•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口政信)
  •   2  議長(田口政信)
  •   3  市長(布施孝尚)
  •   4  議長(田口政信)
  •   5  市長(布施孝尚)
  •   6  議長(田口政信)
  •   7  議長(田口政信)
  •   8  市長(布施孝尚)
  •   9  議長(田口政信)
  •  10  総務部長(佐藤順悦)
  •  11  議長(田口政信)
  •  12  議長(田口政信)
  •  13  議長(田口政信)
  •  14  議長(田口政信)
  •  15  議長(田口政信)
  •  16  市長(布施孝尚)
  •  17  議長(田口政信)
  •  18  産業経済部長(真山誠喜)
  •  19  議長(田口政信)
  •  20  29番(浅田修)
  •  21  議長(田口政信)
  •  22  産業経済部長(真山誠喜)
  •  23  議長(田口政信)
  •  24  議長(田口政信)
  •  25  議長(田口政信)
  •  26  議長(田口政信)
  •  27  議長(田口政信)
  •  28  市長(布施孝尚)
  •  29  議長(田口政信)
  •  30  社会教育次長(鈴木均)
  •  31  議長(田口政信)
  •  32  議長(田口政信)
  •  33  議長(田口政信)
  •  34  議長(田口政信)
  •  35  議長(田口政信)
  •  36  市長(布施孝尚)
  •  37  議長(田口政信)
  •  38  総務部長(佐藤順悦)
  •  39  議長(田口政信)
  •  40  議長(田口政信)
  •  41  議長(田口政信)
  •  42  議長(田口政信)
  •  43  議長(田口政信)
  •  44  市長(布施孝尚)
  •  45  議長(田口政信)
  •  46  福祉事務所長(千葉幸毅)
  •  47  議長(田口政信)
  •  48  議長(田口政信)
  •  49  議長(田口政信)
  •  50  議長(田口政信)
  •  51  議長(田口政信)
  •  52  市長(布施孝尚)
  •  53  議長(田口政信)
  •  54  福祉事務所長(千葉幸毅)
  •  55  議長(田口政信)
  •  56  議長(田口政信)
  •  57  議長(田口政信)
  •  58  議長(田口政信)
  •  59  議長(田口政信)
  •  60  福祉事務所長(千葉幸毅)
  •  61  議長(田口政信)
  •  62  議長(田口政信)
  •  63  議長(田口政信)
  •  64  議長(田口政信)
  •  65  議長(田口政信)
  •  66  議長(田口政信)
  •  67  5番(遠藤音)
  •  68  議長(田口政信)
  •  69  議長(田口政信)
  •  70  議長(田口政信)
  •  71  議長(田口政信)
  •  72  議長(田口政信)
  •  73  5番(遠藤音)
  •  74  議長(田口政信)
  •  75  議長(田口政信)
  •  76  議長(田口政信)
  •  77  19番(佐藤恵喜)
  •  78  議長(田口政信)
  •  79  27番(熊谷憲雄)
  •  80  議長(田口政信)
  •  81  議長(田口政信)
  •  82  議長(田口政信)
  •  83  議長(田口政信)
  •  84  議長(田口政信)
  •  85  20番(及川昌憲)
  •  86  議長(田口政信)
  •  87  議長(田口政信)
  •  88  議長(田口政信)
  •  89  議長(田口政信)
  •  90  議長(田口政信)
  •  91  20番(及川昌憲)
  •  92  議長(田口政信)
  •  93  議長(田口政信)
  •  94  議長(田口政信)
  •  95  議長(田口政信)
  •  96  議長(田口政信)
  •  97  20番(及川昌憲)
  •  98  議長(田口政信)
  •  99  議長(田口政信)
  • 100  議長(田口政信)
  • 101  議長(田口政信)
  • 102  議長(田口政信)
  • 103  20番(及川昌憲)
  • 104  議長(田口政信)
  • 105  議長(田口政信)
  • 106  議長(田口政信)
  • 107  議長(田口政信)
  • 108  議長(田口政信)
      平成25年第1回登米市議会 定 例 会 会議録(第1号)
 平成25年2月5日(火曜日)
1.出席議員(29名)
   1番 金 野 静 男 君       2番 工 藤 淳 子 君
   3番 小野寺 金太郎 君       4番 武 田 節 夫 君
   5番 遠 藤   音 君       6番 阿 部 正 一 君
   7番 佐々木   一 君       8番 星    順一 君
   9番 及 川 長太郎 君      10番 浅 野   敬 君
  12番 二階堂 一 男 君      13番 相 澤 吉 悦 君
  14番 八 木 しみ子 君      15番 伊 藤 吉 浩 君
  16番 庄 子 喜 一 君      17番 關     孝 君
  18番 田 口 久 義 君      19番 佐 藤 恵 喜 君
  20番 及 川 昌 憲 君      21番 佐 藤 尚 哉 君
  22番 沼 倉 利 光 君      23番 佐 藤   勝 君
  24番 岩 淵 勇 一 君      25番 中 澤   宏 君
  26番 伊 藤   栄 君      27番 熊 谷 憲 雄 君
  28番 岩 淵 正 宏 君      29番 浅 田   修 君
  議 長 田 口 政 信 君
1.欠席議員(なし)
1.遅参議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   真 山 誠 喜 君
  建 設 部 長  二階堂 眞 博 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  伊 藤 隆 敏 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  危機管理監    中津川 英 雄 君   会計管理者    及 川 登志郎 君
  環境事業所長   佐々木 秀 悦 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君   (社会教育)   鈴 木   均 君
                       農業委員会
  病院事業管理者  大 橋   章 君   事 務 局 長  佐 藤 昌 彦 君
                       消 防 本 部
  水道事業所長   菅 原   守 君   消  防  長  菅 原 輝 雄 君
                       監 査 委 員
  医療局次長    千 葉 博 行 君   事 務 局 長  千 葉 久 義 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   村 上 昭 一 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    蛇 好 芳 則 君   主     幹  高 橋 正 博 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  加 藤 善 己 君   主     事  庄 司 美 香 君
1.本日の会議に付した事件
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 会期の決定
  第 3 施政方針
  第 4 議案第43号 字の区域をあらたに画することについて
  第 5 議案第44号 財産の処分の変更について
  第 6 議案第45号 指定管理者の指定について(登米市津山若者総合体育館及び登米
             市津山林業総合センター)
  第 7 議案第46号 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について
  第 8 議案第47号 栗原市の公の施設の所在地を変更することの協議について
  第 9 議案第48号 涌谷町の公の施設を利用することを廃止する協議について
  第10 議案第49号 涌谷町の公の施設を利用することの協議について
  第11 発議第 1号 登米市議会議員政治倫理条例の制定について
  第12 発議第 2号 登米市議会議員定数条例の一部を改正する条例について
  第13 発議第 3号 登米市議会委員会条例の一部を改正する条例について
  第14 発議第 4号 登米市議会基本条例の一部を改正する条例について
  第15 発議第 5号 登米市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
             について
  第16 発議第 6号 登米市議会会議規則の一部を改正する規則について
          開会 午前10時01分
議長(田口政信君) ただいまから、平成25年第1回登米市議会定例会を開催をいたします。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員には、会議規則第83条の規定により、20番、及川昌憲君、21番、佐藤尚哉君を指名します。
 日程第2、会期の決定の件を議題にします。
 お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月8日までの32日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月8日までの32日間に決定いたしました。
 これから、諸般の報告を行います。諸般の報告は、お手元に配付しております別紙報告書をもってかえさせていただきます。
 本定例会までに受理した陳情、要望は、配付しました陳情・要望文書表のとおりであります。
 次に、本定例会に説明のため議場への出席者は、市長及びその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。
 市長公室広報担当から取材の申し出があり、これを許可しております。
 これで諸般の報告を終わります。
 ここで申し上げます。市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、行政報告をさせていただきたいと存じます。
 元納税嘱託員による公金横領に係る損害賠償金の配当と今後の対応についてご報告申し上げます。
 市が被った損害額1,600万3,568円につきましては、元納税嘱託員の法定相続人全員が相続放棄を行っているため、法定相続人に対する損害賠償請求はできませんが、元納税嘱託員本人名義の不動産等がありましたので、平成23年12月16日、仙台家庭裁判所登米支部に相続財産の清算に向け、相続財産管理人の選任を求め、市が被った損害額に基づく配当金の請求を行っておりました。
 その結果、平成24年12月27日、844万480円の配当がありました。これは本市が請求した使途不明金1,600万3,568円と遅延損害金167万4,833円の合計額1,767万8,401円に対して、約48%の配当率となっております。
 当該配当金は、民法第489条第3号及び第491条第1項の規定に基づき、最初に遅延損害金167万4,833円に充当し、残る676万5,647円を使途不明金の元本に充当したものであります。
 また、当該配当金につきましては、本定例会の補正予算に計上を行い、会計処理を行うこととしております。
 今回の配当により、使途不明金元本の923万7,921円が未回収となっておりますが、本年2月1日に元納税嘱託員の身元保証人に対し、未回収分の元本に、配当があった翌日の平成24年12月28日から請求日までの遅延損害金4万5,329円を加算した損害額928万3,250円の請求を行っております。
 市としては、今後も損害金の回収に向けて取り組むとともに、市民の皆様の信頼回復に向け、公正・公平な税務行政を執行してまいりたいと存じます。
 以上、行政報告とさせていただきます。
議長(田口政信君) これで、行政報告は終わりました。
 日程第3、施政方針の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 平成25年度登米市議会第1回定例会において、平成25年度一般会計予算案を初め、各種特別会計予算案並びに諸案件を提案し、ご審議をお願いするに当たり、市政運営に取り組む所信の一端と施策の大綱をご説明申し上げ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
