•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  市長(布施孝尚)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  総務部長(千葉博行)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  市長(布施孝尚)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  総務部長(千葉博行)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  17番(田口政信)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  総務部次長兼税務課長(冨士原徹)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  17番(田口政信)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  総務部次長兼税務課長(冨士原徹)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  3番(佐々木幸一)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  総務部次長兼税務課長(冨士原徹)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  3番(佐々木幸一)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  工業振興課長(伊藤秀樹)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  6番(浅野敬)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  工業振興課長(伊藤秀樹)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  議長(沼倉利光)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  議長(沼倉利光)
  •  33  市長(布施孝尚)
  •  34  議長(沼倉利光)
  •  35  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  36  議長(沼倉利光)
  •  37  10番(佐々木一)
  •  38  議長(沼倉利光)
  •  39  商業観光課長(遠藤亨)
  •  40  議長(沼倉利光)
  •  41  10番(佐々木一)
  •  42  議長(沼倉利光)
  •  43  商業観光課長(遠藤亨)
  •  44  議長(沼倉利光)
  •  45  10番(佐々木一)
  •  46  議長(沼倉利光)
  •  47  商業観光課長(遠藤亨)
  •  48  議長(沼倉利光)
  •  49  6番(浅野敬)
  •  50  議長(沼倉利光)
  •  51  商業観光課長(遠藤亨)
  •  52  議長(沼倉利光)
  •  53  6番(浅野敬)
  •  54  議長(沼倉利光)
  •  55  商業観光課長(遠藤亨)
  •  56  議長(沼倉利光)
  •  57  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  58  議長(沼倉利光)
  •  59  6番(浅野敬)
  •  60  議長(沼倉利光)
  •  61  企画部長(秋山茂幸)
  •  62  議長(沼倉利光)
  •  63  11番(及川昌憲)
  •  64  議長(沼倉利光)
  •  65  商業観光課長(遠藤亨)
  •  66  議長(沼倉利光)
  •  67  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  68  議長(沼倉利光)
  •  69  11番(及川昌憲)
  •  70  議長(沼倉利光)
  •  71  商業観光課長(遠藤亨)
  •  72  議長(沼倉利光)
  •  73  11番(及川昌憲)
  •  74  議長(沼倉利光)
  •  75  商業観光課長(遠藤亨)
  •  76  議長(沼倉利光)
  •  77  議長(沼倉利光)
  •  78  2番(日下俊)
  •  79  議長(沼倉利光)
  •  80  商業観光課長(遠藤亨)
  •  81  議長(沼倉利光)
  •  82  2番(日下俊)
  •  83  議長(沼倉利光)
  •  84  商業観光課長(遠藤亨)
  •  85  議長(沼倉利光)
  •  86  2番(日下俊)
  •  87  議長(沼倉利光)
  •  88  商業観光課長(遠藤亨)
  •  89  議長(沼倉利光)
  •  90  13番(伊藤栄)
  •  91  議長(沼倉利光)
  •  92  商業観光課長(遠藤亨)
  •  93  議長(沼倉利光)
  •  94  13番(伊藤栄)
  •  95  議長(沼倉利光)
  •  96  商業観光課長(遠藤亨)
  •  97  議長(沼倉利光)
  •  98  17番(田口政信)
  •  99  議長(沼倉利光)
  • 100  商業観光課長(遠藤亨)
  • 101  議長(沼倉利光)
  • 102  17番(田口政信)
  • 103  議長(沼倉利光)
  • 104  商業観光課長(遠藤亨)
  • 105  議長(沼倉利光)
  • 106  議長(沼倉利光)
  • 107  議長(沼倉利光)
  • 108  議長(沼倉利光)
  • 109  議長(沼倉利光)
  • 110  市長(布施孝尚)
  • 111  議長(沼倉利光)
  • 112  市民生活部長(新井誠志)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  議長(沼倉利光)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  市長(布施孝尚)
  • 117  議長(沼倉利光)
  • 118  総務部長(千葉博行)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  議長(沼倉利光)
  • 121  議長(沼倉利光)
  • 122  議長(沼倉利光)
  • 123  市長(布施孝尚)
  • 124  議長(沼倉利光)
  • 125  市民生活部長(新井誠志)
  • 126  議長(沼倉利光)
  • 127  議長(沼倉利光)
  • 128  議長(沼倉利光)
  • 129  議長(沼倉利光)
  • 130  市長(布施孝尚)
  • 131  議長(沼倉利光)
  • 132  総務部長(千葉博行)
  • 133  議長(沼倉利光)
  • 134  議長(沼倉利光)
  • 135  議長(沼倉利光)
  • 136  議長(沼倉利光)
      平成28年登米市議会 定 例 会 6月定期議会 会議録(第4号)
 平成28年6月16日(木曜日)
1.出席議員(23名)
   2番 日 下   俊 君       3番 佐々木 幸 一 君       
   4番 氏 家 英 人 君       5番 工 藤 淳 子 君       
   6番 浅 野   敬 君       7番 關     孝 君       
   8番 伊 藤 吉 浩 君       9番 中 澤   宏 君      
  10番 佐々木   一 君      11番 及 川 昌 憲 君      
  12番 佐 藤 尚 哉 君      13番 伊 藤   栄 君      
  14番 浅 田   修 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
1.欠席議員(2名)
   1番 熊 谷 和 弘 君      15番 佐 藤 恵 喜 君
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(1名)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長   布 施 孝 尚 君   副  市  長   藤 井 敏 和 君
  副  市  長   栗 山 健 作 君   総 務 部 長   千 葉 博 行 君
  企 画 部 長   秋 山 茂 幸 君   市民生活部長    新 井 誠 志 君
  産業経済部長    千 葉 雅 弘 君   建 設 部 長   中津川 源 正 君
  市長公室長     佐 藤 裕 之 君   財 政 課 長   千 葉   清 君
  福祉事務所長    加 藤   均 君   産業経済部次長   丸 山   仁 君
                        総務部次長
  危機管理監     星   茂 喜 君   兼税務課長     冨士原   徹 君
  商業観光課長    遠 藤   亨 君   工業振興課長    伊 藤 秀 樹 君
  教  育  長   佐 藤 信 男 君   教 育 部 長   志 賀   尚 君
  病院事業管理者
  職務代理者     松 本   宏 君   医療局次長     大 森 國 弘 君
  
