•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  2番(日下俊)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  2番(日下俊)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  総務部長(佐藤順悦)
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  •  10  2番(日下俊)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  総務部長(佐藤順悦)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  2番(日下俊)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  総務部長(佐藤順悦)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  2番(日下俊)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  総務部長(佐藤順悦)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  2番(日下俊)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  総務部長(佐藤順悦)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  2番(日下俊)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  総務部長(佐藤順悦)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  2番(日下俊)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  総務部長(佐藤順悦)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  2番(日下俊)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  総務部長(佐藤順悦)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  2番(日下俊)
  •  39  議長(田口久義)
  •  40  消防本部消防長(菅原輝雄)
  •  41  議長(田口久義)
  •  42  2番(日下俊)
  •  43  議長(田口久義)
  •  44  消防本部消防長(菅原輝雄)
  •  45  議長(田口久義)
  •  46  2番(日下俊)
  •  47  議長(田口久義)
  •  48  会計管理者(高橋清彦)
  •  49  議長(田口久義)
  •  50  2番(日下俊)
  •  51  議長(田口久義)
  •  52  総務部長(佐藤順悦)
  •  53  議長(田口久義)
  •  54  2番(日下俊)
  •  55  議長(田口久義)
  •  56  総務部長(佐藤順悦)
  •  57  議長(田口久義)
  •  58  2番(日下俊)
  •  59  議長(田口久義)
  •  60  総務部長(佐藤順悦)
  •  61  議長(田口久義)
  •  62  2番(日下俊)
  •  63  議長(田口久義)
  •  64  総務部長(佐藤順悦)
  •  65  議長(田口久義)
  •  66  2番(日下俊)
  •  67  議長(田口久義)
  •  68  市長(布施孝尚)
  •  69  議長(田口久義)
  •  70  25番(佐藤恵喜)
  •  71  議長(田口久義)
  •  72  市長(布施孝尚)
  •  73  議長(田口久義)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  25番(佐藤恵喜)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  25番(佐藤恵喜)
  •  80  議長(田口久義)
  •  81  市長(布施孝尚)
  •  82  議長(田口久義)
  •  83  25番(佐藤恵喜)
  •  84  議長(田口久義)
  •  85  市長(布施孝尚)
  •  86  議長(田口久義)
  •  87  25番(佐藤恵喜)
  •  88  議長(田口久義)
  •  89  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  •  90  議長(田口久義)
  •  91  25番(佐藤恵喜)
  •  92  議長(田口久義)
  •  93  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  94  議長(田口久義)
  •  95  25番(佐藤恵喜)
  •  96  議長(田口久義)
  •  97  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  98  議長(田口久義)
  •  99  5番(工藤淳子)
  • 100  議長(田口久義)
  • 101  市長(布施孝尚)
  • 102  議長(田口久義)
  • 103  5番(工藤淳子)
  • 104  議長(田口久義)
  • 105  市民生活部長(志賀尚)
  • 106  議長(田口久義)
  • 107  5番(工藤淳子)
  • 108  議長(田口久義)
  • 109  市長(布施孝尚)
  • 110  議長(田口久義)
  • 111  議長(田口久義)
  • 112  5番(工藤淳子)
  • 113  議長(田口久義)
  • 114  市民生活部長(志賀尚)
  • 115  議長(田口久義)
  • 116  5番(工藤淳子)
  • 117  議長(田口久義)
  • 118  市民生活部長(志賀尚)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  5番(工藤淳子)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  5番(工藤淳子)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  5番(工藤淳子)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 131  議長(田口久義)
  • 132  5番(工藤淳子)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 135  議長(田口久義)
  • 136  5番(工藤淳子)
  • 137  議長(田口久義)
  • 138  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 139  議長(田口久義)
  • 140  5番(工藤淳子)
  • 141  議長(田口久義)
  • 142  市民生活部長(志賀尚)
  • 143  議長(田口久義)
  • 144  5番(工藤淳子)
  • 145  議長(田口久義)
  • 146  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 147  議長(田口久義)
  • 148  5番(工藤淳子)
  • 149  議長(田口久義)
  • 150  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 151  議長(田口久義)
  • 152  5番(工藤淳子)
  • 153  議長(田口久義)
  • 154  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 155  議長(田口久義)
  • 156  5番(工藤淳子)
  • 157  議長(田口久義)
  • 158  24番(八木しみ子)
  • 159  議長(田口久義)
  • 160  市長(布施孝尚)
  • 161  議長(田口久義)
  • 162  24番(八木しみ子)
  • 163  議長(田口久義)
  • 164  企画部長(田口俊郎)
  • 165  議長(田口久義)
  • 166  24番(八木しみ子)
  • 167  議長(田口久義)
  • 168  企画部長(田口俊郎)
  • 169  議長(田口久義)
  • 170  議長(田口久義)
  • 171  24番(八木しみ子)
  • 172  議長(田口久義)
  • 173  企画部長(田口俊郎)
  • 174  議長(田口久義)
  • 175  24番(八木しみ子)
  • 176  議長(田口久義)
  • 177  企画部長(田口俊郎)
  • 178  議長(田口久義)
  • 179  24番(八木しみ子)
  • 180  議長(田口久義)
  • 181  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 182  議長(田口久義)
  • 183  24番(八木しみ子)
  • 184  議長(田口久義)
  • 185  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 186  議長(田口久義)
  • 187  24番(八木しみ子)
  • 188  議長(田口久義)
  • 189  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 190  議長(田口久義)
  • 191  24番(八木しみ子)
  • 192  議長(田口久義)
  • 193  企画部長(田口俊郎)
  • 194  議長(田口久義)
  • 195  24番(八木しみ子)
  • 196  議長(田口久義)
  • 197  市長(布施孝尚)
  • 198  議長(田口久義)
  • 199  総務部長(佐藤順悦)
  • 200  議長(田口久義)
  • 201  24番(八木しみ子)
  • 202  議長(田口久義)
  • 203  15番(浅田修)
  • 204  議長(田口久義)
  • 205  市長(布施孝尚)
  • 206  議長(田口久義)
  • 207  15番(浅田修)
  • 208  議長(田口久義)
  • 209  市長(布施孝尚)
  • 210  議長(田口久義)
  • 211  15番(浅田修)
  • 212  議長(田口久義)
  • 213  建設部長(二階堂眞博)
  • 214  議長(田口久義)
  • 215  15番(浅田修)
  • 216  議長(田口久義)
  • 217  市長(布施孝尚)
  • 218  議長(田口久義)
  • 219  15番(浅田修)
  • 220  議長(田口久義)
  • 221  建設部長(二階堂眞博)
  • 222  議長(田口久義)
  • 223  15番(浅田修)
  • 224  議長(田口久義)
  • 225  建設部長(二階堂眞博)
  • 226  議長(田口久義)
  • 227  15番(浅田修)
  • 228  議長(田口久義)
  • 229  建設部長(二階堂眞博)
  • 230  議長(田口久義)
  • 231  15番(浅田修)
  • 232  議長(田口久義)
  • 233  建設部長(二階堂眞博)
  • 234  議長(田口久義)
  • 235  議長(田口久義)
  • 236  15番(浅田修)
  • 237  議長(田口久義)
  • 238  建設部長(二階堂眞博)
  • 239  議長(田口久義)
  • 240  15番(浅田修)
  • 241  議長(田口久義)
  • 242  建設部長(二階堂眞博)
  • 243  議長(田口久義)
  • 244  15番(浅田修)
  • 245  議長(田口久義)
  • 246  建設部長(二階堂眞博)
  • 247  議長(田口久義)
  • 248  15番(浅田修)
  • 249  議長(田口久義)
  • 250  建設部長(二階堂眞博)
  • 251  議長(田口久義)
  • 252  15番(浅田修)
  • 253  議長(田口久義)
  • 254  市長(布施孝尚)
  • 255  議長(田口久義)
  • 256  15番(浅田修)
  • 257  議長(田口久義)
  • 258  社会教育次長(鈴木均)
  • 259  議長(田口久義)
  • 260  15番(浅田修)
  • 261  議長(田口久義)
  • 262  医療局次長(千葉博行)
  • 263  議長(田口久義)
  • 264  15番(浅田修)
  • 265  議長(田口久義)
  • 266  市長(布施孝尚)
  • 267  議長(田口久義)
  • 268  8番(岩淵正宏)
  • 269  議長(田口久義)
  • 270  市長(布施孝尚)
  • 271  議長(田口久義)
  • 272  8番(岩淵正宏)
  • 273  議長(田口久義)
  • 274  社会教育次長(鈴木均)
  • 275  議長(田口久義)
  • 276  8番(岩淵正宏)
  • 277  議長(田口久義)
  • 278  企画部長(田口俊郎)
  • 279  議長(田口久義)
  • 280  8番(岩淵正宏)
  • 281  議長(田口久義)
  • 282  企画部長(田口俊郎)
  • 283  議長(田口久義)
  • 284  8番(岩淵正宏)
  • 285  議長(田口久義)
  • 286  企画部長(田口俊郎)
  • 287  議長(田口久義)
  • 288  8番(岩淵正宏)
  • 289  議長(田口久義)
  • 290  企画部長(田口俊郎)
  • 291  議長(田口久義)
  • 292  8番(岩淵正宏)
  • 293  議長(田口久義)
  • 294  社会教育次長(鈴木均)
  • 295  議長(田口久義)
  • 296  企画部長(田口俊郎)
  • 297  議長(田口久義)
  • 298  8番(岩淵正宏)
  • 299  議長(田口久義)
  • 300  総務部長(佐藤順悦)
  • 301  議長(田口久義)
  • 302  8番(岩淵正宏)
  • 303  議長(田口久義)
  • 304  市長(布施孝尚)
  • 305  議長(田口久義)
  • 306  8番(岩淵正宏)
  • 307  議長(田口久義)
  • 308  市長(布施孝尚)
  • 309  議長(田口久義)
      平成25年第2回登米市議会 定 例 会 会議録(第3号)
 平成25年6月21日(金曜日)
1.出席議員(26名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      18番 星   順 一 君
  19番 相 澤 吉 悦 君      20番 熊 谷 憲 雄 君
  21番 及 川 長太郎 君      22番 庄 子 喜 一 君
  23番 二階堂 一 男 君      24番 八 木 しみ子 君
  25番 佐 藤 恵 喜 君      議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(なし)
1.遅参議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   秋 山 茂 幸 君
  建 設 部 長  二階堂 眞 博 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  危機管理監    熊 谷   一 君   会計管理者    高 橋 清 彦 君
  環境事業所長   阿 部   信 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君   (社会教育)   鈴 木   均 君
                       農業委員会
  病院事業管理者  石 井   洋 君   事 務 局 長  阿 部 清 喜 君
                       消 防 本 部
  水道事業所長   佐々木 秀 悦 君   消  防  長  菅 原 輝 雄 君
                       監 査 委 員
  医療局次長    千 葉 博 行 君   事 務 局 長  千 葉 久 義 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  浅 井 顕 裕 君   主     事  庄 司 美 香 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから、平成25年第2回登米市議会定例会、3日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、11番、佐々木 一君、12番、及川昌憲君を指名します。
 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。2番、日下 俊君の質問を許します。
2番(日下 俊君) おはようございます。2番日下 俊です。
 燃料油入札制度について市長に伺うものでございます。
 平成19年4月より全ての燃料油に対し入札制度となりました。公平・公正に、そして経費削減に努めているか、また問題点がないか市長に伺うものであります。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、2番日下 俊議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「燃料油入札制度」について、お答えさせていただきます。
 公用車燃料や灯油の購入については、合併当初、市内どこでも給油できるという利便性を優先し、宮城県石油商業組合登米支部、みやぎ登米農業協同組合及び南三陸農業協同組合との随意契約により購入してきたところであります。
 しかしながら、地理的な利便性等の関係で施設周辺の給油所に利用が偏ってしまったことから、公平性を確保するため、平成20年4月に契約方法を入札方式に見直しを行ったところであります。
 地方自治法では、地方公共団体における物品等の調達や工事等の発注に当たっては、競争性、透明性、経済性等を確保するため、競争入札を原則としており、本市においても契約制度の適切な運用を確保しつつ、住民に対する十分な説明責任を果たすことができるよう、四半期ごとに各町域に分けて入札による契約を実施し、公平な受注機会の確保に取り組んでいるところであります。
 なお、「問題点がないか」とのご質問でありますが、入札実施に伴う一般的な問題としては、一般競争入札の場合、不適格業者が参入する可能性が挙げられておりますが、燃料油等の入札に当たりましては、市内登録業者を指名しているところでありますので、特に問題はないものと考えておるところであります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 2番日下です。
 私のところでも以前公用車に給油をさせていただいたこともございます。ただ、今のところ1台の公用車も現在は入れてございません。議員となりましたので、今後しばらくは市の一切の入札にはご辞退を申し上げて、請負業者と言われないようにしていきたいと思ってございます。
 その上で、再質問をするわけでございます。
 公用車の燃料仕様書、それから配達に係る灯油、重油の仕様書、それを見ますと、契約単価の変更についてこのように書いてあるんです。当初契約または契約変更後、一般財団法人である石油エネルギー情報センターというところが、全国を一律に、1週間ごとに価格の調査をしてございます。それは、ハイオク、ガソリン、軽油、配達灯油、それから店頭灯油と、これを電話、ファックス、パソコン等で1週間ごとに調べております。月曜日です、それは。そして、その集計が出るのが水曜日、出ております。多分登米市役所のほうでもこれを参考にされていると思うわけでございます。そして、その仕様書の中に「価格変更の場合は宮城の平均価格が3円以上あった場合は価格変更に応じます」ということがうたっているんです。この3円以上とした値幅の理由を、まず1点お聞かせいただきたいなと思ってございます。
 それから、次に、重油の仕様書を見ますとこのように書いてあるんです。重油は1週間に1回調査していないんですよ。そうすると、指標となるのがございませんので、これですね、軽油の価格に準じた価格で変更をするとしてるんですけれども、これはどういう理由でこれ、重油が軽油に準じているのかですね、その点を、2点お伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) まず、3円以上という単価ですが、値幅を設定した理由ということなんですが、県内の自治体等のものを参考にさせていただきました。中には設定していないところもありますが、その価格によってということでございます。ただ、今おっしゃられたように、月曜日基準で調査して、水曜日公表という石油情報センターのデータをもとにやっております。そうしたことから、そうそう大きな幅がどんと出てくる状況ではございませんので、そういうことからして3円程度が、増減ですか、3円程度の幅が適当ではないかというようなことで3円を設定してるところでございます。
 それから、重油仕様書関係、ちょっと今重油仕様書持ってきておりませんが、重油についても、この軽油同様の考え方で進めているところでございまして、仕様書を見てもう少し研究してからその辺は、具体的にお答えしたいと思いますが、今のところ軽油と同様の扱いで進めておるというところでございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 2番日下です。
 充分検証した上でこういった仕様書を出されていたのかなと思いまして、お聞きしたんです。市役所でこういった入札制度を出される場合ですね、燃料価格の仕入れというの1カ月に1回だったんですよ。これはですね、やっぱり時代が変わりまして、今はですね、1週間に2回あるんですよ、価格変更というのは。物すごい価格変更なんですね。以前であればそういった3円という指標でもよかったかなと思うんですけれども、今多分皆様方もご存じだと思うんですけれども、1カ月に10円も上がり下がりすることもあるんですね。そういった中で、まあこういった入札制度になりましたので、当然利幅というのほとんどゼロに近いような状況なんですよ。そうした中で、やはり3円というのはですね、宮城の平均で3円上がるときには、総務部長ね、この登米市の値段というのは何円ぐらい上がって宮城県の3円が上がると思ってらっしゃいますか。ちょっと、むしろ感じで結構ですから、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 登米市の3円が県内の価格どの程度かというふうなことですが、承知しておりません。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 日下です。
 本当は担当者がここにいれば一番お聞きしやすいんですけれども、県の平均単価3円というのはですね、大体ここの登米市でいうと、大体6円とか8円上がんないと県単価の平均3円上がんないんですよ。なぜかと申しますと、震災以降もそうなんですけれども、浜通りというのは、すごい価格が上がってるんですよ。仙台あたりに行けば、今、登米、栗原というの一番安いんですね。それを、この従前の3円をいつまでも縛っているとですね、ところが3円じゃなくて、指標でこの辺でもう6円、8円上がって、やっと1,000円ですよ。とっくの昔に赤字なんですよ、これ。このシステムですとね、業者必ず赤字になるんですよ、絶対、どう見ても。やはり2円上がったら2円上がる、2円下がったら2円下がる、タイムリーにやるんであれば私はいいんじゃないかなと思うんですが、やはりこの辺をちょっと一考するべきだと私は思うわけですね。
 それで、次にですね、もう1点、仕様書にですね、最後にこういった特記事項があるんですよ。入札2回、どの物品とか物販でも建設部も同じだと思うんですけれども、入札2回までしますと書いてあるんですよ。それ以外に、入札価格に達しないときは、交渉して価格を決めることがきると。わざわざですね、仕様書の中で、一番下に太字で書いてある、それも。これはどういった理由でこのようにしてるのかお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 今、市のほうでは、市長答弁にありましたように、町域ごとに入札をやっております。四半期ごとにやっておりますけれども、これは業者さん方の公平な受注機会ということからですね、四半期ごとに行っているところでございます。それで、例えば7月からの給油をどこでするかという場合には、6月の半ばにこれを業者決めて進めるわけなんですが、その中では先ほど申し上げましたように、予定価格を設定した中で進めております。これは、先ほどもお話ありましたように、毎週公表される石油情報センターの石油製品の小売市況調査、この中での店頭の小売価格、これをもとにして予定価格を設定して入札をしております。それで、今お話のように入札2回行って、不落、落札がなかったという場合に、時間的なこともあります、翌月から給油ということもあります。そういうことからしまして、この予定価格を設定しておりますので、2回で落札なかったときにはですね、その最低価格者との話し合いの中で不落随契、これを実施していると。そこで落札しないと翌月からの給油が支障をきたすというようなことから、この2回目で落札がなかった場合は不落随契という形で進めておるところでございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 日下です。
 今、総務部長のおっしゃった通りだと思います。ただ、現実的に見ますと、2回の入札価格、これ以上無理だという価格を出しているにもかかわらず、その協議という場で決めるわけですけれども、やはりその協議の中で、予定価格、市のほうで多分どこかから引っ張ってくると思うんですけれども、それが余りにも開き過ぎてですね、やっぱり3円、5円、そこから引いてくださいというような価格を言って、これにしてくださいという契約なんですよ。やっぱりこれは、ちょっと問題があると思いますよ。やっぱり2回でだめであれば、まあ時間がなければ、これで不落だったら不落で、1回切って、すぐ日付を追って再入札を私はされたほうがよろしいかと思いますよ。やはり入札の現場、もちろん聞いてらっしゃると思うんですけれども、やっぱり無理無理その値段にさせるというのちょっと問題があるかと私は思います。いかがですか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 何か今のお話ですと、無理無理安く、話し合いで決めているというお話のように今聞こえたところなんですが、この予定価格ですね、設定に当たっては先ほど申し上げましたように、この日本エネルギー経済研究所情報センターが公表している小売価格をもとに設定しております。それから、極端に、またさらに下げて予定価格設定しているということはしておりません。ですから、そういうことからしまして、今開きが相当あるというようなご指摘にございましたが、私どもはそういう考え方をもっておりません。そこで、話し合いにしても、そうした宮城県の小売価格をもとにやっていますので、極端な価格に設定して、さらに下げて話し合いで決めるというようなことは行っておりませんので、その辺はご理解、ぜひお願いしたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 日下です。