 私は、市民の皆様のご支援と議員各位のご協力に支えられ、平成17年4月以来、2期8年にわたり市長の任に当たってまいりました。
 その間、合併の契機となりました広域4事業を優先して実施し、合併前の各町から引き継がれた事業につきましても、緊急度や事業効果などを十分に精査・検討の上、整備に取り組むとともに、学校施設等の耐震補強や公共施設のアスベスト除去事業など、命と健康を守る事業につきましては、迅速に対応してまいりました。
 また、市政運営に当たっては、「働く基盤づくり」、「安心して暮らせる地域づくり」、「自立への取り組み」を3つの柱に掲げ、これまで取り組んできたところであります。
 1つ目の「働く基盤づくり」では、登米市農林産物等を広く消費者にPRするための「登米ブランド推進事業」や地域資源などを活用した新たな起業を支援する「ビジネスチャンス支援事業」などに取り組むとともに、トヨテツ東北株式会社を初めとした自動車関連企業やコールセンターの運営会社等の企業誘致を行うなど、雇用の拡大にも取り組んでまいりました。
 2つ目の「安心して暮らせる地域づくり」では、医師招聘を推進するための「医学生奨学金等貸付制度の創設」や救急車の現場到着時間を短縮し、救命率を高めるための「消防出張所への救急車配備」等の地域医療・救急医療対策、子育て家庭の医療費負担を軽減するための「子ども入院医療費助成事業」や積極的に疾病予防や重症化防止を図る「各種任意予防接種費用の助成」等を実施してまいりました。
 3つ目の「自立への取り組み」では、持続可能な財政基盤の確立など、より効率的で質の高い行政運営の実現に向け、「第1次登米市行財政改革大綱」に引き続き、「第2次登米市行財政改革大綱」に基づき行財政改革を推進するとともに、市民誰もが市政に参加しやすい環境整備を進め、市民の皆様との協働によるまちづくりを行うための「登米市まちづくり基本条例」の制定等にも取り組んでまいりました。
 さらに、未曾有の被害をもたらした東日本大震災からの1日も早い市民生活の再建と安全・安心の確保を図るため、「登米市震災復興計画」に基づき、震災からの復旧・復興に取り組んでいるところでもあります。
 さきの平成24年第4回議会定例会においても申し上げましたように、少子化や雇用環境の悪化などにより、地域の活力が失われつつある中で、本市の持続的な発展を目指し、震災からの復興と市民生活の向上に全力で取り組むことが、私に課せられた責務であり、市長として引き続き、山積する多くの課題に全身全霊を注ぎ取り組んでまいりたいと考えております。
 我が国は、東日本大震災からの復興を初め、円高や10年以上にわたるデフレ、人口構造の激変など、非常に大きな課題を抱えております。また、経済情勢は厳しさを増し、世界景気の減速等を背景として、昨年夏以降、輸出が落ち込み、生産は減少が続いております。
 このような中、昨年暮れには、政権交代により安倍新内閣が発足し、円高とデフレの解消に最重点で取り組み、日本経済の再生を図ると表明されており、その成果に期待をするところであります。
 また、宮城県における経済状況は、震災による多大な影響が各方面に生じているものの、復旧・復興に関連する公共投資の大幅な増加等により、緩やかに回復しているとされております。
 しかしながら、個人消費など一部に弱い動きが見られ、回復のテンポは鈍化してきているとのことから、今後の推移を注意深く見守ることが必要であると考えております。
 国の財政状況や本市を取り巻くさまざまな社会・経済情勢を踏まえ編成した、平成25年度予算の概要について申し上げます。
 なお、平成25年度予算につきましては、市長・市議会議員の改選年度であることから、前年度から継続している事業や、補助事業などの事業実施が既に決定されている事業、早急に取り組みを要する震災からの復旧・復興事業などを計上しております。
 国では昨年8月に「中期財政フレーム」を閣議決定し、地方の一般財源総額について、平成25年度からの3年間は24年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしております。
 しかし、長引く景気低迷を反映して地方税の増収が見込めない中、震災に関連する復旧・復興関連経費が加わるなど、地方財政を取り巻く環境は一層厳しくなることが予想されます。
 さらには、政権が交代したことに伴い、「中期財政フレーム」の見直しがささやかれているほか、「地方財政計画」が確定していないなど、地方財政の先行きが見通せない状況にあります。
 また、国の概算要求では、地方交付税が前年度に比べて1.5%の減少となっているほか、地方譲与税や地方特例交付金などの依存財源が減少となる見込みとなっており、歳入面はこれまで以上に厳しい状況にあります。
 本市を取り巻く財政環境を見ますと、歳入では、自主財源の市税が平成20年度をピークに年々減少を続けておりましたが、25年度は若干の伸びを見込んでおります。
 しかし、これは震災に起因するものや、戸別所得補償制度による農業所得の伸びなど一過性のものであり、厳しい状況にあることは間違いありません。したがって、今後も一般会計予算の約半分を占める地方交付税を初め、依存財源に大きく頼る財政運営が見込まれるものであります。
 一方、歳出においては、地方債の償還が引き続き高い水準にあるほか、各種扶助費の増加、病院事業会計を初めとする各特別会計への繰出金の増加などから、一般会計の財源不足が引き続き予想されるという厳しい状況が見込まれます。
 平成25年度予算編成に当たっては、一般行政経費はこれまで同様「枠配分方式」の予算編成手法を用いるとともに、その他の経費についてもゼロベースからの積み上げなど、計上経費の削減を基本としております。
 政策的経費につきましては、それぞれの分野において、地域や市民ニーズを的確に把握するなど、市民目線に立った事業の厳選や実現可能な規模を精査した事業予算とし、改選年度であることから、継続的な事業を中心に予算編成したところであります。
 以上に基づき予算を調整した結果、平成25年度の予算規模は、一般会計が433億3,045万円、前年度と比較しますと11億5,605万円、2.6%減少しております。また、国民健康保険特別会計など6特別会計の予算総額は224億246万円、前年度と比較しますと、3億4,138万円、1.5%減少しております。病院事業会計など3公営企業会計予算の総額は114億9,275万円、前年度と比較しますと8,869万円、0.8%減少しております。この結果、全会計の総額は772億2,566万円で、前年度と比較しますと15億8,612万円、2.0%の減少となりました。
 さて、平成25年度の市政運営については、さきにも申し上げましたとおり、引き続き「働く基盤づくり」、「安心して暮らせる地域づくり」、「自立への取り組み」を3つの柱として進めてまいります。
 なお、施策の実施に当たっては、これまで同様、あらゆる施策に優先して、震災からの復旧・復興に取り組んでまいります。
 まず、地域に暮らしていくための基本である、第1の柱「働く基盤づくり」であります。
 初めに、農業の振興について申し上げます。
 本市では、農業所得向上の具体的な目標として、平成27年の農業産出額を平成19年産出額の2割向上を目指す「登米市農業生産1日1億円創出プラン」に取り組んでおりますが、23年の実績については341億円となり、プラン策定時に比べ31億円の増加となっております。
 平成27年の目標に対し、米で101.4%、園芸で80.2%、畜産では90.6%であり、全体で93.5%の水準となっております。
 風評被害による農畜産物の価格低迷など、新たな問題も発現しておりますが、これらの課題を一つ一つ克服しながら、水稲・園芸・畜産の有機的連携による経営の多角化、複合化を一層推進するとともに、特に園芸については本市農業の基幹となるよう産地の拡大、特産化を重点的に推進し、農業所得の向上につなげてまいります。
 また、平成24年度から始まりました「人・農地プラン」については、24年12月時点で、新規就農者4件を含む59件を中心経営体として位置づけ、農地集積協力者66件の所有農地約70ヘクタールを集積するプランとなっております。今後とも、プランへの参加を働きかけながら、中心経営体への農地集積を推進し、認定農業者や集落営農組織、青年農業者、女性農業者などの多様な担い手の確保に取り組み、持続可能な農業構造の実現を図ってまいります。
 稲作については、土壌に含まれる放射性物質の濃度に注意しながら、登米市の環境保全米の評価をさらに高めるため、二酸化炭素の排出量削減や生物多様性への取り組みを支援しつつ、有機栽培米のカーボンフットプリント認証を消費者にPRしながら、他産地との差別化を進めてまいります。
 生産コストと環境負荷を低減させる「水稲直播推進事業」については、拡充して普及促進を図るとともに、直播に適した多収穫品種等の作付拡大を推進してまいります。
 園芸については、その取り組みによって大きく成長が期待されることから、本市農業の基幹となるよう重点的に推進していかなければならないと考えており、意欲を持って規模拡大に取り組む園芸農家や新規就農者への支援を充実させるとともに、生物農薬等を活用した防除への取り組みなど、環境に配慮した経営の確立を支援してまいります。
 畜産については、宮城県基幹種雄牛「茂洋」の産子が子牛市場において高い評価を得ており、昨年10月に長崎県で開催された全国和牛能力共進会においても、本市からの出場牛は、これまでの県内出場牛にはない優秀な成績を残すことができました。次回、4年後の全国和牛能力共進会の本県開催に向け、「茂洋」産子の導入による牛群整備への支援をさらに拡充してまいります。
 放射性物質に汚染された稲わらについては、指定廃棄物に指定されたことにより国の責任において処理されることとなりますが、それまでの間は保管に万全を期すとともに、最終処分が1日も早く具体化されるよう、国・県へ強く働きかけてまいります。
 農産物等の生産と加工・販売を一体的に行う6次産業化については、その推進による農業所得の増大や地域農業の活性化が期待されており、国では経営拡大など意欲のある農家を対象に6次化事業認定を行い、認定者に特化した支援制度を拡充しております。
 本市においても、意欲を持って取り組もうとする農業者がこうした支援措置を受けられるよう、事業構想の聞き取りやアドバイスを行うなど、6次化事業認定申請の支援を行ってまいります。
 また、引き続き、農産加工等の拡充に必要となる施設・機会整備等のハード事業や商品開発、販路開拓、広告宣伝等のソフト事業を支援する「ビジネスチャンス支援事業」、商品企画や販売等に精通する専門家を農業者等へ派遣し助言・提案を行う「登米市産品支援アドバイザー派遣事業」、南三陸町と連携し農業者や食品製造業者と市外の実需者とのビジネスマッチングを目的とする「ふるさとの食材見本市」など、市単独事業についても総合的に実施してまいります。
 登米ブランドの推進については、平成19年度より200品目の認証を目標に進め、昨年12月時点で147品目となっております。しかし、認証品がふえたことで逆にブランドイメージの統一感に欠けた面もあることから、登米市の主要生産物に特化した新たなブランド認証制度として見直しを進めているところであります。
 新たなブランド認証品のPRに当たっては、市が開催する見本市や消費者交流イベント等の機会を捉え、関係機関と連携しながら重点的にPRし、実需につなげられるような取り組みを進めてまいります。
 次に、林業の振興について申し上げます。
 木材価格の低迷により、森林・林業を取り巻く情勢は大変厳しい状況にありますが、森林は木材と林産物の供給だけではなく、二酸化炭素を吸収する地球温暖化防止機能や水資源の涵養、土砂災害の防止、自然環境の保全、保健・休養の場の提供など、市民生活に欠かすことのできない多くの役割を果たしております。
 この大切な森林を次の世代へ確実につなぐ責任を私たちは担っており、平成25年度も引き続き間伐の推進等による適正な森林整備に努めてまいります。
 また、市内産木材の需要拡大と木材の新たな利活用、地域林業の活性化を推進するため、「地域材需要拡大支援事業」を継続して実施するほか、本年度は道の駅津山に「木質バイオマス発電施設」を整備してまいります。
 昨年12月に、市有林の「フォレストック認定」を取得いたしました。この制度は、適正な整備と管理が行われ、水源保全や生物多様性等の機能を十分に果たしている森林が認定されるものであります。
 本市市有林の認定に当たっては、年間1万6,433二酸化炭素トンの森林吸収量と算定され、生物多様性評価指数が100点満点で91点、森林の管理・経営評価指数では88点と、本市のこれまでの森林整備に対する取り組みが、全国でもトップクラスであるとの非常に高い評価を得たものであります。
