•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  建設部長(二階堂眞博)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  21番(及川長太郎)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  市長(布施孝尚)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  21番(及川長太郎)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  21番(及川長太郎)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  21番(及川長太郎)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  21番(及川長太郎)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  市長(布施孝尚)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  21番(及川長太郎)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  21番(及川長太郎)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  市長(布施孝尚)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  21番(及川長太郎)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  21番(及川長太郎)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  4番(氏家英人)
  •  39  議長(田口久義)
  •  40  市長(布施孝尚)
  •  41  議長(田口久義)
  •  42  4番(氏家英人)
  •  43  議長(田口久義)
  •  44  市長(布施孝尚)
  •  45  議長(田口久義)
  •  46  議長(田口久義)
  •  47  4番(氏家英人)
  •  48  議長(田口久義)
  •  49  市長(布施孝尚)
  •  50  議長(田口久義)
  •  51  4番(氏家英人)
  •  52  議長(田口久義)
  •  53  市長(布施孝尚)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  4番(氏家英人)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  病院事業管理者(石井洋)
  •  58  議長(田口久義)
  •  59  4番(氏家英人)
  •  60  議長(田口久義)
  •  61  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  4番(氏家英人)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  4番(氏家英人)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  6番(浅野敬)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  市長(布施孝尚)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  6番(浅野敬)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  市長(布施孝尚)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  6番(浅野敬)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  企画部長(田口俊郎)
  •  80  議長(田口久義)
  •  81  6番(浅野敬)
  •  82  議長(田口久義)
  •  83  企画部長(田口俊郎)
  •  84  議長(田口久義)
  •  85  6番(浅野敬)
  •  86  議長(田口久義)
  •  87  医療局次長(千葉博行)
  •  88  議長(田口久義)
  •  89  6番(浅野敬)
  •  90  議長(田口久義)
  •  91  病院事業管理者(石井洋)
  •  92  議長(田口久義)
  •  93  6番(浅野敬)
  •  94  議長(田口久義)
  •  95  6番(浅野敬)
  •  96  議長(田口久義)
  •  97  医療局次長(千葉博行)
  •  98  議長(田口久義)
  •  99  議長(田口久義)
  • 100  6番(浅野敬)
  • 101  議長(田口久義)
  • 102  医療局次長(千葉博行)
  • 103  議長(田口久義)
  • 104  6番(浅野敬)
  • 105  議長(田口久義)
  • 106  企画部長(田口俊郎)
  • 107  議長(田口久義)
  • 108  6番(浅野敬)
  • 109  議長(田口久義)
  • 110  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 111  議長(田口久義)
  • 112  6番(浅野敬)
  • 113  議長(田口久義)
  • 114  総務部長(佐藤順悦)
  • 115  議長(田口久義)
  • 116  6番(浅野敬)
  • 117  議長(田口久義)
  • 118  総務部長(佐藤順悦)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  6番(浅野敬)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  総務部長(佐藤順悦)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  6番(浅野敬)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  総務部長(佐藤順悦)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  6番(浅野敬)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  社会教育次長(鈴木均)
  • 131  議長(田口久義)
  • 132  6番(浅野敬)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  社会教育次長(鈴木均)
  • 135  議長(田口久義)
  • 136  6番(浅野敬)
  • 137  議長(田口久義)
  • 138  13番(佐藤尚哉)
  • 139  議長(田口久義)
  • 140  市長(布施孝尚)
  • 141  議長(田口久義)
  • 142  病院事業管理者(石井洋)
  • 143  議長(田口久義)
  • 144  13番(佐藤尚哉)
  • 145  議長(田口久義)
  • 146  市民生活部長(志賀尚)
  • 147  議長(田口久義)
  • 148  13番(佐藤尚哉)
  • 149  議長(田口久義)
  • 150  市民生活部長(志賀尚)
  • 151  議長(田口久義)
  • 152  13番(佐藤尚哉)
  • 153  議長(田口久義)
  • 154  市民生活部長(志賀尚)
  • 155  議長(田口久義)
  • 156  13番(佐藤尚哉)
  • 157  議長(田口久義)
  • 158  企画部長(田口俊郎)
  • 159  議長(田口久義)
  • 160  13番(佐藤尚哉)
  • 161  議長(田口久義)
  • 162  企画部長(田口俊郎)
  • 163  議長(田口久義)
  • 164  13番(佐藤尚哉)
  • 165  議長(田口久義)
  • 166  企画部長(田口俊郎)
  • 167  議長(田口久義)
  • 168  13番(佐藤尚哉)
  • 169  議長(田口久義)
  • 170  企画部長(田口俊郎)
  • 171  議長(田口久義)
  • 172  13番(佐藤尚哉)
  • 173  議長(田口久義)
  • 174  市民生活部長(志賀尚)
  • 175  議長(田口久義)
  • 176  13番(佐藤尚哉)
  • 177  議長(田口久義)
  • 178  市長(布施孝尚)
  • 179  議長(田口久義)
  • 180  13番(佐藤尚哉)
  • 181  議長(田口久義)
  • 182  議長(田口久義)
  • 183  10番(中澤宏)
  • 184  議長(田口久義)
  • 185  市長(布施孝尚)
  • 186  議長(田口久義)
  • 187  10番(中澤宏)
  • 188  議長(田口久義)
  • 189  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 190  議長(田口久義)
  • 191  10番(中澤宏)
  • 192  議長(田口久義)
  • 193  市長(布施孝尚)
  • 194  議長(田口久義)
  • 195  10番(中澤宏)
  • 196  議長(田口久義)
  • 197  教育長(片倉敏明)
  • 198  議長(田口久義)
  • 199  10番(中澤宏)
  • 200  議長(田口久義)
  • 201  市長(布施孝尚)
  • 202  議長(田口久義)
  • 203  10番(中澤宏)
  • 204  議長(田口久義)
  • 205  議長(田口久義)
  • 206  17番(沼倉利光)
  • 207  議長(田口久義)
  • 208  市長(布施孝尚)
  • 209  議長(田口久義)
  • 210  17番(沼倉利光)
  • 211  議長(田口久義)
  • 212  企画部長(田口俊郎)
  • 213  議長(田口久義)
  • 214  17番(沼倉利光)
  • 215  議長(田口久義)
  • 216  企画部長(田口俊郎)
  • 217  議長(田口久義)
  • 218  17番(沼倉利光)
  • 219  議長(田口久義)
  • 220  企画部長(田口俊郎)
  • 221  議長(田口久義)
  • 222  17番(沼倉利光)
  • 223  議長(田口久義)
  • 224  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 225  議長(田口久義)
  • 226  17番(沼倉利光)
  • 227  議長(田口久義)
  • 228  企画部長(田口俊郎)
  • 229  議長(田口久義)
  • 230  17番(沼倉利光)
  • 231  議長(田口久義)
  • 232  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 233  議長(田口久義)
  • 234  17番(沼倉利光)
  • 235  議長(田口久義)
  • 236  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 237  議長(田口久義)
  • 238  17番(沼倉利光)
  • 239  議長(田口久義)
  • 240  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 241  議長(田口久義)
  • 242  17番(沼倉利光)
  • 243  議長(田口久義)
  • 244  市長(布施孝尚)
  • 245  議長(田口久義)
  • 246  17番(沼倉利光)
  • 247  議長(田口久義)
  • 248  病院事業管理者(石井洋)
  • 249  議長(田口久義)
  • 250  17番(沼倉利光)
  • 251  議長(田口久義)
  • 252  市長(布施孝尚)
  • 253  議長(田口久義)
  • 254  17番(沼倉利光)
  • 255  議長(田口久義)
  • 256  企画部長(田口俊郎)
  • 257  議長(田口久義)
  • 258  17番(沼倉利光)
  • 259  議長(田口久義)
  • 260  企画部長(田口俊郎)
  • 261  議長(田口久義)
  • 262  17番(沼倉利光)
  • 263  議長(田口久義)
  • 264  企画部長(田口俊郎)
  • 265  議長(田口久義)
      平成25年第2回登米市議会 定 例 会 会議録(第4号)
 平成25年6月24日(月曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(1名)
  18番 星   順 一 君
1.遅参議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   秋 山 茂 幸 君
  建 設 部 長  二階堂 眞 博 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  危機管理監    熊 谷   一 君   会計管理者    高 橋 清 彦 君
  環境事業所長   阿 部   信 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君   (社会教育)   鈴 木   均 君
  病院事業管理者  石 井   洋 君   医療局次長    千 葉 博 行 君
  農業委員会
  事 務 局 長  阿 部 清 喜 君   水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  消 防 本 部              監 査 委 員
  消  防  長  菅 原 輝 雄 君   事 務 局 長  千 葉 久 義 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  浅 井 顕 裕 君   主     事  庄 司 美 香 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) ただいまから、平成25年第2回登米市議会定例会、4日目の会議を開きます。
 18番、星 順一君から欠席の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1、議事録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、13番、佐藤尚哉君、14番、伊藤 栄君を指名します。
 次に、答弁保留がありますので、建設部長より答弁をもらいます。
建設部長(二階堂眞博君) 先週の浅田議員の答弁に保留をさせていただいた2件のことについてお答えをさせていただきたいと思います。
 災害公営住宅のタイプ別の戸数と家賃についてということでございました。まず、木造の平屋建て2LDKでありますが、戸数が26戸になります。家賃が2万1,000円。それから、木造の2階建て3LDKになりますが、34戸、家賃が3万円というふうな形になります。
 なお、家賃につきましては低減化の措置がとられますので、2LDKにつきましては収入によって6,500円から2万900円の間の設定になります。それから、3LDKにつきましては3万円のところですが、これも9,200円から2万9,900円の間に設定されることになります。
 なお、この低減化の措置につきましては、今後5年間についてはその金額で一律で行います。6年目から10年目までにつきましては徐々に引き上げられまして、10年以降につきましては通常の家賃となるところでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 日程第2、21日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。21番、及川長太郎君の質問を許可します。
21番(及川長太郎君) 皆さんおはようございます。21番、及川長太郎です。
 産業振興についてということで、市長にお伺いいたします。
 市町の所信表明の中から、市の発展と市民の健康と幸福、所得向上実現のためということで、重点施策が報じられました。次の点についてお伺いいたします。
 1点目、産業振興の中で、雇用と定住の促進と、新たな起業の取り組み等が円滑に進められるワンストップ化や、6次産業化などの起業対応が本市産業振興の基礎を支える産業振興プロジェクトチームの内容、これはどのようなものでありますかお伺いします。
 2点目といたしまして、広域的な視点で観光振興を図ることが求められている中で、「東北のセンターライン・未来プロジェクト」を立ち上げたとあります。三陸道登米インター周辺の開発整備等も視野に入っていますかお伺いします。
 3点目といたしましては、放射能汚染による農畜産物、牛全般、園芸関係、果樹関係、山菜関係、その他シイタケ、稲わら、特産加工品等々、風評被害を含めた損害賠償の請求内容はどの程度奨励され進んでおりますか。また、今後の見通し、そして取り組み方について登米市はどのように今後かかわっていくかお伺いいたします。
 以上です。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、21番、及川長太郎議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「産業振興」について、ご質問のありました3点にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「産業復興プロジェクトチームの内容はどのようなものか」とのご質問ですが、まちに活力を導く原点は産業の振興であり、産業の振興によって雇用の場の拡大と定住化が促進されるものと考えております。
 産業振興のための一つの仕組みとして、市民の皆様の新たな起業への取り組みに対し、産業復興プロジェクトチームを設置して、そのお手伝いと応援をしてまいりたいと考えております。
 国において進めております農商工連携による6次産業化や、新たに起業、業を起こす、あるいは新分野へ挑戦しようとする農業者を初めとする事業者の方々があらわれてきております。また、その取り組みにつきましては、1つの職種や部門を超えた取り組みとなっているところであります。
 これに対しまして、相談を受ける市役所の窓口につきましては、おおむねその職種ごと、また部門ごとに設置しておりますので、相談窓口が複数にわたり、ご足労をおかけする場合も生じているものと感じております。
 このようなことから、新分野への取り組みや起業を検討されている場合、1つの部署で気軽に相談ができる窓口が必要だと考えているところであり、産業経済部、農林政策課内に部内の係長等で構成するプロジェクトチームを開設することといたしました。相談の内容に応じて、活用できる国や県また市などの補助制度や融資制度についての調査、そして各種法令に関する必要な手続や起業に関する情報提供などを部内横断的に情報を共有して担当部署を決定し、最終的な窓口として応える取り組みとして進めてまいります。
 次に、2点目の「東北のセンターライン・未来プロジェクトには、三陸道登米インター周辺の開発、整備等も視野に入っているか」とのご質問ですが、「東北のセンターライン・未来プロジェクト」につきましては、登米市、大崎市、南三陸町及び山形県最上町の2市2町で、それぞれの地域資源である「山の宝」「里の宝」「海の宝」を掘り起こし、磨き、つなぐことにより、地域主導型の観光まちづくりを推進するプロジェクトであります。
 東北縦貫自動車道及び三陸縦貫自動車道は、この地域の交通や流通、物流の大動脈でもあることから、登米インターチェンジは周辺エリアからの移動を容易にし、本市の観光の玄関口となるものであり、本プロジェクトにおいても重要な地点に立地しているところであります。
 しかし、このプロジェクトの実施内容につきましては、4市町の観光素材の洗い出しと評価を行う仙台圏におけるアンケート調査や観光案内所などによる連携のための講座の開催、旅行商品の企画開発のためのモニターツアーなど、横軸連携による観光振興のためのソフト的な事業に取り組むものでありますので、三陸縦貫自動車道登米インターチェンジ周辺の開発・整備等と具体的にかかわるものではございませんので、ご理解をお願いいたします。
 次に、3点目の「放射能汚染による農畜産物等の損害賠償」についてのご質問でありますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故につきましては、全国有数の肉用牛生産高を誇る畜産のほか、本市の基幹産業であります農林業に多大な被害を及ぼし、生産者の経済的な不安と精神的苦痛はその影響としてはかり知れないものがございます。また、これによる経営意欲の減退が懸念されるところであります。
 この被害に係る損害につきましては、各生産者が生産者団体を通じ、「JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策宮城県協議会」などを通じて、東京電力に損害賠償請求をしているところであります。
 請求額に対して東京電力から支払われております賠償金につきましては、まずみやぎ登米農業協同組合の5月末時点における請求金額は、畜産関係33億9,802万円、稲わら・牧草関係7億6,017万円、シイタケ関係9,250万円、その他5,097万円となっており、その合計請求金額は43億166万円であります。これに対し、支払金額は31億136万円となっており、支払い率は72.1%にとどまっております。このほか、南三陸農業協同組合では請求金額に対しての支払い率は55.4%、みやぎの酪農農業協同組合と宮城県酪農農業協同組合では36.3%という状況であります。
 このように請求金額に対して多額の未払い金がある現状において、被害者である生産農家が意欲を持って経営再建に取り組むためには、損害賠償の支払いが迅速かつ円滑に実施されることが必要不可欠であります。
 そのため、国が東京電力に対して損害賠償の即時支払いを指導するよう関係省庁に要望・要請活動を行ってまいりましたが、今後とも関係団体と連携を密にしながら引き続き取り組んでまいります。
 また、本年1月原子力損害賠償紛争審査会において、食品中の放射性物質の基準値の引き下げに伴い広範囲な地域及び産品で買い控え等の被害が確認されたことから、新たに本県で生産されました食用農林産物の風評被害が損害賠償の対象として追加されました。このことに関する宮城県主催の「農林業の風評被害に係る中間指針第三次追補に伴う賠償請求説明会」が、中田農村環境改善センターにおいて4月25日に開催されるとともに、「農林産物加工業、食品製造業及び流通業風評被害損害賠償説明会」が5月22日に宮城県登米合同庁舎で行われ、市内関係農家等が参加しております。
 また、宮城県の地域相談窓口として、登米農業改良普及センターと東部地方振興事務所登米地域事務所林業振興部が指定されておりますので、本市といたしましても連携を密にしながら損害賠償請求の支援に取り組んでまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) まず、何点かについて、雇用の場の拡大と定住化の促進についてでございますが、雇用は短期の雇用が大分多いようでございます。長期というよりも正社員、あるいは正職として働けるような、そういう状態でなければ経済的にも安心して働けないのではないかなと思います。一過性のものではいけないと思いますので、その点は今後どのような進め方をしていくかお伺いいたしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 雇用の場の拡大でございますけれども、今市内の空き工場あるいは廃校跡、そういったところで企業誘致に取り組んでいるところでございますけれども、そういった部分では限りがあるといいますか、大きな面積的な部分に対応できないとか、あるいは話があったときにすぐに造成ができないというふうなことで、ただいまご承知のとおり市の工業団地の再整備、工業団地の候補地の選定作業を行ってございますけれども、そういったことも含めて雇用の場を創出していきたいというふうに思ってございます。
 それからあと、コールセンター等の誘致もこれまでも進めてきてございますけれども、それらも工業団地だけというふうなことではなくて、いろんな職種の部分に向けてもそういった誘致あるいは立地について努力していきたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) ぜひ、早急にそういう空き地あるいは雇用の場のそういう検討をしていると思いますが、早急の実現の方向で具体化をしていただきたいと思っております。
