•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口政信)
  •   2  24番(岩淵勇一)
  •   3  議長(田口政信)
  •   4  22番(沼倉利光)
  •   5  議長(田口政信)
  •   6  市長(布施孝尚)
  •   7  議長(田口政信)
  •   8  病院事業管理者(大橋章)
  •   9  議長(田口政信)
  •  10  22番(沼倉利光)
  •  11  議長(田口政信)
  •  12  産業経済部長(真山誠喜)
  •  13  議長(田口政信)
  •  14  22番(沼倉利光)
  •  15  議長(田口政信)
  •  16  産業経済部長(真山誠喜)
  •  17  議長(田口政信)
  •  18  22番(沼倉利光)
  •  19  議長(田口政信)
  •  20  産業経済部長(真山誠喜)
  •  21  議長(田口政信)
  •  22  22番(沼倉利光)
  •  23  議長(田口政信)
  •  24  市長(布施孝尚)
  •  25  議長(田口政信)
  •  26  22番(沼倉利光)
  •  27  議長(田口政信)
  •  28  市長(布施孝尚)
  •  29  議長(田口政信)
  •  30  22番(沼倉利光)
  •  31  議長(田口政信)
  •  32  病院事業管理者(大橋章)
  •  33  議長(田口政信)
  •  34  22番(沼倉利光)
  •  35  議長(田口政信)
  •  36  病院事業管理者(大橋章)
  •  37  議長(田口政信)
  •  38  22番(沼倉利光)
  •  39  議長(田口政信)
  •  40  市長(布施孝尚)
  •  41  議長(田口政信)
  •  42  22番(沼倉利光)
  •  43  議長(田口政信)
  •  44  議長(田口政信)
  •  45  7番(佐々木一)
  •  46  議長(田口政信)
  •  47  市長(布施孝尚)
  •  48  議長(田口政信)
  •  49  教育長(片倉敏明)
  •  50  議長(田口政信)
  •  51  7番(佐々木一)
  •  52  議長(田口政信)
  •  53  市長(布施孝尚)
  •  54  議長(田口政信)
  •  55  議長(田口政信)
  •  56  5番(遠藤音)
  •  57  議長(田口政信)
  •  58  市長(布施孝尚)
  •  59  議長(田口政信)
  •  60  5番(遠藤音)
  •  61  議長(田口政信)
  •  62  市長(布施孝尚)
  •  63  議長(田口政信)
  •  64  5番(遠藤音)
  •  65  議長(田口政信)
  •  66  市長(布施孝尚)
  •  67  議長(田口政信)
  •  68  5番(遠藤音)
  •  69  議長(田口政信)
  •  70  産業経済部長(真山誠喜)
  •  71  議長(田口政信)
  •  72  5番(遠藤音)
  •  73  議長(田口政信)
  •  74  市長(布施孝尚)
  •  75  議長(田口政信)
  •  76  5番(遠藤音)
  •  77  議長(田口政信)
  •  78  病院事業管理者(大橋章)
  •  79  議長(田口政信)
  •  80  5番(遠藤音)
  •  81  議長(田口政信)
  •  82  社会教育次長(鈴木均)
  •  83  議長(田口政信)
  •  84  5番(遠藤音)
  •  85  議長(田口政信)
  •  86  市長(布施孝尚)
  •  87  議長(田口政信)
  •  88  5番(遠藤音)
  •  89  議長(田口政信)
  •  90  19番(佐藤恵喜)
  •  91  議長(田口政信)
  •  92  議長(田口政信)
  •  93  市長(布施孝尚)
  •  94  議長(田口政信)
  •  95  病院事業管理者(大橋章)
  •  96  議長(田口政信)
  •  97  19番(佐藤恵喜)
  •  98  議長(田口政信)
  •  99  市長(布施孝尚)
  • 100  議長(田口政信)
  • 101  19番(佐藤恵喜)
  • 102  議長(田口政信)
  • 103  市長(布施孝尚)
  • 104  議長(田口政信)
  • 105  19番(佐藤恵喜)
  • 106  議長(田口政信)
  • 107  市民生活部長(志賀尚)
  • 108  議長(田口政信)
  • 109  19番(佐藤恵喜)
  • 110  議長(田口政信)
  • 111  13番(相澤吉悦)
  • 112  議長(田口政信)
  • 113  市長(布施孝尚)
  • 114  議長(田口政信)
  • 115  議長(田口政信)
  • 116  13番(相澤吉悦)
  • 117  議長(田口政信)
  • 118  市民生活部長(志賀尚)
  • 119  議長(田口政信)
  • 120  13番(相澤吉悦)
  • 121  議長(田口政信)
  • 122  市民生活部長(志賀尚)
  • 123  議長(田口政信)
  • 124  13番(相澤吉悦)
  • 125  議長(田口政信)
  • 126  市民生活部長(志賀尚)
  • 127  議長(田口政信)
  • 128  13番(相澤吉悦)
  • 129  議長(田口政信)
  • 130  市長(布施孝尚)
  • 131  議長(田口政信)
  • 132  水道事業所長(菅原守)
  • 133  議長(田口政信)
  • 134  13番(相澤吉悦)
  • 135  議長(田口政信)
  • 136  水道事業所長(菅原守)
  • 137  議長(田口政信)
  • 138  13番(相澤吉悦)
  • 139  議長(田口政信)
  • 140  水道事業所長(菅原守)
  • 141  議長(田口政信)
  • 142  13番(相澤吉悦)
  • 143  議長(田口政信)
  • 144  水道事業所長(菅原守)
  • 145  議長(田口政信)
  • 146  13番(相澤吉悦)
  • 147  議長(田口政信)
  • 148  23番(佐藤勝)
  • 149  議長(田口政信)
  • 150  市長(布施孝尚)
  • 151  議長(田口政信)
  • 152  23番(佐藤勝)
  • 153  議長(田口政信)
  • 154  市民生活部長(志賀尚)
  • 155  議長(田口政信)
  • 156  23番(佐藤勝)
  • 157  議長(田口政信)
  • 158  市民生活部長(志賀尚)
  • 159  議長(田口政信)
  • 160  23番(佐藤勝)
  • 161  議長(田口政信)
  • 162  市民生活部長(志賀尚)
  • 163  議長(田口政信)
  • 164  23番(佐藤勝)
  • 165  議長(田口政信)
  • 166  企画部長(田口俊郎)
  • 167  議長(田口政信)
  • 168  23番(佐藤勝)
  • 169  議長(田口政信)
  • 170  市長(布施孝尚)
  • 171  議長(田口政信)
  • 172  23番(佐藤勝)
  • 173  議長(田口政信)
      平成25年第1回登米市議会 定 例 会 会議録(第2号)
 平成25年2月15日(金曜日)
1.出席議員(29名)
   1番 金 野 静 男 君       2番 工 藤 淳 子 君
   3番 小野寺 金太郎 君       4番 武 田 節 夫 君
   5番 遠 藤   音 君       6番 阿 部 正 一 君
   7番 佐々木   一 君       8番 星   順 一 君
   9番 及 川 長太郎 君      10番 浅 野   敬 君
  12番 二階堂 一 男 君      13番 相 澤 吉 悦 君
  14番 八 木 しみ子 君      15番 伊 藤 吉 浩 君
  16番 庄 子 喜 一 君      17番 關     孝 君
  18番 田 口 久 義 君      19番 佐 藤 恵 喜 君
  20番 及 川 昌 憲 君      21番 佐 藤 尚 哉 君
  22番 沼 倉 利 光 君      23番 佐 藤   勝 君
  24番 岩 淵 勇 一 君      25番 中 澤   宏 君
  26番 伊 藤   栄 君      27番 熊 谷 憲 雄 君
  28番 岩 淵 正 宏 君      29番 浅 田   修 君
  議 長 田 口 政 信 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(1名)
   4番 武 田 節 夫 君
1.早退議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   真 山 誠 喜 君
  建 設 部 長  二階堂 眞 博 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  伊 藤 隆 敏 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  危機管理監    中津川 英 雄 君   会計管理者    及 川 登志郎 君
  環境事業所長   佐々木 秀 悦 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君   (社会教育)   鈴 木   均 君
  病院事業管理者  大 橋   章 君   水道事業所長   菅 原   守 君
  消 防 本 部
  消  防  長  菅 原 輝 雄 君   医療局次長    千 葉 博 行 君
  監 査 委 員              農業委員会
  事 務 局 長  千 葉 久 義 君   事 務 局 長  佐 藤 昌 彦 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   村 上 昭 一 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    蛇 好 芳 則 君   主     幹  高 橋 正 博 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  加 藤 善 己 君   主     事  庄 司 美 香 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 代表質問
  第3 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口政信君) おはようございます。
 ただいまから、平成25年第1回登米市議会定例会2日目の会議を開きます。
 4番、武田節夫君から遅参の届け出がございます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、22番、沼倉利光君、23番、佐藤 勝君を指名します。
 これから諸般の報告を行います。
 本定例会まで受理した陳情、要望は、配布しました陳情・要望文書表のとおりであります。
 平成25年第1回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開催されておりますので、その報告を求めます。
 24番、岩淵勇一君、登壇して報告願います。
24番(岩淵勇一君) おはようございます。
 それでは、2月8日の宮城県後期高齢者医療広域連合の定例議会の内容をご報告申し上げます。
 きょうは初日ということで、代表質問、一般質問等々ございます。きっちりとご審議をしていただきます。私からは代表して、連合会の内容を報告申し上げます。
 レジュメの2ページには議事日程、3ページにはその議事の結果を記載しております。それから、4ページは意見書の内容を記載しております。それから5ページ、6ページ、7ページは、県の広域連合の議会は各会派を代表して議事の審議、それから一般質問等々を行っております。その内容を記載しております。
 それでは、2月8日の内容をご報告申し上げます。
 2月8日、午後1時、宮城県自治会館で宮城県後期高齢者医療広域連合の議会が開催されました。議事録署名議員は27番、28番で、会期は1日となっております。
 議案の審議でございますが、皆さんに先ほど話したように2ページに第1号議案からありますが、その概略をご報告申し上げます。
 審議議案、第1号議案から第5号議案まで、議決結果は別紙のとおりでございます。
 第1号議案から第2号議案については、被用者保険の被扶養者であった者及び所得の少ない者に係る保険料の軽減を継続し、その財源措置に必要な規定の整備について審議した結果が記載されております。可決でございます。
 第3号議案については、平成24年度特別会計補正予算52億8,310万円増の内容でございます。これも審議の結果、可決となっております。
 第4号議案については、平成25年度一般会計予算8億7,792万円の内容でございます。前年度比11.4%減ということでございます。これも可決でございます。
 第5号議案については、平成25年度特別会計予算2,265億4,451万円の内容でございます。前年度と比較しますと3.2%の増でございますが、この2,265万円の主な事業の内容については、24年度は後期高齢者の対象者が27万5,000人でございましたが、この3.2%増によりまして本年度は27万8,000人の事業対象者となっておりまして、1人当たり79万7,000円の内容になっております。審議した結果、可決でございます。
 質疑、討論が6ページ、7ページにあるとおりでございますので、ご参照願います。
 また、東日本大震災の一部負担免除に対する財政支援を求める意見書を採択いたしましたが、意見書の内容は4ページに記載されております。この代表は我々県北の会を代表いたしまして木村和彦議員が提出者となって、以下各会の方々が提出者になっております。
 以上、概略を簡単にご報告申し上げました。この内容につきましては議会事務局に議事の内容がございますし、本委員会で民生部等々からなお詳しく詳細についてはご参照いただきたいと思います。
 以上で終わります。
議長(田口政信君) ご苦労さまでございました。
 日程第2、代表質問を行います。
 初めに、登米フォーラム、沼倉利光君の代表質問を許します。22番。
22番(沼倉利光君) おはようございます。
 登米フォーラムを代表いたしまして、質問を申し上げます。
 市長は、今議会に施政方針の中で3つの柱についての内容を示されました。これについて何点か具体的に伺うものであります。
 まず第一に、「働く基盤づくりの農業分野」についてであります。
 5年後に宮城県で開催される予定の全国和牛能力共進会に向けて、牛群整備の内容とさらなる支援とありますが、これは具体的にどういうことを指すのかお尋ね申し上げます。
 次に、「企業誘致に向けた工業団地の今後の取得」について、工業団地適地調査の内容とその方向性について伺うものであります。
 2番目に、「安心して暮らせる地域づくり」について、地域医療と病院事業で組織運営体制や経営基盤の強化を図るとありますが、第2次病院改革プランの見直しと医師数の今後の推移と今後の課題について伺うものであります。
 次に、「自立への取り組み」についてお伺いいたします。
 環境対策についてであります。
 登米市は、女川原発の30キロメートル圏内にあります。今後の原発に対する考えを再度確認申し上げます。
 また、原発依存の脱却とありますが、ほかに方法はあるのか伺うものであります。特にガス・コンバインドサイクル発電の設置の促進の考えはないか伺うものであります。
 以上でございます。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、会派登米フォーラム、沼倉利光議員のご質問にお答えさせていただきたいと存じます。
 施政方針についてご質問のありました3点のうち、2点目の「安心して暮らせる地域づくり」につきましては病院事業者より答弁をいたさせます。
 初めに、1点目の「働く基盤づくりの農業分野」についてお答えさせていただきます。
 まず、「全国和牛能力共進会宮城県大会に向けた牛群整備の内容とさらなる支援」についてでありますが、昨年10月25日から29日まで長崎県佐世保市で開催されました第10回全国和牛能力共進会長崎県大会において、本市からは県代表26頭のうち13頭が選出され、第2区若雌の1の部において全国5位となる優等賞5席に入賞し、さらに第7区総合評価群においては優等賞第6席に入賞するなど、宮城県代表としてはこれまでにない優秀な成績をおさめることができました。これは出品者皆様の飼養技術と、宮城県基幹種雄牛茂洋号が高い評価を受けた結果であります。
 ご質問の平成29年に開催予定の第11回全国和牛能力共進会宮城県大会に向けた取り組みとして、宮城県では県内で生産された茂洋号の優良産子の県内保留を進めることとしておりますので、本市におきましても登米和牛育種組合等が中心となり、茂洋号の優良産子保留に努めていただいているところであります。
 このような取り組みに対し、本市といたしましては畜産総合振興対策事業費補助金交付要綱を改正し、現行の繁殖素牛1頭当たりの導入支援5万円に対し、導入素牛が茂洋号の産子の場合にはさらに5万円を加算し、1頭当たり10万円の支援を1経営体当たり5頭まで行う計画であり、茂洋号産子の市内保留を促進し、優良雌牛群の整備を進めるものであります。
 加えて、長崎県大会にはみやぎ登米農業協同組合和牛繁殖経営後継者部会の皆さんが選手または補助員として多数参加いただいたところであります。今回のこの経験を生かすことで、さらなる飼養技術の継承と向上が図られるものと期待しているところであります。
 また、宮城県大会に向けた対応策等につきましては、昨年7月に設立されました第11回全国和牛能力共進会宮城県実行委員会が中心となり、基本計画の策定や出品対策など事業の運営を行うこととなりますが、本市においても関係機関と連携を密にし、大会の成功とさらなる成果の獲得に向けて適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、「企業誘致に向けた工業団地の今後の取得」と「工業団地適地調査の内容と方向」についてお答えします。
 ご承知のとおり、現在市内の工業団地は完売しており、民間の空き用地も少なくなってきている状況で、新たな工業団地の造成、整備が企業誘致においての喫緊の課題になっていると認識しております。このことから、本年度新たな工業団地の確保に向けて工業団地適地選定調査業務を実施しております。
 本市を取り巻く最近の企業立地動向としては、1つに自動車関連産業においては東北に2カ所ある自動車組み立て工場の中間地点に本市が位置していることから、東北縦貫自動車道及び国道4号線により近い用地を希望される傾向にあります。また、一方では東日本大震災以降、特に津波による被害が甚大な石巻市や南三陸町などの沿岸被災地から本市に立地する企業等も出てきており、今後においてもリスク分散等のため三陸自動車道を使用した場合に通勤圏内となる本市に立地を検討する企業が出てくることが想定されます。このような企業の立地動向や土地利用などのさまざまな条件整理を行いながら、東北縦貫自動車道及び三陸自動車道インターチェンジへの交通アクセスを考慮して、工業団地の適地候補地を調査・選定しているところであります。
 ご質問の「企業誘致に向けた工業団地の今後の取得」については、今後取りまとめる工業団地適地選定調査の結果を踏まえ、新年度のなるべく早い段階で候補地を絞り込み、新たな工業団地用地の取得に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。
 次に、3点目の「自立への取り組み」についてお答えします。
 「今後の原発に対する考えを再度確認します」とのご質問でありますが、現時点では原発の新たな安全基準が定まっておりませんし、さらに福島第一原発事故の検証も不十分で、廃炉への取り組みも始まっていない中で、判断の前提条件になる安全性を確認できないため、原発の再稼働及び新規の増設は到底容認できませんし、将来的には原発ゼロを目指すべきと考えております。
 今後、原発に依存しないエネルギー事業を推進していく上では、家庭、企業における省エネルギーの推進や節電の取り組みとあわせて、再生可能エネルギー事業の推進を図っていくことが重要であると考えております。
 次に、「原発依存の脱却とあるが、他に方法はないのか。ガス・コンバインドサイクル発電の設置促進の考えはないか」についてでありますが、このガス・コンバインドサイクル発電につきましては、まずガスタービンで1回目の発電を行い、次にその排熱を使った蒸気タービンで2回目の発電をするという仕組みであります。現在、ほとんどの電力会社の火力発電に採用され、大規模発電に使用されております。東北電力では、仙台火力発電所のこれまでの1号機から3号機を廃止し、4号機として出力44万6,000キロワットの最新鋭のガス・コンバインドサイクル発電所を稼働しております。
 また、この発電システムの立地条件としては、燃料となる輸入天然ガスの供給体制や、冷却用として大量の水を使用することなどを考慮して、沿岸部に設置されるケースが大半であります。このことから、市内でのガス・コンバインドサイクル発電の設置につきましては現在のところ課題が多いものと認識しているところであります。
 本市における原子力発電依存からの脱却につきましては、天然ガスは石油や石炭に比べて燃焼時のCO2の排出が少ないと言われておりますが、化石燃料は有限であることから、今後においても持続可能なエネルギーの普及を柱として取り組んでまいります。
 エネルギーの地産地消によって地域が自立するには、国の施策が大きく影響するところでありますが、地域内でのさらなる省エネルギーの推進や太陽光発電、木質バイオマスエネルギー、太陽熱等の普及に努め、エネルギー自給の向上を図る取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 私からは、「安心して暮らせる地域づくり」についてお答えします。
 初めに、「第2次病院改革プランの見直し」についてでありますが、平成20年に策定した第1次病院改革プランについては、国が示す公立病院改革ガイドラインに基づき、経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しを視点とした経営改革を目的として策定したものであります。
 第2次病院改革プランは、経営理念に基づく組織運営方針、医療提供方針、経営基盤強化方針を定め、地域の医療ニーズに応えられる病院づくりに向けて、平成27年度までの期間中における各市立病院、診療所の役割など、登米市病院事業が進むべき道筋を基本として策定したものであります。
 第2次病院改革プランの策定時点では、二次医療圏の動向などが不透明であったため、新医療圏の体制がある程度見えてきた時点で見直す予定としておりましたが、県が策定を進めている第6次宮城県地域医療計画も二次医療圏の再編を含め大勢が見えてまいりましたので、これまで登米医療圏が果たしてきた役割を発展・充実させていくための課題整理を行い、不足している療養病床のあり方や米谷病院の整備など、4つの項目における第2次病院改革プランの見直し方針について、1月に開催された議会全員協議会において登米市病院事業の方向性という形でお示しさせていただいたところであります。今後、お示しいたしました登米市病院事業の方向性をもとに、第2次病院改革プランの実効性が高まるよう取り組んでまいります。
 次に、「医師数の今後の推移」についてでありますが、平成25年2月現在の登米市立病院、診療所の勤務医師数は38名となっており、今後5年間では7名の医師の退職が見込まれております。その後任や応援医師の確保につきましては、これまでの医師招聘の実績を踏まえて、拠点病院との連携も図りながら、引き続き大学病院や県への派遣要請を行ってまいります。
 また、医学奨学生については、現在大学病院で研究を行っている医師が1名、昨年から初期臨床研修に入っている奨学生が2名おり、臨床研修後すぐに勤務する場合には最短で平成26年度から勤務が見込まれる段階となっており、今後5年間では8名の勤務が見込まれるところであります。勤務開始時につきましては、医学奨学生の希望もあり、調整が必要となりますので、個別に面談を重ねながら勤務体制を整えてまいります。
