•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  5番(工藤淳子)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  5番(工藤淳子)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  医療局次長(大森國弘)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  5番(工藤淳子)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  福祉事務所長(加藤均)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  5番(工藤淳子)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  市民生活部長(新井誠志)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  5番(工藤淳子)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  福祉事務所長(加藤均)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  5番(工藤淳子)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  福祉事務所長(加藤均)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  5番(工藤淳子)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  福祉務所長(加藤均)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  5番(工藤淳子)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  福祉事務所長(加藤均)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  5番(工藤淳子)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  福祉事務所長(加藤均)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  5番(工藤淳子)
  •  39  議長(沼倉利光)
  •  40  福祉事務所長(加藤均)
  •  41  議長(沼倉利光)
  •  42  5番(工藤淳子)
  •  43  議長(沼倉利光)
  •  44  市長(布施孝尚)
  •  45  議長(沼倉利光)
  •  46  5番(工藤淳子)
  •  47  議長(沼倉利光)
  •  48  23番(二階堂一男)
  •  49  議長(沼倉利光)
  •  50  市長(布施孝尚)
  •  51  議長(沼倉利光)
  •  52  教育長(佐藤信男)
  •  53  議長(沼倉利光)
  •  54  議長(沼倉利光)
  •  55  23番(二階堂一男)
  •  56  議長(沼倉利光)
  •  57  総務部長(千葉博行)
  •  58  議長(沼倉利光)
  •  59  23番(二階堂一男)
  •  60  議長(沼倉利光)
  •  61  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  62  議長(沼倉利光)
  •  63  23番(二階堂一男)
  •  64  議長(沼倉利光)
  •  65  総務部長(千葉博行)
  •  66  議長(沼倉利光)
  •  67  23番(二階堂一男)
  •  68  議長(沼倉利光)
  •  69  総務部長(千葉博行)
  •  70  議長(沼倉利光)
  •  71  23番(二階堂一男)
  •  72  議長(沼倉利光)
  •  73  総務部長(千葉博行)
  •  74  議長(沼倉利光)
  •  75  23番(二階堂一男)
  •  76  議長(沼倉利光)
  •  77  企画部長(秋山茂幸)
  •  78  議長(沼倉利光)
  •  79  23番(二階堂一男)
  •  80  議長(沼倉利光)
  •  81  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  82  議長(沼倉利光)
  •  83  23番(二階堂一男)
  •  84  議長(沼倉利光)
  •  85  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  86  議長(沼倉利光)
  •  87  23番(二階堂一男)
  •  88  議長(沼倉利光)
  •  89  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  90  議長(沼倉利光)
  •  91  23番(二階堂一男)
  •  92  議長(沼倉利光)
  •  93  教育部長(志賀尚)
  •  94  議長(沼倉利光)
  •  95  23番(二階堂一男)
  •  96  議長(沼倉利光)
  •  97  教育部長(志賀尚)
  •  98  議長(沼倉利光)
  •  99  23番(二階堂一男)
  • 100  議長(沼倉利光)
  • 101  教育部長(志賀尚)
  • 102  議長(沼倉利光)
  • 103  建設部長(中津川源正)
  • 104  議長(沼倉利光)
  • 105  23番(二階堂一男)
  • 106  23番(二階堂一男)
  • 107  議長(沼倉利光)
  • 108  市長(布施孝尚)
  • 109  議長(沼倉利光)
  • 110  23番(二階堂一男)
  • 111  議長(沼倉利光)
  • 112  教育長(佐藤信男)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  23番(二階堂一男)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  教育部長(志賀尚)
  • 117  議長(沼倉利光)
  • 118  1番(熊谷和弘)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  議長(沼倉利光)
  • 121  市長(布施孝尚)
  • 122  議長(沼倉利光)
  • 123  教育長(佐藤信男)
  • 124  議長(沼倉利光)
  • 125  1番(熊谷和弘)
  • 126  議長(沼倉利光)
  • 127  総務部長(千葉博行)
  • 128  議長(沼倉利光)
  • 129  1番(熊谷和弘)
  • 130  議長(沼倉利光)
  • 131  総務部長(千葉博行)
  • 132  議長(沼倉利光)
  • 133  1番(熊谷和弘)
  • 134  議長(沼倉利光)
  • 135  総務部長(千葉博行)
  • 136  議長(沼倉利光)
  • 137  1番(熊谷和弘)
  • 138  議長(沼倉利光)
  • 139  市長公室長(佐藤裕之)
  • 140  議長(沼倉利光)
  • 141  1番(熊谷和弘)
  • 142  議長(沼倉利光)
  • 143  市長公室長(佐藤裕之)
  • 144  議長(沼倉利光)
  • 145  1番(熊谷和弘)
  • 146  議長(沼倉利光)
  • 147  企画部長(秋山茂幸)
  • 148  議長(沼倉利光)
  • 149  1番(熊谷和弘)
  • 150  議長(沼倉利光)
  • 151  企画部長(秋山茂幸)
  • 152  議長(沼倉利光)
  • 153  1番(熊谷和弘)
  • 154  議長(沼倉利光)
  • 155  企画部長(秋山茂幸)
  • 156  議長(沼倉利光)
  • 157  1番(熊谷和弘)
  • 158  議長(沼倉利光)
  • 159  市民生活部長(新井誠志)
  • 160  議長(沼倉利光)
  • 161  1番(熊谷和弘)
  • 162  議長(沼倉利光)
  • 163  市民生活部長(新井誠志)
  • 164  議長(沼倉利光)
  • 165  1番(熊谷和弘)
  • 166  議長(沼倉利光)
  • 167  市民生活部長(新井誠志)
  • 168  議長(沼倉利光)
  • 169  1番(熊谷和弘)
  • 170  議長(沼倉利光)
  • 171  危機管理監(星茂喜)
  • 172  議長(沼倉利光)
  • 173  1番(熊谷和弘)
  • 174  議長(沼倉利光)
  • 175  危機管理監(星茂喜)
  • 176  議長(沼倉利光)
  • 177  1番(熊谷和弘)
  • 178  議長(沼倉利光)
  • 179  市民生活部長(新井誠志)
  • 180  議長(沼倉利光)
  • 181  1番(熊谷和弘)
  • 182  議長(沼倉利光)
  • 183  教育長(佐藤信男)
  • 184  議長(沼倉利光)
  • 185  1番(熊谷和弘)
  • 186  議長(沼倉利光)
  • 187  1番(熊谷和弘)
  • 188  議長(沼倉利光)
  • 189  市長(布施孝尚)
  • 190  議長(沼倉利光)
  • 191  16番(田口久義)
  • 192  議長(沼倉利光)
  • 193  市長(布施孝尚)
  • 194  議長(沼倉利光)
  • 195  議長(沼倉利光)
  • 196  16番(田口久義)
  • 197  議長(沼倉利光)
  • 198  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 199  議長(沼倉利光)
  • 200  16番(田口久義)
  • 201  議長(沼倉利光)
  • 202  市長(布施孝尚)
  • 203  議長(沼倉利光)
  • 204  16番(田口久義)
  • 205  議長(沼倉利光)
  • 206  市長(布施孝尚)
  • 207  議長(沼倉利光)
  • 208  16番(田口久義)
  • 209  議長(沼倉利光)
  • 210  市長(布施孝尚)
  • 211  議長(沼倉利光)
  • 212  16番(田口久義)
  • 213  議長(沼倉利光)
  • 214  10番(佐々木一)
  • 215  議長(沼倉利光)
  • 216  市長(布施孝尚)
  • 217  議長(沼倉利光)
  • 218  教育長(佐藤信男)
  • 219  議長(沼倉利光)
  • 220  議長(沼倉利光)
  • 221  10番(佐々木一)
  • 222  議長(沼倉利光)
  • 223  市長(布施孝尚)
  • 224  議長(沼倉利光)
  • 225  10番(佐々木一)
  • 226  議長(沼倉利光)
  • 227  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 228  議長(沼倉利光)
  • 229  10番(佐々木一)
  • 230  10番(佐々木一)
  • 231  議長(沼倉利光)
  • 232  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 233  議長(沼倉利光)
  • 234  10番(佐々木一)
  • 235  議長(沼倉利光)
  • 236  教育部長(志賀尚)
  • 237  議長(沼倉利光)
  • 238  教育部長(志賀尚)
  • 239  議長(沼倉利光)
  • 240  10番(佐々木一)
  • 241  議長(沼倉利光)
  • 242  教育部長(志賀尚)
  • 243  議長(沼倉利光)
  • 244  10番(佐々木一)
  • 245  議長(沼倉利光)
  • 246  教育部長(志賀尚)
  • 247  議長(沼倉利光)
  • 248  10番(佐々木一)
  • 249  議長(沼倉利光)
  • 250  教育部長(志賀尚)
  • 251  議長(沼倉利光)
  • 252  10番(佐々木一)
  • 253  議長(沼倉利光)
  • 254  教育長(佐藤信男)
  • 255  議長(沼倉利光)
  • 256  10番(佐々木一)
  • 257  議長(沼倉利光)
  • 258  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 259  議長(沼倉利光)
  • 260  10番(佐々木一)
  • 261  議長(沼倉利光)
  • 262  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 263  議長(沼倉利光)
  • 264  10番(佐々木一)
  • 265  議長(沼倉利光)
  • 266  21番(及川長太郎)
  • 267  議長(沼倉利光)
  • 268  市長(布施孝尚)
  • 269  議長(沼倉利光)
  • 270  21番(及川長太郎)
  • 271  議長(沼倉利光)
  • 272  市長(布施孝尚)
  • 273  議長(沼倉利光)
  • 274  教育長(佐藤信男)
  • 275  議長(沼倉利光)
  • 276  21番(及川長太郎)
  • 277  議長(沼倉利光)
  • 278  議長(沼倉利光)
  • 279  教育部長(志賀尚)
  • 280  議長(沼倉利光)
  • 281  総務部長(千葉博行)
  • 282  議長(沼倉利光)
  • 283  21番(及川長太郎)
  • 284  議長(沼倉利光)
  • 285  市長(布施孝尚)
  • 286  議長(沼倉利光)
  • 287  教育長(佐藤信男)
  • 288  議長(沼倉利光)
  • 289  21番(及川長太郎)
  • 290  議長(沼倉利光)
  • 291  教育部長(志賀尚)
  • 292  議長(沼倉利光)
  • 293  21番(及川長太郎)
  • 294  議長(沼倉利光)
  • 295  教育部長(志賀尚)
  • 296  議長(沼倉利光)
  • 297  教育部長(志賀尚)
  • 298  議長(沼倉利光)
  • 299  21番(及川長太郎)
  • 300  議長(沼倉利光)
  • 301  教育部長(志賀尚)
  • 302  議長(沼倉利光)
  • 303  21番(及川長太郎)
  • 304  議長(沼倉利光)
  • 305  教育長(佐藤信男)
  • 306  議長(沼倉利光)
  • 307  21番(及川長太郎)
  • 308  議長(沼倉利光)
平成28年登米市議会定例会 9月定例議会 会議録(第2号)
 平成28年9月2日(金曜日)
  1.出席議員(25名)
     1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
     3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
     5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
     7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
     9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
    11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
    13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
    15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
    17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
    20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
    22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
    24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
    議 長 沼 倉 利 光 君
  
  1.欠席議員(なし    
  1.遅刻議員(なし)
  1.早退議員(なし)
  1.中座議員(なし)
  1.説明のため出席した者の氏名
    市   長      布 施 孝 尚 君    副 市 長      藤 井 敏 和 君
    副 市 長      栗 山 健 作 君    総務部長       千 葉 博 行 君
    企画部長       秋 山 茂 幸 君    市民生活部長     新 井 誠 志 君
    産業経済部長     千 葉 雅 弘 君    建設部長       中津川 源 正 君
    市長公室長      佐 藤 裕 之 君    財政課長       千 葉   清 君
    福祉事務所長     加 藤   均 君    環境事業所長     千 葉 祐 宏 君
    危機管理監      星   茂 喜 君    会計管理者      中 澤 和 志 君
    教 育 長      佐 藤 信 男 君    教育部長       志 賀   尚 君
    病院事業管理者
    職務代理者      松 本   宏 君    医療局次長      大 森 國 弘 君
    農業委員会事務局長  菅 原 貞 治 君    水道事業所長     佐 藤 和 哉 君
    消 防 長      鈴 木 軍 雄 君    監査委員事務局長   遠 藤   仁 君
  1.事務局出席職員氏名
    議会事務局長     佐々木 義 文 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
    議会事務局主幹                 議会事務局
    兼議事・調査係長   後 藤 光 彦 君    議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君
    議会事務局                   議会事務局
    議事・調査係主査   庄 司 美 香 君    議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
    議会事務局
    議事・調査係主事   三 浦 正 弘 君
  1.本日の会議に付した事件
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問