 平成25年度は、21年度から23年度までの3年間に間伐を実施した市有林の一部について、「オフセット・クレジット制度による間伐促進森林吸収プロジェクト」の認証を進め、フォレストック認定森林と2本立てで二酸化炭素吸収量クレジットの取引を行い、森林・林業の新しい価値により生まれたクレジットを活用し、持続的な森林整備を進めてまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 平成24年度は、被災した商工業者の事業再建を支援するため、「被災事業所等再建支援事業」及び「中小企業災害復旧資金利子助成事業」を実施してまいりました。
 平成25年度は震災からの復興に向け、市内企業の円滑な事業運営と雇用維持を図るために、中小企業振興資金による資金需要を確保し、商工業者の経営の安定・向上に努めてまいります。
 また、商店街のにぎわい創出に向け、市内商工会と連携を密にし、各種イベントの実施や空き店舗対策事業の拡充等により、商店街の活性化を図ってまいります。
 企業支援については、地元企業の受注拡大を目指して引き続き「ビジネスマッチング」を開催いたします。新規の発注者の発掘はもちろんのこと、受注者同士の情報交換もできるような場を設定するなどの工夫を取り入れながら実施してまいります。
 また、市内企業が開発・生産製造した新商品を市が認定することにより、その物品の随意契約により調達することが可能となる、「登米市新商品新事業分野開拓者認定制度」の活用による企業支援も行ってまいります。
 人材確保対策については、市内の高校及び本市から通学している近隣高校や県内大学の就職希望者を対象として、市内企業と情報交換する「企業情報ガイダンス」を実施するとともに、新たな人材確保対策として、Uターン者・Iターン者の情報収集のため、首都圏等の大学との情報交換を行ってまいります。
 雇用については、震災復旧・復興需要もあり、有効求人倍率は昨年11月末で0.88と全国平均0.80を上回っております。しかし、職種によってばらつきがあることから、希望する職種に就職できるよう引き続き雇用対策に取り組んでまいります。
 また、平成27年度には、県内初となる複数の専門学科を持つ登米総合産業高校が開校いたします。本市としても要望しておりました専門的なカリキュラムのもと、地域課題の解決、地域資源の活用など、地域とのパートナーシップを築きながら、地域が必要とする人材の育成が期待されるところであり、市内の産業発展への貢献や企業誘致のアピールポイントとなるものと期待するところであります。
 次に、企業誘致についてでありますが、自動車関連として一昨年にトヨテツ東北株式会社、浅井鉄工株式会社が長沼工業団地で操業を開始しております。東北での自動車産業は、トヨタ自動車のハイブリッドカー「アクア」が順調に生産台数を伸ばしており、生産台数もサプライチェーンが進出する目安とされている年間50万台を超えようとしております。
 こうした中、栗原市に本社がある株式会社エスティシーが増産のため昨年8月に迫町に立地しており、今後は三河地区からの移転だけではなく、近隣を含めた地方の企業が事業拡大のため新規工場を建設するなど、既存サプライヤーのパートナー事業所としての進出も想定されるところであります。
 また、石巻市の水産加工会社、株式会社シンコーでは、この春の操業を目指して旧豊里小学校跡地に工場を建設中でありますが、本市は津波被害の大きかった県北沿岸部の各市町との地理的中心地に位置することから、ハブ都市としての役割を担える地域であると考えております。現在実施している工業団地適地調査を踏まえながら、被災地の復興に向けた本市の役割を認識し、必要な施策を実施してまいりたいと考えております。
 次に、観光の振興について申し上げます。
 平成25年度は、4月から6月にかけて仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが実施されることから、これまで観光客への交通体系として不便であった新幹線との交通アクセスの強化策として、くりこま高原駅からみやぎの明治村までの定期バスの運行や、レンタカー割引サービスを実施し、観光客の利便性を高めてまいります。
 また、食材の宝庫である登米市をPRするため、「食」をテーマとした登米風土博覧会、市内観光施設や飲食店等を巡るスタンプラリーや、北上川・長沼遊覧船の運航などの各種イベントを実施し、「見る」・「食べる」・「感じる」観光の充実を図り、震災前の観光入り込み客数への回復と滞在時間の延長に努めてまいります。
 次に、第2の柱「安心して暮らせる地域づくり」であります。
 初めに、地域医療と病院事業について申し上げます。
 本市の地域医療については、誰もが住みなれた地域で、その人らしい質の高い生活が送れるようにするため、必要とするサービスを切れ目なく提供できる地域包括医療・ケア体制の構築を進めてまいります。その中で、重要な社会資源となる地域密着型特別養護老人ホームの整備が進み、個々の要望に沿いながら施設ケアを提供しております。さらに今後も、在宅療養者の生活の質が確保されるよう、保健・医療・福祉等関係機関・団体等が連携したサポート体制の構築に努めてまいります。
 登米市病院事業については、平成24年度を初年度とする第2次登米市立病院改革プランを策定し、継続的・安定的に良質の医療を市民に提供できるよう、経営改革・改善に取り組みながら組織運営体制や経営基盤の強化を図っているところであります。
 また、現在策定が進められている第6次宮城県地域医療計画に基づく、新たな医療圏内における各医療機関の機能分担と連携体制の構築が重要課題となっております。そのため、これまで登米医療圏の中核的病院として、地域医療の拠点病院の使命を果たしてきた登米市民病院においては、石巻赤十字病院や他圏域の中核病院との連携による救急医療体制強化などの機能充実を図るとともに、他の市立病院・診療所の役割を明確にしながら適切な医療を提供してまいります。
 さらに、現在整備を進めている地域医療連携センターを核として、市立病院・診療所と開業医等との連携強化による医療ネットワークの充実を図るとともに、訪問看護ステーションの統合による効率的運用や上沼診療所の移転改築など、在宅医療提供体制の充実を図ってまいります。
 救急体制については、救急初動体制の向上を図るべく消防署及び各出張所への救急車の配備体制が整い、より迅速な対応・搬送体制が確立されました。今後も救急要請に対する迅速な対応と救命処置のため、医療機関等とのなお一層の連携強化と収容体制の構築を図るとともに、医師による指示・事後検証体制を堅持し、救急救命士の高度救命処置による救命率の向上を目指しながら市民の安全・安心を確保してまいります。
 また、平成25年度に新たに登米市民病院救急外来棟の運用が開始されることから、他の医療機関との連携強化も含めて救急受け入れ体制の充実を図ってまいります。
 次に、防災体制について申し上げます。
 東日本大震災の検証と教訓を踏まえ、現在、原子力災害対策重点地域の拡大に伴う原子力災害対策編の新たな策定など、登米市地域防災計画の修正及び自主防災組織の初動活動に必要な資機材等の整備充実に取り組んでいるところであります。
 原子力災害への対応に当たっては、原発から半径30キロ圏となっている原子力災害対策重点地区だけの避難対策等にとどまらず、事前対策、緊急応急対策、中長期対策など、市内全域を対象に取り組んでまいります。
 また、災害時に必要な食糧、物資の供給については、災害時応援協定締結企業との連携強化に努め、円滑な供給体制の構築を図ってまいります。さらに、指定避難所の運営体制や機能強化のために必要な対策を講じてまいります。
 市民への迅速・正確な情報伝達手段については、現在の防災行政無線のあり方について検証・見直しを行い、新たな情報伝達手段の構築により「安全・安心なまちづくり」を推進してまいります。
 次に、消防について申し上げます。
 平成25年度は、市民の安全・安心を確保する地域防災拠点施設の充実を図るため、登米市消防出張所整備事業計画に基づき、南出張所の新築整備と東出張所、津山出張所の実施計画及び用地取得を進めてまいります。
 また、電波法関係審査基準の改正により、平成28年5月31日までに消防救急無線をアナログ通信方式からデジタル通信方式に移行する必要があることから、本市の実情に適した消防救急無線デジタル化整備の実施設計を行い、期限までの移行に取り組んでまいります。
 次に、消防団についてでありますが、消防団は、地域の防火防災活動の多くを担っており、大規模災害等を想定すると地域の即応体制上、その活動は極めて重要であります。地域防災のリーダーとして自主防災組織等の防災指導や合同訓練などを通し、地域住民との連携を一層強め、防災活動の充実を図ってまいります。
 次に、自主防災組織についてでありますが、東日本大震災においては、300組織のうち167組織が炊き出しなどの活動を行い、さらに167組織のうち79組織においては地区避難所を開設しており、自主防災組織の必要性・重要性が再認識されたところであります。
 今後は、従来型の訓練に加え、新たに災害を仮想した、より実践的な訓練を取り入れるとともに、さらなる自主防災組織の運営基盤の強化と自立性の向上を図るため、各地域単位の協議会設立を目指してまいります。
 次に、防犯・交通安全対策について申し上げます。
 まず、防犯についてでありますが、全国的に暴力団排除の機運が高まってきていることから、本市においても、本定例会にご提案申し上げております「登米市暴力団排除条例」を制定し、県及び県内市町村等との連携を図りながら、市民皆様とともに安全で平穏な生活や健全な社会経済活動の確保に努めてまいりたいと考えております。
 交通安全対策については、交通安全指導隊による地域の実情に即したきめ細かな交通指導・交通教育等を推進していくほか、交通安全協会、交通安全母の会などの各団体の活動を支援するとともに、警察署等関係機関との連携を図り、効果的な交通安全活動を展開してまいります。
 次に、市民生活全般にわたるサポート体制について申し上げます。
 まず、健康づくりについてでありますが、生活習慣病対策については、市民の皆様が自発的に予防的取り組みを行えるよう、環境を整えていくことが重要と考えております。健診などの結果を踏まえ、個人への働きかけを行うとともに、「適切な塩分の摂取」と「体重コントロール」を柱として、保健活動推進員や食生活改善推進員等との地区組織活動を通じ、健康づくりを推進してまいります。
 検診事業については、引き続き、各種未検者対策や受検しやすい体制づくりなど、受診率向上対策を進め、疾病予防と早期発見に努めてまいります。
 また、妊産婦及び乳幼児等、母子の健康の保持・増進は、市民の健康づくりの土台となるものであります。妊婦健康診査14回の全額助成を初め、乳幼児健診、訪問指導、母親の心の健康づくりと一貫した対策を推進してまいります。
 感染症対策として実施してきた各種予防接種事業は、高齢者や小児の疾病予防や重症化防止を図る上で重要なことから、国の補助事業に加え、おたふく、水痘等の任意予防接種について、市独自で助成を拡大してきたところであります。今後、国に対し、定期接種化に向け、予防接種法の改正を働きかけるとともに、接種率の向上に努め、積極的に疾病予防対策を推進してまいります。
 次に、医療保険制度についてでありますが、国民健康保険については、安定的で持続可能な制度を構築すべく、改正国民健康保険法に基づき、県が都道府県単位の国保運営に向け環境整備を進めており、円滑な移行に向けて今後も取り組んでまいります。
 後期高齢者医療制度については、国の社会保障制度改革国民会議で高齢者医療制度改革の方向性について議論されており、その動向を注視しながら、広域連合との連携を密にし、適切な給付事業等を行ってまいります。
 次に、福祉について申し上げます。
 子育て支援策については、市内の認可保育所1カ所に施設改修事業の助成を行い、定員の拡大に引き続き取り組んでまいります。
 また、国の新しい子ども・子育て支援事業が平成27年度から本格実施されることから、25年度から保育需要調査の実施など、本市の事業計画策定に着手することとしております。
 障害者福祉については、これまでの「障害者自立支援法」が改正され、平成25年4月から施行される「障害者総合支援法」では、「障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現すること」や「可能な限りその身近な場所において必要な支援を受けられること」などが新たに基本理念として定められたところであります。
 この趣旨に基づき、これまで以上に安全・安心で、快適に地域での生活ができるよう、障害者への支援に努めてまいります。
 年々増加する生活保護については、適正な支給決定とともに、ハローワーク等との連携を強化し、1人でも多くの方が自立できるよう支援に努めてまいります。
 介護保険については、要介護認定者の介護サービスの充実とともに介護予防に重点を置き、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活できるよう、各種予防事業を推進してまいります。
