•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  2番(日下俊)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  2番(日下俊)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  水道事業所次長(羽生芳文)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  2番(日下俊)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  水道事業所次長(羽生芳文)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  2番(日下俊)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  水道事業所次長(羽生芳文)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  2番(日下俊)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  教育部長(志賀尚)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  2番(日下俊)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  2番(日下俊)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  2番(日下俊)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  教育部長(志賀尚)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  2番(日下俊)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  教育部長(志賀尚)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  2番(日下俊)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  福祉事務所長(加藤均)
  •  39  議長(沼倉利光)
  •  40  2番(日下俊)
  •  41  議長(沼倉利光)
  •  42  福祉事務所長(加藤均)
  •  43  議長(沼倉利光)
  •  44  2番(日下俊)
  •  45  議長(沼倉利光)
  •  46  福祉事務所長(加藤均)
  •  47  議長(沼倉利光)
  •  48  2番(日下俊)
  •  49  議長(沼倉利光)
  •  50  福祉事務所長(加藤均)
  •  51  議長(沼倉利光)
  •  52  2番(日下俊)
  •  53  議長(沼倉利光)
  •  54  福祉事務所長(加藤均)
  •  55  議長(沼倉利光)
  •  56  2番(日下俊)
  •  57  議長(沼倉利光)
  •  58  福祉事務所長(加藤均)
  •  59  議長(沼倉利光)
  •  60  2番(日下俊)
  •  61  議長(沼倉利光)
  •  62  市長(布施孝尚)
  •  63  議長(沼倉利光)
  •  64  4番(氏家英人)
  •  65  議長(沼倉利光)
  •  66  市長(布施孝尚)
  •  67  議長(沼倉利光)
  •  68  議長(沼倉利光)
  •  69  4番(氏家英人)
  •  70  議長(沼倉利光)
  •  71  市長(布施孝尚)
  •  72  議長(沼倉利光)
  •  73  4番(氏家英人)
  •  74  議長(沼倉利光)
  •  75  教育長(佐藤信男)
  •  76  議長(沼倉利光)
  •  77  4番(氏家英人)
  •  78  議長(沼倉利光)
  •  79  総務部長(千葉博行)
  •  80  議長(沼倉利光)
  •  81  4番(氏家英人)
  •  82  議長(沼倉利光)
  •  83  総務部長(千葉博行)
  •  84  議長(沼倉利光)
  •  85  4番(氏家英人)
  •  86  議長(沼倉利光)
  •  87  企画部長(秋山茂幸)
  •  88  議長(沼倉利光)
  •  89  4番(氏家英人)
  •  90  議長(沼倉利光)
  •  91  企画部長(秋山茂幸)
  •  92  議長(沼倉利光)
  •  93  4番(氏家英人)
  •  94  議長(沼倉利光)
  •  95  市長(布施孝尚)
  •  96  議長(沼倉利光)
  •  97  4番(氏家英人)
  •  98  議長(沼倉利光)
  •  99  総務部長(千葉博行)
  • 100  議長(沼倉利光)
  • 101  4番(氏家英人)
  • 102  議長(沼倉利光)
  • 103  副市長(栗山健作)
  • 104  議長(沼倉利光)
  • 105  4番(氏家英人)
  • 106  議長(沼倉利光)
  • 107  7番(關孝)
  • 108  議長(沼倉利光)
  • 109  市長(布施孝尚)
  • 110  議長(沼倉利光)
  • 111  7番(關孝)
  • 112  議長(沼倉利光)
  • 113  市長(布施孝尚)
  • 114  議長(沼倉利光)
  • 115  7番(關孝)
  • 116  議長(沼倉利光)
  • 117  建設部長(中津川源正)
  • 118  議長(沼倉利光)
  • 119  7番(關孝)
  • 120  議長(沼倉利光)
  • 121  建設部長(中津川源正)
  • 122  議長(沼倉利光)
  • 123  7番(關孝)
  • 124  議長(沼倉利光)
  • 125  建設部長(中津川源正)
  • 126  議長(沼倉利光)
  • 127  7番(關孝)
  • 128  議長(沼倉利光)
  • 129  建設部長(中津川源正)
  • 130  議長(沼倉利光)
  • 131  7番(關孝)
  • 132  議長(沼倉利光)
  • 133  市長(布施孝尚)
  • 134  議長(沼倉利光)
  • 135  議長(沼倉利光)
  • 136  7番(關孝)
  • 137  議長(沼倉利光)
  • 138  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 139  議長(沼倉利光)
  • 140  7番(關孝)
  • 141  議長(沼倉利光)
  • 142  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 143  議長(沼倉利光)
  • 144  7番(關孝)
  • 145  議長(沼倉利光)
  • 146  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 147  議長(沼倉利光)
  • 148  7番(關孝)
  • 149  議長(沼倉利光)
  • 150  市長(布施孝尚)
  • 151  議長(沼倉利光)
  • 152  7番(關孝)
  • 153  議長(沼倉利光)
  • 154  建設部長(中津川源正)
  • 155  議長(沼倉利光)
  • 156  7番(關孝)
  • 157  議長(沼倉利光)
  • 158  建設部長(中津川源正)
  • 159  議長(沼倉利光)
  • 160  7番(關孝)
  • 161  議長(沼倉利光)
  • 162  市長(布施孝尚)
  • 163  議長(沼倉利光)
  • 164  7番(關孝)
  • 165  議長(沼倉利光)
  • 166  24番(八木しみ子)
  • 167  議長(沼倉利光)
  • 168  24番(八木しみ子)
  • 169  議長(沼倉利光)
  • 170  市長(布施孝尚)
  • 171  議長(沼倉利光)
  • 172  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 173  議長(沼倉利光)
  • 174  24番(八木しみ子)
  • 175  議長(沼倉利光)
  • 176  福祉事務所長(加藤均)
  • 177  議長(沼倉利光)
  • 178  24番(八木しみ子)
  • 179  議長(沼倉利光)
  • 180  福祉事務所長(加藤均)
  • 181  議長(沼倉利光)
  • 182  24番(八木しみ子)
  • 183  議長(沼倉利光)
  • 184  福祉事務所長(加藤均)
  • 185  議長(沼倉利光)
  • 186  24番(八木しみ子)
  • 187  議長(沼倉利光)
  • 188  福祉事務所長(加藤均)
  • 189  議長(沼倉利光)
  • 190  24番(八木しみ子)
  • 191  議長(沼倉利光)
  • 192  福祉事務所長(加藤均)
  • 193  議長(沼倉利光)
  • 194  24番(八木しみ子)
  • 195  議長(沼倉利光)
  • 196  建設部長(中津川源正)
  • 197  議長(沼倉利光)
  • 198  24番(八木しみ子)
  • 199  議長(沼倉利光)
  • 200  医療局次長(大森國弘)
  • 201  議長(沼倉利光)
  • 202  24番(八木しみ子)
  • 203  議長(沼倉利光)
  • 204  建設部長(中津川源正)
  • 205  議長(沼倉利光)
  • 206  24番(八木しみ子)
  • 207  議長(沼倉利光)
  • 208  医療局次長(大森國弘)
  • 209  議長(沼倉利光)
  • 210  24番(八木しみ子)
  • 211  議長(沼倉利光)
  • 212  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 213  議長(沼倉利光)
  • 214  議長(沼倉利光)
  • 215  6番(浅野敬)
  • 216  議長(沼倉利光)
  • 217  市長(布施孝尚)
  • 218  議長(沼倉利光)
  • 219  6番(浅野敬)
  • 220  議長(沼倉利光)
  • 221  市長(布施孝尚)
  • 222  議長(沼倉利光)
  • 223  6番(浅野敬)
  • 224  議長(沼倉利光)
  • 225  市長(布施孝尚)
  • 226  議長(沼倉利光)
  • 227  6番(浅野敬)
  • 228  議長(沼倉利光)
  • 229  企画部長(秋山茂幸)
  • 230  議長(沼倉利光)
  • 231  6番(浅野敬)
  • 232  議長(沼倉利光)
  • 233  企画部長(秋山茂幸)
  • 234  議長(沼倉利光)
  • 235  6番(浅野敬)
  • 236  議長(沼倉利光)
  • 237  企画部長(秋山茂幸)
  • 238  議長(沼倉利光)
  • 239  6番(浅野敬)
  • 240  議長(沼倉利光)
  • 241  市長(布施孝尚)
  • 242  議長(沼倉利光)
  • 243  6番(浅野敬)
  • 244  議長(沼倉利光)
  • 245  市長(布施孝尚)
  • 246  議長(沼倉利光)
  • 247  6番(浅野敬)
  • 248  議長(沼倉利光)
  • 249  総務部長(千葉博行)
  • 250  議長(沼倉利光)
  • 251  6番(浅野敬)
  • 252  議長(沼倉利光)
  • 253  総務部長(千葉博行)
  • 254  議長(沼倉利光)
  • 255  6番(浅野敬)
  • 256  議長(沼倉利光)
  • 257  総務部長(千葉博行)
  • 258  議長(沼倉利光)
  • 259  6番(浅野敬)
  • 260  議長(沼倉利光)
  • 261  総務部長(千葉博行)
  • 262  議長(沼倉利光)
  • 263  6番(浅野敬)
  • 264  議長(沼倉利光)
  • 265  企画部長(秋山茂幸)
  • 266  議長(沼倉利光)
  • 267  6番(浅野敬)
  • 268  議長(沼倉利光)
  • 269  副市長(栗山健作)
  • 270  議長(沼倉利光)
  • 271  6番(浅野敬)
  • 272  議長(沼倉利光)
  • 273  市長(布施孝尚)
  • 274  議長(沼倉利光)
  • 275  6番(浅野敬)
  • 276  議長(沼倉利光)
  • 277  医療局次長(大森國弘)
  • 278  議長(沼倉利光)
  • 279  6番(浅野敬)
  • 280  議長(沼倉利光)
  • 281  市長(布施孝尚)
  • 282  議長(沼倉利光)
  • 283  6番(浅野敬)
  • 284  議長(沼倉利光)
  • 285  議長(沼倉利光)
  • 286  6番(浅野敬)
  • 287  議長(沼倉利光)
  • 288  市長(布施孝尚)
  • 289  議長(沼倉利光)
  • 290  6番(浅野敬)
  • 291  議長(沼倉利光)
  • 292  議長(沼倉利光)
  • 293  市長(布施孝尚)
  • 294  議長(沼倉利光)
  • 295  総務部長(千葉博行)
  • 296  議長(沼倉利光)
  • 297  10番(佐々木一)
  • 298  議長(沼倉利光)
  • 299  総務課長(大柳晃)
  • 300  議長(沼倉利光)
  • 301  10番(佐々木一)
  • 302  議長(沼倉利光)
  • 303  総務課長(大柳晃)
  • 304  議長(沼倉利光)
  • 305  10番(佐々木一)
  • 306  議長(沼倉利光)
  • 307  財政課長(千葉清)
  • 308  議長(沼倉利光)
  • 309  議長(沼倉利光)
  • 310  議長(沼倉利光)
  • 311  議長(沼倉利光)
  • 312  市長(布施孝尚)
  • 313  議長(沼倉利光)
  • 314  建設部長(中津川源正)
  • 315  議長(沼倉利光)
  • 316  議長(沼倉利光)
  • 317  議長(沼倉利光)
  • 318  議長(沼倉利光)
  • 319  議長(沼倉利光)
  • 320  議長(沼倉利光)
  • 321  議長(沼倉利光)
  • 322  市長(布施孝尚)
  • 323  議長(沼倉利光)
  • 324  医療局次長(大森國弘)
  • 325  議長(沼倉利光)
  • 326  9番(中澤宏)
  • 327  議長(沼倉利光)
  • 328  医療局次長(大森國弘)
  • 329  議長(沼倉利光)
  • 330  9番(中澤宏)
  • 331  議長(沼倉利光)
  • 332  医療局次長(大森國弘)
  • 333  議長(沼倉利光)
  • 334  9番(中澤宏)
  • 335  議長(沼倉利光)
  • 336  市長(布施孝尚)
  • 337  議長(沼倉利光)
  • 338  19番(相澤吉悦)
  • 339  議長(沼倉利光)
  • 340  医療局次長(大森國弘)
  • 341  議長(沼倉利光)
  • 342  19番(相澤吉悦)
  • 343  議長(沼倉利光)
  • 344  医療局次長(大森國弘)
  • 345  議長(沼倉利光)
  • 346  議長(沼倉利光)
  • 347  議長(沼倉利光)
  • 348  議長(沼倉利光)
  • 349  議長(沼倉利光)
      平成29年登米市議会定例会 2月定期議会 会議録 (第4号)
 平成29年2月21日(火曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
  