  会計管理者     中 澤 和 志 君   農業委員会事務局長 菅 原 貞 治 君
  水道事業所次長
  兼水道管理課長   羽 生 芳 文 君   消  防  長   鈴 木 軍 雄 君
  監査委員事務局長  遠 藤   仁 君   環境事業所長    千 葉 祐 宏 君
  市民生活課長    佐 藤   豊 君   収納対策課長    工 藤 郁 夫 君
                        選挙管理委員会          
  国保年金課長    金 澤 正 浩 君   事務局次長     遠 藤   貞 君
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長    佐々木 義 文 君   議会事務局次長   田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹兼              議会事務局
  議事・調査係長   後 藤 光 彦 君   議事・調査係主査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                 議会事務局
  議事・調査係主査  庄 司 美 香 君	議事・調査係主査  主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主査  三 浦 正 弘 君		
1.本日の会議に付した事件
第1 会議録署名議員の指名
第2 報告第6号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に係る専決処分の報告について
第3 報告第7号 登米市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について
第4 報告第8号 登米市税条例等の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について
第5 報告第9号 登米市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について
第6 報告第10号 登米市企業立地及び事業高速化を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について
第7 報告第11号 登米市東日本大震災による災害被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告   について
第8 報告第12号 登米市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について
第9 報告第13号 専決処分の報告について
第10 議案第60号 登米市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について
第11 議案第61号 登米市道の駅三滝堂地域活性化施設条例の制定について
第12 議案第62号 登米市印鑑条例の一部を改正する条例について
第13 議案第63号 登米市議会議員及び登米市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について
第14 議案第64号 登米市手数料条例の一部を改正する条例について
第15 議案第65号 登米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について


 