 ぜひ、これ特に重油に特化してるんですよ。まあ多分指標がないからですね、安くするというのわかるんですけれども、やっぱりそういったものはどこからか上がり下がりの情報を得てですね、設定していただきたいなと私は思うわけでございますよ。
 次にですね、総務部長、値段このように上がり下がりするんですけれども、こういった上がり下がりの原因というのはですね、何だと思います。1つでも2つでも結構ですけれども、上がり下がりの原因ですよ、1つでも2つでも結構です、もし頭にあるところがあればお聞かせ願いたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) これは議員さんのほうがご専門かと思いますが、私の単純な頭ではよくテレビで見る円高、円安の影響、あるいは外国のそうした産油国の不安、不安というかね、政治情勢の不安、それから経済状況、こうしたものがいろいろと加味されているのかなというふうに思います。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 日下です。
 そのとおりだと思います。全くそのとおりで、経済不安で物が少なければ上がります。それから、円高、円安、これも1つの原因でございます。原油の価格もそうです。それでですね、この値段変わる理由ですね、円相場1円、例えば上がった、下がった、それから原油相場が1ドル上がった、下がったすると、どのくらい変わるかご存じですか。基本的なことなんですよ。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 申しわけありません、承知しておりません。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 日下です。
 県との、宮城県との正規組合でやるときは、こういった1円上がりました、下がりました、相場が上がり、下がりました、こういったことをデータ突き合わせて今までやってきたんですよ、県庁価格というのは。登米市ではそういったデータないんですよね。やっぱりその石油情報センターだけに頼るので、無理がくるんですよ。ぜひ、その辺も勉強していただきたいなと。ちなみにですね、円の上げ下げ、1円あるとですね、価格は大体50銭から60銭反映するんですよ。それから、原油は1ドル上がった下がったすると、60から80銭上がり下がりするんですよ。やはりそういった基本的なところぐらいはぜひ覚えていていただきたいなと思うんです。県はですよ、それをデータにやってるんですから、価格交渉。ぜひお願いしたいと思います。
 次ですね、以前、先ほど答弁にあったとおり、市内どこでも入れられたんですね。値段もずっと一緒だったんですよ。農協さんで入れても一般のところで入れてもですね、同じだったんです。それで今、9町村の中で1カ所、入札という形で、ここでしか公用車は入れられませんよという形になったんですけれども、そうしたために、私は経費がふえたこともあるんじゃないかなと思うんですね。そのことについてちょっとお尋ねをしたいんです。今度の5月27日の価格改定の入札ございます。担当者が1件1件ですね、30件、40件電話して、入札あるのいただくわけですけれども、そして入札に、燃料だけじゃないんですけれども、担当課長以下4人、入札に半日、1日立ち会うわけでございますけれども、以前はなかった、こういった立ち会いなかったので、これ当然4人いるということは経費がかかっているわけですよね。4人の経費って大体どのぐらいとみてるのかちょっとお伺いしたいんですけれども。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) かつては石油商業組合登米支部、あるいはJAさん等々に随意契約でやっておったところでございます。それで、例えば石油商業組合の登米支部、これに組合数28ぐらいあると思いますが、どこで給油してもよかったという、合併後ですね、そういう体制でやってきました。これは利便性を優先したということでございます。ただ、そうしますと、支所のある、あるいは本庁舎のある、あるいは公民館がある、そういう市の施設、公用車を持っている施設の近くの給油所にどうしても行っちゃうわけですよね。要は28事業所があったんですが、やはり固定してしまったと、施設の近くですね。そういうことからしまして、偏りが生じてきたと。やはり28の事業所があれば、公平には全ていきませんけれども、公平に受注できる、やっぱりそういう機会を与える必要があるだろうということで、この随契から入札に変えたと。そして確かに9町域で入札し、それも四半期ごとにやっていますから、その準備なり、その入札の際には職員が出たり、これは経費はかかっております。まあ、どのくらいかというお話なんですが、1時間単価云々ということはちょっとすぐ出ませんが、市職員の給付金は共済と退職でいろんな経費入れれば1人500万、600万と言われますが、そうした経費は人をかけて四半期ごとに9町域分やっているのはあります。ただ、その経費が要する、あるいは事務処理が煩雑するということからして、例えば年1回、入札を1回だけやってですね、あるいは9町域を1事業所に任せるとかですね、やれば、先ほど私が申し上げましたように、事業所数が多い中で1社にこの1年間ずっとですね、お願いするということになれば、他の事業者さんの受注機会というのは全くなくなるという状況でございます。そういうことからしまして、この四半期ごとに行っているのも、この受注機会をですね、多くの方々に持っていただこうということからしてやっているところでございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) はい、私もそのとおりだと思います。ただ、私の質問とはちょっと外れた方向でご答弁をいただいたわけでございます。今、総務部長の答弁で、実は、私どのくらいの経費がかかっているのかという感覚をですね、お聞きしたかっただけなんです。それで、この公平な入札をやるに従って、やはり公平にそういった受注機会あるのはいいんですけれども、やはり経費は私ふえると思うんですよ。総務部長、迫町ですから、ちょっと迫町を例にとってお聞きしたいんですけれども、もし入札でとったところ、一番遠いところというのはどこですか。そして、行くのに時間と経費、何ぼぐらいかかると思います、大体で結構です。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 迫町でいえば市内の給油所等々考えれば、北方、新田というところが庁舎から一番遠いという状況だと思います。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) はい、迫町域に限っていいますと、新田のJAのSSでございます。ここまで、市役所から9.5キロございます。往復で19キロ。私、実測でやったんですけれども、18分かかります、行くだけで。往復40分かかります。そして、給油頻度、一番多い公用車というのはですね、私思うに消防の救急車だと思うんですよ。やはり二次医療圏まで行きますと、古川、大崎、それから仙台辺りまで搬送するわけですね。この消防本部から新田までですと、往復22キロあるんですよ。50分かかるんですね、行った、来たで。果たしてこれ、経費的に考えるとですね、新田まで行くと大体ガソリン2リットルかかるんですよ。今150円として300円かかるんです。人件費はですね、私職員の方2,000円以下、まあ先ほどね、総務部長言われましたけれども、退職金とかいろんなこと考えると2000円以下の人っていないと思うんですね、時給換算すると。45分かかるとですね、1,500円かかるんですよ、人件費だけで。燃料代入れると1,800円かかります。平均給油量って30リットルなんですよ今、公用車というのは。そうするとですね、1リットルですね、60円高い燃料、今入れていることになるんですね。もし遠いところ、新田に何回か行ったわけですよ。するとリットル当たり60円高いんですよ。今150円の油だとすると210円の油になるんですね、そこまで行くと。距離が半分のところだと30円高くなるんですよ、180円の油になってしまうんですね。私ね、この入札という名を、いいんですけれども、この辺で経費が増大するんですよ。それ以外ですね、いろいろ例えば支障が出てくると思うんですね。
 突然なんですけれども、消防長にちょっとお伺いしていいですか。公用車で一番給油頻度多いと思うんですけれども、救急車というのは何日おきに給油してやってますか。
議長(田口久義君) 消防長、菅原輝雄君。
消防本部消防長(菅原輝雄君) 救急車、現在7台運営をしておりますが、その頻度によっては若干違っておりますし、正式なリットル数は手持ちありませんので、おおよそ、今一番かかっているので月600リットルぐらい、最大車両でそのぐらいかかっているというのが現状でございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 600リットルかかっているとなれば、30リットルずつ入れると20回入れるわけですよね、単純に。そうすると1日おきどころかもっと入れてるわけですよ。それをしょっちゅう、例えば一番遠いところまで行くとなると、1分1秒争う業務に支障がくるんじゃないかなと、私思うんですけれども。過去にも何回かね、新田のほうにも入札があって、そちらに行かれた経緯があると思うんですけれども、消防長、率直な意見をお聞きしたいんですけれども、そういったことを担っている消防長、また27日にあって、もしそちらに行かれたらどうされますか。
議長(田口久義君) 消防長、菅原輝雄君。
消防本部消防長(菅原輝雄君) 今、議員ご指摘のとおりですね、確かに時間的にはその間、使用的にはできないというようなことにもなることにあると思います。ただ、現状お話をいただいておりました新田に関しては農協さんというふうなことでございまして、その中での考え方すれば、近隣というふうになるのかなと思いますし、ただ、いろんな面で遠くというのは確かに困るというふうには考えております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 日下です。
 これ、消防本部に限ったことじゃなくて、どこの出張所でもそうだと思うんです。やっぱり町内で一番遠いところというのはやっぱり七、八キロあるんですよ。やはりこれは、大切な市民の安全・安心を担っていくにはちょっと問題があると私は思うわけであります。
 次にですね、会計管理者にお聞きしたいんですけれどもよろしいでしょうか。この値段がですね、変わったときには、会計管理者のほうで当然チェックしていると思うんですよ。その中で、今まで最高の、3回ほど月に変わったことがあるんですね。そうすると、1つの町で、大体単価的には4通り、5通りあるんですよね、ガソリン、軽油、灯油、重油。施設が多いところはやっぱり5通りとか、そういったぐらいあるんです。そうすると、登米市内で大体40通りの価格があるわけですね。それが月に3回、例えば価格変更になった場合には160通りの価格があるんですよ。そのほかに別な町域に行って入れると、またそっちの入れたところの給油単価になるんですけれども、そういったチェックは会計のほうではされてるんですよね。
議長(田口久義君) 会計管理者、高橋清彦君。
会計管理者(高橋清彦君) 現在ですと、議員おっしゃられたとおり、月最高にして3回ぐらい価格の変動がある時期もありました。ただ、今ですと重油とか灯油がなくなったので、使用するところがないので、今のところガソリンそれから軽油というふうなことで、その都度価格変動のやつはチェックしております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 冬場に大変だということで、今はガソリン、軽油だけということでありますね。そのほかに、総務部長、受付、契約係ですね、のほうでも、こういった価格変動すれば当然、価格変更書、変更契約するわけですけれども、今価格変更する場合には、総務の窓口からこのようになりましたと、業者のほうに契約書が行くわけです。業者のほうで印鑑を押して、また市役所のほうに戻します。そして市長公印押して、また戻すんですよ。ということは、1つの契約で2回郵送するんですね。これは3回契約変更あると、160通り掛ける2回ですから、320回郵便物出さなくちゃないんですね。こういった手間も物すごい事務量というんですかね、出ると思うんですけれども、これに関してはですね、私もう最初から公印押してしまって、業者にやってはいかがですか。2回行ったり来たりしてしてるんですけれども、現実には。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 今、単価が変わった場合、単価変更する場合の流れだと思うんですが、今お話のように、毎週発表されるこの価格ですね、この3円以上になった場合について、私のほうに情報が入ってきますので、それを確認した上ですね、単価の変更について市からまず契約している事業所さんに連絡を行います。その後、今お話のように、実際仕入れ価格がどのような変動になっているか、それぞれの事業所から出してもらっております。例えば4月からこの1カ月間、あるいは1カ月半の間で1円上がった、あるいはときには下がった、その機関ごとに全て出してもらった中で、累計で3円以上になった場合について、この単価の変更を行うわけですが、その際には、本当にそのくらいの上がり下がりがあっての仕入れをしているのかどうかという、そういう確認も必要となります。そうしたことから、今お話では郵送でやり取りするのが経費的にも、あるいは時間的にも大変だというお話ですが、市長印をですね、公印を押してすぐ事業所にやってあとは中、おたよりの確認もなくやり取りするというのは果たしていかがなものかと。やはりそのような中身を確認した上で、書類のやり取りが必要であれば、そうしたところもきちんと行った中で正式な契約締結という形をすべきというふうに考えております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) きちっとされてよろしいかと思います。
 次にですね、入札参加業者についてお伺いをしたいと思います。先ほどの答弁で入札参加資格業者について入札案内を出しているということでございます。そこでお聞きしたいのが、市の金融機関で指定しております、農協も参加してるんです。これ、いろいろ農業政策に対して、市はいろんな形で補助金を、私出してると思うんですよ。この市の金融機関に指定しているということは、中立・公正であるべきで、これ金融機関というのはもし農業さんをメインバンクにしていると、その会社の中身までわかってしまうんですね。そうすると、この市の指定金融機関に指定しておきながら、そしていろいろ農政では補助を出して、その上で一般競争入札に参加させているというのはちょっといかがなものかなと私は思うんですね。こういった手法を取られているほかの地方自治体ってあるんですかね、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) まあ、他自治体の状況はちょっと把握しておりませんが、確かにそういう事業ですね、補助ということもあるかもしれませんが、この燃油の取り引き、取り引きというか取扱事業所、これにしかかわりはないというふうに捉えております。そういうことからして、排除ということは現時点では考えておらないところでございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) はい、もちろん資格があれば入札に参加するのは当然でございます。であれば、市の指定金融機関、これ変えたらいいんじゃないですか。市の指定金融機関というのはですね、何も1回決めたからってずっとやる必要もないんですよ。合併時にやはりこの地域になくてはならない農協さんだということで、8町の町長さん方が合意して決めたんですよ。私は、それは何も問題ないと思うんですね。ただ、よその地方自治体を見ると、市の指定金融機関というのは1年ごとに交換しているところもあるし、例えば二、三年でローテーションしてるところもあるんですよ。この合併以来、この市の指定金融機関について、私はちょっと新人でありますからわかりませんけれども、議論されたことありますか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 他自治体ではこの指定金融機関、1年ごと、あるいは3年ごとの例もあるということでございますが、私の知る限りではですね、よほどの指定金融機関にお願いをしているところがですね、今後指定金融機関としてふさわしくないというような状況ならば別でしょうけれども、旧町時代を見ても、1年ごとに、あるいは3年ごとにという、登米市内の状況を見てもなかったと思います。また、新市になっても金融機関への変更といいますか、そうした議論はしておらないところでございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 日下です。
 私もよく農協さんを使うんですよ。私も中田の総合支所の中に、JAさんの出し入れのバンクあったんですね。ただ残念なことに市の指定金融機関でありながら、多分経費がかかるということで外したと思うんですけれども、よその指定金融機関だったらよろこんでATMを設置すると思うんですね。やはり片一方でこういうふうに入札させて、片一方で指定金融機関であると、そして補助も出していると、これでですね、今国でやっている航空行政、何かこれの縮図のように私は思うんですよ。例えば日本航空にね、いろんな補助を出して、税金も免除して、公費を投入してですよ、再生させている。片や全日空何もやんないで自助努力でやっていると言ってるんですね。何か私、それにちょっと似たような感覚になってるんですね。そしてこの辺もですね、私何もJAを排除する気はないですよ。当然あの災害のときだってね、JAさんには当然助けていただいたんですよ。やはりこれね、ちょっとこの点もぜひ一考をね、すべきだと私は思うんですけれども、まあ、ほかの市町村に関してはわからないということなので聞くことはないですけれども、それはぜひ検討課題として捉えていただきたいなと私は思っております。
 そしてですね、総務部長、次に、官公需適格組合という言葉は聞いたことございますか。官公需適格組合。もしわかればどなたでも結構です、答弁願います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 申しわけございません。ちょっと承知しておりません。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) はい、わかりました。官公需適格組合というのは、官公需、例えば国とか、市とか、そういった自治体ですね、これがですね、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合のことを言っているんですよ。これ、官公需法という法律で制定されてるんですね、官公需法、あるのでぜひ1回見ていただきたいんですけれども、これにはですね、中小企業に官公需の受注機会をできるだけ多く与えるために、国が講ず趣旨等について躯体的に定めています。そうした上で、地方公共団体は国の施策に準じて、中小企業の受注機会の確保を図るための施策を講ずるように努めなければならない、ということにうたってるんですね。これ、どんなこと言っているかというと、例えばいろんな組合、協同組合、協業組合、そういった団体で責任を持ってやってくださいよということなんですね。例えば、市でうんと大きくて、大きい仕事で、1社でできませんよと。じゃあ、登米市の建設業界で、例えばこれは官公需適格組合になっているかどうかわかりませんけれども、そういった全員でやってくださいという法律なんですね。こういったところでやってる地方自治体もあるんですよ、この燃料に関しては。特にあの災害の後は、ほとんどがこれをやってるんですね。この競争入札でやるのはいいと思います。今やっているのは登米、栗原だけなんですね。やはりあのときのことを思えば、そういったことを踏まえて、やっぱり災害等に備えるべきではないかなと私は思うんですね。あのときね、やはりどなたも大変だったと思うんですよ。特に市長のご苦労はですね、計り知れないくらい大変だと私は思うんですね。それで、この燃料油に関してですね、これただ単に物販と見るかですよ、命をつなぐ安心・安全を得るものと見るかでね、私は大きく物の捉え方違うと思うんですよ。今よその自治体はほとんどが、市民の財産、生命を守るために、ほとんどがそういったスタンスでいるんです。もちろん入札のところもあります。市町次第なんです、実はこれ。やはりいつも、ご挨拶でもお話なさってるですよ、市長、安全・安心、私もやっぱりそっちの方見ています。見てる方一緒なんですよ。ただ、こういった官公需適格組合というのもありますので、ぜひそういった活用も1つに入れてやってほしいなと思うわけです。私個人の見解ですけれども、配達する灯油とか重油はもちろん一般競争入札で私はいいと思うんです。ただ、公用車に関しては誰が見てもやはり近くで入れるとか、行ったところで入れるとかされた方が私はよろしいんじゃないかと思うんですよ。不公平になるのであれば各市役所でちょっと調整するとか、そういった手法も私はあると思うんですね。ぜひそれを検討されてはいかがかなと思うんですけれども、最後に市長にお考えをお伺いをいたします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) はい、今回の質疑の中で、さまざまなご提案と、いろいろとご教授もいただいたというふうに認識をしております。内容等精査をしっかりとさせていただきながら、その取り組みについてどういった対応が可能なのか、しっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
議長(田口久義君) これで、2番、日下 俊君の一般質問を終わります。
 次に、25番、佐藤恵喜君の質問を許します。
25番(佐藤恵喜君) 25番、佐藤恵喜です。
 大きく3点について市長の見解を伺います。
 第1番目は、産業振興について質問します。
 登米市の最大の問題である人口減少をいかにして食いとめるか、昨日もありました子育て支援を思い切って強化するなど、福祉、医療、教育の充実もそのための大きな柱の1つであります。もう1つは、経済産業振興、雇用政策の充実であります。昨日も同僚議員の一般質問にありました。私なりに稚拙な質問になるかと思いますが、産業振興について幾つか取り上げたいと思います。
 うちの子供が来春高校を卒業するが、できれば地元で働くといいのだが、どこかいいところがないでしょうか。このことは、私ならず多くの議員が市民から要望されることの1つではないでしょうか。宮城労働局のホームページから検索したところ、平成25年3月新規学卒者の安定所別就職状況を見ますと、迫管内の求職者205人のうち、迫管内に就職できた人数は87人、管内就職率は42.6%でした。隣、築館や古川管内よりもわずかですが下回っていますが、ほぼ同レベルであります。もう1つのデータを紹介しますが、決算書でありますが、生活保護率の増加の問題です。平成24年3月末現在で8.24‰となっていて、合併時平成17年度末比で1.7倍と急増しています。まさに登米市は今、長引く不況により少なくない市民の暮らしは厳しさを増し、農林業、中小零細業者の経営と生活はますます深刻な経済状況に追い込まれ、高齢化と少子化による人口減少が進行するという厳しい局面に立たされています。地域の疲弊と貧困を食いとめるために、特に時代を担う若者が就労できる場の確保を図り、定住を促進させる課題に今市政は全力で取り組まなければならないと考えます。
 そこで市長に伺います。施策の基本として第1次産業を軸に、地域の資源に光を当てた産業振興と、雇用の場の拡大を図ること、1次産品だけでなく、製造、公共事業においても地産地消を徹底すること、地産地消を徹底したその上で地産都商、あるいは自治体によっては地産外商という用語を使っている、造語というのでしょうか、使っているところもありますが、この推進を図ること、官制ワーキングプアをなくし、公共事業における労賃や、労働条件の確保を進めることが重要と考えますがいかがでしょうか。基本的認識を伺います。
 次に、登米市経済成長戦略である登米市産業振興総合計画は、厳しい現状を打開するにふさわしい計画となるよう、形式的でない、抜本的な見直しを求めるものですが、どう考えているのでしょうか。
 登米市には、産業振興総合計画を初め、各種計画がありますが、計画の決定はゴールではなく、文字どおりスタートとなるよう、計画策定委員会等は計画をつくって解散というふうにしないで、フォローアップ委員会などというように存続するなどの、そして中間検討するというような知恵が必要ではないかと思うのですが、どう考えているのでしょうか。所信表明にある産業復興プロジェクトチームとはどのようなものなのでしょうか。概要説明を求めます。この中に、地産都消はどのように位置づけられるのでしょうか。防犯灯のLED化の際に提案したように、地産地消は農産物だけではないのです。機械設備の開発製作、いわば物づくりの地産地消が大事だと思いますが、どのように考えているのか伺います。
 新エネルギー産業の育成ですが、いかに地元にお金を落とすかという観点が重要であります。県外の大資本などがやってきても地元に、工事中などは地元活用というものがあっても、結局は地元に落ちるお金というのは固定資産税にすぎないということにならないようにするためにも、地域でどうやって運営主体等を立ち上げるかをしっかり研究すべきではないでしょうか。見解を伺います。
 大きい2つ目に移ります。
 健康保険一部負担金助成事業の実施についてです。
 国民健康保険の被保険者のうち、低所得者に対して医療費の自己負担分を助成することにより、低所得者の受診を促進して、心身の健康を保持して、病状の悪化に伴う市の医療費の支出の抑制を図ることを目的とする国民健康保険一部負担金助成事業の実施を求めるものであります。
 金沢市は古くから療養援護制度として実施していますし、盛岡市がことし4月から始めているものであります。市長の決断を求めます。
 大きい3つ目は、介護保険サービス未利用者への対応についてです。介護認定を受けながら、介護サービスを利用していない方がいっぱいおられます。その実態はどうなっているのか、そして対策はどうすべきと考えているのか伺います。
 以上であります。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、25番、佐藤恵喜委員のご質問にお答えさせていただきます。
  初めに、「産業振興」についてご質問のありました9点についてお答えします。
  まず、第1点目の「第一次産業を軸に地域の資源に光を当てた産業振興と雇用の場の拡大を図ること」とのご質問でありますが、議員ご指摘のとおりと考えており、所信表明においても述べましたが、本市の農林業の発展を図るためには、素材の販売にとどまらず、加工により付加価値を高め、さらには雇用の場の創出につながる6次産業化の推進が重要と考えており、その源となるものは地域の資源であり、その資源を活用した産業振興への取り組みを助長していかなければならないものと考えております。
 市内の農業法人においては、地元のススキから採取した乳酸菌を活用してサラミを開発しておりますし、また、別の農業法人ではみずから生産する安全・安心にこだわった野菜を生食用に出荷するだけではなく、パウダー化し、付加価値をつけ、機能性食品や菓子類への利用を検討しております。