 それから、産業振興プロジェクトチームについてでございますが、産業経済部内の農林政策課にプロジェクトチームの開設、今後いろいろこの分野からそれぞれプロジェクトととして出てくると思いますが、当面急を要するといいますか、農家はこれからいろいろな農産物の収穫時期に入るわけでございますが、農産物に対しての鳥獣被害というものが大分年々増加していると思います。鳥獣被害の防止対策について、このプロジェクトチーム内でどのように考えているか、ありますか。もし、あったらお伺いいたしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) この産業復興プロジェクトチームでございますが、基本的にこれまでそれぞれ単独で市民の相談とかにその部署部署ごとに当たってきたわけでございます。市長答弁の中にもございましたけれども、これから多岐にわたる、例えば商工観光とそれから農産園芸畜産課、そういった部分にわたっての取り組みとして農商工連携による6次産業化とか、あるいは新たな起業、あるいは新分野へ挑戦するというふうな、そういった市民の方々にできるだけスムーズに相談に応じて、あるいは計画の立案が図られるようにというふうなことで考えてございます。
 ですので、ただいまの鳥獣被害については農産園芸畜産課のほうと、それから農林政策課のほうで今それぞれ畜種といいますか害獣に分けて対応してございますけれども、そういったところで既存の組織の中でその部分については対応できるものと考えてございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) 今、タヌキとかハクビシン、それからこのごろはカモシカ、また猿あるいは熊も出没していると。それから、カラス、ドバトについては年中被害を及ぼしているわけでございますが、これらによります年間の被害額は前に調べたことがあると思いますが、現在はその時点から比べるとどのような状況になっておりますか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 鳥獣の被害額でございますが、平成23年度の状況で申し上げますと、カラス、スズメ、カルガモ、キジバト等の鳥類ですか、そういった部分については水稲、豆類、野菜の品目で面積としては62アール、被害額として65万2,000円というふうなことが出てございます。これは実際の鳥獣駆除隊の出動に係る部分の被害額というふうなことでの算定でございます。
 それから、ハクビシン、タヌキの部分については、野菜・果樹とございますけれども、これは面積として44アール、267万5,000円というふうな算定でございまして、これは箱わなを市のほうで用意して貸し出しをしてございますが、その貸し出しの報告書によるものでございます。
 それで、合計額が106アールですので1ヘクタールちょっとと、それから被害額については332万7,000円と算定しておりますけれども、平成22年以前のものについてはちょっと今持ち合わせてございませんので、これだけの報告とさせていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) これは恐らくごく一部上がってきた数字ではないかなと思いますが、まだまだ農家、恐らく取りまとめをしましたら上がってくる数字ではないかなと思います。それで、やはり新しい業を興すということで、こういうタヌキ、あるいはハクビシン専門に、農家に貸し出してもあの箱の使い方とか取り扱い、あるいは婦女子、老人の方々だとむしろ逃げられたというそいういうような声も聞きます。やはり、専門に確保する、何といいますか捕獲員といいますか、そういうような方々を育ててこういう取り組みをしたらいかがなものかなと思いますが、そういう考え方があるかどうか、市長にまずこの辺をお伺いします。捕獲専門員の養成でございます。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、議員ご指摘のとおり本当に近年鳥獣被害が大きくなってきております。また、市内ではまだまだ多くは認知されてはおりませんが、県内でも、また岩手県の南部についてもイノシシの被害も大分大きくなってきているところであります。
 そういった意味では、鳥獣の被害がこれから登米市内地域全体においても拡大していくことが想定されているわけでありますので、そういった意味においての対策、どのような取り組みが必要か、またそれが業としてどういった形になるのかも含めて、一考を要する課題ではないのかなというふうに思っているところであります。
 また、この取り組みにつきましては、1町・自治体だけで取り組むということではございませんので、隣接の自治体ともしっかりと連携を密にしながら、しっかりとした対応がとれるように整えてまいりたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) ぜひ現場あるいはその被害状況を調べて、そういう取り組みを実現していただきたいと思っております。
 それから、2番目の関係でございますが、東北縦貫自動車道及び三陸自動車道はこの地域の交通流通の大動脈であるとうたっております。そして、登米インターチェンジは周辺エリアからの移動を容易にし、本市の観光の玄関口となるものであり、本プロジェクトにおいても重要な地点に立地しておると。
 そのようなことを踏まえれば、当然今後はこの三陸道登米インター付近の開発整備は、これは重要性、これは必要不可欠ではないかなと考えられます。これまでJAとのかかわりもあったと思いますが、今後のそのかかわりの持ち方、市としての対応も改めてお伺いしたします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 三陸縦貫自動車道の登米インターチェンジの周辺でございますが、市の総合計画の中でも土地利用計画の位置づけとして出ている部分もございます。ただ、現在のところ、特別そこの周辺の開発というふうなことで総合整備計画の実施計画上も具体な位置づけがなっていない状況でございます。
 それから、私どものほうで今進めています工業団地の候補地の選定についても、一つの考え方として、製造業を想定した工業団地の整備というふうなことを考えてございますので、そういった部分からすれば、どうしても震災以降強固な地盤を求める企業が多いというふうなことから、インターチェンジの周辺の部分についても、地形的に切り土主体のものが今後想定の中でただいま調査をしているところでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) 市長の所信表明の中で、米谷インター以北の整備をという文言がありますが、それから考えますと、三陸登米インターは気仙沼と仙台の中間ということで、やはり米谷インター以北も大切ではあると思いますが、やはりこの登米インター付近はちょうど中間であり、今後重要な地点ではないかなと思いますが、先ほどは今のところはそういう考えはないと言いますが、今後もそういう考えはありませんか。市長、お伺いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、ご質問をいただきました産業復興プロジェクトチームとの関連性ということでいけば、具体的にかかわるものではないということでお答えをしております。
 しかしながら、議員からもご指摘をいただいておりますとおり、交通の要衝、特に三陸自動車道と東北自動車道、県北の高規格道路が結節をする地点ということと、それからそういう意味でのネットワーク化が最も図られやすい地点であるということは、我々も共通の認識を持っているところであります。そういった意味では、その地点としての優位性をどのような形で生かすのかという視点の中における土地利用のあり方というものは、当然検討を進めなくてはいけないというふうに考えております。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) ぜひ検討して、そういう開発に向けて取り組んでいただきたいなと思います。
 それから、3番目のいろいろ肉牛関係はみやぎ登米農協で一括請求して事務処理等は着々と進んでおるようでございますが、いまだに風評被害を含めた大量の稲わら、そして放射線量が100ベクレルを超えている農産物が散見されているようでございます。まだまだ損害賠償の対象になることを、これは継続して請求していかなければならない問題であると思います。農家も収入が減少いたしまして、生活基盤も崩れている方々が大分あるようでございます。
 残り30%まだ入っていない、あるいはこれからもまだいろんな農林産物加工業、あるいは食品製造業及び流通業の風評被害の損害賠償説明会が行われて、これらの方々が今後またまだまだ出ると思いますが、早い賠償金の支払いを今後も強く働きかけていく必要があると思いますが、これは東電の事情があると思いますが、早い時期と言いましてもなかなかこの進み方といたしましてはこれ以上進まないのかなと思いますが、その思いといいますか、今後も早急な働きかけはすると思いますが、さらなる強力な呼びかけといいますか、その辺の思いをお伺いいたします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) これまで農協のほうで取りまとめしまして農林畜産、あるいは稲わら、そういった部分についてやってきてございます。
 それから、市長答弁にもございました追加の部分につきましても、4月と5月にそれぞれ県のほうで登米市内の関係者に直接ダイレクトメールをして、それでご参集いただいて、その取りまとめの対応もしてきてございます。そういった場に私どもも出向きながら、できるだけ早急に、まずは賠償請求をすることが先決でございますので、そういった対象者の方々にそういったお手伝いをしていきたい、あるいは情報の提供をしていきたいというふうに考えてございます。
 それから、早期の賠償の支払いについてでございますが、先日も谷復興副大臣が見られたときにも、個別にその場で市長のほうから要望書を手渡していただきながら、登米市の農家のそういった現状についてじっくりとお話をさせていただいてございます。また、そのほかに市長会を通じて要請するなどしてございますし、それからこれまでも行ってまいりましたが、市長が東京に出張の際に関係部署にあるいは関係大臣のほうに直接出向いて、お願いといいますか要請をするというふうなこともあわせてやってきてございますので、今後そういったことをなお密度の高い形で実施して、少しでも早く損害賠償の支払いがなるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) いろいろ努力をしていることは評価いたします。今後ともさらなる早い支払いをお願いするという、そういう思いでいっぱいでありますので、今まで以上に取り組みを強化していただきたいと思います。終わります。
議長(田口久義君) これで、21番、及川長太郎君の一般質問を終わります。
 次に、4番、氏家英人君の質問を許します。
4番(氏家英人君) 議席番号4番、氏家英人でございます。
 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市長の所信表明から質問させていただきます。
 登米市が誕生して9年目、またあの未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発災から2年3カ月の月日がたちました。大津波により、沿岸各地は甚大かつ壊滅的な被害を受け、登米市などの内陸部も宮城県沖地震を大きく上回る揺れにより多くの家屋が倒壊、さらには液状化現象により社会インフラ等が大打撃を受けました。震災により命を落とされた方々、ご家族の皆様に、心よりお悔やみ申し上げますとともに、改めて被災された全ての皆様にお見舞い申し上げます。
 復興道半ばである登米市が今取り組むべき課題は、10年、20年後を見据えたまちづくりにあると考えます。震災を逆にチャンスだと捉えて、商店街の再開発、都市計画道路の整備・推進、真に市民から頼られる地域医療の充実など、ぜひ登米市の人口をふやす、定住者をふやすきっかけと捉えてほしいということです。
 今定例会初日、市長から所信表明がありました。所信表明とは、市長が市民からいただいた任期4年間を見通した政策の方向性について、選挙後直近の定例会の冒頭で市民皆様に表明するものであります。聞かせていただきました。しかしながら、8年ぶりの市長選挙を踏まえた力強さや、政策の方向性の転換・修正等が見えず、また震災を踏まえた、あるいはばねとした力強さも薄く思え、おおむね2期目の延長政策しか打ち出せていないのではないかと感じるのは私だけでしょうか。
 そこで、所信表明の中の重点施策の部分から3点につきまして市長に問うものであります。
 1点目、産業振興の部分から、商店街活性化支援事業、空き店舗活用事業の拡充とはどういった内容でしょうか。また、私は震災からの復興の観点での政策がないと感じています。そこで、商店街の再開発、都市計画の位置づけなどについて市長の考えをお尋ねするものであります。
 2点目、市民が安心して暮らせる健康なまちづくりの中から、医学生奨学金等貸付制度で学んでいる医学生が目指している科目を把握していますでしょうか。それから、救急外来棟の建設、供用開始で、何がどう変わるのでしょうか。市民が求めている地域医療の観点からお答えいただきたいと思います。
 3点目、心豊かに生きる登米人の育成の中から、新校舎建設などの施設整備もいいですけれども、暑さ対策など環境整備についてお尋ねいたします。また、空き校舎、体育館の状況、再利用計画についてお尋ねいたします。
 以上であります。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、4番、氏家英人議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、産業振興についてご質問のありました2点にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「商店街活性化支援事業・空き店舗活用事業の拡充とは」についてのご質問でありますが、平成19年度から商店街活性化支援事業として、市内の空き店舗を賃借し新規に出店する方に対し、改修費並びに賃借料の一部を補助する空き店舗活用事業を実施しており、これまで33事業所に対して2,140万円を補助し、空き店舗の解消に向けて支援してきたところであります。今後、より一層の空き店舗解消に向け、これまでの新規出店者のみの対象から対象を拡大して、既に市内で出店している方が空き店舗を賃借して事業を拡充する場合に、初回については対象とすることとし、さらには補助対象期間を20カ月から24カ月に延長することといたしました。
 所信表明で述べましたとおり、中小企業振興資金制度の活用やビジネスチャンス支援事業とあわせ、商店街のさらなる振興に努めてまいります。
 次に、2点目の「震災復興の観点からの政策がないが」についてのご質問でありますが、東日本大震災の対応として、県内ではいち早く中小企業者の事業再建に向けた市独自の支援を行い、被災事業所等再建支援事業において202事業所に対し3億9,300万円を補助し、事業所等の早期復旧に努めてきたところであります。
 また、宮城県中小企業安定資金の東日本大震災災害対策枠を利用した32事業所2億2,750万円に対し、市として中小企業災害復旧資金利子助成事業を平成28年度まで行ってまいります。
 今後につきましては、宮城県の「みやぎ中小企業復興特別資金」や日本政策金融公庫等の「東日本大震災復興特別貸付」の活用を初め、魅力ある個店づくりに要する経費を支援する本市のビジネスチャンス支援事業や中小企業振興資金の融資あっせん等を継続して行い、事業者の円滑な資金調達を促進するとともに、再建事業実施後の状況について、商工会並びに商店会の意見等を集約しながら必要な支援策について検討してまいります。
 一方、震災により大きな被害を受けた地区においては、住宅や店舗が解体され空き地が点在する状況であり、市街地の空洞化が重要な課題となっております。課題解決に向けた取り組みの一つとして、商店街振興協同組合等が実施する商業施設の整備事業に対する国の補助事業等も視野に入れ、商店会の皆様と意見交換をし、その意向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
 東日本大震災により多くの建築物が解体せざるを得ない状況となり、迫町佐沼を中心とする中心市街地エリア並びに各町域の中心的機能を有する市街地においても、建築物の解体により空洞化が進みました。こうした中にあって、中心市街地エリアから少し離れた土地に民間事業者による小規模な宅地開発が多く見られる状況にあり、土地利用が震災以降変化してきております。
 こうした状況から、震災復興を念頭に、登米市全体の土地利用のあり方を改めて見直す必要性を感じているところであり、まちづくりを含めた復興に向け登米市全体の土地利用のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 次に、「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」について、ご質問のありました2点にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「医学生奨学金等貸付制度で学んでいる医師の目指している学科は、科目は」についての質問でありますが、平成19年度に制度創設以来、奨学金を受ける医学生が本年度で延べ22名になりました。現在の志望の診療科目について、平成23年にアンケート調査を行ったところ、内科6名、小児科1名、外科1名、整形外科2名、産婦人科1名という志望科目を挙げており、その他の学生は未定という状況でありました。
 診療科目の選択は医師免許取得後2年間の初期臨床研修において、志望科目にかかわらず多くの科目をローテーションしながら幅広い診療能力を習得し、適正などを踏まえ選択することとなりますので、医学部に入学した早い段階では診療志望科目が決まっていない学生が多くいるのが現状であります。
 また、志望科目の選択につきましては、毎年開催しております地域医療セミナーなどの機会を利用しながら、本市における診療科目の状況や医療ニーズなどの情報を提供しながら、選択の参考にしていただくよう働きかけを行っております。
 次に、2点目の「救急外来棟の建設、供用開始で何が変わる」のご質問でありますが、登米市民病院は中核的病院として市内の救急患者の多くを受け入れておりますが、救急業務は平日の勤務時間内は常勤医が対応し、夜間は常勤医と大学からの応援医師でローテーションを組む当直と、そこに内科、外科、整形外科医がオンコールに備え待機する形で対応しております。
 また、現在の救急外来施設は狭隘で、設備や機器の老朽化も目立ち始めるなど、多くの患者様を受け入れている施設としては機能及び安全面に課題を抱えるようになっておりました。そこで、市民病院がこれからも一般急性期病院として市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに寄与し続けるとともに、勤務医や看護師などの常勤スタッフだけでなく、応援医師にも安心して働いていただける環境を整備したものであります。
 患者様と医療者双方に配慮した施設整備を行ったことにつきましては、単に施設上の課題の解決にとどまらず、さらなる仕事への意欲の向上や業務の改善が期待され、登米市民病院事業が理念に掲げる「患者さんに寄り添う医療」の実現と救急医療を志す医師や看護師の招聘につながり、将来の救急体制の強化、充実に結びつくものと考えております。
 次に、「心豊かに生きる登米人の育成」について、ご質問のありました2点にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「新校舎建設など施設整備もいいが、暑さ対策など環境整備の考えは」とのご質問でありますが、小中学校の施設整備につきましては、校舎の大規模改造事業を計画的に実施するなど、内外装や暖房設備等の改修を行い教育環境の改善に努めてまいりました。
 暑さ対策につきましては、長期の夏季休暇を設けておりますので、普通教室への冷房設備の設置は行っておりませんが、全ての学校の保健室と特別教室であるコンピューター室に冷房設備を設置してまいりました。また、幼稚園の預かり保育室にも全て冷房施設を整備してまいりました。
 学校の全教室に冷房設備を設置することについては、財源確保の面からも困難であると考えております。このため各教室の照明設備などを消費電力節減のためだけではなく、発熱量の低減で室温の抑制を期待ができるLED照明に切りかえたり、また断熱効果のある窓ガラスを採用するなど、大規模改造などの施設整備とあわせ計画的に整備していくことを検討しております。
 今後とも暑さ対策に効果的な方法を検証し、学校施設の環境改善に努めてまいります。
 2点目の「空き校舎・体育館の状況、再利用計画は」についてのご質問でありますが、学校の統廃合による施設の再利用につきましては、旧新田第二小学校は社会福祉法人に譲渡して障害者福祉施設に、旧豊里小学校は民間企業に売却して食品工場に、それぞれ利用され広く事業が展開されているところであります。
 旧新田第一小学校と旧鱒淵小学校につきましては、学校用地の一部を社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームとして活用しております。また、各学校の体育館につきましては、地域の皆さんに広く開放しているところでもあります。さらに、今年度に廃校となりました旧森小学校につきましては、1階部分を地域の公民館として整備していくこととしております。
 これまで、学校の統廃合による施設の活用につきましては、アイデアを募集し多様な活用を図ってまいりましたが、旧上沼小学校や旧善王寺小学校など活用されていない施設につきましては、福祉施設などに活用したいとの社会福祉法人からの相談もありますので、広く検討を加え、有効な活用方法を考えてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 個別の質問に入る前に、私は通告の中で市長の所信表明、これについて受けた印象を自分なりに語ったつもりというか、伝えたつもりであります。しかしながら、それについての市長答弁といいますか、どう感じたのかといった反応がちょっとありませんでしたので、所信とはある意味市長の心の中の思いですから通告は必要ないと思いますので、改めてもう一度聞くものであります。
 私には市長の所信表明ですか、8年ぶりの選挙戦を勝ち抜いてこれから3期目4年間頑張っていくんだと、そういうトップとしての力強さ、こういったものがやっぱり感じられなかったんです。そして、震災からの復興関係ですか、それにかかわる政策も復旧のみで精一杯のように感じました。さらに、市民の中に1万7,000人余りの市長ではない候補に1票を投じた市民もいます。そういった市民の市政に対する意思、思い願いといったものも余り反映されていないんじゃないかなというふうに感じたんです。市長はどのように今の私の言ったことを捉えていますでしょうか。また、市長の心の中はこの所信表明の中にきちんと盛り込まれているのでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 詳細微細にさまざまな部分で決意表明を行うということも、非常に大切なことだというふうに認識をしております。また、その思いを具現化するためのさまざまな手だても皆様にお示ししなければならないというところでございます。
 そういった意味では今回の震災に当たってのさまざまな取り組み、またこれからの決意とかさまざまな取り組み等につきましては、これまでもいろいろとお話をさせていただきましたが、単なる復旧ということにはとどまらないということは当然のことでございます。なぜならば、この震災前から少子高齢化は進み、人口の減少は進んでおります。そして、そういった中でこれからのまちづくりをどのように進めるのかということは、当然その取り組みの主眼に置いて臨まなければならないということでございます。
 また、そういった中において、もちろん登米市のまちづくりを考えていく上に当たって、登米市のことだけを考えるだけではなく、隣接市町にかかわる取り組みについても、我々としても一定程度の思料、そして連携をとらなければならないというふうにも思っているところでございます。
 そういった意味では、例えば議員からご指摘をいただいておりますとおり、例えば何といいますか、定住人口をふやすというような取り組み等を考えてみますれば、例えば宮城県全体で見た場合においても人口が今少し減ってきているような状況にある中で、登米市の定住人口を大きくふやすという計画というものがどのような、もちろんその意欲を示すということは大変大事な事柄でございますけれども、とは言いながらやはり過大な計画ということはなかなか現状としては難しいところもあるというふうにも認識しているところでございます。