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)

1.説明のため出席した者の氏名
  市長         布 施 孝 尚 君    副市長        藤 井 敏 和 君
  副市長        栗 山 健 作 君    総務部長       千 葉 博 行 君
  企画部長       秋 山 茂 幸 君    市民生活部長     新 井 誠 志 君
  産業経済部長     千 葉 雅 弘 君    建設部長       中津川 源 正 君
  市長公室長      佐 藤 裕 之 君    財政課長       千 葉   清 君
  福祉事務所長     加 藤   均 君    環境事業所長     千 葉 祐 宏 君
  危機管理監      星   茂 喜 君    会計管理者      中 澤 和 志 君
  教育長        佐 藤 信 男 君    教育部長       志 賀   尚 君
  病院事業管理者
  職務代理者      松 本   宏 君    医療局次長      大 森 國 弘 君
  農業委員会事務局長  菅 原 貞 治 君    水道事業次長     羽 生 芳 文 君
  消防長        鈴 木 軍 雄 君    監査委員事務局長   遠 藤   仁 君
  土木管理課長     菅 原 和 夫 君    総務課長       大 柳   晃 君
  医療局企画課長    阿 部 桂 一 君


1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長     佐々木 義 文 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹                 議会事務局
  兼議事・調査係長   後 藤 光 彦 君    議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                   議会事務局
  議事・調査係主査   庄 司 美 香 君    議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主査   三 浦 正 弘 君

1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
  第3 議案第26号 相互救済事業の委託について
  第4 議案第27号 市道路線の認定について
  第5 議案第28号 市道路線の廃止について
  第6 議案第29号 平成28年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分について




          開会 午前10時02分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから、平成29年登米市議会定例会2月定期議会4日目の会議を開きます。
 松本病院事業管理者職務代理者から、診療のため遅参の届け出があり、これを許可しています。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則90条の規定により、24番、八木しみ子君、25番、岩淵正宏君を指名します。
 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。2番、日下 俊君の質問を許します。2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) おはようございます。2番、日下 俊です。
 横断的・臨時的業務の対応について、市長、教育長にお伺いをいたします。
 市役所の業務は多岐にわたっております。しかし、現在、分庁舎方式であるために、不便をかけているのが現状であります。ワンストップでできること、また、二つ以上の部、課にわたり業務が遂行されることが多い。
 行政側として注意していることや努力していることは何か。また、業務なども通常業務のほかに、臨時的に学校や福祉関連の臨時給付業務なども発生している。
 市民がわかりやすく対応しているのか。時間や経費の削減に努めているのか。
 お伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは2番、日下 俊議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「横断的・臨時的業務の対応」についてでありますが、議員ご質問のとおり、合併以来、迫庁舎には総務・企画部門、中田庁舍には産業経済・建設・教育部門、南方庁舍には市民生活部門を配置し、分庁舎方式により行政運営を行っていることから、来庁者の皆様の用件によりましては複数の庁舍の移動を伴うなど、ご不便をおかけしている状況にございます。
 ご質問にあります「行政側として注意していることや努力していることは何か」についてでありますが、第一にできる限り市民皆様の移動時間などのロスを少なくするため、各総合支所において住民票等証明書の発行をはじめ、国民健康保険や保育所の入所、障害福祉や老人福祉サービス、健康診断や予防接種などの母子保健サービスに至るまで各種手続きを行えるものとし、届出に当たっては、分かりやすく対応するように努めているところであります。
 さらに、ワンストップサービスの取組の例といたしましては、子育て支援にかかる一次保育事業の実施にあたり、これまで市民生活部のみの申請受理から、教育委員会へ補助執行させることで、保育所と幼稚園のどちらでも申請ができるようにしたことなど、お出でいただく皆様の利便性の確保に努めているところであります。
 また、ご質問の臨時給付業務につきましては、広報誌やホームページでわかりやすく制度の内容をお知らせするとともに、対象となる皆様に対しましては個別に制度の周知と申請手続きについて郵送でお知らせし、最寄りの総合支所での手続きに加え、郵送により手続きが行えることとしているところであります。
 なお、臨時的な業務が発生した場合の対応につきましては、業務量を見極め、必要に応じ部局内における相互援助や臨時職員の任用など柔軟に対応しているところであります。
 また、時間や経費の削減につきましては、業務量とのバランスなどに配慮し、適正な人員の配置となるよう、さらなる組織体制の簡素化・効率化に取り組んでいるところであります。
 今後におきましても、市民皆様の声を反映し、さらに利用しやすく、わかりやすい情報提供を行いながら、行政サービスの利便性を高めるよう努めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) いろいろと工夫をされて、1カ所で済むような努力もされているようでありますし、そうしたことについては評価するわけでございますけれども、市民の皆様方からさまざまな意見をお聞きしたときに、その中でやはり一番出るのは、「1カ所でなかなか用が足せないことが多い」、それから、「部や課の連携がうまくいってない業務に対しては、やはりちょっと1カ所で用が足せませんよ」ということを言われることがあるわけでありまして、今日はそういった部や課の横の連携がどうなっているかということについて、お伺いしたいと思います。
 具体的に例を挙げてお聞きしたいと思います。
 多くの中でいろんな業務、各部、各課も多くの業務が横断的な業務だと思いますので、今日は3つについてお聞きしますけども、各課について当てはまるということでお聞きいたしたいと思います。
 まず、水道事業所から、所長が最後ということでお聞きしようかなと思ったら、次長が座っていますので、ちょっと予想が外れましたけれどご答弁をいただきたいなというふうに思います。
 最近、水道事業所のほうで事務用品費を一括購入されたということをお聞きしたんですけれども、どういった物品を購入されたかちょっとお聞きしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 水道事業所次長、羽生芳文君。