          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
    ただいまから9月定期議会2日目の会議を開きます。
    松本病院事業管理者職務代理者から診療のため及び会議のため、午後から早退の届け出があり、これを許可しました。
    本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
    日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により6番、浅野 敬君、7番、關 孝君を指名します。
    日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。通告の順序に質問を許可します。
    5番、工藤淳子君の質問を許します。5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 5番、工藤淳子君です。おはようございます。
    私は、2点について質問いたします。
 1点目は、「医療型短期入所施設の設置を」という内容です。
 現在、宮城県北には重度の医療的ケアを必要とする障がい児(者)の施設が全くない状況です。今回、「登米重度障害を持つ子の親の会」の方々が県に対し嘆願書や署名活動を行い、医療型短期入所モデル事業が10月から米谷病院で実施されることになりました。
 重度の障がいを持つほとんどの方は、仙台や古川で医療的ケアを受けているので、家族の方々は「とてもありがたい」と喜んでいます。
 この施設は、医療行為や医療的ケアを必要とする障がい児(者)に対するための検討会を開催するとともに、医療型短期入所の設置を支援するための委託事業を行うというものです。ただし、あくまでもモデル事業です。
 今、市では米谷病院の改築工事が計画されていますが、このモデル事業を引き続き新しい米谷病院でそのまま残すことはできないか伺います。
 2点目は、「介護保険制度」についてです。
 介護保険の改革が2015年から始まって、要介護1、2に対するサービスの見直しと、市町村事業への移行の検討が打ち出されました。
 自治体レベルでは大多数の市町村が、2017年4月から要支援1、2の訪問介護(ホームヘルプサービス)と通所介護(デイサービス)を新しい総合事業(介護予防・日常生活総合事業)に移行させます。国レベルでは、要介護1、2の介護サービスを見直す法案を2017年1月から始まる通所国会に提出しようとしています。
 そこで、次の点について伺います。
 ①地域包括ケアシステムの現状と課題は。
 ②国のガイドラインでは、「生活支援と介護予防を住民主体等の多様なサービスへ移行することが自立意欲向上と高齢者の介護予防にもつながり、よりよい地域づくりにもつながる」と一石三鳥のバラ色の構図を描いています。
 しかし、高齢化が進む地域では、自治会役員や民生員のなり手が容易に確保できないなど、地域活動の担い手も不足する状態が続いています。
 また、国があてにする60歳代から70歳代前半の前期高齢者は、悠々自適の生活が送れるような十分な年金の人は少なく、生活のために働いている人も多く、住民ボランティアに参加する時間的・経済的余裕のない場合もあります。
 国が言うように、容易に住民主体のサービスをつくり出すことができるのか。また、要支援の高齢者はさまざまな生活上の困難を抱えており、在宅生活を送る上で、専門職であるヘルパーの訪問やデイサービスの通所が命綱になっている人も多く、単純に住民ボランティアが肩代わりできるものではないのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは5番、工藤淳子議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、「医療型短期入所施設の設置を」についてでありますが、この取組は医療行為、または医療的ケアを必要とする在宅の重症心身障がい児(者)やその家族への支援を目的として、宮城県が進めている事業であります。
 県内における医療型短期入所施設の状況につきましては、仙台市に3施設、山元町に1施設の計4施設ございますが、県北地域には設置されていない状況であります。
 このような事情から、宮城県に対し、登米市の医療機関での重症心身障がい児(者)の短期入所、いわゆるレスパイト入所の実現を熱望する住民の方々1,018名もの署名が提出されたところであります。これを受け宮城県におきましては、医療型短期入所施設の推進事業として、病院等1カ所に1床を確保する医療型短期入所モデル事業を実施することとし、その設置について登米市立病院に対し協力要請があり、検討した結果、米谷病院において対応することとしたものであります。
 米谷病院では、一般難病患者の短期入院の受入れは行っているものの、重症心身障がい児(者)の受け入れは経験がなく、一からの取組となりますが、先進施設への視察や職員研修、ご家族との個別相談などを進め、10月からの受け入れに向けて万全を期しているところであります。
 なお、現時点では、モデル事業が終了しても短期入所の受け入れを継続する方向で考えており、米谷病院で対応できる範囲内でしっかりと取組を進めてまいります。
 次に、「介護保険制度」についてお答えいたします。
 初めに、1点目の「地域包括ケアシステムの現状と課題は」についてでありますが、地域包括ケアシステムは、医療や介護などのサービスはもちろんのこと、市民の誰もが安心して暮らすことができる住環境や買い物、見守りなどの生活支援が切れ目なく提供されることが重要であります。
 そのためには、サービスの供給体制と情報提供が必要となりますが、高齢者の増加や就労人口の減少などにより、需要に応じた供給体制の確保が課題となっております。
 今後、大幅に就労人口が減少することで、ますますサービス供給体制の確保が困難になってくることなどから、地域に潜在する力の掘り起こしと育成を図るとともに、市民の健康づくりや介護予防も含めた市民全員で取り組むことができる地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。
 次に、2点目の「介護保険制度の見直し」についてでありますが、ご質問のように平成27年度の介護保険制度の改革によりまして、要支援1及び2の方々や要介護認定されていない高齢者の方々を対象に、介護予防や日常生活支援を総合的に担う事業として、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。
 この事業は、これまで地域支援事業として実施してまいりました介護予防事業に加え、要支援1及び2の方々の訪問型サービスや通所型サービス、さらには日常生活を支援する事業についてもあわせて実施し、要介護認定を受けていない方々を含めて、総合的にサービスを提供しようとするものであります。
 この総合事業に移行することで、訪問型サービスや通所型サービスが従来、行われている介護事業所によるサービスに加え、ボランティアや元気高齢者などを含めて、地域の多様な担い手により実施できるほか、配食や見守りなど、地域で生活する高齢者の方々への生活支援につきましても総合事業で実施できるとされるもので、介護保険制度の枠の中で、要介護認定を受けていない高齢者も含めて支援できるようになります。また、元気な高齢者の方に積極的に総合事業にかかわっていただくことで、ご自身の介護予防にもつながるものと期待しているところであります。
 こうした状況のもとで、本市では地域のさまざまな担い手に高齢者の生活支援を担っていただくため、本年度から生活支援体制整備事業に取り組んでおります。
 この事業につきましては、団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、高齢者を地域で支え合う体制づくりを進めるもので、高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティアやNPO、社会福祉法人など、さまざまな事業主体により生活支援・介護予防体制を構築しようとするものであります。また、地域の実情にあった高齢者支援の内容や提供方法、支援の担い手の確保等につきましても、今後、地域の皆様と話し合いを進める計画であります。
 この事業を推進していく上で、ボランティアの確保は最も重要な課題と捉えております。そのため、今後、地域の皆様との話し合いの中で、これまでボランティア活動を行っていない市民の方々や元気高齢者の方々につきましても、積極的にボランティアを担っていただけるような新たな制度の構築などにも取り組みながら、人材確保を図ってまいりたいと考えております。
 この生活支援体制整備事業の検討の中で必要とされた事業につきまして、総合事業の枠の中で実施したいと考えており、その検討につきましても体制整備とあわせて進めてまいります。
 なお、ご質問にありました「要支援1及び2の高齢者の方に対するヘルパーの訪問やデイサービスへの通所をボランティアが肩代わりできるか」についてでありますが、本市では、平成29年4月に介護予防・日常生活支援総合事業に移行する予定としておりますが、移行後におきましても、これまでの要支援認定を受け、介護事業所による介護予防通所介護や介護予防訪問介護を利用されてきた方々につきましては、認定更新まで引き続きそのサービスを利用できることになっております。
 また、認定更新後や新たに要支援認定を受けられた方につきましては、これまでどおり地域包括支援センターなどのケアマネジメントを経て、介護事業所による訪問型サービスや通所型サービスを利用できる制度となっており、総合事業に移行することで要支援認定者が介護事業所による訪問型サービスや通所型サービスの対象から外されるというものではありませんので、ご理解をお願い申し上げます。
    以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) まず、1点目の「医療型短期入所施設の設置」なんですけれども、今、市長の答弁で、「現時点では、このモデル事業が終了しても継続する方向で考えている」ということで、少しホッとして、よかったなと思うんですけども、私も中身がよくわからないので聞きたいんですが、10月からこのモデル事業が実施されるとなっているんですけども、いつごろまでの時期にやられるのか。
 そして、まだ事業が始まっていないので、「現時点では」ということで、モデル事業が終了しても継続する方向で考えているとなっていますけども、もしかして始まってから継続ができなくなるということもあるのかどうかも含めてお願いします。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 2点のご質問をいただきました。
    まだ始まっていない事業でございますけども、ただいま答弁書にもございますように、受け入れ体制の第一として、やはり看護の体制がございます。
    これは、エコー療育園のほうに看護士が研修に行きまして、「受け入れ態勢についてどうか」ということを研修してまいりました。そして、患者さんのご家族の方とも意見交換会等をいたしまして、「どういう状況なのか」という現状把握をしております。
 今後、申請に入るわけですけども、障害福祉サービス事業所指定申請というものを県のほうに出しまして、その後、事業所の認定がされると。その後、県とのモデル事業の委託契約を結んで、10月1日スタートということを考えてございます。
 また、継続ということですけすけれども、ベースとして米谷病院では難病患者さんのレスパイト入院を受け入れております。実人数、昨年度1年間で5名なんですけども、延べ入院日数が113日ということで大体1週間程度の入院ということでございますが、そういうベースがございました。でも、重度心身障がい児(者)の方の対応というのはまた別個のもので、一からの研修ということでございます。
 継続のことについてですけれども、米谷病院の院長先生、少しでも患者さんの希望を叶えてあげたいという心がございまして、米谷病院で対応できる範囲で短期入所の受け入れを継続する方向で考えていきたいという心でございますので、その旨、事務長にも確認してございますので、その辺で答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 初めての事業なので大変なところはいっぱいあるんだろうと思うんですけども、本当に障がい児(者)の方たちの暮らしは、私たち健常者には考えられないような大変なね、毎日毎日、必死に取り組んで生活しているので、ぜひそういう願いに応える形でお願いしたいなと思います。
    ほとんどの方が、この辺にはないもんですから、古川のほうの市民病院に行っている方もいますけども、大体が仙台のほうに1時間、2時間かけて、往復3時間、4時間なるんで、そういう負担を考えると近くにあるというのは家族にとっては本当に助かることなんで、ぜひ前向きに考えていただきたいと思うのでよろしくお願いします。
    1点目は、そういうことで終わりたいと思います。
    2点目の「介護保険制度」についてですが、昨日も3番の佐々木幸一議員が質問したことを踏まえての質問をしたいと思うんですが、今の市長の答弁では、本当に総合事業に移行しても問題はないような、そういう答弁だったと思うんですけども、私はこの介護保険制度の改訳を読んでみると、「そうではないんではないかな」と思うところがあるんで、何点か伺いたいと思います。その捉え方が、私がおかしいのかどうかわからないんですけど、まずこの介護保険、主に昨日も論議された地域包括ケアセンターの体制づくり、市のほうでは、今、会議を進めて医療、福祉、介護、保健の分野で協力しながら推進会議を開いたり、それから病院にも地域包括ケア病棟立ち上げたとか、すごく取り組んでいる様子は、昨日の論議の中でははっきりしたんですけども、前に配られた「登米市高齢者実態調査報告書」という、紫色の厚い資料をいただいたんですけど、その中に介護の部分で書いてあるんですけど、「こうした取組は、既に登米市では合併当初の2006年から高齢ボランティアリーダーへの要請と介護予防につながる彼らの自主的な地区活動を推進することを想定して実施され、国の提案に先駆けて行われてきた先駆的な取組と言える」と、この介護保険制度の総合事業とかに位置づけを、こういう位置づけが書かれていました。
    2006年から確かに、早めにほかの治自体よりも早く取り組んでいるんですけど、私の実感として、なかなか進んでこなかったんじゃないかなという印象があるんですけど、その辺はどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 今回の介護保険制度の改革という中で、新たな総合事業ということで立ち上がったという部分がございます。そういった中で対応してまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 私が今聞いたのは、そういう事業の中でやりたいというのはわかるんです。6年から取り組んで現在に至って、「体制構築が進んでいるのかな」という印象があるんです。「大丈夫かな」と私は心配なんですけども、実際にこの推進会議のほうに参加している方にもちょっと聞いてみたら、「なかなか、進み具合は進んでいない」ということも言っていた方もいらっしゃったんで、その辺のことをお聞きしているんですけども。
 もし、進んでいればいいんですけども、もし、進んでいないとすれば、どういうことが考えられるのか。市としてはどう思っているのか、その辺お願いします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 包括支援関係の体制整備の部分につきましては、昨日も佐々木幸一議員のほうにもお話ししましたが、要は中心となる介護要望という部分に抽出しておりますが、実はご存知のとおり、住まいとか医療、介護、そして生活支援というふうな一体的なサービスということでこちらでは捉えております。
 ですけども、この推進体制の中では、推進会議とか推進チームの部分で議論しておりますけれども、まだまだ市民の皆様にどういったサービス、どういった内容で取り組んでいくか、段階的に、「こういったケースになったら、こういったサービス」、「こういった状態になりましたら、こういったいろいろな支援を行いますよ」というような役割分担を持って、市民の皆さんに的確に、具体的にわかりやすく提供することをこちらでも今、検討しておりますので、早急に具体的な、そしてわかりやすい内容につきまして、市民の皆様にお知らせしていくことを検討しているところでございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) なかなか聞きたいことが出てこないんですけれども、確かに中身的には市民全体で取り組む、昨日の議論の中でもそれはわかりました。
    そして、そうやって取り組んでいることもわかるんですけども、介護保険制度そのもの、市のほうでは一生懸命取り組んでいますけど、国のほうで考えているやり方、その中身について話してみたいと思うんですけれど、15年の4月から始まったんですが、それまでの介護保険は、要支援1でも在宅サービスは使えている。それから介護1以上であれば特養にも入れる。そして介護サービスの利用料は、所得に関係なく1割負担。それから低所得者の人には、介護保険施設の部屋代とか食事代の補助があるという、そういう中身でやっていたのが、今度の改革で要支援1、2のホームヘルプサービスとデイサービスは総合事業に移る。その中身がちゃんとしていればいいんですけれどね。それと、特養ホーム新規入所は、要介護1の人は原則として対象外とする。ここまで、国の改訳の中身を読んで見るとこういうことがはっきりうたわれています。
 そして1割負担だったのが、合計所得160万以上、年金収入の場合は280万以上の人の利用料は2割負担に引き上げられる。そして、非課税世帯であっても配偶者が住民税課税であったり、預貯金が一定額あればこの施設に入っていた時の食費、部屋代補助は打ち切ると、こういうことが書いてあるんですが、この制度改定の中身はこういう内容だと思うんですが、その辺はどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 2015年の制度改正については、議員さんがおっしゃられたとおりというふうに思っております。
 ただ、市長の答弁にもありましたとおり、要支援者の訪問介護、それから通所介護が介護給付から外されるというようなイメージがあるようですが、これはそういうことではなくて、もう少し具体に申し上げれば、これまで介護保険特別会計の中で言えば、要支援者に対する二つのサービスの給付が2款の2項に予防給付というものがありまして、そちらで給付を受けていたという部分がございます。
 これが新たな制度になりまして、総合事業ということになりまして4款の地域支援事業、こちらのほうに移るというイメージを持っていただければわかりやすいのかなと思います。その内容については、基本的には変わらないという内容でございました。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 「基本的には変わらない」と今、答弁がありましたけど、実態を見てみると、私も地域を歩いている中でいろいろ出ているんですけれども、安心して暮らせるために、例えば利用料が引き上がること、今でも市内を歩くと、特に一人暮らしの高齢者の方が多いんですけど、それと息子さんとか娘さんと二人暮らしというそういう方が、この介護保険を使わずに、外から見ると明らかに、やっと家の中で杖をついて歩いている方に「食事はどうしているんですか」と聞くと、「なかなか立ってつくれないので、スーパーが近くにあるのでそこから弁当を買って食べている」とかね。介護保険受ければいいのになと思って「どうですか」と勧めると、「私はまだやれるから、もう少し頑張る」という、そういう方が何人かいるんですけど、そういう方に聞いてみると、はっきりとわかりませんけれど年金が無年金だったり、それから年金が二月合わせて5万とかね、そういう感じの方もいるので、随分控えている方がいるなと思います。
 これは私だけが実感しているんではなくて、介護関係の現場で働いている方、それから経営している方、ほんの数人なんですけど実態がどうなのか聞いてみると、ある施設では1カ月に1回位ケアマネを通して、普通は施設にデイサービスなんかを利用するんですけど、そうではなくて直接、訪ねて来る人がいるそうです。最近では、受ける方は息子さんとお父さん、お母さんの3人暮らしだったんですけど、お母さんもそうなんですけど、特にお父さんの方が大変な状況で、もう介護保険どころではなくて、もっともっと前の医療的なものも必要な人がいるということで、本当にこういう実態があるということはつかんでいるんでしょうかね。
    それから、この介護保険に対していろいろ調べてみると、全国の老人クラブ連合会では生活保護を受ける高齢者が増える中で、2割負担で必要なサービスが遠ざかって重度化が進んでいる状況。それから負担が倍になって控えるなど、重大な影響が出ていると、認知症の人の家族の会というそういうところが話しています。中には「本当に大変だ」ということで言っている方も、直接言われた方もいるんですけれど、そういう実態はどうつかんでいるんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 生活保護も含めて、さまざまなセーフティネットがございます。   具体には、私の耳に入ってこない部分もあろうかと思います。そういった部分をですね、ぜひご活用いただけるような取組をしたいと思います。
 よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 今、受けている方は、ケアマネさんとか施設とつながっているんで大丈夫なんですけども、そうでない方が、まだまだこの市内にはいるということで、この与える影響は2割負担とかになっている部分では、私はすごく気をつけて見ていかなくてはならないんではないかと思います。
 それからボランティアの件では、「総合事業も要支援の方とか要介護1、2の方は外されるというものではない」ということを言っていたんですけども、例えばその中で、もう1点、答弁の中に「地域の実情に合った高齢者支援の内容や提供方法などについて、今後、地域の皆さんと話し合いを進める計画」ということが出ていましたけど、そしてボランティアの確保も具体的にどう進めるのかお願いします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉務所長(加藤 均君) 地域の皆様とお話し合いを進めるということでございますが、平成28年度から、これも介護保険の枠の中で実施しているわけですが、生活支援体制整備事業というものを行っております。
 これは、地域にいらっしゃる方々、団体、個人、いろいろいらっしゃいますが、例えば老人クラブ、あるいは社会福祉協議会、民生委員の方々、こういった方々にお集まりいただいて、「これから地域で高齢者を支える枠組みをつくりましょう」という話合いを今進めております。
 具体に申し上げれば、地域包括支援センターが5カ所あります。この圏域単位で5カ所の協議体というものをつくりまして、さらに市全体を網羅する協議体を1カ所ということで六つの協議体をつくりまして、そういった話し合いを今進めている状況でございます。
 この先といたしましては、例えば「こういった事業で具体に高齢者を支えていくんだよ」といったものをつくり上げて、早期に実施できればと考えております。
 ボランティアの確保につきましても、こういった話し合いの中で身近な事業を起こすといった中で、できれば地域の、特に元気高齢者の方々にご協力いただけるような枠組みをつくっていきたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) そういうボランティアの方々が集まれるような見通しとしては、どうなんでしょうかね。できそうなのでしょうか、その辺のことと、それから私は何年か前にこの介護保険制度の問題を取り上げた時に、「ボランティアの活動の中でやっていた時に、何か事故とか起きた時には誰が責任をとるのか」と質問した時に、答弁の中では、確か「介護事業者では、そういう時のための保険を掛けているので大丈夫。市の責任ではなくて、そっちのほうで大丈夫だ」という答弁をもらったことがあるんですけども、これもある現場の方にお聞きしたんですけどもね、「現場の方も、そういうことではボランティアで責任を持ってやるというのは難しいんではないか」と言っていました。
 施設の中では看護士がちゃんといて、本当に具合が悪い時にはそういう体制がとれるんですけど、例えばデイサービスに高齢者が来た時に、朝は元気に来るんですけど、お昼や夕方に本当に体調を崩して倒れてしまうようなことも時々あると。そういう時に本当にボランティアで大丈夫なのか、施設の方も心配していました。
 こういう点はどうでしょうか。あわせてお願いします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君

福祉事務所長(加藤 均君) 「ボランティアが集まる環境を」ということでございます。
    今、生活支援体制支援事業ということで実施しているのが、圏域ごとに5カ所ということでございます。さらに具体な事業を立ち上げ、例えばサロンのようなものが考えられますが、こういったものを実施する場合に、もっともっとエリアを狭くして実施するようになろうかと思います。顔の見える形で、ボランティアの方々が活躍できる場をつくれるものと思います。そういった形で進めていきたいと思います。
 それから「誰が責任をとるか」ということでございます。
 この辺については、これから具体に検討していく内容だろうと思いますが、この取組があくまでも市、特に介護保険という枠の中で実施できるということでございますので、そういった中で市の責任も担えるような形にしたいと考えております。
 「ボランティアが集まって大丈夫か」ということのようですが、集まっていただけるような環境をつくっていきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 何かわかるようで、まだ納得できないんですけども、私は国で言うように簡単では、今の答弁聞いていても「本当に大変な思いでやられているんだな」ということを感じます。
 みんなの力で、市民の力を借りて高齢者が地域で本当に安心して暮らせるようにすること、本当にそれが一番だと思うんですけども、今、国が言っているのは病院や施設に入れない高齢者の受け皿つくりであって、その主体は公の国や市ではなくて、市民ボランティアなどの互助でつくる。そして、その中身は町内会とか、地域のコミュニティ組織とか婦人会、老人会とかNPO、そういう含めてコミュニティ組織を使ってやるという、そういう動きなので、私は「果たして、そこにどれまで責任を持ってやれるかな」と考えると、やっぱり大変だと思うんですけど、市がもっともっとかかわって、もちろん今もそうやって計画づくりにやっているんですけれど、最後まで両方の体制がないとこれは難しいんじゃないかなって思うんですけど、その辺はどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 今回の総合事業でございますが、要支援者に対する訪問介護、あるいはデイサービス、これが総合事業のほうに移ってくるということで、この部分につきましては基本的に、事業所がこれまで担ってきた部分については事業所に担ってもらえるということでございますし、もう少し地域で支えるということを具体に申し上げれば、例えば見守りであったり、国の例示でありますと配食サービスであったり、こういった事業を「みんなで支えましょう」という形で総合事業の中に加えられたということでございますので、そういった形で進めていきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 今まである部分は、確かにそのまま続けてやれると思うんですけども、問題はその総合事業の中で、国が言っていることが本当に果たしてできるのか。そこが、私はちょっと心配だなと思っています。
 そして、「この総合事業は介護保険の中でやれるもんだ」と、さっきから事務所長さんはお話ししているんですけども、そういう財源の中でやるものですが、市町村の裁量が本当に大きい事業であるために要介護の認定とか、基本的チェックリストの活用とか、サービスの方がいる。さまざま基本的なところで、今、全国的にも自治体ではバラバラな状態になっているようです。
 そして国が狙うのは、今言ったように、私は多様なサービスは住民ボランティアに置き換えている仕組みづくりにしようとしているんですけれども、でも市町村の努力でこうして今までやってきたサービスを維持・保障することを基本にした、そういう総合事業にぜひやっていただきたいと。そういうことで今も取り組んでいると思うんですけど、やり方次第でどういう総合事業になるか、その姿勢にかかっていると思うんですけど、その点はどうですか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 最終的には、地域包括ケアシステムという大枠の中に入って来るんだろうと思います。そういう中で全体的には取り組むということになろうと思いますが、せっかく今回、これまで介護保険の枠でできたのは介護予防事業の部分ということでありました。
 これが、一定の高齢者支援も介護保険の枠でできるといった、ある意味よくなった部分もございます。そういった部分をフルに活用できるように、体制の整備を図ってまいりたいと思います。
 よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 昨日も佐々木幸一議員の中の質問で病院のことで出てきましたけれども、ちなみに広島県の福山市の総合事業の内容が出ていたので調べてみると、人口が47万人と登米市よりずっとずっと大きくて、2013年からこの総合事業を実施して2015年から新総合事業が始まっているということでした。
  そういう中身を見てみるといろいろあるんですけども、事業の対象は900人と見込んでいたのが、わずか半年で900人を突破して大変な状況になっているとか、それから、やはり住民主体のサービス、国の言うように高齢者の居場所づくりとして老人会、NPOなどに依頼する予定で、市のほうは30カ所以上説明会をしているが、いまだに引き受ける地域はないと。そのために運用の見直しを今、検討中だということが載っていたり、それから介護報酬も下がったために、特に小さい事業者なんですけれども、事業所の運営が相当厳しくなっていて、人口密度に対して介護事業の数が東京よりも多いと言われている。登米市も介護事務所が多いんですけども、介護事業所の存続の危機になっているということが話されていました。やっぱり安心できる介護、なかなか難しいような感じがあります。
 全部調べたわけではないんですけども、そこで市長に伺いたいのですが、本当に厚労省の今回、昨年の8月に介護保険料の2割引き上げをやったばかりで、来年の4月からまた上げるという。見直しから1年もたたないうちに、また見直して負担増となるような状況、この制度だと思うんですけども、安倍首相は「介護離職ゼロを目指す」と言っているんですけど、それを本気で実施すると言うならこういう負担増はやめて、本当に誰もが安心して必要なサービスを受けられるように、施設やヘルパーさんも少なくなっていますが、ヘルパーの担い手を増やして利用所の負担低を図るなど、こういう対策が必要だと思うんですけれども、市長の考えを伺いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 介護の現状といたしましては、議員がお話しをいただいたような課題ということもございます。
    また、介護事業所の皆さまにおかれましては、人材の確保の部分でも非常にご苦労されている。また、そういった意味では、やはり介護にかかわる皆さまの処遇の改善というものも非常に大きな課題だということになってございます。
 そういった意味では、片や利用が増えて需要が伸びるということが予測されていく中で、それらに対応する人材の確保をどのようにするかという問題。
 そして、そういった意味では介護保険制度そのものの中で、そういった状況の課題をどのように見直しをしていくのかということについては、非常に大きな課題ではないかと考えております。
 利用の負担を減らすということ、サービスの提供を十分に確保していくということは大変望ましいことではありますが、それを支える受け皿がしっかりとした体制として整えていくことができなければ、やはりこれは本当に「絵に描いた餅」に終わってしまう可能性があるのではないかというような危機感を持っておりますし、また我々といたしましても、この日常生活支援総合事業についての人的な部分についてのさまざまなサポート、またそれらの体制づくりについては、市といたしましてもしっかりとこれからの、来年度当初からのスタートということになりますが、スタート時点でということだけではなく、その後も継続して、市としてサポートができるような体制づくりについては、十分に意を用いてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) ぜひ、今話したように今まで通りの現行サービスを維持できるような仕組みづくりを、そういう総合事業になるように、市としても頑張っていただきたいことを伝えて終わりたいと思います。