 そういった意味では、当然既存の取り組みをそのまま焼き直すということで我々自身が計画を立てているということでもございませんし、またそういった意味ではさまざまな土地開発、土地計画の考えにつきましても、行政が主導となって取り組むということだけではなく、民間事業所との連携も当然図っていかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。
 そういった意味では、なかなかそういった部分について概略的な取り組みだけでもお示しできればというふうな思いは確かにございましたが、そういった部分、なかなか十分にお伝えできなかったということだというふうに認識をしているところでございます。
 また、選挙戦においてさまざまなご意見やご批判、そしてさまざまなご提言なども多くの有権者の方々からそのお話を聞かせていただく機会がございました。もちろん選挙戦、そして選挙前の公開討論会におきましての候補者のそれぞれのお話、そういったことも踏まえながらこれからの登米市のあるべき姿、そしてその取り組むべき方向性については当然検証されなければならないというふうに考えているところでございます。
 また、そういった意味では例えば2点目でお話をされております「市民が求める地域医療の充実」、このことについても我々が、ではそのことについて全く思料していないのかというとそうではありません。しかしながら、では今現実として取り組めるありようと、そして目標とすべきありようについて当然お示しをしなければなりません。しかし、それが余り、何といいますか、ずっと先の取り組みということだけでは、やはり現実性、具体性がないということにもつながるわけでございます。そういった意味では、しっかりとそのできる方向性をお示ししながら、もちろんその行く末、また市民の負託に応える医療提供体制とはやはり地域の皆さんが安心してこの地域で急病の際にでもしっかりとケアができる体制を整えていきたい、その思いは医療の現場に今、きょうも携わっていただいております医療スタッフも同じ思いの中でその取り組みを進めているというような状況でございます。
 そういった意味では、詳細微細にわたりさまざまな形でお示しは、なかなか今の現状難しい部分もあるということ、そしてこれからもちろんきょうの一般質問も含め議会の皆さんとのさまざまなやりとりや、そして通常の行政活動の中における市民の皆さんとの意見交換・対話やさまざまな取り組みの中で、しっかりとした具現化の方向性、そしてそのありようについてもしっかりとお示しさせていただきたいと考えております。
議長(田口久義君) ここで、10分間の休憩をします。
          休憩 午前10時59分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時09分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 4番、氏家英人君の一般質問を続けます。4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) ただいま市長からさまざまな力強いお話をいただきました。いわゆるそういったものを盛り込んでほしいといいますか、初めて所信表明を聞いたような気もしないでもありませんけれども。
 とにかく私が言いたいのは、市長には力強いリーダーシップを発揮してもらいながら3期目の布施市政の集大成という形の中で、もとい、これからも続いていく布施市政について、もっと大きなビジョンとでもいうんでしょうか、例えばですけれども新庁舎はどうするであるとか、登米市になってやっぱりこのまちに見合った図書館が必要なのではないかとか、メガソーラーなどの新エネルギー政策を打ち出してみたり、そういった見える、できなくてもです。でも、そういうふうに取り組んでいるだという力強さを市民皆様は市長の所信表明から欲しかったんだろうと、私はそう思っているので話させていただきました。
 そして、やはり私は震災を登米市のやっぱり定住者増、人口増につなげるべきだと考えています。それぐらいしたたかな政策があっていいのではないかなというふうに思っています。
 私の知り合いで、沿岸部の被災者がいます。3年後、5年後、どうなるかわからない。子供も抱えて。登米市に住もうか、一関市に住もうか、大崎市に住もうか、悩んでいました。私は「登米市にぜひ住んでくれ」と。でも、結局一関市に行ってしましました。なぜでしょう。選ばれないまちだからです、登米市が。「だって、病院心配だもんね」と言われました。「学校の選択も狭いもんね。高校は特に」と言われました。すごく身にしみて、登米市というのはそんなに強いまちじゃないのかなと、外から見て、見た人はそういうふうに選択したということです。こういうことを踏まえて市長、何かお話ありますか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) どういうまちを目指すかということが、最も大切なことだというふうに思います。そして、そういった意味ではさまざまな部分で、もちろん強み弱み、そして議員から今ご指摘をいただいた内容等については、その都市基盤とか生活基盤という部分については、例えば大きなまちと比べた場合に、どうしてもそれが登米市として強みなのかと言われれば、当然弱みだというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。
 そういった中で、では例えばそういった部分だけを基調として当然それを取り組まなくていいというわけではありませんが、しかしながら我々として取り組める内容には、やはり限度といいますか限界があるというふうに思っております。例えば医療機関ということで考えてみますれば、例えば大学病院のような高次医療機関が、では登米市に設置ができるかといえば、これは本当に絵に描いた餅と言わざるを得ないような状況にもあるだろうというふうに思いますし、例えば高校等の状況等に関して見ても、例えば物すごく学力の高い学校を登米市として今つくっていくということはなかなかそれはちょっと厳しい状況にあることはあるというふうには思っております。
 しかしながら、そういう中にあっても、では以前はどういう状況だったのかと言えば、やはり学区制という問題もあったとは言いながら、市内で一定程度以上の学力を有した子供たちがいて、さまざまな分野に進学をし、活躍をしている皆さんもいらっしゃるというような状況がありますので、やはりそういった部分に対する下支えをするべきところの義務教育の体制の強化やあり方というのがしっかりとしていかなくてはいけないというふうに思っているところでもあります。
 また、そういった意味では、例えば大学等の高等教育機関がないというようなことも言われておるところでもあり、議会の中ではそういった大学の誘致というものもいろいろとお話をされてきたというような経緯もございます。そういった意味では、一つの大きな大学を誘致することはなかなかそう簡単にはいかないということはあるかもしれませんが、地域環境の中で一考を有するべきところは多々あるのではないのかなというふうにも思っているところであります。そういった意味では、関係機関にもそのような働きかけや提案もしていく、そういった取り組みは当然必要なことだというふうに認識をしているところでもあります。
 そういった意味では、要するに登米市がじゃあどういうまちを目指すのかと言えば、やはり都会的なまちを目指すということは現実的な選択肢ではない。そして、実は企業の誘致等の中で登米市内に今お住まいをいただいている皆様から言われることは、実は都市機能として見た場合においては非常にコンパクトで住みやすい地域だというようなお話も、実はいただいているところでもあります。そういった意味では、大きなまちであればあるほど実はさまざまな施設があっちこっちに分散して、なかなか、何ていいますか、1カ所でと言うとちょっと語弊はありますけれども、ある一定程度の範囲内で全ての要件を賄うことはできないと。しかしながら、実は登米市内のいろんな基盤を持っているエリアに関していけば、実は小さな範囲の中で一定程度の都市基盤があるということはむしろ住みやすい環境だというふうにも言えることができるというお話もいただいているところであります。
 とは言いながら、そのことに安住をすることなく、しっかりと市民のニーズに応えながらそういった基盤の整備を進めていくことは当然必要なことだというふうに考えておりますし、そういった意味での我々としてできる取り組みについての目標というものはしっかりと掲げながら、そして市民の皆様にもお示しをしながら、具体的な計画づくりとしてのありようについては当然今後とも着手し、そして計画としてのお示しをさせていただきたいというふうに思っております。
 特に、土地利用とか都市計画の部分については、さまざまな交通体系の変化等によって町の姿が大きく変わるということが当然あるわけでございますので、そういった分についてはしっかりとこれからの取り組みとして具現化をしていかなくてはいけない取り組みだというふうに認識しております。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 一般質問というのは50分しか時間がないですけれども、ちょっと私、わけあって4年間議会をお休みしていたので、時間配分のほうがちょっとずれてしまっているようですけれども。
 それでは、改めまして個別の質問に移りたいと思います。
 空き店舗活用事業の関係でございますけれども、これは6年間で33の事業所が利用しているということは年間五、六件の利用だと思うんですけれども、これはニーズにいまいち合っていないのかなというふうに思っていましたけれども、今後事業拡大のために2店舗目についてはこれも対象にすると。そして、対象期間も20カ月から2年間ということに延長するというお話でありました。これはこれでいいんだろうと思います。
 私が聞きたかったことは、空き店舗を活用するという話より、実際今佐沼の商店街のみならず各地区の市街地の商店街、中心地です。地震による被災でかなり空き地が目立っているとやっぱり思います。すごく寂しい状況であります。まちのそれぞれの市街地というか商店街が果たしてきた役割というものは、それぞれのその地域の歴史や文化、そういったものの詰まったところです。それが今、本当に空き地だらけになっていて、空き店舗をどうするとかという話じゃないんです。全く違うと思います。空き地対策のことを言いたかったんです。
 それで、答弁にありましたけれども、民間業者が小規模な宅地開発をして、またまちの姿も変わっていくような雰囲気も感じられていますけれども、商店街についてもそこにある土地を小規模でもまとめてというか開発するとでもいうんでしょうか、そういうふうな考え方も持ちあわせていただきたいなというふうに思います。
 それから、答弁の中で震災復興を念頭に登米市全体の土地利用のあり方を改めて見直していく必要性を感じているから、まちづくりを含めた復興に向けて登米市全体の土地利用のあり方を考えていくというふうに市長がおっしゃっています。こういうのってすごく大切だと思うんです。例えばどういう構想とかお持ちでしょうか。例えば、新しい都市計画ですか。例えば迫川に4本目の橋でもかけるんでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 都市計画を考えていく際においては、やはりその土地の利用ということも含めて交通網がどのようになるのかということは非常に大きな鍵になってくるというふうに思います。そして、その中の一つとして県北高規格道路の今計画が皆様にもお示しをされながら、これからその工事が具体化に進んでくるというような状況となっております。このことはやはり、これからのまちのあり方等考えるに当たっては非常に大きな鍵になるものだというふうに認識しているところであります。
 そして、そういう状況等の交通動態の変化も踏まえながら、既存の交通網がどのような変化を起こすのか、そしてその中でより機能的にその機能を発揮させるためにはどのような取り組みが必要かという視点の中で、今議員がお話になった橋梁の計画というものも当然出てくるのではないのかなというふうに思っています。合併以前の旧町の計画の中にあってもそのような計画は当然されていたということは承知しておりますし、そういった中において、これからの都市計画のあり方、そしてそういった地域のあり方等を含めて考えますれば、そういった計画の全体像の中で当然計画が策定されていくべきものというふうに認識しているところでございます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) そのとおりと言えばそのとおりなんですけれども、もともとある都市計画ですか、都市計画道路も含めてですけれども、これらの整備推進とでもいうんでしょうか、なおざりにちょっとなっているんじゃないかなと。もう何十年もたなざらし、絵に描いた餅というのはこういうことを言うんじゃないのかなというふうに思っているので、ちょっとお話しさせていただきました。
 次に、医学生奨学金等貸付制度の部分に入らせていただきます。現在、奨学金を受けている医学生が延べ22人ということで、その中で11人の医学生が志望科目が未定であるというお話でありました。
 病院事業管理者にお聞きします。登米市民に是が非でも欲しい医師は内科ですか、外科ですか、整形外科ですか、産婦人科ですか、小児科でしょうか。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) 欲を申せば全部なんですが、究極的に話しますと、今2次医療圏が変わりました。今現在、東北大学と石巻赤十字病院と話しながら、どのような医療体制に持っていってどのような医師供給体制を築くかということを、今話し合っています。それで、7月3日夜、石巻赤十字病院で会議があります。その中でどのようにして医師供給体制を築いていくのかということの中で、登米市で奨学生が今22名いるということもお話ししております。大切なのは、臨床の研修が2年間終わってうちの病院にすぐ来ても、すぐ何でもかんでもできるというわけではありません。やはり指導しなくてはいけません。一番大切なのは、奨学金をもらっていた奨学生が、ここの登米市の病院で、病院というか診療所も含めて、ここにずうっと長く務めたいというふうにいかに思わせるかということのほうが大事だと思います。そのために何を考えているかといいますと、義務というか研修期間2年終わったらすぐ来いというんじゃなくて、立派ないろんな知識を持ったお医者さんとしてぜひうちのほう、登米市で頑張ってもらいたいというようなシステムづくりです。それをいかにしてつくっていくかということが一番重要だと考えていますので、それを今話し合っています。それは石巻であれ、大崎であれ、東北大学とも話し合いながらやっていくこと。
 それで、その第一弾として、来年か再来年になると思うんですけれども、再来年から初期研修で今地域医療をどのようにして支えていくかということを、今考えていまして、東北大学の石井 正教授とも話をして決めてもらったんですけれども、多分そのようになっていくと思うんですけれども、基幹病院でまず6カ月間研修してもらうと。基幹病院というのは、大崎市民病院、石巻赤十字病院、県南中核病院です。それで、残りのほかの大学でも研修するんですけれども、6カ月間を3カ月、3カ月に分けて、その中で3つの拠点病院で研修してもらうと。拠点病院とはどこだと言われますと、気仙沼と栗原と登米市民病院です。そこでたすきがけ研修というか、3カ月気仙沼でやったら、今度栗原に行くとか、栗原でやったら今度登米でやるとか、3カ月ずつ交代交代でそれぞれの地域の特徴を踏まえながら研修をして、地域の、登米市とはどういうものかということをそこで学んでもらうというか、教えてやるような研修にしていこうということで今話し合っています。そのようになりますと、今の宮城県でやはり奨学金をもらっている医学生というのは100人ぐらいになっていますので、そういう人たちがどんどん呼び込んで、いかに登米市というのはこういうところなんだよということを知ってもらって、じゃあ将来私働きますというような医者をいかに多くしていくかということが、これからの一番重要な課題だと思っていますので、その人たちが初期研修終わってすぐ小児科やりたい、産婦人科やりたいというのはできません。現実問題としては。そうじゃなくて、立派な一人前の医者になってここで勤めてくれるような、そういう研修制度とかシステムづくりのほうに邁進していきたいと思いますので、そういう面では皆さんの協力が絶対必要になります。
 そのために、先ほど氏家議員が言いましたけれども、子供の教育がどうのこうのということもやはり関係してきます。いかにここに定住してもらうか、医者に定住してもらうかということなので、そういうことも含めてぜひご協力を仰ぎながら、みんなで、こういうことを言うと変なんですけれども、震災を機にいかに日本で一番最初のこの登米市の病院のシステムでもいいです。そういうのをつくっていくかということを、今考えております。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) いろいろお話しいただきまして、本当に今病院事業者がおっしゃいましたけれども、登米市民病院で欲しいのは全ての診療科のお医者さんであるという。ただ私、普段の議員活動あるいは選挙戦を通しまして、本当に病院のことを市民皆様から言われました。心配しています。「もう、産婦人科も小児科もあきらめてしまったんだもんね」という声がすごく訴えられました。今の管理者の話はよくわかりますし、わかるつもりでいますけれども、やっぱり登米市民病院には産科と小児科は絶対必要だと思うんです。難しいのはわかっています。ただ、もうあきらめてしまったような雰囲気、市民に対してはあきらめさせてしまったような雰囲気であるのがちょっとうまくないと思うんです。必ず登米市民病院で昔のような産婦人科と小児科を必ず再開するんだという意思表示だけは、何といいますか、し続けていただきたいなというふうに思っています。
 今後、登米市の奨学金を使って、使ってといいますかお医者さんになる人が毎年出てくるんだろうというふうに思っていますけれども、本当にじゃあみんなが登米市民病院に勤務してくれるのかなと考えたときに、そんなに生易しいものではないんじゃないかと、実は反面思っています。しっかり今の学生等々と病院事業管理者を中心に、医療スタッフの皆様が連携をしっかりとりながら、必ず登米市の、市民所得で言えば宮城県内32位のお金のない我々の税金を使ってお医者さんになったんだと、だからぜひ医師として恩返ししてくれというお話をし続けていただきたいものだなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 時間がちょっとなくなったので、学校のこともいっぱい市民から言われます。それで、あえてこういうことを書いてみました。各小中学校、学校の教室に、私は何も冷暖房設備を全部入れろとは言っているわけではないんです。ただ、扇風機ぐらいは何とかならないのか。今、この議場とっても暑いです。エアコンもないです。でも何で議場だけは扇風機回っているんですか、こんなに。ということです。何とかできないものなのかなと思うんですけれども、扇風機。教育長、どうですか。
議長(田口久義君) 教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) エアコンに関しては、全国の教室の設置状況なども調べましたけれども、全国で教室10.2%だそうです。
 それで、今のご質問の扇風機の件ですけれども、学級数が全て合わせまして343あるんですけれども、そのうち333台扇風機は設置してございます。ただ、若干足りない学校もあるようでございますのでそういったものを整備するとか、あと中には特別支援を要する虚弱な子供さんもいらっしゃいますので、特別教室、支援室等につきましてはその状況に応じて当然設置していくことも今後考えていきたいと思います。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 大変失礼いたしました。私、何人かに言われたことを、ただ今返しただけなんですけれども、やっぱり夏休みが長いとはいっても残暑も厳しい、そしてまた7月だって暑いので、何で扇風機ぐらい用意してくれないのかなという話を私いただいたんです。全教室には実は準備はされて、分はあるということですね。わかりました。
 それから、空き校舎それから体育館等も、結構これも市民に言われます。でも、答弁のとおり教育委員会あるいは市長、一生懸命取り組みまして答弁のとおりさまざまな施設に利活用されている、あるいは売却してという形になっていますけれども、嵯峨立も福祉施設かなんか。嵯峨立は。
議長(田口久義君) 教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 嵯峨立につきましては、震災以降地元の公民館が被災したということで、その代替施設ということで、地区の集会所として今利用していただいております。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。あと5秒です。
4番(氏家英人君) とにかく、小学校というのは長年地域コミュニティの……(ベル音)
 済みません、ありがとうございました。
議長(田口久義君) これで、4番氏家英人君の一般質問を終わります。
 次に、6番、浅野 敬君の質問を許します。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 6番、浅野 敬でございます。
 去る4月の選挙において、8年ぶりの選挙戦を制し3戦を果たされた布施市長の基本姿勢について問うものであります。
 どれくらいの市民あるいは関係者の方々が聞いておられるかはわかりかねますが、お聞きになられている方々にわかりやすい議論をと心がけたいと思いますので、質問は単刀直入に申し上げますので、答弁もぜひ簡潔明瞭にとお願いたします。
 まず初めに、持続可能なまちづくりを実践するに当たって、2期目の任期4年間の実績として示され、かつ今期4年間の重点施策4つの項目がほぼ同様の位置づけをされていると受けとめております。
 そこでお尋ねいたします。1、安全・安心の体制。2、産業振興。3、市民との協働。4、教育の、4項目の重要度を100分比で数値化してお示しいただきたいと思います。
 次に、所信表明で示された重点施策のうち、個別課題6点、イからへについて、その実現予定時期と規模のおおよそをお聞かせ下さい。イ、新たな工業団地の選定と整備。ロ、三陸道のパーキング等の設置。ハ、米谷病院の改修と療養病床の整備。ニ、防災行政無線は更新か別の方法に代替か。ホ、幼保連携、幼保一体化について。ヘ、一括交付金制度。
 また、所信表明では必ずしも明確にされていないが、合併市として重要な課題と思われる2点、トとチについて率直なお考えをお聞かせ願いたいと思います。ト、総合支所体制と新庁舎建設について。チ、公認陸上競技場。
 以上でございます。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、6番、浅野 敬議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「所信表明で示された、私の基本姿勢について問う」についてお答えさせていただきます。
 初めに、「持続可能なまちづくりを実践するに当たっての重要度は」とのご質問でございますが、「安全・安心の体制」「産業の振興」「市民との協働」「教育」につきましては、2期目就任に当たって所信表明の中で重点施策として掲げたものであります。また、まちづくりにおいて全て重要な項目であるとの考え方のもと、それぞれに対し全力で取り組んできたところであります。そして、その考え方は今も変わらず、先般述べさせていただきました所信表明の基礎ともなっているところでございます。それぞれについて100%望むということで、決意をご認識いただければというふうに思います。
 次に、「所信表明で示された重点施策のうち個別課題6点について、その実現予定時期と規模の大略は」とのご質問でありますが、まず1点目の「新たな工業団地の選定と準備」についてお答えします。
 工業団地の選定につきましては、昨年度において工業団地適地選定調査を実施いたしました。まず、第1次選定については、用地面積がおおむね3ヘクタール以上が確保されること。東北縦貫自動車道または三陸縦貫自動車道のインターチェンジから自動車で30分以内の距離にあることを主眼に、航空写真等を用いて各町域1カ所以上の候補地を選定いたしました。その後、現地調査を経て、さらに産業集積を図るのに適した基礎的な条件であります交通アクセス、インフラの整備状況、地形の状況、排水処理、法規制などによる評価を行っております。
 特に、最近の誘致企業の立地状況や立地ニーズを踏まえて考えますと、東北縦貫自動車道及び三陸縦貫自動車道のインターチェンジからのアクセスの容易性、また震災後においてより強固な地盤を望む立地企業が多いことから、切り土による造成となる地形についても考慮しており、インフラにつきましては上下水道や電力供給なども重要な要件としております。
 現在、造成費用や造成後の平場面積などの要件等を考慮し、最終的な候補地の選定を進めているところであり、本年度から詳細な調査及び設計を進め、平成26年度の整備開始を目指してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「三陸道のパーキング等の設置」についてお答えします。