水道事業所次長(羽生芳文君) 水道事業所で一括購入しているものということで、コピー用紙とか、あるいは水道事業所特有で申しますと薬品とか水処理薬品とか、それから試験用薬品等々購入してございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) これまで各課でもそうだと思うんですけれども、さまざまな物品を購入するとき単体で購入することが多いと思うんです。例えばパソコンの購入だったり、もしくはプリンターやファクス機だったり、事務や椅子、さまざまバラバラに買っていたことが多いと思うんです。
 ただ、今回お聞きしたら、まとめて事務用品費を一式で買ったというんですけども、そういった理由は何かございますか。

議長(沼倉利光君) 水道事業所次長、羽生芳文君。

水道事業所次長(羽生芳文君) あわせて購入というわけではございませんが、12月の補正におきまして、債務負担の追加として事務機器管理業務ということで、それまで情報機器ですね、複合機コピー、プリンター、スキャナー、ファックス等、それから電話機、無線機、それぞれのリース等が29年の3月31日で終了するということで、今回はそれらリースをまとめて業務委託という形で発注しております。
 その中身につきましては、リースはリースで各機器お願いするんですが・・・失礼しました。委託業者にリースか、あとは買い取りでうちのほうに提供してもらうかは、そちらの委託業者のほうの都合でやってもらうということで、今回そのリースにあわせて委託業務をしたということは、例えば人事異動等々によりましてパソコンの設定替えとか、ソフトの調整、設定ございますが、それは職員でやっていて、結構1週間とかそれぐらいまでかかるというか、かかっていたので、その分についてもあわせて業務委託という形でそういうものも一緒にやってもらうという形で発注しております。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) その中で、椅子とか机何かは購入されましたでしょうか。椅子、机等。

議長(沼倉利光君) 水道事業所次長、羽生芳文君。

水道事業所次長(羽生芳文君) 今回の分につきましては、事務機器というふうにはなっていますが、パソコン、それからプリンター、無線機、電話機等々ですので、事務机とか椅子とかは含まれてございません。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) それは含まれていないということで、よその課でもそうだと思うんですけども、たまたま水道事業所にお聞きするんですけども、例えばよく学校関係でもあったと思うんですけども、登米市産材を使ってほしいという執行部の意向を受けて、登米市産材の例えば机、椅子、なるべく買うようにということで、それは非常に評価するわけでありますけれども、やはりそういった登米市産材を使うというふうになったときに、例えば学校とかだとかなりの数が多いわけでありまして、「登米市産材を使う」と一口に言って我々もいいなとは思うんですけれども、実際その中身はわかってございません。
 例えば学校等に大量の登米市産材を使うといった場合には、そういった数が本当に生産、どのくらい登米市産材を使った机や椅子ができるキャパシティがあるのかちょっとわかる方にお伺いしたいんですけれども。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 机、椅子、特に机でございますけれども、天板に登米市産材のナラ材を使って、それを各学校に更新にあわせて購入をしてございます。
 ただ、今議員おっしゃるように、登米市産材を使っている関係で当然、乾燥、調整も必要ですし、それから製造するにも1年間でできる量というのが限界ありますので、それを最大で、乾燥状態にもよりますけれども、2,000基弱ぐらいの机の生産はできるようですが、無理してもうまくないということで余裕のある納期を取ってございますので、生産していただいている森林組合等とも相談しながら数については決めてございます。
 もちろんナラ材を使った製品の開発ということで、森林組合で県の補助を受けながらやられた経緯もありますので、教育委員会としてはできるだけ地元の産材を使ったいわゆる製品の購入というのが、開発も含めてこれからもっとどんどん進めばいいなというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 年間2,000ぐらいできるということでありますけれども、市内にこの森林組合というのは確か二つか三つあると思うんですけれども、例えば各課でその登米市産材を利用した机とか椅子の購入となった場合に、当然、入札か見積合わせか何かされると思うんですけれども、そのようになったときに、この出どこが1カ所で入札、見積りをする業者が例えば10社も20社も同じところに発注するんですけども、これちょっと問題等がないかどうかお伺いしたいのですけれども。

