業への取組の状況、さらには販売の実態につきまして把握をして、その中でどういう支援が必要なのか。そういう面を検討してみたいと考えてございます。

議長 (沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 部長、言いましたように、平成26年第3回定例会でも資料提出いただいたんですが、「全くつかんでいない」というところですね。そういうつかんでいなくて、「有機農業を推進します」ということはあり得ない話で、これから調査するということですので、ぜひ、大変な作業もあるかと思うんですが、訪問をするとか、やっぱり実態調査ですね。どんな課題を持っているのか、私はつかむ必要があるんだと思うんです。
 それで、いろいろ調べる中でですね、今治市とか、鶴岡市とか、国が有機農業推進のための法律をつくったということも受けながら、市で推進計画を立てている。今治市のを見ましたら、60ページに上る有機農業栽培推進計画というものがあるんです。本市はないんです。この登米市農業振興ビジョンにも有機農業のことはうたっていますが、本当におさわり程度というものであります。
 今治でいえばですね、有機農業を目指すという若者に、若者に限りませんが、月2万円、1年間研修助成をするとか、市が実践農業講座というのを定期的に開いて指導していくとか、それから就農相談員を配置するとか、有機農業推進員を配置すると。それから実証圃、展示圃を農協と一体となって設けるとか、本格的な取組が必要なんです。
 したがって、登米市として聞かれれば、「推進が大事だ」と言うんでなくて、大事な取組だというその程度の位置づけではなくて、「登米市農業のこれからの生き残り策としての戦略なんだ」という位置づけが私は必要でないかと。大変な課題だというのはわかっての上なんです。しかし、私はこの方向、有畜複合も先ほど申しました、同時に有機農業、この観点というのを取り入れないとダメなんでないかと、戦略としてしっかり位置づけて取り組むという市長の認識を伺いたいんですが。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 議員ご指摘のとおり、消費者のニーズというものにつきましても、やはり有機栽培の農産物についての非常に大きな期待でありますとか、それからそういったニーズは必ずあるものと私自身も認識をしています。
 また、先日私もナチュラルファームさんの祝賀会に出席をさせていただきましたが、本当に生産者の皆さんがご苦労をされて、生協さんとか、きちんとしたお取引を続けていただいているというその姿も拝見をいたしたところであります。
 そういった特に地域の特色ある資源循環型農業を具現化しておられる皆さんが、これからもなお一層意欲を持って取り組める環境に対する、我々としてどのようなお手伝いができるのか、ご指摘もいただいた点も踏まえて、しっかりとそういった部分につきましては、検証を進めながら応援ができる体制づくりをつくってまいりたいと考えております。

議長 (沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 迫ナチュラルファームの方々から「質問しろ」という要望があったんではないんです。私がずっと思っていることで、そして中心になっているメンバーが私の集落におりますけれども、やっぱり「大したもんだなと、よくここまで来たな」という感じなんですね。しかし、登米市農政の支援対象に入っていないようなもんでしょう、つかんでいないわけだから。だから、そういう点でせっかく頑張っているところがあるんだから、もっとあると思うんですけれどもね、私も勉強不足ですが。
 市長が今、言ったような立場で支援をしっかりしていく。そして、登米市の農政の中にしっかり位置づけるということを求めて次にいきますが・・・もう一つ、宮崎県の綾町ってあるんですね。小さな町なんですが、「あやまち」と呼ばないでくださいと、「あやちょう」ですと町長さんが講演で言っておりました。ここが、こういうふうにうたっているんです。
 綾町では、自然の摂理を尊重した農業を推進するため、昭和63年、全国初の自然生態系農業の推進に関する条例を制定しております。この条例に基づき、澄んだ青空、降り注ぐ光と緑豊かな自然に囲まれた母なる大地を舞台に、新たな農業・農村づくりを進めております。綾町では、農業の近代化がもたらした歪みを反省し、農産物の安全性と自然環境にも調和した農業を推進するため、平成元年から図に示すような自然生態系農業の基準の設定と、基準の審査方法及び審査結果による認証方法など、一連の厳しい基準と明確なラベルの表示を行っております。
 それでここでは、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンに「定住施策の展開による人口の定着化があり、大きな人口減少は起きていません」と明確にうたっているんです。私も人口推移を見ましたら、確かにそうなんですね。よく頑張っているなと。その中にやっぱり自然生態系農業、有機農業を町の振興策の柱にしていると。これは地方創生なんていうのは言われるはるか前から、地域づくり、地方創生、まちづくりで先駆的な役割を果たしておりますので、こういう先駆的なところにもよく、やっぱり学んでいく必要があると思うんです。それで一定取り組んでですね、2年、3年、5年と取り組んで、その暁に登米市有機農業振興条例なるものをつくると。そういう目標、気概というのが必要ではないのかなと。繰り返し市長の見解を伺いませんが、そういう思いでありますので、しっかり受け止めていただきたいと思います。
 子実トウモロコシです。田んぼにトウモロコシ、これは本当に私も考え及びつきませんでした。トウモロコシはやっぱり乾燥地帯でつくるものですから、そしてカリフォルニアの荒れた土地でもつくってきた作物なので、日本の水田にというのは当てはまらないように思っておりましたが、これも先日、森のある農家の方々で集まりがあったので言ったらば、「ああ、発想の転換なんだな」と。イノベーションという言葉、最近覚えましたけれど、本当にそういうものなんですね。
 それで、市長答弁ありましたように北海道とかだけではなくて、朝日新聞でも取り上げられておりましたが、宮城県でも8ヘクタール、福島で1.8ヘクタール、まだ小面積ですが少しずつ取り組んできておりまして、私は飼料用米、国を挙げて今推進していますから、国はトウモロコシなんていうふうには今は言えないんです。ただし、農水省の職員も研究会とかに来て、一緒に勉強しているというところまできているんですね。
 市長というか部長なんでしょうか。登米市農業振興ビジョン、この42ページだったでしょうか、1日1億円の目標が示されております。この中に米、これには転作助成金交付金、特に飼料米であれば基準単収8万円、達成すれば8万円とかの。それは入った数字なんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 暫時休憩します。
 
          休憩 午前11時50分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時52分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 大変申しわけございません。調べて、後でご報告をさせていただきたいと思います。

議長 (沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 私もちょっと事前に勉強、調べてこなかったんで、すいません。
 個別所得補償1万5,000円は入っていたんでしょう。そして7,500円になって、目標というか数字下がったということなんですね。
 聞きたいのは、市長の認識でもいいんでしょうが、農家はこの8万円、もっと多収穫米にすると最大11万2,000円か7,000円になりますね。これは永久にその水準が続くものかと、続かないんではないかと。私は、続くように要求していかなくてはいけないと思いますが、そうはいかないんではないかというのが、実際に栽培している農家の気持ちなんですね。
 これ、どう思います。この転作助成金、他の3万5,000円も含めて、これも続いていくんだろうかと。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり、これまでの農業施策の中で猫の目農政と言われるように、取組を始めた矢先に方針転換がされるといった事例もあり、生産者の皆さんが非常に不安を抱えていらっしゃるということは我々も認識をしております。飼料用米の作付けにしても、要は主食用米も飼料用米として出すという農家の皆さんが非常に多いというのもその表れではないのかなと思っています。
 そういった意味では、やはりしっかりとした、安定した農業振興施策についての方針を我々としても強くこれからも求めていかなければいけないと思っています。

議長 (沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 時間が全くなくなって・・・
 叶さんという日本経済大学大学院教授の論文なんですが、トウモロコシをつくってどの程度の所得があるかと、試算なんですが、10アール当たり5万円を見ているんですね。飼料用米は2万3,000円と。
 だから、もちろん栽培体系とか研究課題いっぱいありますけれども、うまくいけばこうなっていくんだと。そして、その時トウモロコシは、市長の答弁にもあったように飼料用米だから8万円、トウモロコシは3万5,000円、そのもとでもこういうふうになって、これも研究課題だと思っております。

議長(沼倉利光君) これで15番、佐藤恵喜君の一般質問を終わります。
 次に23番、二階堂一男君の質問を許します。二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 23番、二階堂一男です。通告の3点につきまして、市長の考えをただすものであります。
 1点目、「ため池防災対策」についてであります。
 熊本の地震で、このため池の問題がクローズアップされておりますけれども、地震や豪雨等によるため池の決壊、被害防止及び有効活用に向けた管理体制について伺うものでございます。
 2点目、「補償方式のあり方」についてということで、2015年9月11日の集中豪雨による南谷地遊水地耕作地内越流被害の補償方式について、不公平との声があります。市としてこれをどう捉えているのか、考えをお伺いするものであります。
 3点目、「障がい者支援」についてということで、1件目は、「通所施設における生産品の販売拡大等の実態」について、どのようになっているかお伺いをいたします。
 二つ目、身体障害者福祉協会行事でのマイクロバス等の利用要請にどのように応えているか、実態についてお伺いをするものであります。
 以上であります。よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 答弁は休憩後とし、昼食のため午後1時まで休憩をいたします。
 
          休憩 午前11時57分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 9番、中澤 宏君、11番、及川昌憲君から中座の届け出があります。
 産業経済部長より、発言を求められております。産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 15番議員の質問で答弁を保留させていただいておりました1日1億円の算出額の中で、米の関係でございます。
 それで直接支払交付金の関係も算出の中には含んでいるということで、ご答弁をさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 次に23番、二階堂一男君の一般質問に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは23番、二階堂一男議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「ため池の防災対策」についてでありますが、本市では、現在204カ所の農業用ため池を管理しているところであり、これらは農業用水としての機能だけではなく、生物の生息・成育場所の保全、住民の憩いの場の提供、また降雨時には雨水を一時的にためる洪水調整機能など、多面的な機能を有しております。
 通常の維持管理につきましては、水利組合などの皆さま方や多面的機能支払交付金の対象活動に取り組む一部の活動組織の皆さまが草刈り、点検、付帯施設の清掃、除じん及び軽微な泥上げや補修等を実施していただいているところであります。
 ご質問の「地震や豪雨等によるため池の決壊被害防止及び有効活用に向けた管理体制」についてでありますが、有事の際は地域の皆さまのご協力をいただきながら点検を実施しているところであり、異常等の通報があった場合には、直ちに市の担当職員が現場を確認し、調査等を行っているところであります。また、市内において震度5弱以上の地震が観測された場合には、県の点検マニュアルに基づき、緊急点検の対象とされております海上連ため池など6カ所の農業用ため池につきまして、市の担当職員が直接点検を行っているところであります。
 これらの点検の結果を踏まえ、利用される皆さまや地域住民の皆さま方をはじめ関係機関とも連携を図りながら、安全管理上必要な応急措置を実施しております。また、その後の継続観測により異常が発見された場合につきましては、直ちにその対応策を検討し、決壊被害等の未然防止に努めているところであります。
 次に、「ため池の有効活用」についてでありますが、一部の農業用ため池においては公園としても活用されているところでありますが、多くは洪水調整機能や防火用水として活用されているところであります。また、ため池としての機能も有しなくなったものにつきましては、希望者への払い下げも行っております。
 なお、近年農業者の高齢化や担い手不足等が進み、今後ため池の適切な管理に支障を来たすことも考えられることから、多面的機能支払制度の活用など多くの地域住民の皆さまのご理解とご協力をいただくとともに、関係機関と連携した管理体制の強化にも努め、災害の未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「被害補償のあり方」についてお答えいたします。
 「南谷地遊水地耕作地内越流被害の補償方式について、不公平との声がある。市としてどう捉えているか」についてでありますが、南谷地遊水地は、平成27年9月に発生した台風18号の豪雨で迫川の水位が上昇し、9月11日に越流したことによって、約256ヘクタールのうち約225ヘクタールが湛水し、収穫を控えた水稲や大豆など農作物の減収や品質の低下を招くとともに、収穫時における異物の混入によって農機具への損傷などの被害が生じたところであります。
 今般の越流被害への補償につきましては、県が制定した「南谷地遊水地内耕作地越流被害補償要綱」に基づき補償されるもので、平成27年10月27日に制度の概要について対象となる耕作者等に対して説明会が行われております。
 この要綱に規定されている保障内容としては、農業共済に加入し被害届を提出した方は、共済制度において基準としている10アール当たりの基準収量と評価収量の差のうち、農業共済の最大保証割合を基礎として、農業共済加入者については農業共済で保障されない部分を、また被害届を提出されなかった方と農業共済未加入者は、農業共済加入者と同様の計算で最大3割までがそれぞれ補てんされることとなっております。
 なお、米・大豆以外の農作物につきましては、種子代相当の補償、また耕作地の復旧のための耕作者負担分に対しても保障されることが示されております。
 この保障の範囲と保障額の算定につきましては、平成28年3月3日に開催された耕作者等の代表で組織する協議会に、県から示され了承を得た上で、同月17日に全耕作者等を対象とした説明会が行われたところであります。
 具体的には、農作物の被害届を提出した方につきましては、農業共済組合の被害調査に基づき保障され、被害届未提出者及び農業共済未加入者の方につきましては、隣接地に農業共済組合へ被害届を提出した農地があり、かつ被害が認められた場合にのみ、隣接地の農地と同様の補償が行われるものであります。
 また、米・大豆以外の農作物につきましては、種子代や肥料代等を含めて1耕作者あたり定額5,000円とされ、越流によって発生したごみの撤去につきましては、一人1時間あたり940円が保障されるものであります。
 今回の補償につきましては、越流被害発生から米の収穫までの期間が短かったことや、県に業務が移管されてから初めての被害であり、補償の制度が耕作者等に十分伝わっていなかったこと。また、農業共済組合が行う被害調査とは別に、農業共済未加入者や被害届未提出者に対する被害調査を要綱に基づき県において行うことができなかったことなどから、一部の農家から不満の声があったものと考えております。
 今後、同様の被害発生に備え、補償制度の周知や耕作者等への補償制度を説明する場の設定など、しっかりと県に申し入れしてまいりたいと考えております。
 次に、「障がい者支援」についてお答えいたします。「障がい者支援拡充」について、2点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「通所施設における生産品の販路拡大支援の実態」についてでありますが、市内には障がい者が通所し就労支援を行っている施設は、福祉作業所等の市営施設で8カ所、自立訓練事業所等の民営施設で28カ所、合わせて36カ所あり、それぞれの施設において障がい者の皆さまが就労によって生産・販売を行っており、市営8施設の生産販売の実績といたしましては、平成26年度には約1,110万円、平成27年度には約996万円という状況でありました。
 一方、平成26年度における市営8施設の登録者数の平均は93人で、登録者一人当たりの生産・販売額は、平均いたしますと年額約12万円という状況でありました。このように生産・販売額は少額ではありますが、施設の設置により障がい者の皆さまが生産作業等を通じて生活の充実や社会的な自立、さらには社会参加の促進や生きがいづくり等に結びつくものであり、このため障がい者の皆さまには、一人一人の状況に応じて可能な範囲で生産にあたっていただいております。
 こうした状況の下、本市におきましては、障害者就労施設からの物品等の調達の推進を図るため、平成26年度から「登米市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しております。
 この方針は、本市の事業において使用する物品等の調達にあたって、可能な限り障害者就労施設からの調達を目指すものであり、これまでも公園の除草作業や献血などの謝礼として物品等を調達しております。
 民間施設も含めた36施設の調達総額は、平成26年度には695万円、平成27年度には819万円となっており、年々増加している状況でありますので、さらに調達実績向上のための取組を推進してまいります。
 また、先進事例といたしまして、大型店舗等における生産品の販売や各種イベント等での生産物のPRなど熱心に取り組んでいる事例もありますので、こうした取組を広く情報提供するなど、本市といたしましても可能な支援を図り、販路拡大に向けた取組につなげてまいります。
 次に、2点目の「身体障がい者福祉協会行事でのマイクロバス利用要請にどう応えているか」についてでありますが、身体障害者福祉協会は本年3月31日現在、8支部、会員数953名の団体であります。
 身体障害者福祉協会におけるマイクロバスの利用実績といたしましては、迫支部で平成26年度に1件、平成27年度に2件、津山支部で平成26年度に2件、平成27年度に1件という状況であります。
 ご承知のようにマイクロバスは限られた台数である一方で、利用を希望される団体は保育所、幼稚園や小中学校、各種社会教育団体、福祉団体など多岐に及んでおり、冬季を除いては毎日のように稼働している状況であることから、利用調整をしながら利用いただいているところであります。
 今後におきましても関係団体の皆さまからの利用希望を踏まえ、マイクロバスの利用調整を図りながら運用してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 全般に渡りまして、丁寧な答弁をいただきまして大変ありがとうございます。したがって、あまり再質はないんですが、若干ありますのでお付き合いをいただきたいと思います。
 それでは最初からいきますが、このため池の問題でございますけれども、ため池の防災対策ということで先ほども申しましたけれども、熊本県の地震等においていろんな形でlこういった被害も出ているということもありましたんで心配になりました。
 宮城県は8年前の内陸地震以来、ずっと地震が続いておりますので、恐らくはきちんとした防災対策ができていると思っておりましたが、心配なのは204あるため池の中に、受益者は、要するに農業用関係の部分で受益者が一人ないし二人というところが、一人ついて35カ所、それから二人の受益者については31カ所、合わせて32%ということで、この一人と二人の受益者がということでありますので、やはり管理体制、先ほどいろんな例が答弁にありましたが、やはり受益者が中心となって管理をしていると感じますけれども、今は要するに農地・水の関係でこれらを取り入れているところについては、恐らくはこの部分が多いかと思いますけれども、管理が受益者に限られている箇所が何カ所あるか把握していればお聞かせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) ため池の管理の関係でございます。
 多面的支払交付金によります活動によりまして、管理をしているため池が76カ所、27組織という状況でありまして、それ以外の箇所につきましては、直接受益者の方が管理という形になっていると考えます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) そうした場合に、大きさにもよるわけでございますが、受益者が非常に少ないということになれば当然、管理が手薄になるのではないかと心配をするわけでありますが、その辺のことについてどのようになっているのか。
 例えば、実はこのような例があるわけです。春先に、そのため池の点検をしたところ、要するに水はけの部分が詰まって使えなかったということで、このままでいって大雨が来たら越流してしまうということで、下流の部分で被害が起きないかということがあったわけですけども、そこのところは耕作者、要するに利用者が一人だったということもあって、なかなか補修ができなかったわけであります。そうした場合ですね、いろんな手助けが欲しいわけでありますけれども、市としてはそういった場合ですね、補修とかいろんな部分が出てくるわけでありますけれども、修理や補修の部分の手助けはどのくらいやれるものか。あくまでも受益者がそういった部分を自力でやらなくてはならないのかですね、その辺についてどのように考えているかお伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長。千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 管理の考え方ということでございますが、通常の日常利用に関する管理につきましては、受益者の方に実施していただいていると考えてございます。
 ただ、ため池の大きい補修・改修、そういう工事的な部分に関しては、市のほうでも分担金条例を制定してございまして、その工事費の7%の負担をいただいて補修・改修を行うというようなことにしてございます。それが大震災の時の災害復旧、それらでも活用しているということだと思います。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 今、補修等については市が93%ということですよね、逆に言えば。個人が7%負担で工事ができるという解釈でよろしいんですか。今の中身をもうちょっと。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長。千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 言葉足らずで申しわけありません。
 補修・改修という前提といたしましては国の補助事業ということで、その負担のガイドラインということで、市では7%という考え方です。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) そうすると大部分は国の補助でやれるということで、個人負担はどのようになるのかですね。簡単なものであればいいんですけれども、一定の土木作業とか、土木工事が必要だという場合、受益者がそれをやるということになりますとかなりの額になるのかなと。
 ため池の価値については、答弁書にありましたように多面的な中身があるわけですから、そういった部分も考慮するとですね、受益者だけに負担を強いていいのかということになりますし、なかなか受益者がそれに対応できない場合については、逆に今度はいろんなものが出てくると。洪水とか、いろんなその他の災害を誘発するような形になりはしないかということを考えると、もう少し市として何とか考えるべきでないのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長。千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 繰り返しになりますが、日常的な管理につきましては受益者の方にお願いしたいと考えてございまして、先ほど申し上げましたのは大きい改修・修繕が必要な場合に国の補助事業として採択を受けた場合ということで、特に受益者負担は7%ということで、市の受益者負担規則ということで、それに基づいてのご負担をお願いするようになるということでございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) もう1回確認します。7%負担すればいいということですね、受益者は。その感じでいいですね。その辺、何かちょっとわからないんですが。