議長(沼倉利光君) これで5番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
 次に23番、二階堂一男君の質問を許します。23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 23番、二階堂一男であります。通告を申し上げておりました4件につきまして、市長並びに教育長の考えをお尋ねいたします。
    1点目、「名刺用の統一台紙の作成」についてでありますけども、市のPRとイメージアップに向けまして、ロゴマークや観光名所入りの統一した名刺の台紙作成が望まれて、今、必要と思いますけれども、どのように考えておりますか。
    二つ目、「農業体験交流事業の拡大」についてでありまして、若者を中心とした農業体験交流事業(グリーンツーリズム)のようなものですけども、この拡充は将来市のPRと活性化につながると考えますが、市としてはどのように捉えて、どう進めていくのかお考えを伺いします。
    三つ目、「施設の遊具等の補修」についてでありますけども、総合型スポーツクラブが指定管理制度に移管されまして10年近くになるわけでありますけども、その間、施設や遊具等の維持、補修について、管理者の要望にどのように応えているのか現況をお知らせいただきたい、考えを伺いたいと。
    四つ目、これは昨日も話題になりましたけども、「小・中学校への冷房設備の設置」についてでありまして、地球温暖化傾向で各地において猛暑が続いているわけであります。
 こうした中、児童・生徒の学習効率向上と今後、全校に導入予定のコミュニティスクールの実施等によりまして、高齢者等の入室が多くなると。こういうことを考えますと、小・中学校全室への冷房装置の設置が必要と考えますけれども、考えについてお伺いをいたします。
 以上であります。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 23番、二階堂一男議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、1点目の「名刺用の統一台紙の作成」、2点目の「農業体験交流事業の拡大」についてお答えさせていただき、そのほかのご質問につきましては教育長から答弁させます。
 初めに、1点目の「名刺用の統一台紙の作成」についてでありますが、平成24年度に職員提案を踏まえ、市内観光名所等の写真を名刺に使用できるよう情報システムの共有フォルダに写真データを掲載しているところであります。また、本市では、今年度から本格的なシティプロモーション事業に取り組んでいるところであり、その一貫として本市のロゴマークも作成する予定でありますので、このロゴマークの完成に合わせ、改めて市内観光名所等と組み合わせた職員用名刺の台紙を作成したいと考えております。
 この統一した名刺の台紙を活用し、私をはじめ職員一人一人がシティセールスマンとして、登米市を国内外にしっかりとPRできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「農業体験交流事業の拡大」についてでありますが、本市におきましては、市内農家等で組織をする登米市グリーンツーリズム推進協議会の協力のもと、首都圏及び仙台圏の中学生を中心に宿泊農業体験学習事業を実施いたしております。
 今年度は、既に中学校4校で392人の受け入れが終了し、今後、中学校1校と高校2校を含めた合計7校で約570人を受け入れる予定となっており、受け入れ校数、人数ともに協議会設立以来、最大となっております。
 このことは、合併以来受け入れを継続している学校に加えて新規の受け入れ校もあり、本市が持つ豊かな自然や食、そして受け入れ農家の方々とのふれあい交流が評価されているものと感じております。
 こうした農業体験交流事業は、体験と交流、また食を一度に楽しめる事業であり、本市のPRや交流人口の拡大、地域活性化にもつながる取組であると認識しております。
 一方、受入希望生徒が100人を超える学校につきましては、現在45戸ある登米市グリーンツーリズム推進協議会の会員だけでは対応できない場合もあることから、近隣自治体との共同実施も含め、問い合わせのある学校と受け入れ可能な範囲で調整し、対応しているという現状にもあります。
 このようなことから、農業体験交流事業の拡充に当たりましては、何よりも受け入れ先の確保が重要であることから、登米市グリーンツーリズム推進協議会との連携、協力のもと、今後も広報紙での会員募集や個別の勧誘活動などを通じて、事業に賛同、ご協力いただける農家皆さんの確保に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、今後より幅広い年代層を対象とした農村交流を含めた取組を推進していくためには、旅館業法の許可を受けた農家民宿の拡大も必要であることから、ビジネスチャンス支援事業を活用した開業支援により、農家民宿の増加も図りながら交流人口の拡大に努めてまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 皆さん、おはようございます。
 私からは、3点目の「施設や遊具等の補修」、4点目の「小・中学校教室への冷房設備の設置」についてお答えをいたします。
 初めに、3点目の「施設や遊具等の補修」についてでありますが、本市におきましては現在、7つの総合型地域スポーツクラブがスポーツ施設の指定管理者となっております。
 指定管理者からは、施設や設備・遊具等の維持、補修につきまして、多様な要望が出されております。
 内容といたしましては、施設の経年劣化等による修繕の要望が多く寄せられておりますが、施設の運営に直接かかわる電気、上下水道、消防防災設備等につきましては、整備を優先している状況であります。
 大規模で修繕に多額の費用が発生する場合につきましては、今後の利用状況や必要性等を検討した上で実施計画及び修繕計画に登載し、計画的な修繕工事等を実施してまいります。
 スポーツ施設の維持管理は、スポーツの効用を最大限に発揮し、各種スポーツに親しむ市民が安心して楽しむための基本的な事柄であると認識しておりますので、今後とも施設の適切な維持管理に努めてまいります。
 次に、4点目の「小・中学校教室への冷房設備の設置」についてでありますが、本市における小中学校の冷房設備の設置状況は、全ての学校の保健室とコンピューター教室、一部の特別支援教室等に設置しております。
 例年、猛暑が続く中、児童・生徒の健康の保持や学習効率向上のため、教育環境を整える必要があると考えております。なお、気温が28度を超える日については、夏季休業期間に集中しており、児童・生徒への暑さ対策につきましては、学校と協議しながら児童・生徒の健康と安全な教育環境の実現を最優先し、冷房設備以外の方法も含め取組を進めてまいります。
    私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午前9時58分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前10時08分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 23番、二階堂一男君の一般質問を継続します。二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 答弁ありがとうございました。順番に、もう少し中身を質問したいと思います。
 1問目の「名刺用の統一台紙」でありますけれども、今、初めて知ったのは、情報システムの共有フォルダにあると、こういうことでございますけれども、このことがよく知られていない部分もありますし、そのことで私ども議員としても、市の中身です。それから、いろんな場合で視察研修に行った場合に名刺を使うわけですけれども、いただく名刺が圃場にそれぞれの町の特徴を表して、そしてまちを売り込むという意気込みのある、見栄えのある名刺をたくさんいただくわけです。こっちは全く名前の部分だけで、本当に恥ずかしい思いをするわけですけれども、お聞きをいたしますが、例えばほかの議会から視察研修に来た時に対応する職員の名刺は、どのような内容になっているか。
 まず、最初にそれを聞きたいんですけれども。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 視察研修という特別な目的でつくっている職員はあまりいないかと思いますので、私もなんですが通常の名刺を使わせていただいております。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 総務部長がそういった名刺だということは、ほかの職員も統一されていないと解釈していいと思いますけれども、先ほど言いましたようにですね、私が視察研修を行ったところには部長をはじめ職員が、1種類ではありませんけれども、1種類か2種類の統一した名所、あるいは食べ物、それからロゴマーク、そういったものを揃えてどんどん出されるということになりますと、非常にそのまちの活気を感じるわけでありますので、私としても登米市の職員、それからいろんな部分で町から出ていく場合には、こういった形の中できちっと市を売り込む、市のよさを売り込む、そういう姿勢のために、ぜひこれは早期に台紙をつくってほしいし、それらもやはり議員も使えるように、そしてまた、いろんな形の中で市民の方も希望があればそれも使えるというふうに、ぜひ早期に取り組んでほしいわけですけれども、その辺の用意は、答弁の中には「これからロゴマークをつくってからやる」ということですけれども、そうでなくして、今もできるはずでありますけれども、その辺をどのように考えているか。
 共有フォルダにある写真というのはどういうものがあるのか。それもあわせてお知らせをいただきたい。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉 雅弘君) まず、現在作成をしております台紙でございますが、職員提案によりまして作成したということで、職員用に作成した状況にございます。
 それで、その情報の内容でございますけれども、市内の観光名所であったり、文化財であったりということで、全部で27種類の写真とその説明書きを台紙に使ってございます。
 それから、今後の中で「外部への情報提供も」ということにつきましては、その辺は検討させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 恐らく、24年度に職員の提案を採用する時にも、意気込んでもっと活用できるような形にすべきだったと思いますけれども、非常にそのことについてはなかなか活用されていないということでありまして、その辺ですね、ぜひ市民が自由に使えて、そしてもっと使いやすくやってほしいんです。
 早速、私もそういったものがはっきりしてあれば使いたいし、できれば台紙の部分だけでも市のほうで提供して、それに名前と肩書を入れればいいような、そういう形にすれば広く広がって、そして市のPRに、そしてイメージアップにつながるということで、そう思いますけども、この部分は総務部長にもお聞きしたいと思いますが。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 名刺につきましては、これまでも全て職員が自費といいますか、「自分の部分なので」ということで作成している経緯がございますので、「市が台紙を印刷して」ということについては、改めてその可能性等については検討していきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 可能性でなくて、すぐやれないんでしょうか。そんなに難しい話ではないと思いますよ。統一してこの名刺を使って、ぜひ出て行った時には市のPRに使ってほしいということをもっと決断できませんか。
 そして、議会のほうも出ていくときありますから、「ぜひ、これを使ってほしい」とやってもらえば、すぐに私はつくれると。そんなに難しい話ではないと思いますけれども。
 ぜひその辺ですね、もっとはっきり、可能性とかいう話ではなくて、その辺、答弁をお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) これまでも数種類の台紙の原案は当然、あるわけでございます。
 今後、シティプロモーションの関係で、「統一して登米市のこれからの売り込みに使いましょう」という形になろうかと思いますが、ただその時も図案等については、さまざまこちらで用意はできると思うんですが、では全ての職員の分、あるいは議員さん方の分の、私が言っているのは経費の部分でございますが、その分を見るのは適当かどうかということについては、少し検討が必要かなということであります。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 随分、難しく考えるね、本当に。もう少しフランクに考えて、例えばあるところで研修を受けたんですが、観光をPRするためには、少なくとも名所・旧跡等についても2カ所、それから食べ物についても二つ、これを市挙げて、市民を挙げてPRすることが観光を売り込むのに非常に役に立つということを聞いてまいりました。
 まあ、二つに絞るのは大変でありますけれども、二つでなくてもいいですけれども、本当に登米のよさを、そして特徴を表した名刺を「ばっ」とみんなで使えるように、みんなでやって、シティプロモーションの中で私は即やるべきだと思います。
 このことについては、ぜひ早急に検討されて、ぜひ議会のほうにも照会いただければ、私は即対応していきたいなと思いますけれども、もう1回その辺、確認します。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 議員のお考え、十分に前向きに検討させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) もう一つ。ぜひ、そういったことでやってほしいと思いますけれども、ロゴマークの制定ですが、完成、これはどういった中身で、いつごろまでにできますか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ロゴマークにつきましては、完成の時期は11月の末ということで予定してございまして、それから12月にかけて報道発表を含めてやっていきたいと思っています。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) ぜひそういった部分、スピード感をもってやっていただいて、この名刺による市のシティプロモーションの推進を、ぜひ強力に図ってもらいたいということを申し上げたいと思います。
 次に行きます。次は、農業体験の部分であります。
 いろいろと取り組んでいるようでして、私もあるところに、この中で実施している農家に呼ばれまして、いろいろと勉強させてもらったことがあるわけであります。
 それで、やはりこの農業体験、若い方々でありますから、当然、私は登米市のよさというものを泊まって交流体験、職業体験、それから食の体験をするわけです。当然、私はその子供たちの心に深くしみ入るものと感じておりますし、経験者に、受けた方々に聞きますと御礼の手紙がいっぱい来ていると。それで、ほとんどが登米市のよさをわかってもらえているということを考えますと、私はどんどんこのことについては、拡大・拡充をして、登米市の交流人口につなげてほしいと思います。
 その中でやっぱり問題は、受け手が非常に少ないということで45戸と。市内で45戸ということでございますけれども、今はこの45戸、旧町ごとのばらつきとかはないのかどうか、全体で取り組まれているのかどうか。
 その辺、ちょっと調べようがなかったので、手元にあればお知らせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) グリーンツーリズム協議会の会員の旧町域ごとのばらつきということでございますが、45戸のうち一番多いのは東和町でありまして、12戸ということで、それ以外の町については全て一桁という状況にございますし、中には会員が今いない町域があるという状況もございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) やはり受け手がないとこれは成り立たない部分がありまして、近隣自治体との共同実施も含めると言うことですけども、ぜひ市内でこういった受け手が多くなるように、私はPRも必要だし、口コミも必要だと思っております。
 それで、いろいろグリーンツーリズムをやった方に聞くと、何と言ってもおもてなしをするのは、家庭の中でおもてなしをするとなると主婦の方が非常に中心になるわけでして、その方々があまりにも立派におもてなしをしようと考えると、なかなか尻込みをするということで、経験者に聞きますと「普通でいいんだよ」と、普通のおもてなしをして、その中で登米市のよさを伝えるということができると。こういうお話を聞いておりまして、それであれば、そのことをいかに市内の方々に、主婦の方々、家族の方々に理解をもらうかというPRが必要だと思いますし、一人ではなかなか取り組めないけれども、グループとか、グループの中で話を煮詰めて、その中でお互いに情報交換をしながら進めていくということがやはり必要ではないかなと思いますけれども、その辺、広報でPRするということですけれども、そういったことまで、中身まで、グループに出向いて行って、グループの方々に集まってもらって、そして経験者を入れて、もっと中身を理解してもらって増やすという、そういうプロセスを考えるべきだと思いますけれども、その辺の計画はありませんか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) グリーンツーリズム協議会の会員拡大に向けた取組ということでございますが、ただいま議員のほうからいろんな形でアドバイスをいただきました。
 拡大に向けた推進に当たりましては、協議会の皆さんと一緒になりまして、今ご指導いただきました内容も含めながら、会員の勧誘にあたっていきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男。

23番(二階堂一男君) 今聞くと空白の旧町もあるということですけれども、登米市のよさは登米市全体にあるわけでして、そういった面では、ぜひ全体で取り組めるようなPRと指導といいますか、そのようなこともやってほしいなと思います。
 特に話を聞きますと、登米市には安全な食料が非常に豊富にあると。こういうところが子どもたちの印象に強く残っているというふうに聞いております。
 このことは、農業を中心としている登米市としては非常にいいことだと思いますし、過日、ふるさと回帰センターのほうにも行っていろいろな話を聞きましたならば、「最近、ふるさと志向は高齢者よりも若い方々に傾向が出てきた」ということを聞いてまいりました。
 そうした時に、やはり登米市に宿泊体験があり、交流体験があった時に、そういった子供たちが大人になっていろいろなことを考えた時に、例えば移住を考えた時に「登米市がいい」と、こういう状況になると考えるわけでして、そういった意味では、このことをもっともっと市のシティプロモーションの中に入れて、私はやるべきだと思っているところでございまして、その辺、これも取組の強化として、この45戸の方々を中心にいろいろな話をもっと聞いて、有効な方法をぜひ実施をしていただきたいと思いますけれども、このことは早くやって、次につなげてほしいと思いますけれども、その辺の考えをもう1回お願いします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 農業体験交流事業につきましては、ただいま議員からもありましたとおり、シティプロモーションに当たっても非常に有用な事業であると考えてございます。
 そういう意味で、事業の拡大に当たりましては、どうしても協議会の皆さんのご協力、さらには受け入れの拡大に当たりましては、協議会の会員皆さんの拡大がどうしても必要であるということでございますので、協議会の皆さんとそういう面を協議しながら、今後事業の拡大に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) ぜひ、そのようにお願いしたいということと、それから話を聞いた中で、「JAとの連携も必要だし、あるいは総合産業高校での体験なんかもいいんではないかな」というような話もいろいろ聞いてまいりましたので、そういった横のつながり、そしてまた、いろんな方向からの取組をすることによって、さらにこの事業が拡大・拡充するものと思いますので、これもスピード感をもってあたられるように強く望むところでございます。
    次にまいります。
 次に、三つ目の施設や遊具等の補修についてでありまして、今、七つの中で進めているということですけれども、10年たちましたんで、ここにありますように経年劣化がやっぱり出てきているということでございます。そのことはやっぱり、いろんな要望が出てきて当然でございますけれども、請け負っている管理者については、「いろいろ要望はしているんだけれども、なかなか答えが出てこない」と言われているわけでありまして、恐らく予算との関係だとは思いますが、しかしながら、直接やっていた時はきちんと対応したのに、指定管理にしたならば、なかなか時間がかかるということでは、私はいけないのではないかと。
 やはり、指定管理者を受けたところは公募にしろ、非公募にしろ、認定を受けるには市の査定を受けるということになりますと、どうしても遠慮がちになるそうであります。余り強く言って次に選ばれないのも困ると、こういうこともあるようでございますけれども、そういったことの上から、これは安全については即やっているということですけれども、いろんな形でお願いしたいと思います。
 それで、私、時間的な余裕もなかったので石越だけですが、ここで野球場を見てもらいたいんですが、写真を一つお願いします。
 (議場内のディスプレイに写真①を表示)
 これは、石越の野球場の一塁のベースです。ベースの下が開いていますね、ここが開いているんですね。これは中学生以上がここを使うわけでして、中学生なんかはここにヘッドスライディングをすると。そうすると、あそこに指が挟まったならばどうなるのか。非常に危険な状況になります。
 なぜ、このようになったかというと、次の写真をお願いします。
 (議場内のディスプレイに写真②を表示)
 これはライト側でして、あの白いポールの近くのあたりがもともと池だったんです。それを埋め立てしたものですから、地震があるたびに下がっていくということで、今までも何回かは補修したようですけれども、この頃ほとんど補修されていないと。強い雨が降ると一塁ベースのあたり、内野からずっと砂が向こうのほうに流れていくと。この砂は普通の砂でございませんで、雨が晴れればすぐに競技ができるというそういう砂でして、これは蔵王からの砂でありますんで、流されたからといってすぐに山砂で補修するということができない部分で悩みの種ですね、特定の砂ということなんで。
 これもやはり指定管理者としては、前から言っているんだけれども、なかなか予算の関係があって思うように補修ができないということが、これは経年劣化の部分だと思いますけれども、これがあります。
 それからもう一つ、次です。
 (議場内のディスプレイに写真③を表示)
 これは、クラブハウスの天井ですけれども、これは屋根の雨漏りです。上がコンクリートになっているものですから、雨漏りをしている。これも経年劣化で雨漏りをしているということで、このクラブハウスは今年の4月から有料になりました。200円だったですかね。有料になりましたので、やっぱり有料になったらね、その辺はきちっと、ただであれば少しぐらいは我慢するんだけれども、有料となればこれは責任を持った中身でなければならないのではないのかなと、このように思うわけであります。
 次にもう一つ。
 (議場内のディスプレイに写真④を表示)
 これは、その近くにあります遊具です。海賊船といって、子どもたちに非常に人気のあるやつです。ここだけは遊んでもお金がかからないところです。お母さん方は、子どもを連れて自由に遊ばせている。そうすると時間が1時間も2時間も過ごせて、子どもたちも楽しく遊んでいるんですが、実は今あるように、中がちょっと壊れたんですけれども、そしてこのように「使用禁止」になっています。
 子どもたちというのは動きが活発でありまして、使用禁止の札くらいではなかなかそれを守るというのは大変だと、私は思います。これも、もう3カ月か、4カ月かかっているんですね。聞きましたところ、「今、取捨選択しているんだ」と。どれを直して、どれを外すかということだという話は聞きました。
 しかしながら子どもたちの安全を考えると、こういったことでは私はダメだと思います。さっきも言いましたけれども、指定管理になる前はもっともっと早く、こういったことについては対応していたんではないかと思います。やはり指定管理者もいろいろなところで注意義務がいっぱいありますんで、そういうところで余計に時間をとられると。そして、子どもたちの安全を守れないということなので、これはやはり、こういった部分は早急に対応するべきだと。
 今、いろいろ申し上げましたけれども、このことにつきましては一例であります。恐らくほかの場所についても、いろんな要望が出ていると感じております。
 この間の意見交換会の中でも、遊具についてですね、大嶽山ですか、あそこの遊具についても問題があるという指摘も受けております。そういったように、恐らくは指定管理に出してからその辺までに若干、時間がかかりすぎていると思いますけれども、その辺について担当部局の考えをお伺いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 指定管理施設ならずでございますけども、今、議員からお話があったように、合併前に各町域ごとに整備された施設についても20年、30年、年数の経過しているものについては40年近くになっているものもございますんで、当然、経年劣化で修繕が必要なものが多数出てきております。当然、施設、建物、それからこういう先ほどご紹介があったような屋外の施設のものですね、いわゆる劣化の度合は異なってございますけれども、答弁で申し上げているように市で施設の全体の状況を勘案しまして、修繕計画を立てて計画的に修繕をしていくということの方針でやってございます。
 ただ、指定管理者になった段階で、指定管理を引き受ける。引き受けると言うとおかしいですけども、指定管理者からすれば指定管理するのに、いわゆる危険な状態で貸し出したりできないので、きちっと大規模な修繕については市のほうの責任でやってくれというようなご要望をいただいているのも確かでございます。
 基本的な考え方はさっきお話ししたように、計画的な修繕ということになるんでございますけれども、やはりその施設ごとにですね、その設置の目的、それから利用の状況、それから修繕の仕方も含めて詳細に検討してあたらせておりますので、ちょっとお時間はいただいているものもありますけれども、できるだけ利用者の利便を損なわないような施設の修繕の仕方、時間的なものも含めて、優先順位をつけて修繕にあたっていきたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 今の答弁に全部包括はされているわけでありますけれども、さっき言ったように10年近くなる部分では、やっぱり経年劣化というのは避けられない部分でありますんで、ここは今まで以上に、次年度において予算の貼りつけを多くしなくてはならないんではないかと思いますけども、その辺、見直しの時期という感じをもって予算措置を考えるかどうか。その辺についてお伺いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 修繕計画も含めて金額の大きいものについては、毎年のローリングで見直しを行っておりますし、緊急に修繕等必要なものについては緊急予算で手当てしているものもございます。
 さっき申し上げたように、市内全般にわたって施設の経年劣化が見受けられるもんですから、やはりその修繕の仕方、それからその設備や施設の必要性についても、もう一度基本に立ち返って検討して、それで早急にできるだけスピード感をもって修繕にあたりたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) それから、さっき大嶽山の遊具の話をちょっと出しましたけれども、この遊具の関係は時間的なものを決めて点検をしているということだと思いますけれども、改めてお伺いします。
 この遊具、指定管理ではない部分の遊具も含めて、いろんな形の中での遊具の安全点検のその間隔はいくらになっているのか、もう1回。そして、実施状況についてお話をいただきたい。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 教育員会で所管している施設については、指定管理しているものについては1年に1回の点検の、委託契約の分も指定管理料で見ていると思ってございます。
 ただ、他の部で、いわゆる農村公園ですとか、児童公園ですとかそういうところにもあるものについては、多分同じように最低限の、年1回以上の点検はしていると思ってございます。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 都市公園につきましても年に1回の点検を実施しておりまして、その評価によって修繕をさせていただいております。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 年に1回ということですからいいと思いますけれども、そのほかにいろんな形で情報が入った場合には、緊急でも対応するということの確認でよろしいですね。
 〔執行部において、うなずく等の態度をとる〕