 また、本市でも増加傾向にある認知症対策については、平成24年度に、本市における認知症の発症比率や傾向について、東北大学の協力を得ながら調査研究に取り組んできたところでありますが、調査研究の精度をより一層高めるため、調査内容の充実を図り、25年度においても引き続き調査研究を進め、本市独自の認知症対応システムの構築を図ってまいります。
 次に、生活環境の整備や、都市機能を維持するための社会資本の整備について申し上げます。
 まず、道路整備についてでありますが、震災による市道被害の復旧状況は、査定決定を受けた278件のうち平成24年度中に210件、約75%を完了する予定であり、残る災害復旧事業についても関連する下水道復旧事業等の調整を行いながら、早期の復旧に取り組んでまいります。
 通常事業については、災害復旧事業を優先しつつ、町域間のネットワーク道路網を構築するため、幹線となる道路整備として7路線を、市民生活の利便性向上と、通行の安全確保を図るため、生活関連道路22路線を整備するとともに、平成24年度に引き続き「きめ細かな道整備事業」により、身近な生活道路を舗装する事業に取り組んでまいります。
 市内の国道、県道等の整備については、市内中心部の渋滞緩和や大規模災害時における輸送路・避難路としての機能が期待される、みやぎ県北高速幹線道路の「佐沼工区」が平成25年度に新規事業採択されるよう、宮城県とともに事業を推進してまいります。
 次に、河川・治水整備でありますが、津山町締切沼川や迫、登米、東和地区において、排水不良箇所の解決に向け、河川整備事業や協働のまちづくり事業パートナーシップ型による排水路整備事業等を行い、市民が安心して暮らすことのできる災害に強いまちづくりの実現に向け、取り組んでまいります。
 また、長沼ダム建設事業は、宮城県が平成25年度中に試験湛水を行う予定となっており、事業の総括を行う年度となることから、地域から寄せられている問題、課題について、宮城県と協力し解決に向け取り組んでまいります。
 住宅の整備については、震災に伴い住宅を失い、みずから住宅を確保することが困難な方を入居対象とする、災害公営住宅の整備を行い、被災者への支援を図ってまいります。
 また、市営住宅は、耐用年数を経過した住宅が全体のおよそ5分の1を占めており、老朽化した住宅の廃止や更新を含め、住宅の将来計画について検討してまいります。
 さらに、民間住宅の安全形成への支援事業として、「耐震診断・耐震改修事業」や「危険ブロック塀等の除去事業」を推進し、災害に強い安全、安心なまちづくりを推進してまいります。
 都市計画については、震災復興に関連する住宅等の開発事業が活発化しており、また一部の地域においては、新たな商業施設の立地も見られることから、周辺地域との調和を図りながら、適正な市街地形成を誘導していく必要があります。このため、市街地の用途地域の見直しを継続して行うとともに、開発指導要綱に基づく開発指導を適切に行ってまいります。
 景観形成に関しては、「登米市景観条例」が平成24年4月に施行されたことから、景観計画に基づき、景観重要建造物、景観重要樹木の指定について検討を行うなどの、景観形成に関する施策を積極的に推進してまいります。
 次に、下水道事業でありますが、震災により甚大な被害を受けた管路や処理場の下水道施設については、災害査定を受けた40件のうち、平成24年度中に25件、約63%が完了する予定であり、残る15件についても、早期完成に向け全力で取り組んでまいります。
 また、通常事業についても、市民皆様の健康で快適な生活環境をつくり出し、河川や湖沼などの公共用水域の水質保全を図る上で不可欠な施策であることから、災害復旧事業と調整を図りながら、施設整備を推進してまいります。
 事業運営については、経費節減による効率的な経営を目指し、佐沼環境浄化センターや豊里浄化センター処理施設について、長寿命化計画を策定し計画的な修繕を行うとともに、市内の下水道処理施設等については、包括的民間委託の導入に向けて取り組んでまいります。また、新規供用開始地区及び既存供用開始地区において、まだ接続されていない方への接続の啓発を積極的に行い、接続率の向上にも努めてまいります。
 平成25年度においては、公共下水道事業等では、石越町前久保地区ほか12地区を整備するとともに、佐沼環境浄化センター処理池の増設、迫町大東地区の雨水排水対策を行ってまいります。
 また、農業集落排水事業は、中田町大泉地区について平成26年度の完成を目指し事業を推進してまいります。
 さらに、浄化槽整備事業については、100基を目標に整備するとともに、個人管理型合併浄化槽の寄附申し出制度について、継続的に取り組んでまいります。
 水道事業については、これまで進めてきた緊急時連絡管整備事業、緊急遮断弁整備事業及びダクタイル鋳鉄管更新事業を継続するとともに、震災の経験を踏まえた施設の耐震化を強化する取水方式の変更や、配水ブロック化に基づく配水池の築造に取り組んでまいります。
 また、登米市水道事業の将来のあるべき姿を示す登米市地域水道ビジョンを改定するとともに、新公営企業会計制度への対応など、経営の健全化、安定化にも取り組んでまいります。
 本市の公共施設については、設置目的が類似する施設が数多く存在し、施設の維持管理や老朽化によるコスト負担などが大きな課題となっております。今後とも、真に必要なサービスを市民の皆様に提供し続けるためには、本市の人口や財政規模などに見合った施設の数や配置、市民ニーズに対応した施設の機能等について検討する必要があります。
 このため、本市における公共施設のあり方について、市民と職員で構成する「公共施設適正配置計画策定委員会」を設置し、平成24年度から「公共施設適正配置計画」の策定に取り組んでいるところであります。
 平成25年度は、本年度に策定する基本方針に基づき、施設の利用状況や維持管理経費等の客観的データを分析・評価し、その結果を踏まえ、施設別に具体的な方向性を示す「施設別計画」を策定してまいります。
 環境対策については、市民、各種団体、事業者等との協働による取り組みが定着しつつあります。今後も、自然との共生社会、環境と産業が共生した社会を市民との協働により推進し、地域環境に負荷をかけない社会の実現を目指してまいります。
 特に、福島第一原子力発電所における事故を契機として、原子力依存からの脱却を進めていくため、エネルギーの効率的利用と再生可能エネルギーに対する期待は、これまで以上に高まっていることから、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助を継続するとともに、本市にふさわしい再生可能エネルギーである木質バイオマスエネルギーや太陽熱利用などの普及に努め、地域内でのエネルギー自給の向上を図る取り組みを推進してまいります。
 また、昨年540名の参加があり、環境美化で成果を上げました伊豆沼や長沼、平筒沼を対象とした「登米市クリーンアップ湖沼群」の取り組みを継続してまいります。
 次に、一般廃棄物の処理については、平成24年度は通常ごみに加え、大量に発生した震災一般廃棄物の処理を行ってまいりましたが、その結果、最終処分場の埋め立て率が24年度末で85%に達し、26年度末には埋め立て終了となる見通しであります。このことから、第二最終処分場を27年度内の供用開始に向け整備してまいります。
 ごみ処理施設については、建設から24年が経過し設備が老朽化していることから、平成24年度に新ごみ処理施設整備計画において建設候補地を選定いたしましたが、地域皆様方のご理解を得た上で建設地として決定してまいります。
 平成25年度は、処理方式の選定や地形測量・地質調査等を実施し、30年度供用開始に向け整備に取り組んでまいります。
 次に、第3の柱「自立への取り組み」であります。
 初めに、協働のまちづくりについて申し上げます。
 私たちは、先人が築いた豊かな耕土や美しい自然、歴史や伝統文化を継承しながら、登米市を住みよい地域として次の世代に引き継がなければなりません。
 そのためには、市民と行政及び議会が協働し、それぞれが持つ個性や能力を生かしながら、まちづくりに取り組むことが必要だと考えております。
 平成24年度は、協働によるまちづくりの基盤となる「登米市まちづくり基本条例」を制定し、市民の皆様が本条例に対する理解を深め、関心を高めていただくよう、まちづくりフォーラムや地域づくり研修会の開催など、条例の内容の周知と啓発に取り組んでまいりました。
 平成25年度は、条例の基本理念であります「協働による登米市の持続的な発展」を目指し、市民の皆様の参加・参画によって、地域の課題解決に向けた「地域づくり計画」を策定するコミュニティー組織等に対し、引き続き支援を行ってまいります。
 また、中間支援組織としての「とめ市民活動プラザ」につきましては、本年4月からは、市民の創造力を生かした協働のまちづくりをさらに推進するため、その担い手である市民活動団体やコミュニティー組織活動の促進・支援に向け、登米市が主体となり取り組んでまいりました。
 次に、登米市発展のための人材を育成する教育について申し上げます。
 まず、学校教育については、人間尊重の精神を基盤とし、知性に富み、豊かな情操と道徳性を備え、健康でたくましさのある、知・徳・体の調和のとれた社会性のある児童生徒の育成を目指します。
 そのため、学力の向上と心の教育を中核にしながら、基礎的・基本的な学習内容の確実な定着とみずから学び考える力の育成を図るとともに、道徳性の涵養及び心身の健康維持と増進に努めます。
 さらに、国際的視野に立ちながら考え行動できる能力、また生涯にわたって学び続ける意欲及び郷土愛と連帯意識を培う教育の充実を図ります。
 具体的な取り組みとして、学力の向上については、「学力調査」を実施し、その分析をもとに指導法の改善を図り、より理解しやすい事業を展開し、個々の児童生徒の学習意欲を高めてまいります。また、家庭学習の習慣を定着させるため「登米っ子学習」を充実させてまいります。
 全国的に問題となっているいじめ問題については、いじめ調査を実施しながら、いじめの未然防止や対応に取り組み、安全・安心な学校を目指してまいります。
 さらに、平成25年4月には森小学校と佐沼小学校が統合することとなりますので、森地区の児童が1日も早く新しい学校環境に親しむことができるよう支援してまいります。
 また、震災により被災し使用できなくなった石越中学校は、新校舎及び体育館建築の着工準備を進めており、1日も早くよりよい環境で学習できるよう、平成26年3月の完成を目指し、全力で取り組んでまいります。
 次に、社会教育の推進については、今後とも各種社会教育事業に主体性を持って取り組むとともに、地区コミュニティー組織との連携により社会教育環境の整備を進めます。
 特に公民館活動については、地域の方々の運営により、より身近なものになるよう、地域の皆様と連携して、地域活動の活性化や生涯学習活動の一層の充実に向け取り組んでまいります。
 また、ボランティアによる各学校での学習支援や読み聞かせなどに取り組み、地域ぐるみで青少年の健全育成を推進する「学校・地域教育力向上対策事業」については、新たに迫・米山・南方地域にも拡大し、市内全域で実施してまいります。
 スポーツ振興については、市民の健康づくりと生涯スポーツの推進、競技力の向上を目指し、全ての町域に設立された総合型地域スポーツクラブとの連携を強化し、スポーツ活動の場の提供を充実させるとともに、カッパハーフマラソンなど各種スポーツ大会の継続的な支援を行ってまいります。また、震災により大規模被災した東和総合運動公園の早期復興に取り組んでまいります。
 文化財については、地域社会の活性化や魅力ある郷土づくりを行うための貴重な資源であることから、本市の資料館等における収蔵品の文化財的価値の調査を行うとともに、震災等により個人での保存が困難となった歴史資料や民俗資料について、収蔵施設や学校統合による空き校舎の活用による保存を検討してまいります。
 次に、行政運営における自立への取り組みについて申し上げます。
 本市の行財政改革については、「第2次登米市行財政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや合理化、持続可能な財政基盤の確立など、より効率的で質の高い行財政運営の実現を目指し取り組んでいるところであります。
 また、職員数については、合併後、平成23年度までの7年間で443人の削減を図り、行政組織のスリム化に努めてまいりましたが、引き続き「第2次登米市定員適正化計画」に基づく計画的な職員数の削減と、簡素で効率的な組織体制の構築に向け取り組んでまいります。なお、定員適正化計画及び組織の簡素化を進めていく中では、マンパワーを有効に活用しながら、市民サービスの向上を図る必要があります。そのため、職員の能力開発と人材育成を一層推進するとともに、管理職員によるマネジメント能力の向上にも取り組んでまいります。
 さらに、市民サービスを最先端で担う基礎自治体として、複雑多様化する行政需要に的確に対応するため、行政評価、外部評価の視点を用いて事務事業の改善・改革を図り、さらなる市民サービスの向上に結びつく行政運営に取り組んでまいります。