 従来、活用されてこなかった地域固有の資源に光を当て、これらの資源を活用した新商品の開発、また新規ビジネスの創出により、地域の雇用も生みだす地域内発型の産業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「製造、公共事業においても地産地消を徹底すること、その上で地産都商、地産外商の推進を図ること」とのご質問でありますが、製造の地産地消については、市内の事業者等が新たに開発・製造した優れた新商品を、市において調達する場合に、地方自治法施行令の規定に基づき、随意契約により調達することができる認定施度を平成25年1月に施行しております。
 認定の要件としては、「新規制・独自性」「社会的有用性」また「事業実施の確実性」のある商品となっており、現在はLED防犯灯1品目を認定しているところであります。この認定品は、市内3企業の連携による製品で、文字どおり「メイドイン登米」であり、優れた市内製品を市内から調達することで、市内企業製品のPRと新商品の開発に積極的に取り組む企業の支援につながるものと考えておりますので 、工業製品における地産地消の取り組みとして、引き続き取り組んでまいります。
 また、認定商品については、市のホームページで公表し、また、率先して市が使用することにより、市内はもとより広く商品の認知度向上につながる ものでありますので、制度の周知と積極的な調達に努めるとともに、認定商品の販路拡大に協力してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「官制ワーキングプア」についてのご質問ですが、本市における非常勤職員等の任用については、業務量が流動的であったり、常時勤務を要しない業務、あるいは一時的育児休業等の職員の代替が必要となる業務等に対して任用しており、多様化する市民ニーズや複雑化する行政課題に対応しているところであります。
 また、非常勤職員等の任用については、フルタイム勤務が困難な市民の皆様や、短期に雇用の場を求める市民の皆様の受け皿という側面も持ち合わせており、多様な就労ニーズへの対応につながっているものと考えております。
 非常勤職員等の報酬または賃金については、職員の給料表の改定にあわせて近隣の市の実態を参考にしながら見直しを行っており、適正なものと考えております。
 次に、4点目の「公共における労賃や労働条件の確保を進めることが重要」とのご意見ですが、公共工事における労賃や労働条件の改善については、技能労働者の確保の観点から重要なものと認識しております。
 技能労働者不測の要因としては、特に新規若年労働者が増加しないことに起因する問題と捉えており、この改善のためには、労働条件の改善等が重要と考えております。
 そのような中、国において、公共工事の設計労務単価の見直しが行われ、平成25年度技能労働者の単価が大幅に引き上げられたところであり、普通作業員を含む主要12職種で前年比平均21.1%増となる大幅な賃金見直しとなったところであります。
 本市の公共工事設計労務単価も国と同じ単価で設計を行っており、今後において一定程度技能労働者の賃上げや労働条件の改善も行われてくるものと考えております。
 次に、5点目の「登米市産業振興総合計画の抜本的な見直しと、策定委員会をフォローアップ委員会として存続するなど必要ではないか」とのご質問でありますが、本計画は産業経済部関連の個別計画の目標値を一元的に取りまとめたものであり、そのもととなる個別計画同様に、目標年次を平成27年度と定めております。目標年次が近づいており、本年度は各個別計画の整理やデータの収集を行い、平成26年度に個別計画とともに見直しをスムーズに行えるよう準備を進めていく予定としております。
 なお、本計画を初めとする産業振興に関する主要な計画の進行管理については、みやぎ登米農業協同組合を初めとする関係団体と連携し、実績値の取りまとめを行うとともに、課題整理や検証を毎年度行ってきているところであります。しかしながら、これまで計画期間中の目標数値等の見直しは行ってまいりませんでしたので、今後においては計画期間中であっても、毎年度の検証結果を踏まえた対応を検討してまいりたいと考えております。
 また、計画策定委員会をフォローアップ委員会として存続することについては、これまでの各種計画は関係団体等との連携と協力によって策定してまいりましたので、どのような対応ができるかなどについて、関係団体等と一緒に検討させていただきますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、6点目の「産業復興プロジェクトチームの概要説明」についてですが、国において進めている農商工連携による6次産業化や、新たに起業あるいは新分野へ挑戦しようとする農業者を初めとする事業者の方々があらわれてきておりますが、その取り組みは1つの職種や部門を越えた取り組みとなってきております。
 このようなことから、新分野への取り組みや、起業を検討される場合、1つの部署で気軽に相談ができる窓口が必要だと考えているところであり、産業経済部農林政策課内に部内の係長等で構成するプロジェクトチームを開設することといたしました。
 相談の内容に応じて、活用できる国や県、市の補助制度や融資制度の調査、そして各種法令に関する必要な手続きや起業に関する情報提供などを部内横断的に情報を共有し、担当部署を決定し、最終的な窓口として応える取り組みとして進めてまいります。
 次に、7点目の「地産都商はどのように位置づけられるのか」とのご質問でありますが、農産物の販売は核となる市場出荷のほか、道の駅などで産地直売などが行われているところですが、生産者の一層の農業所得向上のためには、新たに都市部へ進出し、多様な販路の拡大を目指す必要がありますが、そのためには安定した流通販売体制の整備が課題となっております。
 こうした課題への方向性を確認するため、都市部量販店を活用したインショップ型の実証事業に取り組み、都市部進出型直売活動の可能性や、必要な条件整備について検証を行うこととしております。この検証事業の結果を踏まえ、次年度以降の取り組みを模索してまいりたいと考えております。
 次に、8点目の「ものづくりの地産地消」については、先に製造業における地産地消でお答えしたとおりであります。
 次に、9点目の「新エネルギー産業の育成」についてのご質問でありますが、新エネルギー発電事業は、市内事業所が太陽光発電パネルを設置し、既に取り組みを開始するなどしております。また、他地域の事例としては、地域の企業や個人、自治体等が出資し、有限責任合同会社を設立し、太陽光発電事業の運営を行っているところもあると聞いているところであります。
 しかし、現時点においては事例も少ないことから、詳細にどのような仕組みとなっているのかなどの実態把握を含めて調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「国保一部負担金助成事業の実施を」についてお答えします。
 「国民健康保険の被保険者のうち、低所得者に対して医療費の自己負担分を助成する事業の実施を」とのご質問ですが、国民健康保険では、低所得者の方々に対しては、国民健康保険税の減免を行うとともに、高額療養費制度として一部負担金の限度額を低額に設定するなどして負担の軽減を図っております。
 また、国民健康保険の被保険者に限らず、本誌では低所得者や生活困窮者への対応といたしまして、各総合支所の生活相談担当と福祉事務所の担当が連携して、民生委員の協力により状況を把握し、生活保護の相談や社会福祉協議会の各種貸付金の借り入れ、生活相談に係る助言を行っております。
 既存の制度を充分に利用していただけるよう、普及啓発を図るとともに、引き続き低所得者の皆様の状況にあわせて、必要な部分については見直しを検討してまいります。
 次に、「介護保険サービス未利用者への対応」についてお答えします。
 未利用者の実態と対策についてのご質問ですが、平成25年4月末現在、介護認定者は4,860人であり、そのうち介護保険サービスを利用している方は4,034人となっており、利用されていない方は826名で、17%となっております。
 認定を受けながらサービスを利用されて いない方々の理由について、地域包括支援センター等への聞き取り調査から分析をしてみますと、介護度の比較的軽度な要支援から要介護2までの方々については、家族介護の場合が多く、被保険者が「自分はまだ自立して生活ができると思っているので、もう少し介護サービスを使わないで頑張ってみる」とか、家族が、「自分たちで世話をすることができる」と考えていることが理由として挙げられております。
 また、介護度の重い要介護3以上の方々の場合は、要介護度が上がるにつれて「病院に入院している」割合が多くなっているという結果がございます。
 介護保険サービスが必要な方々には、介護状態の軽減や悪化の防止の観点から、必要な予防サービスや介護サービスをぜひご利用いただきたいと考えております。
 今後も引き続き、未利用者に対して地域包括支援センターからの働きかけや、介護保険サービスを利用しやすいように情報提供をしていきながら、利用を促進してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで、10分間の休憩をいたします。
          休憩 午前11時05分
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          再開 午前11時15分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) それでは、市長にお伺いしますが、所信表明、そしてただいまの答弁でも明らかになったように、本市の農林業の発展、そのために6次産業化の推進が必要だとか、地域雇用の資源に光を当てた新商品の開発、あるいは地域雇用を生み出す地域内発型の産業振興に取り組んでまいりたいということ、これはきのうも同僚議員にありましたし、これからも産業振興についての質問が続く予定であります。
 基本的には私も市長も、そしていわば議会も執行部もこの産業振興を本当に真剣に取り組んでいかなきゃならないという認識はほぼ一致だと思うんです。問題は、どうやってやっていくか。この短い時間内で一つ一つ具体的に提案をし、問題を掘り下げるというふうにはなりませんが、端的にきょうはっきりしていきたいのは、登米市経済成長戦略である登米市産業振興総合計画、抜本的見直しをという質問に対して、市長からは27年度末までの計画なので見直しをすると、そのための今準備に入っているという答弁ありましたので、このいわば計画の見直し、本物の産業振興の計画になるように、どうやったらば近づけるのか、このことをはっきりさせていきたいなと思うんです。
 6次産業化という言葉がここ数年なんでしょうかね、造語というふうに言われて、これは、中身は何ら新しいものでも何でもないんですよね。いわば農業生産だけでなくて、加工販売を一体のものとして、付加価値を高めて農家の所得をふやすということ、これはいわば戦後の、ならず戦前から、さまざまな挑戦がされてきたということであります。みそをつくって、しょうゆをつくって、産直の店で販売をするとかですね、さまざまな市内での実践的取り組みも幾つかあります。問題はこの6次産業化、言葉を出せば済むというものでなくて、いかにしてそれを本物にするか、その点で最初に部長からでいいんでしょうか、登米市農業生産一日一億円創出プラン、平成24年度の実績がありますが、この加工農産物については、平成24年度実績が1億6,000万円、達成率は34%というふうになってるんですよね。いかに難しいかということなんです。何もやっていないという意味ではないんですが、この到達を見て部長から一言、この農産加工についてまず捉え方をお聞きしておきたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 登米市農業一日一億円の中の農産加工の部分の進捗が三十数%ということで、思わしくないというふうなご指摘でございます。確かにこれまで農産加工といいますと、基本的に、昭和の時代だったと思いますけれども、最初に1.5次産業というふうな言葉が流行いたしました。1次産業と2次産業の中間というふうなことで、生産物に付加価値をつけて、その当時は主に漬物加工が中心の考え方だったように感じてございます。そういったところから波及いたしまして、今の6次産業化については、1次産業、2次産業、3次産業まで含めた事業を形づくっていこうというふうな取り組みに進展してきてございます。そういった中で、その加工の部分がこれまで三十数%というふうな目標値に対しての実績というふうなことでございますが、その辺私どももどうも加工の部分の主眼的な部分としては、これまでの取り組みのところを振り返ってみれば、どうも1.5次産業の部分のところからもう1つステップアップできなかったのかなというふうな、私どもの、あるいは携わる方々の部分もそういった部分がどこかにあったのかなというふうに思ってございます。そういったことを含めまして、今後6次産業化の中で、今市内の中でも加工野菜の取り組みとか、そういった大きな、より6次産業と言われるような取り組みに取り組もうとしている事業者の方々も出てきてございますので、そういった方々を中心に、地域の生産者との連携の中で広げていきたいなというふうに思っているところでございます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) この6次産業化のことについて、きのう佐々木同僚議員からありましたように、加工に偏っているのではないかという指摘もあるんだと。それはきょう時間がないので余り触れませんが、私も農業新聞でも先日報道ありましたし、ネット検索しても農林中金のシンクタンクのところで、この間の6次産業のあり方について研究者が2度にわたってレポートを出しておりまして、なるほど、そういう本当の意味での農業所得向上につなげる本物の6次産業化にしなければだめなんだと。いわば大手の加工食品メーカーなどの利益に結局なるだけで、農業生産者は原材料を提供するだけ、しかもそれは価格競争の中ですから、安い単価でと、ここにとどまってはだめだと。やっぱり地域でどういう枠組みをつくるかという、この観点が必要だということなので、ちょっとこれを具体的にどうですか。私ちょっときょうはこれ以上勉強していないので、それがそうした問題点というか、問題意識は持っておられると思いますので、6次産業化についても、やっぱりもっともっと真剣に具体的な取り組みが求められると思うんです。
 さらにわかりやすい話で、農業生産一日一億円、今、加工農産物だけ紹介しましたが、全体でも平成24年度は369億5,000万円の到達ということで、目標を達成したと所信表明では述べられております。市長が浮かれてそういうことを紹介したというふうには1つも思っていません、所信表明からも。文面からしてもそうなんです。当局の検証の内容からしても、「この算出額には東電の賠償金として畜産に17億3,800万円、原木シイタケに4,500万円の計17億8,300万円加えられている状況にあります。このことは一時的な目標達成の状況と言えることから、なお一層のプランの推進が必要となっています」ということで、当局自体も、産業経済部ですね、そういう捉え方なのであります。いわば、この中には個別所得補償、経営安定対策の支給も含まれているということでもありますので、いわば、そうしたことを除いたほうがいいというデータの取り方をいうわけではありませんが、いわばそうしたさまざまな国策が動いても、本当に地に足をつけた農業振興策になるような取り組み、その点では私は、この機会に思い切って目標値、一日一億円というのはわかりやすいんですが、本当の意味で農家が農業を基幹として、中心として生計が立てられるところがもっとふえるようにという目標値に引き上げるという、その検討もこの見直しの中で必要でないのかなと思うんですけれども、どういうふうに考えておられるでしょうかね。市長のほうがいいかと思いますが。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議員ご指摘のとおり、まずは明確な、わかりやすい目標をというような意味合いもあって、一日一億円、365億という目標を設定し、その取り組みを進めてまいりました。しかしながら、その農業生産額という視点で見れば、要するに価格だけが上がって、コストがそれ以上に上がったとしても、生産額としての達成ということにだけとらわれてしまうということになります。ですから、我々としては、やはりきちんと農家の可処分所得をふやすための取り組みをどうしていったらよいのか、そのような視点でこの計画は立てなければいけないというふうに、肝に銘じて今取り組んでいるところであります。そういった意味では、さまざまな各種計画の見直しなども、例えば経済成長戦略の計画についても、実は内部的には検証しながら軌道修正を図っておりますが、目標値の設定の変更までには至っていないというような状況にございます。ですから、今回このような達成の中で、やはりさらなにもう一段上の農業経営基盤をしっかりと確立をするという目標のもとに、どのような目標設定がふさわしいのかしっかりと検証しながらその計画の策定に当たってまいりたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) この農業生産額の目標だけでは不十分だと、可処分所得、いわば農家の実際の農業所得がどうなるかだと。それは次に質問しようとメモしておったんですが、もう市長から出ましたので、きのうも一戸当たり農業所得どうなんだと、登米市はどうなんだと。質疑があってもなかなか明確に出ない、統計上の問題があるんですが、今度の計画には私は農業所得の目標値も、市全体の農業所得、そしてそれを一戸平均、一戸当たり幾らと、この目標値もこの計画にきっちりうたうべきと、こういうことでしょうね、市長。私それを次にやろうと思ってたんですが、もう事前に出ましたので、そういうことに受け止めるんですけれども。そうでないとさっきの答弁はその場限りというふうになってしまいますので。農業生産額プラス農業所得と、この二本立てのやっぱり目標値というのが必要だと思うんですが、今後の計画に入れるべきと思うんですが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 直接的に全ての農業所得を把握するということは、なかなか実態としては難しい状況にあるというふうに思います。とは言いながら、やはり一定の指標の中で、そういった検証ができるようなデータの取り方が、どういった形で取れるのかということも当然我々としても内部を精査しながら、その取り組みを進め、それが1つの目安の指標として掲げられるような、そういった数値目標をぜひつくっていきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) なかなか、一戸当たり農業所得と、今インターネットが相当便利なんですが、出てこないですよ、なかなかね。しかし、それをやっぱり出ないわけではないんです。全体のやつは出てくるんですよね。市町村ごとになると出てこなかったりして。間違いなく農業所得というのは下がっているというのは、これはデータ的にはっきりしているんですが、それはやっぱり登米市としてどうなってるのかというのを、どういう形かでつかむ、そしてそれをやっぱり目標に明確に定めていくと。このくらい本腰というか、本物にしていかないと、いわば本当に存亡の危機にあると言ってもいいくらいの農業を取り巻く状況でありますので、ぜひ研究してほしいと要望をまずしておきたいと思います。
 もう1点だけ、これもこれだけが云々ということではないんですが、地産都商、あるいは地産外商だと。登米市のいいものを都市部中心に広く紹介して利用してもらおうと、もっともであります。そのときに、地元じゃあどういう利用をしてるんだと。地元が自分たちのところで生産されたものをどう活用してるかということで出されるのが学校給食での登米市産の地場産品の使用状況だと思うんですね。金額ベースでの平成23年度、今平成24年度は教育委員会集計中なようなので、本日までは間に合いませんでしたので、平成23年度ですが、この米も入れて15.21%なんですよね。平成21年度は17.64、平成22年度が18.8ということで、下がっていると。これも、真正面からやっぱり受け止めて、どうするかと。例えば、よくこれも有名でありますが、山形県鶴岡市などは重量ベースでありますけれども、市内産野菜の使用割合が50%というふうになっております。登米市は金額ベースで米も入れて20%にならないと。なかなか登米市の重量ベースのでも捉えてと担当課に話してましたけれども、なかなか面倒だというか、というふうにありましたが、わかれば紹介していただくということでありますけれども、何ていうんですかね、やっぱりこの1つとっても、言葉では地産地消、そして地産都商だと言っても、みずからのところで活用しないでほかの人に食べてくださいというのも、これも話にならないということになると思いますので、1つの今後の産業振興総合計画をつくる上での、やっぱり問題点なんでないかと思って紹介しましたので、これは市長部局からいいですけれども、教育委員会で、重量ベースで資料があればちょっと。
議長(田口久義君) 教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 昨年度のデータがということでございましたけれども、平成24年度の市内産の利用割合は18.49%ということで、平成23年度が15.21%ですから、多少は平成22年の状況に回復したということでございます。平成23年度は、4月、5月の給食が簡易給食を提供したために、その地場産品の利用が少なくなっていたという状況でございます。それで、詳細なデータは平成24年度ですね、詳細なデータについては今分析中でございますけれども、平成22年にですね、詳細な分析をしております。それで、例えば野菜でいいますと、全体で金額ベース、6,400……(「重量ベース」の声あり)
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 金額ベースは資料をいただいておりますので、重量ベースも必要だなと思っておりましたが、面倒をかけるかもしれませんが、ぜひつかんでほしいなと要望しておきたいと思います。
 それから、この地産地消をものづくりにもと、いわば工業製品等の開発についてもと。これについては、LED化のときから地方自治法の関係を活用して、認定制度を設けたという答弁ありました。いわばこれを市が調達する部分については補助金を出さなくてもいいと思うんですよね。問題は、私がものづくりの地産地消というとき、市が調達する製品だけでなくて、一般市場で販売するもの、あるいはどこかの食品加工会社なり工場で使いたいと、こういう機械があればもっと便利なんだけどなと、これに対しても支援していこうという提案なんです。端的に言えば、補助金制度など設けると、商品開発のための費用が一定かかると。500万が必要でないかと、その3分の1は補助しましょうとか。これは産業振興のほうでは、商品開発についてはあるんですよね、食品加工とか。これを工業製品についても対象にしていくとかという考え方が必要ではないのかなということであります。それは考えてないんでしょうかね。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 例えば、新しくこの加工とかそういったことをするために新しい機械が必要だというふうなときに、ビジネス産出支援事業等で導入するほうには支援を、制度としてあります。その中で、これまでの例として、その導入者が独自の機械が必要だということで、その機械の開発を市内の製造会社に委託してやったこともございます。そういったときのマッチングについては私どもの新産業対策室のほうで常々企業回りの中でいただいている情報の中で、そういったつなぎのところをしてございます。
 それで、今お話の工業製品にもというふうな部分でございますけれども、例えば部品の製造については、常々ラインの変更とか、あるいは金型の変更とか生じてきているところでございますので、その辺のところをどの辺で補助とか支援の対象としていくかというふうな難しさは大変あろうかと思ってございますので、その辺については検討はさせていただきたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) ぜひ、検討していただきたいと思います。
 それで、肝心な成長戦略という登米市産業振興総合計画の見直しですが、答弁でもありましたが、これまでのいろんな作業関係の戦略をまとめたものなんだと、ある意味ではそれだけのことなんですよね、したがって、戦略とうたう割にはその程度の中身だと。本当の言葉どおり戦略にするという点では、内部で、部局内で取りまとめではなくて、策定員会、広く市内の各分野の方々、あるいはこの有識者だとか、あるいは市外からの学識者だとか広く募って、本当の意味での戦略を練り上げるというふうに、見直しというのはそういう立場でやっていく必要があるのではないかなと思うんですが、それが1点です。ぜひそのようにやっていただきたいと。食育計画だ、地産地消推進計画だ、その数字をただ集めて、はい、これで登米市経済成長戦略と、アベノミクスよりももっと悪くなるんでないかぐらいに思うんですが、そういう立場で取り組んでいただきたいんですが、それが1点です。
 それから、時間なくなっちゃったんですが、いわばその産業振興というは1次産業の存亡をかけた取り組みというくらいの捉え方が必要だと思うんですが、その点で今回プロジェクトチームを発足させるというのが所信表明であって、その中身をお聞きしました。そしたらば、各係長が集まって、1つの独自で気兼ねなく相談できるような体制にしていきたいという答弁でありました。私はそれではやっぱり不十分なので、例えば本当に地産地消、地産都商、本当にやるという点では、地産地消・地産都商課とか、もう具体的な、もっとこれで登米市、この1次産業の存亡をかけた取り組みをするんだと、専門部署を立ち上げると、そして内外にわかりやすく、そういう明確な姿勢を打ち出す必要があるんでないかと。そうでもない限り、6次産業化をいくらうたったって、言葉出したって、うまくいかないと思いますので、真剣勝負だと、存亡をかけた取り組みだということで専門部署の立ち上げを求めたいと思うんです。計画のつくり方と専門部署についてお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) まず、登米市産業振興総合計画でございますが、これは市長答弁にもございましたように、今議員がお話のとおり、各計画の数値を取りまとめて、その進行管理をしていくというふうな位置づけの計画でございます。といいますのは、農業部分については、登米市食糧農業農村基本計画がございます。これが登米市の農業の将来ビジョンをあらわしたものでございます。そういったところから、ただ全体、農業だけじゃなくて商業、観光も含めて全体の目標値をどうするんだというふうなところから、こういった、それらも含めた総合計画というふうなことでの数値の取りまとめの計画というふうな性質になってございますが、これは答弁にございましたように、これからの改定の仮名で、その辺、計画の整理というふうなお話してございますが、その中で何点かある計画をどう位置付けるのかという全体の計画の整理もその中でさせていただきたいというふうに考えてございます。
 それから、組織の明確化でございますが、申しわけございません。これについて検討させていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 以上で25番、佐藤恵喜君の一般質問を終わります。
 次に、5番、工藤淳子君の質問を許します。
5番(工藤淳子君) 5番、工藤淳子です。