議長(沼倉利光君) 全体のことですか、各課に。どうぞ、日下 俊君。

2番(日下 俊君) 続けて。つまり、例えば今教育委員会のほうにお聞きしたんですけども、そういったときに、例えば産業経済部がそういった森林組合と一番連携していると思うんですけれども、各課で発注をかけるときに、産業経済部を通して何か物事をやっているのか。単体で、各課で単独でやっているのか。その辺をお伺いしたいんです。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 地域産材の活用の関係でございますが、特に学校の机、椅子の製造につきましては、教育部と連携を取りながらその辺は進めているという状況にございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 連携をしてやっているということで、やはり一番そこが大切かなと思います。各課で地元の産材を使った物を使うというのは、非常にいいことなんですけれども、これをしっかりと連携を取らないで各課で入札や見積りになりますと、やはり工期が足りないとか、最初にこの発注した仮発注をした人は優先するとか、そういった問題にならないかということで今お聞きしたわけでございます。
 次に、教育委員会のほうにお伺いしたいんですけども、少し前の話なんですが、西部学校給食の建設について、ちょっとあのときの話についてお伺いしたいんです。
 私がちょっとどうかなと思っているのが、本体の工事はいいんですけれども、中の重機、備品、それからいろんな機器類についての調達についてなんですけれども、それらの物品の選択発注する際の中心になるというのは、やはり教育委員会が中心になるのか。例えば入札をする総務部が中心になるのか。それとも設計事務所というんですかね、その人たちが中心になって行ったのか。それとも市のほうである程度、概算見積もりをしてやったのか、ちょっとその辺の仕組みをお知らせください。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) お尋ねの点は、いわゆる厨房機器も含めて調理に係る例えば米飯の分ですとか、それから揚げ物をつくるとか、いろんな工程がありますので、それらに応じたいろんな機器類の購入だというように思いますけれども、基本的に西部学校給食センターの場合も設計の段階で当然、提供する給食数を基にして、それを一連の工程の中で、例えば炊飯なら何人分炊くというのが決まっていますので、それに見合う能力を持った機器を設計の段階でその製造メーカーから各社から参考見積もりを取って、その中で一番経済的にいいものというか、性能的にも経済的にもいいものを設計の段階で仕様とし決めるというようなことが一般的な手順だというふうに思います。
 ですから、当然、仕様は発注者側で、いわゆる教育委員会のほうで示しますけれども、あと実際どのメーカーのどの機器というのは設計の中で、ある程度見積りを取って比較して、執行部側にというか、発注側に設計屋さんのほうから提案があるというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 今、部長お話したとおりが普通だと思うんです。
 それでですね、通常どこの課でもそういった状況のときは、今お話をいただいたようだと思うんですけれども、通常、入札書、見積書の中に「当然こういったものですよ」ということで、基準品というものがあると思うんですよ。そしてなおかつ、そういったものが入荷できない場合には代替品でもいいということで、代替申請書みたいなのを出して行うわけでございますけれども、残念ながら西部学校給食のときには、市内の業者も参加しようかなと思ったんですけれども、仕様書というのがあるんですが、それをずっと調べていったら、世界に1個しかないという基準品でございます。ということは、早い話がこれを納入してくださいよというようなことがございました。
 通常だと同等品であれば代替品というのがあるのですけども、仕様書があまりにもそのものズバリと言わんばかりの仕様書でございましたので、当然、外国製でございましたので、当然、日本に輸入するのは総代理店とかありまして、そこしか仕入れられないというような状況でありました。
 多分、設計者が大どころというんですかね、大きな設計しかされていない方が設計をされたのかどうかわかりませんけども、そういったことがございました。市内の業者が入札に参加したときに、そういったことがあったようでございます。
 それで問題が、市内に本当はそういったときに、業者を入れてほしいんですけれども、市外も含めてもいいんですけれども、残念ながら調理器具1級というのは市内に誰も、一人も持っていないんですよ、そういった資格が。ということは、市内の方は入札に参加できない状況でございました。
 そういったチェックというんですか、横の、先ほど言われた教育委員会のほかに入札に長けている総務部とか、そういった横の連携というのは取られていないんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 教育委員会の場合は、現在、技術職員がおりませんので、基本的に今のやり方からすれば、年度当初に、その年に建設部に執行をお願いしたい委託業務であったり、工事だったり、それら一覧を出して、あとは建設部のほうで割り振っていただいて、大きな事業については、事業を所管する部とそれから建設部の技術担当ということで協議してやってございます。
 ただ、今の例えば給食センターの例ですと、調理機器そのものがもともと製造している当然メーカーの特許等もございますんで、数社しかないとか、極端な話そこでしかつくっていない機器というのも当然あるので、それが製造メーカーと実際納入する業者さんと異なりますので、仕様のつくり方からすれば、できるだけ汎用性の高いものということだけで組めれば、それだけ参加できる業者さんの門下が広がるのかもしれませんけれども、やはり先ほど申し上げたように、提供する食数とか何かでその機器とか、その機器の持つ仕様でなければそれを満たさないというようなことがあるので、それについてはある程度、設計の段階で「こういう仕様になるんだ」ということを設計のほうでも多分話されておりますので、その段階で決まるというのが通常だというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) やはり、設計業者さんがイニシアチブを取っているというか、やっぱり専門的な知識がありますので、そこと発注者、それと横のいる各部ともう少し連携をされれば、そういったこともなくなるのかなというふうに思います。
 次に、臨時的に発生する事案として、学校、それから福祉的な業務があると思うんですけども、この28年に登米市臨時福祉給付金等、こういったオレンジ色の封筒で臨時給付金が交付されましたけれども、このことについて概要を簡単にお知らせください。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 臨時福祉給付金でございます。
 臨時福祉給付金につきましては、平成26年度から引き続き行われているものでございます。国の事業でございまして、消費増税に伴いまして、低所得者への影響を緩和するため臨時福祉給付金を、今年で3年目ということですが給付されるという事業でございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) それで、この臨時給付金に関して、対象者というのはどういった方が対象で、何人ぐらい方に送付されたのかお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 対象者につきましては何種類かございますが、低所得者ということで非課税世帯等について交付しております。
 それから対象者でございますが、平成28年度につきましては、2万3,000人ほどでございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 夏ごろだったでしょうか、この給付金の封筒が最初に届いたのが。それで丁寧に、そのとき申請されなかった方には2回目の案内を出されております。
 私がどうかと思ったのは、福祉事務所でこの業務をされるときに、横の連携と申しますか、今お話しいただいた非課税世帯ということは、税務課とか各横の連携を取れば対象者というのはもう少し狭まるのではないかなと思うのですけれども、その辺は検討されたんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 対象者につきましては、税務サイドから「この方々が対象になる」というような情報を得まして、その方だけに申請書を送っている状況でございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) そうすると2万3,000人の方に送られて、該当にならなかったという方は何人ぐらい。当然、今該当になられる方に対して送付されているということでありますけども、該当にならなかった方は何人ぐらいいらっしゃいますか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) すいません。訂正させていただきます。先ほどの対象ですが、2万6,000人でございました。
 それで現在、支給決定までいっている方が2万4,000人でございます。2,000人という差がありますが、この方々については対象にならないということではなくて、種類によって申請する、対象になるんですけれども実際は申請してこないという方があるわけでございます。
 この中で一人3,000円というくくりがございまして、このくくりが現在の支給割合としまして87%ということで、このくくりの中でちょっとまだ申請されていない方がいらっしゃるということで、何回か申請の勧奨をして「ぜひ申請していただくように」という取組をしている状況でございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) そうすると、先ほどのお話しだとこの臨時給付金を発送するのには税務課と横の連携を取って、その対象者が2万6,000人。そして2万4,000人が対象で、受け取っているということですね。そして2,000人の方は、申請しないから給付できないんですか。それとも給付対象になっていないからもらえないんですか。
 その辺お聞かせください。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 基本的には申請できるんですけども、申請していないという状況でございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) もう1回同じようなことをお伺いするんですけれども、3回目にはがきで「あなたは対象になりません」というはがきが来た方はどういった要件で、申請しないから対象にならないんでしょうか。それとも対象外ということなんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 詳しく承知しておりませんが、税務課から対象ということでいただくんですが、その中に市外の扶養対象者になっている場合がございます。その場合は対象にならないという決まりがございますので、その方々にご通知しているということでございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) わかりました。
 今、三つの例でお伺いしたんですけれども、やはり各課の業務というのは本当に横の連携をしないと、なかなか時間、それから経費削減にもならないかと思います。昨日、ある議員も言いましたけれども、やはり縦割り行政の中で横の連携が少し少ないんではないかと私は思うんですね。
 そこで、やはりこういった横の連携を強化する工夫というんですか、もしくはそういった部署というんでしょうか、そういったのが私は必要ではないかなと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり分庁舎になっているということで、それぞれの部、課が責任をもって対応するということについて、なかなかそこの連携というものが一体的な取組として取ることがなかなか難しいというような状況が確かにございます。
 そういった意味では、やはり横の連携というものをしっかりと、これまで以上に意識をするということ。それにつきましては、今回の一般質問の中でも福祉やさまざまな部分での対応等につきましてもご指導をいただいたところでございます。
 そういった意味では、組織が一体となった取組として、しっかりとこれまで以上に対応ができるような仕組みと、そして組織体制をつくっていかなければならないというふうに思っているところでございます。
 (「終わります」の声あり)