 次に、「今後の課題」についてでありますが、最重要課題である医師の確保につきましてはただいまお答えしたとおりですが、さらに市立病院、診療所の院長、所長初め全ての医師の人脈を通じ、病院事業一丸となって積極的に医師招聘活動に取り組んでまいります。
 また、被災地への医師派遣や地域医療に携わる医師育成のための機構として、昨年東北大学病院に新設された総合地域医療教育支援部との連携を密にしながら、市立病院、診療所への医師招聘や医学奨学生のキャリアアップに取り組んでまいります。
 また、安定した医療を継続的に提供していくためには、しっかりとした経営基盤を築くことが重要であります。特に登米市病院事業の方向性でもお示ししたように、新たな療養病床整備には大きな経費負担が伴いますが、その運営に当たっては施設の適正規模や医師・医療スタッフの確保、収支見込みなどさまざまな角度から将来的な病院経営への影響を検証しながら、新たな医療ニーズに対応できる安定した経営基盤の確立に配慮して事業推進を図ってまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) それでは、順番に従ってお尋ね申し上げたいと思います。
 まず、「働く基盤づくりの農業分野」についてであります。
 実はただいまご質問申し上げました全国和牛能力共進会、我々会派登米フォーラムも長崎県に行って、一体全国大会とはどういう規模なのか、そして何を見ればいいのか、何を5年後の宮城県で課題にすればいいのかということを踏まえて、会派で視察に行ってまいりました。そこで本当に規模の大きさ、それからその運営の仕方、全てに驚いて帰ってまいりましたけれども、そこで5年後、お正月を過ぎましたから4年後ですか、宮城県で開催される全国和牛能力共進会の登米市の対策といいますか準備といいますか、そのことについて再度お伺いします。
 登米市では、先ほど市長の答弁によりますとその大会へ向けて着々と、例えばいい子牛の導入の支援をするということであります。茂洋号の子に対しては5万円加算して1頭当たり10万円、1経営体当たり5頭まで支援を行うと、そういった答弁でありました。実はこのことについて、長崎県の大会に参加したある方といろいろと感想と今後の宮城県の取り組みについてどのようなご意見を持っていますかということで、先日会っていろいろとお話をお聞きしてまいりました。その際、例えば今回示された茂洋号の1つの重点的な施策について、一体その5頭というのは繁殖牛をどのぐらいお持ちの方を対象にして5頭だったのかと。例えば、今はみんな経営規模が違います。10頭前後の方もいれば20頭前後の方もいる、30頭台の方もいれば50頭台という方もいる。どの規模でも5頭というのでは、例えば40頭も50頭も飼っている方も5頭では、少しやっぱりパーセント的に力の入れ方が難しいものがあるのではないかということで、1経営体当たり5頭という考え方についてもう少し柔軟な考えがあってもいいのではないかというお話でしたけれども、いかがでしょうか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、少し全体的な部分に絡むんでございますが、次の宮城県大会に向けた具体は、昨年7月につくられました実行委員会、こういったものが中心となって、まさにこれからという状況でございます。ただ、そうは言っても時間は待ってくれませんので、実際にどういう具体的な牛、そういったもので臨むかということについてはまだ決まっていないわけでございます。ただ、今までの状況からすれば茂洋号の産子を基礎として当然進んでいくんだろうというふうな思いがございまして、市としては現在茂洋号については2頭でございます、それを5頭に広げたということでございまして、今後具体化になる中で当然頭数の部分も検討していく内容というふうに思ってございます。
 それから、100%補助するわけではございませんので、当然経営規模の小さい方の1頭と、多頭数を飼育している方の1頭、その割合は全く違うわけでございますので、そういった観点からもまずは25年度、この体制で進めていこうという考えでございます。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 25年度はこれでもいいですけれども、だからといって直前にできるようなものではない、いい牛を生産するには何年単位でかかるものですから、やはり25年、26年、この一、二年でしっかりとした方針を立ててほしいなというふうに思います。ご存じのとおり、全国の大会については宮城県は残念ながら5年前、10年前はほとんど最下位のほうにいたというお話でありました。それが一気にこのような上位のほうに入賞し、やはり5年後にはもっとすばらしい成績を上げられるような、そういった支援体制をとっていただきたいということであります。
 そこで、登米市では子牛の部分についてはいいんですけれども、肉牛はどうなのかというと、現在登米牛ということで生産をしております。しかしながら、今回の長崎の大会においてもやはり牛のブランドとしては仙台牛という形になっております。第11回全国和牛能力共進会宮城県実行委員会第1回出品対策部会という会議の冊子の中で、規約の目的の中に「宮城県における肉牛振興として仙台牛ブランドを全国に発信することを目的とする」というふうに、一本化した形で宮城県は、しかもこの会長はたしか知事だというふうにお聞きしておりますけれども、登米市においてはいろいろな経過があって、3つの肥育の出し方がされております。この辺についてやはりそろそろいろいろな、経過については私も存じ上げておりますけれども、何せ5年後、これからのことについてこのような明記した形で仙台牛ブランドというふうになっていますけれども、このことについて登米市は今ある石越牛、迫牛、仙台牛の3つをそのままやっていくのかどうか。その方はやはりそろそろ改善すべき時期に来ているのではないかというご意見でありましたけれども、いかがでしょうか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 現状の部分の分析につきましては、議員今ご指摘のとおりでございます。ただ、市も可能な限り統一したブランド、そういった考えのもとにJAさん、あるいは関係する生産者の皆さんと協議会をつくって、これまで運営してきたわけでございますが、なかなかこれは難しい課題がございます。仙台牛になるかかどうかは別として思いは1つという思いはございますが、これにはかなり乗り越えなければならない課題が多いということでございます。次の宮城県大会に向けては、今ご指摘の点はそのとおりなんですが、しからば他の迫牛とか石越牛でやっている方々が出品できないということではございませんので、そういった部分、きちんと連携とかをとりながら、次の大会に備えていきたいというふうに思ってございます。またブランドについてはご指摘の点を踏まえて、さらなる努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 市長もこの大会においでになったわけですけれども、実はこの大会は単に和牛の共進会ということではなくて、行ってみますと例えばお米であったりお酒であだったり、もちろん牛肉であったり、それから海の幸、山の幸がいっぱい物産の、ある意味では販売というかPRの場になっております。今回長崎に対しては宮城県登米市の出張みたいな、出店みたいな感じで行ったはずですけれども、しかし5年後の宮城県で開催される場合はまさに本家本元の本店でやるということでございますから、やはりそういった売るという、PRという部分に対しての、殊牛ということでなくて、そういった観光まで含めた準備というものが、登米市でも売るものはどっさりありますから、そういったものについてももう準備を始めて、会場が登米市の物であふれると、そういった体制づくりがこれから必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 昨年行われました長崎県の実行委員会のまとめでございますけれども、おいでになった方々が37万人、そして経済波及効果が88億円というふうな主催者側の分析をしているところでございます。当然次の宮城県大会はこれを上回るような部分で実行委員会も想定していると思いますし、まさにご指摘のとおり登米市もこれだけのすばらしい農産物やら、あるいは観光資源も持っております。ご指摘のような点を踏まえて、きちんと対応してまいりたいというふうに思います。そのためにも、本年の4月から6月まで開催されます仙台・宮城デスティネーションキャンペーン、こういったものも1つのステップになると思いますので、こういった経験も生かしながら、全共に向けてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 私がお聞きした方のお話によりますと、今回は九州の大会だったということで、向こうは焼酎は一般的なお酒の嗜好をされているものでありますけれども、石越の純米酒を飲んで驚いたと、こんなおいしいお酒があるのかみたいな感じで、とっておいたお酒を息子にみんな飲まれたと。それを聞いたからこっちから送ってやりました。本当にやはりこちらには私たちの想像以上に評価されるものがあるんだなというふうに思いましたので、ぜひそういった準備に怠りないようにお願いしたいというふうに思います。
 この件についてもう1点。今後の大会を含めた中で全体の経費の確保ということがあります。全体経費の中で、約7億円ぐらいの経費が必要ではないかというような試算があり、現在のところ生産者で1億円、県で1億円、全農で1億円、全和牛登録で1億円、4億円ほどはありますけれども、今後目的の中に市町村への負担についてのお願いということがあります。このことについて、今後やはりある程度の負担が想定されると思いますけれども、そのことについての考えをお伺いします。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議員からご指摘をいただいておりますとおり、その地域の情報の発信というような側面もございます。そういった意味では、あらゆる事案を想定しながらその取り組みについて積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 次に、「企業誘致に向けた工業団地の今後の取得」ということですけれども、市長から答弁をいただきました。今後は工業団地適地選定調査の結果を踏まえてということでありますけれども、ぜひこれは早急にやってほしいという思いと、例えばこれから想定されます産業高校の関係で、高校の広い、県の敷地でありますけれども、そういったところが空き地になります。ぜひやっぱり米谷高校であったり米山のあの広い学校敷地を、豊里もうまく使いましたので、ああいういいところを取得して、登米市として工業団地の1つの目玉の用地にしてはいかがかなと思いますけれども、そのことについてはどう思いますか。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) このことにつきましては、議会からも仮称登米総合産業高校の開設に向けていろいろと要請活動をしていただいております。そういった中で、市も一緒になってその取り組みを進めているところでもあり、そういった意味では用地の適正な利活用というものも我々としても想定していきたいというふうに思っております。工業団地の候補地が決まって、用地取得をし、造成をするまでの間といいますと、やはり相当程度の時間がかかるということが想定されるわけであります。翻って考えれば総合産業高校開校後の、今現在使われている米谷工業高等学校並びに米山高等学校の敷地については、それ以降の有効活用についてまだ県のほうから示されてはいないというような状況もございます。そういった意味では、積極的にその辺につきましては働きかけをさせていただきながら、地域にとって有効な資産として活用してまいりたいと考えております。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) やはり優良農地をつぶしてやるというよりは、特に学校敷地については本当に有効な、豊里小学校跡地のように使えるというふうに思いますので、ぜひその辺は検討課題にしてほしいと思います。よろしくお願いします。
 次に、病院について質問をさせていただきます。
 医療局からは、改革プランを見直すということでありますけれども、そのことについてはこの前の全員協議会に示された内容によるものだというふうにお話しされております。全員協議会というものは正式な会議であって正式な会議でないわけであります。このことについてあえて管理者にお尋ねします。我々に示された中で、米谷病院について療養ベッドを設置した形で新築するという1つの検討方向を示されたんですけれども、そのことについてはそのようにやっていくということなんでしょうか。
 なお、私前の記憶なので定かではないのでここで言っていいのかどうかわからないんですけれども、前は改革プランを見直すときに太字にして、ここは見直しましたよということで普通の冊子にそこの部分を入れて、そして改革プランの見直し部分を我々に配布していただいた経緯があると思うんですけれども、そうすると今回はそこまではしないということなのでしょうか。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) まず、米谷病院の療養病床を備えた慢性期の病院ということでの方向性を出させていただいたんですが、そのことについては療養病床の設置と、米谷病院の28年度以降の存続という形での取り組みをしていきたいということでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。ただ、これをやっていくにはいろいろ課題がございますので、今後基本計画の策定の中でいろいろ検証させていただきながら進めていきたいということでございます。
 それから、改革プランの見直しということで第2次改革プランを示させていただいておりますが、その第2次改革プランのこの部分だけ修正で書き直すのかということのお尋ねかと思いますが、その辺についてはこの方向性の中できちんと示させていただいたということで、第2次改革プランの要するに機能強化の部分の取り扱いという形で整理させてもらってはいかがかというふうに私たちは考えておりますが、まだ正式に改革プランそのものを修正するのかどうかということまではちょっと今のところ詰め切っていないということでございます。ただ、改革プランのところで取り残したといいますか、十分に検討できなかった、それが二次医療圏の拡大なりなんなりということが大筋見えてきた、それで地域の医療ニーズ等を踏まえたものも含めてこれからの方向という形で4点を示させていただいたということでご理解いただきたいと思います。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 今本会議場でしっかりと記録に入ったと思いますので、ある意味では公式な形でお話を受けたというふうに思っております。
 私たちは今いろいろな関係で地域の方々とお話をしております。その皆さん方の中で、今まで登米市では30床しか豊里に療養ベッドがなかった、みんな小牛田のほうに行ったり若柳に行ったりして、家族が10日に1回会計に行く、1週間に1回洗濯物を取りに行く、本当に療養の入院患者やその家族が大変な思いをしているということでございます。隣の栗原市では100床以上の療養ベッドがある中で、人口が1万人以上も多い登米市でたった30床ということについて、いち早い設置を望むものだというふうな皆さんのご意見があります。
 そこで、今回検討課題と取り組みの内容について、70床の中で療養ベッドを40床ということが数字として示されております。一般病床は30床でいいんですけれども、療養ベッドはある意味では不採算部門になるかもしれない、しかし私たちが登米市で生まれてこの登米市で最期を迎えるのには、私自身もこの米谷の病院の2階か3階から北上川を見ながら終わっていく、それでいいんじゃないかというふうに思っていますよ。それが療養ベッドなんですよ。登米市で生まれて登米市で終わっていく。知らない小牛田で終わっていくよりはずっといいというふうに思いますので、ぜひこの病床を40床から50床に、これから検討ですからいろいろあると思いますけれども、そういった柔軟な考えというのはあるのでしょうか。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 結論のほうの話からさせていただきますと、基本計画策定の中で病床規模なんかも検討させていただきますが、病床を幾つ持って事業として運営できるかということになりますと、全てニーズに応えるという形で病院事業をやっていけるのかということになると当然医師もありますし、今大きな問題になりつつあります看護師の確保の問題もあります。そういう医療スタッフをどう整えて病院を運営できるかという観点からも必要ですし、あともう1点、先ほどお話ありましたけれども、長期療養に当たる方の療養のあり方、そのことについて全て医療機関だけで担うのかというところもありますので、その辺も含めて病床規模をどうしていくのかということについては検討させていただきたいと思います。ただ、全員協議会のときもお話しさせていただきましたが、40床というのは3カ月の時点での不足病床数がどれくらいかということで計算したのは、登米市立病院から地域外の療養病床に出ている方を基礎にすると40床ちょっとぐらい病床が必要なのかなというようなことで、それも今の人的体制なりからするとそれで運営できるのがこの規模かなという形で案という形で示させていただいていますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) これからということですので、ぜひできるだけ現状に即した形で応えてほしいというふうに思います。さっき言ったように、あっちのほう、あえて方角は言いませんけれども、南東のほうに行ってみんな終わっていきます。そういうことでなくて、確かに採算はわかりますけれども、しかしこれだけはやっぱり市民が納得できる不採算部門ではないかというふうに思います。自分たちが終わる場所がどこなのか、これは私たちにとって大切なことだと思いますので、ぜひ十分に検討していただきたいと思います。この療養病床については、例えば登米市内の豊里であれば大体1人当たり150日か160日みたいなお話がこの前ありましたけれども、南東のほうに行くと早くて1カ月以内、長い人で3カ月ぐらいという、全然その方が生きていく時間が違います。ですから、やはりもっとそういうふうに言われないような、そういった終わり方を私自身も迎えたいと思いますけれども、皆さんも多分そうだと思います。このことについてはこれから検討ですから、ぜひお願いします。
 次に、「自立への取り組み」の原発についてお尋ねします。
 市長はこのことについては「原発の再稼働及び新規の増設は容認できませんし、将来的には原発ゼロを目指すべきと考えております」と、本当にきちんとした考え方でいいなというふうに私も思います。
 実はちょっと私の質問の要旨が、出し方が大変申しわけなかったかなと思います。このガス・コンバインドサイクル発電を登米市に設置してほしいみたいにとられてしまったのがちょっと私まずかったかなと思います。これはもちろん登米市でなくて、東北電力にぜひこの発電所の設置を促してほしいという思いで質問を述べました。答弁書によりますと仙台にあるということでありますけれども、私が調べたところによりますと東北電力では東新潟火力発電所では1基で170万キロワット、女川原発は1基で80万キロワット前後ですよね。これ1基で170万キロワット、つまり原発2基分の能力を出すと、そういった形になっています。本当にすごい、東新潟の東北電力ではこの場所だけで481万キロワットの電力を供給している。今やこういう天然ガスによる発電が各電力会社で起きております。例えば東京電力富津火力発電所、ここも同じようなコンバインドサイクルによる発電所で、熱効率が59%というかなり効率的になってきております。ここの1基の発電量は152万キロワット。原発ですと、東北電力は福島だったり日本海側だったり、全部遠くにあるんです。しかし、このクリーンなエネルギーで発する火力発電所は千葉県の近郊の富津だったり、それから川崎にもあります。それだけ安全だということです。川崎の火力発電所はここだけで約200万キロワットの発電、1基で150万キロワットという、どこかの原発の2基分の発電量を誇っていると。こういった状況の中で、一体原発をつくるのにどれくらいかかるかというと、私がインターネットで見たわけですからどこが正解かわかりませんけれども、ある見方によりますと1基で大体3,000億円とか5,000億円とかかかる。しかし、このガス・コンバインドサイクル発電所の値段は大体200億円。10分の1以下。それから工期も2年から3年、原発はおよそ7年。こういったことを考えると、確かにコストでこの天然ガスの関係で先日命をなくした方もおります。しかし、こういった今注目されている液化天然ガスによるコンバインドサイクル発電を、やはり登米市として東北電力に、あの女川原発を稼働するだけでなく、仙台港の近くに新潟のような大規模な、1基で女川原発に匹敵するような、そういったやつを促す、そういった方向も1つの、代替エネルギーとして今は新しいやつがありますけれども、今発電所を石油から天然ガスにしただけで原発は要らなくなるという、そういった書き込みもあるくらいです。今後東北電力に対して、青森県のほうで原発を今つくろうとして頑張っていますけれども、宮城県の仙台港には今設置されているそばにこの液化天然ガスによるガス・コンバインドサイクル発電の設置をぜひ市長として申し入れをして、周りに働きかけて、そういった発電所の建設に向けての促進という、登米市でなくて仙台港に、そういったことを市長はどうお考えになるかお聞かせ願いたいと思います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 東北電力さんのほうでも順次いろいろな施設設備の更新というような計画は恐らく今もお持ちであろうというふうに思っております。またそういった取り組みをいち早く進めていく中で、安定した電力の供給とそして効率のよい発電のシステムが構築されるように、働きかけをぜひ進めていきたいなというふうに思っております。
 本日、実は東北電力栗原登米営業所の所長さん初め関係者の皆さんがお見えになりました。先日発表されました電力料金の値上げ等についての説明でありましたが、やはり復旧等に相当の経費がかかっているという状況もあるようでございます。とは言いながら、一民間企業でありますので、しっかりと自助努力をしていただきながら、施設整備と合わせ、我々ユーザーに影響が少ないような、そんな取り組みをぜひお願いしたいということで、お話をさせていただいたところであります。そういった意味では、機会があるごとにそういった部分につきましてもご提案を申し上げたいなというふうに思っているところであります。ご指摘ありがとうございました。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 私も新聞で見るまで火力発電所というのは全部石油製品を燃やすのだと思っていました。しかし、今お話ししました天然ガスによる発電所は本当にクリーンで、CO2の排出量も少なく、しかも安全なので、東京周辺でもやっていると。東京電力も他の電力も今これに向けて発電計画だったり建設を始めております。ぜひ市長、今のお話のとおり東北電力を巻き込みながら、原発ゼロを目指すためにもこういった運動をぜひお願いしたいというふうに思います。
 以上で私の質問を終わります。
議長(田口政信君) これで登米フォーラム、沼倉利光君の代表質問を終わります。
 ここで10分間の休憩をいたします。
          休憩 午前10時56分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時06分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、登米・みらい21、佐々木 一君の代表質問を許します。7番。
7番(佐々木 一君) 議席番号7番、登米・みらい21の佐々木 一でございます。
 あの未曽有の東日本大震災から2年がたとうとしておりますが、今なお生活基盤が失われ、不自由な暮らしを余儀なくされている多くの方々の不安が一日も早く解消されまして、安定した生活を送れますよう願うところでございます。議会の会派、そして議員個人として責務を痛感しておりまして、決意を新たにしているところでございます。