議長(沼倉利光君) すいません。質問するなら質問してもらって、しっかり答弁をお願いします。確認の質問をお願いします。二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 要するに、日常の管理は受益者がするということですけれども、その範囲ですね、どこら辺までが受益者の管理なのか。例えば、さっき言ったように部品交換とか、排水の部分なんかの構造的なものの欠陥を補修するという時に、その部分をどうするかと。
 恐らく堰堤とか、そういった大きなものについては当然ですけれども、日常管理について、個人負担が7%以外は市で応援をするのかと。そこだけはっきりしてほしいんですが。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) また繰り返しになりますが、日常的な管理に係る部分につきましては受益者の方の負担でお願いしたいということでございまして、先ほど受益者の7%という負担につきましては大きい改修・補修ということで、国の補助事業の対象となった場合にそういう受益者負担での負担ということでご理解をお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) わかりました。そういうことで日常の管理をするわけですが、この農地・水の関係がやっぱり私は一番、管理に適当でないかと思うんですけれども、その数からしてですね、先ほども若干聞きましたけども、十分この農地水の関係でこれらのため池が網羅できないのかどうかですね。答弁の中には「一部の」となっていますけれども、一部というのはどれくらいなのか。
 いずれ私は全体を網羅してですね、公共性も含むため池については、やっぱり市民が力を合わせながら協働の作業等の中でやるのが一番いいのかなと思っていますけれども、その辺の部分についてどのようにこれから啓蒙していくのか。あればお話をいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 多面的支払交付金でのため池の管理ということでございますが、先ほども申し上げましたが市内全体で76カ所、27組織に支払交付金によりまして、ため池管理に取り組んでもらってございます。
 そういう意味で、この取組を少しでも広げるべく推進活動、こちらで行いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 一番先に申し上げましたように、受益者が一人から二人の部分が35%もあるということでございますので、ぜひ保管はその辺で私はやるべきだと思いますし、水辺環境をつくっているため池の部分でもありますので、この環境保全に向けた取組というものを、ぜひ市としても重点的な課題として捉えて、やはり洪水防止もあるわけですから、そういったことも含めてもう少し力を入れてほしいなと思いますけれども、その辺、部長もう1回ですね、この部分についての考え方をお願いします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長。千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) ため池の安全対策ということで管理の面でございますが、そういう意味で管理体制の強化ということで、市でも管理研修会、そういう研修会の開催と、特に災害の未然防止に取り組んでいきたいと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) ぜひ、そのようにお願いしたいし、一つ忘れていました。
 水難事故防止対策についてはどのようになっていますか。たまに子どもたちが池に落ちたということなども報道されますけれども、その辺の水難防止対策についてはどのように取り組んでいるかお願いします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 水難の防止対策ということでございますが、特にため周辺への表示等によって対応している状況にあると考えてございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) どこにもPTAを中心にして、「ため池のところには近よるな」という立て札はありますけども、やはりそれでも子どもたちが遊び場等に利用する場合は誤ってということがありますので、その辺は立て札だけでない、やっぱりもっと防護柵なんかも必要な場合があると思いますので、この辺の点検をぜひ行っていただいて不幸な水難事故がないように、ぜひ配慮をお願いしてこの部分については終わります。
 次に、南谷地の補償の関係でありますけれども、この部分につきましては、実は担当が県であります。しかし、登米市は1日1億円の農業収入を上げるという目標の中で、米の部分が入っております。
 それでこの部分では、これにもありましたけれども、本来であれば冠水の状況を県がきちっとその現状を把握すべきだったと思います。市もそういったことの考え方ですね。「被害調査を要綱に基づき、県において行うことができなかった」と、こういう初動のミスがあったようでありまして、そのために農業共済の資料を使って補償をしたと。こういうことになるわけでして、そういった意味で私は、県に大きな落ち度があったなと思います。
 それから補償の内容を見ても農業共済の部分は3割被害がないと申請しても出てこないということなので、当時は、この時はもう既に農業共済の申請が終わった後でありまして、それでも共済の申請をした人が何人かあったわけですね。当初、その方々だけが補償対象になって、ほかの方は補償の対象にならなかった。たまたま被害届を出した方の水田の回りまでは拡大をしたんですけれども、そのもう一つ隣は同じ水をかぶっても補償がなかったと。こういうことが不公平の言い分でありまして、当然なんですね。だから一番は、とにかく県で現状を把握しての補償であるはずだったのが、それができなかったということがまず1点。
 収量的な部分はもちろんでありますけども、もう一つの不公平はですね、約二日か三日ぐらい冠水をしました。それで、あそこの南谷地の米というのは非常に砂地でありまして、ほとんど毎年もちろん1等米、「超」がつくぐらいの1等米なんですけども、昨年はほとんど2等米になってしまったと、その冠水したところ。その部分に対する補償が要綱の中に入っていないと。これもまた不公平の中身だと、こういうことなので、ぜひこのことは市に責任があるわけではありませんけれども、県にこういった部分の補償について、「もっと公平であるべきだ」ということをしっかりと県に申し入れると、してはいますけれども、この件について担当者はどのように考えているか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長。千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 被害の関係でございますが、ご質問にありましたとおり県でしっかりと被害調査をして、さらにそういう等級の関係まで調査ができればこういう事態にはならなかったと考えますので、市長答弁しておりますとおり、しっかり県の方に申し入れをしていきたいと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 異常気象が続いていますので、恐らく同じような豪雨がまた来ることも想定しなければならない状況にあるわけですが、それでこれは直接部分ではありませんが、現状は長沼ダムの越流提のちょうど向かいなんですね。これは前から遊水地ということになっていましたけれども、実は26年にそれまでの補償組合から県の方に移管されたということになっております。
 それはなぜかというと、長沼ダムが完成をしたということで、恐らく南谷地のほうへの越流は少なくなるのでないかという考え方だろうと思いますけれども、その辺ですね、私も現場を見ていますけれども構造上、長沼ダムの越流の高さと、それから南谷地の越流のパネルの高さですね、この辺については当然、工化学的にうまくいっているんだと思いますけれども、あの場合に長沼ダムの容量がまだまだ余裕があったように・・・、その辺はわかりませんが、あれば南谷地のほうに越流しなくてもいいケースがあればですね、こういった補償問題が絡まないんですけども、その辺のことについてもしわかっていれば、越流の高さとパネルの高さ、そして長沼ダムに容量の余裕があれば私はそっちのほうにみんな誘導してもいいのかなという感じはするんですけれども、その辺のことについてはどうなんでしょう。とにかくわかる方があればお話しいただければ。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 南谷地の越流点と、あとは長沼ダムの高さの関係について、ただいま詳しい資料は持っておりませんが、確か長沼ダムのほうが低くて、南谷地のほうが高いはずでございます。
 ただ、今回の水の流れといいますか、上流から流れてきた水の流れがかなり早い、そして量が多かったというふうなことで、長沼側に先導的に入るべきものも下流の方に流れていって、流れそのものも南谷地の落とし込みになるパネルのほうにぶつかったというふうに聞いておりました。そんな関係で南谷地のほうにかなり入ってしまったということでございましたが、水位の上がり方がもう少し緩やかであれば、場合によっては長沼ダムのほうだけに流入するという可能性もあったとは思うんですけれども、量そのものが相当多かったということと、今回幸いにしまして、長沼ダムと南谷地の影響で佐沼の水位が想定では約1メートル下がったというふうなことでございましたので、かなりの効果があったとお聞きしておりましたが、今の状況ではそういった情報しか手元にございません。
 よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 100年に1回の洪水に耐えるということで、長沼ダムが設計されていると聞いております。今回、この場合の11月の部分については、まだまだ長沼ダムの要するに洪水調整の水の量はまだあったんでしょうか。その辺ちょっとですね、参考ながら聞きたいんですけれども、どうなっていますか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 詳しくはわかりませんが、3分の1程度しか入らなかったと聞いてございます。まだまだあったというふうにお聞きしております。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) そうすると極端なことを言えば、まだ長沼ダムに余裕があれば南谷地のほうへの越流をもう少しパネルの強度を強くしてというふうな声もあるんです。それは、私は詳しくはわかりませんけれども、そうであればこういった洪水の被害が少なくて済むのかなと。
 ただ、先ほど言われましたように水の増え方が極端だったと、こういうことがあるわけでありまして、最初から越流するようにつくられていますから、それは当然でありますけれども、そのことはケースバイケースだと思いますが、何となく毎回こういったことがあるのかなと思いますので、その辺については変えようがないのであれば、先ほど言いましたような補償の時に県がきちっと被害状況を把握して、それに見合った補償をできるような、そういう体制を万全を期してもらうように、ぜひ県のほうにもっと強く申し上げていただけないですか。その辺もう1度お願いします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長。千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 被害の算定にあたりましては、県で要綱を定めてございます。その要綱に従ってしっかりと補償するよう、県のほうに申し入れをしていきたいと思います。
 その補償の要綱の中では県が被害調査をするということが前提となっておりますので、県のほうに要綱に従って補償するようなことをしっかり申し入れしていきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) その時ね、さっきも言いましたけれども、その量的な部分と、後始末の部分も入っていますけども、要するに品質の部分だってあるわけですよね。その辺、直接目に見えない部分についてもやっぱり考慮するべきだということを、ぜひその中に入れてほしいんですけども、いかがですか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長。千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 申しわけございませんでした。品質の関係も含めて、県のほうに申し入れしていきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 以上でこの分については終わります。
 それから次ですね、障がい者支援の関係であります。
 ここにもいろいろですね、36カ所の通所施設、公営と民間があるということでございます。やはり、障害者が一生懸命働く喜びを感じながら生産活動をしているということは、私は非常に大切なことだと思いますし、ただ、そういった施設にはいろんなスタッフが少ないわけでして、販売先の拡大等にはなかなか手が回らないと聞いております。
 公設の部分については一定の流れがあるようでありますが、民間の部分についてはこういう話、前にもしましたけれども、私も行ってまいりましたが、子どもたちが生き生きとして仕事をしております。それで、そこの施設長の話では、この子どもたちの親もかなり高齢になってきて、いずれ親たちの支援が受けられなくなる。その時にも自立できるような支援内容にしていきたいんだと。そのためには、今の支援金のほかに5、6万の収入がないと自力というか、一人で生きていくことができないということを心配しながら販路拡大に努力をしています。しかし、さっき言ったように、そういったところについてはスタッフが非常に少ないようでありまして、なかなか思うように販路拡大ができていないのも事実でありますから、その辺はぜひ、直接の支援も必要でありますけれども、そういった販路拡大に力を入れて働く喜びに加えて、収入も増えて、それで自立ができるという良い循環ができるように。今もやっているようですけれども、もっと力を入れてほしいなと思いますが、その辺についてお話をいただきたい。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 販路拡大と、特に民間の分ということでございますが、私たちもなかなかいろんな部分でノウハウを持っておりません。考えてみますと一番効果的だろうと思われるのは、やっぱりの事業で、生産する物品をどれだけ使えるかという部分が一番効果的なんではないかと考えております。平成25年4月に障害者優先調達推進法、これが制定されまして、できるだけ障害者施設で生産した物品を市町村含めて公的機関が使うようにしましょうといったようなことが国から出されております。
 これを受けまして、市長の答弁にもございましたが、基本方針というものを登米市でつくっております。これに基づいて、平成26年度から庁内全域で物品調達に協力しましょうといったようなことを進めている状況でございます。
 この実績でございます。平成25年度は方針、まだ未策定でございましたが、25年度の実績が212万円でございました。これが26年度に制定したわけでございますが、695万円になっております。そして27年度の実績、これは概算ということで現時点で取りまとめた数字でございますが、819万円ということで順調に伸びているということでございます。27年度につきましては現時点での概算ということでございますので、もう少し増えるのかなというふうに思っております。
 こういった取組をさらに充実させまして1,000万、2,000万ということで対応できるようにしていきたいなと思っております。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) そういった努力については敬意を表しますが、ただ前にも申し上げましたけども、例えば農産物というか食料ですね。例えば、豆腐、それから油揚げですね。そういった部分が給食に使われないかという話をした時に、「数が少なくて、今のセンター方式の給食センターにはなかなかなじまない」と。昔のように学校方式であれば、少ない量でも利用できたと思うんですけども、その辺は難しいのかどうか。そしてそうであれば、例えば今いろんな道の駅とかそういったものがあるわけでありますけれども、そういった場所へのあっせんとか、紹介とか、そういったものを実際にやっているのか。そして、今後どのように考えるのかをお話をいただきたい。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 先ほどの市の事業での調達ということでございますが、実際に調達している物品はございます。例えばパンですとか、野菜ですとか、そういった部分を積極的にですね、最近のお話でございますが調達するようにしております。
 それで、実際にこういうカタログといったものをつくりまして、この中には施設ごとにどういったものが生産できているかといったものを記載したものでございます。こういったものを庁舎内に提供しまして、できるだけ購入していただいている状況でございます。
 以上です。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) もう一つは加工品等ね、道の駅とかへの販路拡大については考えられないのかどうかですね。その辺についてお尋ねいたします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 例えば、イオンさんとかウジエスーパーさんとかにお願いをして置いていただいているといった経緯は既にあるようでございます。ただ、道の駅にあるかどうかちょっと確認しておりませんが、もしないとすれば積極的に置いていただけるような取組をしたいと思います。よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) さっきも言いましたように障害者の支援の方法、いろいろあるわけです。直接よりも、そういった間接的に活動を支えるというふうな形の中で、私はもっともっと力を入れてほしいなと思いますので、今後もいろんな角度から努力してほしいし、こういった施設の方々との話し合いとかは持っていないのでしょうか。その辺はどうなのか。