 また、市民負担の公平性の確保と市財政の健全化を図るため、引き続き公金の未収金縮減に取り組んでまいります。
 私は、登米市のことしをあらわす漢字を、本市の復興と発展への思いを込めて、「興」といたしました。「興」は「物事を盛んにすること」、また「奮い立たせること」でもあり、「復興」の「興」という字であります。
 また、「登米市まちづくり基本条例」を推進する上で重要である「人興し」、「まち興し」、「産業興し」の「興」でもございます。
 冒頭で申し上げましたとおり、私は、市長としてさまざまな行政課題に取り組み、市民の皆様との協働によるまちづくりの推進を初め、多くの分野で新たな「興」の種をまいてまいりました。
 これら一粒、一粒は、着実に芽吹き、そしてしっかりと根づいてまいりました。今後さらに、「登米市興し」を担う大樹となるよう、市民皆様とともに、より一層大きく育ててまいりたいと考えております。
 重ねて、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。
議長(田口政信君) これで施政方針の説明は終わりました。
 ここで10分間の休憩をいたします。
          休憩 午前11時11分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時21分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第4、議案第43号字の区域をあらたに画することについてを議題にします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第43号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、中田町の区域において、土地改良事業が施行されたことに伴い、同事業区域の字を新たに画するため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 詳細については、総務部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) それでは、議案書221ページでございます。提案理由説明書につきましては8ページでございます。それから、別紙資料としまして、定例会資料別冊2、195ページから201ページに資料を掲載しております。
 議案書221ページでございます。議案第43号字の区域をあらたに画することについてでございます。
 本案につきましては、中田町の区域におきまして、土地改良事業が施工されたことに伴うものでございます。
 本事業は、県営土地改良事業、農地整備事業桜場地区として、平成10年度に事業に着手したものであります。
 総事業費費は33億5,550万円が見込まれておるところでございます。平成25年度が完了年度となっております。
 事業の区域につきましては、中田町の上沼、それから石森地区内でございまして、総面積は380万平方メートル、約380ヘクタールでございます。
 事業の進捗状況でございますが、23年度までに面整備が終了いたしました。24年度につきましては、排水路、それから付帯工、これらを実施しております。
 本年度末での累計事業費は31億4,500万円、総事業費見込み額に対しまして93.7%となっております。事業年度の最終年度、25年度でございますが、25年度につきましては補完工事、それから換地処分が予定されております。今後、地権者会議を経まして換地計画が決定され、法的手続が入ることになっております。
 それでは、資料195ページをお開きいただきたいと思います。
 195ページにつきましては、申請の位置図でございます。中田庁舎の北側、複線側と言ったらいいのでしょうか、上のほう、赤い線で記したところが申請位置図でございます。
 196ページにつきましては、事業概要でございます。
 ここで1カ所、大変申しわけございません、訂正箇所がございます。3の事業年度、平成10年度から24年度までとなっていますが、これは25年度まで、24を25に訂正方お願いします。大変申しわけございません。よろしくお願いします。
 それから、一番下のほうですが、換地処分予定年月日ですが、平成26年の2月を予定しているところでございます。
 197ページから199ページにつきましては、新旧対照表、一番左側が変更後の字名でございます。真ん中が変更前の字名でございます。
 それから、200ページにつきましては、区域明細図でございます。
 それから、次のページと2つに分割しておるところでございます。赤線が新たに画する字界です。赤線が字界でございます。それから、赤い字で示しているのが新しい字名でございます。
 以上でございます。ご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第43号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第43号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第43号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第43号字の区域をあらたに画することについては原案のとおり可決されました。
 次に、日程第5、議案第44号財産の処分の変更についてを議題にします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第44号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、平成24年3月29日、平成24年第2回登米市議会臨時会議案第53号をもって議決された、登米市豊里町蕪木地内の土地を処分するに当たり、処分する財産の所在及び地積等を変更するため、地方自治法第96条第1項第8号及び登米市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、産業経済部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 議案書の233ページをお願い申し上げます。
 議案第44号財産の処分の変更についてでございます。
 契約の目的が、財産(不動産)の譲渡でございます。
 譲渡する物件につきましての変更前、変更後の部分をそれぞれ表示してございます。今回変更をお願いする部分につきましては、豊里町蕪木95番の宅地172.04平方メートルでございます。これをいわば追加して譲渡するという内容でお願いするものでございます。
 変更後の契約の金額が1億3,466万4,556円ということになります。
 次に、別冊2の202ページをお願い申し上げます。
 ただいま申し上げました部分の概要でございます。今申し上げましたように、譲渡価格につきましては、従前、前の契約と同じく、単価5,200円としてございます。
 それから、会社の概要等についても記載のとおり、前の部分と変わりはございません。
 次に、203ページにつきましては、位置図でございます。204ページが平面図でございます。今回変更する部分は、この図面のちょうど中央に位置します、蕪木95番、172.04平米でございます。これにつきましては、最初の時点で市への所有権保存、所有権の登記等がまだできておりませんでしたので、今回になったような状況でございます。
 205ページにつきましては、仮契約書でございます。平成24年の3月21日に仮契約を行いまして、同年3月29日の臨時会において議決いただいたものでございます。これを表示してございます。この3月、議決いただいた日に効力を生じるということについて記載してございます。
 それから、先ほど申し上げましたように、今回の変更につきましては、いわば追加方式で表示してございます。代金については、2の、2条の次に次の1条を加えるということで、代金については89万4,608円、単価については先ほど申し上げたように5,200円でございます。
 それから、4条の次に、次の1条ということで、いわゆる納入の方法、それから5条の2として、所有権移転の時期、それから7条の2として、引き渡しの条項、それから25条の2ということで、この仮契約の効力が発する日を定めております。
 以上でございまして、この契約に定めのない事項につきましては、206ページでございますけれども、原契約書を準用するというふうな内容で仮契約を結んでございます。
 以上、説明とさせていただきたいと思います。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。29番、浅田 修君。
29番(浅田 修君) この売買の契約の部分についてはいいわけでございますけれども、ただこのシンコーさんがこの豊里町に入ってくるという話は聞いておるのですけれども、ただこの小学校用地だけでなく、もっと民間の私有地も開拓しているというような中で、どのような事業計画が考えられているのか、その点なかなか説明、いつかやっていただいたっけかね、どのような面積で最終的な計画がなされているのか。そして、登米市に対してどのようなメリットとは言わないのですけれども、どのような事業としてつながりができてくるのか、その点ちょっと説明いただければなというふうに思います。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、現在の施設の建築等も含めた状況でございますが、当初予定してございます、いわゆる加工する施設、それからエキス工場、こういった分については順調に進んでございまして、予定では本年の3月から操業したいというふうな予定でございます。ただし、冷凍・冷蔵施設については、資金的な関係、あるいは災害等の復旧等のいろんな国の支援事業等々の部分で、現在いろいろ取り組んでございますので、まだこの部分がはっきりしませんで、この建築がまだ行われていないという状況でございます。
 今、議員のほうからご質問のあった分については、いわゆるここの旧豊里小学校に近い部分の用地を取得をしていきたいというふうな話は承っておるところでございますが、具体的にこういう事業をというところまでにはまだ至っておりません。この代表取締役の社長の考え等によっては、いろいろ福祉、あるいは教育、そういった部分にかかわる、いわゆるゆりかごから墓場までではないのですが、そういった一生涯にかかわる事業を登米市の中で事業展開できればというふうな話は、この間のいろんな部分でお聞きしているところでございます。まだ具体的にそういった部分が事業として全て明らかになっているわけではないという状況でございます。
 さらに、もう1つ、直接この豊里の小学校につくる、例えば冷凍・冷蔵の施設については、かなり私たちです、皆さん方も見たことのないような施設規模になるので、ぜひ登米市は農業を大事にしている市だということで、ぜひそういった農産物の、例えば保存でありますとか、あるいは有利販売につながるような部分でぜひ活用していただければという話は聞いているところでございますが、まだいずれ施設等がまだ実際に整備されてございませんので、これからの課題になるというふうなことで認識しているところでございます。
議長(田口政信君) よろしいですか。そのほかございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 お諮りをいたします。
 ただいま議題となっております議案第44号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第44号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第44号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第44号財産の処分の変更については原案のとおり可決されました。
 日程第6、議案第45号指定管理者の指定について(登米市津山若者総合体育館及び登米市津山林業総合センター)を議題にします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第45号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、地方自治法第244条の2第3項及び各施設の設置条例の規定により、各施設の管理を行わせる団体を指定するに当たり、同法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、教育次長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) それでは、議案内容のご説明を申し上げます。議案書235ページをお開き願います。
 議案第45号指定管理者の指定について(登米市津山若者総合体育館及び登米市津山林業総合センター)でございます。