 そういった中、今回の平成25年第1回登米市議会定例会施政方針に対しまして、登米・みらい21会派を代表いたしまして質問いたします。
 今回の平成25年度予算編成につきましては、市長が述べられたように、我々議員もそうですが、市長の改選年度であることから、継続事業や既に決定されている事業、早急に取り組みを要する復旧・復興事業の計上ということを十分に踏まえた中での質問をいたします。
 まず、市政運営に当たっての取り組みの3つの柱の前に、前回定例会において「本市の持続的な発展を目指し、震災からの復興と市民生活の向上に全力で取り組むことが課せられた責務である」と述べられましたが、震災からの復興に全力で取り組んでいることは私も理解するところでありますが、もう一方の市民生活の向上策については十分理解するに足りないことがありますので、お伺いいたします。
 平成23年8月に実施しました市民の意向調査で、満足度の低い雇用対策、企業支援、医療機関の充実、救急医療体制の充実、道路の整備などがどの程度改善されたとお考えかお伺いいたします。
 また、登米市統計書の最初のページにあります宮城県から見た登米市の位置で、面積は県内第5位、人口、世帯数はともに第4位、農業の経営体の数と産出額は堂々の県内第1位であり、経営耕地面積は第2位、事業所数は第4位、製造品出荷額は第7位、年間商品販売額は第8位でありながら、市町村民所得の1人当たりの所得が県内平均よりも63万円も低い184万5,000円で、県下35市町村中32位の危機的な要因をどのように認識され、どのような対策を講じるつもりかお伺いいたします。
 次に、市政運営に当たっての3つの柱の1つ目であります「働く基盤づくり」についてでありますが、まず登米市ブランドの見直しをするようでありますが、主要生産物に特化した新たなブランド認証制度の考えとはどういったことかお伺いいたします。
 平成19年産出額の2割向上を目指す本市の「農業生産1日1億円創出プラン」の現在の水準を踏まえ、27年の達成見込みをお伺いいたします。
 本市農業の基幹にしたい園芸の産地拡大、特産化と所得向上、その具体的推進策の1つとして都市部での積極的な販売戦略による地産都消推進の考えについてお伺いいたします。
 また、そういった販売戦略の面ではJAとの連携は不可欠と考えるわけでありますが、JAとの現状の関係は良好か確認をいたします。
 次に、多くの人が思ってはおりますがなかなか効果的な処方箋が見つからない商店街活性化策でございます。にぎわい創出に向けた新たな取り組みや考えがあればお伺いいたしいます。
 また、地理的条件を活用し、県北沿岸部を見据えたハブ都市を目指すのであれば、早急な対応が望まれる工業団地や住宅地の確保策はどのように考えているのかお伺いいたします。
 ことしの4月から6月にかけて多方面で期待が大きいデスティネーションキャンペーンが始まるわけですが、集客のためのレンタカー割引サービスと登米風土博覧会の詳細についてお伺いいたします。
 次に、2つ目の柱であります「安心して暮らせるまちづくり」についてお伺いいたします。
 登米市地域防災計画の修正で新たに策定する原子力災害対策編に、ほかの自治体でも明記したように本市でも脱原発を掲げる姿勢を計画に反映させるべきと考えるわけですが、所信をお伺いいたします。
 次に、災害時に市民への迅速で正確な情報手段であります現在の防災行政無線の見直しを行うようでありますが、新たな情報伝達手段をどのように構築するのか、具体策をお伺いいたします。
 また、新たなごみ処理施設の建設決定に際し、地元の皆様のご理解を得るための方策をお伺いいたします。
 この新たなごみ処理施設は25年度に処理方式の決定、実施とありますが、それは25年度に決定と理解していいのかお伺いいたします。また、処理方式検討委員会のメンバーと、29年度までの今後のスケジュールについてお伺いいたします。
 次に、3つ目の柱、「自立への取り組み」についてお伺いいたします。
 平成25年度から協働のまちづくりをさらに推進するため、登米市が主体となり取り組む具体的な支援策とは何か、また市民の心の一体感や成熟した登米市を目指すための所信をお伺いいたします。
 人材育成の教育については、施政方針の中で「人間尊重の精神を基盤とし、知性に富み、豊かな情操と道徳性を備え、健康でたくましさのある知・徳・体の調和のとれた社会性のある児童生徒の育成と、さらに国際的視野に立ちながら考え、行動できる能力、生涯にわたって学び続ける意慾及び郷土愛と連帯意識を培う教育の充実を図る」とありますが、ぜひそのように育ってほしいと願いたくなるようなすばらしい教育目標でありますが、肝心な心の教育についての具体的な取り組みについては語られなかったわけでありますが、どのようなことを考えているのかお伺いいたします。
 また、自主防災組織のさらなる強化と自立性を図るため、各地区単位の協議会設立を目指すようでありますが、その前に母体であります各行政区単位の自治会や町内会組織の運営・充実を図るべきと考えるわけですが、考えをお伺いいたします。
 最後に、市長は多くの分野で新たな「興」の種をまき、その種は着実に芽吹き、しっかりと根づいてきたようでありますが、その根づいたものをこれから大樹になるまで自分の思いどおりに肥培管理を行い、育てていくというふうに思っておりますが、誰が見てもすばらしい大樹に育つことを祈念いたしますとともに、その大樹を市内全域にバランスよく育てていただきますようお願いし、会派登米・みらい21の代表質問といたします。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、会派登米・みらい21、佐々木 一議員のご質問にお答えさせていただきます。
 多岐にわたるご質問をいただきましたので、少し聞き取りくにいかもしれませんが、早口でお話をさせていただきたいと思います。
 施政方針についてお答えさせていただきます。
 初めに、「市民生活の向上策」における「市民意向調査満足度がどの程度改善されたのか」とのお尋ねであります。満足度が低い項目につきましては、重要な課題と捉え、市民の皆様のニーズを十分に把握・検討をし、取り組まなければならないと考えております。
 まず、「雇用対策」についてであります。登米市の有効求人倍率は最近まで全国平均を大きく下回っており、特に平成20年に始まったいわゆるリーマン・ショックによる経済不況が長く続いたことから、本市独自支援策や国の緊急経済対策を実施しながら、雇用確保に努めてまいりました。昨年12月末現在の有効求人倍率は0.90と、全国平均の0.82を0.08ポイント上回っております。これは東日本大震災の復旧・復興需要や緊急雇用対策を初め、平成23年以降に操業を開始した誘致企業の求人も多くあったことも大きな要因であると考えております。このように、緊急雇用対策による短期の雇用を確保しながら、企業誘致などによる雇用の場の確保に努めてまいります。
 次に、「起業支援」についてでありますが、起業する場合の支援策といたしましては空き店舗活用事業もその1つと捉えており、この事業により開業時の初期投資の支援として改修費の補助、経営が安定するまでの支援としての賃貸料の補助を実施しており、今年度は10件の空き店舗活用が決定しております。また、国の緊急雇用対策事業の震災対応型人材育成事業で起業型を創設し、起業に向けた経営研修や実務研修などへの支援を行ってまいりました。このことにより、事業終了後、ウェブサイト制作会社などを立ち上げた方が数名あらわれたところであります。今後も拡充予定の国の緊急雇用創出事業や、市の単独事業であるビジネスチャンス支援事業、各種融資制度などを含めた起業支援を行ってまいります。
 次に、「医療機関の充実」についてでありますが、市民満足度調査における医療機関の充実については、前回調査時よりも満足度が0.3ポイント上昇したものの、他評価項目と比べれば低い順位となっております。市立病院、診療所においては、震災被害からの復旧を急ぐとともに、施設修繕計画に基づく施設整備や検査機器、医療機械の導入、地域医療再生事業によるハード整備等を計画的に進めてまいりました。また、ソフト面においては第2次病院改革プランを定め、経営組織運営、医療提供、経営基盤の充実・強化の方向性を示し、市民の皆様に親しまれ、信頼される病院づくりに職員一丸となって取り組んでいるところであります。
 最重要課題である医師招聘への取り組みにつきましては、昨年登米市民病院に2名の医師が増員されたことにより、内科、整形外科の診療環境と経営環境の向上が図られているところであります。さらに、医療連携体制を強化するため、地域医療連携室においては市内の民間医療機関を訪問し、登米市民病院の取り組み事例の紹介や病院運営に当たっての意見、要望の事業反映に加え、CTやMRI機器の利用促進を図るなど、顔の見える関係づくりとさらなる信頼関係の構築に取り組んでいるところであります。
 次に、「救急医療体制の充実」についてでありますが、本項目については前回調査時よりも満足度が0.29ポイント上昇したものの、なお一層の取り組みが必要と考えております。
 登米市民病院におきましては、東北大学から派遣される応援医師を中心に、現行の救急診療体制を維持・継続している状況にあります。休日、夜間における小児救急など、医師不足により対応できない診療科目がありますが、平成22年度には5,564人、23年度には6,226人、今年度4月から12月までの9カ月間では4,584人の時間外救急患者の受け入れを行っております。今後、新たな医療圏に再編される中、地域の中核的な病院として石巻赤十字病院や大崎市民病院等とのさらなる連携強化を通じ、患者様の容体に応じた救急体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、登米市医師会に委託している休日の医療体制につきましては、急病患者の初期医療としての1次診療と救急医療を必要とする方を対象とした2次診療を休日急病医療業務として行っているところであります。1次診療は19カ所の市内医療機関と2カ所の市立病院及び2カ所の市立診療所が輪番体制で担当し、2次診療は登米市民病院が担当しているところであります。休日急病医療業務につきましては、市内の協力医療機関の医師の減少や、高齢化の課題もあり、皆様の全てのニーズに応じ切れていない現状もありますが、今後も登米市医師会と連携し、救急医療の一環として休日医療の提供を行ってまいります。
 また、道路の整備状況でありますが、合併時に引き継がれた合併時持ち込み路線340路線のうち104路線が整備済みで、整備率にして約31%となっており、そのほか現在63路線の整備を実施しております。また、合併時からこれまでに整備要望のあった路線が247路線に及んでおり、そのうち45路線が整備済みで、整備率で約18%の状況となっており、そのほか現在30路線の整備を実施しております。この要望路線の整備促進を図るため、平成24年度から「登米市きめ細かな道整備事業」を創設し、生活に密着した事業として拡幅計画のない路線を対象とした舗装工事を行っており、本年度は30路線の舗装工事を実施中で、平成25年度には25路線の舗装工事を実施する予定としております。市道の整備につきましては今後も市民ニーズを的確に把握し、単独事業で、あるいは国の補助事業なども活用しながら、市民満足度の向上に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「登米市の1人当たり所得」についてでありますが、ご指摘の数値につきましては「平成20年度宮城県市町村民経済計算」によるものと思われますが、この市町村民所得とは個人所得の平均の数値ではなく、市町村民雇用者報酬や財産所得、企業所得を合算し、当該年10月1日の推計人口で除して算出された数値であります。
 最新の「平成21年度宮城県市町村民経済計算」における本市の1人当たり市民所得を分析してみますと、雇用者報酬では県平均189万4,000円に対し141万2,000円で、48万2,000円下回っています。財産所得では、県平均7万3,000円に対し5万6,000円で、1万8,000円下回っています。企業所得については、県平均50万6,000円に対し36万5,000円で、同様に14万円下回っています。逆に県平均を上回る分野としては、企業所得の中で分類される農林水産業が3万9,000円で、県平均を1万9,000円上回っています。
 分析結果から見ますと、1人当たり市民所得が低い最も大きな要因は、雇用者報酬が低いことによるものと考えられますが、雇用者報酬とは労働者に支払われた賃金、俸給や雇用主が負担した社会補償費が主なものとなっており、登米市民に支払われた賃金、俸給と社会補償費の総額を本市の全人口で除した場合、1次産業への就業割合が高い本市の場合その水準が低く算出されるということになります。
 このように、1人当たり市民所得は産業構造や就業者人口の割合、企業所得に大きく左右される統計数値であり、現に仙台近郊のいわゆるベッドタウン、電源立地地域などの市町村が高い傾向となっております。市町村民経済計算の統計数値につきましては、近年立地した誘致企業に係る部分につきましては時期的に統計に入っていないことから、今後の所得統計を見守りたいと思っております。市民所得向上に向けましては、企業誘致が大きな役割を果たすものと考えておりますので、今後も誘致活動を積極的に行ってまいります。
 次に、「働く基盤づくり」についてお答えします。
 「新たなブランド認証制度の考え」についてでありますが、登米ブランド認証制度は環境をキーワードに付加価値を高め、消費者などから商品選択の優位性を確保することで地域経済の活性化を図ることを目的に、平成19年度から認証制度を運用し、現在147の商品を認証しております。しかし、認証品がふえたことでブランドイメージの統一感に欠け、消費者への訴求力も弱くなってきているという新たな課題も発現してきております。
 見直しによる新たなブランド認証制度は、本市を代表する高品質で戦略的な農産物等を厳選して認証し、産地イメージを集中的につくり上げていく制度としたいと考えております。登米ブランドの価値を高め、市場競争力を強化しながら、消費者に選ばれる地域ブランドを確立することにより、生産者の所得の向上と地域農業の活性化につなげてまいりたいと考えているところです。なお、これまでの認証品につきましては、登米地域認証品として今後も支援してまいります。
 次に、「農業生産1日1億円創出プランの達成見込み」についてでありますが、平成23年の農業産出額は約341億円となっており、前年より約31億円、率にして10%の増となっております。この主な要因は、基幹作物である米について農業協同組合等の仮渡金の上昇や、22年産米に係る戸別所得補償交付金変動補填により約40億円の増額となったこと、またマイナス要因としては畜産について東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことなどを受け、肉牛価格が低迷したことによるものであります。この結果、平成23年実績の平成27年目標に対する達成率は米では101.4%、畜産で90.6%、園芸で80.2%などとなっており、全体では93.5%となっております。
 平成23年現在の水準を見据えて、平成27年目標を達成するためには、今後の各年において平均的には約2%の成長が必要であります。今後の農産物価格の推移やTPP問題、福島原発事故に起因する諸問題など、プラン達成には懸念材料はございますが、園芸につきましては本市農業の基幹となるよう、産地の拡大、特産化を重点的に推進するとともに、6次産業化の取り組みなどにより「登米市農業生産1日1億円創出プラン」における目標の達成は十分に可能であると考えております。
 次に、「産地拡大・特産化、地産都消推進」についてでありますが、現在道の駅などで産地直売等が行われていますが、生産者の一層の農業所得向上のためには都市部への進出等による多様な販路の拡大など、安定した流通販売体制の整備が課題となっております。登米市農産物の認知度を高め、他産地との差別化を図り、消費者、実需者から評価を得るためには、素材そのものの向上だけではなく、流通販売体制の独自性も求められます。
 全国的な動きとして注目されているのが、都市部進出型の直売活動であり、その活動形態はスーパーのインショップや商店街でのイベント販売など多岐にわたっています。これらは市場流通とは全く異なる流通構造にあり、生産者と消費者の距離を縮め、相互理解が深まるとともに、双方にとって魅力のある活動として高い支持を得ています。地方の消費力、都市の生産力に限りがある中で、産地と都市部青果消費者を結びつけることは、農産物販売戦略の発展型として有効な取り組みの1つと考えておりますので、平成25年度に首都圏においてインショップ型の実証事業に取り組み、地産都消における可能性や必要な条件整備について検証を行ってまいります。
 次に、「販売戦略の面でJAとの連携は不可欠と考えるが、現状はどうか」についてでありますが、市内で生産される米を初めとした多くの農産物を農業協同組合が扱っていることから、市内産農産物の販売戦略の上で議員ご指摘のとおり農業協同組合との連携は不可欠と考えております。登米市産米につきましては、首都圏でのPR活動やカーボンフットプリント認証取得など、多くの面で農業協同組合と連携して取り組んできているところであり、その他の農産物の販売戦略にあっても相互理解のもとともに活動を行ってまいります。
 次に、「商店街活性化策」についてでありますが、東日本大震災により被災した店舗等の新築、改修工事等に対し、登米市被災事業所等再建支援補助金を交付し、早期再建を目指し事業の継続を支援してきたところであります。
 また、商店街のにぎわい創出につきましては、商店街で店舗を営む個々の店舗の充実が重要であり、個店が元気で経営が安定していることがその集合体である商店街の活性化の土台となりますので、魅力ある個店づくりを支援するアドバイザー派遣事業や、ビジネスチャンス支援事業を推進するとともに、空き店舗活用事業の充実を図ってまいります。
 商店街は地域コミュニティーの担い手であり、地域の住民が安全・安心に生活できる環境の役割に大きく貢献していることも踏まえ、市内各商店街の実態を調査するとともに、関係者のご意見もお聞きしながら、今後の方向性を見定めてまいります。
 次に、「県北沿岸部のハブ都市を目指した工業団地や住宅地の確保策」についてでありますが、工業団地につきましては現在実施している工業団地適地選定調査において県北沿岸部との物流の関係から、三陸自動車道インターチェンジ付近も含めた中で、適地の候補地選定を進めているところであります。企業の進出情報などを見きわめながら、工業団地の最終判断をしてまいります。
 住宅地の確保につきましては、震災後土地取引が活発になっており、また沿岸部への通勤圏でもある豊里、中田を中心に都市計画区域内での民間による住宅開発が積極的に進められている状況です。今後の需要動向を見据えながら、必要に応じて都市計画区域用途区域の見直しや拡大による対応について取り組んでまいります。
 次に、「デスティネーションキャンペーンにおけるレンタカー割引サービスと、登米風土博覧会の詳細」についてでありますが、平成25年4月から6月にかけて仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが開催されます。本市においてもこのキャンペーン期間にさまざまな取り組みを考えており、受け入れ態勢の整備や誘客対策としてのイベントなどを予定しております。その1つとして、レンタカー事業者と連携し、レンタカー利用者が市内で観光、買い物、食事、宿泊をした場合、その利用額に応じ一定金額をキャッシュバックするレンタカー利用者割引サービス事業に取り組むこととしております。
 登米風土博覧会につきましては、市内の食の充実、掘り起こしをテーマに、デスティネーションキャンペーン期間における市内最大のイベントとして、長沼フートピア公園を会場に4月27日から29日にかけて開催いたします。内容については、ご飯をテーマとした「Rice―1グランプリ」、パンを利用した「登米サンドグランプリ」、菓子による「登米スイーツパラダイス」などのコンテストを行い、市内食材を活用した飲食物を観光客へ提供するイベントであります。
 この2つの事業を初め、くりこま高原駅からの臨時バス運行やタクシーによる観光地めぐりなど一連の事業を実施することにより多くの観光客を誘客するとともに、滞在時間の延長を図り、市内観光施設や飲食店、旅館、ホテル等の集客もふやしていきたいと考えております。
 次に、「安心して暮らせる地域づくり」についてお答えします。
 初めに、「登米市地域防災計画の修正で新たに策定する原子力災害対策編に、脱原発を掲げる姿勢を計画に反映させるべき」についてでありますが、地域防災計画原子力災害対策編の策定は東北電力女川原子力発電所の再稼働の有無にかかわらず、本市が原子力災害対策を重点的に実施すべき区域となったことから、市民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的として策定するものであります。登米市地域防災計画は、風水害、地震、原子力災害への対策を講ずるための基本を定める計画でありますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「新たな情報伝達手段をどのように構築するのか具体策を伺う」についてでありますが、現在運用している本市の防災行政無線は設備の老朽化に伴う故障やふぐあいの発生、使用電波のデジタル化への移行、生活様式の多様化による情報伝達ニーズの変化などの課題を抱えております。
 東日本大震災では、長期化した停電により防災行政無線の放送ができなくなり、この間登米コミュニティーFMの協力のもと、ラジオ放送を通じ、市民への情報提供を継続して行ったことで、コミュニティーFM放送が災害時において有効な情報伝達手段であることを確認できたところであります。このような状況を踏まえ、コミュニティーFM放送を防災行政無線にかわる新たな情報伝達手段として位置づけ、活用方法などについて検討を進めているところであります。
 今年度は、登米コミュニティーFMが行った可聴エリア拡大に向けた基礎調査に対して補助金を支出し、調査の成果として市全域で良好な放送を確保するためには中継局の整備や現有施設の改修が必要であることの報告を受けているところであります。コミュニティーFM放送の活用に向けた事業につきましては、今後さらに精査を行い、より具体的な整備概要についてお示ししたいと考えております。
 このほか、情報伝達手段の強化を図るため、携帯電話を利用した緊急速報メールの導入、既存のJアラートと各種情報伝達手段の連携による自動起動システムの構築について検討を進めているところであります。また、緊急速報メールにつきましては、平成24年度内の運用開始を目標として、携帯電話会社3社へ申請手続と登米市メール配信サービスを連携するためのシステム改修を行っているところであります。
 Jアラートと各種情報伝達手段の連携につきましては、国の平成24年度第1次補正予算案に盛り込まれた防災情報通信設備整備事業交付金の活用を要望しており、この交付金事業でJアラートとさきに申し上げましたコミュニティーFM放送や緊急速報メール等を連携させ、自動的に緊急情報を発信するシステムを構築したいと考えております。今後も災害時における情報伝達手段につきましては、総合的に検討を進め実施してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「新たなごみ処理施設の建設地決定に際し、地元の皆様のご理解を得るための方策」についてでありますが、平成24年7月にクリーンセンター近隣の方を対象にごみ処理施設等に係るアンケート調査を実施しましたが、さらに皆様のご意見やご要望を広く把握するため、再度調査範囲を拡大してアンケート調査を実施する方向で検討しております。その後、いただいたご意見やご要望を踏まえて、豊里地域審議会及び豊里町域の皆様を対象とした説明会を実施して、ご理解を得た上で建設地として決定したいと考えております。
 また、処理方式検討委員会のメンバーにつきましては、ごみ処理についての有識者等と地域からの代表者を含めた構成で検討しており、平成25年度内に処理方式を決定したいと考えております。スケジュールにつきましては、平成30年度に新処理施設の供用開始を予定しておりますので、平成25年度に現地測量と地盤調査、平成26年度に基本計画と用地造成設計、平成27年度に造成工事を実施し、平成28年度から平成29年度の2カ年で施設の建設を実施する計画となっております。
 次に、「自立への取り組み」についてお答えします。