議長(沼倉利光君) 挙手を願います。福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 特に市営施設につきましては、例えば福祉作業所であれば2カ所、社会福祉協議会のほうに委託しておりますので、社会福祉協議会の事務局とはいろんな打ち合わせをしている状況がございます。ただ、現場まで足を運んでいるのかといえば、そこまではいってはいない部分、もしかしたらあるんだろうと思います。
 私も含めて現場に出向き、どういったことができるのか相談した上で、対応を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) ぜひ、その場合ですね、公設の部分だけでなくて、私は民間のほうにもぜひ声をかけていろんな要望を吸い上げるような、そういう体制をつくってほしい。
 そして定期的に、例えば1年に1回ぐらいそういった方々の悩みを聞くとか、情報交換をするとかという場所をつくっていただいて、所期の目的が達成できるように力を注いてほしいということを申し上げたいと思いますが、それについてどう思われますか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) できればですね、民間も含めました販路拡大のネットワークといったものが構築できればいいと思いますので、そういった方針でやっていきたいと思います。よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) ぜひ、そのような心を持って進めていただきたいと思います。
 最後ですね、福祉協会の行事のマイクロバス、これはこの団体から言われました。いろいろ1年間の行事を組む時に、外へ出る行事を組むんだけれども、なかなかマイクロバスが思うように利用できないということで何とかならないのでしょうか、という相談でありましたけれども、この答弁にありますように幼稚園や保育所、学校関係、いろんな福祉団体との利用がとりこんでおってですね、なかなか調整ができないということでありますけれども、これについてはわかります。ある程度。
 しかしながら、やっぱり1年の行事を計画する際に、そういったことの裏付けがないとなかなか思うような行事予定も立てられない場合もありますので、こういった部分についてはもっともっと依頼範囲を広げていただいて、ぜひこういった方々の要望に応えられるような、そういう体制をつくってほしいということを申し上げて終わります。
 ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) これで23番、二階堂一男君の一般質問を終わります。
 次に5番、工藤淳子君の質問を許します。5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 5番、工藤淳子です。私は3点にわたって伺います。
 1点目は、「若年・子育て世帯対象の公営住宅を」ということです。
 政府は、今年3月18日、「住生活基本計画(全国計画)」を閣議決定しています。これは2006年施行の「住生活基本法」に基づくもので、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画とされています。「住生活基本法」施行後の2006年9月に、最初の計画が閣議決定されています。
 この全国計画には、「市町村においても地域特性を踏まえ、施策の方向性を示す基本的な計画を策定し、まちづくり施策、福祉施策などの住民生活に深くかかわる分野と連携して施策を実施することが必要」となっています。また、「地域の実情に応じたきめ細かな取組を促進するために、活動費の助成などにより、市町村での『居住支援協議会』の設立なども促進していく」となっています。
 こうした「市町村計画」と「居住支援協議会」の市の取組はどうなっているのか伺います。
 「貧困」「格差社会」が問題となっている今、低廉で安全な公営住宅の役割はますます大きくなっています。登米市内でも市営住宅に入りたくても入れない現状があります。
 今回、今月6月号の「広報とめ」で「市内への移住・定住を応援」という見出しで、さまざまな支援が紹介されています。市外からの移住・定住する方にとっては、ありがたい制度になっています。市内の人でも新築、または購入した時の補助や空き家を改修した場合は対象になるが、家賃補助(月額1万5,000円)は対象にならないとのことです。
 今、若年・子育て世帯は、低賃金で住宅の確保が難しくなっています。新築どころか民間賃貸住宅も家賃が高くなって、低所得者には手が届かなかったり、住居費の負担が増大したりしています。
 こうした状況から、市内の若年・子育て世帯向けにも家賃補助や公営住宅の建設など必要ではないかと思います。その考えを伺います。
 2点目は、「建築物の耐震診断・耐震改修の促進」についてです。
 大規模地震がいつ、どこで発生してもおかしくない状況と言われる中、大地震が発生した場合の被害を軽減する上で、住宅・建築物の耐震性確保の重要性が指摘されてきました。
 登米市内の住宅や災害時の避難所となっている学校などの耐震化率、改修率はどれ位になっているのか伺います。
 3点目は、「乳幼児健診」についてです。
 乳幼児健診は平日の午後に行われていますが、お母さんたちから「終わるまで時間がかかって大変だ」という声が寄せられています。午後12時半ころから受付が始まり、受付が後のほうになると4時ころまでかかる。子どもたちはちょうど眠くなる時間なので、待っている間ぐずって大変だということです。
 小児科の先生の都合もあって、現在の時間帯になっていると思いますが、もう少し待ち時間を短縮できるような工夫はできないか伺います。
 以上です。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは5番、工藤淳子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「若年・子育て世帯対象の公営住宅を」について、2点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「「市町村計画」と「居住支援協議会」の取組はどうなっているか」についてでありますが、本市では平成17年度に登米市住宅マスタープランを策定し、住宅施策を総合的に推進してきたところであります。国や県が策定した上位計画である住生活基本計画との整合を図るため、平成27年度に見直しを行ったところであり、第二次登米市総合計画の基本理念や登米市都市計画マスタープランの将来都市像を踏まえ、市民の安心居住と新たな居住者を呼び込むための住宅施策を展開することとしております。
 居住支援協議会は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、低額所得者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭や被災者など、住宅の確保に特に配慮を要する方を住宅確保要配慮者と定め、民間住宅等への入居を支援する組織であります。
 平成26年には、宮城県並びに県内16市町と宮城県宅地建物取引業協会をはじめ、関係6団体で構成する宮城県居住支援協議会が組織され、民間住宅等の入居に関する先進地事例の調査と情報交換や今後の支援について協議を行っているとのことであります。また、他県におきましては、各自治体が主体となって運営しているところもございます。
 本市といたしましては、宮城県居住支援協議会へは参加しておりませんが、今後の住宅需要や宮城県居住支援協議会の活動内容とその成果を検証し、県組織への参加や独自での組織設立について研究してまいります。
 次に、2点目の「市内の若年・子育て世代向けにも家賃補助や公営住宅の建設などが必要ではないか」についてでありますが、本市では、年少人口及び生産年齢人口が減少していることから、将来にわたり持続可能なまちづくりを推進するため、移住者の増加と定住者の減少抑制に向けた取組として、移住・定住促進施策に重点的に取り組むことといたしました。
 具体的には、本市への移住と定住を促進するための施策として、住まいサポート事業を本年度から実施することとしたものであります。この事業のうち住宅取得補助金は、将来にわたって本市にお住まいになることを決意され、新たに住宅を取得される方々に対し、取得費の一部を移住者・定住者にかかわらず支援するものであります。
 一方、移住の促進を目的とした住宅家賃補助金につきましては、「移住と同時に住宅を取得することが難しいので、まずは賃貸住宅で」という方や「近隣地域の中で登米市に住んでみたい」という方々に本市を選択していただくことを狙いに取り組むこととしたもので、要件といたしましては、将来的に定住人口の拡大につながるよう、主に子育て世代となる40歳未満のご夫婦の転入者を対象としたところであります。
 次に、「公営住宅の必要性」についででありますが、本市ではこれまでも住宅に困窮する低所得者等に対し、低廉な家賃で公営住宅を提供しており、公営住宅の入居対象とならない世帯に対しましては、生活の安定と定住促進のため定住促進住宅を提供し、住まいの確保を図っているところであります。
 平成27年度に改訂した登米市住宅マスタープランでは、将来必要とされる公営住宅戸数が現在と同程度必要であることが推計されていることから、今後も公営住宅の適切な確保が必要であると捉えております。
 また、公営住宅の建替えにあたりましては、買い物や医療施設等の利便性の高い市街地への居住ニーズに応えるため、耐用年数が超過した老朽化住宅入居者の住み替えを誘導し、建設用地の確保に努めてまいります。
 また、バリアフリーが充実し、高齢者等の暮らしに配慮した住宅や若者世代、子育て世代の戸建てや間取り等に配慮した住宅など、さまざまなニーズに対応できる公営住宅の供給を行うため、その整備手法も検討してまいります。
 今後も市民の皆さまに対する安全・安心な住まいの提供を進めてまいりたいと存じます。
 次に、「建築物の耐震診断・耐震改修促進を」についてお答えいたします。
 「登米市内の住宅や災害時の避難所となっております学校などの耐震化率、改修率はどれくらいになっているか」についてありますが、大地震が発生しても安全で安心して住んでいただける住環境の整備が大切であることから、建築物の耐震改修の促進に関する法律や宮城県耐震改修促進計画などと整合を図りながら、本市におきましても登米市耐震改修促進計画を策定し、住宅の耐震改修を促進しております。
 耐震改修とは、耐震診断を行った結果、耐震性を満たしていないとされた建築物について、耐震改修工事や建て替え工事を行うものであります。市内の住宅における耐震化率の推計値につきましては、平成27年で55.1%となっており、耐震性を満たしていないと推計される住宅が1万4,923棟となっております。
 次に、「指定避難所の耐震化」についてでありますが、現在、市内82施設を災害時の避難所に指定しており、その施設の内訳は小学校20校、中学校10校、幼稚園1園、公民館19施設、体育館等13施設、旧小学校4校、県立高等学校4校、社会福祉施設等が11施設となっております。このうち44施設につきましては、昭和56年の新耐震基準に基づき建設されたものであります。また、旧耐震基準で建設した38施設につきましても全て耐震診断を実施しており、その結果、耐震性を満たしている施設は10施設、満たしていない施設は28施設ありましたが、耐震性を満たしていない施設の耐震改修工事につきましては、平成22年度までに全て完了しております。
 また、本市では住宅の所有者が行う耐震化を促進するため、木造住宅耐震診断と改修工事の助成事業進めておりますが、耐震診断につきましては、東日本大震災の翌年度である平成24年度の59件をピークに減少傾向にあります。
 本年度からは、市の防災計画に位置づけております「地震の際に、指定避難所となっていない地域住民の避難所や自主防災組織の拠点となる施設の集会施設」について、新たに耐震診断と改修工事の助成を進めることとしているところであります。
 このような状況を踏まえ本年度におきましては、それぞれの助成事業の啓発や周知を図るため、市の広報とめ、コミュニティエフエムによる放送に加えて、各町域の区長会議において制度の説明をさせていただくなど広く本助成事業のPRを行い、耐震改修の促進に努め、安全で安心して住んでいただける住環境の整備に取り組んでまいります。
 次に、3点目の「乳幼児健診」について、お答えいたします。
 本市におきましては、乳幼児の健康の保持増進のため、乳児健診、1歳6カ月健診、3歳児健診を母子保健法に基づき実施しております。健診の内容は、身体発育状況、栄養状況、疾病の有無及び発達状況の確認を行うとともに、育児相談等を行い、小児科医を中心に市内外の医師の協力をいただきながら実施いたしております。
 「もう少し待ち時間を短縮できるような工夫はできないか」とのご質問でありますが、健診の時間帯につきましては医師の協力可能な時間を設定せざるを得ない状況にあり、育児相談等につきましても個人に合わせた対応が必要であることから、一定程度の時間を要する状態となりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後2時03分
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          再開 午後2時14分