 三陸縦貫自動車道については、一昨年より「三陸沿岸道路」として仙台港北インターチェンジから東北縦貫自動車道八戸ジャンクションまでの計画延長359キロメートルの自動車専用道路として事業の継続中であります。そのうち県内の計画延長は126キロメートル。そして、既に74キロメートルが供用中の道路となっております。
 「三陸沿岸道路」が供用されている仙台港北インターチェンジから登米東和インターチェンジ間の休憩施設については、東松島市に国が事業主体となり設置した矢本パーキング、そして利府町に宮城県道路公社が事業主体となり設置し、平成24年8月に供用が開始された春日パーキングの2カ所となっております。
 平成24年第3回定例会における一般質問でもお答えしておりますが、国による休憩施設の設置については適切な配置、間隔等を十分勘案した上で、現在検討中とのことでありましたので、今後も事業主体となる国と情報を共有しながら、市内への休憩施設設置について国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
 なお、休憩施設の規模につきましては、「三陸沿岸道路」の交通量などにより国の基準で対応いただけるものと考えております。
 次に、3点目の「米谷病院の改修と療養病床の整備」についてお答えします。
 不足している療養病床の整備につきましては、早急に事業推進するよう医療局に対して指示しているところであります。
 具体的には、医療局に設置する「米谷病院整備検討委員会」において、おおむね本年度中に整備する場所や医師・医療スタッフの確保、適正な療養病床数の算定、経営の採算性などを検証の上、基本構想を策定し、平成26年度に基本計画の策定を行い、平成27年度には基本設計及び実施設計を発注し、平成28年度に施設整備を行う予定であります。
 施設規模等につきましては、これら課題の検証に基づき算出していくことから、検討過程のご報告とあわせてお知らせしてまいりますが、できる限り早期の計画実施に向けて事業推進してまいります。
 次に、4点目の「防災行政無線は更新か別の方法に代替か」についてお答えします。
 防災行政無線については、放送設備が庁舎内に設置されており、即時の放送で不特定多数の住民に対し一斉に情報伝達が可能でありますが、天候や気象条件、建物の気密性などの要因により、屋内では音声が聞き取りにくいこと、長い文面の放送に適さないこと、屋外子局のバッテリーは定期的に交換を行っておりますが、今回の東日本大震災のような長期停電には対応できないことなどの課題がございます。
 また、今後設備を更新する際にはデジタル波での対応となることから、現状と同規模で整備をした場合、多額の事業費を要することなども課題となっております。
 東日本大震災において長期停電の影響で防災行政無線の放送ができない中、登米コミュニティエフエムの放送協力により、地域の皆様へ災害情報の提供を行ったところであります。登米コミュニティエフエム放送の可聴エリア内であれば、FMラジオにより屋内・屋外、車内など場所を問わず情報入手が可能なこと、細やかな情報発信ができることなど、災害時における情報伝達手段としての有用性と実効性が確認されたところであります。
 このような状況を踏まえ、情報伝達手段としての機能性の確保や整備に係る事業費、他の自治体の導入例などを参考にしながら、今後の本市の情報伝達のあり方について総合的に検討を行った結果、現在の防災行政無線設備の更新は行わず、登米コミュニティエフエム放送を新たな情報伝達手段に位置づけたところであり、市全域に均衡のとれた情報伝達を行うため、本年度登米コミュニティエフエム放送の可聴エリア拡大に向けた中継局等の整備を進めてまいります。
 次に、5点目の「幼保連携あるいは幼保一体化」についてお答えします。
 平成27年度から本格実施される国の新しい子ども・子育て支援制度では、認定こども園の制度を改善して幼保連携型認定こども園への移行を推進する内容が盛り込まれております。
 幼保連携、幼保一体化は幼児期の学校教育、保育の総合的な提供を目指すものでありますが、特に公立の幼稚園、保育所については、市内の保育需要などを調査し、その結果によっては幼保連携型認定こども園への移行も検討しなければなりません。
 平成26年度の前半までに、新しい国の子ども・子育て支援制度の実施に向け、本市の「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとしておりますが、この計画策定作業と並行して、本市全体の幼保連携、幼保一体化の取り組みについても、今後設置を予定しております「子ども・子育て支援会議」での議論なども踏まえながら検討してまいります。
 次に、6点目の「一括交付金制度」についてお答えします。
 一括交付金制度につきましては、既存の各種補助金等のうち、一括交付が可能なものを整備・統合して、地域の課題に応じて柔軟に活用できる自由度の高い交付金として交付する考えであります。
 なお、現在交付開始時期を含め、具体的な制度設計と各種補助金等の実態調査を行っているところであります。
 次に、「所信表明では明確ではないが、今のうちから検討すべきと考えられる2点についての率直な考えを」とのご質問でありますが、まず1点目の「総合支所体制と新庁舎建設について」お答えします。
 総合支所体制のあり方を考えていく場合には、まず本市が直面する将来的な課題にも対応できる組織体制と行政機能を維持していくことが必要不可欠であり、その中で総合支所はどうあるべきかという検討が必要と考えているところであります。
 また、平成27年度の次期総合計画策定の際、新庁舎建設についてお示しすることとしておりますが、その整備方針の中で本庁機能のあり方、総合支所の機能やあり方について検討してまいります。
 次に、2点目の「公認陸上競技場」についてお答えします。
 陸上競技場の建設については、登米市総合計画や登米市スポーツ振興計画で公認陸上競技場の整備を掲げており、平成27年度供用開始を計画しておりましたが、今回の震災により被災した体育施設の復旧事業を優先的に進めてまいりました結果、計画時期が延伸しているところであります。
 公認陸上競技場の整備については、現在「生涯学習施設の再編基本計画」の策定に向けた検討を行っており、この中で検討しているところであります。施設の利用状況や将来的な見通し、本市としての適正な規模のあり方など、「生涯学習施設の再編基本計画」における配置計画との整合性を図りながら計画したいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 初めの、持続可能なまちづくりの実践のいわゆる課題、重要度ですか。数値化するというのは、この4つを合わせて100になるのに、どのくらいの割合でどれを重要視しているかというのを聞いたつもりなんです。聞き方が悪かったら、改めてそこをお聞かせいただければと思いますが。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 重点を置く重要度としてということで考えますれば、さまざまな部分で今の地域の課題、現状等を考えてみますれば、やはり地域産業をしっかりと基盤づくりをしていくことは、やはり最重要課題というふうに認識しております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 多分これは年を重ねるごとに、この重要度というのがいわゆる実行されて実現すれば相対的に、例えば医療体制が整備されればその満足度が上がるわけですから、これの比率は下がっていくだろうと。そして、今一番望まれているのは働き場所の確保ですから、恐らく市長がおっしゃるように産業の振興が今の最重要課題ではないかというのは私も同感いたしますが、選挙をやられて信任を得られたわけですから、ぜひ積極的に施策を展開していただきたい。例えば、市民の期待に反して間違ったときは次の選挙で落とされるわけですから、ぜひその辺を自信を持って積極的な展開をしていただきたいというふうに思うところであります。余計なことかもしれませんが、ぜひ自信を持ってやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
 それから、協働のまちづくりと言われて久しいんですが、これは本気になって、何というんですか、進めるという考えは、市長でなくてもいいんだけれども、担当でよろしいんですけれども、どういうことをすればいわゆる一番効果的かとお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 今、協働のまちづくりについてのご質問です。
 当部としては、協働のまちづくりが、市民との協働を推進することが本市の施策の一丁目一番地かなと思って、実はやっているところでございます。
 総合計画が平成18年3月に議決をいただいて、協働のまちづくりによる持続発展な登米市を形成するという目標を掲げてございます。これまで長い時間をかけて男女共同参画条例、あるいはまちづくり基本条例を市民の皆様につくっていただいたという結果がございます。それは実際にこれから地域に進めていく基盤をこれまで策定してきたという段階でございます。
 そういう条例も調って基盤ができたという状況ですので、これからは実際に我々職員がその地域に出向いて、このまちづくりの推進を図るというような方法で今進めているところでございます。その基本としては、まず計画づくりというものを進めてございます。この計画づくりが最終目的ではないということでございます。この計画づくりを通して、地域の力をつけるというのが私の考えでございます。地域力をつけるというのが最終的な考えでございます。そういう思いで、今進めているということでございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) そういう考え方でいいと思うんですが、では一括交付金のいわゆる規模との整合性がとられていないんじゃないかと思うわけです。一括交付金を物すごく、あなた方が考えられないくらいやり過ぎじゃないかと言われるくらいやらないと、協働のまちづくりは進まないのではないかというふうに思いますので、その辺に反論があればお聞かせいただきたい。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) いや、反論ということはございません。できればそうしたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) では、安全・安心の体制に関連してちょっとお聞きします。
 最も効率的に機能できる救急医療体制を構築すると述べられているのですが、具体的にイメージが湧くように説明していただけないでしょうか。
議長(田口久義君) 医療局次長、千葉博行君。
医療局次長(千葉博行君) 今回、救急外来棟、それから地域医療連携センターということで整備をさせていただいておりますけれども、現在の救急施設につきましては、ご答弁にもございますが狭く、そして患者さんのプライバシーの問題もありますし、または機器の老朽化等もございます。そういったものの改善をして、そして働く先生方の体制を強化していきたいということでございます。
 それで、同じ施設の中に今度は先生も看護師も常時待機するような形になりますので、今よりもスムーズな患者さんの受け入れはできるのかなというふうに考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) それだけだったらば、この書き方だとちょっと不都合じゃないかなと思ったのね。ここに2次医療圏の他圏……、いわゆる2次医療圏の中の何ていうのか、基幹病院というのか、「他圏域のあるいは医療機関との連携を強化しながら、最も効率的に機能できる救急医療体制を構築する」とあるわけですが、そこのイメージがちょっと湧かないんです。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) 登米市で全ての疾患を診れないということは、皆さんご存じのとおりです。基幹病院として今、2次医療圏として石巻赤十字病院が考えられています。
 それで、問題なのは全ての疾患ができないというときに、急がなくてはいけない疾患というのが当然出てきます。心筋梗塞の場合は、幸いにして今瀬峰に循環器・呼吸器病センターがあって、救急隊がこれは心筋梗塞じゃないかとかと思ったときには、登米市のどこの病院にも連絡しないですぐ行けるように向こうの院長とも話し合って、ちゃんと運ぶような形に今現在しています。
 それと同じように、実は登米市では一番やはり死亡率が高いと言われているのが脳梗塞、脳卒中です。それも意識がなくなったと。それで、登米市民病院に運んでいろいろ検査しているうちに時間が足りなくなって、できるものもできなくなったという体制だと非常に困るということを踏まえて、そういうのも心筋梗塞と同じように石巻赤十字病院とか大崎市民病院と連携しながら、この人は脳卒中じゃないかと思ったときに速やかに運んでいけるようなシステムづくりです。行って、「俺んどころいっぱいだから、ベッドも満床だからだめ」とかそうじゃなくて、とりあえずどこかに連絡するとそこから連絡してすぐ運べるというようなシステムづくりを今検討して、それは大学病院の脳神経外科の教授も非常に頑張ってやろうとしていますので、そういう意味です。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) じゃあ、先ほど氏家議員にお話されたこととも関連しますよね。それでわかりました。
 じゃあいいですか。
議長(田口久義君) じゃあ、もう1問どうぞ。
6番(浅野 敬君) 上沼診療所の移設整備と米谷病院の改修整備、療養病床の整備が完了した時点では、登米市の医療体制のいわゆる整備度は何%ぐらいになると考えておられるか。ほぼ100%ということなのか、それとも少しは足りないかもしれないがここ10年ぐらいは市民に安心していただけるんだというような考えなのか、その辺率直にお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 医療局次長、千葉博行君。
医療局次長(千葉博行君) 現在、上沼・米谷整備というのが今後のハード整備の大きな課題なんですけれども、病院事業としましてはこの2つが終わればおおむねハードの整備は完了と思っています。あとは、どのようにその体制を強化していくかということです。
 あと、前にも浅田議員にありましたけれども、米山の診療所の利活用、こういったものもあわせて内容の充実を図っていきたいと考えています。
議長(田口久義君) 質問の途中でありますけれども、ここで昼食のため午後1時まで休憩します。
          休憩 午後0時00分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番、浅野 敬君の一般質問を続けます。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 米谷病院の施設整備は平成28年度の予定との答弁でしたが、できる限り早めたいともおっしゃっておられますが、私の見るところ確実に1年ぐらいは前進できると考えるものであります。と申しますのは、先年、地域密着型特別養護老人ホームの事業化の例を見れば明らかであります。当時の担当が優秀であり、かつ熱心に取り組んだことも要因と言えますが、医療局のスタッフも負けず劣らず優秀だと受けとめている私としては大幅な前倒しを期待しております。工業団地の整備は平成26年度を目指しているように、それに倣ってはいかがでしょうか。お聞かせください。
議長(田口久義君) 医療局次長、千葉博行君。
医療局次長(千葉博行君) この予定につきましては、先般全員協議会でお話しした内容を踏襲させていただきましたけれども、できるだけ早く計画を実行していきたいと考えております。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 大いに期待しておりますのでよろしくお願いします。
 それから、一括交付金の交付開始時期、具体的な制度設計、各種補助金等の実態調査はいつまでに終えるのでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) さきにちょっと答弁させていただきましたけれども、補助金の見直しも今進めたいというふうに思ってございます。それと並行しながら一括化についての協議も進めていくということでございまして、今年度いっぱいについては事務的な内容の詰めになろうかと思っています。最終的には次年度前半までには決定したいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 三陸道のパーキング等について、二階堂部長の在職中に目鼻がつけばいいなと思っております。
 三陸道関連で、私の経験が多少なりとも参考になるかもしれませんので申し上げておきたいと思います。これは合併前のことでございますが、現在の桃生豊里、桃生津山、それから登米東和のインターが実はその頃ワンタッチで行っていまして、それのインターというふうに、何ていうか変更になるというか、それらが決まることにつながった国土交通省への要望会を絶妙のタイミングでセットして、全てのことがすんなりと決定したのだということを覚えております。
 志津川インターまでの開通まで2年を切ったことしが一番の好機と思われますので、ぜひ情報収集をしっかり行って、あうんの呼吸でアタックしていただきたいと考えているものであります。答弁はなしで結構でございますので、その点よろしく情報収集をお願いしたいと思います。
 次に、幼保連携一体化は、これは必須のことだと私は考えております。ですから、このようなこの程度の答弁ではなく、もっと積極的にやってはいかがかと思うんですが、何か補足の答弁がございましたらお聞かせください。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) お話をいただきました幼保連携、幼保一体の関係でございますけれども、ご案内のとおり国では子ども・子育て支援の新制度、これについて平成27年度から本格実施ということで、これに向けた取り組みについてはそれぞれの市町村で取り組んでいくという形になっております。
 登米市でもご案内のとおり、これに向けた取り組みというようなことで市長答弁いたしましたけれども、推進会議等実施しながらそういう関係者の皆さんのご意見を聞きながら市内の保育所、幼稚園、そこらの一体的な施設のあり方についても協議をしながら進めていくというスケジュールになっておりますので、よろしくお願いしたいと。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 精力的に進めていただきたいと思いますし、その際民間の保育園の皆さんの協力というか意見を十分に取り入れていただければというふうに思っております。
 それから、防災無線の設備更新はしないということで、私もそれでいいんだろうと思いますが、コミュニティエフエム放送だけで本当に大丈夫というのか、機能するものかどうかということをお聞かせいただきたいと思うのですが。私はもっと別なことも考えていいのではないかと思うのですが、その点ありましたら何か。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 今お話しのように、これ一本だけということでの心配ということのご質問だと思いますが、私のほうでは防災メール等も今活用しているところでございますし、国のほうでもいろんな情報化の中でいろんな防災情報、伝達手段を進めておるところでございます。
 登米市としましては、防災無線特化ではなくてコミュニティエフエムということで、今可聴エリアの拡大事業に入っていますが、今後今やっている防災メール等も活用した中で情報伝達がスムーズにいけるようにしていきたいというふうに思っています。
 ただ、あと防災無線も今アナログでやっていますがこのデジタル波、これが消防無線が平成28年5月までデジタル化ということで今国のほうで進めていますので、それ以降は今の防災無線は継続停止を可能というふうに思っております。少なくとも5年ないしは10年、防災無線の切りかえは時間的に余裕があると思いますので、並行的にこれも活用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 多分お金がかかるからだめだろうと最初から言われると思うんですが、ケーブルテレビは検討する余地はないでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 合併時点でもこういう話は合併協議の中で若干あったように記憶しておりますが、結果的に今のお話の財源的なこともありまして、ケーブルテレビの設置については合併時も話が消えてしまった状況です。
 現在、市においても現時点ではケーブルテレビの整備方向については検討しておらないところでございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) お金の使い道はいろいろあるわけで、私はケーブルテレビを検討すべきだということで主張したいと思いますが、きょうはこの程度で結構かと思います。
 次に、最後のほうの新庁舎建設についてですが、どのようなことをおっしゃっていたでしょうか。「平成27年度の次期総合計画策定の際、新庁舎建設についてお示しすることとしておりますが、その整備方針の中で本庁機能のあり方、総合支所の機能やあり方について検討してまいります」なんですけれども、もう少しいわゆる建設時期とか建設場所等についてはこれは当然その次になるわけですので、建設するんだというような、する方向だということぐらいは言ってしまったほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) この件につきましても、議会でもたびたび質問等あったところでございます。答弁にもありますように、次期総合計画、今見直しにこれから入るわけですが、よく議論されています総合支所のあり方等含め、本庁舎をどうするかということは避けて通れない問題だと考えております。
 本庁舎につきましては、ストップ化云々ということから考えても1カ所あればそれにこしたことはないんですが、登米市は広い行政エリアということから今総合支所もあるわけですが、ただ本庁舎については建設の必要性についてはあるということでこれまでもお答えしてきたところでございます。ただ、時期、スケジュール等については総合計画の中に入れていきたいということで、これまでもお答えしたきたところでございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 登米市が広いエリアだから本庁舎が分散しているというのは、これは間違いだろうと思う。いわゆる本庁舎足り得るべく施設がないから、やむなくそうしているんだと思っているんです。ですから、今の答弁はちょっとおかしいなというふうに思うのです。その点はどうなんでしょうか。変えるんならば今のうちに、どうぞお願いしたいと思いますが。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 私の答弁は本庁舎が分散していると言ったつもりはございません。総合庁舎を分散していると、総合庁舎9つ、旧行政区にあると。
 それから、本庁舎は今、中田、南方等にありますが、これは議員おっしゃるとおり合併協議の際にも1カ所どこか入るところないかといういろんな議論があって、ただそのキャパがどこにもないというようなことから最終的に今の状況に、本庁舎機能分散という状況でございます。
 私がお話ししたのは、総合庁……、ということでございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 総合支所のことね。ですから、これもう少しスピードアップして、総合支所の方向性とか新庁舎の建設するんだかしないんだかということも早めて結論づけていただきたいというふうにお願いしておきます。
 それから、公認陸上競技場ですが、いわゆるつくるべきだという議員さんもおられる反面、要らないんじゃないかという方も大勢おられます。私自身も実はどっちがいいんだかわからないんですが、震災があったので延期しているというようなことで、これはつくる方向なんですか、結局は。これ、余り先延ばしするというと誤解も生じて、期待する人あるいは心配する人さまざまかと思うので、その点のいわゆるニュアンスというか、つくる方向なんだかやめる方向なんだか、お示しいただけませんでしょうか。
議長(田口久義君) 教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 公認陸上競技場につきましては、これまでも答弁で必要は認めているというような答弁をさせていただきました。実は、私たちも公認陸上競技場についてはスポーツ推進審議会だったり、社会教育委員の委員会等でいろんな協議をさせてもらっています。やはり今議員さんお話にありました是非論も含めてさまざまなご意見をもらっています。そういうこともございますし、必要性はあるということで考えておりますので、その方向性については変わりはないんでございますが、例えば規模だったりさまざまな生涯学習施設のネットワークだったり、さまざまなそのことをもう1回整理しようというようなことを考えまして、今基本計画をつくってございます。