23番(二階堂一男君) はい、わかりました。
 では、そういう形の中で、とにかく子どもたちの安全ですから、一刻の猶予もならない部分もありますので、即対応をとるように指摘をしていきたいと思います。
 それでは、四つ目の小・中学校の冷房の話でありますけれども、昨日14番の浅田議員の経過がありますので、改めてというふうにはいきませんので、続きという中身でお話をちょっとだけしたいと思います。
 昨日、お話ありましたように、夏休みに30度以上の部分が九日日から十日あるということで、それ以外はそうはないのだということでございますけれども、ひとつこのエアコンディショナーですから、エアコンには温度を下げるほかに湿度を除去するという部分があるわけですね。そうすると日本の梅雨時の部分も、温度が例えば28度以下であっても湿度が90%を超えますと、体感温度として耐えきれないという状況になるわけです。
 したがって、部長が言う「1年のうちの九日から十日だから必要ない」という部分について、私はあたらないのではないかと思います。
 やはり体感温度というものは、さっき言いました湿度との相関関係もあって、温度が25度であっても湿度が高い場合は非常に不快な感じをしますし、そのことによって学習効率が落ちるということは十分考えられます。それとあわせて、今夏休みの中でも夏期講習とか、補習授業というのが非常に多くなっています。子どもたちの学力を平均まで上げるということで、各中学校等では特に、いろんな講師にお願いをして取り組んでいると。先生たちももちろん入っていますけれども、そういうこともあります。
 それから通告に申し上げておりますように、今後コミュニティスクールが全部に入ると。30年になるでしょう。そうすると例えば小学校、石森小学校のようなときには、午後になりますといろいろな方々が子供たちのお世話をするということになりますと、高齢者も入る可能性が非常に高くなるわけです。そうしたときに、そういった悪条件の中で子どもたちの相手をしているうちに、体調を崩すということだって考えられるわけですね。
 そういったことを考えますと、私は冷房、エアコンをいらないということにはならないと。やはり今も特別教室、あるいは保健センター、いろんな部分で保健室にあるということでありますので、私としては、ここはいろいろなケースを考えながら、もっと前向きに考えていただけないものかなと思っております。
 それで少し変わるんですが、市長にちょっとお伺いします。
 市長は、庁舎建設の中で図書館を併設するということですけれども、この図書館にはエアコン、冷暖房施設が入る考えなのですか。それだけちょっと。
 なる、ならないかは別にしても構想の中で、図書館構想の中にはエアコンは入っていますか。それだけちょっと確認させてください。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 一般的に図書館、当然、季節を問わずにご利用いただける施設ということでございますので、そういった空調施設は入るものと考えております。

議長(沼倉利光君) 挙手を願います。二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 当然、今はそういった形になろうかと思います。ということを考えますと、教育委員会のほうでも、ぜひ子どもたちの環境をよく考えるということになれば、私はもう少し思い切った政策を掲げてもいいのではないかと。全教室が無理であれば、さっき申し上げました特別使う教室とか、いろいろな部分で考えるとか。
 あるいは昨日、拙いインターネットで調べましたら、私の技術で調べましたらいろんな形があります。昨日の部長の試算では約5億かかると。200万プラス電気の配線だということですけれども、いろんな部分が中身はあるようです。学校用のものでちょっと検索しましたらば、工事費用まで含めてということでなかなか出てきませんでしたけれども、ただ別な部分で、個別のものでいろんなケースがあるようです。そうすると、そんなに高くはならないようですよ。台数が必要だと思いますけれども、移動式のものなんかもあるようですし、簡単なものもあると、10万円くらいのものもあるんです。移動したりスポットの部分もあるということで、教室全体を全部、子どもたちに直接冷たい風が当たらないような設備にすると、やはりかなり額は上がりますけれども、そのような部分でいろいろな部分があるんです。
 したがって、私はかたくなにそういったことではなくして、「いろんな場合を想定して検討する」というような、検討というのはやらない検討ではなくて、「どうすればできるのか」という前向きな検討をしてもいいのではないかと思いますが、教育長いかがでしょうかね。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) お答えする前に、先ほど私の答弁の中で何点か「冷房」のところを「冷暖房」という答弁をいたしました。お詫びをいたします。
 今のことでありますが、基本的には、日本には四季というすばらしい季節があるわけです。そういった中で夏、夏休み、そして梅雨、梅雨時もあれば猛暑もある。それはやはり、一人一人の子どもたちがその季節の中でどっぷりとつかった中で、自分の健康管理をしていくということも一つの学習の一つであろうと私は思っております。
 それで夏休み中にはいろいろな授業もあるだろう、例えば夏期講習であるとか研修会、そういったものは今現在、学校の中に全くエアコンがないわけではなくて、そういった場合にはきちっとパソコン室を使って快適な状況な中で研修、あるいは学習をするということも工夫しておりますので、今、議員からお話があったことも含めて、今後現場の声を聞きながら検討していきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 昨日とあまり変わっていないようでありますけれども、そう言われると何もいならくなるんです、はっきりと言ってね。四季を体験するとなれば、そのままでいいんです、はっきり言って。
 昔はそうでしたから、それも考え方一つかと思いますが、しかし今、子供の数も少なくなって、「子ども国の宝だ」と言っているときにですよ、そういった配慮をもう少ししてもよいのではないかと思います。
 実は去年、石越の中学校で夏期講習しました。去年はとても暑くてわからなくて、公民館の冷房のあるところを借りてやりました。そんなこともありますけれども、ぜひこのことはすぐに返事はできないと思いますが、しかし、さっき言ったようにいろいろな機種があって、いろいろな方法もあるというようなことも含めて、ぜひ前向きに検討されるように、もう一度。
 今度は部長に聞きたいなと思います。あと30秒でございます。

議長(沼倉利光君) 教育部長 志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) きのうお話ししたとおり、ほとんどの学校が30年、40年、校舎が経過しておりますので、いろいろな方法があるということも理解しておりますので、方法についてはこれから研究をさせていただきたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) これで23番、二階堂一男君の一般質問を終わります。
 次に1番、熊谷和弘君の質問を許します。1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 1番、熊谷和弘でございます。本日は、2件について質問をさせていただきます。
 初めに、「若者の政治参画の促進」について伺います。
 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めての国政選挙となる、参議院選挙が7月に行われました。これは、将来を担う若い世代の声をこれまで以上に政治に取り入れるという意味で大きな変革であり、新たなスタートであると感じております。しかしながら、18歳と19歳を含む若者全体の投票率は、本市においても低い状況にあると感じております。
 この変革に合せるように、全国では若者の政治的関心を高める取組が実施され注目が集まっております。このことは、少子高齢化が急速に進む中で若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながるからであります。
 したがって、若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取組を積極的に進めることが重要であります。
 さて、若者の政治的無関心の要因についてでありますが、内閣府「子ども・若者白書 平成26年版」に、次のような調査結果が掲載されております。
 平成25年に内閣府が日本、韓国、アメリカなどの満13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査では、「社会をよりよくするため、社会問題に関与したい」と思っている日本の若者の割合は4割強、「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」と思っている割合は約3割にとどまっており、いずれも日本が最低となっております。
 こうした結果から、若者の政治的無関心の一因は「若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいため」と考えられます。この結果については、本市においても同様ではないかと思います。
 このような状況を踏まえて、全国の自治体で若者の政治的関心を高める取組が実施されております。具体的には、若者議会の開催、審議会などにおける若者の登用、青少年モニター制度などであります。
 本市においても、このような若者の政策形成過程への参画を積極的に促進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 次に、「食品ロス削減に向けた取組の推進」について伺います。
 日本の食料自給率は約4割にとどまりますが、一方で食べられるのに捨てられる食品ロスは、国における平成25年度推計で年間約632万トンとされており、これは国民一人当たり、茶わん1杯分のごはんを毎日捨てている計算になります。この食品ロスは家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。
 これは日本のみならず、国際的な重要課題でもあります。本年4月、新潟で開催されたG7農業大臣会合の宣言においても、「食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において、非常に重要な世界的問題であること」が明記されております。
 このような状況において先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われております。長野県松本市は、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ「30・10運動」を進めております。また、同じく長野県下諏訪町では、「食べ残しゼロよいさ運動」を始めております。運動の標語を町から発信するチラシや広報にも掲載しているほか、地元のエフエム放送などでも食べ残しゼロを訴えております。
 さて、本市はおいしい米の産地であり、仙台牛の一大生産地でもあります。そのほかにも、多くの農産物が生産されております。地産地消をさらに推進することは当然として、「食べ物をムダにしない」、そして食に対する取組として、「全国の自治体の模範となることを目指すべき」と考えます。
 これを実現するためにも、食品ロス削減に向けての取組を推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 さらに、食品ロス削減を目指す上で大切なのが、食育であると思います。国連は2030年までに、世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しております。将来の主役は、今の子どもたちであります。
 そこで本市においても、まずは学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や食育・環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を推進すべきと考えますが、市長並びに教育長の見解を伺います。

議長(沼倉利光君) ここで、昼食のため午後1時まで休憩します。
 
          休憩 午前11時57分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 1番、熊谷和弘君の一般質問を継続します。答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは1番、熊谷和弘議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、2点のご質問にお答えさせていただき、「食品ロス削減に向けた取組の推進」のうち、教育に関するものにつきましては教育長から答弁させます。
 まず、1点目の「若者の政治参画の促進」についてでありますが、先般7月に執行した参議院通常選挙において、新たに有権者となった18歳と19歳の投票率について実数調査を行った結果、有権者数1,467人のうち558人が投票しており、投票率は38.04%で、内訳は18歳が42.08%、19歳が33.48%でありました。
 そのほかの年齢階層についての実数調査は行っておりませんが、国政選挙ごとに過去の選挙の投票率が市全体の投票率に近い投票所一カ所を抽出して年齢階層別調査を実施しており、当該調査における今、参議院選挙の投票率につきましては、20歳から24歳が20.39%、25歳から29歳が34.38%となっております。市全体の投票率は50.33%でありましたので、若者層の投票率は、いずれも低い状況となっております。
 若者の政治参画の促進につきましては、本市の未来を担う子どもや若者が「自身も社会の一員である」という自覚を持つとともに、公的な問題を自分自身の問題として捉えることにつながるなど、人材の育成に結びつくものであり、本市のまちづくりを進める上で非常に重要な要素であると認識しております。
 議員ご指摘のとおり、全国的に若者の政治的関心を高める取組が実施されており、これまで参議院においては、不定期に子ども国会が開催されており、また、地方自治体でも子ども議会や若者会議を開催しております。
 本市におきましては、人材育成の方策の一つとして、次世代のまちづくりの担い手である子どもたちに本市のまちづくりに興味を持ってもらえる取組として、子どもたちが生まれ育った登米市の魅力を再発見しながら、地域を愛する心を養うことを目的に「子どもたちが、登米市の未来を考える未来新聞コンクール」の開催なども行ってきたところであります。
 また、公益社団法人とめ青年会議所が主催し、まちづくりや政治に対する関心を高めることを目的に、市内の中学生を対象とした「子ども議会」が開催されておりますが、本市でも事業実施に向けて協力をしながら、市政に対する関心を育んできたところであります。
 これらの取組により、未来のまちづくりを担う子どもや若者に新たな気づきがもたらされ、さらに首長との意見交換の場を通じて、行政施策への意見を直接提言するなどの経験が得られるため、若者の政治参画の促進に結びつく取組であると考えており、一過性で終わらせることなく継続して取り組むことにより、政治に関心を持つ土台が築かれ、定着するものと認識しております。
 また、本市には多くの審議会等があり、その目的に応じた委員が選任されている状況にありますが、若者が審議会等に参画し、本市の政策形成過程にその意見を取り入れることは非常に有意義なことであり、幅広い年齢層の市民と行政の相互理解が深まるとともに、若者が社会参画することによって自分自身のスキルアップなど、メリットも大きいものと考えております。
 今後、審議会ごとにその目的や趣旨を踏まえ、若者の参画のあり方や登用について調査・研究し、若者の意識の醸成と政治参加の促進に努めてまいります。
 次に、2点目の「食品ロス削減に向けた取組の推進」についてお答えいたします。
 食品リサイクル法の施行後、国内では食品産業等による発生抑制の取組に伴い、食品廃棄物の発生量は年々減少するとともに、食品循環資源の飼料化や肥料化により、再生利用率も上昇傾向にあるなど、一定の成果が現れております。
 一方、依然として年間約2,800万トンの食品残が発生し、このうち本来食べられるにもかかわらず廃棄されている、いわゆる「食品ロス」が約632万トンあると推計されております。また、食品ロスの約半分は事業系の規格外品や売れ残り等で、そのほか約半分が家庭系の食べ残しなどとなっております。
 国際的にも、2015年の国連サミットや本年4月に新潟で開催された先進7力国首脳会議での農業大臣会合宣言におきましても、「食料の損失・廃棄の削減」が採択・宣言されております。
 我が国におきましても、食品業界では納品期限の緩和や製造技術、包装技術の進歩から賞味期限の延長、余剰食品のフードバンクへの寄付など、食品ロス削減の取組を開始しているところであります。
 食品ロスは、直接的・間接的にさまざまな要因が複雑にかかわって発生していることから、それぞれの立場で取り組むこと、協力しながら取り組むことを、できることから着案に進めていくことが大切であります。
 家庭における食品ロスの削減につきましては、「食材を余分に買わない」「調理する段階で無駄なものを出さない」「食べ物を残さない」を基本とし、やむを得ず食べ残しとなったものは、有効活用することが重要であると考えております。また、食品ロスを発生させる要因の一つとして、消費者の過度な鮮度志向があると言われております。
 消費期限は、期限を過ぎた場合は食べない方がよいのですが、賞味期限は美味しく食べることができる期限であり、すぐに食べられなくなるということではないため、消費者である市民皆様に食品ロスに対する認識をより高めていただくなど、消費行動を改善するための働きかけが重要であると考えております。
 議員から、松本市が実施する乾杯後の30分とお開き前の10分間は席を立たない「30・10(さんまるいちまる)運動」や下諏訪町の「食べ残しゼロよいさ運動」などをご紹介いただきましたが、本市におきましても食品ロスの削減に向けた啓発活動などに取り組んでまいりたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、2点目の「食品ロス削減に向けた取組の推進」のうち、「教育施設等における食品ロス削減」についてお答えをいたします。
 近年、食育が注目されてきており、本市におきましても生きた教材である学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めているところであります。
 しかしながら、平成27年度の本市における食べ残しなどの残食率は10.37%であり、一人当たりの残食量は約13.7キログラムとなっております。
 本市の残食率、残食量とも、ここ数年横ばい傾向にあることから、極力、食べ残しを削減していかなければならないと考えております。
 食べ残しの要因といたしましては、年度替わりや休み明け、学校行事が重なる時期は、生活リズムの違いなどから食欲が減る傾向にあるほか、夏の時期、暑い日が連日続くようなときは、どうしても食べ残しが増える傾向にあります。
 具体的な対策としましては、栄養教諭が学校や幼稚園を訪問し、食材の持つ栄養の働きなどを伝え、好き嫌いなく残さず食べることの大切さについてお話をしております。また、毎月発行している食育だよりでは、地元産の食材を使った献立を紹介することにより、地域の食材を見つめ直し、家庭の皆さんにも食育への理解を深めてもらえるような取組を推進しております。
 給食のメニューに関しましても、新鮮な地元食材をふんだんに取り入れながら、喜ばれ、期待され、食べ残すことなく、きれいに平らげてもらえるような献立も工夫してまいりたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) それでは、初めに「若者の政治参画の促進」について伺います。
 市民にとって最も身近な政治参画は、選挙において一票を投じることであると思います。
 そこでまず初めに、7月に実施されました参議院議員選挙の投票状況についてでありますけれども、本市の投票率を見ますと若者だけではなくて、全体としても低く、関心も低かったと感じているところでございます。
 具体的には、登米市全体の投票率は50.33%でありました。宮城県全体の投票率が52.39%でありましたので、本市は2%余り低い結果でありました。
 まず、本市の結果について、また要因について、どのようにお考えでありますでしょうか。お伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 前回の参議院の投票率については、今、議員お話しの数字でございます。今回は50.33%でありました。前回が46.84%でございましたので、それに比べれば4ポイント近く上回ったということであります。
 「投票率が全般に低い」というお話でございますが、その要因については、いろいろあろうかと思います。答弁にもありますが18歳、19歳の新しい有権者の投票率についても、やはり県全体の数値等に比べますとやはり低い数値となってございますが、これについては新聞報道等でもありましたが、例えば地方において若年層は、住所はありますけれども実際は遠くに出ている方がいたり、そういった影響もあるのかなということのようであります。
 選挙のたびに、投票率向上のためのさまざまな取組をさせていただいておりますが、現状ではそういった数字でございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) それでは次に、資料請求をしておりました中で、今回の参議院議員選挙に関する「年齢階層別投票率調べ」という資料をいただいておりますので紹介をさせていただきます。答弁にもありましたが、詳しく紹介をさせていただきます。
 対象となった投票区は、南方の投票区のうちの1カ所であります。
 さて、年齢が20歳から24歳までの当日有権者数が103名、投票者数が21名。投票率は男性が15.09%、女性が26%、合計で20.39%でありました。
 原因としては、今、答弁にもありましたとおり、進学などで離れている人も多いということも挙げられるとは思いますけれども、ただ、これが20.39%という数字でありますんで、これが若者の政治離れの現状ではないかと感じておりますけれども、この数字についてはいかがお考えでございましょうか。お伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 登米市の20代前半の20から24歳の投票率、20.39ということで非常に低い状況でございますが、原因としてやはり一番大きいのは、この年代の方々がこちらに実際にはいないというんですかね、進学とかそういった関係でというのが大きいとは思いますが、全般に低いとは思います。
 この同じ調査で県内全体をまとめた数字を持ってございますが、それによりますと32.48%という数字になっています。これも各年代で一番低い投票率となってございますので、この若年層の投票率の向上というのが課題としてはあるんだろうと認識してございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) さらに、この続きをもう少し紹介をいたしますと、25歳から29歳では34.38%、30歳から34歳では38.19%、35歳から39歳では41.43%と年齢が上がるごとに投票率も上がってはおりますが、それでも全体の投票率を大きく下回っております。
 このように若者の政治離れが進むと、ますます若者の政治的影響力は低下して、社会の沈滞化につながるのではないかと考えております。
 それでは、どうすればこの状況を食い止めることができるかということで、やはり若者の政治的関心を高める取組を実施することで、若者に社会における影響力を実感していただくことであると思います。さらに、この取組を市の広報であったり、あるいはマスコミなどで取り上げられることによって、「自分も少しは登米市をよくするためにかかわってみたい」と思う方が増えるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 お伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) やはり若い年代といいますか、低い年代というのは当然、仕事とか何とかというようなことで、例えばさまざまな活動に時間を多く取れないという事由もあるのかと思いますが、ただ実際に庁舎建設の市民会議を20代から年代区分で60代まで男女を無作為抽出という形で選ばせていただいて、その中で私が感じたのは、若い方々も本当にさまざまな意見を出していただきましたし、我々が気づかないようなところもご指摘いただいた経験もございますので、若い人たちがさまざまな形で行政なり、政治に参画していくというのは非常に意義のあることだと思っております。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 次に、答弁にもありましたが、本市におきまして公益社団法人とめ青年会議所の主催によります、市内の中学生を対象とした「子ども議会」が開催されております。私も昨年は最後まで傍聴させていただきました。
 そこで伺いますが、これまで子ども議会で中学生から出された数多くの要望であったり、提言などで実現したことはありますでしょうか。あれば具体的にご説明をいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長公室長、佐藤裕之君。