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 5番、工藤淳子君の質疑を継続します。5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) まず、1点目の「若年・子育て世帯対象の公営住宅」についてなんですけれども、ここ何年間、ある程度収入のある世帯の方は賃貸住宅とか、一般のを借りることはできているんですけれども、一定程度低所得者でなかなか難しい方が最近多くなっているように相談されて、「息子さんが結婚するんだけれども、住むところを探しているがなかなか見つからない。そして、迫町内だと最低でも5万円以上の家賃が取られるので大変だ」という声がここ何年間か寄せられていて、何とかならないのかなとずっと思っていたところに今回の移住・定住の重点政策が出されて、「これはかなり救いになるのかな」と少し思うんですけれども、ある方から「何で市外から来た人だけなのか。市内にも多くの若い世帯がこうやって住めない状況になっているのに、そういう人たちに対して何の支援もないのか」ということを出されていました。
 今回そういう意味では、私も初めて本を読んでわかったんですけど居住支援協議会、宮城県で設置している協議会があるということを初めてわかりました。これは本当に低所得者の人、市長の答弁にもあったように高齢者とか障害者、子どもを育成する家庭や被災者など、本当に住宅の確保に配慮を要する方への支援する組織だということがありました。
 26年に宮城県の支援協議会がつくられて、県内16市町村も入っているということで、どこかと思って調べたら、仙台とか仙南地域、そしてこちらの県北のほうで近くのとこでは石巻、気仙沼、涌谷町、美里町、南三陸町の16市町村になっています。
 今、必要とする方の状況は、本当にいろんなことが絡み合って複雑になっているんで、やはり市だけで取り組むことも困難で、やはりこの団体、協議会を設置すれば活動の助成も、先ほど17番議員も言っていましたが、設立時に原則1,000万の補助、それから空き家リフォームにあたっては一戸当たり50万、そういう補助があったり、それから答弁にあったように市だけでなくて県、それから関係6団体いろいろな協議会で組織されて、市にとってもとても有利な協議会じゃないかなと私は資料を読んで思いました。
 市としてまだ参加していなくて、「今後、活動内容とか成果を確認して設立するかどうか研究していく」という答弁だったんですけれども、ぜひこの協議会を設立して、具体的に取り組んでいただきたいと思うのですけれど、改めてその辺をもう1回伺います。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) ただいま「設立してやはり進めるべきだ」というお話でございました。私もそのように考えてございます。
 それで、県が中心となって今進めているそういった事業の状況を確認させていただいておりますが、まだ支援のほうに至るまではなっていないようでございまして、これから具体的な三つの部会をつくっていろいろ研究しているようでございますけれども、それを進めていくとお聞きしております。
 例えば、山形県の鶴岡市でも市で設置しながらやっておりますので、市内に定住していただくということも含めた中では、場合によっては市独自でやったほうがより有効なのかということとですね、そうだけではなくて議員さんがおっしゃるように、県内いろいろな情報を収集しながらやったほうがより有効なんだということになるのか、それはじっくり研究させていただきまして、できるだけ早い段階で組織化できるような方向を考えてまいりたいと考えています。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 見てみると本当に東北、宮城県もですが東北あちこち、それから市独自でも結構いろんな支援が行われているので、何ができるのか本当に早急に取り組んでいただきたいと思います。地域に応じたやり方というのがあると思うので、ぜひ行うために取り組んでいただきたいと思います。
 それから、答弁の中に「家賃補助」、今回初めてこの移住・定住で、本年度から住まいサポート事業が実施されるのでこの取得の補助金は、住宅に入る時の補助はされるんですけど、住宅補助のほうは今、答弁あったように一時賃貸住宅でということがあるんですけれども、その中で、「近隣地域の中で登米市に住んでみたいという方に、本市を選択していただくことを狙いに取り組むことにしたもの」となっているんですけれども、対象が40歳未満の夫婦の転入者となっているんですが、逆に考えると登米市に住んでいながら、そういうふうに住宅に入りたいけれどもなかなかなくて、ほかの市に行ってしまうという、そういうことも考えられるので、ぜひ一気には家賃補助までは難しいのかと思いますが、そういう市内の人もということも考えていただきたいと思うんですけれど、その辺はどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいまお話しいただきましたように、住宅家賃補助については、移住者を対象としていることにつきましては、現在、市内にお住いの居住者の方が新たに民間住宅に入居されるという場合を想定した場合、家賃住宅の住みかえとか、あるいは世帯分離、そういったものが主な要因なのかなと考えてございます。
 このこともある程度、定住促進につながる面もあろうかと思いますけれども、新築、あるいは中古住宅の取得をして、登米市に将来も住み続けるという意志をお持ちになった方々については、より多額な投資を必要とするということ。そういった部分との違いもございますので、今回初年度といたしまして制度設計の中では、家賃補助については移住者に限らせていただいたということでございます。
 また、住み替えによる場合につきましては、賃貸住宅に入所する際には家賃以外に敷金等、家賃以外の経費も発生することから、月額1万5,000円の支援を受けるために今、住み替えということもなかなか考えにくいのかなということもございましたので、基本的にこの支援につきましては住宅の安定的な生活対策というような意味合いではなくて、移住者の増加策というそういった狙いのほうが強く出た施策でございますので、現状のところこういった制度設計にさせていただいたところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) そういう思い、最初の年なんでちょっと難しいのかなと思いますけれども、でも国交省のブログを見てみると、もちろん難しいという、「慎重な検討が必要だ」と、この家賃補助に関しては。そういうことが載っていましたけれど、まるっきりこの家賃補助制度そのものを否定していることではないので、慎重な検討が必要だということなので、市としてもまずは、今年はこのままでもいいんですけど、徐々にそういう対象を広げていただくようにぜひお願いしたいと思います。
 それから、公営住宅の必要性については、本当に大事な住むところが沿岸部に比べると、住居が地震で壊れてもまだ登米市はいいほうなんだろうなと思うんですけれども、本当に公営住宅はなかなか、今入っている方たち、今までも市としては「住宅に困窮する低所得者等に対して、定住促進住宅を図ってきた」ということが答弁にありましたけれど、確かにそのとおりだなと思うんですけど、その中で公営住宅の建て替えにあたっては、「耐用年数が超過した老朽化住宅入居の住み替えを誘導して、建設用地の確保に努めてまいります」とありましたけれども、これは具体的にはどういう計画があるのか。はっきり決まっていなくても、大体のところでももしあればお知らせください。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 老朽化した住宅につきましては、老朽化というよりも耐用年数が経過した住宅につきましては、おおよそ270戸ほどございまして、それでもまだまだ大丈夫だというところもありますが相当古い住宅が数多くございまして、ただいまご質問の内容の「どこに、どのように計画するのか」というのは正式には決定していることではございませんが、イメージとしては、例えば迫町佐沼の大網の古い、昭和40年とかですね、そういったころに建っておる住宅が相当数ございますので、それらについて移り住みをしていただきながら住宅地の確保をするとかですね、あとは各旧町域の市街地においてもやはり古い住宅がございますので、その住宅についてやはり整理をしながら、新たにさまざまな方が入っていただけるような住宅の建設について、検討しようとしているところでございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 確かにどこのまちにも、本当にはた目で見ても、「ここで大丈夫なのかな」と思うような老朽化した、私のまちにもいっぱいあるんですけれど、そういうとこに入っているお年寄りの方たちがいたり、それから先ほど「定住促進に提供している」というんですけれども、若い人たちにとっては勤めが迫町だったり、それから子どもの保育園が迫町内だったり、この近辺だと、例えばいつも出ているのが米谷のほうとかね。そうなると通勤にとても困るというので、空いていてもそこにはちょっと入れないみたいなところがあるんで、やっぱりこの公営住宅の必要性はこういうところにあると思うし、それから高齢者の方たちの中には、私の近所にも高齢で少し認知症気味の方も一人で住んでらっしゃる方がいて、ちょっといつも気になるんですけどね、目配りが必要だなと思っているのですけれども、資料の中には、特に認知症を持つ高齢者の方がどんどん増えていって、こういう方たちのほとんどは施設にいるものと思われがちだけれども、認知症高齢者の全体の68%が居宅で過ごしている。そして、介護保険サービスを受けている認知症高齢者の50%が居宅介護だということが示されていました。
 本当に今、市のほうでも介護保険の中で、包括ケアの中で本当に取組が進んでいるんですけれど、これまで以上にこういう住宅の建築と、それから福祉、保健分野が連携して取り組む必要が大きいと思うので、この辺についての考えはどうでしょう。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) お話のとおり、バリアフリーを含めたそういった高齢者の住宅、そういった暮らしに配慮する住宅については必要と考えておりますし、やはりこれから私どもが進めようとしているのは、どういう方が必要なのかと住宅の分析といいますか、そういったものをまずしながら、どうしても公営住宅だけで行きますと低所得者ということになりますので、公営住宅の枠から離れた、そういった若者世帯向けの住宅とかですね、さまざま本当に必要な住宅の分析というのを進めながら対応したいと思いますし、その際にさまざまな関係部署と協議をして、どういったものが必要なのか相談をして進めてまいりたいと思います。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) ぜひ、現在必要としている人はせっぱ詰まっていることもあるので、急いでそういう調査と対策をお願いしたいと思います。
 次に、「耐震診断と耐震改修」についてなんですけども、学校関係、指定避難所となっている学校などとか福祉施設などは、診断を終え22年度に工事を終えて完了しているということなんですけれども、私が心配していたのは、市内の住宅における耐震化のほうです。
 そして27年度で55.1%となっていて、耐震性を満たしてないと推定される住宅が1万4,923棟となっているとあります。どうやったらこれが進むのか。私の近所にも一人暮らしの方がいるんですけれども、心配してお話ししても、「お金もかかることだし、どうせ自分は長くないから耐震の工事を受けないで壊れてもいいんだ」みたいな感じでやっていますけども、東日本大震災とそして今回、熊本地震で多くの住宅や学校が被災している状況を見ると、このままでいいのかなと思いました。
 それで、どうやったらこの診断を受ける人が増えるのか。それから、一気にお金がかかるものなのでちょっと進むものではないと思うんですけれど、その辺の具体的な考えは今どういうふうに考えているんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) おっしゃるように今、民間の住宅の耐震化、昭和56年に建築基準法が改正される前に住宅を建てた方の耐震化がなかなか進まないというふうな状況、おっしゃるとおりでございます。
 そういった耐震改修促進計画につきまして、平成27年度に改定しようということでいろいろ取組をしてまいりまして、その中でアンケートをさせていただきました。「何でこういう状態なのか」というようなことを、きちんとつかもうということでのアンケートでございました。
 やはり地震に対する不安については、3分の2の方が「不安がある」とおっしゃっていまして、不安を感じる理由というのが「建物が老朽化している」と、さらに「過去の地震で耐震性が心配だ」と言う方、それらの方が60%いらっしゃいます。
 建物を「不安に感じない」と言う方については、やはり地震に耐えたから不安に感じない、「東日本大震災に耐えたから不安に感じない」ということと、あとは「どうして耐震改修とか耐震診断しないんですか」とお話をお聞きすると、やはり「負担が大きいから」という状況でございました。
 「耐震の助成について知っているか」ということも聞いたんですが、実は耐震の助成について「知らない」というのが7割近くおりました。
 そういったことをいろいろ考え合せまして、やはり私どもとしては今回、熊本県の地震も直下型でございましたし、そしてそもそも東日本大震災の地震がですね、揺れがわりと木造住宅の1階、2階の住宅に被害が出にくい、出にくいと言うと失礼なんですけれども、結構出たのですが、それでも震度の割には被害が出にくい地震だったということ。
 そして、熊本、大分の地震が直下型だったと同じように、過去にこの登米市でも直下型の地震があって、相当の被害があったということをしっかりと市民の皆さんに認識いただきながら、「直下型地震の場合は、東日本大震災で耐えたからといって十分な耐震ではないんだ」ということを認識していただくようなPRをしていきたいということで、今回、今までやってきたものに加えて、区長さん方へいろいろ情報の提供をしながら、やはり何らかの形で、例えば地区防災組織で研修会をしたりなんかということがあれば、出向きながらですね、いろいろそういったことについて啓蒙・啓発させていただきたいなと考えております。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 私も木造住宅の、前に出されている「7割の方が耐震助成について知らない」という、こういうことももう少し徹底してね、「こういうものがある」ということを知らせるべきなのかなと思いました。
 平成24年度の59件をピークに減少傾向にあるというんで、改めてこれだけ不安に思っている方がいるんで、その辺は普及して進めていただきたいと思うんですけれど、今、最後のほうに言った「区長さんに」というのは、指定避難所になっていない場所について、地域住民の防災組織の拠点の集会所施設なんかと住宅を合わせての周知なんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) おっしゃるとおりでございまして、双方の説明をさせていただきました。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 学校関係は、たぶん耐震診断しているということで皆さん安心していると思うんですけど、住民の方から寄せられるのは、市街地のところの学校とか、遠くから離れたところで集会所となっているところ、「ここは大丈夫なのか」ということを結構、不安の声が寄せられていました。
 だから今回こういうことで、ぜひ早めに行っていただきたいなと思うんですけど、いつごろから始められるのか。そして、必要なところは何カ所なのか。そういうのはまだ調査はされていないんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 集会所につきましては、現在しっかりした数字でございませんけれども、地域避難所のような形で集会所を利用していただいている集会所が326ございます。そのうち53%にあたる170の集会所が耐震力不足だということが、簡易診断ではありますけれども、そういうふうな結果になってきております。
 そういったことから、50%を超える建物がちょっと危険な状況であるということと、その危険な建物と思われるところに避難しなきゃいけないというのが、ちょっとネックでございますので、この事業に力をいれていきたいと考えてございます。
 各町域の区長さんの説明につきましては、既に中田町域と迫町域で実施してございまして、それぞれ今後進めていくという計画でございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) どこの集会所が耐震診断で不足しているのかということを、区長さんたちには伝えているでんしょうか。それと、この耐震診断で補助する時の助成工事費用、工事の助成というのは、宮城県の指定避難所、県のほうからその補助というのもあるんでしょうか。その辺のことを少し詳しく。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 区長さんへの説明につきましては、全体的な事業の流れとか、考え方について、先ほども申し上げましたような「耐震化が必要だ」ということの説明をさせていただいております。
 それで、実際にその行政区の集会所、地域避難所になっているそういった集会所をお持ちの行政区につきまして、個別に郵送で「こういう状態になっています」というお知らせをしながら誘導をかけたいと思ってございます。
 助成につきましては、民間の住宅と同じような助成の仕方でございまして、耐震改修については、県3分の1、市3分の1と、あとは行政区のほうで3分の1という助成の内容になってございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 中田と迫は既にやっていると言うんですけど、ほかのところは。郵送でというのは、それ以外はまだなんですか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 失礼しました。表現の方法が悪かったかと思います。
 迫と中田で説明しておりますのは、耐震改修、あとは集会所の耐震改修についての基本的な説明とか目的、全体的なことの説明をさせていただいております。
 それで中田、迫の行政区の区長さんには、耐震力のない行政区の方々のほうにはさらに直接、正式な形で「どれだけ弱そうなんだ」とかですね、あとは申請資料も含めてお送りしたいなと思っております。
 それで、そのほかの行政区の区長さんの会議については、それぞれの支所と相談いたしまして、いつ実施するかというのを今、立てているところでございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 今月の12日、今度の日曜日が防災訓練で、各コミュニティで集会所に集まっての訓練があるんで、そういう機会を捉えてぜひ早めに連絡して、こういう取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に3点目の「乳幼児健診」についてです。
 医師不足で、本当にしょうがない現状なんだろうなとは思っているんですけれど、多分親の方たちもわかっていると思うんですけれども、ただ余りにも4時間近く、小さな子どもたちなんでその負担が、とても疲れてしまうということと、それから中には少ないでしょうけども、「あんまり時間がかかるから健診に行かない」とかね、そういう方もいるという声が聞こえてきたので、何とかならないかなと思うんですけども。
 合併前は、それぞれの旧町の町で独自に行っていたので、時間は1時間、2時間はかかったと思うんですけれど、こんなにかからなかったんじゃないかなと思うんです。今、聞いてみると旧町の中を二つか三つぐらいの地域に分かれて、私のまちの登米のほうは、人数が少ないせいか迫と一緒の健診日になっているというんで、かなりの人数になっていると思うんですけど、どのぐらいの人数で。大体でいいんですけれど、あるんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 健診の状況でございますが、27年度までにつきましては4ブロックに分けて、先ほど工藤議員がお話ししたとおり登米と迫が一緒になっておりましたけれども、28年度の分につきましては、ご存じのとおり出生数の減少とか、先ほど市長答弁にもあったとおり、小児科の先生の協力状況の部分で調整されておりますので、現在28年度分については3ブロックで行っている状況でございます。
 それで、おっしゃるとおり健診時間、始まってから終わりまで3時間から4時間程度ということは認知しております。
 そこで我々スタッフとも相談しておるんですけれども、最終的にはドクターの個別相談の部分で個人個人の相談内容によって時間の部分が調整されない、そしてそれが累積して終わり時間が過度になっていくという部分がございますので、この待ち時間を活用した部分でお母さんたち、子どもさんたちがストレス解消できるような方法ということで、若干の本とか絵本、ブックスタート的なもののスペースを置いたり、遊びのスペースを確保できる状況であればそういった確保をしながら。
 特段この健診事業の受診時間の工夫の部分については、その都度都度、工夫してまいりますけれども、待ち時間の解消についても、もう一度視点を変えて取り組んでまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 問題は、1回の健診でやる人数も4ブロックから3ブロックになったというんですけれども、その人数もあるのかなと思うんですが、ただ、そうなると回数を多くすれば医師の方の時間が取れないということもあると思うんですけども、なかには個別の相談になると、3歳児健診ですかね、それでは時間を取ってやる。その眠い時間で子どもの本当に発達診断ができるのかなというそういう声も聞こえてきたんで、小児科医師が増えないとなかなか解決しない状態だなと思うんですけれども、少しずつでも時間をもう少し工夫をしていただければと思います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 現状をしっかり把握してですね、先生方とより詳しい相談をさせていただきまして、取り組んでまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) これで5番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
 次に2番、日下 俊君の質問を許します。2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) 2番、日下 俊です。市長の政策達成状況についてお伺いいたします。
 合併以前のさまざまな問題を解決すべく登米市が誕生いたしました。広域事業をはじめ政策を推進してきたわけでありますが、3期12年の最終年度にあたり、現在、市民の関心は新市庁舎建設の有無やパークゴルフ場、陸上競技場の設置場所や時期について話題になっておりますし、多くの課題が山積しております。
 計画やタイムスケジュールについての明確な説明をすべきと思いますが、市長の考えを伺います。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは2番、日下 俊議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「市長の政策達成状況」についてでありますが、平成17年の合併以来、議員のお話のとおり、合併の契機の一つになりました消防防災センター整備などのいわゆる広域4事業をはじめ、公共施設のアスベスト対策や小中学校等の耐震補強など、緊急度や事業効果などを精査・検証しながら各種事業の実施に取り組んできたところであります。
 特に、広域4事業の実施につきましては、平成19年12月に消防防災センター、平成20年10月には斎場が完成し、さらに平成21年2月にはきたかみ園、平成22年3月には汚泥再生共同処理センターが完成したところであります。
 本年度は私自身、市民の皆さまの負託を受け、市長に就任し3期目の最終年度となりますが、本年度において取り組む主な事業の完了見通しを申し上げますと、(仮称)新クリーンセンターの整備につきましては、平成31年度中の完成を目指しており、また三陸自動車道パーキングエリアの道の駅三滝堂につきましては、本年度内の整備完了を予定しております。
 さらに、新たな工業団地の整備につきましては、(仮称)長沼第二工業団地は本年度中に、また(仮称)登米インター工業団地は平成30年度の完成を目指すなど、引き続き各種事業の推進に取り組んでまいります。
 次に、「新庁舎建設の有無やパークゴルフ場、陸上競技場の設置場所や時期、計画やタイムスケジュールについての明確な説明をすべき」についてでありますが、新庁舎建設事業につきましては、第二次登米市総合計画に掲げるこれからの本市のまちづくりを実現するための行政基盤を整備する重要な事業であると捉えております。
 このことから、市民の声や議会のご意見を新庁舎建設に生かすため市民会議を設置するとともに、新庁舎の位置や機能など、主要な事項について移動市長室における区長さん方との意見交換、また、庁舎建設に関する調査特別委員会においてご審議をいただくなど、多様な視点から多くのご意見をいただいているところであります。
 現在、これらの貴重なご意見を基本計画に反映させるため、庁内にワーキンググループを設置し、さらなる庁内推進体制の連携強化を図り検討を進めているところであり、基本計画の策定過程におきましては、市民との意見交換を行う場を設けるなど、広報広聴活動にも努めることとしております。
 今後も市民に親しまれ、これからの本市のまちづくりを支える市民活動や市民交流の活動拠点となる庁舎の建設を目指すべく、さまざまな課題を早急に整理をし、新庁舎建設基本計画に反映してまいりたいと考えております。
 次に、「パークゴルフ場の整備」につきましては、石越高森公園での整備を前提に、平成30年度内の供用開始を目指し実施計画等の予算を平成28年度予算に計上したところでありますが、建設候補地再評価の請願採択を受け、現在、再評価の作業中でありますので、本定期議会の会期中において再評価結果について報告したいと考えております。
 次に、「陸上競技場の整備」につきましては、本年度中に登米市スポーツ推進審議会におきまして建設場所を含めた基本的な整備内容について取りまとめ、第二次登米市総合計画実施計画に搭載のとおり、平成29年度に基本計画の策定、平成30年度に用地買収及び実施設計とスケジュールに沿った事業推進に努めてまいります。
 今後におきましても市政運営にあたりましては、市民の皆さまに計画内容等をお示しさせていただきながら、各種事業の推進にあたってまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後2時52分
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          再開 午後3時01分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 2番、日下 俊君の一般質問を継続します。日下 俊君。