 施設の名称については同様でございます。指定管理者となる団体の名称等でございますが、所在地が、登米市津山町柳津字黄牛田高畑59番地、名称が、つやまモクモクスポーツクラブでございます。代表者は、会長、佐々木善市氏でございます。
 指定の期間が、平成25年4月1日から平成28年3月31日まで、3年間でございます。
 それでは、別冊2の資料209ページをお開き願います。指定管理者の指定に係る議案説明資料でございます。
 募集の方法につきましては、公募でございます。
 上段につきましては、施設の概要でございます。
 (1)の登米市津山若者総合体育館につきましては、根拠条例等につきましては、登米市体育施設条例でございます。
 所在地が、登米市津山町柳津字黄牛田高畑59番地。
 施設内容としましては、建物構造、鉄筋コンクリートづくり2階建て、アリーナ、ステージ、多目的ホール等を備えた建物でございます。
 主な管理業務としましては、施設の利用の許可、それに伴う利用料金に関する業務、施設及び設備の維持管理に関する業務等でございます。
 (2)の登米市津山林業総合センターにつきましては、根拠条例につきましては、登米市津山林業総合センター条例でございます。
 所在地が、登米市津山町柳津字黄牛田高畑59番地。
 施設内容としましては、建物構造、鉄筋コンクリートづくり軽量鉄骨づくり2階建て。管理室、調理実習室、会議室、創作室等を備えた建物でございます。施設内の1室で津山子育て支援センターが活動してございます。
 主な管理業務といたしまして、施設の利用の許可、それに伴う利用料金に関する業務、施設及び設備の維持管理に関する業務等でございます。
 209ページ、210ページ、209ページの下段につきましては、候補者団体の概要と、210ページについては選定理由でございます。
 候補者であります、つやまモクモクスポーツクラブは、その活動理念を地域における子供から高齢者までのそれぞれのライフステージに応じた生涯スポーツ活動の振興と、地域の生きがいづくり、さらに健康づくりを目的に活動している団体でございます。平成25年4月より指定管理者制度で新たに津山公民館を受託予定の津山地域振興会を初め、各種団体と連携を密接にしながら、スポーツ教室等、幅広い事業を展開するとともに、生涯スポーツの担い手として地域における中核的役割を果たしている団体でもございます。
 施設の管理運営に当たりましては、健康増進や子供たちの健全な育成も視野にした施設運営を目指しております。また、施設情報の発信にインターネットの活用を検討するなど、常に利用者の意見を集約・反映させるシステムを確立する計画でございます。その取り組みに意欲が感じられ、評価できるものでございます。
 当会は、設立が平成23年2月ということもありまして、事業実績及び決算につきましては資料のとおりの規模でございますが、利用者を初めとした地域住民の意見を的確に反映したサービス向上や利用拡大を図る体制となっており、地域に根差した管理運営と事業実施が期待できるものでございます。
 210ページにつきましては、候補者から提案された収支計画でございます。
 平成25年度計画でございますが、収支管理業務に係る収入として指定管理料として1,453万3,000円、施設利用として2万8,000円を見込んでございます。その他収入として施設内にある子育て支援センターの経費負担分を予定してございます。
 業務に係る主な支出といたしまして、電気・水道・ガス等の光熱水費357万円、施設管理、清掃等の施設管理委託費として485万7,000円、コピー機、印刷機のリース代等の使用料として34万3,000円、燃料代、通信費、保険料等の施設運営費として156万2,000円、人件費として437万円を計画してございます。
 211ページにつきましては、規約に定める事業内容等でございます。
 それから、212ページについては役員名簿、それから213ページ以降につきましては、規約、平成23年度事業報告、収支決算、平成24年度事業計画、収支予算を添付してございます。
 以上のことなどから総合的に判断しまして、候補者として選定したものでございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第45号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第45号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第45号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第45号指定管理者の指定について(登米市津山若者総合体育館及び登米市津山林業総合センター)は原案のとおり可決されました。
 日程第7、議案第46号宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題にします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第46号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、宮城県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務及び組合の議会の議員の選挙区及び退職手当を受ける者の規定を変更することに伴い、宮城県市町村職員退職手当組合規約を変更することについて、同組合から地方自治法第286条第1項の規定による協議がありましたので、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 議案書236ページでございます。
 議案第46号宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更についてでございます。
 この退職手当組合につきましては、県内の市町村、そして一部事務組合等で構成する組合でございますが、その規約をこの237ページに記しているような中身で一部を改正する、変更する内容でございます。
 変更点を大きく分けますと3つございます。提案理由にもございましたが、1つは、この3条で定めております、組合の共同処理する事務の変更、それから第5条で定めております、組合議会議員の選挙区の変更、それから第14条で規定しております、退職手当を受ける者の規定の変更、この3点でございます。
 詳細につきましては、新旧対照表、この提案理由書の53ページで詳細新旧対照表をつけております。こちらで説明をさせていただきます。提案理由説明書の53ページでございます。
 左側が改正案でございます。右側が現行でございます。
 まず、第1点は、第3条の2号関係でございます。現行のところに、現行の第3条2号、ここに「地方自治組織の高揚を目的とする財団法人の設立に関すること」ということで、これまで規定しておりましたが、改正案ではこれを削除するものでございます。
 削除する理由でございますが、昭和62年3月に、財団法人宮城県市町村自治福祉協会、これを設立するために、この共同処理業務を加えたところでございます。この福祉協会とは何かといいますと、退職予定者に対する退職前の準備とか、退職後の生活などにアドバイスするセミナー開催、こうしたものをやっている協会でございました。しかしながら、この福祉協会が平成22年3月末でもって解散いたしました。今後もこうした財団法人を設立することは予定していないということから、今回規約から削除するものであります。
 第2点目は、第5条関係でございます。議員の定数及び選挙の方法でございます。これにつきましては、次のページ、54ページでご説明申し上げます。
 左側が改正案でございます。右が現行でございます。現行でございますが、ここの表にありますが、左側、選挙区が8つございました。その選挙区、8つの選挙区から1人ずつの議員が出ておりました。しかしながら、市町村合併によりまして構成団体の数が減少いたしまして、各選挙区においての団体数、ごらんのとおり格差が出ております。少ない市町村では、市町村数では2団体、多いところでは8団体というような状況になっておりました。これを左側のように改正するわけでございます。これまでの8選挙区を5選挙区に再編するといたします。それで、おおよそ4団体に1人の組合議員を選出するという内容に変更するものでございます。
 なお、現行の組合議員数は8選挙区で1人ずつで8人の議員でございます。改正後は5選挙区でございますが、この議員数、人数が入っていますが、合わせますと8人と、議員数は変わらないという内容でございます。次の任期からこの選挙区、そしてこの議員数を適用するという内容でございます。
 それで、前のページに戻っていただきます。
 3点目は、第14条関係でございます。第14条については、退職手当を受ける者、これを規定しているところでございますが、第14条の1号は、この改正案のほうを見ていただきたいのですが、1号では、この組合市町村の長とか、いろいろ定めております。地方公営企業の管理者と、その後に括弧して「企業長を含む。」と、この部分を加えるものでございます。
 加える理由といたしましては、一部事務組合である宮城県南中核病院企業団におきまして、企業長を新たに設置したことに伴いまして、この「企業長を含む。」という事項を加える者でございます。
 改正点はこの3つでございます。
 以上、内容の説明でございます。ご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第46号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第46号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第46号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第46号宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更については原案のとおり可決されました。
 日程第8、議案第47号栗原市の公の施設の所在地を変更することの協議についてを議題にします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第47号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、栗原市の公の施設である栗原市金成萩野保育所が東日本大震災の影響で使用不可能な状態となり、場所を移設して開所したことに伴い、これまで地方自治法第244条の3第2項の規定により、栗原市との間で行ってきた保育所入所の相互利用について改めて協議するに当たり、議会の議決を求めるものであります。
 詳細については、福祉事務所長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 定例会議案書238ページをお願いします。
 議案第47号栗原市の公の施設の所在地を変更することの協議につきましてでございます。
 栗原市との間で行ってきました保育所の入所の相互利用につきましては、平成17年4月1日に結んでおりました登米市・栗原市における公立保育所の各市の住民の利用に関する協議書に基づいて、これまで保育所入所の相互利用を実施してきたところでありますが、このたび栗原市より、栗原市が設置しております金成萩野保育所が震災の影響で使用が不可能になったというようなことで、新たな場所に設置することによりまして、設置する場所でございますけれども、新たな場所、栗原市金成片馬合佐野原56番地7から、栗原市金成有壁館下61番地1に変更になるというようなことから、施設の所在地の変更について改めて栗原市と協議するに当たり、議会の議決をいただくものでありますので、よろしくご協議くださり、決定されますようよろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第47号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第47号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第47号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第47号栗原市の公の施設の所在地を変更することの協議については原案のとおり可決されました。
 日程第9、議案第48号涌谷町の公の施設を利用することを廃止する協議について、日程第10、議案第49号涌谷町の公の施設を利用することの協議についてまでの2議案を一括議題にします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第48号並びに49号について提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、涌谷町が設置する「涌谷町立城山保育所」の廃止と「涌谷町立さくらんぼこども園」の開所に伴い、これまで地方自治法第244条の3第2項の規定により、涌谷町との間で行ってきた保育所入所の相互利用について改めて協議するに当たり、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、福祉事務所長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明、質疑、討論、採決は、1議案ごとに行います。