 私は3点にわたって質問をします。
 1点目は、子ども入院医療費助成制度の償還払いについてです。
 市内の子供が仙台の大学病院やこども病院に入院したとき、後でお金が戻る償還払いになっています。ほかの町や市ではほとんど窓口負担なしになっています。登米市でも窓口負担なしにできないか伺います。
 2点目は、子ども医療費を中学校3年生まで外来も無料にということです。
 昨年の12月議会で県に乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書というのが提出されていますが、県内では通院の助成対象年齢が拡充されているところが多くなっています。例えば、隣の栗原市、南三陸町では昨年から中学校3年生までに無料化が実施されていますし、仙台や石巻、塩竈、気仙沼市では、小学校3年生または4年生まで助成されて無料になっています。登米市でも無料にできないか伺います。
 3点目は、障害者総合支援法の具体的な対策です。
 4月から施行された障害者支援法は、障害者自立支援法を若干手直ししたもの、また障害を自己責任とし、家族収入を含めて応益負担を課すその仕組みはそのままです。また、新たに難病が福祉サービスの対象になるなどの内容になっていますが、市としてこれから具体的にどう進めていくのか伺います。
 以上、3点についてお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、5番、工藤淳子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「子ども入院医療費助成制度の償還払い」についてお答えさせていただきます。
 子ども入院医療費助成制度における助成方法は、現在、一旦医療機関へ一部負担金を支払い、後日1カ月分をまとめて市へ申請することにより助成する、償還払い方式をとっております。
 この償還払い方式から医療機関で一部負担金を支払う必要がない現物給付方式にできないかとのご質問であります。これは、現物給付方式とした場合に、国民健康保険国庫負担金が減額算定される仕組みとなっていることから、償還払い方式としているものであります。しがしながら、入院は外来と比べ窓口で支払う一部負担金が高額となるため、受給者の経済的負担軽減と助成申請手続き解消の観点から、現物給付方式に切りかえる方向で検討してまいります。
 次に、「子ども医療費を中学3年生まで外来も無料に」についてお答えします。
 現在、0歳児から義務教育就学前の児童については、乳幼児医療費助成制度において、入院・外来ともに無料化しており、また、小学1年性から中学3年生までの子供については、子ども医療費助成制度において、入院医療費の無料化を実施しております。
 「中学3年生まで外来も無料にできないか」とのご質問でありますが、本市では、予防医療に重点を置き、疾病の早期発見や重症化させないことが子育て家庭において重要と考えております。
 このため、乳幼児健診の充実や子宮頚がん、小児肺炎球菌、ヒブ、おたふくかぜ、水痘の予防接種に対し全額助成を行っておりますし、さらに今回ロタウイルスワクチンの無料接種の取り組みも補正予算に計上しております。
 なお、乳幼児医療費助成制度及び子ども医療費助成制度は本来社会保障制度の一環として国が責任を持って取り組むべきものと考えておりますことから、今後も引き続き市長会等をとおして、国及び県に対し制度の拡充を強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、「障害者総合支援法の具体的な対策は」についてお答えします。
 本年4月に、障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正された中で、応益負担を課す仕組みについてはそのままになっているとのご指摘でありますが、この応益負担については、これまで段階的に見直しが行われ、平成22年4月から、現行の負担制に改正されております。
 現在、自己負担の対象となる世帯で、18歳以上の利用者については、本人と配偶者のみの課税状況で判定を行い、非課税となる世帯につては、自己負担を無料とするなど、障害者総合支援法施行前に実質的に応益負担から応能負担へ移行しております。
 また、「新たに難病が、福祉サービスの対象になるなどの内容だが、市として具体的にどう進めていくのか」とのご質問でありますが、今回の改正でこれまで別個に取り扱われていた難病対策が障害者総合支援法の中に組み込まれました。このことにより、難病患者に対してもホームヘルプサービスや日常生活用具給付事業等サービス給付が一体的に提供でき、さらに就労のための訓練給付サービスの利用が可能となるなど、支援の拡大が図られております。
 今後、難病患者が必要とする支援を提供できるように、相談支援事業者等の活用を図りながら、きめ細かい対策に取り組んでまいります。
 支援内容の周知については、障がい者が利用できるサービスや、助成制度をまとめた「障がい福祉のしおり」の中において、難病患者を含めて支援を必要とする方への詳細な情報提供をいくとともに、広報紙や市ホームページを活用し、より多くの方が利用できるよう情報発信に努めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) まず、1点目の子ども入院費医療費の償還払いについてです。
 今の答弁で、現物給付方式に切りかえるということで安心しましたけれども、例を挙げてちょっと説明、大変さをお話したいと思います。私が言われたのは、発達障害の小学生の子供さんです。そのお母さんから一時的でもそのたびに支払うのは大変だと訴えられました。この子供さんの場合、昨年なんですけどね、10月、11月、重度の発達障害じゃなくてやっぱり知能はしっかりしている発達障害で、薬とかそういう具体的な治療はわかりませんけれども、1カ月とか、長く入院するんでなくて、1週間とか10日ぐらいの入院だそうです。昨年は10月、11月、そして1月、2月、3月、4月は行かないで、5月と半年、5カ月間ですかね、続けて10日から1週間ぐらい入院したとのことです。そのたびに申請書を出すんですけれども、まとめて本当に市のほうに出すんですけれども、それまでも健康保険だと旦那さんのほうの健康保険に入ってるんで、旦那さんの会社に提出して、それから病院に持っていくという、そっちもらってまた市と、本当に手続きが大変だということ前から言われてました。そのたびに申請出して、お金が直接戻ってくるのはほとんど3カ月後になるそうです。こういうふうに10月、11月、1、2、3って続くと、前に入院したときの医療費が手元に戻らないうちにまた入院となるので大変だということで、お話されました。その入院先はほとんどが大学病院とかこども病院なんですけれども、その支払うときに窓口の方からこういう償還払いになってるのは登米市だけだものね、大変だよねと毎回言われるそうです。それで私のほうに言ってこられたんですけれども、やはり子育て世代の応援のためにも、これは本当に必要じゃないかなと思います。
 ちなみに、私の登米小学校にこういう程度の差はいろいろあるんでしょうけれども、登米小学校にははっきりと……、聞いた話なんですが、11人ぐらいこの発達障がいの子供さんたちいるそうです。だから、その方たち一人一人がどういう状態か私はまだ把握していませんけれども、こういう子供たちが今ふえていることは確かなので、ぜひ早くこうした制度を、早く実施していただきたいと思います。
 そしてもう1つ、健常児と比べてこうした障がいを持つ子供さんたち、本当に毎日毎日私たち健常者には考えられないような苦労がいっぱいあるんですね。そしてこうしたお母さんたちが少しでも負担が軽くなるようなこの制度なんですけれども、このほかにも私はちょっと関連して、前にも2回ぐらい福祉タクシー券など、タクシー券じゃなくてガソリン券にできないかって何度か質問してるんですけれども、それもやはりまだはっきりした回答が全然出されてないんですけれども、こういうふうに、今ある制度については手続きだけでできることは、早くやっていただきたいと思うんですけれども、その辺を伺います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 償還払いから現物給付にということのお話でございます。お話のあった例、障がいを持たれているお子さんの入院、入院については市長答弁で申し上げておりますように本人の意思に関係なく、医師の、先生の判断で入院をさせられるわけでございますので、月によっては負担額が大変になるということも十分承知してございます。その点も踏まえて、答弁のとおり必要性については十分理解できるということでございますので、現物給付の方向で検討させていただくということで答弁を申し上げているところでございます。
 それから、前にご質問いただいたガソリンの券でございますけれども、いわゆる通院等に必要なですね、助成制度の中、それについても障がい全体のサービスの中での制度でございますので、選択肢をふやすというか、そういう方向で今考えてございますし、事情によって、その障がいの事情によって、治療法も当然違いますし、頻度も違うということで、それは公平な観点でのサービスの提供ということも含めながら検討しておりますので、できるだけ早く検討の結果を出したいというふうに思ってございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) ぜひ、そういうふうに使いやすい、必要でつくった制度だと思うんです、どちらも。だから、お母さんたちが使いやすい、こういう制度にすることは本当に当たり前じゃないかなと思うので、ぜひお願いしたいと思います。
 2点目のこども医療費、中学3年生までの、この問題では先に18番の星議員もなりましたけれども、先の市会議員選挙で私は多くの子育て世代のお母さんたちから、小学生になった途端に医療費が本当に大変になったとか、近隣の市や町では小学校や中学校まで無料になっているところが多い、登米市は遅れているんじゃないかって、そこまで言われました。この近隣というのは、先ほど話した栗原市とか南三陸町だと思うんですけれども、こういうところが多くなっています。答弁の中には、市長の答弁だと、予防に重点を置くという、今までもこういう方針でしたけれども、じゃあ、この中で県の状況がどうなっているかというと、通院の助成対象年齢、宮城県は全国最低の2歳までなんですね。これは全国的に見ると、2011年の11月には宮城県を含めて4県だったのが、ことし、2013年の1月には、たった3県、新潟と大阪と宮城県、たった3県になっています。それで、先ほどもお話しましたけれども、2月に拡充を求める意見書提出、今35市町村中、これは3月31日現在なんですけれども、35市町村の中で28市町村がこの意見書提出されています。そして、市町村だけじゃなくて県議会のほうでも拡充をというの、会派を問わずこれが多数の意見になっているということです。もし中学3年生まで無理だったら、せめて県のほうは、今の2歳から、登米市と同じように就学前まで、6歳まで拡充して ほしいという声に、村井知事は、対象年齢は国がやるべきものと、今の市長の答弁と一緒なんですけれども、こういう考えになっています。こうした中でも、星議員も言っていましたけれども、予防接種のほうはほとんどが今、今回はロタウイルスも無料にするということで取り組んでありますけれども、全国的に無料になっていると思うんですね。そういう中でもほかの市町村では拡充するところがふえているんですけれども、この点についてはどう。市長のほうにお伺いします、どうお考えでしょうか。
議長(田口久義君) 答弁だけ、じゃあ。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘をいただいていますとおり、例えば予防接種の取り組みについても全国自治体の中で徐々に今、そのウイルス、ワクチンの接種が拡大をしてきているというような状況にはございますが、まだまだそういった部分まで十分には至っていないというふうに認識をしているところでございます。決して、医療費についても、今までもたくさんの議員からご質問をいただいておりますが、私は決してそれをなおざりにするということではなくて、まずその前段としてしっかりと対策すべき部分をしっかりと取った上で、そういったものを進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。そういった意味では、特に、やはり新しいワクチンの接種等になりますと、実は接種費用が多大に、多額になるという傾向が非常に強うございます。そういった中で、実は接種がままならないという家庭が非常に多いという状況、しかも、実は、もちろん医療費の負担が軽減されるということも大変保護者の方にとってはありがたい取り組みだというふうには思いますが、ところがワクチンはそれ以上に負担が大きいということなので、まずそちらのほうをしっかりと取り組んでいただくような誘導策をとらせていただきたい。実は、先般、登米市民病院にお邪魔をさせていただいて、外来・入院病棟等の視察といいますか、現状の状況等について見学をさせていただきました。午後にお邪魔をしたわけでありますが、実は登米市民病院、小児科外来のところには本当に小さなお子さん、しかも元気なお子さんが予防接種の順番を待っているというような状況でございました。もちろん病院でありますので、病気になった方々をしっかりとケアをする医療機関としての使命は当然のことでありますが、むしろこれからは、それぞれの医療機関も実は病気を治すという使命もあわせながら、子供のみならず、市民の皆さんの健康を守り支えるための医療機関としての位置づけもしっかりと明確に打ち出していきたいというふうに考えております。ご指摘いただいている点につきましては、我々としても、今、検討を進めているところでもあり、また、予防接種、それぞれの取り組み等についても、さらに取り組むべき課題、また内容があるのかどうかも、実は今、現状調査、検討中でございますので、そういったありようについては、今後の取り組みの中で、議会並びに市民の皆様にもお示しをしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 質問の途中でありますが、ここで、昼食のため午後1時まで休憩します。
          休憩 午後0時03分
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          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 続けて質問します。
 先ほど市長のほうから予防接種のことでちょっと出たんですけれども、予防に力を入れるということで出たんですけれども、県内の状況、この乳幼児医療費がどうなっているかというと、登米市は就学前まで、6歳までが、これが7町村だけに今現在のところなっています。小学校3年生または4年生までが石巻とか塩竈、6市町村、それから6年生までは10市町村、35市町村のうちの中です、それから、中学校3年生までは先ほどの栗原とか南三陸町を入れると11、そしてことしの10月から利府町でも実施するということで12市町村が中学3年生まで無料になっています。大衡村が18歳まで無料。こうして拡充する自治体がかなりふえています。先ほど予防接種、予防に力を入れるということで、市民生活部長に聞きたいんですけれども、この予防接種のは、私が聞く近隣のところは予防接種、先ほど答弁にあったヒブワクチンとか、全国的な助成になっていると思うんですけれども、この助成、近隣では登米市だけがやってるとかあるかもしれませんけれども、その辺少し詳しくお願いします。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 今のお尋ねでございますが、いわゆる定期接種化されているものについては、いわゆる国の助成がございますので、それについては全市町村でやられてると思います。そのほかで、独自で取り組んでいるもので、例えばおたふくかぜですとか、水痘ですとか、それから風疹、高齢者の肺炎球菌等ごさいますけれども、特に子供にかかわる分で申せば、おたふくかぜと水痘については、県内の35市町村のうち、おたふくかぜに助成を出しているのは6市町村、水痘も同じく6市町村になっています。全額助成をしているのは七ヶ宿町のみということでございました。その中に、平成24年の7月から登米市においておたふくかぜの全額助成を始めましたし、水痘については平成22年の7月から一部助成ということで助成を開始していたという状況でございます。それから、風疹については平成25年の4月22日から既存の予算でということで全額助成でということでお願いをしております。
 それから、今後のお話でございますが、6月補正にロタの全額助成についての予算もお願いしてございますので、それについては今のところですと県内で七ヶ宿のみが助成をしているというような状況でございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) こうやって予防接種の点では県内に先駆けてやってるなって、本当に先駆けてるなと思うんですけれども、でも徐々にいろんなものが、それでも登米市のほうは予防接種は進んでいるほうだと思うんですけれども、それでもやはり国の接種がふえてる中で、例えば栗原なんかは、栗原市では入院の無料は登米市と同じ時期に無料化になって、そして外来もってすぐ始めたんですけれども、南三陸町も大変な中で、南三陸町はずっと県と同じレベルの2歳までだったのが、一気に中学校3年生までという、そういうふうにふやしています。やはりこの医療費助成、直接の子育て支援になると私は思っています。こうした点でほかの町村が頑張っている中で、登米市でももう少し、福祉政策ももちろんなんですけれども、進んでいる登米市としては、もっとできないのかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 今のお話のあった点についてはそのとおりでございますが、1番議員の一般質問の中でもお答えをしているとおり、やはりもうかかってしまったものに対する助成をすることもやはり経済的な負担の軽減には確かになるというふうには思ってございますが、それ以前にやはり病気にならないとか、それから検診等を充実させて早期に発見することで重症化を防ぐとかですね、そういうことで医療費全体を抑制する効果もあるし、実際子供の場合ですと、親御さんが仕事を休んで医療機関まで連れていくというような、いわゆる時間も節約できてですね、それが親にとっての負担の軽減にもなるということでの、そういった意味での子育て支援になるんじゃないかなというふうに思ってございます。
 いろいろ各市町村で取り組みが違うわけでございますけれども、先ほどご紹介あったほかにですね、県内の3市ではまだ入院、いわゆる通院とも義務教育の就学前まで、6歳までということの市もございますので、登米市は登米市としていわゆる考え方を統一して、今後とも助成のあり方も含めて検討してまいるということでございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) そういう予防のためというのも確かにあると思うんですけれども、今見ていると本当に若い子育て世代の夫婦2人の場合ですと、本当に夫婦で、2人で働かないと生活が成り立たなくて、本当に産休明けから、0歳から、二、三カ月でも保育所に預けて働く親が私の周りでもふえてます。それだけ今の若い世代は経済的にも大変になってきているんじゃないかなといえるし、そういう声が私は、いっぱい出されています。県内のこういう拡充する市町村がふえていることもあわせると、本当に必要なんじゃないかなと思います。先に窓口負担のところでいたお母さんは、薬代だけでも月3万円になると言っていました。そして、例えばかぜなんかで子供を病院に連れていくと、1人連れていっても5,000円、2人連れていくと1万円超えるって、そういう大変さをいろいろ話を聞かされます。ちょっと時間がなくなるので、ぜひこのこともあわせて検討、今の現状にあった制度に変えていただきたいなと思うので、それは1つにしておきます。
 3番目の障害者支援法なんですけれども、答弁の中に応益負担の仕組みはそうじゃないということを、私は応益負担なんてそのまま残っていると言ってたけれども、それに対しての答弁は、仕組みは応能負担に移ってるって言うんですけれども、その辺をもう少し詳しくお願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 障がい者の方のサービスを受けた場合の自己負担については、これまでも制度の中でいろいろ負担については変わってきたわけでございます。サービスを受けた方が重度の方、それから世帯合算での自己負担というようなことであったわけでございますけれども、これについてもいろいろ見直しがかけられておりまして、現在では住民非課税世帯については、利用者負担がゼロという形になっております。
 それから、じゃあ利用者負担にかかる方というような方でございますけれども、この方々につきましては、現在でも18歳以上の方で、サービスを受けられている方の配偶者の方、あわせて所得のかかる方については、所得に応じた応能の負担をしていただいているという形でございます。また、18歳未満の方については、家族の所得状況、これに応じて応能の負担をしていただいているという制度でございます。それで、この制度につきましては、お話しいたしました12年からそういう形で、応益からそれぞれの所得に応じた負担をお願いしているというようなことで実施されている内容でございますので、よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 私は、読んだ資料の中では、この非課税となる世帯については多分そうだと思うんですけれども、そうでない世帯はどうなってるんですか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 今お話いたしましたとおり、所得のかかる方については、ゼロという形ではなくて、それぞれ負担をいただいているというような形でございます。
 ちなみに、登米市のこのサービス給付を受けている方の対象者でございますけれども、大体600名ぐらいサービスを提供している。そのうち、18歳以上の方で、一般の方で受けている方、この方が大体570人、それから児童の方、18歳未満が大体30名ぐらいですけれども、今お話した障がいを受けている方本人、または配偶者と一緒に所得のかかっている方が21名ぐらいですね、一応、応能の負担をいただいているという形になっております。
 それからあと、児童の方ですね、家族で所得がかかっているというようなことで、23名ぐらいの方が応能の負担のお願いをしているというような状況でございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) それから、この障がい者支援が変わったことで、その周知方法として、制度をまとめた、支援制度、助成制度をまとめた「障がい福祉のしおり」という、出てきたんですけれども、これはどこにこの使用は置いてあるんでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 制度が変わりまして、ご案内のとおり難病の方もこの障がいのサービスを受けられるというようなことになったことはご案内のとおりでございます。それで、「障がい福祉のしおり」については、例年市でいろいろな障がい者の方のサービスとか、いろいろなものを取りまとめた冊子をつくっております。これについては、当然支所のほうにもありますし、それから手帳の交付に来た方にお上げしたりですね、そういう形でサービスの全容がわかる冊子を例年作成しております。これについては、今障がい、難病の方のサービスもこの中に入れて作成しているというようなことで進めておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 支所においてあるということなんですけれども、大分前になんですけれども、やはり障がいを持つからからこのサービスが受けられるホームヘルプのね、そういうのができるということがわからなかったっていうことで、そしてどこで見たかといったら、保健婦さんのところに相談に行ったときに、保健婦さんの机にあったって、それで初めて見たということなんです。そして、やはりこうやってたまたま見てわかってる人と、そうでない人、一般の方、ほかの人はわからない方が多いって。だから、担当するというか、そういう障がい、担当になる人たち、それから市役所とか窓口、保健婦さんのそばでなくて、冊子になるのでちょっとお金はかかるのかなと思うんですけれども、そんなに多く冊数なくてもいいから、本当に今イベントなんかで支所に行くと窓口のあそこにいっぱい並んでますけれども、本当にみんなが目につくところに置いてほしいという要望を出されています。ぜひこういう方法はどうでしょうか。あとのほうには広報紙や、もちろん広報市でも情報周知徹底してるんですけれども、ホームページの活用とかも書いてあるんですけれども、障がいを持っている方、それから忙しい子育て中のお母さんたちは、こういう難病を持っている方特にね、ホームページで利用する方は少ないと思うんで、その辺どうでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) お話をいただきました「障がい福祉のしおり」、これについては支所、それからそれぞれ障がいのサービスの事業者などにもそれぞれお渡ししておりますけれども、今お話しいただいた一般の方も目につくような、そういうところにも置いて、ひろく普及啓蒙を図っていくということでお話をいただきましたのでその点については今後検討して、より多くの方にサービス内容をわかってもらうような対策を講じていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 次に、地域生活支援事業について伺います。
 総合支援法には市町村が行う必須事業に手話奉仕員の要請研修、それから都道府県の必須事業に手話通訳者とか要約筆記者、ろうあ者向けの通訳とか介助員の養成講座など研修を追加されましたけれども、このほかにも任意事業に追加された児童発達支援センターの機能ということも挙げられたと思うんです。これは、特に市内の中では相談センターは2カ所ぐらいあると思うんですけれども、これがもう少し身近に利用できるようになれば本当にお母さんたち助かると思うんですけれども、その辺は考えはどうでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) お話をいただきました手話奉仕員の要請研修、これにつきましては今お話しいただいた総合支援法の地域生活事業の中で、市町村の必須事業と指定された事業だということでございますけれども、本市では平成18年に手話奉仕員の養成事業の要項を定めて、研修会なども実施したというようなことで、これまで平成18、19年には養成講習会等を開催しております。それで、現在本市で手話奉仕員に登録されている方が17名ほどございます。そしてその登録された方々の、毎年講習会等も年1回開催して、4講座ですかね、カリキュラムを組みながら技術の維持に努めているというようなことでございます。今お話しいただいた、今後もその研修会等については、市としても取り組んでいくというようなことで実施していきたいなと考えております。