          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから、6月定期議会4日目の会議を開きます。
 15番、佐藤恵喜君から欠席、1番、熊谷和弘君から遅参、14番、浅田 修君から早退の届け出があります。
 病院事業代理者職務代理者から診療のため欠席の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、21番、及川長太郎君、22番、庄子喜一君を指名します。
 日程第2、報告第6号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に係る専決処分の報告について、日程第3、報告第7号 登米市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について、日程第4、報告第8号 登米市税条例等の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について、日程第5、報告第9号 登米市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について、日程第6、報告第10号 登米市企業立地及び事業高度化を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について、日程第7、報告第11号 登米市東日本大震災による災害被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について、日程第8、報告第12号 登米市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について、日程第9、報告第13号 専決処分の報告についての8議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、提案理由を述べさせていただきます。報告第6号から報告第13号までの8議案の提案理由を述べさせていただきます。
 報告第6号につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成28年4月1日から施行されたことに伴い、本条例を制定することについて、報告第7号につきましては、労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令の施行に合わせて、地方公務員災害補償法施行令を一部改正する政令が平成28年4月1日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正することについて、報告第8号につきましては、地方税法等の一部を改正する等の法律、地方税法施行令等の一部を改正する等の政令、地方税法施行規則等の一部を改正する省令及び地方税法施行規則の一部を改正する等の省令が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正することについて、また、報告第9号につきましては、過疎地域自立促進特別措置法が改正され同法の期限が平成32年度まで延長されたことに伴い、本条例の一部を改正することについて、報告第10号につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令が平成28年4月1日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正することについて、報告第11号つきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料の免除措置等に対する財政支援の延長について派出された事務連絡に伴う国民健康保険税の減免の見直しに関して、本条例の一部を改正することについて、報告第12号につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令が平成28年4月1日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正することについて、報告第13号につきましては、交通事故及び営造物の管理瑕疵に係る損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させます。
 以上、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 一括して提案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をした案件、報告第6号から13号までの8件について一括でご説明、ご報告申し上げます。
 議案書につきましては、15ページから35ページまでとなっております。提案理由は、提案理由書の3ページから5ページ、それから新旧対照表、これは同説明書の10ページからとなります。
 提案理由につきましては、ただいま市長が説明したとおりでございます。
 概要につきましては新旧対照表でご説明いたしますので、提案理由説明書10ページお開き願いたいと思います。
 多少時間を要しますがよろしくお願いいたします。
 まず、報告第6号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に係る専決処分の報告についてでございます。
 本件につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成28年4月1日に施行されたことに伴いまして、関係する五つの条例について改正が必要になったため、一括してそれらの条例を改正する整理条例の制定を行ったというものでございます。
 改正する五つの条例をそれぞれ第1条から第5条まで整理したものであります。
 第1条関係といたしましては、登米市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正でございます。
 内容は、地方公務員法第58条の2に定められる人事行政の運営等の状況に関する公表項目が改正されたことによりまして、本市の公表条例における公表項目についても同様に改正を行ったということであります。
 地方公務員法の改正内容に基づき、条例の第3条第6号の中の「勤務成績の評定」を削りまして、新たな号として「職員の人事評価の状況及び職員の退職管理の状況」を加えたものでございます。
 次に11ページ、第2条関係でございます。
 登米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でありますが、改正内容については、地方公務員法の改正により同法からの引用条項の項ずれに伴う改正でございます。
 次、12ページでございます。
 第3条関係につきましては、登米市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
 改正の内容は、給与条例第1条は地方公務員法の改正に伴う引用条項の項ずれに伴う改正でございまして、第4条につきましては同法の規定に合わせまして、「級別職務分類表」を「等級別基準職務表」と名称を変更するものでございます。
 次、14ページでございます。
 第4条の登米市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正及び次の15ページでございますが、第5条、登米市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法の改正により、同法からの引用条項の項ずれに伴う改正ということになります。
 続いて、報告第7号 登米市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告についてでございます。
 新旧対照表は16ページ、17ページになります。
 本件につきましては、労働者災害補償保険法施行令の改正に伴いまして、地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令が平成28年4月1日に施行されたことに伴いまして、本条例についても所要の改正が必要になったというものでございます。
 改正内容につきましては、本条例による給付等同一事由による厚生年金等が支給される場合におきまして、本条例の給付に係る調整率を改正するというものでございまして、附則第5条第1項の表に定めております傷病補償年金と傷害厚生年金等が支給される場合の調整率及び同条第2項の表に定める休業補償と傷害厚生年金等が支給される場合の調整率、これを0.86から0.88に改めるというものでございます。
 次に、報告第8号です。
 登米市税条例等の一部を改正する条例に係る専決処分の報告についてでございます。
 新旧対照表の18ページからとなります。
 本件につきましては、地方税法等が一部改正されまして、平成28年4月1日施行されたことに伴いまして、関係する二つの条例の一部改正を行ったものでございます。
 まず、第1条関係につきましては、登米市税条例の一部改正でございます。
 第34条の4につきましては、法人市民税の法人税割の税率を引き下げるものでございます。なお、適用月日は、平成30年5月申告分からということになります。
 第43条につきましては、個人市民税の延滞金の徴収について規定しているものでございますが、地方税法の改正によりまして、延滞金の計算期間について見直されたものによるものでございます。
 18ページの第1項から19ページの第3項までは文言の整理であります。
 19ページから20ページにかけた第4項、これは一定期間の控除期間が新設されたものでございます。
 20ページから21ページの第48条につきましては、第43条の個人市民税と同様に、法人市民税の申告納付に係る延滞金の計算期間が見直されたものでございます。
 22ページから23ページの第50条につきましては、法人市民税の不足税額納付に係る延滞金の計算方法が見直されたものでございます。
 23ページから24ページの第51条につきましては、昨年の改正で市民税の減免申請書に個人番号を記載されたものでございますが、事務の簡素化に配慮しまして、これを要しないとする改正が改めて行われたというものでございます。
 24ページの第56条につきましては、固定資産税の非課税を規定しているものですが、独立行政法人労働者健康福祉機構が統合・再編されまして、名称が変更されたことに伴い改正するものでございます。
 25ページの第59条につきましては、固定資産税の非課税対象者となった場合の申告について規定しているものでございますが、引用しております地方税法の改正により、号番号を追加するものでございます。
 同じく25ページの第139条の3につきましては、特別土地保有税の減免について規定しているものでございますが、第51条の市民税同様、申請書に個人番号の記載を要しないとする改正が行われたものでございます。
 次に26ページの附則第6条につきましては、医療費控除の対象に要指導薬品など特定の成分が入った一般用医薬品を追加するというものでございます。
 附則第10条の2につきましては、固定資産税の課税標準の特例措置について規定しているものでございますが、再生エネルギー法に規定されている太陽光、風力などの認定発電設備の減免規定が地方税法から条例に委任されたことに伴い、追加するというものでございます。なお、減免割合につきましては、国の参酌基準通りとしてございます。
 27ページの附則第10条の3につきましては、固定資産税の新築軽減に係る申告を規定したものでございます。国、地方の補助金がある場合の書類を提出するよう規定するものでございます。
 次に、28ページから31ページにかけましては、第2条関係としまして登米市税条例等の一部を改正する条例の一部改正ございますが、これらは第1条関係、登米市税条例の一部改正に伴いまして文言整理、あるいは条ずれ等を改正するという内容でございます。
 続いて、報告第9号でございます。
 登米地域過疎自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告についてでございます。
 新旧対照表は32ページでございます。
 この条例は、過疎地域において対象施設を取得したものの、固定資産税が3年間免除されることを規定しているものでございます。
 その要件を定めました過疎地域自立促進法が改正されまして、課税免除の執行期限が5年間延長されたことに伴いまして、附則で定めております本条例の執行期限を平成28年3月31日から平成33年3月31日とするものでございます。
 ちなみに、過去に二つの事業者が概定してございましたが、現在はございません。
 続いて、報告第10号 登米市企業立地及び事業高度化を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告についてでございます。
 新旧対照表は33ページになります。
 この条例は、産業集積区域内に立地した企業が対象施設を設置した場合、固定資産税が3年間免除されることを規定しているものでございます。
 その要件を定めました総務省令が改正されまして、適用期間が1年間延長されたことに伴い、本条例の適用期間についても平成28年3月31日から平成29年3月31日とするものでございます。
 続いて、報告第11号でございます。
 登米市東日本大震災による災害被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告についてであります。
 新旧対照表は34ページでございます。
 この条例は、東日本大震災の被災者に対する市税の減免について規定しているものでございますが、厚生労働省通知によりまして、福島第一原発事故に伴う避難者への国の国民健康保険税への財政支援制度が1年間延長されたことに伴いまして、国民健康保険税の減免についても1年間延長するために改正したというものでございます。
 続いて、報告第12号でございます。
 登米市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告についてでございます。
 新旧対照表は35ページでございます。
 この条例は、東日本大震災復興特別区域、これは登米市は全域が対象となりますが、その区域における製造業等の対象企業が新たに取得する固定資産税に対する固定資産税を5年間免除することを規定しているものでございます。
 その要件を定めました総務省令が改正されまして、適用期間が1年間延長されたことに伴い、本条例の適用期間についても平成28年3月31日から平成29年3月31日とするものでございます。
 最後でございます。
 報告第13号 専決処分報告についてでございます。
 本件につきましては、議案書の35ページをお開き願いたいと思います。
 本件は、本年3月特別議会以降に専決処分をいたしました100万円以下の交通事故等における損害賠償の額を定め、和解した4件について報告するものでございます。
 議案書記載のとおり交通事故によるものが1件、営造物の管理瑕疵によるものが3件でございます。
 専決処分年月日、事故の概要、損害賠償額、和解内容につきましては、記載のとおりでございます。また、相手方の情報等について記載した資料につきましては、別紙で配布しておりましたので、そちらのほうもお目通し願いたいと思います。
 以上、専決処分いたしました報告第6号から13号までの報告とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりました。
 これで報告第6号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に係る専決処分の報告について、報告第7号 登米市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について、報告第8号 登米市税条例等の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について、報告第9号 登米市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について、報告第10号 登米市企業立地及び事業高度化を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について、報告第11号 登米市東日本大震災による災害被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について、報告第12号 登米市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について、報告第13号 専決処分の報告についてを終わります。
 日程第10、議案第60号 登米市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第60号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、地方税法第6条第2項の規定により、地域再生法第5条第4項第4号に規定する地方活力向上地域内において、同法第17条の6及び地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令第2条第3号の規定に基づき、本市において固定資産税の不均一課税を行うため本条例を制定するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、議案第60号 登米市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定についてをご説明申上げます。
 議案書につきましては37ページから39ページ、提案理由説明書は6ページ、それから説明資料といたしまして別冊2、6月定期議会資料別冊2の1ページから3ページにかけて逐条解説を記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。
 内容の説明につきましては、逐条解説のほうでご説明を申し上げますのでお開き願いたいと思います。
 それでは、初めに第1条でございます。条例制定の趣旨を規定するものでございます。
 この条例は、地域再生法の改正によりまして、地方への人の流れを促進するため県が作成し、国から認定を受けた地域再生計画に記載されている地方活力向上地域、本市におきまして主に既存の工業団地でありましたり、都市計画区域、それらが該当するわけでございます。
 そういった地方活力向上地域への本社機能の移転、この地域の本社機能を拡充した場合に固定資産税の特例が受けられる制度が創設されました。
 そういったことから、条例を制定し、必要な事項を定めるというものでございます。
 続きまして、第2条になります。
 こちらは、不均一課税の具体的な適用要件を規定するものでございます。
 不均一課税を受けようとする事業者は、平成30年3月31日までに施設の整備計画を作成し、知事の認可を受ける必要がございます。
 対象事業は2ページの上段の表にございますが、この法第17条の2第1項第1号に掲げる事業、これはいわゆる移転型事業というものでございます。
 それから、その下の同項第2号に掲げる事業、これはいわゆる拡充型事業ということで、移転型事業と拡充型事業の二つの事業に分類されてございます。
 移転等事業につきましては、東京23区に本社を置く事業者が登米市内に本社を移転した場合が対象となるというものであります。
 一方、拡充型事業につきましては、対象地域の本社機能を拡充したり、あるいは東京23区以外から本社機能が移転した場合、これは対象になるというものであります。
 不均一課税の内容につきましては、通常の固定資産税の標準税率100分の1.4、これを移転型事業につきましては1年目は非課税とする。2年目は4分の3を軽減しまして、100分の0.35に軽減する。それから3年目については2分の1を軽減いたしまして、100分の0.7とするというものであります。
 それから拡充型の事業につきましては、1年目は移転型と同様に非課税ということにいたしますが、2年目につきましては3分の2を軽減いたしまして100分の0.467にいたします。それから3年目については3分の1を軽減いたしまして、100分の0.933ということになります。
 なお、この減収分につきましては、全額が普通交付税に補填されるということになってございます。
 2ページ下段の第3条から3ページの第5条につきましては、具体的な申請の方法であったり、審査結果の通知、規則への委任等を規定しているものでございます。
 3ページ下段の附則につきましては、施行期日を公布の日といたしまして、適用月日を平成28年4月1日と規定するものでございます。
 説明については以上でございます。ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 移転型と拡充型、上位法でたぶん規定がされてこういう数値が、いわゆる減免というか差があるんでしょうけれども、地方の裁量というものは加味できないわけですか。例えば、拡充型も移転型同様の利率にできるという裁量は付されていないんですか、この地方再生法の中では。その辺をお伺いします。