 「25年度から協働のまちづくりをさらに推進するため、登米市が主体となり取り組む具体的な支援策とは何か」とのお尋ねですが、昨年4月に施行した登米市まちづくり基本条例においては、本市の持続的な発展を目指すことを基本理念に、まちづくりへの市民の参加・参画を初め、将来を担う人材の育成やコミュニティー組織の役割、また市民活動団体等の活動を支援するための環境の整備についても規定しているところであります。平成25年度は、これまで進めてまいりました協働4づくり事業の中の「計画づくり」と「市民活動拠点づくり」に、より多くの市民の皆様の参加・参画を得ながら取り組むものであります。
 「計画づくり」に対する支援につきましては、策定する地域コミュニティー組織に対して新たに地域づくり計画策定支援交付金制度を設け、財政的な支援を行ってまいります。この交付金はそれぞれの地域が抱えるさまざまな課題について、地域の資源や特性を生かしつつ、解決に取り組むための約束事をまとめる地域づくり計画の策定に取り組む地区コミュニティー組織の策定経費の負担軽減などを図るものであります。さらに、市民活動支援課、各総合支所及び教育委員会との連携した支援のもとに、中間支援組織において各地区コミュニティー組織の計画づくりへの支援を行ってまいります。
 「市民活動拠点づくり」につきましては、本年度モデル的に「とめ市民活動支援協議会」で運営してまいりました中間支援組織としての「とめ市民活動プラザ」を平成25年度からは本市が主体となって設置し、運営するものであります。「とめ市民活動プラザ」では、市民と行政をつなぐ役割や協働のまちづくりを担う地域コミュニティー組織及び市民活動団体やNPOなどの活動の促進に向けた支援を行ってまいります。
 また、「市民の心の一体感や成熟した登米市を目指すための取り組み」についてでありますが、これまで市民の心の一体感を醸成するため、登米市市民憲章や市の花、市の鳥、市の木を制定するとともに、市内の公共施設や伝統文化などを学習するための副読本の作成などを行ってきたところであります。さらに、各種イベントの開催や文化芸術活動など、市民の一体感を醸成するためのさまざまな取り組みを行ってまいりました。今後も、合併前の各町域を超えたさまざまな交流事業や取り組みを継続していくことによって、市民の心の一体感がより育まれていくものと認識しております。
 次に、「自主防災組織の母体である町内会組織の運営充実を図るべき」についてであります。
 自主防災組織の運営につきましては、高齢化による人員不足やライフスタイルの変化などにより、地域の活動が難しくなってきていることなどが課題となっております。こうした中で、自主防災組織の運営に関して隣接地域と連携した防災訓練や防災資機材の購入、また人材の交流などが今後の防災対策において重要となっており、地域が連携するためのネットワークの構築が必要となっております。自主防災組織連絡協議会は、単位組織が互いに連携することで多様化する社会の中でともに発展していくことを目的としていることから、全ての町域において自主防災組織連絡協議会の結成を目指しているところであります。
 私からの答弁は以上とさせていただき、「心の教育についての具体的な取り組み」については教育長より答弁をいたさせます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私からは、心の教育について答弁をいたします。
 「心の教育の具体的な取り組み」についてでありますが、東日本大震災を経験し、またいじめ問題が大きく取り上げられている中、心の教育をさらに充実させていくことは将来を担う子供たちの育成にとって重要なことであると考えております。そのために、学校で行われている道徳の時間において、子供たちが授業で使用している資料と実際の生活経験を比較しながら、どうあるべきかをしっかり考えられるよう指導を展開するなど、子供たちの心情に強く訴えながら、相手を思いやる心、命を大切にする心、感謝する心、助け合う心などをしっかりと育ててまいります。
 また、このような心を持ち、実際に行動に移せるような場面を設定していきます。避難訓練、福祉施設や特別支援学校との交流、自然体験、社会福祉体験など、体験的な学習を積極的に行うとともに、体験を通して感じたことを発表し共有する場を設けるなどして、心の教育をさらに充実させてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) ただいま一通り答弁をいただきましたが、本来ですとここで疑問な点、を再質問するわけでございますが、最初に言いましたとおり4月には市長と議員の改選がございます。私がこの代表質問を提出した際は、市長選に関しましては無風の感じがしていたわけでありますが、最近にわかに風が吹くような感じに変わってまいりました。そこで、私といたしましては議員として再びこの場に立つことができた暁に再度質問をするということといたしまして、市長にはこれからの市政運営における熱意を改めてお伺いいたしまして、私の代表質問を終わります。よろしくお願いします。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 今置かれている状況等につきましては、今お答えしたような状況であります。しかしながら、それぞれの課題に際しましては自分たちの取り組みだけでかなうもの、もしくはもっと複合的な支援を求めていかなければならないことなどもございます。また、今回の震災の中でやはり我々として大きな教訓として学んだことは、地域の取り組みをするのは当然のことでありますが、隣接する地域との連携協力をさらに進めていくことが何よりも必要だということであります。そういった意味では、さまざまな連携の中でその取り組みを進めていきたい、そういう思いを強くしているところでもあり、実は昨日宮城県の医療審議会の会議の中で参考人として発言をさせていただきました。基本的に二次医療圏のあり方といたしましては、基本的に生活圏の中で全ての医療が完結できる体制を整えることが原則であります。その原則は当然のことでありますが、ではその原則がかなわないのであればしっかりとした隣接医療機関との連携を今まで以上に強くしていかなくてはいけない、そういった観点の中では、実は医療圏という縛りがあって、実は他医療圏ともっと突っ込んだ連携をとることがなかなかかなわなかったというような実情がございます。ですから、私といたしましては医療圏を放棄するという趣旨でこの取り組みに賛意を示したものではなく、むしろ地域医療にとって必要な連携を今まで以上に取り組むことが地域にとって大切なことであるというふうに、今の時点で判断をさせていただいたということであります。もちろん将来にわたってその依存体質を継続するということではなく、これからも医師招聘を含め新年度当初には今以上の医師の充足を図るべく、関係機関そしてまた個人的にも医師招聘に取り組んでいるところでもあり、そういった取り組みは当然のごとく充実をしなければなりません。そういった意味での地域での自主・自立の取り組みははっきりと進めていくこと、ここに明言をさせていただきたいというふうに思います。
 また、原子力災害対策編の防災計画の基本的な考え方は、原発再稼働を容認するものでは決してございませんし、これからもしっかりとした安全の確認ができなければ当然進めるべきではないということは当たり前のことであります。そのためにはまず福島第一原子力発電所事故の検証がしっかりとなされ、廃炉への取り組みの概要、道筋がしっかりと見えてこなければ判断ができるものではございません。そういった意味では、この判断につきましては最終的にはやはり近々の中での軽々な判断はできないとは言うものの、再稼働については容認できるものではないということをここに明言させていただきたいと思います。
 また、そういった中で地域のエネルギーの自給等につきましては、当然のごとくその取り組みを積極的に進めなければなりません。とは言いながら、生活の環境が改善されるにつれ、エネルギーの需要はますますふえていくことが想定されるわけであります。そういった意味で、太陽光発電、風力発電、木質バイオマス等も含めたさまざまな地域資源の活用によるエネルギーの自給をさらに高めていく取り組みを進めるとともに、各個別の事業所、そして各世帯においても省エネルギーの取り組みをさらに進めていく必要があるだろうというふうに思っております。そういった意味では、これから新しく施設整備をする石越中学校の環境等については積極的にLEDの導入を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。
 さまざまな意味で、それぞれの諸課題はございます。しかし、その時点、時点での検証をしっかりと進めていくことにより、効率的な設備資源への投資、そして有効活用を図っていくことが何よりも大切だというふうに思っております。また、その取り組みにつきましては市民の皆様のご理解をいただく取り組みが何よりも必要であります。そういった意味では、今7番議員からもご指摘をいただきましたとおり、ごみ処理施設の整備、そしてその考え方につきましては特に地域の皆様を初め地域住民の皆様にしっかりとその考え方のありようをご説明申し上げながら、ご理解とご協力、そしてまたご意見をいただきながら、整備を進めてまいらなければなりません。
 また、さきの22番議員の代表質問にもありましたとおり、米谷病院の療養病床の整備につきましては現段階での考え方はお示しさせていただいてはおりますが、地域の中で必要な病床数を確保する中で、それでは財政的な負担がいかほどになるものかもしっかりと整理、精査をさせていただき、その必要があると判断をした際にはもちろん議会を初め市民の皆様にもその負担についてご理解とご協力をいただける取り組みを進めなくてはならないというふうに考えているところであります。
 今我々が本当になすべきこと、それは自分たちの成果を十分に発揮するために、関係機関とのさらなる連携を図ること、そしてそれは近隣の自治体だけでなく、実は災害時の応援協定を含めた中においては全国的な幅広いネットワークの中でその取り組みを進めなくてはなりませんし、県、国につきましては我々が抱えている諸課題をきちんと整理・分析をし、むしろその課題に向けての積極的な提言・提案を進めていかなくてはならないというふうに考えているところであります。
 稲わらの処理につきましても、県のほうの一定程度の考え方は新聞等で報道されておりますが、我々のほうにはまだ具体の内容については示されておりません。直ちに内容について確認をさせていただくとともに、その取り組みについて関係する地域の皆様にしっかりとご説明ができるような内容の整理と精査、そして取り組みのありようを構築してまいりたいというふうに考えているところであります。そういった意味では、これからの取り組み、もちろん市民の皆さんのニーズに応える、それは当然のことでありますが、その取り組みについてはいつまでにどの程度のことができるのか、そういったこともお示しをしながら、もっと前倒しができる取り組みについては積極的にその導入を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
 今市が置かれている状況は、実は財政問題等も含めこれからが大変厳しい状況になることが想定されるわけであります。その中で自立する、そして持続発展的な行政運営を行うための諸課題はまだまだ山積している状況にあるわけでございます。しっかりとその課題を認識しながら、職員と一緒になって取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議長(田口政信君) これで登米・みらい21、佐々木 一君の代表質問を終わります。
 2分ほど早いですが、昼食のため午後1時まで休憩をさせていただきます。
          休憩 午前11時57分
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          再開 午後1時01分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 28番、岩淵正宏君から中座の申し出がございます。
 次に、新・立志の会、遠藤 音君の代表質問を許します。5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 新・立志の会を代表しまして、代表質問させていただきます。
 前回の一般質問では私が最後でしたけれども、4年間の間でこの檀上に立つのは前回が最後だなと思いましたけれども、会派のほうから代表なんだから最後にもう一回締めろということで、ここに立たせていただいております。
 質問に入ります。
 市が誕生して8年、東日本大震災から2年が過ぎようとしております。自立した持続可能なまちづくりの実現のために、市民、行政、我々議会が一体となった震災復興も含めた新たなまちづくりを推進してまいりました。
 市民生活と行政のシステムは、密接に関連しております。行政システムがうまく機能しなければ、市民生活もよいものにはなりません。だからこそ、主体となる市民を巻き込んだ各分野での新たな仕組みづくりが重要であり、その根幹となる市政運営のあり方が正しい方向でなければならないと思います。その観点から、施政方針で市長が述べた3本の柱についてご質問させていただきます。
 3本の柱として掲げてきた「働く基盤づくり」「安心して暮らせる地域づくり」「自立への取り組み」を強力に推進していき、成果を上げていくため、各項目ごとそれぞれの課題と、解決するための具体的なアクションプランがあるのかをお伺いいたします。
 また、市長が述べた「山積する多くの課題に全身全霊を注ぎ、取り組む」とはどういうことを示しているのかお示しいただければ幸いでございます。前者の代表質問で、市長の本当に大きな声で、新しい市政に対する意思表示をお聞きしました。蛇足になるかもしれませんけれども、私にも丁寧なご説明をいただければ幸いでございます。
 以上、質問です。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、新・立志の会、遠藤 音議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「施政方針を問う」についてお答えします。
 具体的な課題についてのお尋ねでありますので、市政運営の3つの柱ごとに主な課題の現状と今後の取り組みについてお答えさせていただきます。
 まず第1の柱、「働く基盤づくり」についてでありますが、地域に暮らす方々に豊かな生活を続けていただくための安心して働ける基盤づくり、所得確保が基本的な課題であると考えております。このため、産業の振興に重点的に取り組み、雇用の場を確保するため、既存企業の育成や企業誘致を今後も推進してまいりたいと考えております。
 しかし一方、企業を誘致するには用地が必要となりますが、既存の整備済み工業団地は既に完売しており、さらなる企業誘致を進めるためには新たな用地の確保が喫緊の課題となっております。このため、新たな工業団地につきましては現在実施中の工業用地適地選定調査の結果を踏まえ、新年度のなるべく早い段階で候補地を絞り込みたいと考えております。
 次に、地域農業の担い手についての課題であります。
 平成22年の農林業センサスによる本市の農業就業人口は1万59人で、5年前の調査と比較して3,218人、率にして24.2%も減少しております。また、農業就業人口のうち60歳以上の方は7,287人で72.4%となっており、急激に高齢化が進んできております。一方、新規就農者は年間平均で約10人となっておりますが、近年の特徴として農業高校や農業大学校を卒業し、市内の農業生産法人に就農する方がふえてきております。今後も持続的な地域農業の発展のため、担い手の中心となる認定農業者や集落営農組織の育成、法人化を進め、効率的な経営体制のもとで低コスト化や生産性の向上を図り、経営の多角化、複合化による経営改善を支援してまいりたいと考えております。また、次代を担う青年農業者の育成確保のため、就農相談、技術取得研修、経営開始に伴う生産機械や生産施設の導入支援など、総合的な就農サポートに取り組んでまいります。
 次に、福島第一原子力発電所の事故への対応に関する課題であります。
 本市の基幹産業である農業では、風評被害による農畜産物価格の低迷が続いており、生産者の経済的不安や精神的苦痛ははかり知れないものがあります。風評被害を乗り越え、経営を再建するためには、国や東京電力の風評被害対策はもちろんのこと、速やかな損害賠償が欠かせないものと認識しております。原発事故の被害者である生産者の方々が意欲を持って経営再建に取り組むためにも、国及び東京電力に対し風評被害対策並びに速やかな損害賠償の実施について強く要請してまいります。
 また、風評被害の発端となりました放射能で汚染された稲わらについては、指定廃棄物として国の責任で処理することとされており、その間自治体で一時保管することとされています。本市で一時保管している汚染稲わらの数量は、保管場所24カ所で計2,235トンであり、その保管に当たってはパイプハウスを設置して行っているところでありますが、設置期間は2年間としており、最も設置が早かった施設については既に1年3カ月が経過しております。最終的な処分が喫緊の課題となっております。この汚染稲わらについては、環境大臣において平成23年8月に公布された「放射性物質汚染対策特措法」に係る指定廃棄物としての指定が行われたことにより、国が責任を持って処理することになりましたので、その処分につきましても国に対し指定廃棄物最終処分場の早期設置と、その処分について強く要請してまいります。
 次に、商店街の活性化については、景気の低迷や消費者ニーズの変化等の社会・経済環境の変化に加え、大型商業施設の相次ぐ立地等により買い物客の商店街離れが続き、地域商店街を取り巻く環境は厳しさを増しております。商業者の後継者不足による高齢化の中で、個々の店舗の経営が厳しい状況にあり、これに伴い商店街を支える商店会の活動も難しい局面を迎えております。各商店の経営の安定化と後継者の育成を含めた人材確保、空き店舗や空き地対策が商店街活性化への最も重要な課題となっております。このことから、今後とも市内商工会や商店会等と連携を密にして、にぎわい創出に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 次に、第2の柱、「安心して暮らせる地域づくり」についてであります。
 この中で大きな課題といたしましては、地域医療と病院事業についてであり、また医療ニーズに対応した医療提供体制の充実が大きな課題となっていることから、さきの議会全員協議会において他圏域と比較して不足している療養病床の整備に関する考えをお示ししたところであります。今後、適正な施設規模の算定や収支シミュレーションなどを行いながら事業内容を精査してまいりますが、療養病床を増床することにより、医療提供体制の充実はもとより地域包括医療・ケア体制が大きく進展するものと考えております。
 また、登米市民病院はこれまで地域の中核的病院として東北大学や近隣の中核病院との連携により救急医療を担ってまいりましたが、全ての患者の皆様を受け入れられる体制になっていないことから、その体制の強化が課題となっております。二次医療圏が再編される見込みでありますので、今後再編により同一医療圏となる石巻赤十字病院との連携を一層強化し、体制の強化を図りながら、救急医療の充実に努めなければならないと考えております。
 次に、防災体制に関する課題については、原子力災害の発生により市民の避難が必要となった場合の避難計画であります。放射性物質の拡散の状況によっては、市の境界を越えた広域避難も必要となるところであります。地理的条件や避難規模等に応じた避難先や輸送手段の確保など、本市だけでは対応できない課題もありますので、今後国や宮城県と連携した取り組みが必要と考えております。
 また、子育て支援に関する課題については、保育施設の老朽化への対応、保育所入所定員の確保、平成27年度から本格実施される国の新しい「子ども・子育てシステム」への対応などが挙げられます。今後、これらに対応するため、本市の「子ども・子育て支援事業計画」策定の準備作業として、平成25年度には市内における保育の需要調査を予定しているところであります。
 道路、下水道等の災害復旧事業に関する課題については、今回の災害が未曽有の災害であったこともあり、請負業者の人的不足や資材の高騰による復旧工事の入札の中止・不調による契約のおくれ、下水道復旧に当たっては下水道施設を供用しながらの復旧であること、さらには支障となる水道管の移設を伴うことなど、さまざまな要因が重なり、事業の進捗に影響を及ぼしている状況であります。このような状況を踏まえ、入札・契約制度の改正や、各種基準の緩和等により、請負業者が受注しやすい環境を整え、早期契約の促進に努めているところであります。今後も事業の進捗に支障となる事案が生じた際には、制度改正など必要に応じ臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
 最後に、第3の柱、「自立への取り組み」についてであります。
 まちづくりに関する課題については、戦後の高度経済成長により農村社会においても都市化が進み、「結」や「普請」といった相互扶助や互助精神に支えられた地域コミュニティーが希薄化し、心のよりどころや心の豊かさが薄れ、さらに少子高齢化の進行も相まって、集落機能が低下したことが挙げられます。このような中、東日本大震災において人と人との結びつきや支え合い、助け合いといった絆を再確認したところであり、地域の活性化や少子高齢化問題などの課題解決にはこの教訓を生かした自助・共助・公助それぞれの取り組みによる自立した地域社会の構築と、市民と行政との協働したまちづくりの推進が重要と考えております。
 地域における協働のまちづくりにつきましては、協働のまちづくり地域交付金及び地域協働まちづくり事業補助金等の活用及び各種事業において推進されているところでありますが、今後さらに各地区コミュニティー組織の地域づくり計画の策定支援を行ってまいります。また、地域づくり計画に基づいた地域及び市民と協働事業を展開することにより、地域のさまざまな課題解決、地域資源・特性を生かした地域づくりへとつなげてまいります。さらに中間支援組織の充実を図り、コミュニティー組織、市民活動団体、NPO等の活動への支援を行ってまいりたいと考えているところであります。
 教育に関する課題については、学力の向上や震災復興を含めた教育環境の整備、さらには学校と地域が連携した児童生徒の健全育成、社会教育施設の適正配置などが必要となっているところであります。学力の向上については教育の中核をなすものであることから、指導法の改善を図り、児童生徒の学習意欲を高め、基礎的・基本的事項の習得・定着と、みずから学び、考える力の育成を目指します。教育環境の整備としては、震災によって使用できなくなった石越中学校建設工事の早期完成を目指すとともに、老朽化した学校施設の計画的な整備と改修と進めてまいります。
 また、学校と地域が連携した児童生徒の健全育成につきましては、学校、家庭、地域の交流が希薄化傾向にあることから、学校・地域教育力向上対策事業を市内全域に拡大し、教育活動のさらなる充実を図り、たくましく生きる子供を地域ぐるみで育んでまいります。
 さらに、震災により大規模被災した東和総合運動公園の早期復興に取り組むとともに、社会教育施設の適正配置につきましても整理統合を含めた施設のあり方を検証し、市民皆様のご理解をいただきながら、施設の適正規模、適正配置に努めてまいります。
 行政経営における課題では、行政需要が複雑化、多様化する中、定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減に取り組んできたところであります。職員数の削減はほぼ計画どおりに進んでおりますが、今後ともさまざまな行政課題に迅速かつ効率的に対応するとともに、市民サービスの著しい低下を招くことのないよう十分配慮しながら、簡素で効率的な組織体制の構築や事務事業の見直しなどにさらに取り組んでいく必要があると考えております。
 以上、3つの柱の主な課題につきましては、各部局において現状を分析し、課題や目標を明確にしながら、それぞれ事業の熟度を高め、総合計画実施計画などに登載し、着実に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 最初の質問の中で、各分野での問題解決に対しての方向性を示すということがいかに重要かということを、重要性を問うたわけでございますけれども、登米市、国もそうなんですけれども、限りある財源、人的パワー、地域の特性も生かした中で効率的な運営をすることがますます必要という形になってくると思います。そういう意味で判断を誤ってしまうと、その投下した人的、物的なものが効率的に効果をあらわしてこないというふうな側面も見られるわけですから、ここら辺はきっちりと皆さん認識して物事を進めていかないと、なかなか方向性を示せないまま、効果的なものができないまま日々がただ過ぎていくという結果になることを危惧して質問したわけでございますけれども、あえて市長に、愚問かもしれませんけれども質問させていただきます。