 その中で今後、今現状ある社会教育施設だったり体育施設の方向性、その辺を全体の中で陸上競技場も計画していきたいということで考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) ということは、今はそんなことは聞かないでほしいということで受けとめていいですか。もう少したってから聞いてくださいということ、議論しましょうということでしょうか。
議長(田口久義君) 教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 基本計画なんですが、当然この中で今総務で所管してございます公共施設の再編計画の関係もございますし、さらにこれまでもいろんな議論をしていただきました図書館が狭いというような議論もありますし、パークゴルフ場等々ございますので、その辺は全体的な検討をして、あと後日お示しできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) いろいろお聞かせいただきましてありがとうございました。これで終わります。
議長(田口久義君) これで、6番、浅野 敬君の一般質問を終わります。
 次に、13番、佐藤尚哉君の質問を許します。
13番(佐藤尚哉君) 13番、佐藤尚哉です。何とかこの場に立つことができました。改選後の初めての一般質問となります。多くの市民の皆さん方からさまざまなご意見、要望が出されまして、その中から幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、市長の所信表明がありまして、その中で「医療と保健・福祉・介護等の連携により市民が健康で幸せな暮らしを支援する」こういうことを申されております。私もこの連携を重視してこの間質問してきた者として、具体的にはどんな取り組みを考えているのかお伺いするものでございます。
 次に、同じく所信表明の中で地域づくり計画についてお伺いいたします。地域づくり計画の策定はどのように進めていこうとしているのか。全く具体的な形が見えないことから質問をさせていただきたいと思います。
 次に、救急外来棟が完成して来月から供用開始となることから、市民の安心は向上するのかということでお伺いするものでございますが、これまで全国的にも救急患者の受け入れ先がなく、たらい回しにあって死亡につながるということが社会問題にもなっていますが、救急車が連絡を受け現場に到着するのは早くなってきているんですけれども、急病人等を救急車に乗せてから近所の人たちが集まってきて心配しているのに、救急車がなかなか出発しない、何をしているんだという市民の声がたくさんありまして、この機会に救急外来棟が供用開始をすることで、行き先が決まるまでの時間は短くなるのかどうかということでお伺いしたいと思います。
 次は、街路灯や防犯灯の設置についてお伺いします。市民から昼に電気がついている街路灯がたくさんあるとの問い合わせがあり、行って私も確認してまいりました。夜につかないのはすぐにわかるんですけれども、昼についているというのはよくわからないものでありまして、エネルギーの無駄遣いでもあり、1日も早い改修が待たれておりますので、まず確認をしていただいて、改修していただきたいというふうに思います。
 それから、5月の臨時議会でLEDの防犯灯の購入契約を提案され、可決いたしましたが、その後の経過と今後の計画についてもお伺いしたいと思います。
 次は、道路災害復旧業務委託事業についてお伺いします。災害復旧のおくれから橋や水路の部分の市道に段差があり、乗用車は大きくバウンドします。トラックも大きくバウンドして荷物を落下させていますが、要らないものとか回収に手間取るものはそのまま放置され、大変危険であります。なぜこの災害復旧工事がおくれているのか、どこに原因があるのかということでお伺いしたいと思います。
 最後は、転倒防止についてお伺いします。寝たきり介護者を少なくすることから転倒しないようにすることが大切であります。転倒して、骨密度が低くなっていることからすぐに骨折をしてしまい、寝たきりになるケースが多く報告されております。
 転倒防止の1つとして、訪問歯科診療での口腔ケアが大変有効とされています。この推進に対する支援策についてお伺いしたいと思います。
 近年、全身疾患に対応する口腔リハビリテーションが行われるようになって、入れ歯についての考え方に、食べるだけでなく全身リハビリテーションとして見直され、転倒防止に役立つという調査結果が示されています。これは介護保険事業から見ても有効な施策となるのではないかと思いました。私もいろいろ考えますから、どんな支援策があるのか検討してみてはいただけないかということでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、13番、佐藤尚哉議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「所信表明からの医療と保健・福祉・介護等の連携」、「地域づくり計画」、「街路灯や防犯灯の設置」、「道路災害復旧業務委託事業」、「転倒防止」についてお答えし、「救急外来棟の供用開始」につきましては、病院事業管理者より答弁させます。
 初めに、「所信表明からの医療と保健・福祉・介護等の連携について」お答えします。
 所信表明の重点施策「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」の中で、医療や保健等への取り組みについて述べさせていただきましたが、これらの取り組みにつきましては行政だけで一方的に進められるものではなく、市民を支えるさまざまな組織の皆様と一緒に取り組むことで、より効果のあるものになっていくものと捉えております。
 誰もが住みなれた地域で、その人らしい質の高い生活が送れるようにするため、必要とするサービスを切れ目なく提供できる地域包括医療・ケア体制を進める中で、医療関係者やケアマネージャー、在宅介護サービス事業者など、医療や保健を初め、福祉や介護に携わる皆様との連携を密にする取り組みが重要であると考えております。
 そのためには、情報提供がスムーズに行われ、関連するサービスが滞りなく提供されるよう、人のネットワークづくりが大事であります。平成21年度から、医療、保健、福祉の関係機関と市民の皆様が一堂に集まる「地域包括医療ケア体制推進会議」を開催し、地域ケアの現状を話し合うなど連携の体制を整えたところであります。
 今後、在宅での医療や介護がますます重要となってくることからも、関係部門ごとに意見交換をする場や、専門的研修の場を設定し、関係機関のネットワークの強化を図ってまいります。
 次に、「地域づくり計画」についてお答えします。
 「地域づくり計画」は、地域の将来像や課題解決に向けた計画などを取りまとめるもので、市内の各地区コミュニティ組織などを対象として、本年度から2カ年での策定を進めているところであります。
 策定に当たりましては、市民活動支援課、各総合支所及び教育委員会が連携して支援するとともに、登米市民活動プラザによる支援及び宮城大学のご協力をいただきながら、地域の特色を生かした計画づくりへの話し合いの場づくりや地域づくりに関する知識や情報の提供を行ってまいります。
 さらに、「地域づくり計画策定支援交付金」制度による財政的な支援を行い、各地区コミュニティ組織の計画策定にかかる経費負担の軽減を図ってまいります。
 現在、各コミュニティ組織等へ直接お伺いして説明会を開催し、計画づくりの必要性及び地域づくり計画策定支援交付金の概要の説明を行っております。その結果、本年度におきましては10地区から計画づくりに取り組みたいとのお話をいただいているところであります。
 また、計画づくりに携わる職員間の情報共有を図るとともに、より実践的な策定手法を学ぶことを目的としたワークショップ研修会の開催、さらに各コミュニティ組織においての講習会の開催など、計画策定に向けての体制を整えているところであります。
 次に、「街路灯や防犯灯の設置」についてお答えします。
 ご質問の「昼間でも点灯している街路灯、防犯灯」については、暗くなると点灯させ、明るくなると消灯させる自動点滅器という部品の故障が原因と思われます。
 街路灯・防犯灯の点灯不良につきましては、職員が通勤途中や日常業務の中で情報収集を行い確認しているほか、市民の皆様や行政区長さんからご連絡をいただき確認した都度、各総合支所において電気工事店に修繕作業を発注しているところであります。
 今後も、故障を確認した場合は早急に修繕してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 また、防犯灯のLED化工事についてですが、本年度は2,702基、平成26年度は4,060基の防犯灯を整備する計画で、本年5月の第2回登米市議会臨時会で防犯灯購入契約の議決をいただき、灯具を発注しております。納品は7月下旬から8月初旬となっており、現在納品後速やかに工事着手できるよう、市内を5ブロックに分けた工事発注の手続を進めており、平成26年度につきましては年度の早い段階から工事に着手する予定であります。
 次に、「道路災害復旧業務委託事業」についてお答えします。
 東日本大震災発災以降、路面の復旧につきましては各種事業により段差の解消や下水道の本復旧前の舗装の応急復旧等を行い、対応をしているところであります。
 しかし、車を運転し、通常の速度で走行していても車がバウンドするような段差が市内に散見される状況となっておりますので、今後においてもできるだけ早期の補修・改修に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「転倒防止」についてお答えします。
 口腔は全身の疾患とも密接に関連しており、疾病予防、介護予防のためにも口腔ケアが重要となっております。また、ご質問のとおり、転倒頻度とかみ合わせの関係は深く、転倒回数が年2回以上という人たちでは、よくかめない人が多かったという調査結果もございます。
 訪問歯科診療につきましては、市内でかかりつけの歯科医院が中心となり治療に当たったいただいている状況ですが、高齢者の転倒防止には訪問歯科診療だけでなく、日ごろの口腔ケアが大切になります。
 本市では、介護要望の2次予防事業としての口腔事業、栄養改善事業を行っており、口腔事業では口腔の機能を維持、増進させることを目的とし、舌や唇、頬の運動、発音練習などを口腔リハビリとして実施しており、このことからかむ力が維持され、転倒や誤嚥性肺炎の予防、食べることによる意欲の向上、低栄養予防などの効果が期待されるものであります。
 平成24年度の口腔リハビリの実績につきましては、市内7カ所で実施し、述べ381名の方が参加しており、本年度も引き続き介護予防として口腔事業を充実させながら実施することで、転倒予防対策につなげてまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) 私からは、「救急外来棟の供用開始」についてお答えします。
 救急外来棟の整備は、現在の救急外来の施設が多くの患者さんを受け入れている施設としては機能及び安全面に課題を抱えるようになっていたことから、市民病院がこれからも一般急性期病院としての役割を担い続けるためには、勤務医を初め看護師や応援医師が安心して働ける環境を整えることが必要と考え整備したものであります。
 患者さんと医療者双方に配慮した施設整備は、市民病院の理念に掲げる「患者さんに寄り添う医療」の具現化と、救急医療を志す医師や看護師の招聘にもつながることから、救急外来棟の供用開始は市民の安心の向上に資するものと考えております。
 救急車の受け入れ決定までに時間がかかることにつきましては、石巻赤十字病院などの高度急性期病院とは異なり、登米市民病院の救急業務は平日の勤務時間内は通常業務の中で対応し、夜間の当直は1人で対応していることから、ほかの患者さんの診療中などで受け入れ要請の回答に時間がかかる場合もあります。
 救急外来棟の整備を契機に、診療体制のあり方を精査し改善に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 医療と保健・福祉・介護等の連携なんですが、地域包括医療ケア体制推進会議を開催しているということでありますけれども、年間にどの程度の会議を行っているのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 今、市長答弁で申し上げました地域包括医療ケア体制推進会議でございますが、昨年は年2回開催しております。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 年2回ということで、圧倒的に回数足りないなというふうに思います。
 それで、会議の進行の中で、この連携の体制と実施に向けた具体的な計画書の作成などについてはどのように取り組んできているのかということで、まずお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) この会議の目的でございますが、いわゆる地域の医療、それから介護等に従事する現場の職員も含めて、それから相談支援に当たる職員も含めて、一堂に会して会議を開いてございます。この会議で体制をつくったり、それから計画をつくったりということではなくて、現場でどういうことが必要で何が課題なのかということを洗い出して、実際の対応の中でどうすべきかということを議論しております。
 一例を挙げますと、形としては例えば、病院に入院してから退院して、医療がもう必要なくなって介護等の施設に入る場合に、ご本人さんの例えば診療の情報ですとか、そのデータ等を介護側のほうで統一した様式で提供していただくというようなことについての様式の統一化だったり、それから記載事項の検討だったり、そういうことを検討する会議でございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) もっと本気になって、この地域の医療と健康・福祉・介護のやっぱりこの連携をしっかりととっていくということを本気になってやっていただきたいなというふうに思います。
 それで、所信表明の中では1行で終わっているものですから、具体的でなかったものですから、それで心配いたしました。今、部長の答弁にもありましたけれども、これから関係部門ごとの意見交換をする場や専門的研修の場を設定し、関係機関とのネットワークの強化を図っていくというと、そこに重点が置かれているということでございます。
 平成21年からずっと会議を開いているということで、まだこうした時点で私から言わせればとどまっているというのは、なかなか連携に対する力が入っていないのではないかなというふうに思ったことから私も疑問に思いまして、それらの取り組みの弱さを指摘したつもりなんですけれども、これで十分と言えるでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) もちろん、この間、医療に対する考え方、それから介護に対する考え方についても、当然施設から在宅へというような流れの方向づけもされております。やはりその時々の地域の課題、それから全体で考えなければならない課題がございますので、それに合わせて仕組みについても柔軟に考えていくということでございます。
 一番は、答弁の中にもございますように、それを有機的におのおの介護は介護、医療は医療ということではなくて、それが有機的に結びついてご本人にとって在宅で暮らせることが一番望ましいというふうに思ってございますので、それが実現できるようないわゆる体制だったりネットワークだったりということで、進めていきたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) じゃあ、さらにそうしたネットワーク等を強めていただいて、ぜひ大きく一歩前に踏み出すようにお願いしたいと思います。
 次に、地域づくり計画なんですが、本年度10地区から計画づくりに取り組みたいというふうにしておりますが、他のコミュニティ組織がなぜ取り組めないのか、そうした申し出がないのかという部分ではどう考えているでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 他の地区については平成26年度に策定したいということでございまして、いろいろその理由がございます。
 まずは、やっぱり一番多いのは、コミュニティが実際にそういう指定管理を受けて公民館を運営するというふうになったのが、日が浅いと。それで、なかなか経営として基本的にそういう事業を行うということは一つの経営体になるわけですので、その実力がまだ少し足りないんだというようなことで、少し勉強させてほしいというのが一番多いということでございます。それから、急激な地域の変化も実はあるというような地域もございます。そのようなところでございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 指定管理になってから日が浅いということで、まだ定着していないということですね。実力が足りないということで言われましたけれども、やっぱりそうであればもっともっといろんな分野から研究しなければならないんじゃないか。支援をするということが大変大事になってくるというふうに思います。
 それで、コミュニティ組織の大きさも小さいところから大きいところまで、地域的にも町場から農村部から山間部からということでさまざまだというふうに思うんですが、そうした部分はどうなのか。きちんとどの地域でも取り組んでやっていけるような支援体制というのは組むことができるのかという部分をお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 今、議員さんお話しのようにコミュニティのやはり大小という課題は実は出てまいりました。旧町単位で1つのコミュニティというところもございますし、まちの中に3つ、4つという地区もございます。そういう課題1つ1つ、これからいろいろ宮城大学の先生方等も講師に来ていただきながら研究していくということでございます。これからその辺の研究をさらに進めていくということでございます。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) この地域づくり計画、できれば地域に住んでいる職員の皆さんであるとか、それから職員のOBの皆さん方、こうした方の協力が大きな力になっていくのではないかなというふうに思いますけれども、その辺については考えていくべきことなのかどうか、ちょっと示されておりませんでしたのでお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 支援体制の中の職員でございますけれども、これまでも地域に担当制を設けてはどうかというような、そういう提案もあったわけです。そういうふうになりますと、できるだけ地域の職員は地域のところにというふうになるんだろうと思います。今のところ私たちのほうでは、市民活動支援課と先ほど申し上げた内容の中で支援を行ってございます。なかなか職員を地域出身のというふうにもなかなかいかないところもございます。
 それから、もう1点、OBの方の協力もというお話もございました。コミュニティで実際雇われている中にOBの方もたくさんおりまして、力強く応援していただいているところもございます。今後、今議員さんが言われたようなことも参考にして、対応していきたいと思います。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) ことしと来年の2カ年で取り組むということで、これからワークショップ研修会の開催をする、また各コミュニティ組織の講習会の開催を行うと。まだまだこれからというところでございまして、時間に追われるということではなかなか本物にならないことが懸念されます。
 昔から、仕事は段取り8分というふうに言われておりまして、やっぱりそうした段取りが大事ではないかなというふうに思います。その辺について取り組む姿勢、どうなっているか伺っておきたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) この取り組みにつきましては、2年ほど前からいろいろコミュニティの皆様に対しての研修会の開催等々を続けながらやってきたところでございます。ワークショップにつきましても、先週、先々週に3日間かけて、そのコミュニティの公民館を運営されている職員の皆様を集めて、実際の策定の進め方等々について研修をさせていただいたところでもございます。
 これからもそういう形で、できるだけ多く研修会を持ちながら、あと実際進めるに当たっては直接その会議の場に私たちもお邪魔して進めていくということにしてございます。そういうことでございますので、どうぞよろしくご協力方お願いしたいなと思います。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) それでは、次に救急の関係で、「患者さんに寄り添う医療」を理念として一般急性期病院としての役割を担い続けたいという、こういうことはわかりましたし、救急外来棟の供用開始は市民の安心の向上に資するものと考えているという答えをいただきました。また、そしてこの機会に診療体制のあり方を精査し、改善に努めていくということで理解をいたします。この件では、明日もまた同僚議員が質問するようなので、続きは委ねたいというふうに思います。
 次は、防犯灯、街路灯なんですけれども、LED防犯灯の納品が7月下旬から8月初旬になるということでございます。工事発注の準備については速やかに行いたいということなんですが、これはまだその段階で、その先のことはわからないのでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 防犯灯の設置の進め方でございますが、答弁で申し上げておりますように発注を進めるということで答弁をしてございますが、この後、答弁を策定した後でございますが、市内5ブロックに分けて入札を実施してございます。それぞれに落札業者が決まっておりまして、当然工期内に、年度内に全てブロック化したごとに設置数を決めてございますので、その計画に従って設置をするということでございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) わかりました。
 次なんですが、道路災害復旧業務委託事業ということで質問を通告いたしましたら、すぐに市道の段差が改修が行われました。ありがとうございました。
 最後になりますけれども、転倒予防なんですが、歯医者さんらしい、いい答えをいただきました。
 入れ歯の効果についてはちょっと答弁ありませんでした。かむことで下顎の筋肉がついて重い頭がふらつかなくなることから転倒しなくなると、このように言われておりまして、入れ歯を入れることでかむ力が維持される、そしてそしゃく能力が向上する。そうするとそしゃくの時間短縮にもつながっていくということで、食事の時間が短くなって食事をするのにも疲れなくなるということもあるというふうに言われております。
 さらに、やっぱり入れ歯を入れることで体全体のバランスがよくなるということで、見ばえも歯を入れると昔の顔に戻るので、非常に何というか歯がない状態と入れ歯を入れた状態では全然やっぱり生きる力にもつながるのかなと、そういうふうなこともございまして、入れ歯を入れるという方向での積極的に推進をしていくということでは、何かいいことはないものだろうかというふうに思いまして、非常にかむということで体全体のバランスがよくなるということで、本当に私もちょっと、ほんのちょっと勉強したんですけれども大変重要なことだなというふうに思いまして、市長からこの考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご質問いただきました、口腔機能が回復をすることによって生活自立度が向上するということは、これは疫学的にも証明されている取り組みであります。また、そういった中にあって特にスポーツ選手等においては、マウスガードとかそういうものを使ってしっかりと食いしばることが何よりもその力を発揮する大きな源になるというような状況もあります。
 そういった意味では、実は全身の生活自立度が低下する大きな要因に、口腔機能が失われるということが実は言われているというような状況であります。
 ですから、そういった意味では臨床の先生方におかれましてもその思いはしっかりと認識をいただきながら訪問診療をいただいているというような状況ではありますが、なかなかやはり自立度が大分低下をしてきた方についての効果というのは、なかなか今度は実証されていないというような状況もあるわけであります。そういった意味では、実はケアマネージャーの研修会等においては歯科医師会も連携しながら口腔ケアまたは口腔機能に対する研修会なども行いながら、必要な手当てが必要な皆さんに対しての連携とつながりをつくるような取り組みは、今なお継続しているというような状況にあります。