議長(沼倉利光君) 総務部次長兼税務課長、冨士原 徹君。

総務部次長兼税務課長(冨士原 徹君) ただいまの移転型と拡充型の軽減率の関係でございますが、これにつきましては、国で示しております財源補填がこうなるということでありまして、もしこれを市で上乗せをするといった場合につきましては、市の財源が出て行くと、一般財源で出すということでございまして、今回の条例につきましては、あくまで国で示しているその財源補填をされる部分の条例の制定をさせていただくということになります。

議長(沼倉利光君) 17番、田口政信君。

17番(田口政信君) つまりこの特典といいますかね、いわゆる地方が新たな企業を拡充していただくだったり、移転していただく場合の差別化の商品になるんだと思うんですよ。
 だとすれば、市として条例をせっかく作るんですから、それぐらいの配慮が、まあ一般財源持ち出しでもいいんだと思いますけれども、そういう時はこの再生法上に違反するというふうになるわけのですか。
 いわゆる何か差別というか、区別といいますかね、選択の材料となるものが、全国一律これでやったんではその材料が、誘致やアプローチするときに有利な材料があればそういうものがいいのではないかと思うんですが、そういうことは考えられなかったわけですか。制度上、これはできないと解釈していいんですか。

議長(沼倉利光君) 総務部次長兼税務課長、冨士原 徹君。

総務部次長兼税務課長(冨士原 徹君) ただいまの裁量はできるんでございますが、うちのほうでは企業立地奨励金というものが実はございます。この部分の残った部分、企業が出す部分がございます。4分の1だったり、2分の1であったり。そういった企業が出す部分については企業立地奨励金の部分、移転型につきましてはそちらのほうが対象になるということで、現実に移転型の部分については、ほかの部分については補助金のほうで出すと。
 ただし拡充型につきましては、ほかからの移転の分、あるいはこの地域の部分でのことになります。その部分につきましては、今度は別の条例でございますが、復興特区の減免条例がございます。そちらにつきましては5年間、こちらは3年間なんですが、その復興特区の減免条例については、同じ対象資産を5年間減免するという条例もございますので、今回につきましては、あくまでも国の制度上の部分での率で制定をさせていただくということでお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 昨年の10月に国から県が認定を受けたということなんですけれども、その認定を受けた後に、県のほうでは結局、全国にどういった形で情報発信しているかわかりませんけれども、そこら辺の県のPRの仕方とか何かもしわかればお願いしたいと思います。
 それからもう1点、実績としてこの移転と拡充型というのは実際、その以降というか、この認定以前でもいいんですけれども、具体的な数字としてもしわかればお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 総務部次長兼税務課長、冨士原 徹君。

総務部次長兼税務課長(冨士原 徹君) まず1点目の県の周知の関係でございますが、県のホームページには載せてあるようでございます。ただ、広く一般にこういった部分を示しているのかというと、その辺までははっきりわからないのですが、そういった部分がございます。
 それから、今後のことになると思うんですが、今のところ移転型、拡充型を申請をしたいと、あるいはする予定だという企業については、今のところないというのが現状でございます。

議長(沼倉利光君) 3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) これ後でもいいんですけれども、認定されてからそういった申請はないということなんですけれども、ここ数年の宮城県というかこっちの地域にですね、本社機能の移転とか、拡充しているところ、後で数字がわかればお知らせをいただきたいと。もし、今わかればですけれども。

議長(沼倉利光君) 工業振興課長、伊藤秀樹君。

工業振興課長(伊藤秀樹君) 今のところ宮城県内では1件もないと記憶しておりますが、なお精査して後日お知らせします。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 今まではないと。これから登米市では、何件か適用になるように努力するという気構えがあるのか、ないのかだけ聞かせてください。