議長(沼倉利光君) これで2番、日下 俊君の一般質問を終わります。
 次に4番、氏家英人君の質問を許します。4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) おはようございます。氏家英人でございます。
 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして大きく3カ件について、市長にお尋ねいたします。
 まず、大きな1番なんですけれども、「施政方針から問う」ということで、平成29年登米市議会定例会2月定期議会の初日、市長から平成29年度、来年度1年間の市政運営に取り組む所信の一端と施策の大綱が市民に示されました。少子高齢化や人ロ減少社会を見据えながらも、市民には「より住みやすいまちづくりの追求」、また、外向けには「登米市が選ばれるまちづくり」など、市長の前向きな「攻めの姿勢」が感じられる施政方針ではなかったかと私は思っているところでございます。
 そこで、施政方針から以下の3点について、市長のより深い考えを問うものであります。
 まず一つ目は、「新図書館」についてでございます。
 これまで市長は、新図書館については「新庁舎を整備するにあたり、市民活動支援機能や図書館機能を加えて複合施設として整備したい」とする考えを示していたが、その考えを改めるのでしょうか。
 新図書館は新庁舎と切り離して、生涯学習の拠点施設として整備する考えなのでしょうか。
 二つ目は、「観光振興」についてでございます。
 本市では、外国人観光客、インバウンドと呼ばれるものですけれども、これに対する取組を実施、そしてまた、受け入れに対する環境整備に努めたいとしているところです。
 現在、市内のベンチャー企業が市内の既存観光関係団体等と連携しながらDMO法人、これは観光地域づくり推進法人と言われるものです。この設立に向けた活動を展開しているが、市長のその動きに対しての考え、そしてスタンスを問うものであります。
 三つ目は、「新庁舎の建設」についてであります。
 現在、新斤舎の位置、機能、そして規模などについて決定すべく調査業務を実施していますが、現時点での調査結果を聞くものであります。また、住民説明会は年度内に実施できるのでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
 大きな二つ目であります。「今後の合併特例債の活用」についてです。
 平成17年4月に九つの町が合併して誕生した「登米市」も、間もなく3期12年が経とうとしています。そこで、合併前に合併協議会が新市に託した広域4事業を除く、いわゆる「戦略プロジェクト事業」23事業の実施状況はどうなっているのかを尋ねるものです。
 全ての事業を実施するのか、または中止する事業はあるのか。さらには、戦略プロジェク卜事業にはなかった新たな事業に合併特例債を活用していくのかを問うものであります。
 大きな三つ目です。「副市長2人体制で何が変わったか」ということです。
 今年度から本市では、副市長2人体制としました。栗山副市長が就任してもうすぐ1年が経とうとしているが、市民からは「副市長の姿(仕事)が見えない」、そのような話も聞こえてきているところです。
 そこで、副市長2人体制にしたことで何がどう変わったのか。そして、市長の期待どおりの市政運営が進んでいるのか、改めて問うものであります。
 以上、大きく3力件について、市長の考えを問いて第一質問といたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは4番、氏家英人議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「施政方針から問う」について、3点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「新図書館整備」についてでありますが、図書館は生涯学習の拠点施設という本来機能に加え、にぎわいの創出や地域の活性化につながるまちづくりの拠点施設となり得るなど、大きな可能性を持った施設であります。
 新庁舎の複合機能につきましては、第二次登米市総合計画の中で基本政策に掲げる「市民と行政が「ともに」つくる協働によるまちづくり」を進めるための必要な機能として、庁舎と市民活動の拠点機能及び図書館機能との複合化について検討を進めております。
 先進自治体におきましても、図書館はその集客力と認知度の高さから、図書館をまちづくりの拠点施設と位置づけ、市街地再生や地域経済の活性化を図る取組など、新たな機能を備えた図書館活動が展開されております。
 本市におきましても、図書館を地域の文化や歴史、市民活動や地域の情報発信の拠点として整備することにより、まちの雰囲気を高め、市内外からの人の流れをつくり、商業の活性化を後押しするなどのまちづくりの効果も期待されるところであります。
 このように、まちづくりに必要とされる機能・地域を支える人や情報の抛点機能を備えた施設を庁舎と一体として整備することにより、市民の皆様や市民活動団体等が結びつきを深めながら、多様な団体等の参加により、地域の課題解決や活性化が図られるものと考えております。また、市民活動支援、図書館、行政の三つの機能を備える総合拠点施設としての相乗効果も期待されるなど、単独施設より複合施設に優位性が認められると考えております。
 さらに、「誰もが、いつでも、どこからでも」短時間の立ち寄りから、調べものや学習などの長時間に及ぶ滞在まで、利用しやすい望ましい場所となるものと考えていることから、新図書館整備につきましても新庁舎建設の推進と歩調を合わせながら取り組んでまいります。
 次に、2点目の「観光振興」についてですが、本市への訪日外国人旅行客、いわゆるインバウンドに対する平成28年度の事業といたしまして、本市と栗原市、一関市及び平泉町の4市町連携による多言語音声対応観光ガイドブック及び音声ガイドペン導入事業に取り組んでいるところであります。
 平成29年度につきましても、引き続き国の東北観光復興対策交付金を活用し、台湾での商談会や展示会への出展による情報発信事業や県内で学ぶ留学生を招いてのモニターツアーにより、ニーズの把握と観光資源の洗い出しを行いながら、受け入れに対する環境整備につなげてまいりたいと考えております。
 また、県内におけるインバウンド誘致の取組といたしましては、広域観光連携の舵取り役を担う法人として、県南4市9町を区域とするデスティネーシヨン・マネージメント・オーガニゼーシヨン、通称DMO法人の設立に向けた取組が見られるところでありますが、市内のベンチャー企業がインバウンド誘致を目指し、DMO法人の設立に向けて取り組まれていることは私も承知しております。
 観光分野に携わるさまざまな団体と連携を図りながら、民間的手法を活用したマーケティングやマネジメント等を行うDMO法人は、インバウンド誘致にとどまらず、地域全体の戦略的な観光振興や広域的な連携を総合的に調整していく役割を担うため、その設立にあたりましては、観光物産協会などの関係機関との連携や合意形成を図りながら進めることが必要であると考えております。
 インバウンド誘致につきましては、観光を通じたまちづくりの大きなチャンスと捉えていることから、DMO法人設立も含めた観光戦略の在り方について市内ベンチャー企業も含め、関係機関と連携、調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「新庁舎建設」についてでありますが、昨年の9月補正予算可決後、10月に新庁舎建設基本計画策定基礎調査業務の契約締結を行い、本年3月27日までの工期で調査業務を実施しているところであります。
 基礎調査は、基本計画策定のために必要となる新庁舎の位置や規模など主要な事項について、機能や利便性、コストの観点から技術的・専門的な調査を行い、建設に係る詳細な検討に資することを目的として進めているところであります。
 現段階での基礎調査の進捗状況ですが、新庁舎の位置につきましては、基本構想に基づく六つの視点について、評価内容を精査しながら配点方式による評価を行い、比較検討資料を作成しているところであります。
 また、新庁舎の機能につきましては、市民が気軽に利用でき、市民に開かれた庁舎であるとともに、市民活動の身近な拠点となるよう行政庁舎としての機能に加え、複合機能として検討しております図書館、市民活動支援に求められる機能の整理もあわせて行っております。
 さらに、新庁舎の規模につきましては、総務省や国土交通省が定めた基準だけでなく、将来を見通した中で過大にならないよう効率的で効果的なレイアウトなどに配慮し算定するとともに、図書館機能や市民活動支援機能の複合施設につきましても、庁舍との合築や併設などの比較検討資料を作成しているところであります。
 今後につきましては、二つの候補地について、建物や駐車場等の配置計画、建物内部の空間配置、建物の構造・工法の比較、駐車場の必要台数及び周辺道路アクセスなどの検討を行い、その後、概算工事費の算出や事業スケジュールを加え、基礎調査業務の成果としてまとめさせることとしております。
 なお、基礎調査業務の成果をもとに4月に庁内で検討を行い、新庁舎の具体的な整備の内容を定める基本計画案を作成することとしております。その後、5月から7月にかけて市民説明会の開催を予定しており、そこでいただいた市民皆様の意見等も踏まえ、基本計画案の策定を進めてまいります。
 また、基本計画案は市民皆様の理解を深めるため、広報誌やホームページへの掲載、公共施設へ閲覧資料を設置するとともに、より多くの市民皆様と意見交換を行いながら、市民に親しまれ、これからの本市のまちづくりを支える市民活動や市民交流の活動拠点となる庁舎建設を目指して取り組んでまいります。
 次に、「今後の合併特例債の活用」についてお答えいたします。
 初めに、「戦略プロジェクト事業の実施状況はどうなっているのか」についてでありますが、戦略プロジェクト事業などの引継事業について、緊急度や重要度などを精査検討の上、事業を選択することを基本に取り組んでまいりました。
 第一次登米市総合計画の終期であります平成27年度末時点におきましては、未実施の戦略プロジェクト事業などについても整理を行い、第二次登米市総合計画実施計画の策定に取り組んだところであります。
 戦略プロジェクト事業の実施状況につきましては、全部で23の事業がありましたが、平成28年度末における実施状況は、計画どおり、または実施手法を見直して実施したもの、継続実施中であるものが合わせて15事業であり、そのほか今後、実施予定であるものが2事業、実施しないものが6事業であります。
 次に、「すべての事業を実施するのか、または中止する事業はあるのか。さらには戦略プロジェクト事業にはなかった新たな事業に合併特例債を活用していくのか」についてでありますが、戦略プロジェクト事業の実施状況はただいま御説明したとおりでありますが、合併特例債の活用につきましては、戦略プロジェクト事業のみを対象としているものではなく、登米市建設計画に基づいて行う事業について、合併年度とこれに続く20年間に限り、その財源として発行が認められるものであり、本市は平成37年度まで活用が可能となっております。
 対象事業といたしましては、新市の一体性の速やかな確立を図ることや均衡ある発展に寄与するために実施する施設整備事業などとされておりますが、本市におきましては、合併前には想定されていなかった学校施設の耐震補強や消防救急無線のデジタル化、配水池能力増強事業などにも合併特例債を活用してきたとろであります。
 今後におきましても、合併特例債を活用する事業選択にあたりましては、中長期的な展望に立って事業内容や事業費、優先度等を精査するとともに、将来の財政負担なども勘案しながら第二次登米市総合計画実施計画へ登載し、活用してまいりたいと考えております。
 次に、「副市長2人体制で何が変わったか」についてお答えいたします。
 第二次登米市総合計画の着実な推進と複雑・多様化する行政課題に迅速かつ的確に対応するとともに、戦略的な取組を一層推進するため、本市のトップマネジメントの一翼を担う副市長を2人制とし、その体制の強化を図ったところであります。
 副市長を2人制にしたことにより、それぞれの担当部局の状況がつぶさに把握され、きめ細かな指導が行われているところであります。
 また、両副市長が共に担う重要施策につきましては、多様な視点から、より広く深い議論が行われ、これまで以上に迅速かつ的確な政策判断につながっており、私が期待した効果が発揮されております。
 今後も、両副市長にはリーダーシップを遺憾なく発揮していただき、第二次登米市総合計画に掲げる「あふれる笑顔 豊かな自然 住みたいまちとめ」の実現に向け、スピード感のある取組を進めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
 
 
          休憩 午前10時55分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時05分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 4番、氏家英人君の一般質問を継続します。氏家英人君。