 初めに、議案第48号について議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 定例会議案書239ページをお願いします。
 議案第48号涌谷町の公の施設を利用することを廃止する協議につきましてでございます。
 これにつきましても、涌谷町との間で行ってきました保育所入所の相互利用につきましては、これも平成17年4月1日に結んだ登米市と涌谷町における公立保育所の利用に関する協議書に基づいて、実施してきたわけでございますけれども、このたび涌谷町立城山保育所の廃止に伴いまして、これまで結んできました協議書の廃止の議決を議会で求めるものでございます。
 よろしくご協議くださり、決定くださるようよろしくお願いいたします。以上でございます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第48号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第48号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第48号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第48号涌谷町の公の施設を利用することを廃止する協議については原案のとおり可決されました。
 次に、議案第49号について議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 定例会議案書240ページをお願いします。
 議案第49号涌谷町の公の施設を利用することの協議でございます。
 これにつきましては、涌谷町におきまして、新たなに涌谷町立さくらんぼこども園が開始されることに伴い、登米市と涌谷町の間で新たに保育所入所の相互利用について、改めて協議することになりますので、議会の議決をお願いするものでございます。
 よろしくご協議くださり、ご決定くださるようよろしくお願いいたします。以上でございます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第49号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第49号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第49号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第49号涌谷町の公の施設を利用することの協議については原案のとおり可決されました。
 ここで、昼食のため午後1時まで休憩をいたします。
          休憩 午後0時03分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第11、発議第1号登米市議会議員政治倫理条例の制定についてを議題にします。
 発議第1号について、提出者の趣旨説明を求めます。5番、遠藤 音君。登壇して願います。
5番(遠藤 音君) 発議第1号
          登米市議会議員政治倫理条例の制定について
 別紙のとおり、地方自治法第112条及び登米市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 提出者  登米市議会議員  遠 藤   音
 賛成者  登米市議会議員  及 川 昌 憲
 同             岩 淵 勇 一
 同             中 澤   宏
 同             伊 藤   栄
 同             浅 野   敬
 同             佐 藤   勝
 同             佐 藤 尚 哉
 提案の経緯と理由を述べさせていただいてよろしいですかね。
 この条例につきましては、さきに設置されておりました議会改革調査特別委員会において、登米市議会基本条例案策定の中でも議論されてきたものでありますが、議会基本条例で議員政治倫理の一部を規定するものではなく、改めて議会議員政治倫理条例を制定するための協議をすべきという結論に至りました。
 その後設置されました議会改革推進会議及び議員全員協議会において協議がなされ、議員の政治倫理の確立を図り、市民に信頼される公正で真に開かれた議会活動を実施することを目的として、19条からなる条例を制定しようとするものであります。
 詳細につきましては、定例会資料、別紙資料の1ページから9ページの条例案及び解説をご参照いただきます。
 なお、附則といたしまして、1、この条例は平成25年4月29日から施行するものとし、2、第7条の規定については、この条例施行日前になされた行為については適用しないとするものであります。
 以上、提案に至る経緯と理由を述べさせていただきました。議員各位の慎重なるご審議の上、満場のご賛同を願うものであります。よろしくお願いします。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております発議第1号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、発議第1号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから発議第1号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、発議第1号登米市議会議員政治倫理条例の制定については原案のとおり可決されました。
 日程第12、発議第2号登米市議会議員の定数条例の一部を改正する条例についてを議題にします。
 発議第2号について提出者の趣旨説明を求めます。5番、遠藤 音君。登壇して願います。
5番(遠藤 音君) 発議第2号
          登米市議会議員定数条例の一部を改正する条例について
 別紙のとおり、地方自治法第112条及び登米市議会会議規則第14条の規定により提出するものでございます。
 提出者  登米市議会議員  遠 藤   音
 賛成者  登米市議会議員  及 川 昌 憲
 同じく           岩 淵 勇 一
 同じく           中 澤   宏
 同じく           伊 藤   栄
 同じく           浅 野   敬
 同じく           佐 藤   勝
 これは、別紙のほうを朗読させていただきます。
 登米市議会議員定数条例の一部を改正する条例。
 登米市議会議員定数条例の一部を次のように改正する。
 本則中「30人」を「26人」に改める。
 附則としまして、この条例は、公布の日から施行し、改正後の登米市議会議員定数条例の規定は、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用するものでございます。
 ここで、提案の経緯と理由について若干述べさせていただきます。
 昨年4月、登米市議会は、今後の登米市議会のあり方を問い、議会としての行動指針を示した登米市議会基本条例を制定しました。その中で、継続した議会改革推進のため、議会改革推進会議設置の義務づけがなされました。その会議の議題テーマの1つとして、「議会活動のあり方と議員定数について」がありまして、その中で議会議員活動と定数の関連性、登米市市政の現状と課題、他の地方自治体等の状況並びに議会に果たす役割などを考慮し検討してまいりました。
 その間、旧町域9会場で、第2回目となる市民との意見交換会を行い、さらに市内各団体の代表者の方々からご意見をお伺いする参考人の意見聴取会を実施し、議員・議会の活動に望むことや、議員定数のあり方について、貴重なご意見をいただいてまいりました。
 そのご意見を参考にした上で、改革推進会議では、議員定数2減案と4減案に意見集約され、議員全員協議会で意見集約する協議を行い、議員間での討論も行われた採決の結果、4減案と決定され、その4減案をもって推進会議の合意として提案するものでございます。
 この提案の最大の理由は、さきの合併の大きなテーマでもありました行財政改革の推進において、登米市議会としても率先して歳費縮減に取り組む姿勢を示すことと、合併後8年経過した登米市現在の人口減少に比例した議員数のあり方を考慮したものであります。
 今回実施しました意見交換会参考人招致の会でいただいた市民の声は、定数の単なる削減ありきではなく、登米市が抱える諸問題に対して、議会が一丸となった対応への期待や、市民の声を聞き、市民・地域の代弁者としてさらなる活動の活性化であり、その活動が見える体制づくりであると認識するものでありました。
 市民の皆さんが求める議員及び議会の活動のあり方に応えるために、あえて議会みずから定数を削減し、その負託に応えていくということは、議員個人の活動、各委員会を通した議会活動のさらなる活性化を図らなければならないということであります。
 このことは、議員個人個人に対して、さらなる負担を強いることとなりますが、市民の負託に対し、限りある人数で応えていこうとする登米市議会の決意としてお示しするものであります。
 以上、提案に至る経過と理由を述べさせていただきました。議員各位の慎重なるご審議の上、満場のご賛同を願いたいと思います。以上でございます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております発議第2号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、発議第2号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
 最初に、反対の方の討論を許します。19番、佐藤恵喜君。
19番(佐藤恵喜君) 19番、佐藤恵喜です。
 日本共産党市議団を代表して、発議第2号登米市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、反対の討論を行います。
 議会制民主主義の根幹をなす議員定数を削減するための条例改正案が提案されるに至ったことは、まことに残念であります。
 そもそも議員定数については、改選後設置された議会改革調査特別委員会で現状のままとするという結論を出していました。それがどうして変わったのでしょうか。隣接自治体、石巻市や栗原市が削減したからというのでしょうか。それでは余りにも短絡的結論ではないでしょうか。
 議会は、議員定数のあり方等について、市民皆さんの意見を伺うために、昨年12月に登米市議会意見交換会を旧町ごとに開催しました。さらに、議会基本条例に基づいてことし1月には、参考人意見聴取会を開催し、市民代表10人の方々から貴重なご意見を伺うことができました。この2つの集会では、議員を減らされては困る、市民の声が行政に届かなくなる、相談できる議員が身近にいなくなるなどというような声が、どこの会場でも多数を占めるものとなりました。中には、経費の削減を語るならば、議員を減らすのではなく、報酬を減らせという意見が多かったのも事実ではないでしょうか。
 さらに、ある市民の方が発言しておりましたが、定数削減を考えるよりも、市会議員としてアルバイト的でなく、専門職としてもっともっと働いてほしいという発言、これも多くの市民の方の思いと共通するものだろうと私は受けとめました。ほとんどの議員の予想に反しての市民の皆さんのご意見、私はお一人お一人の貴重な意見を聞きながら、改めて責任の重大さを痛感するものでした。
 先ほど提案者、遠藤議員からも触れられましたが、市民の意見は定数の単なる削減の意見ではなかったという趣旨のことが述べられたように、その声を真正面から受けとめるならば、今回の4名減という結論はあり得ないのではないでしょうか。
 申し上げるまでもないのですが、少しはかぎ括弧つきではありますが、この間の地方分権、あるいは地域主権の前進によって、地方議会の権限の強化が図られています。住民の暮らしと権利を守るためにも、行政執行機関へのチェック機能を強化するためにも、議員・議会の役割はますます重要となっています。執行部に負けないほどの政策論争を重ねることができる能力の向上も求められています。だからこそ私は、その監視、政策立案機能の向上を果たす上においても、相当数の議員数は必要であると考えるものです。