議長(沼倉利光君) 工業振興課長、伊藤秀樹君。

工業振興課長(伊藤秀樹君) ぜひ誘致したいと思います。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第60号 登米市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
 日程第11、議案第61号 登米市道の駅三滝堂地域活性化施設条例の制定についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第61号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、登米市道の駅三滝堂地域活性化施設の設置及び管理について、地方自治法第244条の2第1項の規定により条例を制定するものであります。
 詳細につきましては、産業経済部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) それでは、議案第61号 登米市道の駅三滝堂地域活性化施設条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。
 議案書につきましては40ページから43ページ、提案理由説明書につきましては6ページ、資料につきましては別冊2の4ページから13ページとなります。
 議案内容の説明につきましては、資料の逐条解説でご説明申し上げますので、別冊2の4ページをお開き願います。4ページでございます。
 第1条につきましては、施設の設置目的を規定しているものでありまして、道路利用者の利便性の向上と情報発信、観光、物産の振興並びに地域活性化を図るため、本施設を設置するものでございます。
 第2条につきましては、本条例におきます用語の定義を規定しているものでございます。
 大変恐縮ですが、一部資料の訂正をお願いいたします。
 第2条の解説の中で、「不特定多数の方の利用が込まれる」と記載してございますが、「見込まれる」の誤りでございますので、「込まれる」を「見込まれる」に訂正方よろしくお願いいたします。
 本施設につきましては、道路利用者をはじめ特定多数の方の利用が見込まれることから、施設の利用許可を受けて利用するものと、一般の来場者と区分けして定義するものでございます。
 第3条につきましては、本施設の名称及び位置、施設の内容、構成につきまして規定しているものでございまして、名称につきましては、登米市道の駅三滝堂地域活性化施設。位置につきましては、登米市東和町米谷字福平191番地1でございます。
 施設の構成につきましては、第2項で規定しておりますとおり、第1号の物産販売施設から第8号の駐車場まで八つの施設から構成されるものでございます。
 このうち、第4号の売店施設につきましては、道路利用者の利便性の向上を図るため、24時間営業するコンビニエンスストアへの貸し付けを予定しているものでございます。
 5ページ、下段をお願いいたします。
 第4条でございますが、本施設の管理につきまして規定しているものでありまして、売店施設、テナントを除き指定管理者に管理を行わせるものでございます。
 なお、売店施設につきましては、地方自治法の規定に基づきまして、公募による貸し付けとするものでございます。
 6ページをお願いいたします。
 第5条につきましては、指定管理者の業務の範囲について規定しているものでございましてして、第5号のこの条例の目的を達成するために必要な業務につきましては、規則におきまして市内道の駅物産施設等と連携した農林産物等の展示販売、さらには近隣自治体と連携した広域連携PR、交流イベント等の実施などを規定するものでございます。
 第6条につきましては、指定管理者が行う管理の基準、第7条につきましては、施設の開館時間及び休館日を規定しているものでございます。
 具体的には、10ページの別表1にそれぞれの施設ごとに規定しておりまして、開館時間につきましては、物産販売施設、飲食提供施設及び軽食提供施設につきましては、午前9時から午後7時まで、キャンピングカー等滞在施設やイベント広場につきましては、終日利用とするものでございます。また、休館日につきましては、全施設とも休館日なしの無休とするものでございます。
 7ページをお願いいたします。
 第8条につきましては施設の利用許可、第9条につきましては、施設利用にあたっての制限を規定しているものでございます。
 第10条につきましては、施設の利用料を規定しているものでございまして、次のページ、8ページの上段に記載のとおり、飲食提供施設につきましては売上高に100分の15を乗じて得た額、軽食提供施設、いわゆるフードコートにつきましては、月額1室当たり3万円としているものでございます。
 また、キャンピングカー等滞在施設につきましては、午前10時から午後3時までの利用につきましては1回300円、午後3時から翌日の午前10時までの利用にあっては、1回500円としているものでございます。
 第11条につきましては利用料金の減免、第12条につきましては、利用料金の還付につきまして規定をしているものでございます。
 第13条につきましては、指定管理者の指定の取り消し、または業務の停止を命じた場合にその期間が終了するまでの間、市長が施設の管理運営を行うための読み替え規定でございます。
 9ページをお願いいたします。
 第14条につきましては、施設を利用する権利の譲渡等の禁止、第15条につきましては、利用者の原状回復義務、第16条につきましては、施設に損害を与えたものに対する損害賠償義務を規定しているものでございます。
 10ページをお願いいたします。
 第17条につきましては、規則への委任規定でございます。
 11ページは施設の配置図、12ページは施設の平面図、13ページにつきましては、完成予想図を添付してございますのでご参照願います。
 なお、11ページでございますが、道の駅三滝堂地域活性化施設平面図と記してございますが、配置図の誤りでございますので、大変恐縮ですが「平面図」を「配置図」に訂正方お願いいたします。
 説明は以上でございますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。10番、佐々木 一君。

10番(佐々木一君) この施設の内容はだいたい把握できたんですけれども、このキャンピングカー等滞在施設があるわけですけれども、現在こういったキャンピングカー等はかなり普及しておりまして、利用もかなり増加しているようであります。
 それと今、国でも普及しておりますプラグインハイブリッド、あるいはEV、電気自動車、これの充電施設、なかなかこれで見当たらないんですけれども、その施設はこれに設置なるものかどうかですね。
 それとこの施設の管理運営、これから指定管理等々で行うと思われますけれども、その中でいろいろ軽食を提供するような施設もありますけれども、そういった施設の応募も含めて業者、あるいは個人のやりたい人を決定するのは、この指定管理者に全部任せるものかどうか、その点もお聞きいたします。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) まず、電気自動車の充電施設ですが、当初は市のほうで整備をして、ここに設置をするという計画でありましたが、実は経済産業省の助成を受けまして、民間業者が設置をするという計画で現在進めております。これをやることによって整備費であるとか、あるいは維持管理費、そういったものの市の負担はなくなります。
 ちなみに、平成27年度に道の駅みなみかた、林林館、そして津山でも同様の事業で電気自動車の充電設備を整備しております。
 それから、指定管理者の軽食提供施設、飲食提供施設の決定でございますが、これについては指定管理者が利用を許可する形になります。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木一君。

10番(佐々木一君) ちょっと確認なんですけれども、今ある米山とか全部の充電施設は、民間業者がやっているということですか。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) 道の駅米山については平成24年度に設置されたものですが、これはメーカーのほうから寄贈を受けまして、市のほうで設置をしたという形になります。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木一君。

10番(佐々木一君) それとですね、要は一番、充電の利用料金ですよね。今、米山で500円くらいですか。これが民間で設置して運営するとなると、その500円で済むようになるんですか。平均して料金が同じくらいにならないとうまくないと思うんですけれども、いかがですかその辺。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) 今、設置を予定しております民間の電気料金であれば、30分で540円という形で設定をされているようです。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 第14条の権利譲渡等の禁止、「利用者はその権利を他に譲渡し」とか何とかいうのは、一般に言われていることと同じと見ていいのかどうかということ。
 それから第17条の規則というのは、もう既にできているんでしょうか。
 その2点について。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) 権利譲渡の禁止につきましては、一般的に言われているものと同じでございます。
 それから規則につきましては、案については調整、整っております。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番 (浅野 敬君) 規則というのは、お示しはいただけないの。その考え方。
 それから指定管理を受けた会社が、いわゆるペーパーカンパニーということでも指定されるということがありうるのかどうか。そのこと2点。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) 2点目の指定管理者のペーパーカンパニーということですが、指定管理者の条件といたしましては、市内に事業所、または事務所を有している法人・団体という形になりますけれども、その形であればなお条件に当てはまるわけですが、あとは選定委員会のほうで審査をするという形になります。