4番(氏家英人君) 全体的に、これまでにないような丁寧な答弁をいただいたのかなというふうに思っているところです。
 まず、再質問ですけれども、図書館整備の部分についてお尋ねします。
 答弁では、「行政、市民活動支援、図書館の三つの機能を備える複合施設としての相乗り効果も期待されることから、図書館を単独整備するのではなく、複合施設として新庁舎と歩調を合わせながら取り組んでいくのだ」ということでございましたけれども、施政方針の中での考え方と今回のこの答弁、整合性が取れていないのではないかなというふうに感じたんです。
 施政方針では、「市民の生涯学習の拠点となる新たな図書館の整備については、施設が持つさまざまな可能性を探り、本市のまちづくりにおいて中核的な施設となるよう、そのあり方について検討を加えて早期の整備、実現に向けて努力していくんだ」ということでしたし、また、同じく施政方針の中での新庁舎の部分についても、図書館の部分については一切触れられていなかったんですね。
 要するに、これでは誰が聞いても図書館は図書館として新庁舎と切り離して整備して、そして例えばコミュニティセンター、あるいは子育て支援施設などと図書館を一体的というか、複合施設化して整備していくんだというふうに僕自身はそういうふうに聞こえたんですね。
 僕だけだったのでしょうか。なので改めて尋ねますけれども、力強く「一体的に整備する」とはいっているものの、もう一度その辺だけお話を聞かせていただきたいと思うわけです。やはり庁舎と図書館を切り離せないのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) どちらの施設も、やはりその機能とその可能性、また求められる要件というものがあるというふうに思っております。
 そういった意味も含めまして、きちんとした関連付けた形の中でその機能やスペースを有効的に活用しながら、それぞれが相乗効果を高めていく、そういった目的からすれば庁舎と図書館、また市民協働活動拠点というものについては、一体となった取組が望ましいというふうな考え方を持っております。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) わかりました。それは市長の考え、政治的判断だというふうに受け止めさせていただきたいと思います。
 ちょっと心配ですね、教育委員会。パークゴルフ場の整備、陸上競技場、小中学校の統廃合に加えて、今度は図書館の整備。教育委員会になるんでしょうけれども、大丈夫なんですか。これらの事業、随分たまってきたように思いますけれども。教育長、大丈夫ですか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) いずれの施設につきましても、市民のニーズに応えていかなくてはいけないというふうなことと、もちろん財政の面も考慮しながら、必要なものについては的確に推進していきたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) そういう答弁が返ってくるのはわかるんですけれど、なかなか形にはならないのではないかなというふうに心配しているんです。
 合併特例債を使う事業というのは、平成37年まできちんとしなければならないんですね。次の合併特例債の部分で話しますけれども、後がないんで、そういうふうな当たり前の答弁と言ったら失礼かも知れませんけれど、もうちょっと強い気概を持ってですね、今言った事業に取り組まれる4期目の登米市であってほしいなというふうに思うところです。
 関連するので庁舎建設についての部分で再質問したいと思うんですけれども、1点だけです。
 図書館機能や市民活動支援機能の複合施設については、庁舎との合築がいいのか。それとも併設がいいのか。比較検討しているという答弁でございましたけれども、合築と併築、この違いは一体何なのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 市長が答弁しております合築の考え方というのは、同じ建物内に全てを一体化して整備するということをイメージしてございますし、併設となりますと、例えばその建物の脇に建てる。あるいは増築のような形で建てたり、そういったものの使いやすさだったり、整備費用だったり、そういったものの検討を比較して現在、調整しているということでございます。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) それでは合築という場合は、例えば現迫庁舎の敷地内での建替えともなれば、以前資料として提出していただいた6階建ての庁舎の2階を図書館にと。それか併設となれば、いわゆるD案というんですかね、佐沼高校第2グラウンド付近に新たな土地を設けて。こっちの場合だと併設という考えということですよね。どうなんでしょう。
 その辺、同じ場所での考え方なんですかね。そこだけちょっとお知らせください。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 今、例えば候補地2カ所、それぞれにそういった場合どうなのかという。要するに、機能的な面での比較検討をしているということです。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) わかりました。
 いずれにしても3月末に業者から提出される基礎調査業務の成果ですか、これをもとに4月に庁内検討して、場所についてはA案かD案に決めていくんだということで、そして基本計画を作成して5月から7月にかけて、住民説明会を行っていくということですね。よくその段取りというか、わかりました。年度初めだし、また4月に市長、議員も改選を迎える中で、タイトなスケジュールになろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいなというふうに思っているところでございます。
 観光振興について、ちょっとだけ触れたいと思います。
 市内のベンチャー企業がですね、DMO法人観光地域づくり推進法人ですね。これを観光物産協会など市内の既存の組織と連携しながら、設立に向けて取り組んでいるということで、行政主導ではなくて民間主体での取組というのは、実は珍しいというふうに思っているところです。
 そのようにやる気があって、そして若いベンチャー企業ですね、本市をステージに頑張って存在しているということは、私は誇らしいなというふうに思っているところで、答弁ではDMO法人、これの設立も含めた観光戦略の在り方、これについて「市内のベンチャー企業等も含めて、関係機関と連携調整を図りながら検討していく」というふうな前向きな答弁をいただいているところでございますけれども、ぜひ前向きに取り組んでほしいというか、かかわってほしいというか、育てていって、考えてほしいと思っているところなのですが、もう一言何かございますでしょうか。
 ないようなので、次に進みたいと思います。
 大きく合併特例債について、この部分について再質問させていただきたいというふうに思っています。
 合併特例債というのは、合併前の約12年前ですか。当時の登米郡8町、そして本吉郡津山町の町長や議会議長、学識経験者などで構成する合併協議会が新市に託したのが、広域4事業、それから23のいわゆる戦略プロジェクト事業といわれるものでした。
 新市、登米市の規模では、総額540億円ほどの合併特例債の発行が可能だということで、そのうちの70%、100%使うんではなくて、70%を使って、約300億円になりますが、それを使いながら新庁舎の建設など23の戦略プロジェクト事業を実施して、登米市のまちづくりの基礎をつくっていくんだというふうにしていたんですね。
 しかしながら今年度、第二次登米市総合計画、これを策定するにあたって、さまざま戦略プロジェクト事業を整理しました。この中で実施しない事業6事業、これが出てきたんですけれども、この実施しないと決めた戦略プロジェクト事業のこの6事業の概算事業費の合計というのは、いくらぐらいになっていますかね。私がざっと計算したところ、80億円ぐらいにはなっているのかなというふうに思っているところです。
 そう考えたときに、いわゆるこのまちは合併特例債をどれほど使ってというか、使わないで、まちづくりを進めようとしているのか。結局、合併特例債540億円分を発行できるのに、そのうちの何割で使うのか、いくら使うつもりなのか。
 先ほども申しましたけれども、合併特例債の使用期限は平成37年までと決まっていまして、ややあと8年というところでございます。その辺の部分の計算、できていると思うのでお尋ねするものですが、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 合併特例債についてでございますが、建設計画、合併当初に第一次の建設計画を取りまとめてございますけれども、その中ではただいまお話しいただきましたように、572億ですか約。その発行可能額に対して、396億というふうな建設計画の見込みでございました。
 それで先般、昨年度、一昨年ですか、第2期の建設計画を取りまとめた際にも、その発行総額については、最初の建設計画の内容を踏襲した形で建設計画には盛り込んでございます。ただ、その合併特例債、市長答弁でもございましたように、戦略プロジェクトのみに活用が限られているというふうなことではなくて、合併後の新市の一体感の情勢なり、あるいは均衡ある発展、そういった部分でさまざま事業に活用することができるというふうなことでございますので、建設計画での起債については、ただいま申し上げたとおりでございますが、有利な財源となるものでございますので、計画的に必要であれば、その枠にこだわらずに活用していくというふうなところが基本だというふうに考えてございます。
 ただ、合併特例債につきましても、有利であるとはいえ借金でございますので、その辺の見通しについては起債計画全体の中で判断しながら、発行していかなければならないものというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) だから聞いているんですよね。将来の財政負担なども勘案して、572億円という今、答弁でしたけれども、そのうちの何割、半分使うんですか。60%使うんですかね。はたまた35%のままで、あとは使わなくてもいいんでしょうか。その辺の判断というのはしなくてはいけない時期が、もうとっくに来ているんではないのかなという意味で聞いているんですね。その辺どうなんでしょう、その割合。
 結局、合併特例債は、どれぐらい発行する見込みなのか。それが572億円の何割ぐらいに想定しているのか。適当なのか。その辺のことを、やはりお尋ねしなければならないというふうに思っています。
 なぜなら、平成の大合併で合併した自治体は、この合併特例債というものをアメと言ったらどうかわかりませんが、もう既に100%使って、財政難に陥りそうなところもありますし、やゆもすれば反対に全く使わない。ほとんど使わない10%、20%、本市の場合は35%ぐらいだと思いますけれども、40%以下の自治体は結構あることはあるんですね。ただ、多いのはやっぱり60%から70%の合併特例債を発行して、まちづくりをしっかりとやっている、取り組んでいる。そういう自治体が一番多いです。
 登米市は、どれぐらいの割合を見込んでいるというか、適当だと思っているんですか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 現時点で平成37年度までの合併特例債の発行の見通しにつきましては、先ほどお話しましたように396億円を想定してございまして、これは合併特例債の572億という発行可能額に対して69%の計画でございます。
 ただ、この先新庁舎の話も出てございますが、例えば図書館、あるいは陸上競技場、そういったところにつきましては、現時点で全体の事業費の見通しもまだないところでございますので、そういった部分につきましては、この69%にプラスアルファーされるものというふうなところでの見通しになるんだろうと思いますが、現時点で押さえてございますのは396億円というふうなところでございます。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) わかりました。
 私は、合併特例債についてはこう思うんです。100%使う必要はない。しかしながら、使うべきときはしっかり使う勇気が必要だ。そうやって、まちづくりというのを、合併したスケールメリットというものが市民の目に見えるようなシンボル的なものだって必要だと、そういうふうに思っているところです。しっかり取り組んでいっていただきたいなというふうに思っているところですけれども。
 あと一つだけ、合併特例債、このことについてこれまでの使途、今、部長答弁にありましたが、これまでの使途とですね、これからの活用内容等を私は市民に知らせるべき必要があるのではないかと思っています。
 なぜならば、本来であれば平成17年に合併した登米市、平成27年まで10年間の時限立法だった合併特例債、これ使い切ることができず、震災があったので平成37年までその発行期限が伸びたということで、2回目のチャンスなんですね。
 そうした経緯も含めて、市民の多くの皆さん知らないと思っています。合併特例債のこれまでの使途、これまでの流れ、そしてこれからの活用内容等、市民の皆様に広報誌なり、ホームページなりでお知らせすべき必要があると思うんですが、市長、どのように思いますでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) まず、市の財政の内訳、またその使い道、使途、内容等については、市民の皆さんに登米市のくらしとまちづくりという形の中で、いろいろと広報誌等も使いながらお知らせをさせていただいておりました。それは単年度の中におけるお金のやりくりの実情をお知らせするということのみにとどまっているということが、一つのそういった意味での課題というふうに考えております。
 そういった意味では、中期的、長期的にどのような形でそのお金のやりくりをしているのか、そしてこれからどのような形でその市民の負担を増やさないで取組を進めていくことができるのか等々についても、改めてお知らせをしていく必要もあるんだろうというふうに思っております。
 そういった意味では、そういった視点の中でやはり、今の登米市の実情だけではなくて、将来的な登米市のあり方等も含めてそういった部分の中でお知らせをしながら、しっかりとした長期の、第二次の登米市総合計画の内容について、しっかりとご理解をいただけるような取組につなげてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) 私もそう思うものであります。市民は、多分知らないことが多すぎるのかなというふうに思っているところです。しっかり今、市長答弁にあったように、中長期的な登米市のまちづくりについて、合併特例債云々の中身、内容等も含めてお知らせすることで市民の皆様を安心させていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから副市長2人体制について、この部分の再質問させていただきたいんですが、藤井副市長と栗山副市長のいわゆる所管事務の分担というのはあるんですか。