市長公室長(佐藤裕之君) ご質問の件でございますが、子ども議会につきましては平成20年から開催されておりまして、昨年までで合計8回開催されているところでございます。
 そうした中で、子ども議員さんからはさまざまなご意見等いただいております。道路の部分であったり、子育て環境の整備であったり、そういう部分についてはしっかり次年度以降の施策に反映された部分もあるのではないかと考えておりますが、具体的に「どの部分」ということはなかなかちょっと把握してございませんので、この場ではお話しすることはできないということでございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) この子ども議会の開催の目的というのは、「まちづくりや政治に対する関心を高めること」とありますけれども、せっかくやっているわけですので、中学生の声を実際に市政に反映させるための議会というぐらいの位置づけにしてもいいのではと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。

議長(沼倉利光君) 市長公室長、佐藤裕之君。

市長公室長(佐藤裕之君) ただいまのご質問でございますけれども、議員お話しのとおりですね、子ども議会においてはいろんな子どもの視点の中で、いろんなご意見等いただいております。
 そういった部分も当然、その答弁者として関係する部署の職員をはじめ、市長、教育長とも答弁者として同席してございますので、それらについてもしっかり今後の施策なり、あるいは事業の中で生かしていかなければならないと考えてございますので、そういった意見は十分、大切にしていきたいと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 次に、同じく答弁の中に「子どもたちが登米市の未来を考える未来新聞コンクールの開催」とありましたけれども、この取組について簡単で結構でございますのでご説明をいただければと思います。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 「子どもたちが考える登米市の未来新聞コンクール」でございますが、これ平成27年度で8回目を数えまして、今年は第9回目ということになります。毎年開催している事業でございます。
 目的につきましては、平成24年の4月1日に施行されました「まちづくり基本条例」、その中で登米市の将来を担う人材育成も一つの目的として位置づけられてございます。
 そういったことから、次世代のまちづくりの担い手となります子どもたちに、自分たちが生まれ育った登米市の魅力を再発見しながら、地域を愛する心を養って、さらにまちづくりに興味を持ってもらえる取組ということで、「みんなが住みたいまち」とか、あるいは「地域で取り組むまちづくり」、そういったものをテーマとして壁新聞をグループで作成して提出していただいて、それのコンクールを行っているところでございます。
 ちなみに平成27年については、小学生部門では5校から42点、中学生部門におきましては4校から21点、合計で9校、63点の申し込みがございました。
 子どもたちの自由な発想でまちづくりに関するアイデア、あるいは登米市の魅力となります地域資源の再発見、そういったことにも壁新聞の中で思いを存分に書き込んでいただきまして、登米市の将来のまちをイメージする新聞をつくっていただいているという取組でございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 次に、これは私の提案でありますけれども、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられております。
 そこで、中学生を対象とした子ども議会は行われておりますけれども、若者の声を市政に反映するという意味で、高校生を委員に招いて市民会議を開催してはどうかと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 市民会議というふうなことでございますが、現状の取組の一例を紹介させていただきますと、先ほどもございましたが本年度、シティプロモーションの関係でロゴマーク、あるいはキャッチコピー等を作成するということで、ただいまその作成に取り組んでございますけれども、そういった中において、まず最初にロゴマーク、あるいはキャッチコピーのもととなる素材、そういったものについて登米市の魅力の棚卸し、あるいは登米市の価値、そういったものを再発見しようという取組からスタートさせて、ロゴマーク、キャッチコピーの制作につなげていきたいということで考えてございます。
 それで、それらをどういうふうに棚卸し、あるいは地域の資源の価値を発見していくかというところについては、市民のワークショップ形式で取り組もうということで準備を進めてございまして、実は明日でございますが、午前中は高校生20名の参加を得てワークショップを開催する。そして午後からは、一般の部で25名、40歳未満の方、そういった方々をそれぞれお願いいたしまして、登米市のそういった部分について自由に語り合いをいただきながらロゴマーク、あるいはキャッチコピーの作成につなげていきたいと考えているところでございます。
 そういった取組を今後いろんな場面で広げていくことによって、若い人たちのまちづくり、あるいは市政への参加という部分につなげていければと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) ただいまの答弁で、高校生もしっかりとメンバーに入っているということで大変安心をしたところでございます。
 それでは、ここで他の自治体の取組ということで紹介をさせていただきます。
 愛知県の新城市では、平成27年4月から新城市若者議会条例に基づき、新城市若者議会を開催し、若者の政治参画を推進しております。市内に在住、在学及び在勤している16歳から29歳の間で選考された若者20名が13回に及ぶ議会審議を経て、市長に「若者予算事業に関する答申書」を提出しております。そして、この内容が反映された16年度予算案は本年3月に市議会で可決され、16年度から実行に移される見込みであるとのことであります。
 やはり、本市においてもこのような取組を参考にしていただき、また参考にするだけではなくて「実施する」というそのぐらいの目標として目指すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいまご紹介いただきました事例につきまして、大変申しわけございませんが承知してございませんので、今後そういった部分を研究、あるいは実際の取組等を見させていただいた上で、将来に向けて研究してまいりたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) それでは、次に「食品ロス削減に向けた取組の推進」についてお伺いをいたします。
 ただいまの答弁では、教育に関する部分以外では食品ロス削減に向けた取組はこれからということで理解してよろしいでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 取組の部分につきましては、これまで食育等のさまざまな研修会、あとは栄養士が中心となって行います健康料理教室などにおいても啓発しております。さらには、クリーンセンター等で発行しております、ごみ収集カレンダー等においても食べ物の大切さとか、ごみの収集量のいろいろな観点から啓発しているところでございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) さらに答弁では、「本市におきましても、食品ロスの削減に向けた啓発活動などに取り組んでまいりたいと考えております」ということでございましたけれども、もし具体的に、今お話しありました以外で、今後検討していることなどございましたらお伺いをしたいと思いますけれども。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) これまでもご紹介申し上げましたが、市の取組の部分につきましては、企業の皆さんからの協力等もございます。議員ご承知のとおり、食品残渣の堆肥化とか、あとは廃食油の燃料化とか、植物性残渣の堆肥化など、さまざまなことを市内の企業の皆さんが取り組んでいるところでございます。
 さらには、食品ロスの抑制の事例といたしましては、食品企業からの余剰食品の無料提供を受けまして、市の社会福祉協議会を通じまして生活困窮者への無料提供などをしている事業でございまして、フードバンクということを平成27年度から始めている状況で、企業の皆さんと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) あと、やはり身近なところで簡単にできる取組というか、私からの提案ですけれども、例えば「火の用心」なんかですと小さい紙で台所なんかに貼っていただけます。
 これなんかも、一般家庭なんかでも何か小さい紙に短い言葉を印刷して、そういった取組を毎日見れるような、そういったことなんかもいいんではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 議員ご承知のとおり、とても大事なことだと思います。
 これは先ほど答弁させていただきましたが、企業にかかわらず一般家庭、そして教育委員会からも答弁ありましたとおり、小さい子どものうちから食べ物の大切さとか、そういったもののいろいろな教えをしていくことも必要と認識しているところでございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 次に、災害備蓄食料の更新に当たってでありますけれども、期限が迫っている災害備蓄食糧については、どのように処理されておりますでしょうか。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 備蓄品につきましては、今5年サイクルで備蓄をさせていただいております。期限が切れる1年前から、例えば各自主防災であったり、地域に対して各総合支所を通じて、その期限内にその備蓄品が消費できるように、各総合支所を通じて有効な活用の手立てをしていただけるように、このような中で進めているところです。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) それでは、最終的には捨てたりしないで確実に消費、例えば防災訓練などで消費されたりといった状況になっているということでよろしいでしょうか。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) おっしゃるとおりです。
 まず、今年であれば、来年の3月までに「いくらの備蓄品の有効期限が切れるのか」を在庫の確認をさせていただいて、今年は震災以降、多くの備蓄品おおむね、例えば食べ物であれば1万5,000食用意してございます。それを5年サイクルで用意をして、その年に切れる食品数、今年は最初の年に多くそろえたものですから・・・すみません。正式な資料が手元にないんですが、6,000食くらいが来年の3月までに期限が切れる状態にあります。
 それを各総合支所に、だいたい自主防災の数であったり、人数で配分をこちらでさせていただいて、積極的な活用をしていただけるようにPRをしているところでございますので、今現在はもちろん備蓄品まだございますが今後も、例えば各消防署を通じての自主防災の災害訓練、そちらのほうの活用についてぜひ生かしていただきたい、このように考えてございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 次に、食育について、2点提案をさせていただきます。
 やはり、食育の基本は家庭であると思います。福島県いわき市では、子どもたちが食への関心を持つために、親子でふれあいながら協力して弁当をつくる「親子ふれあい弁当デー」が市内全小・中学校で実現しております。
 本市におきましては親子だけではなくて、おばあさんであったり、兄弟であったり、姉妹など、家族ふれあい弁当デーとして実施すべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) この内容につきましては教育委員会と協議いたしまして、小学校、中学校ならず、保育所という現場からですね、さまざまな意見を聞き入れながら検討してまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) それでは、2点目の提案でございますけれども、食に関する識者は「現代の食の軽視の風潮は生産者と消費者が分離し、農作業や家畜などに接する機会が少なくなったことに始まる」と指摘しております。
 このことから、教育の中で農作業や家畜などに接する機会を設ける、あるいは増やすべきと提案をいたしますけれどもいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) ただいま議員のご指摘の、いわゆる体験学習ということだろうと思います。これは、学校のいろんな地域の環境等もございまして、もう既に実施しているところ等もあります。
 そういった意味で今、私たちが進めようとしているコミュニティスクール、これなんかもこれから進めていく上では、地域の方々の協力も全面的に必要になってまいりますので、そういった部分も含めて今後考えていきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) それでは最後に、質問の中でも述べましたけれども、「本市はおいしい米の産地であり、仙台牛の一大生産地でもあります。そのほかにも多くの農産物が生産されております。地産地消をさらに推進することは当然として、食べ物を無駄にしない、そして食に対する取組として全国の自治体の模範となるような取組を目指すべき」と、このように考えますけれども、いかがでしょうか。
 最後に答弁をいただいて質問を終わります。

議長(沼倉利光君) どなたですか。

1番(熊谷和弘君) では最後、市長、お願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) この食品ロスをなくすというよりも、やはり食べ物の尊さと、そして、もったいないという意識を小さいころからしっかりと植えつけていくことが大切ではないのかなと考えております。
 ご指摘をいただいた点、十二分に踏まえながら、登米市の特色と、そして食べ物を大切にする文化をしっかりと育んでいきたいと考えております。