 大きい意味で問題解決をするためのプロセスというのはどうあるべきかということをお聞きしたいと思います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) プロセスということでお話をさせていただきますれば、やはり現状の課題を洗い出すということ、そしてその課題に対してどのような目標設定をするかという問題だと思います。そしてその目標に向かってではどのような取り組みをしていったらよいのかというような計画、プランを立てるということが大事なことだというふうに思っております。そういった意味では、ありていに言えばPDCAサイクルをしっかりと回すということになるかと思いますけれども、そういう中でやはり大事なことはそれぞれかかわる作業の中で情報を共有していくことというふうに認識しております。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 基本はそのとおりなんでしょうけれども、その最初の前段で一番誤ってはいけないものは何でそこに問題があるかと。問題が出てきますよね、その問題に至った原因。原因がわからなければ処方箋は、お医者さんもそうですけれども書けないわけですよね。きっちりとした原因の洗い出し作業をしないままに処方箋を書いてしまうと、前段でお話ししたような本当に効率的な解決方法が出てこないだろうというふうなことを、これは皆さん認識されているとは思うんですけれども、この答弁を見ますと、本当を言えば市長への質問の中で「山積する多くの課題」という抽象的なものでなくて、何が山積しているのか、そのための原因は何なのかというところまで踏み込んでいただければなというふうな期待感はあったんですけれども、この質問に対する答弁も表面をなぞってしまっているなというふうな気がしてなりません。
 その中で具体的に少し挙げさせていただきますけれども、例えば農業は基幹産業と、前者も言ったように地域産業の中で主たる産業となり得るのがやっぱり農業の部門だというふうな気がしますけれども、それなのに今農業センサスの中では5年前に調査したものより3,218人、率にして24.2%の方々が減少していると。これは何が原因なんでしょう。その根本的なものがわからないと、次にうたっているいろいろな政策が本当に正しい政策なんですかということが問われてくると。だからこれは1つの例ですけれども、今からもうちょっと言いますけれども、何が原因なんでしょうか。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 農業分野の部分に関して言えば、現状の皆さんが就業していただいている農業環境の中で、やはりその再生産が非常に難しい状況になっているということに尽きるのではないのかなというふうに思っています。そういった中で、「登米市1日1億円創出プラン」の中では、生産規模の拡大と効率化という取り組みを進めていくというような計画を立てておりました。しかしそれだけでは、市場に価格が左右される変動要因が非常に大きい産業であることから、そこから少しでも脱却をして、安定的にきちんと集荷をし、それを消費する仕組みをつくっていく必要があるだろうというふうに思っているところであります。そういった意味で、実は6次産業化を進めていくのは非常に大きな効果を発揮するというふうに思っています。しかしながら、その実施に当たっては個別、具体に難しいハードルがあって、なかなか進捗していかないというような状況は確かにありますが、国のほうでもその辺の部分、しっかりと本腰を入れて今取り組む姿が見えてきておりますので、しっかりとそういった補助制度も組み入れながら、そして我々としてもしっかりとした支援をしていきながら、継続的な経営が成り立つような取り組みを、ぜひ支援をしてまいりたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 市長が今言われたこともそうですけれども、ではもう1つ踏み込んでいくと6次産業化というふうな形、経営形態の見直しも含めて低コスト化による効率的な事業運営というふうな、これは普通で言えばそうなんですけれども、では一方でそれを担う方々の農業の、今生産の中での年齢的な、平均的な方々も片方で言っていますよね。その方々が担い手として成り立つのかと、実際の現場で今何が起きているかということをちゃんと考えないと、今言ったことがぴったり合った政策なんでしょうかと。国が制度設計したのは、全国津々浦々のそういうふうな問題に対してマッチングするかどうかもわからないわけですよ。やっぱり各地域、地域にそういうふうな問題、課題、何が原因かということが、平準的なものもあるでしょうけれども地域の特性なり、そういうものが加味された中でそういうふうにきちんとした処方箋を打っていかないと、今お話ししたような形でそれが効果的に、本当にせっかくいる職員と税金、国からのいろいろな交付金、これも前からずっと言っていますけれども将来の負担を背負わせながら国から上がってくる交付金を効率的に運営するためには、今言ったような形のもので国の基準にのっとってではなくて、その地方によって問題の発生の原因が違うので、その辺をきっちり把握しながらやっていただきたいというふうに思います。
 今せっかく言ってもらったので、例えば高齢化の中で今事業展開するためにどう処方箋として、これは部長のほうからですか、市長が持っていればですけれども、当たっていかれるかを具体的にお聞かせください。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) ただいま議員ご指摘のように、今実際に農業に従事し、あるいは担っている方々の年齢が高くなってきているという部分はございます。ただし、農業の分野で定年はございませんから、やはりそこできちんとした成果を残しながら次の世代につないでいけるような体制をつくっていくと。私の思いではなくて例を挙げれば、市内に生産法人がございます、今私が一生懸命頑張って、自分の後継者でなくても地域の後継者にきちんとこの会社、そしてこの事業を継承していくのだという思いで今頑張っておられる生産法人の方々もおられます。それから個人の方でもそういった中で取り組んでいる方もいっぱいおられます。少し議員からご指摘いただいた部分で言えば農業人口が減ってきているのは単純ではないんですが、1つにいろいろな機械化の中で実際に作業に要する時間が少なくなってきていると、あるいはもっと大きな部分で言うと実際総体的な価格が米にしても下がっているわけでございますから、見かけ上は上がっていても総体的には下がっているわけでございますので、そういう中できちんとした所得が得られない、そういう産業になかなか若い人とか、あるいは新たな人たちがそこに入ってくるというのは大変難しい部分がございます。そういったことで、全ての取り組みにはなりませんけれども、市長答弁のように6次産業化、そういったものは登米市全体までとはならないまでもそういった意欲がある、あるいはリーダーとして頑張っていけるようなところについては十分これは有効な政策の1つだと思ってございますので、こういった部分、できるところから今いろいろな支援措置、あるいはいろいろな情報もお互いに私どもも共有しながら今進めておりますので、ぜひこういった形で登米市農業がもっと盤石となって成長していけるような中身で登米市の農業政策、そういったものを考えていきたい、実行していきたいと思ってございます。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 今言った施策の1つとしてはこれはよろしいというふうに私も認識はしているんですけれども、それが今言った登米市の農業の現状の課題に全部マッチング、今部長が言ったように全部が1つの施策でカバーできるというふうな単純な問題構造でないということはやっぱり認識した上で、何回も言いますけれどもその問題をちゃんと認識して、その問題ごとの解決策を真剣になって見出してほしいというふうに思います。農業についてはそこら辺にしておきます。
 次に、市民の要求度が一番高い地域医療という観点で、ちょっと前後するかもしれませんけれどもお話しいただければというふうに思います。
 病院改革プラン、今2次、そしてそれも見直しというふうな形になっていて、先ほど来出ている療養型ベッドが他圏域から見て極端に少ないと、その現状を議会からも改めて発信させていただきまして、それに呼応するかのように全員協議会で医療局のほうから病床数をふやすというふうな形をとりたいとアナウンスされて、新聞報道もなされていますけれども、改革プランの最初のときを思い出すと、療養型ベッドを減らしたのは誰ですか。改革プランの中で、今この地域の医療を支える公立病院の先生方、民間の先生方、そして事業の効率化を図るためにあえてプランの中で療養型ベッドを減らしてきたんでしょう。先ほどの答弁を聞いていると誰が原因で、人ごとのような形で出てくること自体が最初からそれこそ問題、私先ほどから言うように問題をちゃんと認識してください。あえてわかっていて療養型ベッドを減らしてきたんですよ。そして我々議会もそれを承認したんです。先生方がいないと、不採算部門だと、だから改革プランの中でちゃんと療養型ベッドを減らしましょうということで執行部、医療局がつくったものに対して我々もこういう状況では仕方ないということでやりましたけれども、今度はまたぞろ先生が改善されたかというと今勤務医38人と、減ったままでしょう。そしてこれから減る数も伸びる数も合わせれば、もうここ当分はふえる可能性がないと。その中で市民に変な安心を与えるような形で建物を建ててそこに設置しましょうとか、前回から言われている救急病棟もつくりましょうと、本当にそれだけのお医者さんでちゃんと運営できるんですかと。
 1つここで聞きますけれども、やっぱり現場、市長はいつも現場が一番の問題解決の場と、私もそういう思いで市長といろいろやりとりしてきましたけれども、この間私のほうに電話をもらったのが夜間の病院のたらい回しと。先生はいるんだけれども、いや私はさっき二次医療圏という大きな枠を言いましたけれども、ちょっと傷で痛いんだと、それを診てくれないかと。そうすると、きょう夜勤にいる人は内科医なので診られませんと。佐沼病院はというときょうは受け入れられませんと。救急車を手配して、大崎なり日赤のほうにと。せめて勤務医、そこにいる人が現状を診て、その上でこれはひどいねと、じゃあ大崎のほうに行きましょうとかという判断をすると。何でも市民の安心・安全って、1回やっぱり診てほしいんですよ。とても苦しいときに、ただ電話で「きょうはだめです」と。それが一番の問題なんです。例えば市長、医療のことをずっと言いますけれども、夜間の救急の現場に行って、どういう状況で夜間の救急が行われているか見たことありますか。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 夜間救急の現場そのものについては拝見しておりません。ただ、状況については様子をお伺いしておりますし、また今お話をいただいたようにその対応等についていろいろな意味でお叱りのお電話をいただいたり、改善のご要望もいただいているところであります。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 根本的なところがやっぱり違うと思いますよ。問題があるところに、これも一番市民が、医療支援が少ないという中で民間の病院の先生方と勤務医の方々が連携しながら何とか二次医療は登米市で守っていこうと、その最前線の現場をトップの方が見ないと。その上でいろいろなこういうふうな……、管理者、夜間の、今受けている佐沼にあります市民病院、あとは豊里の病院ありますね、夜間一晩でも二晩でも見に行ったことありますか。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 夜間の関係については、市民病院のほうに23年6月から一緒に執務室がありますので、夜間の救急等の対応については見ていますが、豊里については夜間には行ってございません。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) もう言うことないです。物事というのは現場から問題が発生しているんです。その解決策はどこにあるんですか。やっぱりすべからくだと私は思いますよ。何ぼ言葉できれいなことを述べても、いっぱい計画を立ててきても、現場がどのようになっているか、現場の方々が市民も交えて職員もどういう戦い方をしているかわからないで、真の解決策が見出せますか。いつもワンストップサービス、現場主義、でもやっていることは、確かに言葉は長くてきれいかもしれません、でも具体的に本当に現場と市長、医療局の局長、管理者が一体となって動いているんですか。そこが一番必要なところですよ。それをなくして、何ぼきれいなことを言っても誰も一体となったまちづくりなんかしませんよ。これは市民も同じですよ。我々議会も反省しなくてはならないことがいっぱいあります。出て行っていろいろ話を聞いた中で、口では立派なことを言っても、どんどん市民と我々の心は離れていく、そういう現象をやっぱりもう一回、ここにいる者全てが心新たにして進んでいかないと、いいまちなんかできるわけがない。そういう認識をどうぞお持ちになって、市長がもし再選されることがあれば現場を大切にしてください。震災のときも市長に言いましたけれども、現場では苦労している人たちがいっぱいいるんですよ。「さっぱり来ないね、上の人たち」と。災対本部に入って、現場から連絡員を廊下に待たせて、時間にならないと入ってこられないような体制にして、そういう体制の積み重ねが私はいろいろなところで問題を生じさせているのではないかなと。ひいては本当の原因の解決、改善策がなされているんだろうかなというふうな気がします。それを肝に銘じて、もう一回再挑戦を市長にはしていただきたいというふうな思いから、ちょっと質問でない部分になりましたけれども、申しわけございませんけれども語らせていただきました。
 時間も余りないので、最後に社会教育施設の再配備、これも私ずっと市長と話をしてきましたけれども、今回の震災を受けて、幸いなことにと言ったらおかしいですけれどもこれを契機にただの復旧・復興にはしないんだと、これからの登米市の財政を考えると、今までのような全てを管理運営することはできないと、そういう認識は共通していると思います。そのために早く適正な再配置とはどうあるべきかということを出してくださいということを言ってきましたけれども、言葉では言っています、では1つここで質問させていただきますけれども、片方では市民の多くの方々が要望していると言われている公認グラウンドを計画しています。東和の総合グラウンドのことも出ましたけれども、全て包含した上での整合性というのはどう図るんでしょうか。
議長(田口政信君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 公共施設というか特に社会教育施設なんですが、昨年から私たちも今お話しされましたことを、東和の総合運動公園の災害復旧も含めまして、今総務で進めています公共施設の適正化計画も含めまして、やはりどのような視点で社会教育施設であったり公共施設をまとめていくかというか、どのような配置計画をするかということについては、昨年から担当者のレベルでも委員会を立ち上げましてその辺を話をしています。具体的にではどことどこをどうというのはまだ出てございませんけれども、3月までに公共施設の適正化の基本方針も出ますので、それらに基本方針も並行して作業を進めてございますので、その辺でお示しできるかと思われますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) これもそうなんですよ。何のために適正化計画を立てなければならないのか。現状にあるのは何ですか。今現状にある施設を一本算定後も、なおさらこれから、一本算定後だけじゃないですよ、登米市のこの現状から見たら大体財政のデータ出てきますよね。その上で、今までの施設はきちんと管理できないというところからスタートしているんでしょう。それなのに、その計画をつくらないままに片方では公認グラウンドを必要とすると、片方では市長が言ったのとちょっと違うような再配置計画をつくりながら施設の復旧にも当たると。タイムラグがあり過ぎるでしょう。基本となる問題認識が、我々も外から見るとどうでもいいのかと、何でもありかと。言葉だけが遊んで、市民に痛みが伴うんですよ。我々だって言いたくもない、市民に対して謝らなければいけないことがいっぱい出てくるんですよ。ただこのようなことをやられると、「ああ、先送りできるんだ」と、そういう状況に私は登米市も、日本もないと思いますよ。真剣になって、今言ったようになぜ再配置の計画を立てたか、それ1本通してくださいよ。その上で、例えば極端に言えば今そういうグラウンドが10あるとすればそれを全部廃止して、公認グラウンド1本にしますと、そうするとこういうふうな維持管理ができると、そういうものをつくっていかないで、片方ではつくり直して、片方では新設をつくって、片方でまた再配置計画をつくって、どこに整合性を図って我々見ればいいんですか。筋を通してください。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) その件につきましては、5番議員からもご指摘いただきました。例えば陸上競技場を建設する考えの中でということで、私前にもお答えをさせていただいておりますが、要するにそういったものをつくるに当たっては当然のごとくその利用状況を精査してスクラップアンドビルドをしなければならない。ということは、そういったものを例えば1つつくる際の経費、コスト、それから維持管理コスト、そういったものを見据えた場合には、複数の施設を整理する取り組みをしなければ、当然のごとくそういったものはでき得るわけはないというふうに認識しております。そしてその整理の内容を、その施設利用の今の需要動向等も含めて精査をさせていただいて、今現状ある社会教育施設、社会体育施設の適正な、まずは需要に応じた実態の数を精査していきながら、そしてそれももちろん関係者や市民の皆様にもお示ししながら、ではどういうところに配置すれば効率的な取り組みができるのか、もしくはその施設規模のメリットを発揮することができるのかというような視点の中で、この再配置計画は進めていかなくてはいけないというふうに思っております。決して行政サイドだけで物事を考えるということではなくて、むしろ関係者の皆さんにもその基本的な考えもお示ししながら、そしてご意見もいただきながら、最終的にはご納得をいただく形の中で進めていくべきことというふうに強く認識しているところであります。
 また、そういった中で東和の総合運動公園の整備についても今ご意見もちょっといただいたところであります。あそこの中で行われている競技施設の中で、ほかにかわるものがない施設がございました。そういったものについてはやはり市内として、そして県北地域、東北地域の中でも非常に利用ニーズの高い施設であるというような認識の中で、そういった部分の整備を考えたということであります。そしてその整備だけを考えれば、例えば上段のグラウンドについてはトラックをそのまま置いておくというような判断もできたところではありますが、今競技スポーツの中でいろいろなニーズ調査をさせていただいたところ、実は芝生といいますか、要するに土のグラウンドが非常に多くて、競技をする際に若干危険が伴うような競技スポーツも散見しているところであります。昨年秋に開催されました子ども議会の中でも、実はサッカーが芝生の競技場で全く使える状況にはないというようなお話もいただいたところであり、そういったスポーツ施設の利用形態のあり方等も含めて考えれば、多目的グラウンドについては芝生化を進めることによって実は今市内でなかなか活動が十分とは言えない部分の機能強化を図る、そういった部分においては必要な投資というような形で我々としても維持管理費も含めて推計をさせていただいてご提案申し上げさせていただいたということであります。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 個別具体については市長が言うとおりでしょうけれども、ただ何回も言うようにこの再編、いろいろな統廃合も含めてこれは今始まったことではなくて、合併の1つの隠れた命題ですよ。事務効率の効率化も図りながら、当然市職員、我々議会も含めてどんどんリストラしていかなくてはいけない、それは何かというとこれからの財源に裏づけた将来性から見ると、もう今までみたいな行財政運営はできないというところからスタートしているんですよ。そうすると、今市長が言われたことからすれば、これは1つの一端なんですよ。これは全ての計画に結びついているんです。体育施設だけがある程度の枠を持っていいかどうか、それも優先順位の中でどうあるべきかからスタートして、今市長が言ったような形のものが本当ならもうとっくに出てこなければいけない。私からしたら、時間いつまで延ばすんですかと。片方で質問に対しては今場所の選定に入っていると。言っていることが違うでしょう。片方には、いややりますよ、やるための場所を今選定していますよと。そして片方には、いやいやこれは全体の、それこそ施設の中でのローリングをかけながらと。私たちはどっちを信じればいいんですか。そういうものがいっぱい散見されてきているというふうに思いますので、どうぞ早い時期に、スピード感を持って、市民に納得のいくように、担当する団体だけではないんです、全体の関係なんです、皆。これはリンクしています。それを、何回も言いますけれども工事の時限で整合性を図りながら、行財政運営を図っていただくと、それが持続可能なまちの第一歩だと私は信じておりますので、どうぞ市長には再選されたあかつきには私の気持ちも何ぼか酌み取っていただいて、財政運営をしていただければというふうに思います。
 終わります、時間がないので。
議長(田口政信君) これで新・立志の会、遠藤 音君の代表質問を終わります。
 次に、日本共産党市議団、佐藤恵喜君の代表質問を許します。19番。
19番(佐藤恵喜君) 19番、佐藤恵喜です。日本共産党市議団を代表して、布施市長並びに病院事業管理者に質問します。
 市民の生活がどうなっているのかについて常に心を配ることが、それによって施策を展開することが為政者にとって大切な基本的姿勢であると考えます。そこで、通告しましたが、安倍首相が1月28日の所信表明演説で、「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」と述べられました。誰がそんな政治、社会をつくったのかというのは今そこに入るわけにはいきませんが、少なくとも総理の認識が述べられました。布施市長は、登米市民の暮らしはどうなっていると思っているのか、まず最初に伺いたいのであります。端的にお答えください。
 2番目は、日本共産党登米市委員会が現在行っている市民アンケートには、「暮らしが苦しくなった」と答える方が多数に上ります。市当局が市民生活の実態に合った予算編成にするために、市民の生活実態を把握するアンケート調査を行うよう提案するのですが、いかがでしょうか。
 3番目は、デフレ克服の道は庶民の懐を温める政策をとるべきだと専門家からも指摘されていますが、政府はその逆の道を進もうとしています。生活保護制度の大幅切り下げもその1つです。これは受給者の生存権を破壊するとともに、最低賃金など国民生活全体の悪化をもたらし、賃下げ社会をいよいよ深刻にすることにもなります。河北新報は、2月4日の社説で「生活保護削減、理解に苦しむ格差是認策」との見出しで批判しています。市長として切り下げをやめるよう政府に要請すべきです。答弁を求めます。根拠なき引き下げでどんな影響があるのか、例えば40代夫婦と小中学生の子供2人の場合、生活扶助基準額はどうなるのか、数字で示していただきたいのです。
 4番目は農業の振興についてですが、施政方針で特に園芸振興に力を入れると述べられました。もちろん賛成でありますが、課題は何なのか。私はずばり挙げるならば販売価格の不安定にあると考えます。いかに価格補償の充実に取り組むのかにかかっていると言っても過言ではありません。もちろん6次産業化だとか産直だとか、さまざまな追及は毛頭否定するものではありませんが、価格補償の充実を含めて園芸振興のための具体策を伺います。