議長(沼倉利光君) まだ、もう1点目。規則に関して。産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 規則の案の関係でございますが、大変恐縮ですが今日準備してございませんでしたので、少し時間をいただければ配布をさせていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 私は、ペーパーカンパニーでも受けられるということは望ましいことではないと思うんですが、再考願えるかどうか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 指定管理の選定委員会を担当してございます企画部のほうからお答えしたいと思いますけれども、指定管理の決定に当たりましては、指定管理に関する計画等ですね、詳細な部分も含めて提出していただきながら審査会で審査をして行うということでございますので、実態として活動がないそういった事業者さんについては当然、指定管理者として適当ではないという判断になろうかと思いますので、指定管理の選定委員会の中で十分注意しながら選定してまいりたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 今、前者の質問と重なる部分がありますけれども、いわゆる今回、条例を出してきたわけでありますけれども、できれば条例及び規則というところでしっかりと提示すべき点ではなかったのかなと思います。なぜ、それを一緒にしなかったのか。
 それから将来にわたるコスト計算、もし私が見過ごしておれば申しわけございませんけれども、将来にわたるコスト計算については、どういった内容になっているのかをお示し願いたいと思います。
 それから細かいことになりますけれども、「活性化施設の施設は、次のとおりとする」ということで1から8までありますけれども、このほかには、確認ですけれども活性化施設と思われる施設というものは何もないのか。これは確認です。
 それから、その1番目にある物産販売施設ということであります。これは、活性化の施設という定義の中で活性化施設とやっていますけれども、解説の中では物産販売施設は登米市の特産物、農産物等販売コーナー、取り扱う販売コーナーとなりました。いわゆるコーナー的要素しかここに、物販において営業的な、基本的な考えを持ち合わせてないのか。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) それでは、私から2点目からですけれども、将来にわたるコスト計画につきましては、今、積算中でございますので現在手元にはありません。
 それから3番目の活性化施設の構成、これについては、ここに示されているものが全てでございます。
 それから4番目の物産コーナーという考え方ですが、物産販売施設という施設の中に農産物等のコーナーがあって、それにプラスして特産品の販売、PRコーナーもあるというような考え方でございます。

議長(沼倉利光君) 1番目。産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 「規則も一緒に提示するべきではなかったか」ということでございますが、規則を提出しない理由ということではなくて、今回一緒に提出をしなくてもよいのではという考え方のもとに、今回規則の提示はしなかったところでありまして、早速準備して出させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 基本的にですよ、こういう根幹にわたる条例を議案として提案して、それが通ればこれは動き出すわけですから、その時の判断としてそういった規則と、それから将来にわたるコスト計算もない中で、条例だけを最初にみんなに承認してほしいという話はないんですよ。
 ですから、議会基本条例の中でもしっかりとそのことは、「政策の発生源から将来にわたるコスト計算まで提示しなさい」と示しているんじゃないですか。そういったルールをしっかり守って提案しなければ、我々はこの議案に対してしっかりとした意見なり、審議を尽くせないということですよ。それをわかって提案したんですか。
 それから物販に関して、これはお客さんに対する直接物販のみを中心とした活性化販売物販施設としてしか捉えていないのですか。いわゆる登米市内のものを集めて、どこかにやるという二次的な流通拠点とか、そういった将来に向けた、今すぐしなくてもですよ。そういった構想等持ち合わせていないのか。それは、もう指定管理に任せっきりなんですか。方向性はしっかり示すべきでないですかね。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) まず、将来にわたるコスト計算というご質問ですが、将来の交通量をもとにした入り込み客数であるとか、売上高、そういったものは一応、試算はしております。ちなみに、開業当初は約5,000台程度の交通量が見込まれると。将来的には1万1,000台程度の交通量、上下線ともですが見込まれるという中で、開業当初については、売り上げというか、入り込み客数については約50万人弱、そして売り上げについては2億を超える額、そして将来的には、お客様としては100万人、そして5億を超える額というような売り上げという試算をしております。
 それから物産販売コーナーにつきましては、ただ物を売るということだけではなくて、当然、市内の道の駅等と連携をしながら、登米市の顔となる位置にもあたる場所ですので、登米市の物産、農畜産物のPR、そして登米市に来ていただくようなそういった形で仕掛けをしていきたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 今、何台、何台、何億という話をしましたけれども、それは利用状況、売り上げの憶測でしかないわけですよ。コストを出すか、出さないかという私の質問に対して、いっこも答えていないじゃないですか。何でそういう形でしか答弁できないの。やっていないならやっていないと話して、正直に話さないと駄目だよ。変になるんだから。
 そういうことをしっかりして、約束事だから出すものは出してやっていかないと、審議ができないということを言っているんですから。それはよく考えてください。
 それから、物販に関しては可能な限り、将来に向けた構想等も含めて今後、十二分に検討いただくよう要望しておきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) 大変申しわけありませんでした。将来のコスト計算については冒頭申上げたとおり、まだできておりません。大変申しわけありません。
 それから物産の将来構想についても、これからしっかりと検討してまいりたいと思います。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 すみません。ここで休憩とってもいいですか。ここで10分間、休憩をいたします。
 
          休憩 午前11時03分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時12分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) まず、初めにこの営業時間、午前9時から7時となっておりますけれども、この営業時間をこう設定した根拠はどんなものか。
 それから売店に、「道の駅の道路利用者の利便性向上のために、24時間営業するコンビニエンスストアに貸し付ける」となっているんですけれども、これは何でコンビニエンスストアに貸し付けるのか。9時から7時だとコンビニとは言えないんではないですかね。
 それから、物産販売施設と売店施設に賃貸料はあるんでしょうか、お伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) まず、営業時間の午前9時から午後7時の考え方でありますが、市内四つの道の駅でもそれぞれ時間を設定しておりまして、それに基づいて設定しております。
 それから二つ目の「なぜコンビニを入れるのか」ということですが、ご存知のとおり、この道の駅三滝堂については、三陸自動車道に接した形で建設される道の駅ということで、非常に全国的にも珍しい形態となります。
 道路利用者にとっての利便性を考慮すると、一般の日中の利用時間だけではなくて、24時間というコンビニの特性を活かした機能を合わせることで、よりこの道の駅の整備効果が発揮されると考えました。
 そして、物産販売施設のテナント料ですが、これは基本的に指定管理者自らが行うということを前提にしております。ほかの飲食提供施設であったり、軽食提供施設、これも指定管理者自らが行うに分については、そういった賃料等は当然発生しなくて、別の事業者に利用許可してやる場合には、飲食提供施設、軽食提供施設は利用料が発生するという設定にしております。
 それから、利用時間の考え方の中でコンビニの売店施設部分は除いているということで、そのほかの物産販売施設等については9時から午後7時という形になっております。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) そうするとこの売店施設に関しては、24時間営業でよろしいんですか。
 そうするとこの敷地の中はどのように、間仕切りになっているんでしょうか。これはオープンスペースになっている、ちょっと平面図だけではわからないんだけれども、どのようになっているのかと、このコンビニエンスストアに対しての、さっき質問した賃貸料というのは発生しないんですか。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) 売店施設にコンビニが入るということで、24時間営業するということで、敷地内についても基本的には外であれば駐車場も含めて24時間使えるという形になります。
 それから2点目のコンビニの賃料については、当然これは貸し付けるという形ですので、賃料は発生します。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) ですから、貸し付けるのはいくらですか。「こういったことを条例で決めないんですか」ということをお聞きしているんです。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) 大変失礼いたしました。
 コンビニに貸し付ける分の賃料の考え方でありますけども、登米市の公有財産規則に基づきまして、土地と建物の評価額、これを基準に予定価格の設定をするという形になります。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 私は、早く開店するのをとても楽しみにしている一人でありますが、今、2番の日下さんの質問と同じで開館時間、9時から7時までですけれども、これ中身聞きますと「市内4カ所の道の駅と同じですよ」ということでありますが、私はまず利用者の方が違うんではないのかなと思うんです。そして、この施設は全線開通しますと全く客層が違うと思うんですね。
 そこで、9時からとなりますと、私は博物館の開館は9時というのはわります。道の駅の物産販売とか飲食、軽食、これらはもっと朝早くから、朝飯から。これは商売なんですから、一番番多い時間帯じゃないですかね。私はそう思うんです。
 ここは、24時間はコンビニでいいと思いますけれども、営業時間は9時というのはちょっと遅すぎる。せめて6時からとか早めにして、私はやるべきではないのかなと思いますが、いかがでしょうかね。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) 施設の営業時間の決め方については、一応、基本的な時間という形で、あとは指定管理者の提案によって、これは十分変えることができるという形になっております。