 それから、もう1つ、児童発達支援センター、これについては、これも今度の制度の中で、県の任意事業として、県で機能強化ということが県のほうの、示されております。今、県内でこの児童発達支援センター、仙台市に2カ所、そのほかに2カ所で、計4カ所ぐらいこのセンターが設置されているかと思います。登米市の児童発達支援事業については、ご案内のとおりごじか園のほうで放課後児童のデイとかですね、日中一時支援の児童のサービスを行っておりますけれども、今お話いただきました、大きくはこの障がい児の相談や支援などの、これから体制について市の自立支援協議会等もありますので、示されたこの内容について協議を進めながら、この事業についても検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 最後の、この児童支援センター、実際の保育するというんじゃなくて、相談するセンター、お母さんたちにとって相談する場所が欲しいということなんです。そして、保健所で毎年、県の事業ですかね、発達相談って毎年来て、県のほうから来て発達相談やってましたけれども、あれがなくなったと聞いてるんですけれども、なくなったか何かね。そして、やっぱりお母さんたちは、本当は遠くに子供を連れていくよりも、やはりこういうふうに保健所なんかに来てもらってみていただく、やっぱり近場で身近に見てもらう方法が多分大変いいと思うんですけれども、その辺をちょっとお願いします。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 以前の取り組み、今ありましので、私のほうからお答えをさせていただきます。
 今、議員からお話あったように、以前は県の保健所が主体になって取り組んでおりました。市内の社会福祉法人に委託して、旧こじか園で知的障がい者の通園施設だったときから、いわゆる広域でやってた時からずっと、市になって、市に移管されて今の場所に移動してから、県からの委託を受けて社会福祉法人があそこで相談支援、相談センターを開設して、相談に乗っておりました。ところが、今お話のとおり、今度総合支援法というか、障害者自立支援法から総合支援法となって、センターの機能自体は各市町村で担いなさいというようなことでございますので、それについては今、先ほど福祉事務所長お答えしたとおり、関係の自立支援協議会のほうで検討して、恐らく今のこじか園の中になろうかと思いますけれども、引き続きそういう同じ仕組みで相談をする機関を設けていきたいというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) お母さんたちのお話を聞いてると、本当に自分の子供が障がいとわかったときに、ふえてますよね、障がいが、聞いてると、本当に自閉症何か特にふえてるなとおもうんですけれども、どこに相談に行けばいいのかというのがわかんなくて、迷ってる方が随分いらっしゃるようなんです。だから、ここに行けばいいよというような、そういう周知をぜひ、迷わないで済む、助かるんじゃないかなとおもうんで、ぜひその辺はお願いしたいと思います。
 次に、障害区分についてなんですけれども、障害区分認定から今度は障害支援区分と改めて、いろんな判定が行われるようなんですけれども、私が見た中では、その区分の判定は、要介護認定はしないとなってると書いてあったんですけれども、この障害者区分は、介護のほうはお医者さんとかケアマネージャーとかあるんですけれども、この障害区分の認定というのは、誰がどのように行うんでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 障害程度区分の認定についてご質問でございます。
 障害福祉のサービスの給付を受ける場合には、障害程度区分の認定を受けるということが必要になってございます。それで、この認定につきましては、障害サービスを受ける必要性ですね、これを明らかにしてもらうというようなことでございまして、それには障害者の方の心身の状況を総合的に示す区分というようなことで、これについては支援の必要度を示すものというような、つまりどういう支援をしたらいいかというようなサービスをするというような形の区分という形でございます。それで、この障害程度区分を認定するには、その方の大体106項目の認定の調査項目がございます。これを調査に基づいて、統一のコンピュータソフト、介護保険も同じでございますけれども、障害もそういうソフトに入れて、これでまず1回一次判定をするという形になっております。それで、その一次判定後に主治医意見書と、それから専門の医師、看護師、理学療法士の方々に寄っていただいて、専門家による審査会を開いて、これで二次判定をしてもらって、そこで最終的な区分を決定してもらうというような内容になっております。
 それで、今お話になりました、これが平成26年の、来年の4月から障害程度区分という名称から、今度、障害支援区分、つまり程度区分という形から、今度、支援という形に名称が変わるという形でございます。これにあわせて、これまでの実施した中で、問題点などもありまして、障害者の特性にあわせた審査項目、それから判定の方式の見直しが今進められているというようなことで、来年度に向けて今取り組まれているという形です。
 なお、認定調査そのものにつきましては、今市の保健師や市内の相談支援所の事業者が行っておりますので、来年もその調査についてはこの方々にお願いをしながらしてもらうという形で考えております。以上の内容でございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 範囲がいろいろあって、改定になった部分があるんですけれども、その次に、ちょっと時間もないんですけれども、基盤整備についてなんですけれども、この施設の改修とか整備といったように、就労訓練などの大規模な施設・設備が新たに補助対象にもなったということで、特にこの就労訓練施設、登米市ではまだないと思うんですけれども……、ありますね、この辺については、どう考えるかと、それから、障害者施策の見直しについて、支援活動とかいろいろ、住まいとか、働く場も大事なんですけれども、今度の中では入院患者、精神疾患の入院患者はできるだけ介護保険なんかと同じなんですけれども、できるだけ早期に退院させて地域、この取り組みに重点を置くという、そういう方向が出てると思うんですけれども、そういうところを早急に整えるべきじゃないかなんですけれども、その2点お願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 施設整備、障害福祉の施設の整備につきましては、今市内でも、一応補助につきましては、県の社会福祉施設整備補助金を活用してですね、社会福祉法人等が施設の創設、改修を行っているというのが現状でございます。
 それから、お話しいただきました就労訓練の施設でございます、市内の、につきましては、サービスの内容によりますけれども、就労移行支援事業というようなことで、市内に4カ所ございます。それから、就労の継続支援A型、A型の事業というとご案内のとおり、契約して通常に働く。それからB型が7カ所、A型が2カ所にB型が7カ所というような形で登米市内にはこの就労訓練の施設がございます。ご案内のとおり就労継続支援事業というのは、障害のために一般の労働が困難になった方々が、その就労の機会や生産活動に取り組んで、訓練を受けながらサービス提供を受けているという形でございまして、今、この就労の支援を利用している方々が大分多くなっているというような形はご案内のとおりでございます。事業者のほうでも利用拡大に努めていただきながら、サービス提供に努めていきたいと考えております。
 それから、その次の精神障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるような制度というようなことでございまして、これについては国のほうでも障害者の住みなれた地域でのサービスということで、医療、介護、生活支援、それから今言った就労支援等を総合的に進めていくことが必要だというようなことで話してございます。
 そういう中で、障害者のサービスにつきましては、今お話した精神病院に入院している方が、その地域の施設へ移行については、昨年から地域支援相談サービスというような形が新設されて、退院後の居住の確保や、地域の相談事業などにも行っていくというような形で取り組んでいるわけでござます。
 それから、あと、居住の場の提供ということで、サービス、ケアホームやグループホームなど、あるのご案内のとおりだと思いますけれども、これが平成26年から、今度ケアホームがグループホームに一元化されて、支援を強化するというようなことも今度の新しい法の中でうたわれているというような形で、これについても制度的に変わったサービスになっているというような状況でございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 最後に、時間もないので、災害時の要援護者支援制度、前にも何回か一般質問で取り上げしてるんですけれども、その後の具体策は進んでいるのか、その辺を最後にお願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 災害時の要援護者の支援につきましては、ごらんのとおり災害時の要支援者の支援マニュアルというのを市でつくっておりまして、災害時における高齢者や障がい者の方々の支援体制のありますけれども、これについては高齢者ならず、障がい者の方も当然支援するというような形でマニュアル化になっております。今ご案内のとおり、市の地域防災計画見直しをしている中で、それぞれの個別の計画も見直しをするというような形でございますので、ことしの大きな中に見直し検討しているというようなことで、ご理解をお願いしたいなと思っております。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) ぜひこの点は、当事者は本当に心配しているので、ぜひ、まだ登録されていない方も随分いらっしゃるので、この辺は十分に対応していただいて、早くつくっていただきたいと思います。終わります。
議長(田口久義君) 以上で5番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
 次に、24番、八木しみ子君の質問を許します。
24番(八木しみ子君) 議席番号24番、八木しみ子でございます。
 私は3ケ件について質問をいたします。
 まず初めに、財政収支の見通しについてお伺いをいたします。
 長引く景気の低迷や震災の復旧・復興関連経費等で地方財政を取り巻く環境は一層厳しさを増してきております。限られた財源を住民福祉のためにどのように使うか、施策も選択しなければならない時代になってまいりました。本市としても、これまで複雑化する行政需要に対応しながら、定員の適正化、あるいは行財政改革等にずっと取り組んできていることは承知しているところでございますが、自治体運営の根幹である本市の財政は、今後どうなっていくのか、その見通しについて、短期、中期、長期財政ごとにお伺いをいたします。また、地方交付税の削減に伴い、住民サービスが財政にどのような影響を与えるか。住民負担にどう連動するか、あわせてお伺いをいたします。
 2カ件目でございますが、認知症対策についてお伺いします。
 増加傾向にあると言われる高齢者等の認知症と、その予備軍の対策が急がれる状況にございます。本市では、昨年度から発症率やその傾向について、調査研究に取り組んでいるようでございますが、その結果と分析結果について、また介護サービスを使っていない人がいた場合、介護体制の整備あるいは支援策についてどのようになっているかお伺いをいたします。
 3カ件目でございますが、働く女性の環境整備についてお伺いします。
 登米市男女共同参画推進条例が施行され、本市は男女が互いに認め合い、ともに生きるまちを目指しております。これまでの成果として大きく変わったのは、どういう点でございましょうか。女性の社会進出は少子高齢社会の成長戦略につながります。女性が働きやすい環境整備にしっかりと取り組むべきだと思いますが、市町のお考えをお伺いいたします。
 以上、3カ件についてご答弁よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、24番、八木しみ子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「財政収支の見通し」についてお答えさせていただきます。
 まず、登米市を取り巻く財政環境でありますが、先日国において経済財政運営の指針として「骨太の方針」が閣議決定されました。
 この中では、平成27年までに国と地方の基礎的財政収支の赤字を半減し、さらに平成32年までに黒字化する財政健全化目標が明記されております。
 この財政再建の鍵を握る歳出の見直しとして、膨張を続ける社会保障費につきましても聖域なき見直しがうたわれ、さらに地方公共団体にとって非常に重要な財源である地方交付税につきましても、配分方法の見直しなどとともに1.5兆円に上る特別枠の見直しが明記されたところであります。
 こうした財政環境の中、本市の本年度一般会計当初予算の総額は約433億円となり、このうち歳入では、地方交付税や国県支出金などの依存財源が約330億円で、依存財源の占める割合は76.3%にも及び、本市の財政運営は依然として依存財源に頼ったものとなっております。
 さて、ご質問の財政見通しでありますが、平成27年度までの短期的な見通しといたしましては、東日本大震災に係る災害復旧事業が本年度でほぼ終了する見込みとなりましたので、平成26年度以降一般会計の財政規模は縮小するものと考えており、平成27年度には約400億円程度まで縮小する見通しであります。一方、歳入面につきましては、平成27年度まで普通交付税の合併支援としての合併算定替が行われていることから、財政調整基金に大きく頼ることなく財政運営が可能と考えております。
 しかし、先ほどお話をした普通交付税における特別枠の見直しが短期的に実施されることになれば、多額の財政調整基金の取り崩しが必要となるなど、厳しい財政運営も予想されることから、今後とも国の動向を注視してまいります。
 次に、中・長期的な財政の見通しでありますが、御承知のとおり、平成27年度で普通交付税の合併算定替が終了する予定であり、その後、平成28年度から5年間の激変緩和期間を経て、平成33年度からは完全に一本算定に移行することになります。
 具体には普通交付税が平成28年度には、前年度と比較し約5億円、同様に平成29年度から平成32年度までは、毎年約10億円の減額が見込まれ、平成33年度には、平成27年度の水準から約50億円減額されることが想定されております。
 このため、今後は歳入に見合った規模へと、財政規模の縮小が必須となってまいります。
 こうした厳しい中・長期的な財政見通しを踏まえ、市といたしましては、あらゆる機会を捉えながら、普通交付税の合併算定替期間の延長と新たな財政支援を、国及び県に強く働きかけているところであります。
 特に県に対しましては、個別の市町村における国への要請行動では限界がありますので、県下関係市町と一体的な取り組みとして、国へ合併算定替機関の延長等を働きかけるように要請を行っております。
 また、今後向かえることになる合併算定替の終了、それに伴う普通交付税の大幅な減額に対しましては、これまで引き続き行財政改革の取り組みや、定員適正化、公共施設の適正配置等の対策を講じ、経費の削減を図っていく所存でありますが、最終的な普通交付税の減額幅が約50億円と余りにも大きく、従来の行財政改革等の取り組みだけでは、歳入に見合った財政規模まで縮小しきれないものと考えられます。
 こうしたことから、今後、合併算定替の終了をめどにしながら、各種扶助費や検診など、住民サービスに直結する経費も含めた中で、経費削減と住民負担のあり方について、調査検討を行うとともに、施設使用料等の見直しや減免の見直しなども進め、自主財源の確保についても鋭意進めてまいります。
 普通交付税の合併算定替終了に伴う財政規模の縮小は、本市にとって目前に迫ってきた大きな課題と捉えております。
 これまでの住民サービスを可能な限り維持することは基本でありますが、国の動向を注視しながら、削減可能な経費は積極的に削減を図り、合併算定替終了後も持続可能な本市財政の構築を図ってまいります。
 次に、「認知症対策」についてお答えします。
 認知症対策調査事業につきましては、平成24年度と本年度の2カ年事業として、東北大学大学院医学系研究科と共同で行っているところであります。平成24年度は南方町域で75歳以上の高齢者から無作為により対象者を抽出し、50名の同意を得て実施しており、本年度も引き続き調査を行っております。
 成果につきましては、調査途中のため終了した調査人数が少ないことなどから、確定的な調査結果とはなっておりませんが、認知症及びその境界状態の有症率につきましては、半数近くが境界状態である可能性が示唆されております。認知症と診断された方も7名おられますが、ほとんどの方が診察や治療が行われていない状態にあったとの結果報告となっております。
 1年目の取り組みは、認知症について地域住民の皆様への啓発機会となり、さらには地域法包括支援センター職員、本市保健師等の認知症と認知症予備軍の判定に対するスキルアップも図られております。また、私立病院における物忘れ外来など、認知症が受信できる医療機関の周知機会ともなりました。
 今後、東北大学や市内の医療機関、県保健福祉事務所等で構成する登米市認知症対策調査検討委員会の検討結果等も踏まえて、認知症の早期発見や早期治療につながるよう、保健・福祉・医療・介護の連携を図りながら、認知症の予防や認知症を抱えていても地域で安心して暮らせるまちづくりの実現を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「働く女性の環境整備を」についてお答えします。
 まず、「男女共同参画推進条例が施行され大きく変わったのは何かについてでありますが、男女共同参画の推進につきましては、平成23年3月に制定された「だれもが活き生きと暮らせる登米市男女共同参画推進条例」及び、平成24年3月に策定された「第2次基本計画・行動計画」に基づいた各種の取り組みを行ってまいりました。
 特に、現在大きな社会問題となっております、DV問題につきましては、基本計画・行動計画の重点目標の1つにもなっていることから、DVの防止講座・被害者支援事業、また講習会等の各種事業を実施し、500名を超える市民皆様の参加をいただいております。
 また、DV関連の相談件数もふえていることから、これまでDVと認識していなかったケースや、隠れていたケースが周知・啓発によって改めて認識され、相談につながっているものと考えているところであります。
 さらに、高校生を対象にした「デートDV講座」では、市内5校から1,200人の生徒の皆様が出席し、出席した生徒から「将来に役立つことが学べた」また、「相手の意見を尊重できる人間になりたい」との感想や意見をいただくなど、若い世代間でのDVについての正しい理解と知識の習得の場につながっております。
 民間においても、男女共同参画を意識した取り組みが多くなされ、東日本大震災時においては各種NPO、任意団体などにより、女性の視点・立場でのさまざまな支援が行われてまいりました。さらに、震災後におきましては、平成24年9月に「とめ女性支援センター」が迫町佐沼に開所し、被災して登米市内に移住されている女性と登米市の女性がコミュニティを創出し、女性が活き生きと暮らすための支援拠点として運営されております。
 このように少しずつではありますが、男女共同参画社会への取り組みが認識されてきていると思われますが、今後におきましてもさらなる周知・啓発等に努めてまいります。
 次に、女性が働きやすい環境整備につきましては、働きたい人が性別にかかわりなくその能力発揮できる、男女共同参画社会の実現は、経済の活性化という観点からも重要と考えているところであります。
 特に、子供を持つ女性が働き続けられる環境整備を進めるため、現在、子育て支援センター事業や保育ニーズに応じた保育事業、幼稚園の預かり保育や放課後児童健全育成事業などに取り組んでおります。
 また、民間に対しての支援策として、本市においては「低年齢児保育施設助成事業」、国においては「中小企業子育て支援助成金事業」や「事業所内保育施設設置・運営等助成金事業」などを行っているところであります。
 さらに、今後は、「仕事と生活の調和」、いわゆる「ワークライフバランス」の推進も図り、男女ともに家庭と仕事が両立できる就労環境づくりを進めていくことが重要と考えております。
 推進に当たっては、周知啓発のためのパンフレットの作成・配布を初め、事業者の皆さんや一般市民の方々を対象にしたシンポジウム、研修会の開催などに継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 財政収支の見通しについて、ご丁寧にそして大ざっぱでも全体像がわかるようなご答弁をいただきました。この、先の国の状況でございますが、この国の動向、この骨太の方針ということで、いろいろとご説明も加えていただきましたが、このことは、合併特例が切れる平成27年度以降、本当に財政が厳しくなってまいります。大体はもうこの答弁でわかったんですが、やはり市民の方々も少しでも中身がわかっていただきたいという思いで、確認の意味で再質問をさせていただきます。
 国のこの骨太の方針でございますが、いろいろご説明というか答弁ございましたように、まず聖域なき歳出の見直し、それから予算の重点化と効率化ですか、また無駄を排除するというようなことがはっきりと財政健全化目標ということで明記されたということです。しかし、この財政再建でございますが、やっぱり鍵を握るというか、歳出の見直しだと思うんですね。まだ、答弁にありますように社会保障費についても聖域なき見直しがうたわれていること。それから、地方交付税について配分方法の見直し、またそれにあわせた1.5兆円に上る特別枠の見直しが明記されたと。これは市町村にとって本当に大変な状況に、実施されればですね、このように実施されれば大変なことになってくるなというふうな思いをしております。
 そこで、この1.5兆円に上る特別枠の見直しについて、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思いますし、こうした国の動きですね、この動向を今後も注視していくということでございますが、ただ眺めているだけではだめだと思うんですねやはりどういった働きかけをするのか。まずこの2点についてお答えいただきます。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 今、議員さんからも骨太の方針の一端をご紹介いただきました。その中で、交付税の特別枠1.5兆円のお話でございます。これ実は平成20年の9月だったと思いますが、アメリカの投資会社リーマンブラザーズの経営破綻によって世界の金融が非常に不況に陥ったということで、この対策として地方経済の支援ということで、交付税に1.5兆円ほど加算されたということでございます。それを今度の骨太の方針の中ではリーマンショック以前の水準に戻すというような表記でございます。ということは、いずれこの1.5兆円を個々平成27年度までにおいて削減をするというような方針かなというふうに我々は捉えているところでございます。
 この1.5兆円がじゃあ登米市に及ぼす影響はどの程度なのかということで、うちの財政課のほうに計算させたところ、12億7,000万円ほどの金額になります。非常に大きな金額になるということでございます。こういうことでございますので、当然その、まだ骨太の方針といいますか、閣議決定され第3の矢が示されたところでございますので、今後こういうことに対しては、当然市長会あるいは地方6団体等で国に対して意義の申立て等であったり、あるいは新たな財源措置等についての要請等は当然なされていくというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) わかりました。今ですね、新たな財源を要求していくということも出ましたが、まだこういった状況の中で、本市の短期、それから中期・長期的な財政の見通し、これが今示されたわけでございますが、まず平成27年度までは何とか落ちついて財政運営ができるというふうに理解いたしました。ただ、その後がございますから、やはり今からしっかりとした健全化を図っていかなければならないと思いますが、この平成27年度までの短期的な見通しとしては、災害復旧、そういった事業がやや今年度で終わる見込みだと。平成26年度以降27年度までにはこの分を、災害復旧事業分を差し引くと、規模としては400億円程度まで縮小するだろうというふうな見通しのようでございます。そうしますと、この合併算定替が行われる平成27年度まではいいということになるわけでございますね。
 本市の一般会計の当初予算の総額、今回433億円でございますが、先ほど答弁ありましたように、本当にずっと変わらぬ依存体質なんですね、国にね。地方交付税、それから国・県の支出金等々、この中でも依存財源330億円と、433億円のうち330億円と、76.3%がそういった国・県から来ております。やはりこの財政運営は依然として依存財源に頼ったものになっていると。
 ですが、この国のほうなんですが、このアベノミクスということでいろいろ情報を聞くんですが、国もかなりの借金依存をしていると。来年3月には1,100兆円の赤字が出るというふうな、ちょっとテレビで見たんですが、数字から見るとどういう金額になるかちょっとわかりませんが、こういった体質ですとなかなか望んでも思うような国のほうからの、これから交付税が来ないというふうなことでございますから、とにかく私たちもしっかりと健全な財政運営をしていかなければならないというふうに思っております。
 議会としましては、執行権を持っておりませんので、この財源の確保等はどうしても首長任せと、首長に責任があるというふうな考え方でいたようなところもないわけではございませんが、しかし、これからは、議会も議決権がございますので、施策も選んでいかなきゃないというふうなことになれば、かなりの役割、それから責任というものも出てくると思いますので、今後も私たちもしっかりといろんな情報を得ながら執行部とともに健全財政に向かっていきたいと、このように考えております。
 今後のことについてお伺いいたしますが、答弁で合併算定替の終了をめどにして各種扶助費、検診、それから住民サービスに直結する経費も見直していくと。先ほどの前議員はいろいろと無料化をお願いしておりました。しかし、これからはこの経費の削減と、それから住民負担のあり方、こういったこともいろいろ検討していかなきゃないというふうなことでございますが、例えば、この住民負担が出てきた場合ですね、どのような、何ていうんでしょうね、市民に対してどのように持っていって、理解をしてもらうのか、その点をお聞かせください。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 市町答弁は最悪そういう状況になるというような状況で答弁させていただいております。実は、国のほうではその骨太の方針の中では、そういう地方交付税の歳出削減ということでうたってございます。一方で、この合併算定替に伴います削減、これは相当地方に影響があるだろうということで、総務大臣談話の中では、その合併した市町村に対しまして、規模が大きくなったと、面積が大きくなったというような特殊事情もあるので、そういう面に配慮した交付税の見直しも必要であるというようなことを一方では言っているわけです。ですので、そういうのを両にらみしながら、財政運営をしていかなければならないという状況でございます。
 とはいっても、やはり金額非常に大きいものですから、まずは歳出削減ということで行財政改革を進めていきたいと。いろいろ議論はある、今回も議論はあるところでございますが、職員の定数削減はやはり進めなければいけないというような状況になってございます。
 それから、さまざまな歳出抑制を図りながら、今度は収入というようなことになるわけですが当然徴収率の向上もそうでございますが、ただいまいろんな施設の使用料減免が七、八割減免になっているというような状況もございますので、その辺の見直しもしていきたいというように思います。