 5番目は、未来世代のために脱原発、再生可能エネルギー中心の登米市を目指すべきとの立場で、幾つか質問します。
 地域で食べるものは地域でつくる、それと同じように自分たちで使うエネルギーは自分たちでつくる、原発に反対するだけでなく原発にかわるエネルギーを資本力のある大手企業に依存するだけでなく、市民や自治体による地産地消で実現しようという考えが取り組みの基本でなければなりません。経済評論家の内橋一人さんが提唱するFEC自給圏構想、Fは食料・農業、Eはエネルギー、Cはケア・介護や医療の頭文字をとったものでありますが、これらを新基幹産業にまで発展させて、地域の活性化を実現しようという考え方です。私は登米市の未来もこの方向にあるのではないかと考えるものですが、市長の基本的考えを伺います。
 登米市の取り組みはどうでしょうか。2008年に登米市環境基本計画をつくり、2010年には登米市地域新エネルギービジョン、そして重点ビジョンがつくられています。それに基づいて、住宅用太陽光発電システム設置事業補助金制度などがつくられるなど、登米市の取り組みにも積極的なものがあります。その上で申し上げますが、環境基本計画や2つのビジョンは地球温暖化対策・二酸化炭素削減を中心としたものとなっていますので、電力をいかに確保するかという発電の観点からの新エネルギービジョンに全面的に発展させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。さらに、再生可能エネルギー比率を飛躍的に高めるために、登米市が積極的に打って出る必要があると。そのために登米市としての具体的自給目標、エネルギー自立計画を立てることが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
 次に、再生可能エネルギー普及に当たって大切なのは、市民が主体の取り組みです。その点から見て、登米市地域新エネルギービジョンで掲げている市民や事業者の出資による市民発電所をつくろうとする考えは非常に重要です。以前にも長野県飯田市の例を紹介しながら、取り組みの加速化を求めてきましたが、現状はどうなっているのでしょうか。今後の方向性とあわせて答弁を求めます。
 住宅や建物の断熱化についてです。せっかく冷暖房しても、壁や窓、床から熱がどんどん逃げますが、建物の断熱化が進めば必要な冷暖房が少なくなります。市は住環境リフォーム助成を2年間にわたって行ってきましたが、これをさらに拡充した補助制度に取り組めば、電気や灯油の消費量を大幅に減らすことができます。今年度で打ち切るのではなく、2013年度もバージョンアップした制度として継続するよう求めるものですが、いかがでしょうか。
 6番目は、地域医療と病院事業についてです。
 施政方針で述べられている地域医療連携センターの果たす役割とは具体的にどのようなものなのか。登米市民病院救急外来棟の運用開始により、救急受け入れ体制の充実が図られると言いますが、これも具体的にはどういうことなのか、市民にとってもわかりやすい説明を求めます。
 施政方針で「必要とするサービスを切れ目なく提供できる地域包括医療、ケア体制の構築を進めてまいりました」と述べています。その努力は認めるところであり、市民病院の対応を評価する市民の声が多くなってきているように感じています。しかし、対応のまずさを指摘するお叱りは今もいただくことが多々あります。年末にも年始にもありました。そこで改めて思い出したのですが、隣市の藤沢病院の実践です。「安定した病院経営を継続していくためには、大勢の患者がここに集まることと、町民が真の医療について理解を深め、自分たちの病院として支えてくれることが重要です。健全な病院運営に住民参加は不可欠」と佐藤院長は考え、実践してきました。その1つが地域ナイトスクールです。保健、医療、福祉スタッフが夜間、地域に出向いて市民と膝を交えて語り合う。情報公開、情報共有の場としてはもとより、市民との信頼関係を築く場にもなっているとのことです。住民に支えられ、育てられる病院には、研修医も集まり、実践で魅力を知ったその研修医の口コミでさらに医師が集まることとなり、市民からは病院のために役立ててほしいという寄附金が寄せられるということであります。病院は市民とともにつくるということがいかに大切かを教えてくれる実践例です。私があえてこれを紹介したのは、4月からトップのほうが新体制になりますので、申し上げるわけであります。登米市もこれに学び、具体的に取り組んでいく必要があると考えますが、答弁を求めます。
 次に、ずばり医療局次長の人事についてです。
 登米市の場合、市長部局との人事交流で、これまでは1年とか2年あるいは3年の方もいましたが、交代してきました。短期間ではあっても、精力的に職務遂行に当たってきたことは認めるものであります。医療局次長の職務は、病院の医療現場以外の全ての統括責任者です。医療機関としての対外的なこと、内外のことの全ての責任者として専門性も求められますが、各分野の幅広い知識と経験も求められます。管理者と一緒になって、病院経営の中核的役割を果たす医療局次長。藤沢病院では病院事業管理者が採用しています。登米市としても、これまでどおりではない、もちろん市長部局との人事交流を頭から全て否定するものではありませんが、抜本的見直しが必要と思いますので、真正面から考えていく、そういう課題ではないかという問題提起であります。答弁を求めます。
 7番目は、原子力災害対策編の新たな策定に関して伺います。
 「原子力災害への対応に当たっては、30キロメートル圏内にとどまらず、市内全域を対象に取り組む」との考えは当然です。原発対策は多岐にわたりますが、中でも事故、災害が発生した際における住民等の避難体制の整備は重要ですが、難題です。非常に難しい課題です。具体的に伺いますが、避難移動手段の確保についてです。福島原発災害では、バスの準備が不十分であり、情報の混乱でほとんどの住民はマイカー避難を強いられ、混乱を招いたことから、集団的避難を基本とすべきというふうになっております。そうすると、移動手段はバスに限定されます。登米市民の約半数、4万人だけを考えた場合でも、大型バスであっても1,000台が必要となりますが、どうやって確保するのでしょうか。避難者の受け入れ先、避難先自治体はあらかじめ事前に決めておくことが必要と思います。数千人、数万人が長期間生活できる施設を提供できるかという、これも難題です。これらの問題をどのように原子力災害対策編に盛り込むのでしょうか。答弁を求めます。
 さらに、30キロメートル圏外に空間線量率を自動で連続測定するモニタリングポストを市独自でも設置すること、市立病院を被曝医療機関として位置づけ、機能強化を行うことも必要ではないでしょうか。以上について、答弁を求めます。
 以上です。
議長(田口政信君) ここで10分間の休憩をいたします。
          休憩 午後2時06分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時16分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、会派日本共産党市議団、佐藤恵喜議員のご質問にお答えさせていただきます。
 施政方針についてご質問のありました7点について、お答えします。
 初めに、1点目の「登米市民の暮らしはどうなっていると思っているのか」についてお答えします。
 平成20年9月のリーマン・ショックを契機に、急速に経済・雇用情勢が悪化し、本市でも国の制度を活用した経済雇用対策に取り組んでいるさなか、平成23年3月11日に東日本大震災、そして福島第一原子力発電所の事故が発生いたしました。本市においても、震災による住居の被災などにより多くの方が経済的不安や精神的苦痛を抱えながらも、一日も早い生活再建に向け努力を続けているものと思っております。市民の皆様の暮らしを支えるためには、1つに所得の確保を図ることが必要でありますので、産業の振興に重点的に取り組み、既存企業の育成や企業誘致を図り、雇用の安定に努めるとともに、農業分野も含めた安心して就業できる環境の整備を進めてまいります。
 次に、2点目の「予算編成のための市民の生活実態アンケート調査」についてお答えします。
 本市においては、平成17年から3年ごとに18歳以上の市民5,000人を対象としたまちづくり市民意向調査を実施し、市民の皆様の生活環境に対する満足度や施策の重要度についての意向を把握しながら、まちづくりを進めてきたところであります。
 調査結果につきましては、総合計画に掲げたまちづくりの達成状況をはかる指標として活用するとともに、各施策の担当部局において項目ごとに分析を行い、対応策を検討した上で、満足度の向上に向けた施策を実施しているところであります。今後につきましても、まちづくり市民意向調査を継続し、予算編成などに反映させてまいりたいと考えておりますが、より暮らしやすいまちづくりを進めるために必要な調査項目がある場合には、調査内容の追加や変更を行い取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、3点目の「生活保護制度の大幅切り下げ」についてお答えします。
 初めに、「市長として切り下げをやめるよう政府に要請すべき」についてでありますが、政府においては生活扶助基準額の見直しを検討しているとの報道がありますが、生活保護の基準額は生活保護法において日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、健康で文化的な生活水準を維持できるような額となるよう規定されております。政府がこの額をどのような観点で見直しを行うのかなどの詳細な情報がないため、適正な判断がつかないことから、現時点で政府に対し切り下げをやめるよう要請することは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「40代夫婦と小中学生の子2人の場合の生活扶助基準額」につきましては、現行の生活扶助基準額は夏季が16万4,180円、冬季は17万9,870円となっておりますが、見直し予定後の額については情報がないことから、提示できないところですので、あわせてご理解をお願いいたします。
 次に、4点目の「園芸振興の具体策」についてお答えします。
 本市の園芸の現状は、平成23年の産出額で野菜類が30億8,000万円、果実が3億3,000万円、花卉類が3億8,000万円で、合計約38億円となっております。野菜類の内訳はキュウリ、キャベツにつきましては国の指定産地となっており、施設キュウリを中心に8億8,000万円、転作の土地利用型作物であるキャベツは3億4,000万円の産出額となっており、この2品目で全体の約3分の1を占めております。「農業生産1日1億円創出プラン」では平成27年度に46億円の目標を設定しておりますが、その目標達成に向け新規事業を創設するなど、必要な施策を実施していかなければならないものと考えております。
 今後の園芸拡大の方向性として、生産技術の指導体制が確立しており、さらに出荷体制も整備されている露地の夏秋キュウリや露地ナス、ニラ、ホウレンソウの生産拡大を推進しながら、施設キュウリを初めとする施設野菜生産への誘導を行うことを目指しております。また、周年栽培を確立するため、冬季の露地野菜としてちぢみホウレンソウの生産も進めてまいります。さらに、近年の産出額を見ると、後継者が育ってきている花卉の生産額が伸びてきておりますので、この分野における施設拡大等の支援にも努めてまいります。
 また、園芸を重点的に推進するため、これまでの補助事業に加えて平成25年度新規事業として露地野菜誘引用支柱資材等や機械導入補助、園芸用ハウスの外張りビニールの張りかえ補助、中古ハウスの再利用経費補助、施設園芸新規就農者支援、環境配慮型冷暖房機導入補助、花粉交配用蜂購入補助などの支援を行い、園芸部門の拡大に努めてまいります。
 議員ご指摘のとおり、野菜類の生産には販売価格の不安定な状況が課題として挙げられております。このため、青果物の価格補償体制については国及び県の青果物価格安定相互補償制度で平均価格から低下した価格の差額について一定割合での補填を行っております。さらに、この制度に加え、市とみやぎ登米農業協同組合で登米市青果物価格安定相互補償制度を設け、国や県の価格安定相互補償制度にかさ上げした形で価格安定相互補償を実施しております。
 また、キャベツにつきましては、再三の延長等の優遇措置を行ってきた状況もあり、ネギやホウレンソウの一般作物との取り扱いの均衡を図る観点から、みやぎ登米農業協同組合キャベツ部会と話し合いを行い、特例措置は平成24年度において終了し、平成25年度からは国や県の価格安定相互補償制度にかさ上げする登米市青果物価格安定相互補償制度の実施において、一般作物と同じ取り扱いをすることにしております。生産農家の皆様には、安心して青果物の生産活動に取り組んでいただけるよう、これらの制度についても継続して実施してまいります。
 次に、5点目の「脱原発・再生可能エネルギー」についてお答えします。
 初めに、「FEC自給圏構想についての基本的な考え方」についてお答えします。
 食料・エネルギー・医療などを100%地域内で自給自足することは大変難しいと考えますが、地産地消の議員のお考えには私も賛同するものであります。議員からご紹介のありました「FEC自給圏構想」を拝見いたしますと、連帯と参加と協同を原理として食料、エネルギー、介護など人間の基本的な生存権を大切にし、消費するだけではなく、そこに雇用をつくり出し、その価値観のもとで新たな基幹産業を創出し、持続可能な社会に変えるというものだと捉えさせていただきました。
 食料につきましては、国では「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に関する取り組み方針」において、平成12年度の食料自給率40%を平成32年度までには50%に上げることを目指していくとしております。本市の食料自給率は、平成22年においては383%と推計しているところであります。しかし、食料については多種多様な需要がありますので、食料全体を満遍なく自給することは気象状況や土地条件等の要因もあり大変難しいものと考えますが、市内において生産可能な農産物につきましては持続可能なまちづくりの1つの取り組みとして資源循環等環境に配慮した生産活動を進めてまいりたいと考えております。
 エネルギーにつきましては、低炭素地域づくり、エネルギーの地産地消、新エネルギー導入による地域活性化を基本コンセプトに策定した登米市地域新エネルギービジョンの中で、太陽光発電や木質バイオマスエネルギー、太陽熱利用を登米市が取り組む新エネルギーと位置づけ、取り組み並びに検討を行っているところであります。
 介護につきましては、市内で介護施設への入所を希望している方々の要望に応えるために、平成23年度、24年度において市内に地域密着型特別養護老人ホーム7施設や、認知症対応型共同生活介護施設3施設の整備を行ってきたところであります。これらの施設ができたことにより、市内の施設入居待機者の一定の解消と、さらには雇用の場の確保にもつながったものと考えております。また、不足している介護従事者の確保につきましても、平成27年に市内に開設が予定されております仮称・登米総合産業高校に福祉系の専門学科も新設されることから、介護系の従事者の育成にもつながるものと考えております。現在、介護保険制度におきましては施設から在宅介護を重視する制度への移行がなされておりますが、本市においては今後も継続的に在宅介護の環境整備を行ってまいります。
 医療につきましては、二次医療圏の再編に象徴されるように、高次医療圏との広域的な連携と機能分担なくして医療提供体制が整わない状況にあります。地域医療を確保していくためには、この広域的な連携に加え、保健・福祉・介護との連携を通じた地域包括医療ケア体制の充実が必要と考えております。
 次に、「発電の観点からの新エネルギービジョンに全面的に発展させる必要があると考えるが」についてでありますが、登米市環境基本計画において新エネルギー及び省エネルギーの推進を定め、具体的な取り組みにつきましては登米市地域新エネルギービジョンを策定し、取り組んできたところであります。しかしながら、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、ご指摘いただきましたように地球温暖化や二酸化炭素削減を中心にしたエネルギービジョンだけでは、今後の地域エネルギーの確保や省エネなどの取り組みに課題が残るものと感じております。このことから、これまで取り組んできました太陽光発電や木質バイオマスエネルギー、太陽熱利用のほか原子力発電に頼らない新たな電力を生産できるシステムや、再生可能エネルギー、さらなる省エネルギーの推進などの再検証を行い、家庭や事業所などにおいて個々にエネルギーの自給率を高めることも含め、現在のエネルギービジョンの検証と再考を進めてまいります。
 次に、「具体的自給目標、エネルギー自立計画」についてでありますが、エネルギービジョンの検証に加え、省エネや太陽光発電、太陽熱、木質バイオマスの利活用、新たな電力の生産などを踏まえ、年次ごとの具体的な電力の生産目標や削減目標を掲げることが必要ですので、市の役割、市民の役割などを明確にした実行計画の策定に取り組んでいく予定としております。
 次に、「市民発電所」についてでありますが、市民が主体となって推進する市民発電所については、これまで登米市環境市民会議において研修会を開催し、検討しましたが、事業が想定どおりいかない場合の対応など、運営にはリスクが伴うことから、その後具体的な取り組みには至っていないのが現状であります。このことから、今後における市民によるエネルギー自給の取り組みにつきましては、市民会議はもとより関係機関や各種団体とも連携しながら、さらに検討してまいります。
 次に、「住環境リフォーム助成事業」についてでありますが、リフォーム工事にあわせてバリアフリー化や省エネ化、防災対策を含む生活環境向上の工事実施が補助要件となっており、平成23年度、24年度事業における申請件数はリフォーム助成が310件、水洗化68件、合わせて378件で補助金額6,563万1,000円、事業の経済効果が4億7,681万5,000円で、携わった事業者は132社となっております。このうち、生活環境向上のための工事として最も多かったのが、建物の断熱化や二重サッシによる省エネルギー対策工事で194件、全体の63%を占める申請をいただき、省エネ効果を備えた住宅整備が図られたものと考えております。
 また、本事業を多くの市民の皆様にご活用いただくために、広報紙やコミュニティーFMを通じ重ねてお知らせした結果、昨年12月までは月平均14件のリフォーム申請をいただいておりましたが、1月中旬以降の相談件数は4件にとどまっており、本事業に対するニーズはほぼなくなったものと判断しております。このような申請件数の動向等も勘案し、本年度において事業を終了する予定としておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、6点目の「地域医療と病院事業」について、私からは「藤沢病院に学び、取り組んでいく必要はないのか」についてお答えし、その他のご質問は病院事業管理者より答弁させます。
 議員ご指摘のとおり、私も登米市民病院を評価する声を耳にすることが多くなってきていると感じておりますが、反面お叱りのご意見が少なくないことも承知しております。評価する声がふえてきていると言われることに関しましては、平成20年に策定した第1次病院改革プランから継続して取り組んでまいりました成果のあらわれと考えております。
 登米市病院事業は、平成23年の決算において目標としておりました経常収支の黒字化を達成することができました。このことにつきましても、第1次病院改革プランでの経営改善目標に向けた取り組みの成果であり、経営の重要性に対する職員意識の向上が深くかかわっていると考えております。
 私は、自治体病院の使命は持続可能な地域医療を確立することであると考えております。その点で言えば、全国モデルと称されるまでになった藤沢病院の取り組み、特に住民が主体的に病院にかかわれる環境づくりに向けた取り組みにつきましては、地域に密着し、住民から信頼される病院づくりには欠かせない活動であり、長期的視点で見た場合体質強化・改善にとって有効な処方箋として着目してまいりました。本市においても、登米診療所では病院の診療所化を契機に、診療所長が月に1回、平日の夜間に登米地区内を巡回し、地域住民との話し合いを続けてきております。このような医師が地域に出ていこうとする活動につきましては、医療者と地域住民の相互理解の醸成という点では大変意義があり、一診療所で終わらせることなく、病院事業全体で取り組んでいく必要があると考えております。
 次に、7点目の「原子力災害対策編の新たな策定」についてお答えします。
 避難移動手段の確保につきましては、議員ご質問のとおり一度に必要な車両を確保することは大きな課題であると認識しております。バスなどの車両確保につきましては、自衛隊や株式会社ミヤコーバスのほか、災害時応援協定を締結している登米市バス協議会の協力を受け確保してまいりたいと考えており、宮城県及び防災関連機関と連携を図り、総合的な協議を進めてまいります。
 避難が必要となった初期の段階では、市内の安全な避難所へ避難を行うこととなりますが、市の境界を越えた広域避難につきましては、隣接する栗原市や大崎市に対し避難者の受け入れについて働きかけを行っております。また、県外への避難につきましては、交通網、地理的条件を初め、受け入れ規模、避難者の優先順位などについて検討を行いながら、国及び宮城県と十分な協議を進めてまいります。
 次に、「30キロメートル圏外にモニタリングポストを独自に設置すること」についてでありますが、モニタリングポストの設置状況は県内において平成25年3月末で68カ所に設置され、常時確認できるシステムとなります。そのうち、市内では宮城県登米合同庁舎に昨年設置されており、さらに3月までには津山町柳津地区に設置される予定となっております。
 現在、市独自の放射線の空間測定につきましては、毎日市内6カ所において測定を実施し、その結果を公表しているところでありますが、30キロメートル圏外での固定式モニタリングポストの設置につきましては、その活用や運用方法などの必要性について今後検討する必要があると考えております。
 次に、「市立病院を被曝医療機関として位置づけ、機能強化を行うこと」についてでありますが、緊急被曝医療は原子力施設内で従業員などが原子力災害、労働災害事故の被害に遭ったときなどに行われる医療活動のことで、初期診療や救急診療を行う初期被曝医療、専門的な診療を行う2次被曝医療、高度で専門的な診療を行う3次被曝医療に分けられます。現在、宮城県が指定している被曝医療機関は、初期被曝医療機関として石巻赤十字病院、女川町立病院及び石巻市立病院、また2次被曝医療機関は東北大学病院、国立病院機構仙台医療センター及び循環器・呼吸器病センター内にある地域医療センター、また3次被曝医療機関は千葉県にある放射線医学総合研究所であります。今後、緊急被曝医療機関の設置につきましては改めて県のほうで検討すると伺っておりますので、その結果を注視してまいりたいと存じます。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 私からは、「地域医療連携センターの果たす役割」「登米市民病院救急外来棟の運用開始による救急受け入れ体制の充実」「医療局次長の人事」についてお答えします。
 まず、「地域医療連携センターの果たす役割」についてでありますが、登米圏域において限られた医療資源を有効に活用するためには、医療機関相互の連携はもとより、介護や福祉に関係する機関との連携が重要であります。そこで、地域医療連携センターにおいて研修会や意見交換会を定期的に開催し、地域医療や介護、福祉にかかわる皆様との顔の見える関係を築きながら、地域包括医療ケア体制を推進してまいります。また、連携センターでは地域医療連携室を中心とする市民の医療・介護等に関する相談窓口を強化するとともに、医師会や医療にかかわる市民団体の活動の場も提供し、地域連携の拠点施設として運営してまいります。
 次に、「登米市民病院救急外来棟の運用とその果たすべき役割」についてでありますが、現在の登米市民病院の救急施設は築37年が経過し、以前から設備及び機器の老朽化や治療室及び患者待合室の狭さにより、治療する上での動きにくさや患者さんのプライバシーの確保が図れないことなどが課題として指摘されておりました。今回、救急外来棟を整備することで、施設上の不備を解消するとともに、地域の中核的病院として医療スタッフの診療環境及び患者さんとその家族の受診環境を改善し、受け入れ体制の強化や安全性の一段の向上等を図ってまいります。