議長(沼倉利光君) 13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 条例をつくるのに、あとは指定管理に任せるということですけれども、条例を決めて、あとは指定管理にお願いするということではないでしょうかね。こうしますと9時からですよ。私は、例えば7時から7時までで、あとの詳細は運用次第で指定管理者がやるとか、そういう感じならわかるんですけれども。
 私は、条例ですので、この9時というのはやはりちょっと遅すぎると思います。
 もう1回お願いします。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) 今、伊藤議員がおっしゃるところ、条例の第7条の第2項に「開館時間、または休館日を変更することができる」というこの部分で規定をしているものでございますので、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。17番、田口政信君。

17番(田口政信君) だいたい全容わかりましたけれども、規則が出てこないので、規則に何が書いてあるかわからないので、もしかして規則に規定してあるかもしれませんが、飲食提供施設と軽食提供施設というものが、想像するに中で食べさせるところが飲食提供施設、あるいは外のブースで、いわゆる小屋というんですか、プレハブのようなところで提供するのが軽食と解釈すると、1室3万円という、いわゆる1室の規模というのはどうなのか。
 例えば、テントでやった場合はどうなのか。それは部屋にならないのではないのかということなんですが、自動販売機はどこに規定してあるのか。それは指定管理者の中でやるのか、そういうものがちょっと見えないんですが、その辺のところを教えてください。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) 軽食提供施設というのは、別冊資料の12ページのところに施設の平面図が書いておりますけれども、活性化施設の真ん中に飲食店強施設が机といすが並べてありますけれども、その全面に2部屋あるのが軽食提供施設ということで、施設の一部でございます。
 これは2部屋、3坪の2部屋をそれぞれ用意しておりますが、外からでも中からでも提供できるという施設であります。
 あと外のテント、あるいは自動販売機については、指定管理者の運営によって場所等決められるという形になります。

議長(沼倉利光君) 17番、田口政信君。

17番(田口政信君) つまり、どこの道の駅でもプレハブブースの焼き鳥であったり、ソフトクリームであったり、あるいはテントでいわゆる中に物販の直販コーナーがあっても、その時期時期の野菜であったり、果物が置いてあるテントブースがあるところもあるんです。
 そういうことを想定した時に、そのことはどこで規定をして、いわゆる指定管理者がそれぞれ規定をするということですか。いわゆる「1テント幾ら取るよ」とするのか、それとも「これに規定しなくても大丈夫なんだ」という理解でいいのか。あとは自動販売機の件もそうですけれども、その辺をお伺いします。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) そういったテント販売等については、図面でいうと上の、11ページの平面図で言いますとイベント広場、そういったところが考えられると思います。
 その出し方につきましては、指定管理者自らが出したり、あるいは事業者、別な業者に頼んだりといういろんな形があると思いますが、それは指定管理者の自主事業の中で行うという形で考えておりまして、自動販売機も同様でございます。

議長(沼倉利光君) 他に質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第61号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第61号 登米市道の駅三滝堂地域活性化施設条例の制定については、原案のとおり可決されました。
 ここで、説明員の入れ替えのため暫時休憩をします。
 