 それで、それ以外の新たな負担を求めるという段階になれば、最終段階になるわけでございますので、それは我々職員等々の給与も含めた中で、まずは姿勢を示してお願いしていくというふうになるかと思います。以上でございます。
議長(田口久義君) ちょっとここで質問の途中ですけれども、10分間の休憩をしたいと思います。
          休憩 午後2時01分
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          再開 午後2時10分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。24番八木しみ子君
24番(八木しみ子君) この財源が削減されたときの対応でございますが、いろいろと今部長からも話ありましたように、この施設使用料等の見直し、減免、この関係でございますが、今、こういったことは今からでもいろいろとやっていたほうがいいんでないかと私思うんです。というのは、石巻市は公民館、それからいろんなそういった大きな施設ですね、公民館に類似したような、そこを全部ですね有料になりました。桃生町の公民館も有料です。そんなに高くはありませんが、その仕組みはちょっとわからないんですが、1日、昼間だったら幾ら、夜だったら幾らというふうな、しておりますから、やはり自主財源を確保していくためには、市民からは怒られると思うんですが、しかしながらこういった、平成33年度にはもう50億円の交付税が来ないというふうなことになればですね、小さいことにもやっぱり今できること、特に公民館を利用する人たちはみんな働いている元気な人が多いわけですから、そういったことで考えることも必要かなというふうに思います。
 税収が一番、本当はね、いろんな成長をもたらす1つの手段ではありますが、景気浮揚も期待しながら、そういった自主財源の確保にも努力していただきたいと思います。
 このことについてはどうでしょう、部長。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) ただいま非常に力強い後押しをいただきました。まあ、補助金等の実は見直しも、今年度行いたいというふうに思ってございました。非常にありがとうございました。そのように思ってございます。よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) いや、これですね、ことしからね、本当に私たちちょっと借りたときにお金払ったもんですから、よく聞いてみてですよ、ね。内容をね。
 いろいろとございますが、とにかく夕張市のような、夕張市破綻してしばらくなりますが、今でも何か大変な状況にあるようです。いろんな本を読みますと、まだ予算の占める割合というか、各項目ごとに占める割合をみると、本当にね、これではなというふうな思いが今でも私もするんですが、やはりそういったことでぜひ頑張っていただきたいと。財政健全化の工程表といいますか 、こういうのはもうつくっているんでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 健全化の計画ということでございますけれども、計画書として作成しているということはございません。現在、非常に不透明な状況が続いておりますので、議員さん皆さんからも長期見通しを示せというふうに言われているわけでございますが、なかなか示せなくてですね、3年間の先までしか今のところ示していないというような状況でございます。非常に心苦しいところでございますが、このような状況でございます。
 ただ、目前に迫っているのは査定替の削減ということでございます。そういうことでございます。なお、今後、そういう状況を捉えた中で、どのような影響が、さらにですね、もっと詳しく出るのかを今財政課のほうで、それを調査研究をするということにしてございます。それが出た段階で、また改めてお示しできればなというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) それでは、財政については、収支見通しについてはしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、これは終わりにいたします。
 次の、認知症対策でございますが、平成24年、25年、ことしも入っての2カ年事業ということでございます。これは、ことしも南方町を中心に調査研究をするのでしょうか。他の地域はどうしてしないのか、あわせてお伺いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 認知症調査事業でございます。ごらんのとおり2カ年事業というようなことで、昨年は南方地区を実施しておりました。それで、モデル地区ということで、ちょっと大学とお話あったときに、南方、それから迫、中田とこの3地区をモデル地区として決めたということでございます。都市部、それから年から離れたところと、いろいろ地区をあれして決めたということで、地区にしては3地区。それで、ことしは迫地区を今実施しているというような形でございます。それから、秋には中田地区を実施というようなことで、モデル地区を選定して、3地域を実施しているというようなことでございますので、ご理解をお願いします。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) この認知症の取り組みです。今、いろいろと、こういったやり方以外にやっていないんですか。大体認知症、どれくらい登米市にいらっしゃるか、前に聞いたことはあるんですが、現在はどの程度になっているでしょうか。いろいろと地域、それから施設等にもいると思いますが、なかなか実数をつかむの大変だと思うんですが、わかっている範囲内でお知らせください。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 認知症の方の実際の数値につきましては、介護保険で認知症のサービスを受けられた方、主にグループホーム等の、それから、そういう方々のサービスを受けられている方いますけれども、国の認知症の出現率というようなことで示している内容については、ごらんのとおり65歳以上の人口で大体1割の方は認知症の出現率だというようなことで話しております。まあ、65歳以上の方の人口、登米市では2万3,894人でございますので、その1割ぐらいというと2,529人の方が認知症の出現率になっているんじゃないかというようなことで、これについてはごらんのとおり、今調査してございますので、登米市の認知症の傾向やら、出現率というようなこともあわせて調査しながら数をというか、対象者というか、その人数を調査していきたいなと感じているところでございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 今、2万3,894人の1割というふうなことですが、ずっと前に、二、三年前、3年ぐらいになりますかね、聞いたときも、大体2,400人程度というふうなことでございました。余りふえてないんですね。高齢者がふえているのに。やはりですね、いろんな認知症の対策、こういった問題点をいろいろと見る場合に、ある程度の数字はつかんでおいたほうがよろしいんじゃないかと思います。
 そこで、この認知症に対しては、私は、今回は調査したのだけ聞いたんですが、いろいろと認知症のケア体制といいますか、前はサポーターなんかも育成したり、それからいろいろと地域の見守り、家族の支援体制、このようなことも整備していくということで、いろいろ私、この事業に対しては期待したんですが、これは進んでいるんですか。
 あと、何でしょう、養成講座とかやったようでございますが、今はどうなんでしょう。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 認知症の事業でございますけれども、これも介護保険の予防事業としてこれまでも取り組んできた事業でございます。ごらんのとおり、今お話した認知症の関係の専門の方をお呼びしての相談事業等、これも開催しておりますし、それからあと、認知症のサポーターの要請講座というようなことで、これも開催しているんです。昨年は11回で224名の方がこの講座等に参加されております。それからあと、認知症を抱える家族の方の支援事業というようなことで、こういう事業も実は開催をしてございますので、予防のほうにも実施しているというようなことですので、ご理解をお願いします。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) とにかく、認知症であろうが何であろうが、住み慣れた地域で一生を終えるということが一番幸せなことでございますので、いろいろとこういった介護基盤、いろいろ整備していると思うんですが、マンパワーですか、教育も大体こういうあれになってくると、子供たちの協力なども出てくると思うんですが、この点はきょうはよろしいです、後で教育長に聞いてまいりますから。しっかりとした介護基盤、特に認知症、今若い人が多くなってきているんですよ。私の周りにもいますが、気づかないんですね。気づきがね、本当にないということで。よろしく取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それから、だんだん時間なくなりますので、男女共同参画社会づくりのほう、ちょっとお伺いしたいと思います。
 決算のときは、成果は去年の決算報告の中では、DVの関係が主な成果となって示されたわけでございますが、少し年数もたってきていますので、制定してからですね、もっともっと本当の意味での男女共同参画社会づくりというふうなことに取り組んでほしいなというふうに思います。今回私は、働く女性の環境整備というふうなことに絞りましたが、今の女性の活躍といいますか、地域を元気にする、子育て支援にしても、あと介護問題にしても、いろいろと女性の力というのがね、本当にすばらしいと思うんですよ。そして、このすばらしさをもっともっと引き出してあげていただきたいんです。真の意味での共同参画、これ登米市のパンフレットでございますが、私1枚持っていました。ここに書いてありますように、「男性も女性も性別に関係なく、あらゆる人の能力を適切に生かす社会」とてもいい言葉です。誰もがその人らしく生きられる社会、その社会づくりのためにお互い協力し合うこと、それが男女共同参画社会の目指すところだというふうなことで、とてもすばらしいパンフレットが出ております。こういった思いをもう少しみんなにわかっていただかなければ余り進みがないと、そのように思います。
 まず1点、DVの関係ですが、これ件数は大体どれくらい今あるんですか。それから、解決状況についてお聞きします。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 男女共同参画社会の取り組みでございますけれども、今議員さんお話されたとおり、その他を目指していきたいというふうに思ってございます。それで、条例はちょうど不幸にも震災の直後の4月1日に施行ということで、実際すぐそのあと行動計画を策定する予定でございましたが、震災対応ということで1年遅れ、平成24年の3月に行動計画が策定されたという状況でございました。したがいまして、その行動計画に伴って、さまざまな施策を行ったのは24年度からというふうになってございました。取り組みにつきましては、各計画に基づいて各部局でそれぞれ取り組んでいる状況でございます。その成果につきましては、ただいまその取りまとめを行っているという状況でございます。それで、そのDVということでございますが、この部分につきましては、たまたま住民生活に光をそそぐ交付金がございましたので、それらを活用して平成23年度、24年度ですね、企画部において力を入れて取り組ませていただいたということで、報告をさせていただいたところでございます。
 それで、DVの相談でございますけれども、実はその相談を行政で行っているのは県内で登米市のみでございます。本市のみで行ったということで、平成23年度は、実は13件の相談と、直接面談・相談は13件、電話が1件と。それから、平成24年度は、直接面談が37件、それから電話では7件というような相談件数でございました。これらの解決策ということでございますが、ほとんどはその面談において非常に状況が悪い場合には弁護士さんの紹介ということで、これは1件ほどございましたが、あとはいろいろ相談員においてある程度、解決というのはなかなか難しいんですけれども、いろいろその対策等についてはお話をしていたということでございます。なお、この本市の取り組みが、実は県で評価をいただきまして、今年度は県がこのDV相談を各自治体で行うと。本誌は毎月でございますが、他の市につきましては各月というような状況で、県が取り組むような状況になったということでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) よろしくお願いしたいと思います。
 時間がなくなりましたので、この登米市の市役所の中に管理職の女性がどれくらいいらっしゃるか。女性の管理職がいると、育児休業でも何でも休みやすくなると言われていますので、市長、最後にこの管理職の登用をどのように、女性のですよ、今後取り組んでいってくださるか、よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 人数の比率につきましては部長のほうから答弁をいたさせます。
 今後の人材育成のあり方等も含め、女性職員の幹部登用につきましては、しっかりとその適性を見極めながら採用ができるような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 幹部職員の女性の登用率ということなんですが、副参事以上の人数なんですが、この医療職を除いた数字で副参事以上が143名おります。うち女性が19名でございまして、比率としましては13.2%という状況でございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 時間がなくなりました。それでは、ちょっと3件、くどくどしたテーマでございましたが、どうぞみんな一緒になっていい方向に向くように取り組んでいけたらというふうな思いでおります。
 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長(田口久義君) これで24番、八木しみ子君の一般質問を終わります。
 次に、15番、浅田 修君の質問を許します。
15番(浅田 修君) 15番、浅田 修でございます。
 3カ件について質問をいたします。
 まず、1点目でございます。被災者住宅再建支援について質問いたします。
 まず、被災者の住宅再建、あるいは一部損壊による住宅改修はしたものの、ローンの支払いが始まり生活が苦しいとの市民の声であります。県内、他の自治体で既に実施しておりますが、ローンの利子補給や建築費用の補助などの登米市独自の支援策が必要と考えます。そのお考えはあるかどうかお聞きします。
 次に、業者等の都合により被災家屋の解体が遅れ、それに伴っての新築の遅れがいまだに見受けられる中で、下水道を初め各減免等の申請期限が平成23年度末で終了されていることは、それ以降……、これは間違った申告でございまして、それ以降、新築の遅れた方々に対しての不公平感、支援格差は否めない。期限延長等の対応はできないかどうかお伺いいたします。
 次に、災害公営住宅の進捗率と入居対象者はどうなっているか。また、引っ越し費用助成等の対応も考えているかどうかお伺いいたします。
 次に、パークゴルフ場建設について。
 これまでの諸兄議員の質問に対し、公認パークゴルフ場の必要性は認めてはいるものの、県内外からの集客を考慮しますと、36ホール以上の規模が必要であり、今後の検討課題との答弁でありました。規模にあった場所の選定ができなかったものと察しいたします。
 そこで、公認パークゴルフ場を建設するに最適の場所として、善王寺地区の通称パイロット山をご紹介したいというふうに思います。遊歩道と隣接しておりまして、大変景色はよく、環境もよいということで、言うことなしの条件でございまして、現在草地として利用されており、面積は十分すぎるくらいあるわけであります。最重要候補地としてご検討をいただくとともに、いつまでに建設計画立案になるのか正します。
 3番目、旧よねやま病院を療養病床病棟として利活用をということで質問いたします。
 現在、療養病床数は市内で豊郷病院30床のみであり、他の近域圏に依存している現在であります。30億円ほどをかけて米谷病院に50床から70床の療養病床をつくるという計画はあるものの、他医療圏と比べて療養病床数が極端に少ない状況であります。現場を見るに、待ったなしで整備する必要があります。こうした切れ目のない医療の流れを構築するためにも、志津川病院に貸与しております旧よねやま病院を療養病床の病棟として利活用すべしと考えますが、いかがのお考えでありましょうか。
 以上でございます。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、15番、浅田 修議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「被災者住宅再建支援」について、ご質問のありました3点にお答えいたします。
 1点目の、「ローン利子補給や、建築費用の補助なとの登米市独自の支援策が必要と考えるが」とのご質問でありますが、被災住宅の再建のため融資を受け、新築または修繕をされた方々を対象に、一定期間住宅ローンの利子補給を実施している自治体は、県内で4自治体となっております。
 本市におきましては、登米市住環境リフォーム助成事業により住宅の資的向上とあわせ、東日本大震災で被害を受けた住宅の修繕にも対応したところであり、被災住宅の再建に活用をいただいたところであります。
 この登米市住環境リフォーム助成事業は、平成24年度で終了としましたが、被災住宅再建のためやむなく住宅ローンを組まざるを得なかった方も多いことから、他の自治体の取り組みの効果を検証してまいりたいと存じます。
 次に、2点目の「被災家屋の解体おくれに伴う下水道初め各減免の期間延長等の対応はできないか」とのご質問でありますが、下水道に関する被災者支援の状況は、東日本大震災発災から平成24年3月31日までの間、公共下水道・農業集落排水・浄化槽の被災者支援制度として、負担金及び分担金や使用料の減免等を実施し、負担金及び分担金につきましては27件、使用料については1万3,434件の活用をいただいたところであります。
 この支援制度につきましては、負担金及び分担金や使用料の減免等の対象者から、ほぼ申請されたものと考えられることから、平成23年度末をもって終了としたところであります。平成24年度以降は、減免等の制度はないものの、既存の「登米市水洗便所改造資金融資あっせん」や「登米市宅内排水設備設置工事費補助金」により、下水道整備を行う方々へ支援してまいります。
 また、上水道に関する被災者支援の状況につきましては、東日本大震災により住宅が被災し、り災証明で「全壊または大規模半壊」と判定され、登米市内に住宅の新築・改造の工事申し込みをされる方を対象とし、水道加入金や各種手数料の免除措置を平成26年3月31日まで実施している状況にあります。
 次に、3点目の「災害公営住宅の進捗率」についてのご質問でありますが、現在、詳細設計がほぼまとまった段階であり、用地については全て同意をいただき、税務署との協議を行っており、協議が整い次第買収契約を行うこととしております。
 迫町佐沼地区に建築予定の32戸につきましては、登米市木造災害公営住宅建設推進協議会と、買い取りについての仮契約を6月25日に締結する予定としており、本定例会に財産の取得についての議案を追加提案させていただく予定としております。
 また、中田、東和、豊里に建設予定の28戸につきましては、工事発注に向け、現在準備を進めており、60戸全て、平成26年度2月入居を目標として進めております。
 「災害公営住宅への引っ越し費用助成等の対応は」とのご質問についてでありますが、これまでも仮設住宅やみなし仮設住宅から、自己で建設した住宅や一般の賃貸住宅等に転居された場合、その引っ越し費用は自己負担で行っていただいており、公平性等の観点からも、災害公営住宅への引っ越し費用の助成は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「パークゴルフ場建設」について、お答えします。
 議員ご指摘のとおり、パークゴルフ場建設におきましては、集客を考慮すると36ホール以上の規模を有する施設が必要であると考えることから、現在「生涯学習施設の再編基本計画」を策定中であり、この中で検討しているところであります。
 議員からご紹介いただきました、善王寺地区の通称「パイロット山」も候補地の1つとして検討させていただき、全体計画をまとめていきたいと考えております。
 また、建設計画立案の時期についてでありますが、本年度中に「生涯学習施設の再編基本計画」を取りまとめ、原案を作成し、関係団体の方々と協議させていただき、その後に建設計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、「旧よねやま病院を療養病床病棟として利活用を」についてお答えします。
 よねやま診療所は、登米市立病院改革プランに基づき、平成23年4月から診療所化し、旧病棟の利活用につきましては、将来における福祉関連施設への転用等の検討を行ってきた経緯があります。
 現在、東日本大震災の被災地支援として、旧よねやま病院を平成28年3月31日まで公立志津川病院に貸与しておりますが、貸与期間満了後の利活用につきましては、高齢化が進む本市の現状や、施設が診療所に隣接する利便性などから、民間活力を導入した「サービス付き高齢者向け住宅」等へ転換する方向性について、本年1月23日の議会全員協議会においてご説明させていただいたところであります。
 また、その際には、旧よねやま病院の利活用の方向性とあわせて、不足している療養病床を米谷病院へ整備する方向性も整備する方向性もお示しいたしました。今後、医師や医療スタッフの確保、適正な療養病床数の算定、経営の採算性などの課題を検証しながら、具体的な計画づくりを進めていくこととしております。
 旧よねやま病院を療養病床として利活用するべきとのご意見でございますが、現在よねやま診療所を療養病棟を持つ病院に復活させるためには、医師や看護スタッフ等の確保が大前提となることから、現下の医療環境にあっては困難な状況でありますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) まず最初に、ではこの1番目でございますけれども、この震災で罹災された方々の支援に対して、市長としての考えをお聞きしたいというふうに思います。
 これまでの支援に対して、十分に行われたんだと、あとこれでいいんだという考えなのか、まだまだ復興支援として続けていかなければならないのだと、どちらの考えでしょうかね。まず、その点からお聞きしたいなというふうに思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 住宅等の被災をされた皆様に対する支援ということでございました。もちろん全てにおいて、被災した住宅の解体・撤去でありますとか、そういった部分につきましての取り組みはさせていただいたところであります。また、住宅の再建支援ということにつきましては、やはり個々の財産の取得にも当たるというような状況もあり、なかなかそういった支援については、なかなか難しいものがあるというふうにも認識をいているところであります。また、そういった中にあって、それぞれ住まいを求める状況につきましても、個別、具体に大きく違うところもあるわけでございます。そういった意味では、我々としてまずできることといたしましては、災害公営住宅、入居希望をされている皆様に対してそういった支援をしていくというような内容で、まずは取り組みをしていきたいということ。それから、答弁の中でもお話をさせていただいておりますが、今後、市内で新たに住宅を求める皆様に対する制度のあり方等につきましても、部内で十分に検討させていただきながら、我々としてでき得ること、そしてまた今後の被災者以外の皆様が住宅を求める場合に対する、その支援に対する整合性を充分に検討した結果、今のような状況になっていると認識しているところであります。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 財産の取得はもちろん、当然でありますけれども、これは思いもかけないために計画性のなかった住宅の再建でございます。急に解体するようになった、そしてつくるようになったということで、大変な負担がかかっているというような状況であります。個人で住宅を建てる場合は、やはり「ほんで、これぐらいたまったらやっぺや」とか、いろいろな金のほうではありますけれども、そういった計画性がでてくるわけでありますけれども、今回の場合はそういった面については全然容赦なくして解体しなければならない、つくんねけねということでですね、急遽出費がかさんできているということでですね、他の町村ではローンの利子の補給程度でございますけれどもやっていると。それから、実質、各1戸当たり100万円程度出費しているというような、そういったことでですね、災害支援行っている地域が、市があるわけでございますけれども、登米市としては「まあ、個人のことだからあとはいいんだ」というような市長の答弁でございます。その点について、こういった機会に、登米市に定住化していただくという中で、他町からの震災された方々が入ってきているんです。その方々を定住化するためにもそういった支援が必要ではなかろうかなというふうに思いますけれども、市長、そういった考え全然ないんですか。
議長(田口久義君) 建設部長。
建設部長(二階堂眞博君) ただいまの利子補給等の考え方について若干ご説明させていただきたいと思いますが、現時点というか、宮城県の調査の中で、2月時点のこれらの制度のまとめたものがあります。その中で、県内で利子補給制度を設けているのが4市町村ほどございます。石巻市、それから多賀城、それから岩沼、それから隣の栗原市と、4市町で利子補給については実施をしているというふうなところでございます。登米市といたしましては、現時点で利子補給はしておりませんけれども、今まで制度的にはリフォーム補助だったり、それから住宅の応急修繕だったりというふうな形で、かなり多くの助成をさせていただいたとは思っておりますが、先ほど市長答弁のとおり、これからもいろんな制度として各市町村で考えられる部分はあるかなというふうに思いますので、それらの効果について検証をこれからしていきたいというふうに考えているところでございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 新しく財産取得するとなるとですね、これから固定資産税も入ってくるんだよ、登米市さ。今までと全然違う固定資産税が入ってくると。そういった中で、利子補給もできないのと。
 部長、そのほかにですね、東松島市でもこの事業を行ってますよ、今後、これからやるということでなってます。そういった中で、定住化促進のためにもですね、そういった考え市長どうなの。考えられないですか。あといいんだということですか。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 決してそのようなことは考えてはおりません。とはいいながら、どういった形でそれを整備をしていくかというようなことの中で、今検証しているというような状況でございます。ご指摘いただいた点も我々として考慮すべき点があるものというふうには認識をしているところであります。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) この一般質問を通告したの何日前ですか。検証ってそんなにそんなにかかんの。こういったことも必要じゃないかということをやはりこの場で答弁してもらわないとうまくないですよ。何のために前から一般質問出してんの。