 そういった意味では、今後ともやはり一番最初にご質問いただいた医療と保健・福祉・介護との連携の取り組みとあわせて、口腔ケアが全身機能の向上に寄与する取り組みとして広く認識されるような取り組みはこれからも積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、一般家庭の中で、例えば入れ歯を入れることによる自立度の向上ということだけではなくて、実は口腔内を清潔にすることで、例えば誤嚥性肺炎の防止につながるとか、それから感染症の予防に大きな役割を果たすとか、そういった機能も実はあるわけでございます。今は時期的にそういうわけではありませんが、冬場とかになりますとインフルエンザの防止等にうがい・手洗いは当然のことではありますが、実は歯磨き、口腔内をきれいにするということが実はその効果に大きな役割を果たすというようなことも言われているわけでありますので、議員からご指摘いただいた内容等も含め、市民生活部のほうでも多くの市民の皆様にさまざまな健康づくりの啓発に当たるよう、しっかりと指示をさせていただきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 歯切れのいい答弁をいただきましたので、これで終わります。
議長(田口久義君) これで、13番、佐藤尚哉君の一般質問を終わります。
 ここで10分間の休憩をします。
          休憩 午後1時54分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時04分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、10番、中澤 宏君の質問を許します。
10番(中澤 宏君) 通告しておりました2カ件について質疑いたします。
 まず、1つ目でございます。市長の所信表明についてでございます。ホップ、ステップ、ジャンプと位置づける布施市長の3期目は、市民が「変わったなあ」と実感できる事業展開を期待するところであります。そこで、所信表明した次の点について、詳しい説明を求めます。
 まず初めに、重点施策の第1に掲げる産業振興の中の農業の振興についてでございます。特に園芸については本市農業の基幹となるよう、産地拡大、特産化を重点的に推進するとありますが、産地拡大、特産化の具体的推進方策について伺います。
 次に、「地域資源再発見プロジェクト」を創設し、本年度は伝統野菜の発掘を初め地域に存在するあらゆる資源に着目し、それらの資源を活用して新たな商品の開発やビジネスを生み出す地域資源活用型産業の創造と人材育成などを目指すとしておりますが、計画する具体例をお尋ねします。
 3点目は、登米市独自の認定事業制度を利用した工業製品の地産地消を奨励し、「メイドイン登米」の製品開発を促進することで、地元企業のさらなる活性化を図るとありますが、具体的方策をお伺いいたします。
 2つ目でございます。農業・農村所得倍増戦略についてでございます。会派登米・みらい21では、6月5日水曜日でございました。午前9時30分より衆議院第2議員会館第4会議室において、農林水産省大臣官房政策担当課長より農業・農村所得倍増10カ年戦略について説明を受けてまいりました。
 2月18日第2回産業競争力会議、4月23日同会議における農林水産大臣プレゼン資料及び5月17日安倍内閣総理大臣が行った日本アカデミア成長戦略スピーチの参考資料に基づき、直近の政府の考え方をただしたところ、攻めの農林水産業の具体化の方策については、農業者の高齢化や農業の競争力強化の必要から、1つは担い手への農地集積を加速し、法人経営、大規模家族経営、集落営農、起業等の多様な担い手による農地のフル活用を目指すということでありました。
 2つ目は、農林漁業成長化ファンドを本格展開し、異業種との新結合により1次産業の価値を大きく高める6次化産業の市場規模、現在1兆円から2020年には10兆円へ拡大を目指すというものでありました。
 3つ目は、現在340兆円の世界の食の市場規模は2020年には680兆円に倍増、中国・インドを含むアジアは市場規模3番の229兆円、現在輸出額4,500億円を2020年までに1兆円に拡大することを目標に掲げる内容でございました。
 農地集積、農地の大区画化によるコスト削減は、農産物価格の一層の低下も予想されます。異業種との新結合による6次産業化の農畜産物価格の優位な状況をどのように確立するのでしょうか。輸出においては高品質であるが高価格な登米市の農畜産物が、世界の市場で本当に羽ばたけるのか、農業・農村所得倍増戦略に明るい未来は見えませんでした。
 一方、これまでの所得補償は、税を投入しても消費者価格の引き下げには至らず、農家の利益にとどまる所得補償のこれ以上の拡大は、国民の利益が得がたいと認識しております。今後は、農畜産物価格が国際競争力を持つ価格まで引き下げ、国民の命を守る良質な食料が世界のどの国の農産物より手に入りやすい価格まで税金を投入し、消費者が買えば買うほど得をする仕組みはどうかと考えます。農畜産物については価格政策から所得政策へ、消費者価格については消費者負担から財政負担への転換なくして、世界の中で生き残る日本農業の確立は難しいのではないかと危惧します。
 強い消費に支えられてこそ自給率を上げられること、所得補償を得た農畜産物が加工原料となり、安い商品ができ、日本の食はより豊かになること。さらに、国際競争力を持つ農畜産物価格は世界の市場でも売れる。日本食を通じ日本文化を世界に広め、世界一行ってみたい国になってほしいものでございます。このような強い消費に支えられる強い農業にしなければなりません。
 国が進めようとする効率化だけでは、農業・農村は強くなれないのではないかと心配します。農業を強くして、若者が農業で働き、農村で暮らせる社会にしなければ、日本の持続的発展はありません。よって、国民の利益と命を守る報酬として、価格と生産コストの差を国家でしっかりと保障する仕組みも検討していただけるよう提案してきたところであります。
 命を守るための医療が100%自己負担だったら、介護料金が全額自己負担だったら、医療や介護をこれほど必要としたでしょうか。1割、2割、3割の低料金で利用できるところに、医療・介護の発展がありました。命を守る農業、自然を守る農村を、社会保障に位置づける運動を登米市から発信しなければと思っていますが、市長は誇れる日本の農村文化、自然、食、健康、安心を守り発展させるために、農業・農村所得向上の方策をどのようにお考えになるかお尋ねします。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、10番、中澤 宏議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、所信表明についてご質問のありました3点にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「農業の振興における園芸の産地拡大、特産化の具体的方策」についてお答えします。
 本市では、「登米市園芸振興基本計画」及び「農業生産1日1億円創出プラン」をもとに、県や農協などの関係機関と連携し、園芸振興に係る取り組みを進めてまいりましたが、平成24年の産出額につきましては、野菜類26億4,000万円、果実2億8,000万円、花卉類約3億9,000万円の合計約33億円と、野菜価格の下落などで前年対比で約5億円の減少となっております。
 これまで産地拡大、特産化につきましては、強い農業づくり交付金事業や園芸特産重点強化整備事業等の国及び県の補助事業のほか、市の単独補助事業であります園芸産地拡大事業により振興を図ってまいりました。
 しかし、最近では燃油高騰や農産物の価格低迷により園芸農家の経営が圧迫され、さらに後継者や新規参入者の確保についても厳しい状況が続いていることから、本年度は大幅な補助メニューの改定を行っております。
 見直しの視点につきましては、新たに園芸部門に参入する際、初期投資が多額にならない露地栽培からのスタートができるよう、露地栽培用資材の購入助成も組み込んでおりますし、また施設園芸に係る部分につきましては、中古ハウスの再利用に係る支援メニューも設けたところであります。
 また、新規就農者向けにつきましては、露地栽培用中古機械の購入も補助対象とし、パイプハウスの整備についても補助率及び補助限度額の拡大も行ったところであります。このほかにも、園芸用ハウスの外張りビニールの張りかえや、花粉交配用の蜂の導入、さらに環境配慮型冷暖房機導入に係る支援メニューも設けております。
 これらの補助事業をご活用いただきながら、園芸部門への参入のハードルを下げ、生産者の確保を助長してまいりたいと考えております。
 また、最近は加工用野菜の需要も高まっており、市内に野菜加工施設の整備も予定されておりますし、さらには市内立地企業の設備利用に係る連携も視野に入れ、生産農家と加工業者や実需者等とのマッチングにも意を注ぎ、土地利用型の加工用野菜の生産拡大につなげ、米、畜産に次ぐ3本柱としての園芸産出額の拡大を目指してまいりたいと存じております。
 次に、2点目の「地域資源再発見プロジェクト」についてお答えします。
 電子マネーの「Suica」や「Edy」など、非接触のICカードであります通称「Felica」は、我が国だけではなく香港やシンガポールでも採用されておりますが、世界シェアの8割を市内事業所が生産していると伺っております。これに限らず、登米地域の豊かな自然環境、さらには歴史・文化面におきましても登米の能、市内各所で伝承されている神楽・民謡などの民族芸能など、市内を見渡せば国内はもとより世界にも誇れる地域資源が豊富に存在していることを、今一度認識すべきと考えております。
 こうした地域の資源を活用した新しい取り組みとして、ある農業法人におきましては宮城県産業技術総合センターの協力を得ながら、地元のススキから採取した乳酸菌を活用して、日本人の味覚に合ったサラミを商品化、開発しているところであります。
 また、別の農業法人では、自ら生産をする安全・安心にこだわった野菜を、生食用に出荷するだけではなく、パウダー化しながら付加価値をつけ、機能性食品や菓子類への利用を検討しております。
 これまで活用してこなかった地域固有の資源に光を当て、これらの資源を活用した新商品の開発、また新規ビジネスの創出を行い、地域内発型の産業振興、観光振興を図ってまいりたいと考えております。
 本年度の具体的な取り組みといたしましては、「伝統野菜の復活プロジェクト」のほか、「東北のセンターライン・未来プロジェクト」における「地域の宝探し事業」を行うとともに、6月5日に東北大学の協力を得て開講をいたしました「登米アグリビジネス企業家育成塾」におきましては、地域の農業経営力の向上を図りつつ、地域資源を生かした新規ビジネスを創出できる人材の育成も同時に図っていきたいと考えております。
 また、国の6次産業化支援施策やビジネスチャンス支援事業により新たな取り組みへの支援も行ってまいります。
 次に、3点目の「登米市独自の認定事業制度を利用した工業製品の地産地消」についてお答えします。
 本市では、県内他市町村に先駆けて、市内の事業者等が新たに開発・製造したすぐれた新商品を市において調達する場合に、地方自治法施行令の規定に基づき、随意契約により調達することができる認定制度を本年1月に施行しております。認定の要件としては、新規性、独自性や社会的有用性、また事業実施の確実性のある商品となっており、現在はLED防犯灯1品目を認証しております。
 このLED防犯灯につきましては、市内3企業の連携による新製品でございまして、これはまさに「メイドイン登米」の商品となっております。
 認定商品につきましては、市のホームページ等で公表し、また率先して本市が使用を進め、市内はもとより広く商品の認知度向上につながるものと考えておりますので、制度の周知と積極的な調達に努めるとともに、事業所間の開発・生産意欲につながる情報提供などにより、事業所間連携による「メイドイン登米」としての製品開発が促進されるよう取り組んでまいります。
 次に、「農業・農村所得倍増戦略」についてお答えします。
 議員からご紹介をいただいておりますとおり、政府の「農業・農村所得倍増戦略」につきましては、安倍内閣総理大臣が5月17日の成長戦略第2弾のスピーチにおいて、「農林水産物の輸出倍増戦略」「付加価値を増大させる6次産業化市場の拡大」「農地集積による農業の構造改革の推進」を図り、今後10年間で農業・農村全体の所得を倍増させる目標を掲げたということは過日の報道で承知しているところであります。
 この目標を実現するために、総理みずからが本部長となり、首相官邸に「農林水産業・地域の活力創造本部」が設置されたと聞き及んでおります。
 この倍増戦略は、我が国全体の生産農業所得が過去20年間で6兆円から3兆円に減少している中、大変大きなチャレンジになると認識しております。しかし、現時点では実現に向けた道筋が示されておらず、また総理の発言を子細に拝見いたしますと、対象が農業・農村全体となっており、農家所得そのものを指しているものではないようにも見えることから、市としては、まず国の検討の方向性や具体的な施策などについて情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 「自然を守る農村を社会保障に位置づける運動」とのご質問についてでありますが、日本の国土の大半は、農山村地域の営みにより維持されてきていると言っても過言ではないと考えております。また、農業・農村が持つ多面的機能を広く国民が認識し、農業・農村を国全体で守り維持していくという意識が持てるような国レベルの取り組みが必要であろうと考えておりますので、今後調査・研究してまいりたいと考えております。
 さらに、「農業・農村所得向上の方策」についてということでありますが、農村所得という面から見れば、農村において、つくる農業は主体的・根本的な部分として最も大切なことであります。同時に、生産物に付加価値が得られる流通、直売、加工の部分でもある6次産業化、そして自然や空間の広がりなどもあわせて活用するグリーンツーリズムなどの取り組みも含め、農業・農村の持つ多面的機能を十分に活用した総合産業化としての広がりを持った所得向上策の取り組みを考えていく必要があるものと感じております。
 そして、その実現のためには、きちんとした多面的機能の評価と農林業における地域所得確保のための国における制度の確立、そして地域における産業の構築の両面が必要と考えているところでありますので、人・物を中心とする地域の貴重な資源を活用した地域産業の振興に今後も取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) それでは、続けて質疑をさせていただきます。
 3期目、ある意味では新しい、新たな船出をした新しい気持ちの市長と、それから新しく就任された産業経済部長に続けて質問をしてまいります。これは、きょうは大変期待しての質問でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 きょうはなぜ私が園芸を取り上げて質問をしたかということでございます。農業も米がありますが、米はだんだん規模が大規模化されまして、88の手をかけるという米づくりから機械化でできるだけ省力にしようというふうなことで、経費の大半が機械化によって機械代のほうに行っているということでございます。畜産についても、大規模化になってまいりましたが、畜産についてはその経費の大半が餌であります。園芸は少し違って、まだまだその両方から比べると手間のかかる部門であります。その手間というのは、まさに労賃であります。
 今、産業の部分では、市長も言われておりますのは、産業がまず大切だと。そして、ここで雇用を確保することだと。ここで雇用が確保できれば、地域に定着、暮らしてもらえると。そういう基盤を築いていきたいというお話がありました。私も全くそのように思っております。一つは、これからさまざまな企業誘致、それも大変大きな力になると思います。それで、もう一つは今地域の資源ということからすれば、優良な土地、これも大変大きな資源でありますし、たくさん働ける皆さんがいるというのも、これもまた資源です。私としては、この辺にもう少し光を当てる必要があるのではないかと思っておりました。
 そこで、市長の所信表明は、そういう意味では園芸の産地を拡大したいと。あるいはその重点化をもっと深く掘り下げてというふうなことですから、ある意味では今までの反省に立ってというか、こうした事情に照らしてもっと力を入れていくのかなと思ったんですが、答弁を聞くとそんなほどでもまだないと。たまたま産地拡大事業という補助事業がありますので、そのメニューを少し拡大して今よりもちょっと多くの皆さんにやっていただこうかという程度なのかなとも聞いたわけでございます。
 その次に、実は複合経営にかなり特化しているようでございますが、その2つの点について、要するに産地拡大はどの程度の規模を目指した産地拡大なのか。また、これから施策としてさまざまな支援をするという、その対象は誰にするのか。まず、その辺からお尋ねをしてまいりたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) ただいまお話のありましたとおり、農業で特に雇用の部分と結びつけて考えられる部分で、可能性として一番高い部分というのは園芸だというふうに思ってございます。労働集約型の農業というふうなこともございますし、土地利用型園芸であれば、なおさらそういった雇用の場につながるのかなというふうなこともございますので、農業振興というふうな部分のほかにも雇用の拡大、あるいは雇用の確保という面で当然進めていかなくてはいけない部門だというふうに認識してございます。
 それで、産地の拡大の部分なんでございますけれども、これまで登米市の戦略的な園芸作物については、キュウリであったりキャベツであったりというふうなことでございました。そういった中でキュウリは施設栽培中心でございますし、それからキャベツは土地利用型というふうなことで進めてきてございますけれども、どちらもそれぞれ現在の状況の中でさらに産地の拡大がなかなか難しい、後継者の問題も含めてでございますけれども難しいというふうなことがございます。
 そういった中でどういった部分を進めていくかというふうなことになれば、市長の答弁の中にもございましたが、加工野菜という部分が新たに少し視点が出てきてございますので、そういった部分も含めた形で進められればというふうに思ってございます。ただ、どうしても行政だけの取り組みでは、どうしてもその拡大あるいは営農指導的な部分も含めて難しい部分がございますので、それについては普及センターあるいは農協と連携しながら、適正な規模といいますか、その目指すべき部分を今後、基本となる作物の選定の中でそういったものを生み出していければいいかなというふうには思ってございます。
 それから、複合経営についてでございますけれども、これはかなり以前からもリスク分散の意味からも含めて複合経営というふうな稲作、それから畜産、園芸というふうな形で行われてきました。これは、今まではそういったリスク分散の意味というふうなことも含めてあったわけでございますけれども、ただ昨今の農業の情勢を見ますと、それぞれ大規模化しておりますし、あるいは技術的にも先鋭化してございます。そういった中で、全てが複合経営というふうなことでくくられるものではないというふうに思ってございますので、それは専門性を有するもの、あるいは規模拡大によって単一化するものというふうな部分は、当然その農業の経営の方針の中で決まってくるものと思いますけれども、ただそういった中でもやはりその地域の農業を特に循環化させる、循環といいますのは資源だけじゃなくて労働力の循環というふうなものも含めれば、ある程度の複合経営的な取り組みというものは必要だと思いますので、それはそれでやっぱり進めていくべきものというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 大きくは余り私の考えともずれていないんですが、例えば市長、雇用ということを考えますと、例えば今これ計画でも露地に力を入れたいという話であります。私もその方がいいと思うんです。優良な農地、基盤整備をされて、非常に露地野菜をつくれるいい環境にあります。それから、登米市は冬もつくれる、夏もつくれる、言うならば露地で周年つくれるという天候を持っているわけです。これも大きな資源であります。
 それで、例えば1反歩100万円を上げる露地経営を目指す。1町歩なら1,000万円。10町歩なら1億円。それを市内10カ所につくれば、10億円であります。露地野菜だと10億円のうち、人件費は6億円から7億円いくと思います。人はおおよそ1,000人必要です。大体反当1人と言われておりますから、これが雇用の規模であり、経営の規模になります。これは、こういうことがむしろ具体的であったほうが非常にわかりやすい。今、時節柄、今部長の話にもありました大規模経営という話もありました。1人で耕せば大規模でありますし、またそれは小さく、例えば2町歩、1町歩、5反歩と区切っても、それは家族経営の大きなところ、集落営農の大きなところでもそれぞれやれると思います。そういういずれにしても、いろんなやり方、例えば今麦・豆をつくっているところでも、野菜をつくればそれも複合経営です。稲をつくって、新たに野菜を取り組むといっても複合経営だと思います。いずれにしてもやり方というのは狭い範囲でなくてさまざまだろうと思います。
 それで、例えば畜産であっても、例えばその堆肥とのつながりであってもいろいろ考えられるわけでありますが、むしろそのことを市長、目標に掲げて、ことし1年でやれるわけではありませんから。そうすると、貸してもいい人、借りてもいい人、あるいはそれを実現するためにはどんな作物がつくれるのか、売れるのか。こういう事業をむしろ具体的にすべきだと。そのことで、市場によっては欲しいやつ、店によっては要らないもの、いろいろあると思います。そういうものを精査して、やっぱりきちっと進めていくこと、これは今だろうと思います。今だろうと。そのために必要な資材、そのために必要な何かを手当していくというのが産地拡大事業のメニューの中で拡大していけばいいことなんですが、拡大事業のメニューありきでなくて、やっぱりその大きな柱、大きな目標、地域全体としてわかりやすい目標を掲げて、そこに向かっていくという施策がある意味必要ではないかというように思っております。
 次の例えば伝統野菜の話もそうです。これもつくるだけではやっぱりだめなんです。つくるのは意外と簡単なんです。種をまけば大体育つんですが、ただそれをきちっと売る。要するに商品力と一緒に発信力というのがなければなりません。そういう意味では、行政がここにかかわるというのは、発信力としては非常に信用力が高いです。市がかかわるということが大切だと思いますし、市がある意味ではせっかくかかわるんですから、そうした大きな柱を掲げてはと思いますが、市長の、そういう意味では政策でございますので、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘をいただきました点、1つ1つ我々としてもしっかりと取り組むべき課題というふうに認識をしているところであります。
 特に伝統野菜等の取り組み等につきましては、やはり地域として、そういう作物を栽培する土壌はもう以前からあるということでございますので、そういった意味ではやはその消費につなげる工夫が何よりも必要だというふうに認識をしているところであります。
 そういった意味では、先般農協さんとホテルとの協定を結ばせていただいたということもありますし、またさまざまな流通に対する働きかけの中で特に重点的な取り組みを進めるということと、そのアピールをしながら生産者の皆さんにそのお取り組みをいただける両面を、ぜひ働きかけをさせていただきたいというふうに考えております。
 それか、やはり農地を、登米市の農地、土地をどういうふうに利用するのかという視点は、議員ご指摘のとおり非常に大切な視点であろうというふうに思っております。そういった意味では今まではどちらかというと連作とか二毛作がなかなか難しいというふうに言われてはきておりましたが、実は栽培する品目によっては通年でいろんな形の栽培が可能な状況になってきておりますので、そういった意味でも計画的な生産と、そして体系的な消費へのつながりをしっかりとつくっていくことが実は可能になってくるのではないのかなというふうに思いますし、特に冬場等の葉物ということでいけば、地域としても特色的なちぢみホウレンソウとかの栽培が可能であり、また消費地のほうでも実は高い評価をいただいているところでございますので、やはり積極的なPRと産地の確立というものも大変大切な取り組みだというふうに認識しております。
 そういった意味では、今後ともしっかりとご指導ご提言もいただきながら、我々としても生産者の皆さんにもそういった働きかけもしながら、しっかりとした体制づくりを整えてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 市長も8年を過ぎましたので、9年目に入りましたので、知るという部分ではかなり深く知ったわけでございます。これからは、知ったということを土台にどう行動するかでございますので、大いに期待しておりますので頑張っていただきたいと思います。
 2つ目でございます。「メイドイン登米」の話でございます。