          休憩 午前11時26分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時27分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第12、議案第62号 登米市印鑑条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第62号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号カードを使用して、コンビニエンスストア等の民間事業者が設置する多機能端末機で印鑑登録証明書の交付を申請し、交付を受けられるようにするため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、市民生活部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 本案について、議案内容の説明を求めます。市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) それでは、議案第62号 登米市印鑑条例の一部を改正する条例につきましてご説明申上げます。
 資料につましては定例会議案44ページ、提案理由説明書7ページ及びに36ページ。36ページにつきましては、印鑑条例の新旧対照表でございます。
 それでは、提案説明書36ページ、印鑑条例新旧対照表をお願いいたします。説明につきましては、新旧対照表でご説明申し上げます。
 今回の改正の内容でございますが、コンビニ交付を行うための条文を追加するもので、利用者証明書、電子証明書を記載された個人番号カードを使用して多機能端末機、いわゆるキヨスク端末でございますが、その端末機に暗証番号、その他必要な事項を自ら入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、交付を受けることができるものでございます。
 また、登録事務と登録書につきましては、これまで同様の取り扱いとなり、コンビニ交付の関係につきましては、本年9月1日から導入し、利用開始する予定でございます。
 説明は以上でございます。ご審議を賜り、ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第62号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、議案第62号 登米市印鑑条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第13、議案第63号 登米市議会議員及び登米市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第63号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が平成28年4月8日から施行されることに伴い、選挙運動用自動車の使用に要する経費等に係る限度額を引き上げるため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、議案第63号 登米市議会議員及び登米市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。
 議案書につきましては、45ページでございます。提案理由説明書は7ページ、それから新旧対照表につきましては、37ページから38ページとなってございますので、ごらんいただきたいと思います。
 今回の条例改正につきましては、公職選挙法施行令が改正され選挙運動の公費負担に係る限度額が引き上げられたことによりまして、公職選挙法施行令と同額に設定しております本市の公費負担の限度額につきまして、引き上げると、そのための改正でございます。
 改正の概要につきましては、新旧対照表でご説明を申し上げます。37ページ、お開きいただきたいと思います。
 まず、第4条第2号のアの関係でございます。選挙運動用自動車を借り入れて使用した場合の1日当たりの支払い金額の限度額を、これまでの1万5,300円から1万5,800円に改めるものでございます。
 次に、同号のイでございます。選挙運動用自動車燃料費の限度額ですが、7,350円に選挙運動の日数を乗じた額としておりましたところ7,560円と単価を上げまして、日数を乗じた額に改めるというものでございます。
 次に、第8条の選挙運動用ポスター作成単価についてございますが、これまで1枚当たりの限度額を510円48銭にポスター掲示場数、これを乗じた額、それにさらに30万1,875円を加えた額をポスター掲示場数で除した額としておったわけでありますが、この単価をそれぞれ改めまして、525円6銭に掲示場数を乗じた額に、31万500円を加えた額をポスター掲示場数で除した額に改めるというものであります。
 登米市におきますポスター掲示場数は、現在283カ所ということでありますので、この掲示場数を入れて作成単価を計算いたしますと、改正前の作成単価は1,578円でございます。これが改正後、作成単価が1,623円となりますので、ポスター1枚当たりの限度額が45円引き上げられるということになるわけでございます。
 説明は以上でございます。ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第63号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第63号 登米市議会議員及び登米市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第14、議案第64号 登米市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第64号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、公平な受益者負担の観点から、住民票を及び戸籍の附表の写しの交付手数料を統一するため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、市民生活部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) それでは、議案第64号 登米市手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明申上げます。
 資料につきましては、6月定期議会議案書46ページ、提案理由説明書7ページ及び39ページから、登米市手数料条例新旧対照表をご準備願います。説明につきましては、新旧対照表でさせていただきます。
 今回の条例改正につきましては、新旧対照表のとおり、別表中の現行、住民票謄本、抄本等の交付手数料を200円に、同様に戸籍の附表謄本に関しましても200円とすることで、抄本、謄本の手数料を同一とし、表記を整理させていただくことでございます。
 なお、住民票謄本、抄本交付事務につきましては、電算化に伴いまして作業の差がほとんどなくなっていることから同一の手数料とするものであり、さらに証明書の手数料を統一することで、住民にわかりやすい料金体系といたし、窓口対応の部分についても迅速が図られることでございます。
 次に、40ページをお願いいたします。
 広域交付に係る全部証明、一部証明でございますが、既存の住基ネット利用いたしまして、他市町村の住民票を登米市の窓口で交付するものでございます。なお、先ほど議案第62号でもご説明申し上げましたが、各種証明書のコンビニ交付を控え料金体系を整理・統合し、明確なものにするものでございます。
 よって、今回の手数料条例を改正する提案でございます。
 説明は以上とさせていただきます。ご審議を賜り、ご決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第64号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第64号 登米市手数料条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第15、議案第65号 登米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第65号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、地方税等の一部を改正する等の法律、地方税法施行令等の一部を改正する等の政令、地方税法施行規則等の一部を改正する省令及び地方税法施行規則の一部を改正する等の省令が平成28年3月31日に交付されたこと及び国民健康保険税の税率を調整し納税者の負担軽減を図るため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、議案第65号 登米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例ついてご説明を申し上げます。
 議案書につきましては48ページから49ページ、提案理由説明書は7ページでございます。新旧対照表は、同説明書の41ページから44ページということでございます。それから資料といたしまして、6月定期議会資料別冊2の14ページでございますので、ごらんいただきたいと思います。
 説明につきましては新旧対照表でご説明いたしますので、提案理由説明書の41ページをお開きいただきたいと思います。
 今回の国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法の改正によりまして課税限度額と軽減判定所得が変更になったこと。また、税率については、一部引き下げを行うというものでございます。
 初めに、41ページの第2条でございますが、課税限度額を規定しているものであります。
 地方税法の改正によりまして、第2項の医療分の課税限度額を「52万円」から「54万円」に、第3項の高齢者医療支援金分の課税限度額を「17万円」から「19万円」に、それぞれ2万円引き上げるものでございます。なお、介護分の限度額の16万円につきましては、改正はございません。
 このことによりまして、国民健康保険税全体としては、課税限度額が「85万円」から「89万円」、4万円の引き上げということになります。
 次に、第3条でございます。
 所得割の税率を規定しているものでございますが、医療分の税率を「8.32%」から「8%」に、0.32ポイントを引き下げる改正を行うものでございます。
 次に、42ページの第5条でございますが、被保険者一人当たりの均等割額を規定しているものですが、医療分については一人当たり「2万4,000円」だったものを「2万2,700円」に1,300円引き下げるものでございます。
 続いて、第5条の2は、一世帯当たりの平等割額を規定しているものでございます。
 第1号では医療分について、一世帯当たり「2万4,500円」であったものを「2万3,500円」に1,000円引き下げるというものでございます。
 この引き下げによりまして、第2号の特定世帯、第3号の特定継続世帯につきましても、それぞれ減額改正するというものでございます。
 なお、この特定世帯と申しますのは、国民健康保険の被保険者が75才に到達し後期高齢者医療へ加入し、そして残った国保世帯が一人だけの場合、5年間に限って平等割額が2分の1に減額されるというものでございます。
 それから、特定継続世帯というものがございますが、これもただいま申し上げました特定世帯として5年間継続した場合、さらに3年間に限って平等割額の4分の1が減額され、税額が4分の3になるというものであります。
 次に、第23条につきましては、均等割額と平等割額の軽減について規定しているものでありますが、42ページ下段の金額の改正、これにつきましては第2条で説明したとおり、医療分と後期高齢者医療支援金分、この限度額の引き上げによるものでございまして、それぞれ「54万円」、そして「19万円」に改正するものでございます。
 43ページの第1号につきましては、7割軽減の額を規定しておりまして、医療分の均等割額、平等割額を引き下げたことにより、軽減額もあわせて改正するというものであります。
 第2号につきましては5割軽減の額を規定しておりますが、制度改正によりまして、軽減判定所得を一人につき「26万円」から「26万5,000円」に5,000円拡大いたします。それとともに7割軽減同様、医療分の均等割額、平等割額の引き下げに伴って、軽減額を改正するものであります。
 43ページ下段からの第3号につきましては、2割軽減の額を規定してございます。
 5割軽減同様、制度改正により軽減判定所得を1人につき「47万」から「48万円」へと1万円拡大するとともに、7割軽減、5割軽減同様、医療分の均等割額、平等割額の引き下げに伴って軽減額を改正するというものであります。
 続きまして、資料別冊2の14ページをお開きいただきたいと思います。
 今回の改正概要を記載してございます。
 上段の表は、ただいまご説明した区分ごとの税率改正案を記載してございますので、お目通しを願いたいと思います。
 また、下段の表でございますが、これは今回の税率改正によりまして、「年間の国保税が具体的にどう変わるのか」といったようなものを標準的なモデル世帯ということで比較したものでございます。標準的なモデル世帯としましては、扶養する二人の子供がいて、40才以上の夫婦の4人家族ということで、給与所得が200万、給与については給与所得控除がございますので、収入でいえば312万程度ということになりますが、そういった所得を想定してございます。そういった想定ですと、この世帯は2割減の世帯に該当するということになります。
 それから固定資産、この税額が年間5万円の世帯ということで想定いたしました。
 この場合、税率を改正しない場合ですと年額「38万1,100円」ということですが、今回の引き下げによりまして「37万800円」ということで、1万300円負担軽減されるという内容となってございます。
 今回、改正の内容は以上のとおりでございます。ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第65号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第65号 登米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散開します。
 ご苦労様でした。
 
          散会 午前11時51分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  及 川 長太郎
 
 
 署名議員  庄 子 喜 一

<発言者>

 

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