2番(日下 俊君) それでは、再質問をさせていただきます。
 3期12年ということで、今年度で区切りをつけるものということで説明がございました。まだ、継続するものも多々あると思いますので、その点についてお伺いをしていきたいと思います。
 まず、初めに米谷病院のことについてお伺いをします。
 地域の方々から、30年の1月に建設ということですが、まだひとつも外観的にはやる様子もないようなことで、敷地確保が難しいのかどうか、どうなったのか。建設状況、どのようになっているか、まず最初にお伺いします。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森 國弘君

医療局次長(大森國弘君) 米谷病院の建設に向けた進捗状況について、ご質問いただきました。
 米谷病院建設にあたりましては、平成27年度に基本・実設計業務を行いまして、さらに施工候補者の選定を行って基本協定書を結んでおります。
 その中でVE提案と申しまして、適正なコスト管理と施設の高品質確保のための技術提案ということで、一つ条件がございまして、その協議を続けてきたところでございます。
 来週に工事請負契約の締結をいたしまして、そして工事の着工をしたいと思います。それで、平成30年1月開院に向けての工事をスタートさせていただきたいと考えています。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) 30年1月、療養型病院として、総ベッド数90ということで開院するということでございますけれども、療養型になるということは、医師も増員しなくてはならないですし、看護師はもっと集めるのが大変なのではないかと思っています。
 3月いっぱいで医師が数名やめられました。あと開院まで1年半という期間しかないんですけれども、医師確保と看護師確保をどのようにするのか。確保できる見通しなのかどうか。
 それから今、入札が終わったということでございますけれども、入札方式をもう一回お話しいただければと思います。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森 國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 3点のご質問でございます。
 ドクターの確保、それから看護師の確保でございますが、まずドクター方、現在3名おりますけれども、開院時には5名必要でございます。今のところ2名確保、招へいしなくてはいけないという状況でございますが、これについては今進めております寄附講座、それから薬科大のサテライトセンターの関係で常勤医の招へい、これができないかということで今、併せて進めているところでございます。
 また、看護師の方は、90床の病床になりますと11人必要になってまいります。それも今年何とか確保させていただきたいと思っております。最近、新卒の看護師さんと、それから今は看護師業務から離れていますけれども地域にいる方とか、要は縁故関係ですね、それの2方向から募集をかけているところでございます。
 業者の選定のほうでございますけれども、まず請負業者の選定にあたってはプロポーザル方式、公募型プロポーザルということで3社の名乗りがございました。
 これを進めるにあたりまして基本原則としたのが、建設費の適切なコスト管理、それから施設の高品質確保という二つの命題がございまして、それに適合するようにJVという形で進めてまいりました。1月21日に3社のプレゼンテーションを行いまして、それの審査結果で施工候補者、最優秀者1社と、それから優秀者1社、次点社ということで二つ選ばせていただきました。
 選ばせていただいたのが審査委員会をあらかじめ設けておりまして、学識経験者と行政関係者、医療関係者ということで、全5名の委員さんに見ていただきまして、工事内訳書の評価、1年、2年長くその現場で監督する方の評価とか、技術提案内容とかですね、いろいろ評価項目ございますけれども、それを総合して評価して、決定したということでございます。
 その施工候補者が1月21日に決まったわけですけれども、1月29日に基本協定書ということでその業者さんと基本協定を結びまして、「ご提案はいただいたけれども、適切なコスト管理をさらに進めてほしい」ということと、「さらに良い技術はないのか」というところで4月、5月までかかったんですけれども、その調整が整いまして、来週、契約ということで進めたいと思っております。
 長くなりました、すみません。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) 次に、三滝堂のパーキングのことについてお伺いします。
 我々も4月16日、呼ばれて開通式にまいりました。初めて、ああいった三陸道の開通式に行ったわけでございますけれども、行った際は「駐車場が広いな」と。そして、一般道からも入ってこれて、通常の高速道路のパーキングとは違う、さすがに無料のパーキングで、さまざまな建物を建てた以外にも活用できるんではないかなと感じました。
 そこで、今年度中に建設予定だということなんですけれども、スケジュール等どうなってますでしょうか。もう入札等終わったんでしょうか、その辺のことお伺いします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉 雅弘君) 道の駅三滝堂の整備スケジュールということでございますが、6月に入札の手続きを行いまして、来年の1月の完成工期で発注予定ということで進めているところでございます。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) あそこのパーキングの施設については、以前の説明ですと登米市の予算が半分、国の予算が半分と聞いた覚えがあるんですけれども、それで間違いないでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉 雅弘君) 市の施設と国の施設の区分ということでございますが、道の駅三滝堂施設につきましては、市のほうで整備するということでございまして、国の施設といたしましてはトイレ、それから情報提供施設、駐車場、それらについては国の負担で整備をいただくということでございます。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君。

2番(日下俊君) そうしますと、中の売店部分は登米市でやるということでよろしいんでしょうか。
 そうしますと、そこに入る方の当然、団体が入るか個人が集まって入るかはわかりませんけれども、その辺はどうなってますでしょうか。
 一つの、例えばどこかの公社であったり、何とか協会が入ったりするんでしょうか。それとも個人が集まってやるのか、その辺をお伺いします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 道の駅三滝堂の施設概要でございますが、物産販売施設、それから飲食提供施設、軽食提供施設、売店施設、それから外部ですけれどもキャンピングカー等滞在施設、イベント広場、緑地広場、駐車場などを整備するというものでございまして、そのうち売店施設、テナントの部分は自治法上の業者への貸し付けによる管理ということで、それ以外の部分は指定管理者による管理ということで考えてございます。
 それで指定管理者につきましては、「法人もしくは団体であること」ということと、「登米市内に事務所または事業所を有する団体であり、法人もしくは団体又はその代表者等が募集要項で定める欠格事項に該当しないこと」ということで、その資格を考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) この高速道路のパーキングとか、道の駅等で繁盛しているところというのは、普通の産直品を集めたり陳列しただけでははやらないんですね。やはり設置場所もしかりですけれども、何か特徴を持たせないと難しいかなと。
 今の説明ですと、ショップ部分は登米市でやると。それから駐車場、トイレの部分は国でやるということなんですけれども、例えば近くでいうと岩出山の道の駅、想像してもらえばわかるんですけれども、中にコンビニ、それから産直所入っています。ただ、あれだけでははやらないわけで、その上にギャラリーというんでしょうかね。町民の人たちが使えるギャラリーがありますし、外にはファーストキッチンと言われる、さまざまな車で来て、いろんな売店がずらりと並んでいるんですね。朝来て、夜にいなくなって、どういった形で契約しているかわかりませんけれども、非常に観光客を呼び寄せるのに必要な物販ではないかなと思うんですが、今の部長の説明ですと中の売店は市、そして外を国といった場合、例えば駐車場にファーストキッチンの物販を出したいという時には、どちらに許可を取るような形になりますかね。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 先ほど説明が漏れてございました。申しわけございません。
 特に、テナントの売店施設につきましては貸し付けということでお話ししましたが、先ほど岩出山の例も出ましたが、コンビニへの貸し付けを予定しているということでございます。
 それで外部の使用の申し出につきましては、指定管理者のほうへの申し出をしていただくという形になるということです。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君。

2番(日下俊君) 大体の姿が見えてきましたけれども、我々も例えば近くですと仙台あたりに行くと三陸道、一カ所しか、春日インターしかないわけでございます。
 どうしても、あそこに「寄ろうかな」という気にはなるんですけれども、三滝堂インターというのは限りなく登米市内の方が使いづらいというか、志津川以降の方を対象にしているようなパーキングでございますので、できれば市内の産品の全てをあそこに集めて販売できるような形を取っていただければなと思います。
 次に、計画進行中のごみのほうに移りたいんですけれども、ごみ処理場、クリーンセンター、新しく最終処分場を含めて建設予定というわけですけども、現在の進捗率どのようになって、計画通り行っているのかどうかお伺いします。