 去年、これも市長の発案だと聞いておりますが、市内6,800基と言われる防犯灯、この市内の防犯灯40ワットの蛍光灯管を全部LED化に切りかえると、これから2年間。これがたまたま市内の、名前言ってもいいのかね、いいことだからね、スタンレーさんであったり、迫リコーさんであったり、あるいは東和町の三光化成さんでしたか、そういう市内の優良企業の皆さんが一生懸命手がけられて、市内全部に「わあー、これが私たちがつくったやつだ」と、それが日々市民の皆さんの役に立つ、このことは大変いいことだなと思いました。
 こういうことをやったということは、まだ第1弾目はこうでありますが、ぜひその第2弾目、第3弾となって、市内で働く皆さんが「これは私たちがつくったんだよ、これは私たちがつくったんだ」と。あるいは、家族にも「これはうちでつくったやつなんだ」と、こういうふうにしてみんなが工場で働くこと、物をつくること、そういうふうなものがうれしい、楽しい、わくわくする、そういうまちに私もぜひなってもらいたいなというように思っておりました。
 そこでなんですが、二、三、時間が余りないので簡単にいきます。実はこの中にも市が買い取りしてやるということ、随意形式で市が買い取る、これがいいことだと思うんです。それで、今は防犯灯がありました。これは市民生活部です。
 次に建設部長、実は今道路とそれから歩道の間に縁石がございます。この縁石が壁になって、特にそこにたくさん、土とか落ち葉とかそういうのがたくさん落ちて、雑草がそこから生えるわけです。それでもうどんどん雑草が出て、景観がどんどん悪くなります。きれいになっている道路もありますし、またもう草ぼうぼうのところもあります。山に入ると縁石だけではなくて道路全体、要するに道路のもう端っこが、路肩が全部枯れ葉になっているような状況もあります。
 今、トラクターに簡単にロータリーを回して、それをほうきのような状態に工夫すれば、これだって簡単にできないんだろうかと。トラクターのロータリーを改造して歩道の除雪はできないのかと。そうすると、その地域にやれやれとせがまれるよりも、地域に委託することで、みんなで地域全体で道路を守り、歩道を守り、みんなで管理できるまちになれないだろうかとか、いろいろ思うわけです。
 これは時間がないので、部長、後で。これは実はつくれる業者が市内にあるんです。あるというか、つくれそうなの。だから、これを話に出すか出さないか、ここで変わってくると思います。ぜひそういう方向に向けて頑張ってほしいなというように私は思っておりました。
 それで、もう一つなんです。あと、時間がないので、もう一つは今度は、これも言っていいのかね。豊里小学校に先ほど市長の答弁の中にも企業がまいりました。この企業、大変優秀な技術を持っている企業でございまして、さきには教育長にもいろいろあって、いろいろお話を私も入れていただいて一緒に聞いたところでありますが、この企業、実はリンゴが落果したらリンゴをジュースにしてもいいという話から実は始まりまして、では例えば今の季節にソラマメが出たらソラマメのポタージュ、カボチャが出たらばカボチャのポタージュ、トウモロコシが出たらスープをと、いろんな話が出たわけなんですが、その話をしたらば、「いろいろできます。ただ、私たちがつくると言って提案するのではなくて、ぜひ地元の農家の皆さんが、あるいは栄養士の皆さんが、こんな味に仕上げてほしいというものをぜひ提案していただければ、参加させていただきたい」という話がございました。
 教育長もいろいろとお考えになっていると思いますが、その辺について教育長から少しだけお尋ねをしたいと思います。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 豊里小学校跡地に新しい企業が入りました。教育委員会のほうにもその関係の方々が見えまして、このような商品をつくっているというふうなことで、例えば学校給食等への提供なども十分可能な部分もあるんだよというふうなお話も聞きました。そういう意味で非常に関心も持っておりまして、今議員がおっしゃったさまざまなポタージュとか種類については、大変食を大事にする教育委員会ですので、今後も考えていきたいと思っています。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) ぜひ考えていただきたいなと思います。
 それで、この中でも実は6次化産業の話とも関連しますが、実は私は1回で6次化産業というのは実は大変難しいと思います。市長答弁の中にもありますが、まず農商工連携であります。まず、農商工連携。この1つ1つを組み合わせて、お互いに手応えを感じて、これが自分でやるほうがいいのか、委託のほうがいいのか、これは最終的な結果が6次化あるいは地域全体から見れば6次化というふうなことでありますが、それはその1人1人の持ち分、持っている考えというのを大切にしながら、ぜひやっていただきたいなと思っております。
 私はその7,000食から始まって、これがタニタという健康メーカーがありますが、これが今食堂だったりさまざまなものを提案していますが、これが登米市の学校給食の管理栄養士の人たちが企画した商品が宮城県の学校給食会に、あるいは市内の介護食に採用されるような、そういうような状況に、さっきも言いました、みんなで「私たちがつくっているやつだ」、そういうのが、みんなで食べられる、みんなで使える、そういう社会にぜひしていただきたいというように主張を持っております。
 時間がないから、後で市長まとめて答弁いただきますので。そういうのが実は私の思いでありまして、ぜひ実現させていただきたいなと思っております。
 それで、最後に、9分しかないので、最後に所得補償の関係を申し上げておきたいなと思います。実はこのことを組み込むというのは、多分3年以上前だったらばこんなことを言ったら大変大きなお叱りをいただくようなことだったろうと思います。
 しかし、今は政権がかわりましたが、民主党が政権をとったときに直接支払いというのが農家でできました。これは今までには考えられなかったような大きな状況でございました。現在もそうしたことが続けられ、あるいは麦・豆についてはかなり大きな直接支払い、あるいは餌米もある意味では一物二価、米の価格というのは変えてだめなんだという主張から、かなりかえて、食用の立派な米が価格を下げて餌米にかわるというような状況にもなりました。これは日本が大きくそういう意味では価格政策から所得政策のほうに大きくかじをとってきたということであります。
 ただ、いずれ私が心配するのは、コストの削減といえども実はアメリカは200町歩、オーストラリアは3,000町歩、私たちが規模を拡大したといっても、例えば30町歩であったらば、これはフランスやドイツよりも以下であります。それから、賃金が私たちのほうは高いというコストを織り込めば、なおさら高くなるということです。そうしますと、幾ら頑張っても頑張っても、頑張った分が経営にはね返るというよりは、また頑張っても頑張っても結果として米のような安い状況、これは将来とも変わらなければ結果として変われ得ないのではないかというように思っております。
 それでこれは、農村がやっぱりこんな状況で破滅をしてしまえば、これは果たして本当に国民の利益なんだろうかと。国としてこれを持続するためには、むしろここできちっと意思を示しておく必要はないだろうかというように思います。
 いずれにしても、誰がその負担をするかというと、国民が負担できる負担の限度というのもありますから、これは大きな議論になるかと思いますが、ただしなければやれるのかという反対の立場もまた考えていただいて、ぜひ市長にも声を上げてほしいなと思います。答弁では否定もしておりませんし、市長もそういった一定の方向のようにも感じられました。最後にその辺を聞いていきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 食をどのような観点で見るのかということに恐らくなるんだろうというふうに思っております。そういった意味では、食に関する安全保障というような観点で食を見つめた場合に、結局誰がじゃあその安全の保障をしていくのかということに恐らくつながるんだろうというふうに思っています。
 例えば、国の安全保障ということでいけば、今地元の選出の代議士が防衛大臣に就任していただいております。防衛庁の職員が年間……、約30万人ほどいらっしゃるということ。そして、国防費が莫大な額に及んでいるということ。これは国を守るために必要な取り組みとして行われているということであります。そしてまた、医療の部分についてもやはり国民生活を守る安全保障としての医療制度ということでございますので、要するに公費が投入され、国民生活また医療の提供をしっかりと下支えをしているというような状況となります。
 では、食の部分はどうなのかと言いますれば、若干今、所得補償など一部そういった取り組みは行われてはおりますが、基本的には市場原理で流通しているのが主な状況であります。そして、そういった中において、今回というか、日本の政府としては例えば外国から輸入される食品等について、例えば農薬でありますとかさまざまな安全面に関する規制が行われてはいるものの、それでは日本で生産されているものと同じ条件なのかというと、決してそうではありません。そういった中で安価な食品が輸入され、国民生活を支えているというような状況もありますが、決してその部分について国民自身が不安を全く感じていないのかというと、やはりそうではないというふうにも思っております。
 そしてまた、今実はTPP交渉の中で、要するにいろんな条項の中で、実は国が独自で定めている安全基準等についても、もしTPPに加入するということになれば、非常にそういった部分も脅かされるという状況、そして農産物等に関しても遺伝子組み換えでありますとか、F1のいろんな農産物が流入するのではないのかというようなことも言われているところでもあり、そういった意味ではやはり市場経済にただ委ねているだけでは、実は生活を守ることはなかなか難しい。しかも、食は食育という言葉からも言われておりますし医食同源という言葉からもあるとおり、実は食を通じて健康を守るという視点が非常に強いものでございます。そういった意味では食にかかわる国家安全保障というような視点は、私はこれからあってもよいのではないのかなというふうに思っておりますし、実はTPP交渉参加反対等の集会の中でも私は食に対する安全保障の問題はしっかりとすべきだというのが私の持論でございますので、そういった意味においての農業に関する国家安全保障といいますか、安全保障の問題というものは、やはりこれからしっかりと我々としても認識しながら、必要なところの取り組みをしっかりと構築し、働きかけをすべきというふうに認識しております。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 私も安心したというか、そういうことでぜひお願いしたいと思います。市長の先ほどの答弁をかりれば、国における制度の確立、そして地域における産業の構築の両面が必要と考えているということです。全く私もこのとおりだと思います。日々農業、一生懸命頑張っておられます。しかしそれだけでは、豊かにになれないというのがあります。
 そういう意味では政治に携わる者、そういう意味では制度の確立にやっぱり手をつける、発言をしていく、このことが大切であります。ましてや東北一の米どころ、あるいは農業どころの市長が、そうした考えや発言を持つことは極めて重要だと考えます。ぜひ、これからもがんばっていただくように期待して質問を終わります。ありがとうございます。
議長(田口久義君) これで、10番、中澤 宏君の一般質問を終わります。
 ここで3時5分まで休憩します。
          休憩 午後2時53分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時05分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、17番、沼倉利光君の質問を許します。17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 市長に対しまして、第2次基本構想並びに基本計画についてお伺いいたします。
 第1次基本構想、基本計画の成果と反省は何かお伺いするものであります。
 また、今議会の所信表明にありました、第2次の基本構想と基本計画の策定についてどのように考えているかお伺いするものであります。
 よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、17番、沼倉利光議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「第2次基本構想、基本計画」について、ご質問のありました2点にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「第1次基本構想、基本計画の成果と反省は何か」についてお答えします。
 現行の登米市総合計画につきましては、平成17年4月に誕生した登米市の今後のまちづくりの基本方向を明らかにしたものであり、市民とともに進めるまちづくりの指針として平成18年3月に策定したものであります。
 また、本計画の策定に当たりましては、合併協議において新市を建設していくための基本方針等を定めた「新市建設計画」と整合性を図るとともに、平成27年度を目標年次とした基本構想、計画期間を平成18年度から平成27年度までの10年間とした基本計画、さらに計画期間を3年間とする実施計画の3つで構成しております。
 私は、基本構想で掲げた6つのまちづくりの基本方向のもと、9つのそれぞれの地域がこれまで培ってきたまちづくりを尊重しながら、「登米市総合計画」の基本理念であります「市民との協働による登米市の持続的な発展」を目指し、各種施策の推進に取り組んできたところであります。
 各分野におけるこれまでの成果につきましては、さきの所信表明でも述べさせていただいたところでありますが、施設整備等の主な成果としては、合併前からの広域的な課題でありました「消防防災センター」「火葬場」などのいわゆる広域4事業を初め、公共施設のアスベスト対策、さらには小中学校校舎等の耐震補強など、緊急度や事業効果などを精査・検証しながらさまざまな事業の実施に取り組んでまいりました。
 また、反省点についてでありますが、これまでの取り組みの全てが計画どおりに実施できたとは思っておりません。施策の立案・実施に当たりましては、その内容をしっかりと検証しながら、今後の取り組みがより充実したものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「第2次の基本構想と基本計画の策定についてどのように考えているのか」についてお答えします。
 市町村の基本構想の策定につきましては、地方の自由度と責任の拡大を図るため、平成23年8月に地方自治法が改正され、同法第2条第4項の規定に基づく義務づけの廃止により、総合計画の策定自体を含め、役割や位置づけにつきましても自治体が独自に判断することとなったところであります。
 本市としては、今後も基本構想を市の行政運営の長期的ビジョンとして基本計画とともに一体的にお示しをしながら戦略的な視点を持って推進していくことが、本市のまちづくりの基本理念や将来像を実現するために不可欠なものであることから、第2次登米市総合計画を策定したいと考えております。
 第2次登米市総合計画の策定時期につきましては、平成27年9月議会定例会において登米市議会基本条例に基づく議決をいただくことを目途に、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 本年度につきましては、総合計画の策定について審議する検討組織の立ち上げや、まちづくり市民意向調査の実施などを予定しております。
 第2次登米市総合計画の策定に当たりましては、第1次登米市総合計画を検証しながら現状や課題を十分把握した上で、これからの時代の大きな変化に的確に対応していかなければなりません。その上で新たな市政の目標と、その実現に向けた方策を明確化すること、そして市民の皆様との協働のまちづくりによる持続的な発展ができるよう、登米市の将来像の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 今回の所信表明の中で市長は、先ほど申しましたように第2次の基本計画を立てるということでありましたので、あえて今回、第1次のことについてもしっかりと検証を、やっぱり議会としても私としてもやっておきたいなということで、今回の一般質問となりました。
 この第1次の基本構想であり基本計画は、合併時の旧町のさまざまな思いがいっぱいありまして、それを全部濃縮しなくてはいけない、そういった手作業の中で最優先課題を含めいろいろと検証、検討した結果の構想であり基本計画だというふうに思っております。
 ただいま市長の答弁にありましたように、登米郡8町時代にあったいろいろなハードの宿題であったりそういったものが、この8年余りの間で建設されたり、いろいろと福祉の面だったりでも合併としての効果の中で頑張ってきたということについては、私も認めるものであります。
 ただ、やはりこの計画書という中で一体どうだったのか、それから市民が見てどうだったのかということについても、やはり検証しなければいけないのかなという、事情を知っている私たちだけが納得してもやっぱりよくないのではないかということであります。
 例えば、この策定の趣旨であります、今議会でもいろいろと各議員から発言がありましたけれども、今回のこの策定の中では自立かつ効率的な行政システムを構築し、多くの市民が合併してよかったと感じられるまちづくりに取り組んでいくことが重要であるということを、まずお話しております。そして、この計画が最上位の計画であるという中で計画が作成されました。そこで、本当に登米市民がその満足度の中でどうだったのかということを、やっぱりしっかりと検証すべきではないかという気がします。
 また、将来像の中では、人口は平成27年度の人口は8万6,000人という設定になっております。残念ながら平成25年3月現在で、8万4,000人台という状況であります。少しのずれと見るのか、いやもう少し頑張るべきというずれなのか、そこについてはやはり全体的な各分野で検証していく必要があると思います。
 そこで、合併時の合併特区特例で何でもできるというようなお話がありました。登米市の合併時の活用を受ける事業力を、資料によると約207億円ぐらいということなんですけれども、事業全体で本当は533億円ぐらいの合併特例債が借りられるということですと、この点もう一度考えなくてよろしいんでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) ただいまの合併特例債の規模のお話だと思います。
 合併時にそれぞれ、人口だったり面積だったりさまざまな要件の中で、登米市が活用できる特例債の枠というものが合併時に出ておりました。金額は、起債の限度額でございますが、533億円ほど合併特例債を活用できる枠というのがございました。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 実はその事業費、起債の借り入れが約144億円という資料もいただきました。合併して、やっぱり特例債をいっぱいやって、登米市はこんなに合併したときに500億円の事業をやって、いやもっとできるかもしれないというかなりの期待を持って、やっぱり現実はいろいろな事情でこの程度と。それで、隣の栗原市はどうかというと、やはり枠が約500億円ぐらいで、建設事業費の中で約303億円ぐらい考えているという担当のお話でありました。
 どうもやっぱり、先ほどの先輩の議員の中にも発言ありましたけれども、事業として何をやれということではないですけれども、この差は一体何なのか、簡単にお伺いします。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 隣の市さんとの比較ということでございますが、確かに533億円の枠はあるわけですが、基本的に身丈に合った活用ということもこれまでの経過の中にあったと思います。
 それから、合併特例債、確かに有利な起債でございますが、有利な起債があるから事業をするというような選択ではなくて、緊急度だったり必要度だったりそういう中で事業を計画して、それでその中にその事業に有利な起債を当て込んだということでございます。本市では合併特例債以外に過疎債を適用できる地域もございましたので、そういうものを選択しながら有利な起債を当てていったという結果でございます。
 また、それから事業の中で、大きな、当初合併時、合併前にさまざまな協議がされたわけでございますけれども、その計画された中になかなかまだ事業が実現しないものもまだございます。庁舎であったり、先ほどの質疑のありました運動公園であったり、それら実はCATVといいますがケーブルテレビのお話も実はあったわけでございます。それらの選択等々がまだなかなかできていなかったということも、活用していないということも原因の一つかなというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 何でもいっぱい使えということではもちろんないんですよ。ただ、やはりこの基本構想を策定するに当たって、基本計画をそして実施計画をするに当たって、当初の目標設定があります。人口であったり、それから各項目ごとに6項目の市民の満足度に対する目標数値もあります。そういったことをちょっとこれから検証したいと思います。
 それから、今回この私たちの議会に書かなかったのでお話はできなかったんですけれども、この総合計画、ほかのまちと違うところは、何と一遍に10年分の基本計画をつくってしまっているという、先を見る目のあった方がつくったなと感心しております。ほかのまちでは前期5年、後期5年ということで、しかも途中で見直しもするということであります。登米市においては残念ながらそういったことはなかったと。それで、これを改めて見ましたら、何と目次に第3編というのがなくて、また別なところは第3編があって、とてもわかりづらくなっているという、本当に急いでつくったなという感が否めないようなそういった冊子でありました。
 そこで、市民満足度について、今回皆さんからいろいろとお話をされておりますが、今回市の中で、例えば第1から第6の中で市民満足度に対する目標数値があります。例えば、「人と自然」に関しては2.59で、平成24年1月の市民満足度の調査の発表によりますと、向上しないでそのまま、前年度は0.02下がっていましたから0.02上がったということなんですけれども、実際は目標数値とほぼ同じ数値ということであります。
 それから、次の「大地の恵み」の関係についてですけれども、これについても満足度の設定は2.28でしたけれども、今回の調査では2.23ということで、これも残念ながら、いや違う、5年後の設定は2.6だったんですけれども、今回の平成24年ですから、23年度分ですから5年ですね、なって、まだ残念ながら目標の数値に達していない。それで、ともにやっぱりこの目標数値の中で問題だなと思ったのは、合併時の数値よりも逆に下がっている、それからほぼ同じという数値があります。例えば、「安全に安心してくらせるやすらぎのあるまちづくり」、これ合併時は2.46だったんです。それで、これ平成24年1月、2.50。ほんの少ししか上がっていない。その前の年なんか逆に下がっている。そういう状況を考えて、いかに市民満足度の中では調査目標数値に至っていないかということであります。これはやっぱりしっかりと検証する必要があるのではなかったのかという気がします。
 例えば、合併時の市民満足度の平均値2.44。それで、前回この1月ので言えば幾らかと……、2.44ね。それから平成24年1月の平均値は2.47です。つまり、0.03しかアップしていないんですよ。これが市民のやっぱり市に対する満足度の評価だという気がします。このことについてはどのように考えますか。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 議員さんお話のとおりでございます。合併時、平成17年に総合計画策定において満足度調査をさせていただきました。そのときは2.44という数値でございました。それで、それを3まで引き上げようというのがこの構想、基本計画等々の思いでございましたが、実際いろいろ事業は、さまざまな事業を行ってきたわけですが、評価をいただいたのが平成23年度、地震後の8月に行ったわけですが、2.47ということで余り変わらないということで、その底上げをするというような状況にはなっていなかったということでございます。
 平成20年度にも同じように満足度調査を行いまして、それぞれ各項目にわたって、各部局でその傾向あるいは反省点を捉えながら、事業の推進のほうに向けてきたわけではございますが、そのような評価をいただいたということで非常に反省はしてございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 平成21年3月、これをつくってから4年後ですか、その状態を見ますと、逆にそのときは平均値が2.38ということで合併時より下がっていましたね。そういう状況です。これはもちろん企画部長の責任ではないので、個別に質問をさせていただきます。