 次に、「医療局次長の人事」についてでありますが、病院経営には強いリーダーシップがとれる組織体制が必要であり、医療局次長は経営の統括という職責を担う重要な職であることから、特にこれまでも人事配置につきましては病院経営に関する知識、経験などからその適任者の配置に意を用いてきたところであります。
 ご質問の趣旨は、これまでのような市長部局からの人事交流による採用に限らず、適任者の選考、採用をとのご提言であると存じます。医療局次長に限らず、職員の確保、育成につきましては病院経営の重要な課題でありますので、従来の市長部局との人事交流に限らず、必要に応じて多様な人材の確保のあり方を検討してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 19番、佐藤恵喜君。
19番(佐藤恵喜君) 最後の点ですが、市長にもお伺いしたいんですが、医療局次長の人事についてですけれども、事前に医療局とも少し意見交換をしていて、例えば外部から優秀な人材を登用したと、しかし言葉は悪いんですがうまく当たればいいけれども外れた場合とか、人事に関してこういう表現は悪いんですが、という危険性というか心配な面もあるというような話も聞いたりして、やっぱりなかなか難しいなとは思うんですが、しかし間違いなく重要なポストだと。本当にこれまで歴代の次長は努力してきたと思うんですね、短い勤務期間であっても。その点は評価するんですが、本当に腰を落ちつけて、病院経営を長期展望に立って国の動向もいち早くつかみ、方向を示すと。そして三十数名に上るお医者さんとの関係でも、本当にツーカーまでいかなくとも遠慮なく話ができるような、というのはいろいろなところで強調されていますよね。かつて講演で呼んだ伊関先生なども論文でも強調しているようでありますけれども、これはどんなものなんでしょうかね。市長の基本的考えだけお伺いしたいと思うんですが。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) そういった意味では、いろいろご指導いただく専門監ということで招聘をしたことはございますけれども、やはりきちんと常日ごろ病院、医療現場に携わっていただいて、しっかりとご指導いただけるような形でなくてはその効果を十分に発揮することは難しいというふうに考えております。そういった意味では、やはりそういった人材についての検察はこれからも十分に我々としても情報収集を重ねながら、適宜適切な人材を登用するということについては恐れることなくきちんとした判断の中で進めていくことが必要ではないのかなというふうに思っております。
議長(田口政信君) 19番、佐藤恵喜君。
19番(佐藤恵喜君) 次に、先ほど前者の答弁で医療圏という枠組みがあって、そのことによっていわば連携が他医療圏とかとできなかったと、弊害があるというような趣旨の答弁があったんじゃないかなと思うんです。かつて9月議会だったと思うのですが、医療局長が答弁に立ちまして、医療圏は現場の医師からするならば余り意味がないんだと、必要なところについては連携を図れるし、図っていかなればならないという趣旨の答弁もありました。若干違うのかと思ったんですけれども、違わないのでしょうかね。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 医療現場の中での意思疎通は、状況としては全く何も変わりはないというふうに思います。ただ、やはり1つの医療圏になったということで、例えば行政がいろいろな意味で逆に働きかけをするとか、そういったことについて、責任も重くなってきますが、今まで以上に実はかかわる場面が非常に大きくなってくるというふうに認識しているところであります。そういった意味での機能強化を図る、そういった狙いがあるというふうに私は認識しておりますし、もちろんそういった取り組みを進めるに当たっては対象となる医療機関の皆さんとの意思疎通も図らなければなりませんし、また先日石巻赤十字病院の院長先生ほか事務長さんもお見えになって、いろいろな意見交換をさせていただきました。我々この登米医療圏の中で課題となっていることなどもお話をさせていただき、連携の強化についてはご理解をいただいておりますが、さらにその取り組みについては医療圏の再編に当たって県も主体となって取り組んでいただくということになりますので、県も一緒になってその連携の強化と体制の充実についての働きかけを相互に連携をしながら進めていくことがよりできるようになったというふうに認識しております。
議長(田口政信君) 19番、佐藤恵喜君。
19番(佐藤恵喜君) 最後になると思うんですが、再生可能エネルギーの関係で、「自給目標とか自立計画を立てたほうがいいのではないか」という質問に対して、「年次ごとの具体的な電力の生産目標や削減目標を掲げることが必要ですので、実行計画の策定に取り組んでいく予定です」と答弁されました。ほぼわかるんですが、いわばこのことは例えば本市の場合太陽光発電、太陽熱の場合はこの程度の電力量、発電が可能だとか、風力ではこうだと、バイオマスではどうだとか、具体的な導入可能性の追求というんでしょうか、ここまで踏み込む、そういう実行計画にしていくということなんでしょうか。
議長(田口政信君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 現在の計画は考え方の大枠を示したものでございますので、数字的な目標を掲げるということになればやはり市全体の消費電力量であったり、それから需要の傾向であったりということも必要だと思うんですが、なかなか地域ごとの、例えば登米市全体の電力消費の動向というのが数字的に把握できないものですから、パーセントで目標をあらわすというのはなかなか難しいところがございます。ただ、議員おっしゃるような例えば世帯数で全体で何戸のうち何割程度というような導入の目標の出し方はできるというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) 19番、佐藤恵喜君。
19番(佐藤恵喜君) やっぱりこれはなかなか難しいですが、私は数字的にも目標を持てるように頑張ってほしいと。
 以上です。
議長(田口政信君) これで日本共産党市議団、佐藤恵喜君の代表質問を終わります。
 日程第3、一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 初めに、13番、相澤吉悦君の質問を許します。13番。
13番(相澤吉悦君) 代表質問が終わりましてほっとした、そしてまた一般質問でございますので、代表質問と違いまして非常に軽いような感じもすると思いますけれども、ひとつおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。
 13番、相澤吉悦でございます。この4年間のうち、一度も休むことなく一般質問しましたけれども、ここでしゃべるのが4年間の最後になりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、議長から発言のお許しをいただきましたので、かねてより通告しておりました2カ件について質問いたします。
 東日本大震災から間もなく2年が経過しようとしておりますが、多くの自治体、企業、団体、個人の皆さんからたくさんの義援金を登米市にいただきました。本当にありがとうございました。私としては、多くの義援金をいただいた方々に感謝の意味を込めて、総額で幾らなのか、使途についても市民に公表すべきと思うのですが、市長の考えを伺います。
 次に、平成23年第3回定例会で、私の一般質問において「保呂羽浄水場の取水ポンプだけでなく、取水方法も含めた新たな方法で検討し、実施すべきと思うが」と質問しましたが、「250ミリメートル程度のポンプで30メートル程度まで揚げ、さらに70メートル程度まで揚げるような2段方式をやっていけば、現在市販されている汎用ポンプで十分対応できると考えている。さらに断水区域となる地域には、配水池の施設整備が必要で、規模、場所についてはこれからで、配水池の整備とあわせて増圧機能も含めて整備していく考えである」という答弁でした。私としては、保呂羽浄水場の取水ポンプがまた故障するのではないかと思い、心配でなりません。計画はどこまで進んでいるのでしょうか。できるだけ早く実施すべきと思うのですが、市長の考えをお伺いします。
 以上、2カ件についてお伺いします。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、13番、相澤吉悦議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「義援金の金額、使途を市民に公表すべき」についてお答えします。
 まず、義援金の総額につきましては、東日本大震災以降全国各地の個人や団体、自治体の皆様を初め、姉妹都市であるアメリカのサウスレイク市やカナダのバーノン市など海外の皆様からも寄せられており、平成25年1月末現在、599件で8,682万8,232円となっております。さらに、寄附金につきましても117件で3,885万5,954円となっており、本市の災害復旧事業や復興事業などの貴重な財源として活用させていただいているところであります。こうした多くの皆様から寄せられた義援金や寄附金などの温かいご支援に対し、改めて心より深く感謝を申し上げるものであります。
 次に、「義援金の使途についても市民に公表すべき」とのことでありますが、日本赤十字社や宮城県などから寄せられる義援金は全て被災された方への支援に充てることになっております。本市では、登米市東日本大震災義援金配分委員会で決定した基準に基づき、被災された市民の皆様に人的被害あるいは住家被害の程度により支給しているものであります。
 本市の支給基準は、人的被害である死亡及び行方不明の場合は1人当たり10万円、住家被害のうち全壊が1世帯当たり10万円、大規模半壊と半壊の場合は5万円としております。平成25年1月末現在の支給状況は、総支給件数1,963件、総支給額で1億945万円となっております。その内訳としては、死亡及び行方不明が30件で300万円、住家の全壊が196件で1,960万円、大規模半壊と半壊については1,737件で8,685万円となっております。
 また、本市義援金の支給基準につきましては、平成23年4月の配分委員会において人的被害や住家被害を推計し定めたところでありましたが、想定を超える被害件数となったため、被災された皆様へ支給する本市の義援金が、本市に寄せられた義援金の総額を上回る結果となったところであります。こうしたことから、公平な義援金の支給を確保するため、その不足額に本市独自の災害支援金2,262万円余りを補填して支給しているところであります。
 現在、義援金の受け入れ状況及び支給基準につきまして、本市ホームページに公表しておりますが、今後本年度末の義援金の支給状況につきましても市のホームページや広報紙でお知らせしてまいります。
 次に、「どこまで進んだ保呂羽浄水場の整備」についてお答えします。
 東日本大震災の影響を受け、保呂羽浄水場下り松取水塔の取水ポンプが平成23年5月と8月に故障し、取水できなくなりました。これら震災の教訓を今後の水道施設の整備に生かすため、平成23年8月に水道技術の専門家を中心とした水道事業施設更新計画策定委員会を設置し、これからの施設整備のあり方についてご提言をいただいたところであります。この提言を受けまして、本年度には保呂羽浄水場の取水方式の変更と配水ブロック化に係る検討の基礎資料を整え、25年度に詳細を定めることとしております。取水方式の変更は、現在使用しているポンプで取水塔から保呂羽浄水場までくみ上げる方式を改め、汎用の水中ポンプによる2段の取水方式を採用するもので、これによりポンプの調達や設置の迅速化が図られ、メンテナンスが容易にできることとなります。緊急時の備えとして、予備を含めて7台のポンプを保有しておりますが、異常の早期発見を常に心がけるとともに、ポンプのメンテナンスを充実させながら、給水を制限するような事態を未然に防止してまいります。
 配水ブロック化につきましては、迫川西部地区の安定給水を図るため配水池を新設することと、全域の配水管の整備を行い、安定した給水の確保を進めることとしております。迫川西部地区の断水や減水の一因となりました水道1号線につきましては、中田町宝江森六地内の漏水修理とこれに伴う布設がえ、さらに迫川水管橋の復旧と耐震化が完了し、震災以前の水の流れに戻ったところであります。これらと一体的に迫町新田倉崎地内に増圧ポンプ場の整備を本年度から実施しており、平成25年度中の完成を目指しております。あわせて、基幹管路の連絡を行いながら、一定の水量と水圧を確保できるよう備えることとしております。
 また、これまではこれらの事業に対する国庫補助制度はありませんでしたが、厚生労働省と協議を重ねた結果、補助事業として認められることとなり、積極的に事業を進めていくことといたしました。このことから、平成25年度に予定しているこれらの事業につきましては、詳細設計業務と用地取得、そして河川や文化財に関し関係機関との協議を行うこととしております。現時点におきましては、取水施設整備については平成29年度中の取水ポンプの稼働を目指し、配水池の新設については平成27年度の完成を予定しております。今後とも安定した給水体制の構築を計画的に行っていくこととしておりますので、ご理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) ここで10分間の休憩をいたします。
          休憩 午後3時04分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時14分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 13番の一般質問を続けます。13番、相澤吉悦君。
13番(相澤吉悦君) 大変ありがとうございました。
 義援金につきまして、日本赤十字社、そして県からも来ているということでございますけれども、死亡あるいは行方不明者が1人当たり10万円、そして全壊で1世帯当たり10万円というふうなことですけれども、これは市の計算上はそのようなことではないかなと思いますけれども、総額でいくと違うんでないかなというふうに思います。私がなぜこういうふうに聞くかといいますと、支援してもらったものはありがたいなというふうな感謝を込めて、こんなにもらって本当に助かりましたというふうな意味で公開すべきと思っているので、この辺のところの食い違いがちょっとあるんじゃないかなと思いますので、その辺お願いします。
議長(田口政信君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 今ご指摘のあった点でございますが、議員の一般質問については市の独自分だけの集計の金額でございます。市長答弁で申し上げましたように、日赤、それから県の配分の分がそれぞれ来てございますので、それらの合計が12億9,584万円ほどございます。市の独自分の1億945万円と合わせて全体では14億円余りの支給金額になっているということでございます。それが全体の合計ということでございます。
議長(田口政信君) 13番、相澤吉悦君。
13番(相澤吉悦君) だから言うんです、私。そのように最初から言ったほうがいいと思うよ。そうでないと、ここで今聞いていたから、そしてこのままホームページに載せる、あるいは市の広報紙に載せると、これだけで上がっていくと被災した方あるいは全壊した方、半壊した方、被害を受けた方にはこれだけしか行ってないんだなというふうに思うんですよ、絶対に。だからなぜこういうふうに分けるのかなと不思議なんですよ。私が聞いているのは総額で幾らというふうなことで、私の言い方が悪かったのかもしれませんけれども、私は多くの自治体、企業、団体、個人の皆さんとここに明記したんですけれども、それがうまく伝わらなかったのかなというふうに思います。総額で幾ら、そしてまた人的被害、亡くなられた方が30人ほどということでありますけれども、この方にそれぞれの見舞金、そしてまたさまざまな贈り物があったと思いますけれども、その被害に応じてさまざま違うとは思いますけれども、その辺の総額で幾らか。そして1人当たりというとなかなか難しいものがあると思いますので、合計の人数と金額を言ってもらえば大体わかりますので、その辺のところをはっきりとしたことでお知らせしていかないと「ああ、ありがたいな」という気持ちにならないと思いますよ。たった10万円かというふうな感じにしかならないと思うから、桁が1つ違うのではないかなと私思っているんですよ。その辺のところをお願いします。
議長(田口政信君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 先ほどお話ししたように、お尋ねが市に寄せられた分ということで市長が答弁しておりましたので、それについては大変うちのほうの不足だったということで、もう一度正確な数字を申し上げます。
 まず1人当たりの金額でございますが、人的被害の死亡・行方不明については日赤等の分が1人100万円でございます。県の配分が15万円、それに市の配分が10万円ということで、合計で125万円でございます。それから住宅の全壊、これは日赤等が92万円、県の配分が15万円、市の配分が10万円、合わせて117万円でございます。大規模半壊でございますが、これについては日赤等が70万円、県の配分が10万円、市の配分が5万円ということで85万円でございます。半壊でございますが、日赤等が48万円、県が5万円、市が5万円の58万円でございます。それと、この区分とは別に母子世帯の方については第3次の配分の中で配分がございまして、日赤等の配分で10万円と県の配分で20万円、合わせて30万円の配分が加算されると。つまり、住宅が全壊の方で母子世帯の方であればその30万円の分が加算されるという内訳になってございます。
 今申し上げた単価というか被害ごとの義援金の額に、今申請が終わっております件数と金額の内訳を申し上げたいと思います。
 人的被害につきましては30件ございました。それについてはトータルで3,750万円の支出をしてございます。それから、住宅の全壊につきましては196件でございます。そのうち、先ほどお話ししました母子父子の加算が2件ございましたので、トータルで2億2,992万円でございます。それから、住宅の大規模半壊でございますが433件ございまして、うち母子が14件ございました。総額で3億7,225万円でございます。それから住宅の半壊が1,304件、うち母子加算が31件ございました。7億6,562万円でございます。トータルで1,963件ございまして、うち母子加算が47件ございました。トータルで先ほどお話しした14億529万円となってございます。総支給額だけもう一度申し上げます。死亡で3,750万円、全壊で2億2,932万円、大規模半壊で3億6,805万円、半壊で7億5,632万円、母子加算で1,410万円、トータルで14億529万円ということでございます。なお、これについては全体の金額で市のホームページに掲載してございます。
議長(田口政信君) 13番、相澤吉悦君。
13番(相澤吉悦君) ホームページ、ホームページと言うけれども、ホームページというのは何人も見ていないよ。余り見てないから、ホームページというのは。私も見ていないけれども。できないから。だから、みんなに見せるのにはちゃんと、今言ったのをメモするというのは大変なことなんですよね、だからこのように出してもらって、これだけのお金が登米市に来たのかというふうなことで、助かるんですよ、うんと。被災した方は大変なんですよ。これだけのお金をもらってもどこにも足りないんだけれども、でも助かるんですよね、すごくね。寄こした方、遠くから送ってくれた方、外国からも赤十字社からも来た、県からも市からも出したよというふうなことで、みんなに感謝することであって、本当にありがたいなというふうに思うから、今話したのをやっぱり活字として出すべきだと私思うんですよ。ホームページに載せたからいいんだ、あとは見ればいいんだというふうな形じゃなくて。これ約束できますかね。そして、今部長が言ったのを私字が汚いから一応書いたんですけれども、間違っていては大変ですから、後でいいですからちゃんと清書してお願いしたいんですけれども。これは私だけじゃなくて、議員の皆さんにもやったほうがいいなというふうに思います。その辺のところお願いします。
議長(田口政信君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 市長の答弁の中でも申し上げておりますが、年度末を1つの機会として、先ほどお話しした支給総額と、ご寄附をいただいた方々の例えば自治体ごとの内訳ですとか、海外の姉妹都市の内訳ですとか、そういうものもございますので、それについてはきちんと活字にして載せたいというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) 13番、相澤吉悦君。
13番(相澤吉悦君) ありがとうございました。そのようなことで報告してもらえば市民の方も、本当に私たちもここに出てくるまで何もわからなかったんですよ。だから言ったので、その辺のところはホームページもいいですけれども、やっぱり活字で、こたつに入りながら見ている人たちが非常に多いので、それを出していただきたいと思います。出すということですので、ひとつよろしくお願いいたします。
 次に水道に入りますけれども、かつて8月、そしてまた震災のとき、水がとまったということで市民の方は非常に苦労しました。特に一番端ということで、迫の最北端、そしてまた南方西郷地区ですか、それから米山というふうなことで、3カ所が一番端ですので、どうしても水がとまるんですよね。これは端だから仕方がないんだというふうなことを言われると大変困るんですけれども、そのためにまずは配水池ということを言ったんですけれども、配水池を設置しますということですけれども、私は配水池をつけるんであればやっぱり3カ所につけていくべきでないかなと思います。なぜかといいますと、1回災害が起きると水が来るまでにどうしても1週間ぐらいはかかるんですよね。だから、1つの配水池がそこにあれば、大切に使えば1週間はもつんじゃないかなと思っていますので、その辺のところ、ひとつできませんかね。私はそのような方向で行くのが一番のいいのではないかなというふうに思います。お金がかかるのはわかりますけれども、水がないとなかなかいられないんですよ。これは所長もそうですけれども、市長のほうからもお聞きしたいなというふうに思います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 一昨年の水道の取水のトラブルによって、給水量が十分に行き届かないというような状況の中で断水という大変なご迷惑をおかけしたエリアがあったわけであります。そういった状況の中で、配水池の整備でありますとかエリアの確保の問題などもいろいろと推計をいたしました。そしてまたそういった配水池を整備する、具体的にお話をしますと箇所数の問題をお話しされましたが、箇所数もそうなんですけれども、やはり配水池がある一定程度の高さになければその機能を発揮しないということ、それからその対象エリアの中での水の需要量をしっかりと推計して整備をするということが必要でありますので、そういった中で施設整備を考えていきたいというふうに考えております。ですから、その結果、配水池の設置箇所がふえるのかどうかということと、それから必要な配水量を蓄えるタンクをどう整備するのかというような検証になろうかと思いますので、その辺の部分は水道事業所の事業の精査を見ながら我々としては判断をしていきたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 水道事業所長、菅原 守君。
水道事業所長(菅原 守君) 配水池の関係につきましては、登米市全体の配水ブロック化の整備の中で計画しておりまして、現地を分析いたしますと佐沼を除きまして迫川の整備につきましてはやはり配水池容量が足りないということは確認されまして、それを補わなくてはいけないというふうな基本計画の中に入ってございます。それで、ただいま市長が申し上げましたとおり、配水池の位置、数につきましては全体の配水量、それから水圧等のいろいろな関連がございまして、現在のところ提案がございますのは新田の館林付近が最良だろうと。それで南方、米山まで配水を行うと、4,000トン級の配水池を設けるというふうな提案がされてございます。昨年の6月からこの業務に関してはいろいろ検討してまいりましたが、3月までということなので、もう少し時間を要しますが、現在のところはそういうふうな計画でございます。