 さらに、地域の民主主義を代表する議員定数が削減されていく中で、一体少数者の意見は誰が代表するのでしょうか。議会に求められているのは、議員定数の削減ではなく、むしろ逆により多様化した市民意思とニーズに対応できるだけの議員の数であり、議員・議会の質的向上とともに、住民のために働くことこそが求められているのだと思います。この点でも先ほどの提案者の理由の中で共通したものがあると思います。定数削減は、本当の意味での地域主権の時代に逆行するものであります。
 以上が反対理由であります。議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
議長(田口政信君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。27番、熊谷憲雄君。
27番(熊谷憲雄君) 27番、熊谷憲雄です。会派、登米フォーラムを代表して、本件に対する賛成討論を行います。
 議会改革に関しては、これまで議会改革推進会議のメンバーである当会派の3名の議員と逐一報告、協議を行い、会派としての意見を集約してきたところであります。
 議員定数に関しての登米フォーラムの考えとしては、まず市民意見交換会並びに参考人意見聴取会で出された意見についての受けとめ方、一方、それ以外の絶対多数の市民の声なき声をいかに感じ取るかなど、会派内での話し合いの中で行き着いたのは、議員定数を聖域化すべきではない、登米市近隣の各市がいずれも定数削減に向かっている現状を無視すべきではない、また今後、厳しい局面の中で、市民にもある意味で我慢をお願いする場面、及び市職員体制の一層のスリム化を求める場面も予見されること、こうしたことも配慮し、議会みずからが率先して改革すべきとの思いから、4名減の定数26名の結論に至りました。定数が何名になろうとも、議会の果たすべき役割は変わりません。議員個々の覚悟の問題ではないでしょうか。
 以上を申し上げ、私の賛成討論といたします。ご賛同よろしくお願い申し上げます。
議長(田口政信君) 次に、原案に反対者の発言を許します。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) ほかに討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認め、討論を終結します。
 提案者、戻ってください。
 これから発議第2号を採決をいたします。
 この採決は起立によって行います。
 お諮りします。
 発議第2号登米市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口政信君) 起立多数です。よって、発議第2号登米市議会議員定数条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
 日程第13、発議第3号登米市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題にします。
 発議第3号について提出者の趣旨説明を求めます。20番、及川昌憲君。登壇して願います。
20番(及川昌憲君) 発議第3号
          登米市議会委員会条例の一部を改正する条例について
 上記議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び登米市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 平成25年2月5日提出
 登米市議会議長  田 口 政 信 殿
 提出者  登米市議会議員  及 川 昌 憲
 賛成者  登米市議会議員  八 木 しみ子
 同じく           佐々木   一
 同じく           及 川 長太郎
 同じく           佐 藤 恵 喜
 同じく           二階堂 一 男
 同じく           沼 倉 利 光
 同じく           熊 谷 憲 雄
 改正する条例でありますけれども、別紙のほうを見ていただきたいと思います。
 今までの委員会を常任委員会とする名称のことと、それからそこに伴う所管定数の人数の配置でございます。このことについては、総務常任委員会、それから教育民生常任委員会、産業建設常任委員会、それぞれ9、9、8ということの人数の中で設置するという案件でございます。
 この条例については、平成25年4月29日から施行するということでございます。
 地方自治法の一部改正に伴い、議会関係規定の一部が改正されたため、また議員定数の削減に伴い、常任委員会の名称、委員の定数及びその所管の改正を行うため、登米市議会委員会条例の一部を改正する必要があり、この条例改正案を提出するものであります。
 皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております発議第3号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、発議第3号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから発議第3号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、発議第3号登米市議会委員会条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
 次に、日程第14、発議第4号登米市議会基本条例の一部を改正する条例についてを議題にします。
 発議第4号について提出者の趣旨説明を求めます。20番、及川昌憲君。登壇して願います。
20番(及川昌憲君) 発議第4号
          登米市議会基本条例の一部を改正する条例について
 上記議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び登米市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 平成25年2月5日提出
 登米市議会議長  田 口 政 信 殿
 提出者  登米市議会議員  及 川 昌 憲
 賛成者  登米市議会議員  八 木 しみ子
 同じく           佐々木   一
 同じく           及 川 長太郎
 同じく           佐 藤 恵 喜
 同じく           二階堂 一 男
 同じく           沼 倉 利 光
 同じく           熊 谷 憲 雄
 登米市議会基本条例の一部を改正する条例でございまして、登米市議会基本条例の一部を次のように改正するということで、目次中の「政務調査費」を「政務活動費」に改めるということの条例でございます。地方自治法一部改正に伴い、議会関係規定の一部が改正されたため、登米市議会基本条例の一部を改正する必要があり、この条例改正案を提出するものであります。
 満堂のご賛同をよろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております発議第4号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、発議第4号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから発議第4号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、発議第4号登米市議会基本条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
 日程第15、発議第5号登米市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてを議題にします。
 発議第5号について提出者の趣旨説明を求めます。20番、及川昌憲君。登壇して願います。
20番(及川昌憲君) 発議第5号
        登米市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について
 上記議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び登米市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 平成25年2月5日提出
 登米市議会議長  田 口 政 信 殿
 提出者  登米市議会議員  及 川 昌 憲
 賛成者  同じく      八 木 しみ子
 同じく           佐々木   一
 同じく           及 川 長太郎
 同じく           佐 藤 恵 喜
 同じく           二階堂 一 男
 同じく           沼 倉 利 光
 同じく           熊 谷 憲 雄
 別紙でございますけれども、登米市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 「政務調査費」を「政務活動費」に改めるということになります。そのことについて、政務活動費を充てることができる経費の範囲、それから会派または会派に所属しない議員は、別表に定める使途基準に従って政務活動費を支出するものとして、政務活動に要する経費以外のものに充ててはならないという内容でございます。
 提出の理由として、地方自治法の一部改正に伴い、議会関係規定の一部が改正されたため、登米市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する必要があり、この条例改正案を提出するものであります。
 以上、ご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております発議第5号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、発議第5号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから発議第5号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、発議第5号登米市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
 日程第16、発議第6号登米市議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題にします。
 発議第6号について提出者の趣旨説明を求めます。20番、及川昌憲君。登壇して願います。
20番(及川昌憲君) 発議第6号
          登米市議会会議規則の一部を改正する規則について
 上記議案を別紙のとおり、登米市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 平成25年2月5日提出
 登米市議会議長  田 口 政 信 殿
 提出者  登米市議会議員  及 川 昌 憲
 賛成者  登米市議会議員  八 木 しみ子
 同じく           佐々木   一
 同じく           及 川 長太郎
 同じく           佐 藤 恵 喜
 同じく           二階堂 一 男
 同じく           沼 倉 利 光
 同じく           熊 谷 憲 雄
 登米市議会会議規則の一部を改正する規則であります。
 「公聴会及び参考人」を9節のところに入れて、9節の会議録を10節のところに条の変更を行うものであります。
 さらに、第9節の中で、公聴会及び参考人についての手続申し出等、決定、発言等を加えた文章でございます。
 提出の理由として、地方自治法の一部改正に伴い、議会関係規定の一部が改正されたため、登米市議会会議規則の一部を改正する必要があり、この規則改正案を提出するものであります。
 ご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りをいたします。
 ただいま議題となっております発議第6号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、発議第6号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから発議第6号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、発議第6号登米市議会会議規則の一部を改正する規則については原案のとおり可決されました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
 大変ご苦労さまでございました。
          散会 午後1時33分
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 政 信
       署名議員  及 川 昌 憲
       署名議員  佐 藤 尚 哉

<発言者>

 

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