 この数値の中で目標数値より特に低い部分、やはり「大地の恵みと人の技を生かした活力のあるまちづくり」の中で、商業の部分が満足度2.19、工業の部分が2.19、それから雇用でも2.03、これは満足度の中で最低です。
 先ほどから、今回の議会で雇用の問題、起業の問題、いっぱい出ました。確かに市長を先頭に頑張って、長沼の工業団地にも企業の進出を見ました。しかし、残念ながらそれでも市民は雇用については2.03の満足度ということであります。このことについて、やはり本気になってやっていかないとうまくないのかなという気がします。と申しますのは、例えば登米市内の子供たちの状況を調べていただきました。登米市の子供たちの就職状況、平成21年、就職者が251人中、市内の管内の決定が89人。あれから何年とよくありますけれども、それから4年たって平成25年3月のときは、就職者が204人で管内の就職者が87人。どれだけ改善しましたか。パーセントだとか数値で言うと、本当になんかわからない。でも、現実に何人、登米市の子供たちが中学校を卒業して高校に行って、高校に行って地元に残っているか。そういった実をもっと本気になって調べていかないと、登米市の分母がどんどん減っていく、そういう状況だと思いますけれども、このことについてどう思いますか。産業経済部長。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 高校生の就職の内容でございますが、ただいま議員おっしゃるとおりでございまして、ただ私どものほうで押さえている数字もございますのでちょっとご紹介申し上げますと、市内、定時制も含めてことしの3月に卒業した方々は603名でございました。そのうち就職を希望した方が205名、それからそのうち就職を希望した205名のうち、市内に希望した方が88名、それで内定した方が87名ということだったんですけれども、それから市以外の宮城県内に希望した方も88名、それから県外希望者が29名ということでございました。
 そして、この603名のうち市内・市外・県外かかわらず就職を希望した方が205名いるわけですけれども、これに対して市内の求人数は243名ございました。ですので、総体的には全ての子供さん方が就職を市内でというふうなことになれば、単なる数字の比べ方では可能な数字ぐらい市内の既存の企業を含め、頑張っていただいているなというふうには私どもも思ってございます。
 ただ、それがなかなか市外に出ていく、あるいは県外に出ていくというふうな部分については、どうしても職種のミスマッチ、希望する仕事と募集している職種、そういったことがございますので、そういったことも事前にできるだけ市内に就職していただくように、私どものほうでは事前に高校2年生のときに高校生と市内企業のそういった紹介の場を持ったりしておったわけでございますけれども、数字としては今議員がおっしゃるような形になってございます。
 それから、商業、工業、雇用です。特にリーマンショック以降、どうしてもなかなか経済的に回復できない部分がございまして、そういったことも一つ影響しているのかなというふうなことも思ってございますけれども、今後さらにこの辺の部分についてもきちんと検証しながら、より高められるように頑張っていきたいと思ってございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) ちょっと、あるはずの資料が見つからないので数字を出せないんですけれども、先ほど教育委員会から登米市内の中学校の卒業生の総体、年度ごとにいただきました。その子供たちが高校に行き、そして社会に行き、大学に行く。そういった相対的な、パーセントでなくて、人数の子供たちが、できるだけ地元で生活できる。そういった数値を多くしないと、いつまでたっても人数は80人台という状況であれば、子供たちがどんどんと減っていく、そしてその子供たちのまた子供も減っていくという、そういうふうになるんですよ。ですから、やはりそういった数字のデータをパーセントでなくて実数で、今登米市で生まれている子供が何年後にどの程度地元に残っているかという、そういった数字をデータに盛って、そして目標設定をしていかないと、単なる数字だけではなんかクリアしたような誤解をもってしまう。いかがでしょうか、そういったデータというのを今後とって、これからのこともありますので、しっかりとした計画をつくるときに把握するという必要があると思いますがいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 次回の計画に向けて、そのような実数、実態をあらわした数字をきちっとつかむべきだということだと思いますので、それは参考にしていきたいと思っております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) それで、今回の議会に出ました雇用の問題、確かに先ほども布施市長先頭に頑張って企業誘致もしました。それは私も認めます。ただ、実際やはり残念ながら地元に残ってできるというそういった状況ではないということが、環境的にはあるのかなという気がします。
 それで、雇用についてでありますけれども、今お話ししましたように、登米市内の雇用状況について新しい企業の誘致、これももちろん大切だと思います。ただ、既存の企業です、佐沼にあります村田であったりリコーであったり、それから中田地域だったり米山だったり、ほかのまちに企業誘致だったり民間の企業がここ10年20年に設置の間、企業があると思います。そういった企業で一方では、30人50人単位で人員整理をしている状況もあります。そういった企業に対して、親会社だったり東京だったり、そういったところにやっぱり呼びかけていく、そういった活動も必要ではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 既存企業の東京本社、そういったところに、私どものほうでも年に何回か東京出張の折に市長を含めていろいろ行って、今の状況をお話を聞いたり、あるいはこちらの業績の部分を確認したり、それから私どものほうで何かお手伝いできることはないか、そういったことの情報交換を市長先頭にさせていただいてございます。
 そういった中で、市内に既に立地してある会社の新たな設備投資なり、そういった拡張なり、そういったことにつなげていけられるようにというふうなことで実施してございますが、今後ももっと頑張ってやらせていただきたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) ぜひ頑張っていただきたいと思います。部長、今言った、例えば村田だったり、それからリコーだったり、ソニー、それからスタンレー、本社に部長はお邪魔したことはありますか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) まだございません。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 大変なんか恥をかかせるような言い方をして申しわけないですけれども、やはりこれは市長を先頭に、ぜひ行って、やるべきだと。例えば、先ほど出た今回の防犯灯の関係、3社の関係から得られた。ささいなことからもしれない、本社から見れば。しかし、市として地元の地産地消の中で、工業の皆さんも協力をもらえたという御礼を、なんか理由つけていくのも私はいいのかなというふうに思っております。
 これは部長、私も知っておりますけれどもあえてここでお話をいただきたい。例えば、迫リコー。部長にも前にもお話し、お聞きになっていると思いますけれども、今回の震災でリコーとして登米市のため、震災地のために何とかしたいという社長の命令のもとに、震災地のすぐそばにある迫リコーのほうに指示して、地域のために何か役に立つことはないかといことで計画をしているというお話ありますけれども、部長、お話しできる範囲でお願いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) リコーさんのほうでことし45周年というふうなことで、何か地元に震災後の復興の中で少しでもお手伝いしたいというふうなことで取り組みを検討しているというふうなことでございます。その内容的には、リコーさんでは全国に工場が何カ所かございますけれども、そのうちの特に工員の規模の多い2カ所において、登米市のお米を使って、昼食といいますか、お昼をその食堂で供給したいというふうなことで、今リコーの迫の担当者の方とうちのほうの米販売専門監の中で、実際どういった形で、あるいはいつというふうな時期的なものも含めて、検討を進めさせていただいているところでございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 今言ったリコーでも、そういった本社の指示でやっているという。私も担当者の方に聞いたことがあるんですけれども、本社と合わせて約8,000人ぐらいの規模のところに、そういったイベントをして支援したいという思いがあるそうです。
 市長、こういうのを機会にぜひ御礼かたがたお邪魔して、そうすると例えば最初にどこか何とかしようかなというときに、「迫リコーはこの次」みたいなことで、1人でもやっぱり人員整理をしない、そして登米市の職員が村田だったり他の会社から元気ついて、やっぱり市長さんは本社に来ていただいて、本社から褒められたとかというような、そういったことがあると、今言ったように新しい企業、もちろん大切です。ですからぜひやってほしいですけれども、既存の企業に対するそういったトップセールスというか、継続的なそういったことについては私は必要ではないかと思いますけれども、市長のほうから答弁お願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘をいただいております件に関しましては、私自身何度となくお邪魔をさせていただいているというような状況でございます。
 一例でお話をさせていただきますと、スタンレー宮城さんにつきましては今まで何度となくお邪魔をしておりますが、まずLED化事業についてまずお邪魔をさせていただいた中で、相互連携の中でいろいろと知恵を凝らしてまいってきたという経緯がございます。また、本年1月に本社社屋が落成したということで、その落成のお祝いと、それからこれからの取り組みについて、担当の部長さんを初め役員の皆さんとの放談、相談、連絡調整ということでお邪魔させていただいた際に、実は本社社屋が全てLED照明として導入されている様子も実際に拝見させていただきました。そして、そういった取り組みの中で、今回学校の整備をする石越中学校の照明等についてもLED化が十分可能というような判断を私自身もさせていただいて、そして教育委員会のほうにスタンレー宮城さんのほうからそういったさまざまな事例の紹介などもいただきながら導入に結びついたというような経緯もございます。
 そういった意味では、リコーさん含め、それから村田製作所も京都の本社にもお邪魔し、さまざまなこれからの取り組み等についてもいろいろとご協議をさせていただいて、そして震災時のさまざまな物資支援の対応等についての感謝と御礼を申し上げてきたというような状況もございます。今後とも企業の誘致はもちろんでございますが、立地をしている事業者の皆さんにも足しげく足を運び、連携を整えていきたいというふうに考えています。
 また、大きな企業だけではなくて、実は米川に立地をしております東京発條さんの本社のほうにも何度となくお邪魔をさせていただいているところでもあり、できる限り小まめにそういった事業所を回りながら、そしてその企業経済動向等もいろいろと情報収集をし、我々としてご協力できること、提案できること、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) ぜひ、本当にまめに「また来たでば」と語られてもいいように、必死なんだという市長の思いは十分伝わってきましたけれども、それをやはり産業経済部長と連携をとって、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
 そこで、次に移ります。医療について、今回随分質問がありました。
 そこで、病院事業管理者にお伺いします。いろいろとがんばっているということで答弁をいただきました。特に、先ほどの氏家議員じゃないですけれども産科、小児科についてのお話もありました。これ、すぐにもちろん医師が準備できるということではないんですけれども、では設備的に、施設的に、佐沼にあります市民病院については現在、あしたからというような言い方はちょっと語弊がありますけれども、施設・設備的にはどういった状況になっているのかお尋ねします。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) 設備的には、今もともと産科・婦人科というのは本館の4階にあったんですけれども、今は外科が主に使っていますけれども、分娩室とかそのまま残っていますので、中に入れたものを整理すれば、あと古くなった機械を整備すれば、何も改造を伴わないで1週間ぐらいでちゃんとできるような形にはなると思います。
 ただ、その場合に外科をどこに移すんだとかといろんなさまざまな問題は生じますけれど、ただ小児科に関してもある程度は可能ですけれども、小児科の場合はプレールームを新たにつくるとかということが、そういう場合にはちょっと生じるかもしれませんけれども、分娩に関してはやろうと思えば可能になります。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 安心しました。泥棒が来てから縄をなうというのがありますけれども、先生が見つかってから、さあどうしましょうでなくて、じゃあ医療局長よろしくお願いします。
 そこで、子供の状況については今言った医療局で一つの目標を持って頑張っているようでございますから、これ以上はお尋ねしませんけれども、子育てについてお伺いします。
 人口増という目標の中で、やはり子供の数がふえなければどうしようもないということであります。そこで、登米市では児童福祉と子育て支援については前回の2.35から5.55ということでかなり満足度は改善しております。そういった面に関してはとてもいいのかなと思いますけれども、ただ目標数値の5年後の2.74にはまだ到達はしていませんけれども、特にこの項目に関しては改善しつつあるのかなという気がします。
 ただ、これで本当にいいのかということをちょっと検証させていただきました。これ、なんかいっそとなりのことばかりかたって大変申しわけないんですけれども、隣の栗原市で中学校まで医療費無料化ということでありました。ところが、隣のまちから実施計画と基本構想、基本計画を見させていただきました。そうしましたらば、何と「すこやか子育て支援金支給事業」という、聞いたことありますか、あるんですね。それで、どういうことかと申しますと、第1子・第2子に生まれたときに2万円、第3子には5万円、第4子には10万円、第5子以降20万円。入学金、第3子以降のお子様が小学校に入学した場合は入学祝金10万円を支給します。いろいろご意見はあると思います。このようなことをされております。それから、保育所、2人目以降無料化事業。どちらも子育て支援であります。
 市長、登米市ではもちろん頑張っていますよ、いろんな……、だから満足度高いと思います。しかし、本当に子供の数をふやす、子供をふやすために何が必要かという、やはりがむしゃらな姿勢がないとなかなか子供の出生数はふえていかないのではないかという気がします。その対象も当初何かいろいろ規制があったみたいですけれども、今はお子さんが生まれる6カ月以上前に引き続き市内に住所を有している方、有している保護者ということで、いろいろ緩和されて今回になっているというそういう状況であります。
 これ、登米市、もちろんさっき前から皆さんの質疑の中でいろいろあります。しかしながら、ちょっと比べると、総額でもかなりの金額の開きがあります。すこやか子育て支援事業、平成25年度も2,250万円、それから子ども医療費助成事業についても計画では8,900万円、約9,000万円ぐらい、第2子の保育所保育料無料化でも約2,440万円ぐらい。かなりのお金を子育てに注入している。同じ計画書でありました。私も文言的には余り違いはないのかなという気がします。
 しかし、この施策の違いをやはり、市長、よく検証すべきだと。先ほど申しましたように、あとこの第1次の実施が終わるまで2年半以上あります。全然見直ししていません。このことについて、まず考え方について、もし、もしじゃないな、やっぱり何か登米市でもやるべきだという気がしますがいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 何をするかということが大切だというふうに思ってます。そういった意味では、もちろん子育ての負担を軽減するということも子育て支援になりますし、またそういった意味では我々今ちょっといろいろ制度の設計をちょっと今検討しているところではありますが、例えば政府が示した3年間育児休暇をとるということは、実際問題として働く側の立場からしてみても現実的にはなかなか難しいというふうに認識しておりますが、とは言いながらやはりその就業形態の中で、例えば夜間の勤務がどうしてもふえてくると子育てが大変難しくなってくるとか、そして土日の勤務が多くなってくるということで実は子育てが大変難しくなってくるというような状況もあります。そういった意味では、保育時間の延長とかそういったサービスの拡充をするという視点もありますけれども、実は雇用主側のほうに働きかけをすることで、できる限りそういう時間帯、そういう時期は子供と一緒にいる時間をつくるような支援策も必要なのではないのかなというふうに実は思っているところでございます。
 詳細の制度設計については、今検討中でありますので、今はちょっとご披露はなかなかできないということではありますが、やはり子育てをどのような形で支えるのか、そして子育てを直接やはりするのは親であり、それを支える取り組みとして我々がどんな取り組みができるのかということはしっかりと考えていかなくてはならないというふうに思っております。
 そういった意味では、我々の場合には出生直後から乳幼児のいろんな用品の支援策というようなものも行っているところであり、そういった意味では現物支給なのか現金的な支給になるのか、それから直接的な支援になるのか間接的なサポートになるのか、その辺のあり方についてはしっかりと整備をしながら、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 本当に思いはわかります。そこで、何回も言うようにやはり数字です。パーセントでなく数字でやはり目標設定をしていただきたい。
 ここに出生数のデータを持ってこなかったんですけれども、登米市内の平成17年の中学校の卒業生、1,017名おりました。平成25年3月の卒業生773名、もう300人近く減っています。230人以上ですね。行政区でことしの小学校の入学者が1人だったり、いないだったり、そういう危機的な状況になっているんです。ですから、私はここに本当に本気になって行政区から1人ずつ子供をとにかく小学校に出せる人を、つくるということはおかしいんですけれども、そのぐらいの考えを持ってやっていかないと、なかなか人口増というのは難しい。その人口増によって、皆さんが言われている商業、人が減ったところに店なんかはやりませんからね。やはり商業をよくするのには、人をふやす。これが一番だというふうに思っております。そういった中で、人口増のための施策を今まで以上に期待したいというふうに思っております。
 先ほど申しましたように、栗原市ではやっぱりこの基本構想、基本計画をちゃんと見直しをしております。例えば、栗原市では平成18年に、平成19年ですか、登米市より1年おそかったと聞いております。それでもちゃんと、この基本構想ですよ、基本構想で見直して震災の復興について書いてあって、4番目に「福島第一原子力発電所からの放射能拡散への備えを進め、安全・安心な暮らしを守ります」。これ、ちゃんと基本構想に見直して入っているんですよ。あと2年半たったら新しいのになっからいがすという、そういう問題ではないという気がします。すぐ直せとかつくれとかいう話ではないですけれども、やはりこういった最高の上位の基本計画、基本構想をもって登米市は当たるというのであれば、そういった考えが必要ではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。企画部長でいいです。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) これまでも議員さんから何回かそのような話も聞いていたというふうに思います。
 次期総合計画がちょうど合併特例債、特例債じゃない、交付税の算定内のちょうどその下がる時期が5年間とちょうど重なるということもございまして、実感としてそういうその、何ですか、そういうふうになったときのことが、実感としてあらわれる時期でもございますので、次年度にはそういう形で計画をつくる必要があろうかなというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) さて、その第2次のやっぱり基本計画ですね。これ、登米市では残念ながらインターネットを見ますと、昔のやつそのままの名簿が載っているんです。全然人がかわっていないんです。とっくにやめた方もみんな載っているんです、インターネットに、この中ね。なんか本当に残っている方を探したほうがいいのかなと思うくらいほとんどいませんでしたよ、この名簿。こっちは印刷したから古いままです。しかし、インターネットがそのままというのは、書きかえてやる中でどうなっているのかなというふうに首をかしげさせていただきました。それだけその更新をするという考えがなかなかできなかったのかなという気がします。
 そこで、この第2次の中では財政ということももちろん、やれやれとかたってから財政の何とかたしたりひいたり思われますけれども、財政の計画もしっかりとやっぱりやるべきだという気がします。例えば、この一般会計の財政の見通し、必ず翌年度は低く書いてあります。例えば平成25年、ことし出たやつは450億円で来年度は420億円。それでは、去年は何て書いたかというと、ことしは去年は平成24年が450億円で、平成25年は407億円という、なんかその次の年になるとバーンと上がるみたいな状態になっています。これって私はやっぱりもっと実数に締めた形でやっていかないと、50億減る減ると言っていながら、前年度見ると大丈夫、心配なくらい50億円減っているんだなと思うんですけれども、当年度だったら全然違う計画になっている。これはやっぱり財政計画上、3年計画を立てるのであれば3年間、余りこんなに大きく開きのある数値というのはいかがなものかなという気がしますけれどもどうでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 各部局の3年間の事業計画を集約して財政計画を立てているわけです。今のように大きな違いが出てくるということは、そのときに大きな事業が前倒しで出てきたり、災害対応等々で出てきたりしているということがあると思います。特に例えば、ごみの焼却場も前倒しで行うということでそのようなことも出ておりますし、さらに焼却場も前倒しで行うということで、またそのような計画が大幅にふえたりするというような状況になってございます。とはいえ、お話のとおりもっと詳細に今後も積み上げて計画をしたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 時間がなくなりましたけれども、私は何も少なくしろといってるんですよ。そうじゃなくて実数で示してほしいんだと。せめて来年度ぐらいは余り大きな差のないような、そういった財政規模の提示をしていただきたいなという気がします。
 栗原市が総合計画だったりなんかつくる場合に、登米市では民間の方の公募を中心にやっております。確かにいいことです。公募して皆さんの意見を聞くこと、それだったらうちを建てるときに設計の免許の要らない方で好きなように建てればいいかというと、やっぱり設計というのはしっかりとした基本、そういったものをわかっている人がつくらないとめちゃくちゃな設計になってしまうんです。ですから、やはり意見を聞く公募と、策定する方たちの人選はやっぱりプロという形とその道にたけているそういった方にやってもらわないと、本当に単なるみんなで喜んでつくりましたというそういったうちになってしまうんではないかという気がします。最後に30秒で、その考えについてよろしくお願いします。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 前回の策定の経過等々についてはただいま議員さんのお話にあったような課題もあったということを聞いてございます。その辺もあわせて十分検討させていただきたいというふうに思います。
議長(田口久義君) これで17番、沼倉利光君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
          散会 午後3時55分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  佐 藤 尚 哉
       署名議員  伊 藤   栄

<発言者>

 

<キーワードにヒットした発言>