議長(田口政信君) 13番、相澤吉悦君。
13番(相澤吉悦君) さまざまな検討をした結果、最良の使い方、そしてまた高台でなければ下がらないというふうなことで、具体的なことも今お話あったんですけれども、さらに増圧ポンプ、今ここで示されているところは急にぐんと高くなって、物すごく勾配があるところにつくるということが示されていますけれども、逆にその増圧ポンプを、これはこれで上げるべきですけれども、配水池を1カ所にするというのであればそこからさらにもう1つぐらい増圧ポンプを加圧して、南方、米山まで送っていかないとどうしても少ないのではないのかなと私は思います。さらに、それは案ということで今言ったんですけれども、断水になるとどうしても、何回も言いますけれども一日、二日では直らないんですよね。だから、この間の配水池というのは4,000トン級というのは何日ぐらいもつのか私イメージできないんですけれども、1週間や5日ぐらいはもたせてもらわないと、つけた意味がないですよね。前回8月にあったのは、北方でもあったんですけれども、あの分については佐沼に戻してきているから、佐沼の人は案外出たんですよね。端の人たちというのは本当にぴたっと、呼びかけたときにはもうとっくに出ていないんですよ。そのくらいに落ちるんですよ。それで、情報の中にもさまざまあって、皆発電機を持っていた人は自分の井戸から水をくんで部落内で過ごしたり、そういうことはいっぱいあのときありました。これは本当にどこに言ったらいいかわからないから、本部会議の中でもそのようなことを言っていたので、伝えて皆やったと思いますよ。だから、思い切った施策の中で取り組んでいったほうが、水ですから、一回そういうふうに決めて小さ目にやってしまうと、後からというのはできないんですよ、必ずね。早くして1回でも2回でもいいけれども、やっぱり大きな事業として大きく捉えていかないとだめだと私は思うよ。人口が少なくなると言われればそれまでだけれども、そういうことじゃない。水の量というのはやっぱりみんな使うから、水道料金が高いの何だのと言われるけれども、やっぱり保障しなければいけない、ずっとやるべきですよ。その辺のところ、私最低でも増圧ポンプをもう1つぐらいつけないと、あっちまでは最悪のときに行かないのではないかと思います。その辺のこと、どうですかね。
議長(田口政信君) 水道事業所長、菅原 守君。
水道事業所長(菅原 守君) 今北方配水池、4,000トン級の配水池がございますが、当然あれにも増圧ポンプを設置してございまして、併用して使っているということでございますので、今回の配水池につきましても増圧ポンプにつきましては当然設置されます。さらに、新田方面につきましては答弁書にもありますが倉崎に増圧ポンプ場を設置いたしまして、そちらのエリアを、通常は使用しなくてもいいんですが、緊急の場合そういうふうな対応をするということで、現在進めているところでございます。
議長(田口政信君) 13番、相澤吉悦君。
13番(相澤吉悦君) わかりました。増圧ポンプがそちらに設置になっているということであります。そのようなことで、「配水池には設置になっております」というふうなことも書いてもらえれば何も言わないんだよ。だって何もないんだもの。私たちは水道の技術屋でもないし、水道企業団に行って聞いたわけでもないんですけれども、私は単純にやっぱり増圧ポンプをつけて、勢いよく送ってやれば皆平らに行くのではないかなというふうに思ってそう言ったんですよ。わかりました。
 さらに、水中ポンプで1段目をくんで、2段目を取水ポンプでまた揚げるというふうなことですけれども、場所はあそこからどこにずれるかわからないけれども、さまざまな検討をされてここというところに決まると思いますけれども、あのようなタワーは組まないで、やっぱり下からくんで平らに上がっていくべきだと思いますよ。あんなふうに高く組むと、地震が来たらばたっと倒れますよ、今度は。だからできるだけリスクのないように、そしてまたタービンのポンプであると、10段15段になるとすごい大きいんですけれども、あれは少々の故障が来て羽が傷ついて、がたがたになっても水は揚がるんですよ。水中ポンプというのは幾らそこから汎用であっても、ちょっとした故障で上がらなくなるんですよ、必ず。今長沼の揚水ポンプも全部、保呂羽浄水場と大きい小さいが違うだけで同じポンプ、エバラなんですよね。それで故障しているんですよ、やっぱり。1年ぐらいかかって出てきたときもあるし、すごいお金がかかるんです。だから、水中ポンプというのは簡単にすぐくめるからいいようなんですけれども、やっぱりそこにタービンというふうなことも1つの考えでやっていったほうが非常にお金も安いし、そしてまた少々水が漏れてもばんばん揚がるんですよ、あれは。間違いなく。その辺の検討もしてみてはと私は思います。
 さらに、話が逆になりましたけれども、専門家の人たちを入れて検討委員会というふうなことでありますけれども、どのようなメンバーなんですか。
 この2つをお願いします。
議長(田口政信君) 水道事業所長、菅原 守君。
水道事業所長(菅原 守君) 取水関係の方向性でございますが、おかポンプを設置してやったほうがいいんじゃないかというようなご提言でございますが、それらも検討させていただきましたが、やはり水をくみ上げる威力といいますか、その2次はちょっと耐えられないということからして、30メートル揚げる水中ポンプを使いますが、実質は17メートル程度まで揚げます。そこに中間ポンプ場を据えつけまして、そこからは陸上ポンプで70メートルほど揚げるというふうな計画でございます。
 それから、施設更新計画策定委員会のメンバーでございます。これにつきましては、社団法人日本水道協会の技術屋の方、それから財団法人水道技術研究センターの方、それから水道の職員等も入りまして、全員で9名で検討したという経過でございます。
議長(田口政信君) 13番、相澤吉悦君。
13番(相澤吉悦君) 配水池の新設については平成27年度までにやると、取水については平成29年だということでありますけれども、計画は29年であってももっと早く、29年というとあと4年ですか、4年たつと私何歳になるか、足すと大変なことになるんだけれども、私から見れば夢みたいな話なんですよ。なぜかというと、壊れてからもう2年たっているんだからね。もう2年たっているんですよ。そこから4年たつと6年たってしまうね。6年間もつんだろうかというふうに思うので、やっぱりこれは厚生労働省ですか、さまざま問い合わせした、あるいはお願いに行ったというふうなことが、補助金もできるだけ出すというふうなことで決まっていますので、これはやっぱりそのような災害ということで理由づけすればもっと早くできると思います。一番の悩みは水ですから、1回目は水中ポンプで、2回目からおかポンプでいうのは、これは本当の理想なんですよ。今両方やれと言われていたんですけれども、これできれば両方ということでありますけれども、今それがクローズアップされてきて、これが一番お金もかからないし経費の面もいいし、そしてまた故障の面も一番いいというふうなことで、ダム関連施設は今これにかわってきたんですよ、みんな。だから、一番最新の考え方だと思っております。ですから、この29年中と言わないで、被災から6年も経過しますので、その前に何とかなるように、所長も私もこうやってバトルするのがきょうで最後かなというふうに思っておりますので、そこのところの道筋を、あと何ぼあるかわからないけれども頑張ってつけてもらいたいなというふうに思います。その辺のことを一回聞いて終わります。
議長(田口政信君) 水道事業所長、菅原 守君。
水道事業所長(菅原 守君) 議員のご心配も重々わかります。まず今回のポンプにつきましては、先ほどお話ししたような2段組みのポンプ、そして中間ポンプ場の建屋、それから現在導水管は1本しかございませんが、これを複線化させます。約900メートルほどの導水管を埋設するということ。それから着水井混和池の増設も行います。さらに取水塔でございますが、現在耐震診断を行ってございまして、これも耐震補強しなくてはいけないのではないかというところでございまして、そうすると工期的にはやはり36カ月ぐらい必要だというふうな技術者からのお話もございまして、最大値で見ますと28年度に終わりたいのでございますが、始まりの期間等もございますので、29年度中というふうなことでご答弁させていただいたということでございます。
議長(田口政信君) 13番、相澤吉悦君。
13番(相澤吉悦君) ありがとうございました。そこまで答弁していただいて、そしてまた計画していたということを聞けば、私も十分であります。そしてまた今回のこの質問については、私は何も思い残すことなく全て言ったなというふうに思っております。これは私の本当の気持ちでありまして、今これインターネットでも何でも水のことで聞いていた方はすごく安心していると思いますよ。ですから、あとはそこまで何も事故のないことを祈って、一日も早くできることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
議長(田口政信君) これで13番、相澤吉悦君の一般質問を終わります。
 次に、23番、佐藤 勝君の質問を許します。23番。
23番(佐藤 勝君) 23番、佐藤 勝でございます。
 相澤議員の後に質問、迫町議時代からこういう順番で行ってまいりました。相澤議員が1番、私が2番と、こういうことであります。きょうは一般質問の1番、2番でありました。しかし、代表質問をお聞きしまして、大変内容も豊富で、充実した質疑を聞きました。きょうは余りいつまでも肩が凝ってはいけないと思いまして、私は非常に簡単な質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、リース方式によるLED照明の導入についてであります。
 東京電力福島第一原発の事故を受け、エネルギー政策の転換が課題となっております。それは電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えるべきテーマとなっております。こうした電力事情を背景に、省エネ対策として公共施設へのLED照明の導入を検討し、幾つかの自治体で導入が進められていると聞きます。LED照明の切りかえは、照明器具が高価で初期費用が多額になるという難点があります。この事態を打開する手法として、民間資金を活用したリース方式を活用することによって、多額の予算措置をすることなく、電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことが可能となるということであります。先進事例を参照しながら、本市においてもこの方式を導入するなどして、多くの公共施設や街路灯にLED照明を設置し、省エネ対策に取り組まれることを提案いたします。市長にご所見を伺います。
 次に、登米市民歌の制定について伺います。
 合併により登米市が発足して早くも9年目を迎えようとしております。この間、一昨年の3.11大震災を受けながらも、これを乗り越え、市民が一体となって成熟市に向け一定の発展を遂げつつあると認識するものであります。こうした経過の中で、平成17年12月には市民憲章が制定され、同22年10月には市の鳥、市の木、市の花が指定されました。しかし、登米市民歌のほうはいまだ誕生しておりません。申し上げるまでもなく、市民歌は市民の郷土愛や連帯感を醸成し、絆を再認識する動機づけの1つとなるもので、全国の多くの自治体で制定し、歌われております。本市と同時に合併した隣の栗原市では、既に平成19年に市民歌を制定しております。本市においても早期に登米市民歌を制定すべきと考えます。この件に関して、市長のご所見はいかがでしょうか。お伺いいたします。
 以上であります。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、23番、佐藤 勝議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「リース方式によるLED照明の導入」についてお答えします。
 LED照明につきましては、長寿命かつ低消費電力であることから、維持管理経費の削減になるとともに、省エネ対策としても大変有効であります。本市としては、これまでも国や県の補助金などを活用し、庁舎の一部や商工街路灯及び都市公園街路灯等の一部をLED化してまいりました。しかしながら、LED照明の導入については初期費用が高額であるため、本市も含め各自治体においてLED照明の導入が進んでいない状況にありました。しかし近年、初期の費用負担の軽減を図ることができるリース方式により、導入によって削減できる電気料金分でリース代を賄えるようになり、経費削減と省エネの両方の効果が期待できるため、この一、二年の間に神奈川県や大阪府、福岡市などの自治体においてリース方式によるLED照明の導入が行われるようになってきております。
 LED照明に関しては、製造メーカーの増加に伴う競争の激化、生産技術の向上等により価格も低下傾向にあることから、国や県の補助制度や価格の動向等に注視しながら、リース方式がよいのか購入がよいのか、導入方法も含め検討してまいりたいと考えております。
 次に、「登米市民歌の制定」についてお答えします。
 合併協定において、「市の花、市の鳥、市の木、市民歌などについては新市において必要に応じて制定するものとする」としており、そのうち市の花、市の鳥、市の木につきましては市政施行5周年を記念し、平成22年10月に制定したところであります。
 市町村民歌については、平成24年4月時点では県内17市町村が制定しているところでありますが、本市におきましても市民の皆様の連帯感を高め、郷土に生きる喜びと将来の飛躍を象徴する歌として、市政施行10周年に合わせ制定してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) ここで申し上げます。本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定に基づき、あらかじめ延長します。
 23番、佐藤 勝君。
23番(佐藤 勝君) お答えいただきました。非常にこれ以上のない答弁でございますが、若干補足の意味で質問させていただきます。
 まずLED照明でございます。私いろいろ事例を電話で聞いたり調べたりいたしましたが、なぜかこのLED照明は神奈川県から南といいますか、大阪とか福岡とかそっちのほうでは大分進んでいるようでございますが、東北のほうでは私の調べが不十分だったせいか見出せませんでした。茨城県取手市では、9,700本の蛍光灯をLED照明にかえたということで、やはりこれもリースのようでございます。それから、千葉県茂原市では7,450灯を一昨年全てLED照明にかえたということをお聞きしました。さらに神奈川県では、県ですから大変多かったと思いますが、LED照明に7万本かえたそうです。これは照明灯だけではなくて、土木事務所、保健福祉事務所、警察、税務署、そういった要するに官公庁、役所のほうもかえたという記録でございます。箱根とか広島県とか福岡市、こういったところもそれなりの照明をLEDにかえたという記録でございます。そういうことで、全てと言っていいほどこれをリースでやるということを聞きましたので、私も今回提案としてはなるほどと思いました。しかも、このメリットといいますかかえることの意味は、電力料金がかなり安くなると、その安くなった分でリースができるようでございます。それから非常に故障しにくいと。したがって、これまでも言っているんですが修繕依頼をする市役所職員の手間が省けたと、こういうことのようですね。それから、虫がつきにくいと、蛾が寄りつきにくいというメリットがあるそうであります。こういったことで、ぜひと思いますが、1つお伺いしたいことは市では今防犯灯といいますか街路灯といいますか、そういうものは何本ぐらいあるかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) ワット数はいろいろばらつきがございますが、灯数的には全体で8,000灯ちょっとでございます。今回当初予算のほうでお願いしている部分がございますが、それについては6,700灯ほどお願いしてございます。
議長(田口政信君) 23番、佐藤 勝君。
23番(佐藤 勝君) 実は私が提案したいのは、公共施設全部をこれに、一気にはいかないにしても近々かえるべきであろうと、このように思います。公共施設をかえるのであれば莫大な数になります。ここだけでも蛍光灯が10何本ありますし、上にもあります。こういったものをLED照明にかえて、今国を挙げて課題となっております電力の軽減、電力量を少なくする、そして原発をなくすためにもLED照明にかえる必要があるのではなかろうかと、このように思う次第であります。それで、今回の6,750灯ですか、これは今の答弁ですとどちらがいいか検討してリースにするかを決めるということですが、今回の提案は、ちょっと私見ていなくてあれなんですがどちらなんですか。
議長(田口政信君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 今回補正予算でお願いしておりますのは、これまで2回予算計上して、いろいろ議会でご審議をいただきました結果を踏まえまして、市内の産業の活性化の意味も含めて、それらを活用できる方法があればということで検討してございました。後でご説明しますが、購入方式で、新製品の認証制度というのがございまして、それらを活用して器具は器具で購入して、工事は工事で別発注したいということでございます。いわゆる直営で購入してやる方式でございます。
議長(田口政信君) 23番、佐藤 勝君。
23番(佐藤 勝君) そうしますと、さっき申し上げましたように公共施設までやるとなるとたくさんあるということで、その後ということなんでしょうけれども、今回の私への答弁はどちらかを検討してやるということですから、今回は質問を出す前にもう既に購入によるということを決めたためにそうなったんですね。比較したわけではないんですね。その辺ちょっと。
議長(田口政信君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 議員からのお尋ねについては、公共施設の照明ということで全体として捉えておりまして、防犯灯については既に先ほどお話ししたような方法で方向を出してございますので、それを除く公共施設の照明全般についてということで答弁を作成させていただいております。
議長(田口政信君) 23番、佐藤 勝君。
23番(佐藤 勝君) それで納得しました。私の質問は多分予算が決まった後に出したと思いますので、そこに整合性はとれていると思いますので、わかりました。ぜひ今後はそういったことで、この8,000本よりも多い数になると思いますので、徐々にこの方向に進めていただければいいと思います。
 次に、市民歌についてお伺いしますが、10周年を目指してと、私聞き漏らしたのか記憶が薄れたのかわかりませんが、このことは市長の従来からの方針だったんでしょうか。というのは、別に何年に定めなければならないというものでもございませんし、今県下でも全部があるようでないような答弁もいただきましたので、別に市民歌というのは必ずつくらなければならないというものではないとは思います。最初から10年と決めておられたのでしょうか。ちょっとその辺。
議長(田口政信君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 市長答弁のように、市の花鳥木につきましては5周年を記念して制定させていただいておりました。たしかそのときの予算委員会で、佐藤議員から市民歌はどうなのかというふうに聞かれていたと思います。私ちょっと記憶しているんですが、そのとき、市民歌につきましては委託する歌詞だったりあるいは作曲だったり、非常に時間がかかると、他の市町村の例を見ましても1年から、長いところでは2年ぐらいかかって制定にこぎつけているというような状況も聞いたところでございました。そういうことで、当時はちょっと時間的に間に合わないということでご答弁させていただいた記憶がございます。その後検討するのかということに対しては検討していきますということで答弁させていただいておりました。
 実は5周年記念の事業計画につきましては、庁内の政策推進会議でもっていろいろ検討して推進してきたところでございました。市民歌の扱いにつきましても、その推進会議のほうで検討いたしまして、10周年に向けて制定するという方向づけがされたところでございましたので、今回このような市長の答弁ということになったわけでございます。ただ、10周年と申しましてもあと2年でもう10年たちますので、場合によっては今年度中に例えば制定委員会の設置なり、そういう方向も検討しなければならないというふうに実は思ってございまして、これからなお政策推進会議のほうで進めていきたいというふうに思ってございます。よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 23番、佐藤 勝君。
23番(佐藤 勝君) 私は個人的に考えますとやはりもう少し早く、もう8年になってしまって今さらということですけれども、そのほうが市の一体化といいますか、そういった観点から見ても定めたほうがよかったんではなかろうかと思います。10年といっても再来年ですか、それを楽しみに待っていたと思います。
 それにつけてもちょっと知りたいことは、市の花とか市の鳥とか、これと同時に市の憲章をつくりましたよね。たしか広報か何かで皆さんに流したと思います。しかし、つくったのはいいけれども、今どこを見ても市の憲章が掲示してある場所というのは、どこかあったら見に行きたいと思いますので、教えていただきたいと思いますが。それで、それを成人式とか何かにみんなで唱和しているというところもあるそうですね。成人式がいいかどこがいいかは別にしても、やはり市民がみんなで確認し合う、そういうときが必要だろうと思います。そう提案したいんですけれども、どうですかね。これは市長にお伺いしたいと思うんですが。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘のとおり、市の主催する公式な行事、そういったものの中でやはり市民としてのあるべき姿をそこで皆さんとともに確認をしながら進んでいくというような取り組みについては非常に有意義な取り組みではないのかなというふうに思っております。そういった意味では、折々に触れ、どういった機会に憲章を唱和するのか、またもしくは確認をするのか、そういった取り組みについてはしっかりとその場面、場面を想定しながら詰めてまいりたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 23番、佐藤 勝君。
23番(佐藤 勝君) 最後にもう一度。やはり定めてもどこにあるかわからないとか、1回も口にしたことがないと、こういうことはちょっとやはりいかがなものかと、このように思います。特に市民歌をつくってもそのとおりで、いろいろな市に聞いてみましたが「そういえば最近歌ってないね」と、こういう答えでありました。県民歌に至っては聞いたこともないというか、そういう答えもいただきました。これでよろしいんでしょうかね。東京迫会とか東京どこどこ会というのが必ずあると思いますが、行ったときに歌ったような気がします。やはり何となく元同じ町民だったなという連帯感がそこにできたりしました。市民歌についてもいろいろな考え方があるし、ほかでも歌っていないということはちょっと今はやりではないのかなという気がしますが、その活用方法についてもよく検討していただいて、つくっていただくのであれば10周年記念につくっていただいて、その式典にはぜひお招きをいただきたいと、このように思います。
 以上申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
議長(田口政信君) これで23番、佐藤 勝君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
 大変ご苦労さまでございました。
          散会 午後4時06分
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 政 信
       署名議員  沼 倉 利 光
       署名議員  佐 藤   勝

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