議長(沼倉利光君) これはどなたが。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 2人制にするときに、担当、分担を決めまして、新たにおいでになられた栗山副市長については、建設、産業経済部門、それ以外については藤井副市長ということで、重要施策についてはお二人でお決めになっていただくということになってございます。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) 改めて聞いたんですけれども、栗山副市長が所管しているのは建設部、それから産業経済部ということで、重要なことについては藤井副市長とともに市長もということで決めていくということなんでしょうけれども、私はこう思うんですね。ならばもう1年経つので、来年度この迫庁舎から飛び立ってはいかがかな。中田庁舎、そこに自分が所管する部署がありますので、中田庁舎に栗山副市長が行ったら、行ったらと言ったら失礼ですが、行ったらいいということでなく。すみません。もといです。すいませんでした。
 中田庁舎に栗山副市長の市長室を設置したらいかがかなと、こんなふうに思うわけですが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 副市長、栗山健作君。

副市長(栗山健作君) 実は、中田庁舎に私のスペースも用意していただいておりまして、今年度につきましては、おおむね週に1回程度、多いときには2、3回ですが行きまして、中田庁舎で丸1日勤務させていただいておりました。
 来年度からの話ということでございますけれども、私自身、今よりもう少し中田庁舎で勤務する日数を極力増やしたいなというふうに思っておりますので、それは関係部署とも調整をして、できるだけ達成していきたいと思っております。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) ぜひ、栗山市長答弁のとおり、そういったふうに展開していただければいいのかなと。そうすることで、市民の目に見える副市長という姿が伝わっていくのではないかなというふうに思っているところです。
 本市の職員数ですか、これは行政改革の名の下で、あるいは指定管理の導入していくことで、職員数は実際かなり減っているんだろうというふうに思っていて、もしかすると現場は結構ぎりぎりの状態なのかもしれない部署もあるんだろうと。
 そういう中にあって、上級幹部職員だけが増えていく。頭でっかちになっているのではないなというふうなことも言えるのかもしれないし、副市長1人の給料で、もしかすると若手の職員5人も雇えるかもしれません。そのような考えもあるのかもしれないし、言えるのかもしれない。
 市長答弁では、「副市長2人体制としたことで、これまで以上に迅速かつ的確な政治判断につながっていって、自分の、市長の期待どおりの効果が発揮されている」というふうに言っています。だけども、ちょっと角度を変えれば、これは非常に内向きの判断で、身内の評価にも聞こえなくはないというふうに思っています。本当に市民はそう思っているのかなということです。
 大事な部分はここだと思うんです。市長2人制にした効果が市民に見えるのか、見えないのか。要は簡単に言えば、「副市長が2人体制になったことで、こんなことができたんだぞ」というようなですね、目に見える効果というものだと思うんです。
 就任1年目を迎える栗山副市長。先ほど本人の口からも出ました。来年度は中田庁舎に赴く数を増やしながら、ますますの活躍を期待して、「あふれる笑顔 豊かな自然 住みたいまち とめ」の実現にこれからもお力を貸していただくよう心からお願い申し上げ、僕の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) これで4番、氏家英人君の一般質問を終わります。
 次に7番、關 孝君の質問を許します。7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 7番、關 孝であります。
 次の3カ件について、市長のご所見を伺うものであります。
 初めに「インバウンド(訪日外国人旅行客)誘致」についてであります。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催は、本市に外国人観光客を誘致するチャンスであります。市民の理解と協力、受け入れの課題を探る懇談会の設置など、インバウンド誘致に向けた取組を始めるべきであります。
 施政方針に述べられた環境整備をどう進めていくのか。戦略を伺います。
 次に、「建設技能労働者・技術者の確保と育成」についてであります。
 建設技能労働者・技術者の担い手が不足し、会社の存続を危惧している事業主が多いことに驚きました。建設関連事業者は公共事業にとどまらず、自然災害における緊急支援や復旧支援など大きな役割を担っており、支障が生ずることからも対策が急務であります。
 人材の確保と育成について、市の対策を伺います。
 次に「みやぎの明治村の無電柱化」についてであります。
 みやぎの明治村の景観の阻害要因となる電柱・電線をなくし、美しい景観を守り、伝える取組を検討してはどうか。考えを伺います。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは7番、關孝議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「インバウンド(訪日外国人旅行客)誘致」についてでありますが、海外旅行需要の高まりもあり、日本に訪れる外国人旅行客の数は、年々増加傾向にございます。
 近年、外国人観光客の旅行スタイルは変化してきており、団体旅行から個人旅行へ、首都圏や有名な観光地を訪れる旅行から地方の食や生活文化の体験など、住民との交流を楽しむスタイルの旅行にシフトしてきていると聞いております。
 このような観光客の増加は、登米市をはじめとする地方都市におきましても観光産業のみならず、地域経済の活性化にも大きく寄与するものであると認識をしております。
 このような中、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催は、外国人観光客の皆様に本市へおいでいただく絶好の機会であると捉えております。
 本市のインバウンド誘致につきましては、大都市圏との差別化を図り、外国人の視点を十分に取り入れた独自性のある取組を追求することが重要であり、ソフトとハードの両面から段階的な環境整備が必要であると考えております。
 インバウンド誘致におけるソフト面の取組といたしましては、外国人の目線を通した地域資源の洗い出し、海外からのアクセスや季節感、食事の好みによってターゲットを絞り込んだ商品開発、マーケティングや外国人に向けたプロモーシヨン、おもてなし研修会を通じた観光ガイドの育成など、本市に訪れていただくためのPRと受入体制の整備が必要と考えております。
 また、ハード面におきましては、無料公衆無線LANや外国人向けの観光案内板の整備などが必要になってくるものと考えております。
 現在、本市と栗原市、一関市及び平泉町の4市町連携による多言語音声対応観光ガイドブック及び音声ガイドペン導入事業に取り組んでいるところであり、平成29年度におきましても国の東北観光復興対策交付金を活用し、4市町の広域連携による情報発信事業や県内で学ぶ留学生を招いてのモニターツアーを予定しており、インバウンド誘致に向けた外国人ニーズの把握やPRなどに積極的に取り組むこととしております。
 本市のインバウンド誘致に向けた取組は、まだ不十分な状況にあると認識しておりますことから、市民皆様の理解と協力をいただきながら、観光戦略のあり方や受入体制の環境整備について総合的に協議する場を設け、インバウンド誘致に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
 次に、「建設技能労働者・技術者の確保と育成」についてお答えいたします。
 平成26年度総務省統計「労働力調査」によりますと、建設業就労者の高齢化は年々進行しており、今後約10年で65歳前後の団魂世代の労働者が大量に職を離れることが見込まれていることから、若者の入職が進まなければ100万人規模の建設技能労働者が減少すると言われております。また、その量のみならず技能継承や建設産業の活性化という点におきましても、若い担い手の確保が建設業界の大きな課題となっております。