 それから、2点目の下水道の件でございます。減免措置が平成24年の3月31日までで終わっていると、申請ですよ。それが、平成24年の3月31日まで解体した、家を建てた、今まで汲み取りだったお家がですよ、今度下水につなぐというときですよ、この1年間で、震災から1年間の中で全部出ましたか。ということは、逆に被災住宅の解体及び撤去の件については、まず最初、平成23年の9月30日まで申請してけろやと皆さん通知しましたね。そして2回目のが延びたのが平成24年の6月末まで、そしてそれ以降また延びて、平成24年の10月22日まで延びてるんだよ、この点についてね、解体の分が。それなのに、なぜ下水道をつなぐ場合の申請が平成23年度末までだったのか。中途半端な、ただやればいいんだという話だったんでないの、これは。どうなの。
議長(田口久義君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 下水道の分担金・負担金の関係につきましては、新たに住宅を建てたときに出てくるというふうな形ではなくて、例えば中江地区、ここが例えば平成10年に終わったとしたときにですね、その終わった地区の、公共下水でありますから、その土地に対して分担金というの発生してきます。ということで、その時点でもう既にその分担金の徴集は1回限りですので、その時点でもう発生しているというふうな形になっております。ということで、新たに、例えば中江に土地を求めて、今回家を建てたとしても、もう既に分担金の終わっている方もいるわけであります。同じような形で、例えば今回沢田地区が完了したんですが、完了したところを告知をしまして、その部分について農集については申し込みをされた方というふうな形になっていますから、その方について分担金の切符を切っているというふうな状況になっております。ですので、新たにそこに土地を求めて、家を新築をされるという方について、例えばその土地が宅地であれば、もう既に分担金というのは終わっているというふうな形になっております。ですので、今回、その被災については、ここに市長答弁したとおり、広報を通じて、広報といいますかね、切符と一緒にお渡しをしまして、分担金・負担金の免除についての通知はさし上げてですね、最終的に27件の方々から申し込みがあったというふうな状況になっております。
 それで、使用料につきましては、3月11日発災いたしましたので、約1週間、2週間というふうな形で利用できませんでしたので、4月分についての基本料金の減免を行ったということでございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) この下水の接続の関係で、分担金というよりその接続のときまたかかるよね、接続料ね。農集排のときにかかりますよ。その点について、分担金として各家まで入ってますけれども、1メートル以内だったかな、そのときは取られませんよ。そのつないだ時点でなるということでありますので、その震災のとき新たに家を建てるといったときにですね、「じゃあ、今回はつなぎましょうや」とつなぐときにまたお金かかるんですよ。その点についての補助ではなかったの、これは。それも含めての話じゃなかったんですか。
議長(田口久義君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 先ほどもお話したとおり、システム若干違ってまして、公共下水道につきましては、施工エリアが供用開始になった時点で、その宅地に対して、利用する利用しないは別にして分担金が発生していくというふうな形になります。それから、農集については、施工エリアがあって、そこに宅地があって、工事をしたときに公共升をつけます。その宅地の方が利用するということであればそのときに発生するというふうな形です。ですので、若干、ちょっと、1回だけの部分になってくるもんですから。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 農集はつないだときお金かかるのね。申し込み時点では、ただそのときに一番最初に。ただ、今まで升はあったんですけれどももつないでなかったと、汲み取りしてたという中で、今度新しくお家を建てましょうやと、そこで接続しましょうといった中でね、そのときがまたお金かかるんですよ。そのときの全部、新築等により受益を受ける方が全額免除ということをうたって減免措置がなされたという中でですよ、そういった、それがあるのに、時期的なずれがあるんじゃないかということなんです。早めに申請が終わってしまってると。どうなの。
議長(田口久義君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 大変失礼いたしました。それで、そういう方も実際はあろうかというふうに思います。ただ、そういう中で一定程度、時期的なものということで、平成23年度いっぱいというふうな形で整理をさせていただいたということでございますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) だから、さっきから言ってるでしょう。今まだ家も建てられない、大工さんの関係でもやっと建て始まったとか、終わったとかという人もいるんだよ。業者の関係なり、いろんな自分の都合もあったかと思うんですけれども、それが、そういった減免措置がたった1年で終わりと。平成24年の3月31日で終わっているということは、どういうこと。そこが、本来ならば延ばしてやるのが本来の形でないの。そんで、水道のほうはですよ、水道はまだやってるんだよ。平成26年の3月31日まで。まあ今まで水道引かなかったという人は余りなかったんだろうけれども。それまた、実際加入、罹災された方での新たな加入、ほかから入ってきた人たちもいるかと思うんですけれども、そういった方々のためにも今やっていると。水道事業者やって、建設部何でやれなかったの。こういうこと気づかなかったの。変じゃないのというの。だから、この件数はさほどではないわけ、だからさかのぼってこういった支援もいたしますよと、今からでもやれるはずなのっさ。どうでしょうか。
議長(田口久義君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 先ほどお話したとおり、その当時は1年という形、1年というか平成23年度限りというふうな形で考えたところでありました。ちょっと他市町村の比較がいいのかわるいのか別にしまして、一応調べてはおったわけであります。同じような形でやっているのは、栗原市が同じような形でやっております。それから、涌谷町についてはそういう支援制度はないと。それから大崎については、分担金はないんだけれども使用料については当市と大体同じような形でやっている。それから、三郷町についても分担金についてはなしで、使用料については本市と同じような形でやっているというふうな状況でございました。
 その当時、通知を出して27件というふうな形だったものですから、1年で打ち切ったというふうなことでございます。
議長(田口久義君) ちょっとここで休憩しますか、続けますか。休憩していいですか。
 10分間休憩します。
          休憩 午後3時00分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時08分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) まず、さっきお話した1回目からお話したように、本当にそのような状況で、新築が遅れた方々に対しての不公平感、そして支援格差というのやはりあるようでございます。でありますので、これが何件ぐらいあるのかちょっと私もわかりませんけれども、そういったことを今後調べる考えもあるか。さらにまた、こういったことに対しての考え方をもう一度お聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 今議員ご指摘のとおり、解体が遅れたことによっての原因というふうな部分が多分にあろうかと思いますので、今ご指摘いただいたとおり、そういう実態を調査して、最終的には上水と同じような形で今年度いっぱいその部分で体制を考えていきたいというふうに思っているところでございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) そういった考えの中でぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 次にですね、災害公営住宅の件についてでございますけれども、これは登米市内で罹災された方のみの入居なのか、他町から入ってきた方々もいいのか、その点もう一度ちょっとお聞きしておきたいなというふうに思います。
議長(田口久義君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 災害公営住宅の関係のご質問でございます。
 現在60戸を建設する目標で今進めているところでございますが、災害査定の際に84戸まで認められている建設費でございます。今ご質問の部分なんですが、基本的には登米市内で被災されて、自己再建がなかなか難しいという方々に対して60戸を予定したところでございます。今、そういう中でもやはりいろんな事情で例えば自己再建になったと、60この希望に出していた方が、そうすると例えは1人あれば1戸申し込み減るわけでありますので、その部分については再度市内の方々に募集をかけまして、それでもし、それでもまだあくというふうな状況であれば、他市町村の方々にも募集をかけていきたいというふうに思っているところであります。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) ぜひそういった形で考えていただければというふうに思います。
 さきの新聞にもちょっと載ったようでございますけれども、山元町の件でございますけれども、2DKとか2LDKには単身用と夫婦用に人気が集中したようでございますけれども、ファミリー向けの応募は少なかったということで、3LDKは下回ったと、要望がですね、そういったことで、これはどのようなつくりを今やろうと、つくろうとしているのかですね、その点について登米市ではどのような考えだかお願いします。
議長(田口久義君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 災害公営住宅につきましては、現在、先ほど市長答弁したとおり、税務署協議のほう行っておりまして、今後1つは協議会と購入計画を結んで、それからその後に通常の工事請負で発注したいというふうに考えておるところでございます。
 現時点では、1人世帯、それから2人世帯、家族世帯というふうな形で考えているところでございますので、ちょっときょう資料持ってきませんで、ちょっと戸数割がちょっと、大変申しわけありません。タイプは2LDK、3LDKというふうな形で考えております。山元町のその3LDKの申し込みが少なかったという理由は、多分ですが、入居条件については被災された方なので入れるわけなんですが、その後、その住宅の使用料については通常の所得割になってくるというふうなことで、大きな部屋に入っちゃうと、どうしても家賃が高くなってしまうと、そういうことで敬遠されているのではないかというふうな、今判断をしております。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) ちなみに幾らぐらいの料金で入れるようにするのかですね、何か1万5,000円から2万5,000円程度だと書かれているんですけれども、登米市ではどのような料金設定考えているのか。
議長(田口久義君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 住宅使用料については、通常の公営住宅と同じような形になります。大変申しわけございません、ちょっときょう資料を持ってきませんでしたので、後ほど回答させていただきたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 被災関係の件につきましてはこのぐらいにして、次、パークゴルフ場のほうでお願いしたいなというふうに思います。
 さきの登米市のパークゴルフ大会が加護坊山で開かれたということで、そのとき市長が食事に行ったというお話を聞いております。何か大会長より「市内へパークゴルフ場をぜひ建設してくれ」というような挨拶があった中で、市長は「どこがいいかまず皆さんで決めてけらいんや」というようなジョークも含めてなのかどうなのか、本当にやる気だと思うんですけれども、そういったお話されたということですね。そこで、そういったこと私耳にしたもんですね、どこかということで探し当てたのが善王寺のパイロット山でございまして、我田引水ではございませんよ、これは。ただ、チャチャワールドの話もありましたけれども、石越のほうは子供たちが安心して遊べるところというようなことでございまして、あじさいで癒しの場にして、このまま継続していただけばよいのかなというふうに思います。善王寺はですね、大人が安心して遊べるところということでですね、町の時代もゴルフ場の建設計画がされました。いろんな関係で取りやめた経緯もございますけれども、現在は牧草地として畜産農家で利用しておりますけれども、ここの地権者もぜひここに建設してほしいという声もあるわけでございます。何かこれから見ればやるような答弁のようでございますけれども、市長、何かもやもやっとした答弁でなく、やるというような答弁、ぜひお聞きしたいんですけれども。どうでしょうかね、市長、政策の面で。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) パークゴルフ場につきましては、さまざまな多くの方々からご要望をまずいただいているというような状況があります。また、それぞれ議員各位からもそういうものはどうなんだというようなお話もいただいているということと、あとやはり何といいますか、日常の活動の中で本当に今、ボールを追いかけながら無意識のうちに相当数の距離を歩くということは、ある意味健康づくりの第一歩にもつながるというような状況がございます。そういった中において、どのような整備が必要かというふうなことも関係者の皆様からいろいろお話をお伺いしますと、一定程度の規模は必要なのではないのかなというようなお話をいただいているところであり、そういう状況を考えてみますれば、どういう環境がよいのか我々としてもいろいろと調査検討してみたいというようなお話でさせていただいたということでございます。
 それぞれ個々にお話をされますと、やはりそれぞれの思いの中でお話をされるだけですと、実は帯に短したすきに長しというような状況がございます。ロケーションはいいんだけれども広さが足りないとか、広さは十分なんだけれどもここはちょっととか、いろんなお話がされるところであります。そういった意味ではやはりそういった視点におきましては、やはり利用者の視点の中で最も魅力的なところで進めることが望ましいのではないのかなということで、実はそのパークゴルフ大会のときにその旨お話をさせていただいたということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 最後には建設計画を策定してまいりたいという市長の考えでございますけれども、そういう答弁はしておりますね。その中で、一体この、今度は生涯学習施設の再編基本計画という中での、これは社会教育なの、のほうで担当する。さきのチャチャワールドの話の中では産業経済部長が話しされたという中で、一体どこが中心になってこの事件をまとめていくのかなというふうに、我々がちょっとどっちがどっち、さきの話ではね、部長の話では、これは産業経済部だけの話だけではないというような話はうけたんですけれども、一体どこが中心になっていくのかなと、今後。その点確認しておきたいと思います。
議長(田口久義君) 教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) パークゴルフ場なんですが、パークゴルフ場は考案されてから30年ぐらいたって、大分普及してきたということです。特に、初期簡便な施設だったときに楽しんだころと異なりまして、このごろは本格的なゴルフ場というような感覚で整備がなされているということです。ですので、自治体等の設置の場所も多様な要望に応える形で整備が膨らんだりなんかしている施設もあると。ただ、やはり開設の勢いは依然として全国的には強いんでございますが、民間ではやめている施設もあるということです。
 それで、今ちょっとどのような傾向でという話なんですが、やはり規模的に、例えば加護坊パークゴルフ場が5町8反プラスクラブハウス、それから、河南パークゴルフ場が3町9反プラスクラブハウスという、4町、5町の開発が、土地利用をしなくてはならないというようなことも考えますと、どうしてもやはり観光的な要素、景観的な要素、土地利用的な要素もひつようでないのかというようなことも内部では話し合ってございます。ですので、きのうチャチャワールドのパークゴルフ場のご質問のときにも産業経済部のほうでお話したように、やはり内部横断的なそのような検討組織も必要でないのかというようなことも話あってございます。ただ、その内部横断的な検討組織なんですが、原案をつくるのはどこかということもございましたので、社会体育という見解から、教育委員会でおおよその計画をつくって、内部の会議にかけたいなということで考えてございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) ぜひ、この計画、ぜひ早々計画をつくっていただいて、登米市民のための憩いの場の1つにつくっていただければなというふうに思っております。今年度中に取りまとめ、原案をつくるということでございますので、ぜひ、汗して頑張っていただければと思います。
 次に、よねやま病院を療養病床病棟そして利活用という中で、最後にはちょっと無理だというような答弁でございますけれども、ただ単に今の普通病棟を療養病床にただ変更するということにはまだうまくないというような、あるのかなと思うんですけれども、今から米谷病院を30億円かけて30床、50床これからつくっていきたいというような考えの中で本当にいいものなのかな、どうなのかなと。その部分は医師とか看護婦間にあうの。よねやま病院つくっては、今は診療所的ななんですけれども、それだって医師はいるし、看護婦は少ないんですけれども、そういった中で何人ぐらい。この、やろうという意気込みは全然ないの。この療養ですね、大変少ない、30床つくったって足りないんだよね。そういった中で、今後どう考えていくのか、それも含めてちょっともう一度お願いします。
議長(田口久義君) 医療局次長、千葉博行君。
医療局次長(千葉博行君) 療養病床の件につきましては、1月の全員協議会の折にもご説明をさせていただきましたけれども、登米市の病床数はやはり県内でも非常に少ないという状況でございます。今後なんですけれども、国のほう、いわゆる2025年問題を見据えて推計をいたしますと、現在の患者数、ベッド数ともに5割増しというふうな見込みは立てております。ただ、5割増しになってもそれをその病院の増床でできるのかとなりますと、なかなか難しいということで、今在宅医療のほうにシフトしていこうという流れがございます。それで、米谷病院の改修につきましては、30億円で一般30、それから療養40という1つの見方を示させていただきましたけれども、それはアッパーで、やればそれぐらいだろうという見込みでございます。それで、70床とした場合、どれくらいの人数かということもざっとなんですけれども試算しますと65人ぐらい、ドクターは4人で、以下必要な看護師、さまざまなメディカル、それぐらいと思いました。それで現院と比較しますと6人ぐらい不足している形です。その療養型の病床を設置しますと、看護資格を持たない看護助手が相当人数入れるということもありますので、米谷病院につきましては、現在の病院を転用することに関してはそう大きな人的な難しさはないのかなというふうに感じております。ただ、よねやまにつきましては、既に診療所ということになっておりまして、それを戻すためには当然医師を3名以上配置する必要がございますので、現在2名ですから、もう1名はぜひ必要と。それから、看護師、それから給食を出すので管理栄養士、薬剤師、事務員などなどですね、大体二十四、五人新たに雇用しないといけないというふうな見込みです。それで、看護師、医師不足と言われますが、看護師の不足も大分深刻でございまして、なかなか現在も募集をしてもそれに見合う応募がないという状況です。ちなみに、今後の看護師の定年退職だけ見ましても、今年度末で9人、来年以降14人、9人、17人と、結構団塊の世代といいますか、病院を開設した時期に入った方々がまとまって退職するような時代になりますので、確保が非常に今後も困難になるだろうと、そんな予想をしてございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 市長、どうなんでしょう、特養の入所希望者だけでも1,000人いるんですよ。それを全部在宅でやろうという話はできない話であってですね。さらにまた、療養型となればまた病院退院された方々が今度入っていくというような中でですね、この豊里30床、今度合わせても70床の中で果たしてやれるの。そういった今後の考え方ですね、これについてどう捉えていくのか、考えていくのかお聞きしたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ですから、お答えしているとおり、今の現状の中では人の手当てが十分につかないというような状況がありますので難しいということでお答えをしていることでございます。要するに、必要な部分、施設整備、体制整備、すぐにとれるか、またその状況の中できちんとした医療の提供と、そして経営としての採算をどうやって均衡をとるのかというようなことが大きな課題というふうに認識しておりまして、そういった意味では決してそのニーズに応えないというようなことを前提として物ごとを考えるのではなく、ニーズに応える取り組みを最大限取り組むための工夫をしながら検討等、そして計画を立ててまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) これで15番、浅田 修君の一般質問を終わります。
 次に、8番、岩淵正宏君の質問を許します。
8番(岩淵正宏君) 8番、岩淵正宏でございます。
 本日恐らく最後と思われます。このたびの改選で市長再任されました。私もまた再任され、今後4年間また市長と議論を交わすということで、大変光栄に思ってございます。登米市をよくしたい、その気持ちはここにいる議員諸兄皆同じ気持ちでございますので、どうぞ登米市をよくするという立場で活発な議論をお願いしたいものでございます。
 さて、通告していた質問をいたします。
 所信表明の重点施策から、協働のまちづくりについてお伺いしたいと思います。
 地域の将来像や課題解決に向け、地域づくり計画を策定する支援を行うと、表明の中で言っておられます。その中で、関係機関が連携した人的支援や計画づくり云々と21ページの下段で申されておりますが、まずその関係機関とはどんな機関なのか、ちょっと確認をしたいというふうに思ってございます。
 それから、その地域づくり計画策定支援交付金、これは確かに計画を策定するのにさまざまな会議等行われ、やっぱりある程度の交付金がなければ進まないということで、これは評価したいところですが、策定後の計画、そのつくった計画を実施、継続するための財源措置等、表明の中でありませんので、その部分確認したいというふうに思います。
 また、それを主としてどこまで監視、または支援体制をとるつもりなのかお伺いしたいと思います。
 2番目に、その協働まちづくりの中において、一括交付金制度という制度を取り入れるというような話でございます。一括交付する補助金・交付金の範囲についてお伺いしたいと思います。そして、交付金の申請から交付決定までのプロセスをどのような形で考えておられるのか確認したいというふうに思います。
 これまで地区コミュニティが受けていた補助金・交付金、私も勉強不足ですので、どのような種類があり、また金額等についてはいかほどのものなのか、具体例があればひとつ提示していただきたいというふうに思います。そして、その範囲ですね、今回一括交付するという分の交付金はその金額、種類とも全額一括する予定でいるのかどうか確認したいと思います。
 3つ目として、5月21日、それから河北新報のほうでですが、それから6月18日付の紙面の中で、地方制度調査会から総合支所の運営に交付税拡充が提言というか、答申されたようでございます。これに伴い、第2次登米市定員適正化計画にどう反映させるのかお伺いしたいと思います。その中でというか、現在、この4月から支所内においては教育事務所と市民課が統合されたわけでございますが、これについて指示や命令等で弊害等は出ていないかも確認したいと思います。
 さらに、あってはならないことではございますが、不祥事が発生した場合、この併人という中で、管理・監督責任は誰がとるべきなのかお伺いしたいと思います。
 最後に、この地制調の提言が現実ということになった場合の支所内の教育事務所のあり方を再考すべきと思います。まあ、教育委員会部局は、私は独立した部局であるべきというふうに思っている1人でございます。再考すべきと思いますがどうなんでしょうか。さらに住民サービス充実に向け、支所権限と支所財源も与えるべきというふうに思っています。市長の所信をお伺いいたします。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、8番、岩淵正宏議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「地域づくり計画策定後の活動支援はどうする」についてお答えします。
 地域づくり計画は、市内各コミュニティ組織等において、本年度新たに創設をいたしました地域づくり計画策定支援交付金制度をご活用していただき、本年度から2カ年での策定を進めているところであります。
 現在の計画策定の推進状況につきましては、既に策定している3地区の計画の見直しを含め、10地区が本年度中の策定予定となっており、その他の地区においては平成26年度での策定を検討されているところであります。
 計画策定に対して支援する関係機関につきましては、市民活動支援課、各総合支所、教育委員会、とめ市民活動プラザや、これまでも地域づくりにご支援をいただいている宮城大学などが連携をし、行ってまいります。
 また、「策定後、計画を実施・継続をするための財源措置は」につきましては、基金の設置等も含め検討中であります。
 次に、計画策定後の監視とのことですが、各組織内においてのチェック体制を整えていただくことを基本といたしますが、市におきましては、交付申請書及び事業実績報告の提出により実施状況の確認をさせていただくことを考えております。
 計画策定後の支援体制維持してまいりたいと考えております。
 次に、「一括交付金制度、一括交付する補助金・交付金の範囲は」についてお答えします。
 一括交付金制度につきましては、既存の既存の各種補助金等のうち、一括交付が可能なものを整理・統合して、地域の課題に応じて柔軟に活用できる、自由度の高い交付金として交付する考えであります。
 なお、現在、申請から交付までのプロセスを初め、具体的な制度設計と各種補助金等の実態調査を行っているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