議長(沼倉利光君) 環境事業所長、千葉祐宏君。

環境事業所長(千葉祐宏君) 新クリーンセンターの工事のスケジュールでございますが、まず造成工事のほうでございますが、現在3月10日から工期に入っておりまして、具体的な工事はこれからとなりますが、平成29年9月末までの工期で工事を進めるということになります。
 それからプラント工事のほうでございますが、こちらつきましては4月21日に入札公告を行っております。今後、総合評価一般競争入札という方式によりまして、業者を選定したいと考えておりますが、7月中に入札と技術提案書の提出を受けます。そのあと11月に開札、それから技術提案書のプレゼンを受けての審査を行います。そして、契約候補業者が決定いたしましたら、12月議会で契約案件として上程させていただき議決を頂戴いたしましたら、平成31年度の完成を目指して工事を進めていくというふうなスケジュールになります。
 以上です。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) 新しいごみ処理場、できることは非常にうれしいわけでございます。
 その新しいゴミ処理場の俗にいう処理能力というんでしょうか、それはどのくらいなるのかと、今、登米市において、ごみの分別の数が他市に比べてちょっと少ないんではないかなと思ってございます。分別数とか再利用化率、どのくらい目標にしているのかをお伺いをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 環境事業所長、千葉祐宏君。

環境事業所長(千葉祐宏君) まず、新クリーンセンターの処理能力ございますが、焼却施設のほうは1日に70トンの焼却規模でございます。それから粗大のほうは、1日16トンの処理規模でございます。
 それからの資源ごみの種類でございますが、現在13品目を資源ごみとして分別回収しておるところでございますが、今後どれくらい増やすかということはこれから検討するところでございますが、いくらかでも種類を増やしてまいりたいと考えてございます。
 それから、リサイクル率です。現在、27年度で25%にとどまっておりますが、今後ごみ処理の基本計画をつくっておりまして、その計画年度は第二次総合計画の年度と合わせておりますが、最終的には30%を目指してまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) 最近でありますけれどもニュースで、奈良市クリーンセンターという問題を目にいたしました。再処理をする上でクリーンセンターをつくったわけなんですけれども、100億かけてつくったそうなんです。
 ところが、そのつくった焼却施設が入札前のエネルギーと言うんですかね、能力を発揮できないということで、この奈良市クリーンセンターについては、つくったのはいいんだけれど、いまだに稼動していないという問題が出ているそうなんです。
 この登米市において新しい施設を入れるのにあたって、このくらいの能力とか、視察とか確認等の作業はされていますかね。

議長(沼倉利光君) 環境事業所長、千葉祐宏君。

環境事業所長(千葉祐宏君) 実際に他市の、あるいは他県の焼却処理施設案、ごみ処理施設へ足を運んで見たということでございませんが、平成25年度に立ち上げました処理方針検討委員会におきまして、その中で他県、あるいは他市の事例、焼却方式なりそういったものを情報収集いたしまして、それで比較検討いたしまして、今回ストーカ方式という燃焼方式でございますが、それに今決定をしておりますので、その辺は問題がないものと考えております。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) 次にですね、昨日お聞きした議員もいるんですけれども、パークゴルフ場についてお聞きします。
 今、何カ所か候補に挙がっているわけですけれども、予算の規模というんですかね、随分、予算の振り幅が大きいというか、かからないところはかからないし、かかるところは随分、数億円かかるというようなんですけれども、これはどのような手順を経て、いつごろまでに決定するのか。答弁書では「今議会中」ということでお答えをしていただいているんですけれども、本当に今定例議会中にある程度の方向性というんですか、お示しできるのかどうか。
 それから、このパークゴルフ場というのは、市民に対して「つくる・つくらない」のアンケート等はとるような考えはないですかね。どうでしょう。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) パークゴルフ場の整備スケジュールということだと思いますが、答弁でお答えしておりますように、現在、平成30年度内の供用開始を目指して関係の事業費等、当初予算に計上しているところでございます。
 ただ、再評価についての請願の採択がございましたので、その作業を進めておりますが、その結果の反映ということで昨日お答えしておりますが、もし予算上の変更の必要があれば当然、予算の変更の説明の際にスケジュール等の見直しも含めてご説明するようになるとは思いますが、現状からすれば当初予算で計上しているスケジュールは、この答弁でお示ししているスケジュールで考えているということでございます。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) 次に、陸上競技場についてお伺いをします。
 前回、陸上競技場について一般質問でお伺いいたしました。
 パークゴルフ場の後に計画するということで、予算化は来年以降ということで前議会の時はお伺いしました。その後の場所、予算、設置時期などの話、少しでも進んだのかどうかお伺いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 昨日の一般質問の中でもお答えをしておりますが、この答弁でお答えしておりますのは、現在、総合計画の実施計画に載せておりますスケジュールについて掲載をしております。その整備内容等も含めて、スポーツ振興審議会の中で改めて煮詰めていきたいということで昨日もお答えしておりますので、それに沿って内容を精査してですね、いわゆる「整備する内容としてどういう施設がいいのか」、それらも含めて今年度検討して、スケジュールを改めて策定してまいりたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) 前定例会の時もお話ししたんですけれども、私は基本的には、陸上競技場のほうが先ではないかなと、今でも思っているわけでございます。
 なかには栗原、一関の陸上競技場をお借りして練習したほうがいいんではないかなというご意見もあるかと思うんですけれども、28年4月から一関の陸上競技場は2種の公認トラック、そしてブルートラックになりましたので、練習には貸さないということで、事実上の練習は締め出しになりました。
 ということは、築館のほうに行こうと思っても、今度は一関の市内の子どもたちの練習も実はそこでできないということで、築館の陸上競技場もなかなか練習が取れないということをお伺いしております。
 そうしたときに、果たしてそういった需要があるにもかかわらずパークが最初になるのかなと思うんですけれども、これ合併協議会のところからの持ち越し事業でありますから、このままただパークゴルフ場にずっと力が入りますと、立ち消えになる可能性もなきにしもあらずではないのかなと、私、心配をしているわけではございますけれども、そういったことはございませんよね。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 昨日の答弁でもお話ししていようにですね、整備のあり方、それから、いわゆる子ども達の状況ですとか利用の団体の状況等についても変化しておりますので、それらを加味した整備についても、あわせて検討してまいるということでございます。
 その事業をやめる、やめないというのは、もちろん現在のところ考えてございませんので、ただ整備内容についてさらに検討を重ね、それに合わせた内容が決定すれば、それに従った整備のスケジュールを定めなければならないので、そういう段取りで検討を進めてまいりたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) 次に、市長が3期12年の最終年度で方向性を示す大きな問題として、新庁舎の建設問題があると思います。
 執行部も議論しておりますし、議会のほうでも庁舎特別委員会を設置し議論しているわけでございますけれども、設置場所によっては少し長くなくなるということなんですが、最短でいつの完成か、最長でいつの完成か、もう一度確認をさせていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 今、議員がおっしゃるとおり、建設場所によって建設の年次が異なりますが一番短い、現在こちらで予定してございます例えば、現在地に建設した場合は当初は32年度の完成と見込んでおりました。ただ、今基本計画への着手が遅れておりますので、その分割り引けば33年、1年くらい後ろにずれこんでいると思います。
 それから、もし場所が変わった場合ですね、その土地の許認可の手続き関係、あるいは造成工事等々の付帯の部分が増えますので、完成は早くて35年ないし36年頃と見込んでございます。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) この庁舎問題については、やはり今お話いただいたように、場所によって予算も時期もかなりの差が出るんではないかなと思われます。
 以前、市長がお話し申し上げた現在の位置、そしてコンパクトシティの考えに乗った形で現在地がいいのではないかなという意向はお聞きしました。
 私も基本的な考えでは、予算がかからなくて、やはりまとまったところがいいんではないかと思うんですけれども、今、現在の市長の庁舎建設に関する現在の考えをお示しください。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 我々の中で鋭意検討を重ねてきた過程の中で、今、議会にも、また区長会の皆さまにもお示しをしておりますとおり、候補地といたしましては現迫庁舎の位置が望ましいと考えております。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) 多くの市民の方々から、「どっち、どっち」というさまざまな意見をお聞きします。
 ただ、市民の方が言うには、「あの雨のたまるところでいいの」、そして震災の時、前年度に耐震補強を調査しましたけれども、残念ながら震災の時の防災本部になり得なかった。「地盤が緩いんじゃないの」というような意見も聞きます。
 その辺、どういったふうに考えているのかと、それと一番多くやはり言われるのが、「駐車場が足らないんじゃないですか」というふうに言われます。
 その辺の対処方というのは、市長は何か対応策というのは考えておりますでしょうか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) やはり防災、安全上の対策ということは当然必要だと思います。
 例えば機械室、あるいはシステム関係の設置する階層、これをできるだけ上にもっていくとかですね、あるいは地盤改良、そういったものも当然必要になると思います。
 ただこの地域、どの地盤も全ていいところだけではございませんので、その深さだったり土質だったり、そういったものもいろいろ調査する必要があると思います。
 ただいずれにしましても、万全な対策はとっていきたいと思います。
 それから駐車場につきましてですが、やはり今の利用状況、あるいは職員が1カ所に集約するということになりますと、今の面積ではなかなか不足であろうということで、他市の例などもちょっと参考にしているんですが、当然その不足分を用意するということもありますし、また職員に関しては何らかの方法で勤務するという、自分であるいは駐車場確保するとか、何かそういったものもいろいろ検討をしていきたいと思っております。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) 実は、その何らかの方法が聞きたかったんですけれども、何らかの方法ということでぼんやりして多分、「歩いて来い」と言うのか、「自転車で来い」と言うのか、「バイクで来い」と言うのか、「公共交通機関で来い」というのか、いろいろあると思いますけれども、本当は、防災上は1カ所の方が非常に安全だと。それとやはり市民の皆さんが心配しているのが、迫川西岸というのは少し地盤が緩く、あのとき倒壊、それから一部損壊も迫川東岸の地区よりはるかに多かったということで心配しているわけでございます。
 そして今、南方と中田庁舎に来ている職員の方が多分200名弱、ここに来るんではないかなと思うんですけれども実際、単純に言えば200台が駐車場不足ということで、ここで健診とかあると我々議員が、例えば10時くらいに来ると「駐車場がない」なんてことも何回もありましたし、「どこへとめようかな」ということもございました。
 やはり一番、駐車場もしっかりと、いろんな通勤と言わずにしっかりと方向性を見いだして、対処方法を考えなければいけないのではないかなと思いますけれども、この庁舎に関して、よその庁舎移転の時もそうだと思うんですけれども、市民アンケートを当然とってやるんでしょうね。お伺いします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) これまでもいろいろとご質問いただいてお答えしてございますけれども、庁舎建設に関しましては、さまざまなご意見を頂戴しながら進めたいと思っております。
 そういった意味では、市民会議を設置しましたのもそういった意味ですし、特別委員会でも詳細をご説明しながら進めてございます。
 それで市民のアンケートという形、これを取るとすれば、より良い庁舎をつくるための市民のご意見を頂戴するという形で進めたいと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) 多分、皆さま方もご承知だと思うんですけれども、先月、栗原市においてスポーツテーマパークの有無のアンケート、市民アンケートを取りました。佐藤市長が事業費約74億円、そのうちの3分の2を合併特例債で賄うということで、そういった栗原スポーツパークというのを打ち上げたわけでございますけれども、そのあと議会で佐藤 勇市長は、「4割が賛成なら計画を推進し、5割が反対すれば残念する方針」を表明していましたが、残念ながら結局、反対が多くスポーツパーク計画は、先月断念いたしました。
 布施市長は、「建設をしない」という選択肢はございますか。もちろん建設をするという前提で進んでいるわけですけども、例えば反対が半分くらいだったらどうされるでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり建設にあたって、我々が十分に精査した内容については、当然、市民の皆さまにも広くお知らせをしながら、その内容と意義についてご理解をいただく必要があると思っております。
 その上で、やはり市民の皆さんからどういった形になるか、しっかりと判断をいただけるような場をしっかりとつくる必要はあるのではないかと考えております。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) 今、私お聞きしたのとは若干違うんですけれども、やはりしっかりと市民アンケートを取るのは必要だなと思いますし、やっぱりその前に、「何のために必要なのか」ということをしっかり市民に示さないと、中身がわからないで良い悪いだけ取るととんでもない結果になると思います。
 それで今日ですね、私がいろいろと聞きしたんですけれども、スケジュールと計画について。ただですね、よく議会と執行部、車の両輪だと例えられるんですけれども、余りまだ登米市、両輪が同じ方向を向いていないんではないかと感じるんです。
 実はですね、例えばこの4月、5月、皆さん田植えか何かで忙しいと思うんですけれども、各課、各係で、そしてここにいる皆さんの各部でさまざまなことを施策しているわけなんですよ。ところが、我々議員のほうはそういった情報が全くない。例えば、病院管理者がやめたということも私は市民の方から言われて、「病院管理者やめたんですか、何だ議員のくせに知らないの」といわれる始末なんです。一般の会社ですと、例えば毎日朝礼したり、各部で週一やったり、全体会で月一会議をやったりなにかして、さまざまな市の情報を共有しなくてはならないと思うんですよ。ところが今、その情報共有が登米市はちょっと少ないんではないかなと、私思うんですね。
 それで極端な話を言えば、私の部落で「建設工事とか道路工事をやっているんだけれども、何か議員知らないの」と言われたときに、「いや、わかりません」という状況が多々あるんですね。
 ということで、議会が始まる前に市長から、執行部からこういったことで行政報告という形であるんですけれども、さまざまなそういった市の「入札終わりました」とか「これやります」という、例えばA4で1枚でも結構ですので、各部各課の動きを我々にもお知らせいただきたいんですよ。そうすれば、「市が今こういうことをやっているな」「入札終わったな」と、実は今日、私が聞いたことは、全てそういった連絡があれば質問しなくてもいいんですよ、実は。そういったことが普通の一般の会社ではされているんですけれども我々、こちらの議員のほうにそういった市の、執行部の動きの情報が私は少ないんじゃないかと思うのです。
 ですから、月初めでも結構ですから各部各係、そういった動きを我々議員のほうにファックス1枚で結構ですから、議会事務局でも結構ですから、そういったことをやると。そうすると今、各課、係がどのような動きをしているか、そしてどういったことをやろうとしているのか、どんなことが終わったのか、そういった情報の共有ができると思うのです。
 それで、私は初めて議会と執行部が車の両輪ではないかなと思うんですけれども、そういった俗に言う「報連相」、報告、連絡、相談、そういったものがちょっと足らないので、やはりほかの議員からも出たと思うんですけれども、「何でなんでこういった執行部のことを連絡いただけないのか」という不満が議員のほうから募ってしまうのではないかなと思うんです。
 ぜひ、月1回くらいの行政報告ではないんですけれども、各部、各係の連絡みたいなものをいただけないですかね、市長。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 重要な案件については行政報告であったり、あるいは資料の配布であったりということで、これまでも機会を見て連絡をさせていただいてきたわけでございますけれども、定例的な事業の進捗状況であったり、報告というのはこれまでも取り組んだことがございませんので、若干、その辺検討させていただきまして、より良い方向にできればと考えてございます。
 (「終わります」の声あり)