議長(沼倉利光君) これで1番、熊谷和弘君の一般質問を終わります。
 次に16番、田口久義君の質問を許します。16番、田口久義君。

16番(田口久義君) 16番、田口久義です。
 私は、「どう展開する、本市の農業政策」ということで質問をさせていただきます。
 本市の基幹産業は「農業」ということでありますが、この産業をさらに発展させ、農業経営者の所得の向上と安定に向けて、政策を進めていくことが重要であると思います。
 そのことが市全体の経済やまちづくりにもつながり、二次的効果としての、皆さんご存知のように自然環境にも大きく貢献するという、全てにおいて、よりよいまちづくりにつながるからであります。
 市はそのことを真剣に捉え、政策を進めていく必要があるのだろうと私は考えます。
 反面、個人的には、農業所得に頼らなくても食べていけるという考え方があるといたしましても、それはまた別の問題でありまして、市政としては農業の発展のため取り組み、最大限の努力をしていくことが本市の発展につながっていくものと私は信じております。
 そこで農業政策について、次の点について考え方をたださせていただきたいと思います。基本的な質問でございますので、答弁は極力、市長にお願いできればと思います。
 まず①といたしまして、今後、国の農業政策を本市の農業政策にどうリンクさせていく考えなのか。
 ②、国の政策、いろいろな補助事業等も含めての話でございますけれども、これを活用していく中で、本市の独自政策は持たないのか。
 ③、国が目指している経営者に競争力を求める政策のあり方と、一方、それとは対照的に直接所得補償方式のあり方については、どのように評価をして、どうあるべきと考えているか伺います。
 ④、大規模農家、例えば起業家とか集落営農等も含むわけでございますけれども、これらの育成・支援と中小兼業農家への支援については、どちらに主眼を置くのか。
 ⑤、国は後継者育成のための新規就農者支援、例えば若者支援や女性登用などが言われております。これを進めておりますが、同時に現役経営者への支援も必要と考えますが、市としてはどのように考えるか伺います。
 ⑥、農業種目別の土地生産性及び労働生産性の中身、実態を市として捉えているか、いないかについても伺います。
 ⑦、上記を踏まえて、本市として「どの部分にどんな支援が必要か」、今後検証し、施策を展開していくべきものと思いますけれども、その辺についてはどのように思うかも伺います。
 ⑧、本市の農家における農業所得の実態を捉えているか、いないか伺います。
 ⑨、本市農家の農業所得向上対策を今後、行政としてどう展開していくのかについて、以上9点について質問をいたします。
 よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは16番、田口久義議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「どう展開する、本市の農業政策」について、9点のご質問がありました。
 まず、1点目の「今後、国の農業政策を本市の農業政策にどうリンクさせていくか」についてでありますが、国では農林水産業及び農山漁村の現場を取り巻く状況が厳しさを増していることから、農林水産業を産業として強くしていく産業政策と、国土保全といった多面的機能を発揮するための地域政策を車の両輪として取り組む方針のもと、平成25年12月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」が決定されたところであります。
 また、平成27年3月にはこのプラン等を踏まえ、国における新たな「食料・農業・農村基本計画」が策定されたところであります。本計画では、「食料の安定供給の確保」「農業の持続的な発展」「農村の振興」「東日本大震災からの復旧・復興」「団体の再編整備」の五つの施策を柱とし、若者たちが希望を持てる「強い農業」と「美しく活力ある農村」の創出を目指しております。
 本市におきましても、農業従事者の高齢化や担い手不足など、農業を取り巻くさまざまな情勢の変化を踏まえ、国の食料・農業・農村基本計画、また県のみやぎ食と農の県民条例基本計画との整合性を図りながら、平成28年3月に本市農業振興の指針となる「登米市農業振興ビジョン」を策定したところであります。
 このビジョンでは、地域を守り、盛り上げ、持続・発展する登米市農業を目指すため、「魅力向上による登米市農業の持続・発展」を基本理念に掲げ、各種農業政策を推進することとしております。また、この基本理念を実現するため、意欲と能力ある担い手を「育てる」、生産基盤と農村環境を「整える」、安全・安心で環境にやさしい特色ある農畜産物を「作る」、地域の持ち味を「活かす」、都市・農村交流で「繋げる」の五つの基本目標を掲げ、取り組むものであります。
 本市におけるこれまでの農業政策におきましても、各種補助事業などを活用し、取り組んでおりますが、今後におきましても登米市農業振興ビジョンを基に、国の農業政策に沿いながら、担い手の育成・確保や農地の集積・集約化、6次産業化の推進に努め、持続可能な本市農業を確立してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「国の政策を活用していく中で、本市の独自政策をもたないのか」についてでありますが、本市におきましても国の経営所得安定対策や農地中間管理事業などを積極的に活用し、各種施策の推進に取り組んでいるところであります。
 その中で、本市独自の支援策としましては、登米市農業振興ビジョンのそれぞれの目標ごとに整理しますと、1つ目の基本目標である、「意欲と能力ある担い手を“育てる”」につきましては、農地中問管理事業により農地集積・集約化に取り組む農地の受け手を対象に、10アールあたり7,500円を交付する「担い手農地集積支援事業」等に取り組んでおります。
 2つ目の基本目標である「生産基盤と農村環境を“整える”」におきましては、土地改良区が実施している農業用用排水機場や排水路の維持管理に要する経費について、農家負担の軽減を図り、農村環境を維持するため支援を行う「農業用用排水機場及び幹線・支線排水路維持管理事業」等に取り組んでおります。
 3つ目の基本目標である「安全・安心で環境にやさしい特色ある農畜産物を“作る”」におきましては、農業者が行うパイプハウスや園芸用資機材、園芸用機材の導入及び種苗等への助成を行い、園芸産地の拡大を図る「園芸産地拡大事業」等に取り組んでおります。
 4つ目の基本目標である「地域の持ち味を“活かす”」におきましては、市民が主体的に事業の拡大や新たな事業への取り組みができるよう、商品開発、加工・販売施設整備、販路開拓、人材育成、店舗改修等に要する経費の一部を支援する「ビジネスチャンス支援事業」等に取り組んでおります。
 5つ目の基本目標である「都市農村交流で“繋げる”」におきましては、宿泊農業体験学習の受け入れや受入農家の掘り起こしなどの活動に対して支援を行う「グリーンツーリズム推進事業」等に取り組んでおります。
 今後も国や県の各種施策の活用を図りながら、状況に応じた本市独自の支援策による支援も行ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「国が目指す経営者に競争力を求める政策のあり方と直接所得補償方式のあり方について、どのように評価し、どうあるべきと考えるか」についてでありますが、国では産地競争力の強化を図るため、販売量の拡大、高付加価値化等による販売価格の向上や生産・流通コストの低減に向けた取組、さらには農地の集積・集約化を推進するなど、農業経営において競争力を強化する取り組みを進めております。
 また、本市におきましても、農業経営の体質強化は喫緊の課題であり、国の政策を踏まえ、販売力向上や低コスト化、担い手への農地の集積・集約化を図るなど、他の地域に負けない競争力を高めるための施策を進めているところであり、国の基本的な方向性を評価するものであります。
 一方、水田農業の経営安定を図るため、米の生産に要する費用に対して農家一律に所得補償として米の直接支払交付金が交付されているところであり、本市におきましても水田農業の経営安定と生産調整の実効性確保のため、一定の効果があったものと考えております。
 今後、米の直接支払交付金につきましては、平成30年産米からの米政策の見直しに伴い廃止されることとなり、米の生産調整の実効性を確保するためには、生産者及び生産者団体と市が一体となり、需要に応じた主食用米の生産を推進していかなければならないことから、これまで以上に水田をフル活用した飼料用米や麦、大豆、野菜などの作付を一層推進するとともに、意欲と能力のある担い手を育成し農業経営の体質強化を図り、足腰の強い農業を振興する必要があると考えております。
 次に、4点目の「大規模農家の育成・支援と、中小兼業農家への支援については、どちらに主眼をおくか」についてでありますが、国の農業施策は担い手への農地集積、米の生産コスト削減などによる構造改革を目指しており、認定農業者などの意欲ある担い手を集中して支援する方向に進んでおります。
 本市では、登米市農業振興ビジョンにおいて、「意欲と能力のある担い手を育てること」を目標に、多様な担い手の育成・確保に取り組むこととしております。
 さらに、「登米市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」では、将来にわたって地域農業を担う意欲ある農業者の育成・確保と法人経営体の育成を支援し、認定農業者にあっては、効率的かつ安定的な農業経営の発展を支援することとしており、次代を担う新規就農者、農業後継者、女性農業者の育成・確保を支援することとしております。
 また現在、本市の水田農業におきましては、認定農業者等の担い手が水田経営面積の4割を担い、残りの6割を兼業農家や小規模農家の皆様が担っているところであります。
 このため、国の施策に沿って意欲ある担い手の支援とあわせ、担い手を目指す農家や規模拡大に向け取り組む兼業農家等に対する支援策を講じ、本市全体の農業の持続・発展につなげるべく取り組んでいるところであります。
 次に、5点目の「国は後継者育成のための新規就農者支援を進めているが、同時に現役経営者への支援も必要と考えるが、どうか」についてでありますが、現役農業者への国の支援につきましては、4点目にお答えしたように、意欲ある担い手に対して多くの支援策が講じられているところであり、特に認定農業者に対しましては、経営所得安定対策や経営基盤強化資金による低利の融資、農地流動化対策、農業者年金の保険料助成などの各種施策が実施されております。ほかにも、地域の中心経営体への経営体育成支援事業による農業用機械等の導入時の助成などが行われているところであります。
 また、本市独自の支援策として、2点目にお答えしました「担い手農地集積推進支援事業」による助成や担い手の農業視察研修への助成、米価下落などで農家が融資を受けた各種制度資金の利子補給なども行っております。
 このように、現役農業者に対する支援としましては、認定農業者や地域の中心経営体を中心に多岐にわたっておりますが、今後も国や県の動向を踏まえながら施策を講じてまいります。
 また国では、新規就農者への支援として、持続可能な力強い農業を実現するために必要な年間2万人の青年就農者の定着を目指して、青年就農給付金事業や農の雇用事業などによる新規就農者の確保対策を進めており、本市におきましても市独自の支援策も含め、新規就農者の確保に取り組んでいるところであります。
 次に、6点目の「農業種目別の土地生産性及び労働生産性の中身、実態を捉えているか」についてでありますが、本市では「登米市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」において、営農類型ごとに効率的かつ安定的な農業経営の指標を定めております。
 この指標につきましては、県の試算による所得や労働時間等を根拠に設定しておりますが、農業者の技量や耕作条件等により収穫量、経費、労働時問に差が生じることや営農類型や作目によっても違いがあることから、実態については捉えきれていない状況にあります。
 市内では、規模拡大や経営の効率化に積極的に取り組む担い手も多数おられ、今後も農地集積による大規模化や機械導入による作業の効率化を進める必要があると考えております。また、水稲単作の農家が多く、労働時間に季節的な偏りが大きいことから、年間を通した生産活動ができるよう、複合経営による農業所得の向上につなげるべく推進しているものであります。
 次に、7点目の「6点目を踏まえて、本市として「どの部分に、どんな支援が必要か」、今後検証し、施策を展開していく必要があると思うが、どうか」についてでありますが、本市におきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足が進み、さらには米価の下落やTPP大筋合意による輸入農畜産物との競合激化が予想されるなど、農業を取り巻く情勢は大変厳しい状況が続いております。
 この厳しい農業情勢の中、本市農業を発展させていくためには、これを支える多様な担い手農家の育成や生産コストの削減、機械化等及び作業の効率化による複合経営の推進、経営規模の拡大などが必要であると考えております。
 各部門別の主な取組についてでありますが、水稲につきましては、稲作の低コスト化を推進するため、水稲直播栽培の取組に必要な機械整備への支援に取り組むとともに、麦・大豆・飼料作物の栽培を行うための機械導入を支援しております。
 園芸につきましては、園芸作物の生産及び出荷拡大を図るため、機械導入や施設整備事業に対して支援を行うとともに、指定産地野菜となっておりますキュウリやキャベツへの種苗購入、選果場共同利用に対する支援をはじめ、転作田を活用した園芸部門との複合経営を進めるため、水田の客土への支援や園芸用資機材購入等への支援を行っているところであります。
 また、新規で園芸作物販売を目指す農業者を応援する「園芸チャレンジ支援事業」も創設するなど、園芸作物の生産性の向上、農作業の効率化、労働時間の短縮などによる収益性の向上を図っているところであります。
 畜産につきましては、生産基盤の強化が喫緊の課題であることから、畜産部門への新規参入者や規模拡大に必要な優良畜種の導入や繁殖牛等の規模拡大に伴う飼養管理の省力化と建設コストの低減を図る取組として、サンシャイン牛舎施設整備を推進しているところであります。
 また、平成27年度からは国の畜産クラスター事業の活用により、畜産の収益性の向上と畜産環境問題への取組を推進するとともに、畜舎や堆肥舎の整備、機械設備の導入などにより、作業効率の向上に伴う労働時間の短縮と生産性の向上を推進しているところであります。
 今後も、機械化や作業の効率化による農畜産物の生産規模の拡大を図りながら、市場動向や情勢を踏まえ、複合経営に取り組む担い手農家への多様な支援を進めてまいります。
 次に、8点目の「本市の農家における農業所得の実態を捉えているか」についてでありますが、本市の平成27年中の農業所得合計額は36億2,318万円で、農業所得の申告をされた方は9,216人となっており、一農家当たりの農業所得は39万3,141円となっております。
 次に、9点目の「本市の農業所得向上対策を今後、どう展開していくのか」についてでありますが、「登米市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」では、本市及び周辺市町村における優良農家の事例を踏まえ、農業経営の発展を目指し、農業を主業とする農業者の地域における他産業従事者と比べ遜色のない生涯所得に相当する年間農業所得の目標を、主たる従事者一人当たりおおむね480万円に設定しております。
 また、農地集積による規模拡大や高性能大型機械の活用、機械の共同利用、生産の組織化等による徹底した低コスト化を推進し、低コスト化に基づくゆとりある年間労働時間の確保を図るため、目標を主たる従事者一人当たりおおむね1,800時間から2,000時間程度に設定しております。
 基本構想には、営農類型ごとの経営規模、生産方式、経営管理の方法等を示しており、その所得や労働時間の目標の実現を図るため、農業委員会等の支援による認定農業者への農地集積をはじめ、その他の支援措置についても認定農業者へ集中的かつ重点的に実施するよう努めるとともに、登米市担い手育成総合支援協議会や農業協同組合など関係機関との連携を図りながら、経営基盤の強化に努めてまいります。
 また、本市の持ち味である環境保全型農業と資源循環型農業を推進していくとともに、経営所得安定対策や国、県及び市による転作用機械整備助成事業の推進により、水稲・麦・大豆・飼料用米栽培を組み合わせた水田フル活用の生産体制を推進してまいります。
 さらに、農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積・集約化による経営規模の拡大や複合経営による効率的かつ安定的な農業の推進も図ってまいります。
 園芸に対する取組といたしましては、指定産地野菜であるキュウリ、キャベツについて、経営所得安定対策や園芸産地拡大事業を活用しての施設及び機械整備を行い、経営面積の拡大を図り、団地化や機械化による生産コストの縮減と産地競争力の向上によるブランド化を図った販売促進に努めてまいります。
 さらに、農産物直売所や道の駅での地産地消による農産物の消費拡大や食品産業事業者との連携による商品開発など、6次産業化を推進してまいります。
 畜産に対する取組といたしましては、飼養頭数の増加による産地競争力を高めるため、優良乳用牛や繁殖素牛、肥育牛並びに系統造成豚の確保・導入について、本市独自の助成事業に取り組んでいるところであります。
 また、国の畜産クラスター事業にも平成27年度から取り組んでおり、今後も規模拡大を働きかけるとともに、優良畜種の導入による生産性の向上及びブランド化による有利販売を推進し、農家所得の向上を目指してまいります。
 今後とも、みやぎ登米農業協同組合をはじめとする関係機関と連携を図りながら、農業所得向上に向けた各種支援策に積極的に取り組んでまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後2時09分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時19分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 16番、田口久義君の一般質問を継続します。田口久義君。

16番(田口久義君) ちょっと私の質問項目が多すぎたので、再質の時間がなくなってしまいました。一番後ろのほうから項目ごとに再質問をさせていただきたいと、そのように思います。
 農業所得の向上についてということでございます。
 答弁では、確か一農家当たり、平均だと思うんですけれども所得が39万円という項目がございました。この数字については、どのように捉えたらいいものか。
 農業を基幹産業とする本市として、この39万円という金額は、確かに生活していく上でのほかの収入については他産業といいますか、兼業の中からその収入を得ているのだろうと。39万円といっても300万円、あるいは人によっては1,000万円の収入を得ている農業者もいるだろうし、あるいは10万円、5万円しかない農業者もいるかもしれません。場合によっては赤字の経営者も、全ての方を含んでの平均がこういうことだろうと思うわけでございますけれども、それにいたしましても、この39万円というのはどういうことなのかなと。
 どのように捉えるか。市長から一言、見解をいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 農家所得の関係でございますが、ただいま議員からお話ありましたとおり、27年中の農業所得の単純平均ということでの算定でございまして、本当に零細農家の方々も入った中での平均所得ということでご理解いただきたいと思います。
 それで、先ほど認定農業者の方のお話もありましたが、認定農業者につきましては5年で更新ということで、更新時にそれぞれ所得の申告書をもって経営指導にあたってございます。それで27年度中に再認定を受けた認定農業者、202経営体ございますが、その中で目標とします一経営体当たり600万円の所得、それを超える経営体については54経営体あったということで、20経営体のうち54経営体ですから3割近く、その目標を達成している農家もあったということでございます。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 田口久義君。

16番(田口久義君) このことについての感想をお聞きしたかったわけですが、これはこれとして、例えば稲作のことについて言えば、宮城県のひとめぼれ、一昨年の1俵当たりの概算金は8,400円であったと思います。昨年は飼料米に取り組んだことから市場が安定して、そういった関係もありまして、その概算金は1万円ということでやや持ち直したものの、今後の将来についてはまだまだ不安があると私は認識をしております。
 そういう中で、仮に10アール当たり8俵を収穫したといたします。9俵取っている方もいるかもしれませんけれども、近年は、やはり大規模化、粗放化に向かっておりますので、8俵ぐらいの試算がいいのではないかなということで、8俵ということで1俵あたり仮に1万円とした場合にですね、粗収入は単純に8万円になるわけでございます。収入が8万円ということで、反面、一般的に10アール当たりにかかる経費は十二、三万かかると言われております。
 このことは、単にいい加減なことを言っているわけではございませんで、実際の経営内容を計算すればすぐ出てくる計算でありますから、間違いのないところであります。個人によっては多少の違いはあるとは思いますけれども、そういったことを考えますと、単純に10アール当たり四、五万の赤字ということになるわけでございます。これが現在の稲作農業の実態でございます。もちろん、この収入の中には国の補助金等は含まれておりませんが、それらを入れてもさほどの利益は見込めないというのが現状だと思います。まして農業機械の購入費等が重くのしかかり、その中には労賃などはとても見込めないのが現状であるわけでございます。
 そういった実態、確かに経営者の中には付加価値をつけて有利販売をしている方や、できるだけ収入に結びつく栽培方法取り入れるなど、努力されている経営者もおられます。
 しかし一般的には、兼業収入で農業機械を購入して、ただ働きで辛うじて採算性を保っているというのが、そういう表現がわかりやすいのかなと。稲作に関してはそのように思っております。
 最終的には経営者本人の努力ということは承知をしておりますけども、今後の本市の政策にもご期待を申し上げながら努力をしていきたいと、そのようにも考えているところでございますけれども、この現状を市長はどう捉えて考えているのか。その辺の見解についてお話をいただければと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 先の答弁でもお答えをさせていただいておりますが、やはり収入がどうしても収穫量で決まってしまうということから、大幅な収入増というのはなかなか単収では得ることは難しいと議員からも言われておりますし、私もそのような認識を持っております。
 そういった中での、やはり生産性をどのように高めていくのかということでいけば、やはり低コスト化に向けた取組を進めることが何よりも肝要ではないかなと考えております。
 とは言いながら、大規模化する生産者の皆さんにおかれましても、それぞれの状況に応じてやはり採算分岐点というものがあるということも聞き及んでおりますので、そういった意味では生産者各自の状況等も、むしろ我々としても逐一注視をしながら、しっかりとした安定した経営態勢が整えるような体制づくりにつきましての支援を、しっかりと行っていかなくてはいけないということと、先に食品ロスの話題の中にもありましたとおり、食にかかわる産業の中で、本当に生産者がどのような状況に置かれているかということも、やはり広く消費者の皆様にはお知りおきをいただきながら、しっかりとした適正な対価が得られるような産業としての位置づけをしっかりと進めていくことが、何よりも肝要ではないかと考えております。

議長(沼倉利光君) 田口久義君。

16番(田口久義君) 今回、ちょっとこの質問を頭の中でまとめ切れていなかった部分があるので、その辺は聞き上手になっていただいて答弁をいただければと、そのように思います。
 そういう状況の中で、やはり自治体独自でこれをどうこうすぐにできるというものでないということも、自分としては認識をしております。
 そういった意味では、国のいろいろな政策に依存するという部分が大きいのではないかなと思うわけでございますが、そういう意味で、一番目の質問でございますけども、「国の農業政策を本市の農業政策にどうリンクさせていくか」ということで質問をさせていただいたわけでございます。
 結論から言えば国の政策は自治体にとっても、あるいは経営者にとっても当然、有益なことはどんどん取り入れて、経営者の経営力を高めていくということには異存はないのだろうと思うわけでございます。
 ただ、国の農業政策は、どうしても挑戦していく経営者を優先的に支援するという傾向があるわけでございます。今、「6次産業だ」、「海外輸出だ」などなど、いろいろなことが言われておりますけれども、その経営者として挑戦をしていく上においては、反面リスクが伴うわけで、現にその事業が成功しないで終わっている例もあると思います。そのリスクを考えると、多分の経営者は事業には踏み込めないというのが一般的なんだろうと、そのように理解をしております。最終責任は経営者自身であって、国はそこまで面倒を見てくれないからであります。
 自治体として、我々、本市としても、そうしたリスクのことも念頭に置きながら農業振興を進めていくべきだと思いますし、経営者にとって間違いのない確かな計画を持つ必要があるんだろうと思います。うまく言えませんけれども、「自分が経営者の立場になって考えてみる」ということ、政策を進めていく上で大切なことは、そんなことだろうと思うわけでございますけれども、その辺の市長の考えをまたお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり農業経営の一番の難しいところと言いますか、実態につきましては、やはり生産技術、そういったものについては非常に卓越した方々が多いと思っております。
 しかしながら、経営という意味での側面から見ますれば、まだまだ十分な体制に至っているとは言えないということもあろうかと思います。そういった視点の中で、特にというわけではございませんが、例えば一般農家の皆様にいたしましては、農業経営のさまざまな指導者の皆さんからの申告等に対する支援とか、そういったサポートさせていただいておりますし、また今後の担い手だけということだけではございませんが、現在、就農されている皆様におかれましても、昨年度までアグリビジネス起業家育成塾を創設をしながら、そこでは「農業をビジネスとして考える」という側面の中で、さまざまな経営的な視点を学ぶことができる場をつくったということでございます。
 そして、そういった中においては、やはり生産だけではなく流通という意味で、例えば個人でさまざまな取組をしようとした場合には、やはり個人経営者ではなかなか取引までには至らないということが、具体的に実例を通して理解をされた生産者の皆さんにおかれましては、自ら法人化を進めながら、そういった取組に結びつけていただいている方々もいらっしゃいます。
 そういった意味では、今後やはり地域全体としての農業を経営としてどのような形で浸透させていくのかということにつきましては、非常に大きな我々としてもテーマではないのかなと思っております。
 しかしながら、みんながみんな、ただそろばん勘定するということが農業の本来の姿ではありませんので、そこはやはり一番の主眼においております生産体制と、そしてその下支えをしていくことが、我々にとってまず大きな柱だと認識をしております。