 また、現在進めております地域づくり計画を策定する際の話し合いの場におきましても、各コミュニティ組織等の皆さまからご意見をいただき、よりよい制度づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、地区コミュニティが受けている補助金・交付金につきましては、登米市コミュニティ推進協議会に加入をしている25の地区コミュニティ組織に対して、登米市社会教育振興事業補助金、総額948万1,000円を、各組織の現状に応じ交付しているところであります。
 次に、「報道で、地方制度調査会から、総合支所の運営に交付税拡充が提言された。これに伴い、第2次登米市定員適正化計画にどう反映させるのか」について、ご質問のありました3点にお答えします。
 まず、1点目「教育事務所と市民課が統合されたが、指示や命令等で弊害は出ていないか」とのご質問でありますが、本年4月1日より、各教育事務所長を各総合支所市民課長に併任させるとともに、市民課所属の一部職員についても併任発令したところであります。
 これは、効率的で質の高い行政サービスの提供を目指し、地域に最も身近な機関である総合支所と教育事務所の連携強化を図るため一体化したものであり、各地域のコミュニティ活動に対して、より充実した支援が可能となるものと考えております。
 業務に関する指示、命令につきましては、市民課長が教育事務所長、市民課長補佐が副所長を併任するなど、市民課と教育事務所の2系統にすみ分けしており、これまで指示、命令に関する弊害は生じていないものと認識しておりますし、今後においても、適切な組織運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「不祥事が発生した場合、管理、監督責任は誰がとる」についてのご質問でありますが、管理、監督者は、平常における部下職員に対する指導、非行防止のための措置を講ずる責務を有しており、監督不行き届きにつきましては、地方公務員法で規定する監督者としての職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合に該当するとして、処分の対象となります。
 不祥事が発生した場合は、その原因や背景などを十分に調査をし、非違行為が総合支所の業務にかかわる事案であれば支所長や市民課長など、教育事務所の業務にかかわる事案であれば、教育事務所長など、それぞれ管理、監督する立場にある所属長に監督不行き届きが認められた場合は処分の対象となるものであります。
 次に、3点目の「地制調提言が現実になった場合、支所内の教育事務所のあり方を再考すべき」とのご質問でありますが、「地方制度調査会の答申(案)では、地域によっては支所・出張所の適正配置の努力が必要なところもあり、地域の実情に応じた取り組みが進められるよう留意すべきである」との前置きがあり、「住民自治をきょうかするためにも、支所機能を適切に活用する等の取り組みを継続的に進められるようにする必要があり、そのような観点から、市町村合併による行政区域の広域化を踏まえた財政措置を講ずる必要がある」と述べられております。これは、地域の実情を踏まえた適正な支所の配置に対する財政措置を目的としたものであり、単に出先機関の維持・増設や増員を目的とした財政措置ではないものと理解しております。
 現時点で、地方制度調査会提言による交付税措置の詳細については不透明であり、明確にお答えできる段階にはありませんが、前段でお答えしたとおり、総合支所と教育事務所の一体化は、ワンストップ型のより効率的で効果的なサービスの提供等を目指したものであることから、現段階においては、現行の体制で業務を進めてまいりたいと考えているところであります。
 また、「住民サービスの向上に向け、支所に権限と財源も与えるべき」とのことでありますが、現在、各コミュニティ単位で地域づくり計画の策定が進められているほか、地域づくり計画に密接にかかわりのある一括交付金制度創設の検討などを行っており、今後の総合支所のあり方については、行政需要や財政状況などを勘案しながら、効率的な組織体制を目指す行財政改革推進の方向性の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長します。
 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 質問を大きく3点に分けましたが、全部関連することなので、ちょっとごっちゃというかね、一緒になるところはまずお許しいただきたいというふうに思います。
 まず、質問の中で、答弁できないのか、どのような補助金がその地区コミュニティにあって、補助金または交付金というのを具体例あれば示してほしいということをやったんですが、今まで出してる補助金・交付金ですので、答えられないはずはないかと思うんですが、まずここ、答えられないんでしょうか。そこのところから。
議長(田口久義君) 教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 答弁書の中にございますように、コミュニティ推進協議会そのものに出してる補助金は、この940万1,000円の補助金だけでございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) その、ただこれは全部25地区コミュニティに対してこれからやっていく。それを地区コミュニティに分けると。何らかの名目で、何々補助、何々交付金、そういうの分かれてないんですか。もう既に一括交付金、そういう説明だったら、一括じゃないですか。そこのところ聞きたかったんです。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 答弁のほうがちょっと理解できなかったところがあったと思います。コミュニティに対しての助成というのは、今次長が申し上げたものでございます。そのコミュニティ内と申しますか町域だったりに、その補助を出しているものにつきましては、例えばそのいろんなイベントの関係等の補助金等につきましてはございます。例えば、町域等にあるわけでございますが、迫ですと長沼の花火実行委員会への補助金とかですね、登米であれば産業まつり、あるいは秋祭り、夏祭りの補助金、あるいは東和であればキリシタン里まつり、米川の水かぶり、あるいは東和の秋祭りと、そのような形でその地域のさまざまな行事に対しての補助金というのは三十数件ございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) そこで、また今度は前に戻るわけですが、これらも一緒に加味して地域づくりを計画するわけですよね。そうなった場合、どこが監視、管理、監督、さっきから教育委員会の部局が手を挙げたり、どこなんですかというのがはっきりしなければ、支援体制つくれるんでしょうか。答弁では市民活動支援課、各総合支所、教育委員会、とめ市民活動、もうわけわかんない、どこが所管するんですか。まずそこはっきりしてください。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 協働のまちづくりということで、協働4づくり事業の1つの大きな計画づくりでございます。この推進につきましては、企画部が主管として進めさせていただきたいと思ってございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) そうなると、今度企画が所管でやると。さまざまな今のイベントですか、産業まつりやったり、長沼花火であったり、私が思うこの一括交付金はちょっと違うんで、ちょっとお話聞いていただければというふうに思うんですが、一括交付、これを各地区にコミュニティあるから、どうぞそのお祭りやるか、イベントやるか検討してくれと。例えばね、戸数割、世帯割で1戸当たり3,000円やるよとか、1,000戸あれば30万、その中でやれとか、そういうなんていうんでしょう、さまざまなこれまでの補助金、交付金とは別に、同じ本当に市民税払って、同じふうに恩恵を受けなければないんであれば、もうどこの地区、今までの前例、こっちでは花火やってるから、こっちでは何々やってるからじゃなくて、その地域づくりの分であれば同じようにその比率に応じて人数割でもいい、世帯割でもいい、その分を差し上げますよ、それで地区づくりをつくってくださいというのが一番の市長がいつも言う公平・公正ね、そういうふうな形になるんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。感想をどうぞ。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) ただいま、一括交付金の提案をいただきました。最終的には、我々もその議員さんが今お話になったような形で交付金を交付できればいいかなというふうに思ってございます。それにつきましても、それぞれ各町、9町の歴史の中でいろんなイベントに対しての補助金がございました。それをどのようにバランスをとっていくかという作業が若干時間がかかるかなというふうに思ってございます。そういう意味でも今年度補助金の見直し等を行いながら、あわせてそれらの一括化について検討したいというふうに思ってございます。最終的にはやはり、そういう形で交付できて、それを自由に今議員さんお話されたように、お祭りに使う、あるいは地域振興に使う、そういう自由な使い方ができればというふうなものを目指してですね、今検討しているという状況でございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 検討段階で所信表明を出すというの、ちょっとどうなのかなと思うところありますが、例えばその策定後の実施するための財源措置はということで聞きました。計画をつくる段階で、いや、これくらいのやつで計画づくり、例えばね、ある地区では、例えば米川地区やってるようなデマンドタクシー、うちのほうではぜひ必要だという地区も出てくるかもしれない。いや、住民バス巡回してないところでは、ぜひ高齢者の足が必要だと。あとは建設部の関係でありますけれども、さまざまな、さまざまって先輩議員大分言っている生活道、ここだけは通学路も兼ねているし、この砂利道ではうまくない、地域づくり計画の中でここはぜひ例えば舗装したいんだと、一部の地域ではこのような計画をつくりたいと。予算も何も、その交付金も、何ぼ来るもんだかどうなんだかわかんないで、計画つくれますか。例えばね、企画部長、いや、これくらいで予算やっぱりこれにあわせてそれに進んで計画つくっぺというふうにつくるのが普通ではないんですが。例えば企画部長があるコミュニティに行ったと。どういうふうに計画つくるんだべ。お話しください。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) さきの第1回定例会におきましても、さっき議員さんのほうからも同様の意見をいただいております。それで、まず現在の補助金の整理は整理ということになりますが、事業の支援推進に関するプラスアルファの分というのも実は検討してございまして、前回の關さんのに対しては、50万程度はまずその事業振興に検討したいということでお話申し上げてございました。今回2カ年でこの計画をつくっていただくということでございますので、そのタイムラグがございますので、まず今年度策定していただく分につきましては、まだその補助金の一括分については難しいので、その事業推進のほうについてまず示したいというふうに思ってございます。その中で、その金額の分につきましては、計画を一緒につくりながら、その必要性を感じとって、それで決定していきたいなと思ってございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) ぜひね、本当に住民が主体の地区づくりですので、そこのところはやっぱり本当に各部署横断的にですね、協議を重ねていただいて、ぜひ登米市いいことやってるなというような形になっていただくことを望みたいなというふうに思います。
 さて、その計画をつくる段階で、今度は、市民サービスの向上をうたっておりますが、この協働のまちづくり、いわゆる計画づくりも含まれるんでしょうが、市民が一番地域のことを知っているから市民でということで出されておりますが、これは反面、住民の負担もすごく多くなってきています。例えば合併当初と比べれば、何でもかんでも、例えば公民館の指定管理にしろ、この地域づくり計画にしろ、恐らく小学校区で地区コミュニティやってるんでしょうから、公民館がそこに、中に介在するわけです。その公民館を運営しているのはその地区のコミュニティね、連絡協議会、名前はさまざまあります、振興会、さまざまあります。この計画づくり、ほとんどまた同じ人ですよ。その同じ人たち、農地・水・環境保全対策も同じメンバー、「いやいや合併したっけサービスは高く、負担は低くというのはうそだおな」なんて言われることもあるんですよ。「まず、負担ばりふえた」と。そういうような現状もあるわけです。まして、今回、公民館指定管理になってます。そこに職員配置する、その職員が事務局のかわりをやったりやって、代休もとれない。かといって残業は頭打ち、給料ももらえない。挙句の果てにそれを是正措置をだせとかってね、来てるコミュニティもございます。この現状をどう見ますか。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 計画づくりの関係につきましては、私たちも一緒にはつくっておるんですけれども、公民館指定管理になりまして、館長さんと事務員さん2人で20の公民館指定管理してもらってございます。それで、その方々が中心になって計画づくりをしていくということなんですが、事務局となって、会長さん含めて計画づくりしていくということです。確かに今お話されましたように、積算の人件費等の要望等も多少ございまして、今20、とりあえず、とりあえずというか指定管理終わりましたので、また今度中田からまた新しい形で更新が始まります。その辺のところもさまざま課題ございますので、その人件費なところは多少、今その辺は調整してしているという経過でございます。地域づくり全体の負担の関係については、担当課からお話したいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 指定管理に伴って、コミュニティで地元の職員を雇って、今公民館の運営やって、それから管理をしていただいております。加えてそこにこの計画づくりが入っているわけですので、議員さんお話のとおり負担が増すというふうには感じております。その手立てにつきましては、実はそのお話のとおり、今1、2のコミュニティからやっぱり人出が少ないというような申し出を受けてることも事実でございます。その辺の対応につきまして、これから検討するということになると思いますが、何らかの手立てはしたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 市長、こういう現状なんです。地区コミュニティね。本当に所信表明でも地域住民の意思を酌んでそこに本当に、語ることはね、本当にかっこいいことうんと語るのいいのっさ。ただ、そこに実際入ると、そういう現状があるんです。定員適正化かもしれませんが、各部署減らして、それを住民さ臨時的な職員の処遇でね、扱っている。それが現状なんです。私から見ると、行政側のサービス放棄だな、ちょっと表現悪いかもしれないですけれども、そのように感じとれるんですね。今回、先ほど出しました、これは5月21日ね、支所運営に交付税拡充と、これはまだ決まっていないということなんですが、「ああ、よかったな」とこういう記事を喜んで見たわけなんです。やっぱり支所を厚くして、そういう細部というか、一番の出先、行政側の出先が各総合支所にあるわけなんです。その負担が多いと言っているところに、本当に分かれて市民課なるか教育事務所になるか、その教育事務所がきちっと回って、指導というか、支援かな、そういう体制にすれば支所、市役所でもきちっとつくるまでアシストというか応援してくれるというような形になるんです。それで、今回この地方制度調査会提言、これに関して各自治体というか、恐らく支所を持つ自治体は本当に大歓迎、大歓迎というか、大喜びだったんではないかなというふうに思います。そこで質問したわけです、支所のあり方、私はこれ以上支所の職員減らしては本当にひどいと。増員は考えてないというような答弁ですが、せめて支所内に市民課は単独で、その併任を受けた職員もひどいんですよ。この前、1つの農地の減反の関係で市民課長がそっち、別ですばらしい東和つくる協議会の総会、教育事務所長がいない、1つの会議だからかわりに支所長が出たからいいけれども、ちょっとね、わけのわかんないような教育委員会部局何だか、というのだけは避けたほうがいいというふうに思いますが。また同じことを聞くわけですが、これでずっと通すということでしょうか。これはどこなんだ、市長だいか、教育長だいか、まあ答えられる人お願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 支所体制このままでいくのかということかと思いますが、その観点からお答えさせていただきます。
 市長答弁にございましたように、支所の体制については現時点においては現行のままでいきたいと。確かに先ほど話しあったように、地方制度調査会の答申、現在はまだ素案の段階ですが、その中に入れられたということでございますが、これは今までになかったことであります。ただ心配なのは、この答弁の中にもございましたように、これは支所、そうした機関の維持あるいは増設する、あるいは職員も増員する、ここまでは想定した中での考え方のようでございます。それから、どこに基準を置くのかと、どうした、例えば適正配置の努力が必要だよと前置きがありますが、適正配置はしからば何なのか。まだ示されてないもんですから、正直いってまだどのような方向になるかわからないところでございます。
 ただ、今議員お話のとおり、支所の職員、確かに合併後、当時は3課7係から今1課3係という状況になりました。これはきょう午前中でしたか、24番、八木議員との質疑の中でもございました。これまで職員削減、定員適正化計画、行政改革の中でやってきましたが、それ以上に目の前に迫っているのが合併特例関係終了の50億の削減、これが平成33年から始まると。これは平成28年5億、10億、10億といきます。これまで、合併後も確かに厳しい中にあったんですが、ある程度歳入は確保されて、職員一般会計19億9,000万削減しましたが、それは別の事業に、例えば子育て支援だとか、広域4事業とか、検診の拡充にいきました。でも、歳入が減るということはどこにもやりようがないんですね。
 要は八木しみ子議員との質疑の中でもございましたように、今後も行政改革もやらなければならない、適正化計画の中で職員の削減、これは進捗状況を少し鈍化させるにしてもですね、やっぱり継続的にやっていかなくてはならない。それから今の施設のあり方、今もやっています公共施設の適正化配置ですね、これもやってます、これも見直しかけなくてない。最終的には行政サービス、基本的には今のままでいきたいんですが、50億も減ったらですね、何ともならないのが現実でございます。やはりそうした点から考えれば、支所の職員も今のまま、もっと増員したいのやまやまなんですが、そこに人件費を今のまま、あるいはそれ以上に確保すれば、どこかのサービスを低下させなくてはならないと。やはり歳入が少ないもんですから、そういうところからぜひ今後も行政改革の方向性の中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 50億ね、これは何ぼお祭りのかかり費用半分にしてもなかなか追っつかないからね。だから、支所の人数、本当に支所の職員こまめにね、働いてけるなと。行政改革やっこったら、総務部、企画部、選挙管理委員会一緒にしたらいいんでないかと思う1人なんです。支所より忙しくないなと思ってる1人なので、そういうところ、自分たちの畑は手をつけないで、遠くのそっちのほうさ手をつけるというの、いかがなものかなと思うんですが、市長、そういう本庁機能の部分での行政改革もっと大胆に進める気、あるかないか聞きます。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、そのようなご意見は本当に今市民の皆様からもいただくところであります。そして、そういう意味においては、例えば見えている部分に関しての職員の苦労の様子は当然市民の皆さんも肌で感じていただいているところがございます。そういった意味では、本庁機能の中で大分余裕があるのではないのかというようなご指摘もいただいておりますが、業務の、仕事の内容とボリューム、そういったものについては、人事課のほうで全て把握をした中での適正な業務量の管理を今行っているところであります。そういった意味では、なかなか本庁というのは市民の皆さんと直接触れ合う部分ではありませんので、そういった皆さん、そういった職員は、例えば9時、5時で定時に帰っているんじゃないかというふうに思われている部分も多々あるかもしれませんし、1年間を通して見れば、そういうような状態で帰る場合も確かにありますが、年間を通して考えてみますと、やはりそれぞれの業務の中で状況の整理をしていかなくてはいけないということは確かにございます。
 それから、昨年の秋、移動市長室ということで、9町域ごとに地域の皆様といろいろ意見交換をさせていただきました。そういった中でも、例えば支所の職員をこれ以上減らすということは本当に困るというような切実なお話もいただきました。もちろんそれは、我々も重々承知をしておりますが、では、今までの定員適正化計画の中で実は行ってきたことは、もちろん職員を減らすという意味で市民の皆さんとの接点が減ってきて、ご迷惑をおかけしている部分は多々ございますが、実はそこで生まれた財源は、ある意味市民サービスの部分に振り分けることが今まではできてきたことでございます。ところが、これからの取り組みは、どこかを減らすということが、どこかのプラスになるということではなくて、どこをどう見てもマイナスの部分だけが顕在化してしまうような状況に、その程度の差はこれから緩和されることはあるかもしれませんが、そういった状況になることは非常に想定されるということであります。当然、激変緩和を進めていく上において、例えば議員各位から決算のときに財政調整基金の問題もたくさんご質疑をいただいておりますが、そういった部分で財政調整基金を効率的に運用しながら、その激変緩和を図りながら取り組みを進めなくてはいけない長期的な財政の運営も求められるところでありますが、やはり今までと同じような形だけで進むということは到底無理な状況にあるということは議員も当然ご承知のことと思います。そういった意味では、実はこれからそういった取り組みを進めるに当たっては、例えば執行当局だけで物ごとを考えるのでは当然市民の皆さんの理解も得られませんし、当然協力も得られないということでありますので、今後はそういった取り組みについては、関係する皆様にももちろんいろいろと情報も提供しながら、ともに知恵や工夫を凝らしながら取り組みができるような取り組みを、ぜひ進めていきたいというふうに考えているところであります。そういった意味では、これから市民の皆さんにぜひご協力をいただきたいということ、そしてまた、そういった人員の配置等につきましては、例えば職員としての体制を強化する、もしくは現状維持をする方向でいくべきなのか、それとも、今現状の地区コミュニティの皆さんにかかわっていただいている部分は、実は公民館の指定管理という分野においての人員の配置ということになっておりますが、例えば地域づくりという観点から考えれば、今の配置だけで十分かというと、そうではないということも言えるのではないのかなというふうに思っております。そういった意味では、そういった取り組みのありようも含めて、いろいろと我々も、関係する皆さんにもご相談や、案を提示をさせていただきながら、ともにこれからの地域のあり方、行政のあり方、そういったものをしっかりと構築をしてまいりたいというふうに考えているところであります。そういった意味では、それが1年、2年ですぐ結論が出るというわけでは恐らくないだろうというふうには思いますが、そういった中におきましても、しっかりと連携を取りながら、そしてご相談や我々が考えているあり方につきましても、しっかりと提案をさせていただきながら、ともに課題解決に向けた同じ視点を持ちながらご協力をいただける、また連携をとれるような取り組みをぜひ進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 市長の気持ちが全職員同じような気持ちを持って運営に携わっていただければ最高だなというふうに思います。
 やっぱり、主点、主眼というかね、どこに置くかによっても定員適正化を最優先に考えるのか、市民満足度を最優先にとるか、本当に料率できればこれに越したことはないというふうに思いますよ。ただ、やっぱり合併して今9年目、冒頭に言った合併したらサービスは高く、負担は低く、それがね、もうことごとく打ちひしがれてるから、市民はいいとろないというのも確かだと思うんです。この住民サービス、市民満足度、やっぱりこれはここまでそれを考えて、定員適正化計画、私優先順位2番でいいと思うのっしゃ。本当に合併の特例期間終わって、本当にひどいとなったら市民我慢するから。まずは満足度上げるようなね、私は行政サービスもっとほしいのかなというふうに私自身は思うんです。両立できればそれに越したことはない、これは重々、恐らくここにおられる方、ほとんどそういう思いでございますので、その行政運営する上の優先順位をぜひ市民満足度優先順位1番、その次に定員適正化でいってほしいということをお願いして私の質問を終わりたいと思いますので、もし何か最後に一言あればお願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 住民満足度すごく大事です。もちろんそれに応えなければなりませんが、その応えるために必要なありようをしっかりと皆さんにお示しをした上で、満足度を高める取り組みをぜひ進めたいというふうに思っております。
 今まで、当然そういった意味では、我々としても反省点としては、定員適正化、そしてそのことについては、実は議員の皆様にもその取り組みのありようも、まあ人を減らすということについてはお示しをして、ご了解をいただいた上で進めている取り組みであります。そして、市民からも、例えば職員を総枠として減らすということについての大きな、それをやめろというような声は、実は余り聞こえてはおりません。しかしながら、目の前にいる人が減る、そしてかかわる人が減るということに対してのやはり抵抗も当然あるのも事実であります。ですから、そういったことも含めて、ありようをきちんとお示しをして、そしてその中で、例えば人を減らさないで行政サービスを確保するということであれば、それと関連をしてさまざまなところに影響を及ぼす可能性もあるということもあわせてお示しをしながら、そのご理解をいただかなくてはいけないのかなというふうに思っているところであります。
 決して市民をないがしろにするつもりはございませんし、そういった意味では市民の皆さんが望む行政の組織のあり方を、これまで以上にしっかりと考えながら取り組みを進めなくてはいけないと、そのことはしっかりと肝に銘じて進めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) これで8番、岩淵正宏君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
             散会 午後4時16分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  佐々木   一
       署名議員  及 川 昌 憲

<発言者>

 

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