議長(沼倉利光君) これで2番、日下 俊君の一般質問を終わります。
 次に7番、關 孝君の質問を許します。

7番(關 孝君) 7番、關 孝であります。
 次の2カ件について、市長のご所見を伺うものであります。
 初めに、「企業誘致の戦略と課題」についてであります。
 市長は、第二次総合計画の重点戦略に10年間で400人以上の雇用創出する企業誘致を掲げ、現在、平成28年度内の完成を目指し(仮称)長沼第二工業団地の整備が進められております。企業誘致の戦略と課題について、次の点を伺います。
 一つ、本市が目指す業種と誘致の戦略は。
 二つ、人材確保と人材育成について。
 三つ、広域連携による誘致についてであります。
 次に、「長沼ふるさと交流館の今後」について伺います。
 長沼ふるさと交流館は、旧迫農業改良普及所の施設を旧迫町が県から無償で譲り受け、宿泊研修施設に改装し、長沼セミナーハウスとして昭和62年7月、開所いたしております。
 風光明美な長沼フートピア公園に立地し、県ボート場に隣接することから、高校・大学をはじめとするボート関係者や行政区PTA等地域の皆さん、そして8月13日に開催される長沼花火の準備など多くの皆さんに親しまれてきた施設であります。
 しかし、現在、県の指導により、宿泊に不適切な施設として午後3時までに利用が制限されております。
 施設の今後について次の点を伺います。
 一つ、今後の施設の方向性について。
 二つ、代替宿泊研修施設の必要性について。
 以上、市長の考えを伺うものであります。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは7番、關 孝議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず初めに、「企業誘致の戦略と課題」について3点のご質問がありました。
 これまでの企業誘致につきましては、誘致企業の関連企業等への重点的な訪問、東京都や愛知県で開催される企業立地セミナー参加企業、さらには宮城県産業立地推進課から情報提供のありました企業への訪問活動等により、合併以降、本年4月現在で12社の立地をいただき、488人の雇用に結びついたところであります。
 初めに、1点目の「本市が目指す業種と誘致の戦略は」についてでありますが、重点業種といたしましては、本年3月に策定いたしました「登米市企業誘致推進方針」に基づき、ものづくり産業の中核を占める「自動車関連産業」「高度電子機械産業」や豊富な農産物を生かし付加価値を生み出す「食品関連産業」、また沿岸部と内陸部を結ぶ地理的優位性を生かした「物流関連産業」に重点を置き、誘致を目指すこととしております。
 また、今後の企業誘致に向けた戦略につきましては、東北自動車道や三陸沿岸道路の延伸、宮城県北高速幹線道路の整備による高速交通網の拠点としての地域特性を最大限に活かし、企業誘致を推進するとともに、豊かな自然環境や豊富な地域資源を有する本市の特徴を広く情報発信しながら、誘致活動に努めてまいります。
 加えて、他自治体との誘致競争の激化を踏まえ、より企業が立地しやすい環境を整えるため、企業立地奨励金等の優遇施策の見直しも行いながら、積極的な企業誘致を展開してまいります。
 次に、2点目の人「人材確保と育成」についてでありますが、人材確保につきましては、市内企業への優秀な人材を確保するため、県内の大学、高校の進路指導担当者と市内企業経営者との情報交換会、さらには地元高校生や市外出身の大学生を対象とした企業情報ガイダンスを開催し、市内企業のPRや業務内容を理解していただき、多くの若者が市内企業に就職されるよう人材確保に努めているところであります。
 また、人材の育成につきましても、中堅及び新入社員を対象とした研修会等を登米市産業振興会と連携を図りながら、県との共催により実施してきたところであります。
 なお、最近、企業におきましては、即戦力となる人材を求める傾向が強いことから、市内の求職者、UIJターン等の就職希望者を対象としたガイダンスを開催するとともに、登米総合産業高等学校とも連携しながら、多様な職種に対応し得る人材の確保や育成に取り組んでまいります。
 次に3点目の「広域連携による誘致」についてでありますが、広域連携につきましては、栗原市、岩手県一関市、平泉町とともに、これまで地域企業による技術連携、情報交流を図るための企業情報交換会や地元企業への就職を希望する方を対象としたガイダンスを開催してきたところでありますが、今後は企業誘致に向けた取組におきましても4市町の企業誘致担当職員間での情報交換や勉強会等開催しながら、効果的な誘致活動につなげてまいります。
 次に、「長沼ふるさと交流館の今後」について、2点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「今後の施設の方向性」についてでありますが、ご指摘のとおり長沼フートピア公園内にある「ふるさと交流館」は、スポーツ・レクリエーション等で活用できる宿泊・交流施設として設置されたものであります。
 平成26年度の利用状況につきましては、主に長沼ボート場を利用する県内外の大学生、高校生等の利用が延べ約1,800人、地域住民やスポーツ少年団、子ども会等の利用が延べ1,600人であり、年間延べ約3,400人の方々にご利用いただいております。そのうち宿泊を伴う利用は延べ2,900人であり、全体の約85%を占めております。
 しかし、昨年5月に神奈川県川崎市で発生した簡易宿所の火災を受け、同年9月に県による簡易宿所の防火・避難施設等の設置及び維持保全の状況に係る査察が実施されたところであります。その結果、ふるさと交流館につきましては、建築基準法上、簡易宿所としての要件に不備があることが判明したことから、利用者の皆さまの安全を確保するため、昨年12月から宿泊利用を中止し、日帰り利用のみとさせていただいているところであります。
 ふるさと交流館の今後の方向性につきましては、宿泊施設として使用するためには、防火上必要となる間仕切り壁や排煙窓の設置、さらには内装の改修等を行う必要がありますが、本施設は昭和44年に建築されたものであり、改めて簡易宿舎としての建築基準法上の基準を満たす施設に改修することは、建物の経過年数等の面からも難しいものがあると考えております。
 次に、2点目の「代替宿泊研修施設の必要性」についてでありますが、ふるさと交流館のこれまでの利用状況等から見ましても、宿泊機能を有する施設の必要性については認識しているところであります。
 今後、長沼フートピア公園内に、長沼ボート場を利用する皆さまのため整備を予定しているクラブハウスにおきまして、宿泊や地域利用等も含めた施設機能のあり方について検討してまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
 なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
 
          休憩 午後3時50分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時58分
 
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。
 7番、關 孝君の一般質問を継続します。關 孝君。

7番(關 孝君) 再質問をいたします。
 今、企業誘致の戦略についてここで取り上げたのは、確かにこれまで企業を誘致しようと思っても誘致する場所がなかった、いわゆる工業団地がなかったということで、いよいよ今年度末までに、仮称ではありますが長沼第二工業団地が造成になり、毎日と言っていいほど工業団地の前を通ってくるわけですが、日々、本当に美しい森林だった所が工業団地に造成されてきて、「ここに早く企業が立地をされて、多くの方々がここで働くようになればいいな」という思いながら議会にまいっているわけですが、やっぱり市民がこの地域に暮らし続けるために何が必要なのかと考えたときに、「この地域において産業活動が持続的に行われて、雇用と所得が再生産させること」、この仕組みをつくることがやっぱり必要ではないのかと思っております。
 それで、これらの経済活動を担っているというのは、やはり一つ大きいのは企業であります。それから農業であったり、林業であったり、それから地域の金融機関であったり、それからこの登米市という自治体もその経済活動を担っている大きな主体であると思っております。
 これらが繰り返してこれを循環させて行く、これを再投資と言うそうでありますが、それを続けていくことがこの地域を守っていくことだと思っております。この仕組みが弱まってくると商店街がシャッター通りになったり、あるいは農地が荒れてきたり、山が荒れてきたりということで、災害の危険性が増大していくという課題も抱えております。
 そういった意味では、今度、新しい工業団地に企業を誘致する、これが非常にこの地域にとっては、この仕組みを維持していくことにとっては重要なことだと思っております。
 市長にお尋ねしますが、ごく当たり前のことだと思いますが、企業が立地するために、いわゆるこの地域を選んでもらうために必要な条件というのは、恐らく数項目あるんだろうと思いますが、市長はどのようにお考えになっておるでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 一般的に言われることではございますが、天の利、地の利、人の利というような部分があるのではないのかなと思っております。
 そういった意味では、これまで当市におきましては、そういった意味での例えば「地の利」という意味では、むしろこれまではどちらかというとちょっとハンデがあった地域ではなかったのかなと思っております。
 しかしながら、今、定例会でもさまざまな議員の方から、高速交通体系を含めてネットワークが構築をされつつある状況ということは、そういった意味での「地の利」が少しずつ得てきているというような状況と考えております。
 それからやはり、今、地元で盛んに事業活動していただいております企業の皆さんにおかれましても、ご多聞に漏れず人手不足、人材不足というようなこともございますので、当然のごとくその「人の利」を得るべく地元の人材の育成ということに、これから特に力を入れて行かなければならないものと考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) ごく当たり前に言われるのは、まず工業団地のような用地面積の確保が一つであります。それから、その価格も大きな要件であります。
 また、関連企業との近接性、近くにそういった関連企業、自動車産業であれば、それを一緒に組み立てたりする企業が近くにあることだそうであります。
 それから、大切なのは労働力、いわゆる働く人の確保であります。
 また、高速道路を利用できるというのも、これも非常に大きな要因であるそうでありますし、また市町村の斡旋、いわゆる市町村がどれだけその企業サポートするかということが大きな要因だと言われております。
 そこで、これから登米市に誘致する場合には、やはり将来にわたってこの地域でその活動をしていただかなければならない。できれば、経済状況に左右されないで安定した産業の誘致と集積が求められておりますが、市長はただいま自動車産業をはじめ、重点ということで四つばかり挙げられましたが、市長が考えるこの登米市にふさわしい産業というものは、どういうものだとお考えになっているかお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) そういった意味での先ほどお話をしました「登米市の地の利」ということでいけば、交通アクセスの問題だけではなく、やはり登米市が他地域と比較をして強みのある部分とはどういう部分なのかということで、やはりその戦略を考えなければならないと思っております。
 そういった意味では、食品加工産業でありますとかそういった部分については、我々としてしっかりと取り組むことができる産業ではないのかなというふうに思っておりますし、そういった意味では沿岸で被災をした企業におかれましても、本市に先日、立地決定して、その工場造成が始まったというような事例もございますので、やはりそういった部分については、しっかりこれからも取組を進めるということ。そしてそれは、地域内消費をということにとどまらず、実は商圏、ネットワークがですね、加工することでより遠くへお届けをすることができる、そういった商品としての強みも持つことができると考えているところでございます。
 もちろん、これまで立地をいただいた企業の皆さんとの連携の強みというものも当然、発揮をしていかなければならないと思っております。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 最も安定して持続可能な企業というのは、その地に根差し、いわゆる本社をその地において、その地で生産される材料を調達できる。そして、その地の労働力、働き手を活用することだと言われております。
 それを考えた時に、登米市には東北でも有数の農産物、畜産物の生産がある。例えば、それを活用して加工する食品業というのが最もそのふさわしい業種の一つではないのかなと思いますし、実は女子型と言われる企業というのがこの地域には少ないという部分もあって、女性の方々の働き場所が必要ではないのかとも考えます。
 また一方で、自動車産業に集中するあまり全国各地がその一つの業種に手を挙げて、みんなで獲得をしている状況を考えれば、逆にそうでない業種に注目をして、確実に勝ち取るというのも戦略の一つではないのかというふうに思っております。
 例えば、近頃では地域経済の活性化への波及効果の高い研究所であるとか、あるいは外資系の企業であるとか、高付加価値型の製造業、いわゆる電子、電機、精密機械、それから医薬であるとか、医療に関する部分、そういったところにも注目する価値というのは非常に大きいんではないのかと思っておりますが、市長の考えを伺います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 将来において、その成長産業として見込まれる業種・業態というものがいろいろあるそうでございます。
 そしてそういった中にあって、今、もちろん日本もご多聞漏れず医療費の増大という部分が確かにございますが、やはり命にかかわる産業といいますか、医療の分野というのは非常に大きな成長が見込まれる産業だと言われております。
 それは別に医薬品や薬ということに限らず、例えば検査でありますとか、日常の体調管理を確認するためのいろんな機器、そういったものについても、日本では一般家庭で一般的に流通しておりますが、世界の中ではまだまだこれからそういったニーズが幅広く求められると言うことは当然想定されるわけでもあるわけでございます。
 ご指摘をいただいた点つきましては、我々といたしましても特にアンテナを高くしながらですね、さまざまな誘致につながるような取組につなげてまいりたいと思いますし、そしてこの登米市、高度経済成長期時代には、そういった弱電部分の経験がいくらかこの地域には残っているということもあるだろうと思っておりますので、そういった意味での優位性というものも含めて、さまざまな企業の方へのアプローチも考えてまいりたいと思っております。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 戦略についてお尋ねいたしましたが、戦略というよりはこれまでの取組の紹介にとどまったのではないかと思います。
 市長がせっかくそういった思いであったり、アイデアをお持ちなのであれば、ぜひそういったところに向かって実際に行動に移していただいて、ぜひそういった企業をここに誘致できるような取組をしてほしいと思っております。
 特に、誘致業種を絞った戦略的な企業誘致というのが必要なんであろう。食品、自動車、何でも挙げておけば何でも来てくれるかもしれません。しかし、それは逆の意味をすると、何でも逃げていくという考え方にもなります。
 やはり業種を絞って、「登米市ではこういった業種、ぜひ来ていただきたい」んだと、そのための環境整備をしていくべきだろうと思っております。
 また、全国では「何とか構想」とか「何なに構想」、あるいは「何なにプロジェクト」といった政策に位置づける企業誘致戦略を公開いたしております。
 これは、新しく就任した栗山副市長にお尋ねをしたいと思っておりますが、国でお働きになっていただいて、登米市にふさわしい産業と申しますか、栗山副市長が考える企業誘致の戦略、全国でもさまざまな取組をいたしておるし、また分野が違うことと思います。
 また、就任して間もないので、決して市長の考えとおりということではないと思いますので、ぜひ栗山副市長の考えがありましたらお尋ねをしたいと思っております。