議長(沼倉利光君) 田口久義君。

16番(田口久義君) 勝手に私の質問が一方通行みたいな感じになるかもしれませんけれども、それでは、次の項目にいきたいと思います。
 「労働生産性と土地生産性」のことでございますけども、このことはなぜ質問するかということでございますが、答弁の中で再三、「複合経営の勧め」ということで文言が出てくるわけでございますけれども、農家の収入を高める意味でいろんな農業、種目に挑戦をして、複合経営をして所得を上げていこうという趣旨なんだろうと思いますけれども、一般的には、野菜や果樹、花などの園芸作物は労働を集約型の経営でありまして、並々ならぬ労働力が必要であると私は思っております。これを経営の中に取り込むといっても、そう簡単にはいかないということがあると思っています。
 また、畜産を考えた場合、今、子牛市場等が好景気を示していることから、経営が安定しているわけでありますけども、これとて経営者がこれまで積み上げてきた飼養技術、その他の積み重ねがあってのことであって、これがいいからといってすぐ経営に取り組むということにはならないわけでございます。
 まあ、できない理由を並べてもしょうがないわけですけれども、そんな困難を乗り越えるためにも、行政として、経営者は今、何を必要としているのか。労働力なのか、資金力なのか、それとも技術力なのか。その辺、種目別にそのニーズを捉えて支援していくことも大切なんではないものだろうかなと思ったわけであります。
 このようないろいろな期待に応えるべく、国にはいろいろな制度もあると思います。例えば労働力が必要であれば、国の補助金で雇用する制度もありますし、また稲作でいえば環境保全型農業直接支払事業、こういったものもあるわけでございますけれども、こういった部分にも、もう一歩踏み込んで研究する余地があるのではないかなと、私は思っております。
 そのようないろいろな制度を、一般の農家は知らない部分もあるわけでございます。そうしたことも含めて、行政として経営者の要請を待つのではなくて、行政から経営者に働きかけて行って、よりよい農業経営が向上するように積極的にやっていくべきではないかなと思うわけでございますけれども、ちょっと抽象論かもしれませんが、その辺の見解についても市長から、今日は私、市長と農業談義をしたいと思ってまいりましたので、よろしくお願いをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご質問いただきました。
 国の施策、また市の施策、さまざまあるわけでございます。我々といたしましては、例えば労働力が園芸の部分で必要だという部分、こういった部分につきましても生産者の皆様からいろいろ話を聞いて、では、例えば、そういう方たちに「どのような形で労働力を提供するような仕組みができるのか」などについても取組を進めているところであります。
 そういった意味では、我々としてなすべきこと、国の政策を十分に活かし切るということは当然ではございますが、そこで足らざる部分、もしくはそういった部分とまた全く別の視点で支援をしなければいけない部分、そういった部分などにつきましては、これまでも市独自の取組として、その取組を進めさせていただいておるところであります。
 また、そういった取組がなかなか知られていないのではないかというようなご指摘ではございますが、こういった取組等につきましては、まず年度初めにおいて、全ての国、県、市、それぞれの支援策等についての説明会を市独自でですね、国、県の方々にもお越しをいただいて、登米市内で開催をさせていただいてもおるところでもありますし、また個別のチラシなども織り込みながら、各種施策については広く農業者の皆様にお伝えをさせていただいているというような状況でございます。
 とは言いながら、なかなかそこまで目配りができていない、またそこまで目を通すことがままならないという方も当然いらっしゃることかと思いますが、そういった皆様におかれましては、やはり生産者同士の情報交換でありますとか、さまざまなネットワークを通じながら、広くその情報があまねく必要とされる皆様ところにお伝えができるように、我々としても今後とも意を用いてまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 田口久義君。

16番(田口久義君) あと2分しかなくなりましたので、本当はもう一つ二つやりたかったんですけれども、とにかくこの場でなかなか味を出すことができない部分もあるかと思います。ゆっくり考えていただいて、よりよい農業政策をどしどし進めていただくことをご祈念申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) これで16番、田口久義君の一般質問をおわります。
 次に10番、佐々木 一君の質問を許します。10番、佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 10番、佐々木 一でございます。
 私からは、通告をしておりました大きな2カ件についてお伺いをいたします。
 まず、1カ件目でありますけれども、「地産地消」についてということで、この地産地消については農産物、そしてまた工業製品についてということで、二つに分けてお聞きをいたします。
 まず、1点目でありますけれども、「農産物の地産地消」について。
 我々、会派登米・みらい21の行政視察で研修をいたしました「日本一の学校給食の取組について」ということで、平成26年度の地産地消給食等メニューコンテストで文部科学大臣賞に輝きました秋田県五城目町の給食センターでは、食材の地場産物の比率を高めるために、献立とのマッチングと使用量の年度単位の計画を立て、地元の生産組合と連携をし、これまで廃棄されていたカボチャを缶詰にしたり、夏休みの給食のない長期休暇を利用し、調理員総出で地元の大量のタマネギを炒めて冷凍保存をしております。
 これにより調理員の仕事の創出と、通年での地場産物の使用や献立の幅の広がりにつながり、2パ一セント程度だった地場産物の比率は5年で5割を超え、地域農業の活性化にも貢献しており、結果、既製品に頼らない「本物の給食」を追求し始めると、生徒の食べ残しは自然と減ったということであります。
 そこで、本市でも季節によって大量に収穫される野菜等を夏休み等利用し、下処理や加工、冷凍することで、地場産物の利用拡大、調理員の安定雇用につながると思うわけでありますが、市長のお考えを伺いするものでございます。
 続きまして、「工業製品」についてであります。
 本市の物品調達で競争入札によらない随意契約による購入が可能となり、本市産業の活性化を図る目的で、登米市新商品新事業分野開拓者認定制度が制定されて4年目に入っております。この4年目に入ってこれまで認定されている製品は、株式会社スタンレーのLED防犯灯のみで、MADE IN TOMEの製品開発を期待をしておりました私としては、大変残念であります。
 そこで、市内工業製品に対する地産地消の必要性と推進策についての考えをお伺いするものでございます。
 続きまして、大きな2件目でありますけれども、「平筒沼youyou館の利活用拡大」についてということでお伺いをいたします。
 本市の観光公園に位置づけされております平筒沼ふれあい公園管理棟(愛称:平筒沼youyou館)のある平筒沼は、年々知名度も上がり、市内外から多くの方々が訪れております。youyou館はこれまで、宿泊を通して子どもたちの体験学習や相互交流の促進等、設置目的に沿った成果の大きい施設であったわけでありますが、最近は宿泊ができないということで子ども会や各種団体の事業執行に支障を来しております。この地は、地形的にも高台にあり、沼を中心に景観がすばらしい、また隣接して本市で唯一、自然環境保全条例で保全地域に指定をされております平筒沼いこいの森があります。
 そういった場所にあるyouyou館は、現在シャワーが男女二つずつしかなく、団体に対応できない。そこで風呂場を備えた宿泊のできる施設に改修をし、本市の新たな交流人口増加の拠点施設として有効に利活用を拡大すべきと考えるわけでありますが、市長の考えをお伺いいたします。
 よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは10番、佐々木一議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「地産地消」について2点のご質問がありました。
 私からは、地産地消の2点目の「工業製品」についてお答えさせていただき、「農産物の活用」につきましては教育長から答弁させます。
 初めに、2点目の「工業製品」についてでありますが、登米市新商品新事業分野開拓者認定制度につきましては、平成25年1月に新商品の販路開拓を積極的に支援し、新事業の創出及び新産業の育成により市産業の活性化を図ることを目的に創設し、ホ一ムページに認定制度の内容を掲載するなど、周知に努めてきたところであります。
 現在、認定しております1社のLED防犯灯につきましては、平成25年度からの3年間で約6,800基を本市が随意契約により調達しております。
 なお、これまでこのLED防犯灯の認定以降、新たな申請は出されておりませんでしたが、今年度に入り、市内企業数社から新商品の認定申請について相談を受けているところであります。
 本市といたしましては、新商品の認定を行うことにより、優れた製品を市内企業から調達することで、市内企業製品のPRと販路拡大にもつながることから、商品として生産、販売を行っている企業につきましては、認定制度の目的を理解し、新商品開発に取り組んでいただくよう推進に努めてまいります。
 なお、本制度には該当いたしませんが、部品製造、加工などを行っている企業につきましても、登米市産業振興会が主催するビジネスマッチングなどへの積極的な参加を呼びかけ、異業種の企業との連携を図っていただきながら、新商品の開発に結びつけていただくよう周知してまいります。
 次に、「平筒沼youyou館の利活用拡大」についてお答えいたします。
 平筒沼ふれあい公園内にある平筒沼 youyou館は、平成3年度に研修会や講演会など、多様な催しに活用できる集会施設として整備されたものであります。
 平成27年度における平筒沼youyou館の利用状況につきましては、多目的ホールや和室などを約3,100名の方々にご利用いただいております。そのうち、宿泊を伴う利用は約400名であり、子ども会やスポーツ少年団、YOSAKOI&ねぶたinとよさとの参加団体や相撲大会に参加する高校の相撲部の方々などにご利用をいただいたものであります。
 こうした中、昨年5月に神奈川県川崎市で発生した簡易宿所での火災を契機に、宿泊を行っている施設の構造や消防設備の基準が厳格化されたところであります。このことに伴い、宿泊を行っている施設について調査した結果、平筒沼youyou館におきましては、建築基準法に定める防火上の間仕切り壁や内装など、宿泊利用が可能となる基準を満たしていないことが判明したことから、本年3月から宿泊利用を中止しております。
 しかしながら、これまでの宿泊の利用状況、あるいは長沼ボート場の合宿としての利用や本年度に連携協力の協定書を交わした学校法人三幸学園から、集中スク一リング等で宿泊利用したいとの要望もあることから、建築基準法の基準を満たすよう必要な改修を行い、平筒沼youyou館を宿泊利用も可能な施設として整備してまいりたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは「地産地消」について、1点目の「農産物」についてお答えいたします。
 宮城県では、学校給食で使用した総野菜等品目数のうち県内産の品目割合を毎年度調査しており、平成27年度における本市の結果につきましては、目標値の33.6%を大きく上回る51.0%であったほか、地元市町村産の割合でも48.3%となり、4年連続で県内第1位を記録しております。これは、市内において豊富な種類の新鮮な食材が収穫されている裏づけでもあります。
 児童・生徒には、その旬の食材をメニューにふんだんに取り入れ、提供することができているところであります。
 この新鮮で豊富な野菜を収穫に合わせて下処理後、冷凍保存し、野菜が不足する時期に活用することは、有効な手法の一つであると思われます。
 しかし、本市の給食センターでは、基本的にその日に調理する食材はその日の朝に仕入れる仕組みをとっており、給食センターの構造自体も冷凍設備をはじめ、ストックできるスペースなども確保していない現状であります。冷凍保存に関しては難しい状況にあります。
 こうしたことから、地元で採れた野菜などは、新鮮で栄養価が高いうちに給食として提供できるよう今後も努力と工夫を重ねながら、引き続き県内一の利用率を維持できるよう取り組んでまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後2時53分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時02分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 10番、佐々木 一君の一般質問を継続します。佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 再質でありますけれども、前向きな答弁をいただきましたyouyou館からお聞きをいたします。
 答弁で、なぜ宿泊ができなくなったか、その理由は理解をいたしました。建築基準法に定める基準を満たしていないことも判明したから宿泊を停止したということで、この基準を満たす改修をして、宿泊できる施設に改修をするということでありますけれども、質問のほうで、この改修に「風呂場を備えた改修に」といった質問をしたわけですけれども、これは市長にお聞きをするわけですが、現在は狭いシャワー室、男女一つずつあるわけですけれども、これからいろいろ研修等々で利用者が増えると思います、施設が充実すればですね。
 そういったことで、一緒に風呂に入るということは子どもたちにはもちろん、それもひとつの体験学習になるんではないかと思っておりますし、シャワーというのは汚れや汗は流せますけれども、疲れは流せないわけであります。
 やはり、日本人は風呂を通したいろいろな関係ができるわけでありますけども、そういったことで質問に出しているんですけれども、その件に関しては一切答弁がなかったわけですが、その件についてちょっとお聞きいたします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり宿泊利用も可能な施設ということで考えますれば、一定程度の入浴環境も整えなければいけないと認識をしているところでございます。
 ご質問をいただいた趣旨を踏まえながら、しっかりとそういった対応に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) どうも大変ありがとうございます。
 ついでと言ってはあれですけれども、この施設そのものも開館後25年を過ぎております。そういったことで、いろいろな設備、備品等に経年劣化が出ておりまして、いろいろなところで使用する際に大きな支障ができるようであります。
 そういった内容について、これは担当課のほうで把握しているかどうか。どの辺を改修の、要望等々出ているとは思いますけれども、その辺、一応確認しておきます。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) youyou館の現況ということでございますが、今回の建築基準法の基準を満たす改修ということで現場を確認させていただきました。
 その時に、特に畳の表替えにつきまして、地元の方から要望はいただいてございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) ただいま畳の表替え、一応それだけですか。
 〔産業経済部長が、うなずく等の態度をとる〕

10番(佐々木 一君) そうですか。
 それでは、私、この利用者のほうからかなり要望いただいておるところもありますので、一応メモしていただければありがたいんですけれども。
 まず一つは、ただいま部長がおっしゃいましたとおり畳ですね。およそ100畳あります。間仕切り通して約48畳くらい両方あって、その畳も恐らく開館当時のままではないかなと思いますけれども、ボロボロになって、座ったりしても服についたり、特に掃除なんかをする場合、全部掃除が終わる前に掃除機が目詰まりを起こしてとまってしまうような状況のようでありますので、これはぜひともひとつお願いいたします。
 それと炊事場の関係ですけれども、ガスあるいは流し台も開館当時からずっと、そして冷蔵庫もあるそうですけれども、これもかなりの騒音が出て、冷蔵庫そのものが何となく「もうそろそろ替えてくださいよ」といったような、悲鳴を上げているような状況なそうでありますので、それも安全面、衛生面を考えると、ぜひその辺も考えていただきたいと思うわけでございます。
 それとトイレ。現在、トイレは1機が洋式で、1機が和式のようでありますけれども、私もいろいろなところに出向いた際、やはり現在は洋式の洗浄機付のトイレ、これが普通ではないかなと思います。
 現在、小学校も洋式トイレがほとんど整備になるようですので、そういったことをトイレに限ってではなくして、私の次に質問する同僚の議員の方も「公共施設への多目的トイレの設置」ということで質問をなさるようでありますけれども、そういったことをこの多目的トイレもですね、いろいろな方が利用するわけでありまして、こういった多目的トイレも必要かなと思いますけれども、その辺は担当課のほうでよろしくご協議をいただいて、ぜひとも気持ちよく利用していただくために、思い切ってリニューアルをして利用率の拡大を図っていただきたいと思います。
 近ごろ隣の栗原のほうで、7月に細倉マインパーク、リニューアルオープンをしました。私も行ってみたんですけど、トイレから何からきれいになって、来客者にかなり好評のようでありますし、ああいった思い切った、中途半端ではなく、せっかくお客様を呼ぶんですから。そして、市の一つの顔ですから、そういった思い切ったリニューアルをよろしくお願いしたいと思いますけれども、市長、その辺もひとつよろしく答弁をお願いします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) いろいろ施設のリニューアルに関しまして、ご意見をいただきました。
 現場、状況を確認しまして、適切に対応させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) あまり言うとあれですから、よろしくお願いいたします。
 平筒沼のほうはこの辺で閉めたいと思いますけれども、続きましてこの「農産物の地産地消」についてでありますけれども、答弁のほうで地元産材の割合が48.3%で4年連続県内第1位を記録しており、満足をしているようでありますけれども、「これでもう限界だ」と思っているのかどうか。
 また、この数値というのは平成27年度の品目ベースの数値だと思いますけれども、金額ベースではどれくらいのパーセントになっているのか。
 まず、お聞きをいたします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 金額ベースでございますが、市の目標として平成32年までに23%程度ということで金額ベースで考えておりますが、現在のところは、平成27年度の数字ですが17.6%という数字になってございます。

議長(沼倉利光君) あと、「もっとパーセントあげられないのか」、そのまま。

教育部長(志賀 尚君) 答弁で申し上げておりますのは、品目ベースでのパーセントでございまして、当然、市内の、JAさんのご協力をいただいて、メニューに応じてその時々で生産されている市内の野菜等の原材料を使う、肉も含めて市内産のものをできるだけ使うということで目標を立ててございますが、メニューが先か、それとも生産が先かというようなこともあるかと思いますけれども、基本的にはメニューに応じて、今一番旬の、採れたての市内産の野菜を使うということで考えておりますので、メニューも工夫しながらできるだけ市内で採れる野菜の活用を増やしていきたいということで考えてございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 金額ベースでは17.6%、こういったことは答弁にはないんですね。県内1位の約5割近い、品目ベースの数字は挙げているのですけれども、目標に届かない17.6%の、金額ベースの地場産率ですね、こういったことはなかなか表にあらわさないといったようなことでありますので、やはりこういった、一番はやはり登米市の食材を利用するということになりますと、やはり金額ベースも一つですね、目標に向かってそれを達成するための方策というものもいろいろ考えなければならないと思うわけですけれども、なかなか金額ベースで目標に届かない理由といいますか、そういったことを把握しているのであれば、その辺ちょっとお伺いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 当然、食材の中で一番金額的に多いのは、原材料の中で加工品と申しますか、そういうものが一番多いわけでございまして、当然、登米市内で産出される例えば米ですとか、肉ですとか、野菜ですとか、そういうものは金額的に結局低い、加工品に比べて低いもんですから、どうしても金額ベースだと落ちてしまうと。
 ただ、量的には、「できるだけ市内産のものを使え」ということで来ておりますので、それで県の統計でも品目ベースと金額ベース、それから重量ベースということで捉えておりますけれども、重量ベースでいうと21.45%ということで、これも金額ベースも含めてなんですが、品目ベースと比べるとパーセントは低いんですけれども、他の自治体と比べればパーセントは高いと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 野菜類がなかなか金額が上がらないと、それはわかるんですけれども、そういったことを分かって恐らく目標というものは立てていると思いますけれども、その目標に今、届いていないわけですから、ぜひとも目標に向けて、今後ともひとつよろしくお願いいたします。
 それと、現在の地場産物の仕入れの方法といいますか、仕入先、どういった方法で納入になっているのか。その辺をちょっとお聞きいたします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 地元産野菜につきましては、JAのほうに集荷をお願いしてございますので、必要な野菜の量ですとか、それから種類を事前に連絡をして、調理する日の朝に届けていただくというシステムでやっております。
 ただ、それ以外の材料については、当然それぞれの納入組合等もございますので、肉とか豆腐類ですとか、地元で調達できるものについては、できるだけ地元で調達するようにしております。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) JAが窓口で、集めて届けているようでありますけれども、やはり今はまだいいですよね、時期的にいろいろな野菜関係が豊富ですから。
 これが、やはり我が登米市でもかなり野菜等、普段量があるといっても、冬場になるとやはりかなり減るわけですよね。そういったことを考慮して、年間を通して利用できるということで、今回この提案をしたわけでありますけれども、それと、これが実際に行われているところがあるんですよ。あって、文科省の一番の賞をいただいたところでありますので、そういったことをですね、ここは自校方式でやっているので、うちのほうと規模が違うところはあるんですけれども、「規模が大きいからできない」とか、そういうことは言いわけにしか私は聞こえないんですけれども、やる気があれば私はできると思います。
 この答弁でも、「新鮮な野菜を1年間活用するのは、有効な手法の一つであると思われます」、ここまではいいんですけれども、「本市の給食センターでは、その日の食材はその日の朝に仕入れる仕組みとなっています」と、これは今の仕組みであると、それはわかるんですけれども、こういったことをちょっと変えて、年間を通して地元産材を何とか利用できるようなシステムにできないものかと、私は提案しているわけでございます。
 それと「施設そのもの、冷凍庫をはじめストックできるスペースがない」、こういったことも、本当に人がいる場所がないような、本当にできない理由をいかに見つけ出すかと、私はそういうふうにとるわけですけれども、答弁では「難しい」というようなことがありますが、現在5カ所、本市に給食センターがあるわけですけれども、そのうちの4カ所は調理を業務委託しているわけでありまして、唯一、南部の給食センター、これは今でも直営ですよね。
 そういったことで、一斉に調理を民間に委託しているところには、なかなか難しいといったような、契約上ですね、あるというふうに理解しますけれども、とりあえず南部の給食センター、直営の。できることは、できることからできないかなと私は思うんですけれども、それも無理ですか。
 まず、その辺ちょっとお聞きします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 議員からお話のございました、文部科学大臣賞を受賞した秋田県の五城目第一中学校の取組を見させていただきますと、例えば転作カボチャが過剰に生産されていて廃棄されていた状況からして、そのカボチャを缶詰にして、その缶詰づくりに、例えば子どもたちがPTAと協力してかかわっているとか、それからお話のように、ほうれん草や小松菜は春休みに大量にできるので、それはゆでて冷凍保存したりとか、玉ねぎは、ご紹介があったように夏休みに大量に炒めて保存したりしているとか、そういう取組ということで承知をしております。
 当然、地域で生産される地場産の野菜を有効に活用しているということの発想だと思いますので、それについてはできないということではございませんが、ただ現実として、今の給食センター自体がライン化しておりますので、冷凍の施設についても当然、そのラインの中での必要なスペースということで考えておりますので、どれだけの量になるかわからない部分もありますので、今の現状の施設では「冷凍保存のスペースはない」ということで答弁を差し上げております。
 地元の野菜の生産の状況を加味しながら、できるだけ地域内で生産されるものを有効に活用した地産地消を進めていくという観点で、ぜひ五城目の取組も参考にさせていただいて、今後それらの課題を整理して検討させていただきたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 検討するということですから、その前に「前向きに」というのをつけてもらうとだいぶ感じも違うんですけれども。
 私が言いましたのは、玉ねぎを炒めて冷凍する。これが主に五城目ではやっておったようでありますけれども、そのほかにですね、冷凍が難しいのであれば本当にいろいろ工夫しているようです。それも、主任学校栄養士の吉原さんという方、本当にバイタリティがありまして、この人がほとんど先頭に立ってやって実績を出しているようでございます。それも、このくらいの実績が出るということは、やはり「やればできる」ということを本人も言っておりまして、私らも「やはり、やる気なんだな」と改めてその辺を勉強したところでございます。
 そういったことで、冷凍だけではなく、一つの食材を使った加工を申し上げますと、地元の食材を使った福神漬け、あるいは切り干し大根、それと甘酒などもつくっているようでありまして、そういったことで地元産の食材の割合を増やしている。いろいろと工夫をして増やしているようでありまして、そういったことの延長に、質問にもしましたように、先ほどの前の方の答弁に「残食率十数%、わが市ではある」といったような答弁であったようですけれども、この食べ残しも五城目中学校では、通年で地場産物を使って、既製品に頼らないで本物の給食を追求し始めますと、生徒の食べ残しは自然と減ったと。そして、生産者や調理員に感謝の気持ちを伝えたいと、2011年度に生徒の発案で食べ残しの少なさを競うイベントとして「ペロリンピック」といったものを始めたようであります。それが今では完食が定着して、勝負がつきにくくなったといったような逆にうれしい悩みを持っているようであります。
 そういった波及効果も、これも食育の一つではないかなと思いますけれども、私が今言ったことに対しまして、教育長どうですか、一言。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今、議員がお話になりました「ペロリンピック」、非常にユニークな取組であろうと思います。
 ご存知のとおり食育というのは、ただ単に栄養とかそういったものだけではなくて、つくった方々への感謝の気持ちも当然、その中には含まれておるわけです。
 そういった意味では、やはりメニューとかそういったもの、当然、給食センターのほうでは非常に工夫していることも十分に理解しております。特に、私が現場にいるころには、キムタク丼であるとか、ビビンバであるとか、そういった時には食べ残しが非常に少ないということも聞いております。ただ、やはり指定管理のほうになりますと、なかなか栄養士さんが思うような献立メニューができる状況ではないということも聞いておりますし、そういった意味では、メニューもいろいろ量も増えておりますので、工夫はしておるんですけれども、なかなか子どもたちの全てに興味・関心の沸く、あるいは好んだメニューを工夫するのにも時間がかかるといったことも聞いておりますので、そういったことも含めて、子どもたちのいわゆる好むメニューだけではなくて、そしてみんなが栄養的な価値も含めて、そういったものを含めて残食ができるだけ少なくなるような取組を、こういった事例も含めて、今後検討していきたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 何と言いましても食材の宝庫ですから、わが市は。これを利用しない手はありませんし、工夫次第では本当に子どもたちが残さないで食べるようになるということでございますので、ひとつ検討のほうよろしくお願いいたします。
 続きまして、「工業製品の地産地消」ということでありますけれども、私が質問で工業製品の地産地消ということで質問したわけですけれども、この工業製品の地産地消というのは、なかなかしっくりこないといったようなこともあろうかと思いますけれども、原材料も含めてですね。
 地産地消というのは、やはり原材料から地元産を使うのが本当の地産地消と思いますけれども、ただ、工業製品に関しましては、やはりそこまではなかなかできないということで、MADE IN TOME産の商品認定、これを現在やっているわけでありまして、それをやって、このLEDの防犯灯に関しまして言いますと、やはり市内にこういった市内産のLEDが整備なりますと、やはり金額的な支援になるのは確かです、企業にすれば。それも確かになるんですけれども、それと一緒に、認定されて自分の製品が市内についたということになれば、やはり市内の方々も「おらほの企業」、「おらほの工場」ということで、企業の愛着も沸いていてだけるのではないかなと思います。
 そういったことによりまして、そこで働く皆さん方も自信と誇りをもって働いて、それがいずれ企業の活性化につながり、雇用の場の拡大に私はつながると思うわけでありますけれども、ただ、認証制度、いろいろ実績として挙がっておったのが今の1社、LEDの関係ですけれども。
 なぜ、もはや丸4年になろうとしているのに申請者がないのかなと。それくらい製品工業に関しましては、登米市はかなり「まだまだかな」といった感じもするわけですけれども、この制度に乗れると思われる企業、事業所、こういったことは市として、どういったものをつくっているかは恐らく大体のことは把握していると思いますけれども、どの程度この申請まで行けるような企業を把握しているのかどうか。
 まず、その辺お聞きをいたします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 認定制度に乗れる企業の数ということでございますが、企業1社で製品を製造している会社ということで捉えますと、市内には8社ということのようでございます。
 それで今回、市長答弁してございますけれども、複数件、認定申請の相談を受けているという答弁をしてございますが、そのうち1件につきましては、市内の複数社での共同開発をして認定を受けたいというような相談もございますので、1社で製品を製造している企業だけでなく、市内企業共同で製品を製造するようなそういう試みも、取組も産業振興会ほうと相談しながら推進を図ってまいりたいと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) ただいま「共同でやっているところがある」ということですけれども、まずもって申請が出されないというのは、私は周知の方法にちょっと、全企業といいますか、やれるような企業に制度そのものが周知なっているのかどうかといったような疑問があるわけであります。ホームページ等々で内容を周知しているようでありますけれども、まだまだ制度そのものを知らない企業が多いような感じがするわけであります。
 本当に本市の産業の活性化、こういったものを目指すんであれば、もっとこの制度を利用してもらうために積極的に企業のほうに出向いて、やはり企業努力もそれも確かに民間ですから必要ですけれども、市でできることはやはり市で、できるだけ応援してあげるといったことが必要ではないかなということでありますけれども、この周知に関して万全だというふうに思っておるのかどうか、まずその辺をお聞きいたします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 認定制度の周知の関係でございますが、議員質問にありましたとおり、これまでに1社の認定しかないという実態を見ましても、周知に関しまして万全だということは言いかねると私は感じてございます。
 それで今、議員からお話がありましたとおり、今後さらにこの制度の周知を図ってまいりたいと考えます。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) よろしくですね、この周知のほうお願いいたします。
 何となく私、言葉が悪いかもしれませんけれども、LEDの購入のためにこの制度をつくったんではないかなというふうに思ったこともあるんですよ。
 この4年間でないということは、今の答弁も「周知が本当でなかった」ということも言っておりますけれども、そういったことですね、せっかくこれを本当に有効に利用していただければ、市内の企業の活性化に私はなると思いますので、ぜひともこの制度を大いに推進し、多くの企業が参加できるように頑張っていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) これで10番、佐々木 一君の一般質問を終わります。
 次に21番、及川長太郎君の質問を許します。21番、及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) 21番、及川長太郎です。
 「多目的トイレの設置を」ということで市長、教育長にお伺いします。
 登米市の公共施設のトイレの水洗化はかなり進んでおります。これまでは、和式、洋式がほとんどでありました。体の不自由な方が利用しやすい多目的トイレの計画的な設置を望み、また今後の考え方をお伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは21番、及川長太郎議員のご質問にお答えさせていただきます。
 本格的な少子高齢化社会を迎え、全ての人が自立して参画できる社会の実現が求められております。このため、地域社会を構成する建築物を含めた社会資本を整備する上で、誰もが等しく利用できる施設の整備が重要な課題となっております。
 このような中、公共施設のトイレ等につきましては、高齢者の皆様や障がい者の皆様をはじめ、全ての施設利用者が安全・安心かつ、円滑で快適に利用できるよう学校や社会教育施設等の新設や改修の際に、多目的トイレの設置等の環境整備に努めているところであります。
 本年8月に実施いたしました「公共施設における多目的トイレ等の設置状況調査」におきましては、高齢者や障がい者等も利用できる多目的トイレを設置している施設につきましては、304施設のうち139施設であり、設置率は約45.7%となっております。
 特に、多数の方々が利用する施設における多目的トイレ等の設置状況につきましては、学校施設では44施設のうち10施設、公民館等の社会教育施設では43施設のうち26施設、社会体育施設では37施設のうち19施設に設置している状況となっております。さらに、公園や道の駅等につきましては、80施設のうち20施設に設置しております。
 公共施設等の整備に当たりましては、バリアフリーの視点に立ち、様々な方々が利用しやすい施設や設備の整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) 簡単な質問で、簡単な答弁をいただきました。
 近年、建てられております道の駅、あるいは直売所、地域内の公共施設では、当初からそういう今の建物は、多目的トイレ等は計画されて設置しているようでございます。
 既存の施設への取組、私の質問は明確で「計画的な設置を望む。今後の考え方」ということでございますが、まずもって当の担当部署から資料をいただきました。304の139、45.7%の設置率。
 この数字から市長、教育長はどのような思いで、満足、あるいは納得できる数字だと思っておりますか。
 まず、お聞きいたします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) トイレの改修といいますか、多目的トイレの設置等につきましては、既存のトイレの改修にとどまらず、一定程度以上の広さ、スペースが必要ということもあり、実は改修がなかなか行き届いていないという状況と考えております。
 そういった意味では、既存の施設の改修だけにとどまるような形での取組だけでは十分な対応はなかなか難しいのではないのかなと、そんなふうにも考えておるところであります。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 学校関係の多目的トイレの設置状況になりますけれども、学校におきましては、現在55施設が59.1%の設置状況ということで、それぞれの学校の実態に即した形で随時改善をしていっているということであります。
 今後も、それぞれの学校の子どもたちの状況、あるいは地域の状況等踏まえながら、順次、必要なところに改善を図っていきたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) 市長、教育長とも、必要性は認めておると認識しております。
 その中でこの施設、304施設で45.7、本来なら100%というのは、304あれば304施設にやって100%、このパーセンテージはあてにはなりませんが、200%、300%でもこういうトイレに関しては、数字的には高ければ高いほど利用者は喜ぶ、あるいは利用しやすい。
 もちろん今、我々健常者は、あまり洋式、和式があるくらいで思っておりますが、肢体不自由者、今、車いすとかあるいは杖を突いて歩いている方々がかなりいます。そういう方々に和式に入れとか、様式でも手すりがないようなそういう施設で、かなり不便を感じると聞いておりますし、実は野球場で応援に来て、自分のおじいさん、おばあさんが孫の応援に来たけれども、ちょっとトイレが車いすで来てもなかなか入れるところがない。あるいは父兄の方が自分の子どもの応援に来て、乳幼児のおむつを交換するのを車の中で交換して、自分の車に匂いが充満して、こういう状況で環境にやさしいとか言っている中で、こういうトイレから環境整備をしなければ、若者の移住・定住等々いいことは言っているんですけれどもやはりトイレが、一番環境を整備するにはトイレの整備が大切だと思っておりますが、市長、教育長、もう1度。
 「学校や社会教育施設の新設や改良の際」とありますが、「新設や改良がなければ手をつけない」というこういう解釈は、私は成り立たないと思っておりますが、現在、計画のそういう改修とかそういう設備がどこかありますか。

議長(沼倉利光君) どなたでも挙手願います。
 (「あるか、ないか。なければないでもいいから」の声あり)

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 社会体育施設、それから社会教育施設の中で、多目的トイレだけを改修するという事業は現在のところ、今年はございません。
 ただ、今、修繕計画を立てておりますので、修繕計画の中で、答弁差し上げたのは修繕計画等で設置の必要性の高いところは、見直しをして設置していくという考え方でございます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) こういった障がい者とか高齢者向けの施設の整備ということにつきましては、国のほうでも高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律というものがございまして、平成18年に施行なってございます。
 その前から、本格的な高齢化社会を迎えての「誰にでも安全な施設」という意味で法整備は進められてきておりますけれども、要するにそれ以前に整備された建物等については、やはりそういった意識が薄いといいますかね、整備はされてきていなかったということで、当然この法施行後の建物、これも全部の建物ということではなくて、例えば特定建築物という分類には例えば学校、病院、それから体育館であったり、老人ホームであったり、公衆便所、そういったような施設については、「そういった設備を一つはつくりなさい」というような、これは努力義務になっているようです。
 それから、2,000平米を超えるような大きな施設につきましては、これは義務化されるというようなことで、先ほど来、市長、教育長答弁しておりますけれども、やはり既存の施設については、当然、計画的にどんどん進めていければいいんですが、その機会を捉えて、改修を捉えて整備をしていくという手法が今のところ一般的と言いますか、現実的なのかなということで、各施設の修繕は計画的に盛り込んでございますので、その折を捉えてこういったトイレの整備等についても進めるべきであろうと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 21番、及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) 18年に法整備されて、18年から10年たちますが、その法整備では登米市では該当はなかったんでしょうか。
 それから、健常者はまずいいです。やはり、先ほど申しました車いすとか、そういう人は改修がたった45.7の中で、そうすると改修の時期が来なければそれまで我慢をして、そういう解釈は成り立たないと思うんですが。学校施設にしても、一般の施設にしても、もう一度その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。市長。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) さまざま公共施設の利活用ということでお話をさせていただいておりますが、基本的には、やはりしっかりとした整備をしていかなくてはいけないというふうに考えています。また、そういった取組の中で、なかなか難しい状況と言いますか、要はそういったスペースを新たに生み出すことがなかなか難しいような施設も、施設の中には見受けられているようでございます。とは申しながら、例えば今般、台風10号が宮城県に上陸をするというような当初の予測等もあり、避難準備情報なども出させていただきながら、市民の皆さんに避難所に身を寄せていただいたところでもあるわけでございます。
 そういった意味では、当然そういった施設等にいち早く避難を余儀なくされる方々と言いますのは、例えば議員がご指摘をいただくような皆さんではないのかなということも我々は想定をしなければならないというふうに考えております。
 そういった意味では、私事ではございますが、義理の親が今、不自由になって車いすでの移動を余儀なくされているような状況等がございますので、例えばそういった移動の際には、「どこにトイレがある」とか考えながら、実は行程を組まなければならないということは当然ございますので、もちろんそういった意味では、一刻も早い環境の整備と合わせ、それから、そういった施設の状況等についても広く市民の皆様にもお知らせをしながら、全ての施設が導入されるまでは、やはりご不便をかけるわけではございますが、事前の情報等も含めて、できるだけご負担、ご迷惑をおかけすることがないような工夫も含めて取組を進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 学校現場におきましてはご存知のとおり、最近、特別支援教育のほうが非常に充実していまして、かつてのように知的障害、あるいは情緒障害だけではなく、肢体不自由の子どもさんもだいぶ学校のほうに来られるようになりました。
 そういった関係上、既に校舎として古い校舎については、新たにそういった子どもたちへ対応ができるようにその都度、そういった子どもたちが入居してきた時点で建設をしているといったところであります。
 また、新しい校舎については、当然、多目的トイレについては完備するような対策をとっております。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) スペースがなければこれはしょうがないと思いますが、考え方で、例えばですよ、中で和式のトイレ二つを、2カ所を1カ所にするとか、そういう考えもあっていいんではないかと思います。そして、スペースがあるところに優先順位をつけてやるべきだと思いますよ。
 教育委員会から、27年度の運動公園等の利用状況の資料提供をいただきました。1番の新田総合運動場の野球場から30番の浅水のふれあいセンターまで、30施設の、この中で多目的トイレは何カ所設置してありますか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 利用状況の中で30カ所のうち、多目的トイレが設置されているのは10カ所でございます。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) 10カ所あると3分の1でございますね。
 その中で、水洗化になっていないところもあるんではないかと思いますが、新田総合運動球場はどうなっていますか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 新田の総合運動場には、多目的トイレの設置はございません。

議長(沼倉利光君) 水洗化はどうなっているか

教育部長(志賀 尚君) 水洗化ではないと思います。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) 水洗化ではないということは、普通のくみ取り式で、公共施設の場でこういう、珍しいといえば珍しい、どうして手をつけなかったのか。せめて水洗、そしてやはり洋式。とにかく健常者は、あまり不自由を感じないんですが、やはりトイレもないところでどうするのでしょうか。トイレといっても水洗、あるいは洋式でないところで。
 やはり優先順位、あるところはいいんですけれども、ないところは早急にやるのが弱者救済ではないかと思いますが、この新田総合運動公園については、これ早速やらないと子どもたち、やはり、またいでやると不安でとにかくしょうがないというのが実情です。行ったことがなければわからないと思いますが、やはりそういう施設を回ってみて、積極的にやるのもひとつの行政の仕事、市民の、「私たちに言われないうちにやってもらった」と、それが一番評価されるわけでございますので、これはぜひ現在、計画の施設はないということでございますが、やはり一番条件の悪いところは一番条件をよくして評価されると思いますが、その辺の考え方、もう一度、明確な回答をお願いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 社会体育施設、それから社会教育施設の水洗化よりもトイレの洋式化ですか、それについても学校と同じように目標を立てて、計画的に整備をしてまいりたいと考えてございます。
 ただ、ご案内のいわゆる今、全然洋式のトイレがなくて、浄化槽等の設備もないというところになりますと、やはり計画的な整備ということになりますので、早速、年次計画を立てて整備を進めてまいりたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) 年次計画を立てるといっても何年かかるんですか。
 トイレやればすぐ、先ほどの話ではないですが、やれることはやってもらわないと。困るのは、利用者が一番困るんですよ。その辺の認識をもう一度改めてもらって、「早速やります」とか、私も再質、いい答弁なら再質はしないかと思っていたんですが、計画はない、中に釘を刺したようなそういう答弁だったので、あえて今、新田球場に関しては申し上げました。
 これは、早速整備していただかないと。どうでしょうか、教育長、もう一度。

議長(沼倉利光君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。
 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) ただいま議員のご指摘のように、新田総合運動場につきましては現状をしっかりと把握し、早急に対応をとれるように努力していきたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) ぜひ、そういう弱者救済の立場から、市長、教育長、それから副市長、そういう考えで、やはり気づいたことはどんどん、いいことはどんどん進めてやっていただきたいと思います。
 以上で終わります。

議長(沼倉利光君) これで21番、及川長太郎君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
 ご苦労様でした。
 
          散会 午後3時55分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  浅 野   敬
 
 
 署名議員  關     孝

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