議長(沼倉利光君) 副市長、栗山健作君。

副市長(栗山健作君) ただいまの關議員のご質問といいましょうか、お問い合わせにつきまして、私自身の考えていることで述べさせていただきますと、先ほど市長からもお答えがございましたけれども、今まで登米地域につきましては高速交通網が弱みというか、弱点であった部分が近年、徐々に解消されてきているという中で、むしろこの登米という地域については、沿岸部と仙台地域、あるいは東北自動車道を通じて首都圏ですとか、さらに遠方につながっている。そういったところは、非常に有望な中継地点になるのではないかなと思っております。
 その中で例えば、先ほどから挙がっております自動車関係の産業ですとか、あるいは食品関係、また物流関係、そういったものについて非常に登米というのは可能性を秘めていると思っておりますし、そういったところに積極的に営業活動といいますか、アタックしていく必要があるのではないかなと思っております。
 私としましても、まだまだ経験不足ではございますけれども、お役に立ちたいと思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) ありがとうございました。
 特に、高速交通網というお話がございましたので、先の議会で長沼工業団地に最も近い宮城県北高速幹線道路Ⅴ期区間の高規格化の整備について、議会で決議し、要望書を県、そして国の方に届けていただいたように伺ってございます。
 市長には、その県の取組、反応についてどのような知事の話であったのかをお尋ねするとともに、あわせて栗山副市長には、国土交通省はこれまで働いておったふるさとに行って要望していただいたということで、国の方ではどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 去る5月の末に、議長はじめ市議会議員の皆さんと一緒に宮城県庁に要望活動に行ってまいりました。
 その中で村井知事にもご対応をいただき、そして知事のほうからは、しっかりとその必要性は我々としても十分に認識をしているということ、そしてその取組については県でいろいろやろうと、当然、主体は県でありますが、それをするにあたってはやはり財源の確保が非常に大切だということのお話しをいただいたところでありました。
 でありますから我々といたしましては、県の取組を最大限応援するという姿勢の中で、その後、5月の31日に国土交通省にお邪魔をし、要望活動を議長とともにさせていただいてきたところでございます。
 今後につきましては、県としっかりと連絡、連携をしながら、しっかりとその事業の取組がしっかりと事業着手、計画搭載に至るように連携を進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 市長、栗山健作君

副市長(栗山健作君) 国土交通省のほうに、5月31日に市長と議長と要望活動に行ってまいりました。
 国土交通省では土井副大臣はじめまして、関係する事務次官、技官、それから道路局の局長から課長、皆さん方に要望させていただいたところでございます。
 いずれの方もですね、私どもが要望させていただきました県北高速幹線道路のいわゆるⅤ期区間につきましては、その必要性については十分ご理解いただいたのではないかと思っておりますし、先ほど市長からもお答えがございましたけれども、まずは県としっかりとその辺については調整をしていただきたいというお答えをいただいておりますので、今後とも私どもといたしましては、県あるいは国ともいろいろ相談しながら進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 国、県ともに必要性は認めていると。あとは恐らく予算措置ということだろうと思いますので、我々も含めて一丸となってその実現に向けて進めていかなければならない。ただ、先ほど建設部長が県北高速幹線道路、5年で完成するというお話いたしましたが、認識はぜひ一緒に持ってほしいと。5年で完成するのではなくて、「このⅤ期区間が完成しない限り、この県北高規格道路の完成はありえない」ということの認識を改めてお持ちをいただいて、その実現に向けてご尽力いただきたいと思ってございます。
 やはりこうした高速網の整備をすることによって、長沼工業団地にトヨテツ東北様をはじめとする企業が立地をいただいたというのは、間違いない事実でございます。やはりできることを、こういう形の中で環境整備をしていくというのは、自治体の大きな役目であると思ってございます。
 それからもう一つ大きな課題として、労働力、人材確保と育成でありますが、実は長沼工業団地に立地しております企業が生産を拡大したいということで、工場の増設工事を行っており、多くの社員を募集したいということで行っているわけでありますが、残念ながらそれに応えることができない、いわゆる人が集まらない現状があります。
 この現状と課題に対して、市長はどのように対応していくのかお尋ねいたします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 先ほどもこの人材確保については、いろいろとお話をさせていただきました。
 また先日、栗原市に立地しておりますポリテクカレッジさんのほうがお見えいただいて、その人材の技術の習得と、そしてそういった中における地域貢献について、いろいろと情報交換もさせていただいたところでございます。
 やはり技術系の知識と経験を習得するということは、当然、企業にとって必要欠くべかざる必須の技術、経験ということもございます。ある意味、即戦力と言っても過言ではございません。
 そういった人材育成に係る取組等について、市といたしましても高校等も含めた教育機関とも連携をしながら、しっかりとその情報提供のお伝えするとともに、また雇用をいただく企業におかれましても、そういった人材の確保に向けては、特に力を入れていただくような取組等についても我々からもご提案をさせていただきたいと考えております。
 近年、その地元の定着率ということで、以前と比べると定着率が高くなってきているという報告を受けました。
 とは言いながら、まだまだ市内の高校の就職希望する生徒のうち、5割をちょっと超えたぐらいの地元企業への定着状況ということでございますので、さらにそういった取組がなお一層しっかりと定着するような取組に向けた情報の提供と、そして進路指導に向けた我々としての取組のサポートをぜひ進めていかなければならないと考えております。
 また、企業の皆さまにおかれましては、そういった中にあって地元の小学校、中学校の時から企業訪問を受け入れていただいて、さまざまな事業活動についても子ども達にお知らせをいただいております。
 そういった取組がしっかりと実を結ぶことができるように、我々も特に意を用いてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 長沼工業団地に開業以来、多くの地元の高校生を新卒として採用いただいております。大変、本当に企業の方々には感謝を申し上げるところであります。
 ただし、先ほども申し上げたとおり、労働力の確保というのは企業側にしてみたら一番大切なことであります。せっかく来てくださいということで立地したらば、今度は人が集まらないということでは、全くこれは最悪であります。
 ぜひ、その点に力点を置いて取り組みをしていただきたいと思いますし、ただいまさまざまな取組についてはご紹介をいただきましたが、こうしたことをやっていて集まらないでは、同じことをやっていてもなかなか大きな効果にならないというのは明らかでありますので、やはり全国各地さまざまな取組もあるんだと思いますし、もう一つ大切なのは、一つの自治体だけで人材の確保をするのは非常に難しいという現実も考えなくてはならないと思っております。
 その一つとして、やはり広域連携の中での企業誘致の活動というのは、非常に有効性があるのではないのかと思ってございます。
 宮城県の企業立地ガイドによりますと、これは27年の5月1日現在ですが、県内には34の工業団地が紹介されております。造成中も含めておりますし、あるいは震災で分譲を停止しているものの含まれてございます。
 そのうち大崎、栗原、登米の工業団地というのは11団地ございます。34ある県内の工業団地のうちの11、全体の3分の1が実はこの大崎、栗原、登米にあるということでございます。
 そうしたことを考えたときに、労働力の確保も含めてこの地域が一つ協議会でもいいですし、大きな連携の中で、あるいはその業種を絞った形の中で、この大きな地域に産業集積して行くという取組も非常に有効ではないのかと考えます。
 市長が言うとおり、今、連携している一関、平泉、栗原との取組もそれはそれで大変有効であるし、歴史的なつながり、同じ経済圏としての取組もございます。
 またも一つ、こうした大崎、栗原も含めた形の連携によって、大きな11もある工業団地を全国にPRすることのできる強みもあると思いますが、今後の連携の可能性についてお伺いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 宮城県の企業立地セミナーの中でも、いろいろとお話をさせていただいておりますが、やはりこれは宮城県内の市町村間の競争にとどまっていては、何にもならないということでございます。
 お互いの連携、そして企業間の連携においても、すぐに隣接をする場所に立地をしたい企業もあれば、一定程度アクセスを持った形で連携をする、もちろんそれは雇用対策という側面もあってそういった形で立地を考える企業もいらっしゃるわけでありますので、そういった意味では議員ご指摘のように、もうちょっと広域的な視点の中でそれぞれの企業の優位性と、そしてそれぞれの事業所の連携をぜひ図りたいと考えております。
 栗原とはそういった企業の連携をしておりますので、まずそういった部分の中でもうちょっと広い視点で取り組むことがまずできるかどうか、いろいろと関係方面にも働きかけをしてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 確かに自治体間ですから、一つのある企業がどこでも「うちのほうでほしい」というのは、これは最も考えることですし、それに向けて皆さんが努力しているんだろうと思います。
 しかしながら、こういった環境の中で一つの企業を誘致するというのは非常に今度は困難、至難の技になってきております。
 そうした時に、大きな形の中での連携で、例えば面積の大きく必要なところであれば、栗原の新しくつくった工業団地がその協議会の中で紹介できる。あるいはその面積要件、あるいはさまざまなアクセスも含めた形の産業の部分については、これは「登米市のほうがいいんでじゃないですか。登米市さんどうですか」という形でやれば、三つの、あるいは四つの力が合わされば、一関、平泉も含めれば、六つの力を合わせれば、もっともっと一つの力が5倍、6倍になると考えられますので、やはり登米から栗原にも働きに行っています。栗原の人も登米に働きに来ています。登米に来ていただいた方々については、お昼を食べていただいたり、夜の食事をしていただいたりという大きく経済効果もありますので、ぜひそうした視点に立って、大局に立って企業誘致を進めることも一方では必要ではないのかなと思っておりますので、市長の残された期間でありますけれども、その手腕に期待をし、ぜひ長沼第二工業団地、それから登米のインターの工業団地にぜひすばらしい企業が誘致されることを期待申し上げたいというふうに思ってございます。
 次に移りますが、「長沼ふるさと交流館の今後」についてであります。
 実は、当初予算の中で3,000万の設計予算が計上されました。そのお話を伺った時に、「宿泊施設は検討していない」というお話でございました。
 それで、多くの利用者の方々から「宿泊研修施設が必要だ」、特にボート関係者、県のボート協会の関係者の方々からも、「それはぜひ必要なので、何とかお話をしてみてほしい」というような、非常に今回は多くのを要望いただいてのお話をさせていただいております。
 先般、市長が不在の時にカナダのボートの関係者が長沼を視察なされて、藤井副市長が「日本トップクラスのコースに皆さんが来ることを想定し、ボートハウス建設も計画している」というお話でございましたが、こうした中で新しく建てられるクラブハウスに、さまざまな関係者から宿泊という部分に関して、何か要望等々がこれまであったかどうかお尋ねをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 副市長、藤井敏和君。

副市長(藤井敏和君) 新しく整備する施設について、「宿泊機能を」ということは具体的に私は聞いた部分はございません。
 ただ、逆に先ほど市長ご答弁申し上げましたように、現在のふるさと交流館の利用の実態を見た時に、いわゆるホテルというものではありませんけれども、子ども達中心に非常に多くの方々が宿泊利用されているという実態が一つございます。
 それから新しく整備しようとするボートハウスにつきましても、当然、冬季間なんかは逆にボートの利用だけではなくて、例えば東和の運動公園を利用されるテニスの方々、アーチェリーの方々、あるいはサッカーの方々なんかが泊まれるような形になれば、より効果的に利用もできるのであろうと、そのような判断をさせていただきまして、宿泊機能も整備が必要であろうと現在は考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 市長が重点戦略の中で交流人口の拡大も述べておりますし、それにはスポーツ合宿ということもございます。
 ただいま副市長がお話の中で、東和総合運動公園、人工芝を利用した方々は、「ぜひ、すばらしい施設なので、ここで合宿する施設はないんですか」というお話も随分、承っております。
 長沼との距離を考えますと「果たしてどうなのか」という部分はありますが、やはりそのボート競技だけじゃなくて、これまでも地域であったり、それからさまざまな形でボート関係者以外もそこで研修をし、さまざまに学び、ましてやB&G海洋センターもありましたので、子どもたちもそこに、親もそこに宿泊しながら、ボート・カヌーを楽しむというような光景がこれまでもあったわけですので、「一度決めてしまったから、それはやらないんだ」ということでなくて、こういった形で必要においてはその考え方を修正していくことも必要でありましょうし、実は問いたいのは、政策決定のプロセスが非常に重要なんだろうと思います。
 なぜ必要でないという判断をされて、そうした計画がなされるのか。多くの利用者の意見はどうだったのか。やはり物をつくっていくには、それを利用する方々の意見というのを十分に反映させてつくっていくべきであろうし、やはり事務方だけがそれを計画したり、設計したりしたのでは、後から課題も残る施設になってしまうということにならないためにも、今後この新しいボートハウスといいますか、クラブハウスの建築整備にあたっては、どのような形で利用者の方々の意見を反映させていくことができるか、その考え方を市長にお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) もちろんボートハウスでありますので、やはりそういった利用者の皆さんに対して、どのような環境が提供できるかということが非常に大きな要素ではないのかなと思っております。
 議員からもご紹介がございましたとおり、先日カナダの関係者の皆さんが長沼ボート場のご視察をいただいたところでありました。そういった中で、スポーツアスリートの皆さんが望まれること、それはボート競技という競技にかかわらずですけども、当然ボートの練習をするということだけでなく、その体力、パフォーマンスを維持するためのトレーニングということも必要となってくるというお話もいただいたところでございます。
 だからと言って、全てを網羅することができるかどうかというのは、当然、我々も慎重に考えなければなりませんが、あくまでもその利用者目線の中ででき得る取組をしっかりと進めることが何よりも肝要だと考えております。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) ボートの合宿については、前回でしたでしょうか、イギリスのチームが長沼ボート場で合宿をしたいという申し出がありました。それで、食事をつくるのに宿泊しているホテルの厨房を借りたいというお話がございまして、当時、結婚式等々もあり、なかなか厨房をその合宿期間、1カ月だったでしょうか、貸切ることができないということでお断りをした、断念をして大変残念だったいう思いをいたしました。
 少なからずこうした施設整備をすることによって、そのチームがそこを利用できることになれば、非常に好印象と言いますか、すばらしい施設だというふうな評価もありますので、ぜひこうしたオリンピックに向けた合宿等々の誘致を実現するためにも、必要な施設整備というのを行っていただきたいと思っております。
 それから、実は宿泊するという場所で、こういう話をしたらどうかと思うんですけれど、非常に長沼のふるさと交流館も含めてですが、そういう施設というのは出会いの場所でもあります。多くの若い人たちがそこで研修をしたり、交流をしたりということによって、やはり出会いの場になっている。そしてまた、市では婚活イベントの場としても活用しておるわけであります。多くの方々がその場に集う、特にボート関係者というのは高校生であったり、大学生であったりと若い人たちが利用・活用しているわけであります。
 実は、非常に今回、合宿できなくなるというお話で残念に思ったのは、これまで仙台大学であったり、明治であったりさまざまな高校の方々が合宿で利用しておりました。
 そうしますと、合宿で利用できないということになってきますと、実は全国からの大きな大会をした場合に、関係者が大会に参加できないという大変残念なところに至っているというお話もボートの協会の関係者からお伺いをいたしたところでもありますし、またオリンピックに向けた合宿については、お話を伺いますと1年ぐらい前からオリンピックと同じような日程、タイムスケジュールで合宿を行う。そうすると、いちいちホテルに戻ってということにはならなくて、やはりそうした休憩できる施設というようなものがあれば大変ありがたいことだと。ぜひそういった施設整備を望んでいるというお話でございましたので、今回、私にとりましては、一般質問でこれだけ前向きなお話をしていただいたという記憶はほとんどないわけでありますが、ぜひその実現に向けてすばらしい施設ができ、そしてまた、オリンピックの関係者がこの長沼で合宿を行い、ひいてはいつの時か、またオリンピックにふさわしい大会がこの長沼で開催できる。そして多くの青少年がこの長沼に集っていただく場になるように、整備を期待をして一般質問を終わりたいと思います。

議長(沼倉利光君) これで7番、關 孝君の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散開します。ご苦労様でした。
 
          散会 午後4時35分
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  佐 藤 恵 喜
 
 
 署名議員  田 口 久 義
          
          
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<発言者>

 

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