 このようなことから国におきましては、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」、「建設業法」及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、いわゆる「担い手3法」を平成26年6月に改正し、担い手の中長期的な確保・育成に向けて、予定価格や低入札価格調査基準を明確化するなど、行き過ぎた価格競争の是正、主任技術者の資格要件の緩和や経営事項審査における若手技術者確保による評価、ダンピング対策として入札金額内訳書の提出を求めるなど、発注者が配慮すべき事項を掲げて、建設業の人材確保・育成に取り組むこととしております。
 さらに、国土交通省及び厚生労働省が連携し、就労環境の整備や技能労働者の処遇改善、入職促進のためのPR、建設業者や企業が人材確保や若手技能労働者などの育成に取り組む際の助成金支給など、多くの支援が進められているところであります。
 このような動きを踏まえ、本市といたしましても、人材確保や育成のための就労環境の整備が重要と捉えており、技能労働者の処遇改善を図るため健全な下請構造を確保するよう、一部下請け契約書の写しを提出させ、適正な下請け契約が交わされているか。また、社会保険加入を推進すべく、法定福利費を適正に確保できるよう建設業退職金共済制度への加入が適切に行われているかなど、事業ごとに適正な運用がなされているかを確認しているところであります。
 さらに、著しい低価格による入札の防止策として、最低制限価格の設定を行っているところでもあります。
 今後の公共工事の品質確保並びに建設業者の経営の安定、ひいては建設技能労働者・技術者の確保に向けた取組といたしましては、発注見通しの公表とあわせて、年度当初からの予算執行や工事完成時期の年度末への集中を避けるなど、予算執行上の工夫を行っているところであります。
 また、労働者の確保や建設資材等の準備のための余裕期間の設定など、契約上においても建設業者の経営力を維持できるよう発注、施行時期の平準化に努めているところでもあります。
 東日本大震災による被害者の住居に供した災害公営住宅の建設に際しましては、登米市木造災害公営住宅建設推進協議会と契約し、登米市内産材の活用とあわせ、市内労働者の雇用と育成につなげた事例もございます。
 今後におきましても、国における建設業の人材確保や育成に向けた取組を注視するとともに、現在行っている施策に加え、民間事業者が行っている技能労働者や技術者の確保と育成に向けた取組について、市としてどのような連携や協力ができるのかについて、地元建設業協会等の皆様と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
 次に、「みやぎの明治村の無電柱化」についてお答えいたします。
 登米町域では、「みやぎの明治村」をキャッチフレーズに伝統文化の継承や明治時代の建造物や武家屋敷の保全整備、観光の振興などの取組を進めてきております。
 また、平成24年には市内の良好な景観の実現に向けた考え方や方向性を示した登米市景観計画を策定し、登米町の一部地区を本市の景観形成を進める上で、特に重要な区域を重要景観計画区域として位置づけ、建築物及び工作物の形態、または色彩などの景観形成基準を定め、景観を保全するための取組を進めているところであります。
 ご質問の無電柱化につきましては、景観の阻害要因となることや大規模災害での倒壊による被害を抑えるなどの観点から、国においても平成7年に電線共同溝に関する特別措置法が施行され、さらに、平成28年12月には無電柱化の推進に関する法律が成立し、国や自治体、事業者などの連携・協力により、無電柱化を総合的に推進していくこととしております。
 国の無電柱化に係るガイドラインでは、無電柱化の整備手法は、電線類地中化と電線類地中化以外の無電柱化に大別され、電線類地中化は、電線共同溝方式を基本としておりますが、困難な場合には裏配線方式や軒下配線といった地中化以外の手法も示されているところであります。
 一方、国が公表する都道府県別の無電柱化されている道路の割合は、東京都の5%弱が最大であり、本県におきましては1%にも満たなく、全国的にも整備が進んでいない状況にあります。
 これは、無電柱化には多額の経費を要することが要因の一つに挙げられることから、国では、平成28年4月に電線等の埋設物に関する設置基準を緩和したところであります。このことにより、コストが15%程度削減された事例もあり、無電柱化の推進が図られているところであります。
 また、民間企業でも地中化する上で管路の設置を要しない電線ケーブルの開発など、さまざまな取組が行われている状況にあり、今後のさらなる技術開発が期待されているところであります。
 本市といたしましては、平成25年度に登米町寺池地区の市道前小路線の無電柱化について調査研究を行っており、その結果、地中化方式は裏配線方式と比較し、4倍程度の事業費が見込まれることなどのデメリットが明らかにされたところであります。
 また、軒下配線方式と裏配線方式につきましては、地中化に比ベコスト縮減や既存の街なみを活かせることから、優位性が高いと考えられますが、私有地への電柱設置や家屋への配線について住民皆様の合意が必要となるほか、火災等の場合、断線の可能性などのリスクも指摘されております。これらのことを踏まえ、登米の街なみにどのような整備の手法が有効であるか、無電柱化の技術開発等の情報を引き続き収集し研究しているところであります。
 登米地区の無電柱化につきましては、国・県道の道路管理者であります県や電気事業者など、関係機関との連携や住民の皆様のご理解を得ながら取り組むべき事業と捉えており、「みやぎの明治村」の街なみ景観に係る取組とあわせて、今後さらなる検討を進めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) まず二つ目の建設技能労働者・技術者の確保と育成について、お尋ねをいたします。
 まず、市長に基本的な考えをお尋ねしますが、登米市の基幹産業を三つ挙げるとしたら、何が登米市の基幹産業だというふうに認識されているかお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 三つと言われますと、まず一つは、やはり就労者数も非常に多いということも含め、また登米市が東北随一の農業産出額を誇るということも踏まえ、また和牛の出荷頭数等につきましては本州一ということであります。まず、第1にはやはり農業であるというような認識を持っているところでございます。
 また、次の大きな産業といたしましては、現在、注力をいたしております製造業やそういった部分の産業が大きな位置づけとして、これからも強くめられるところではないのかなというふうに思っております。
 また、登米市は東京23区とほぼ同等の広域な市域を誇る地域であります。そういた意味での地域のインフラ整備やさまざまな課題、そういったものに係る事業の概要やその必要性から見た場合において、やはり建築、土木の事業というのは非常に大きな産業。
 三つというとなかなか、一般的に言えばサービス業というのが非常に大きな産業だということが当然言えるわけではありますが、それらを支える大きな産業としてそういったものがあるというような認識をしております。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 私も同じ認識をいたしております。そういった意味では、いわゆる農業、製造業、建設業というのは、非常に登米市にとって大切な産業であるというふうな認識を共通に持ちたいというふうに思っております。
 それで、ただいまお答えの中では、全国的な建設技能労働者、あるいは技術者が少なくなっているというお話でしたが、登米市においてはどのような現状というふうに認識されておるか。その認識をお尋ねしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) ただいまの登米市におけるそういった建設技能労働者、技術者の状況はどうなっているのだろうと、どう捉えているのかというふうなことでございます。ほぼ国の状況と似通っております。大変厳しい状況だというふうに認識してございまして、私どものほうでも登米市の建設業協会のほうに、Sランク、Aランク、Bランクの業者さん6社にアンケート調査をさせていただいたところ、実は60から69歳の技術、技能労働者合わせまして38%もいらっしゃる。それ以上の方もいらっしゃるので、約4割がそういった年齢の方々に達しているというふうなことなので、本当にそういった災害の際の懸念というのは払拭できない状況にあるなというふうに認識してございます。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) その状況をさまざまな指標で見ることができるというふうに思うんですが、国勢調査における15歳以上の就労人口、建設業において平成17年と5年後の22年を比較したときに、平成17年は5,407人という数字でありますが、平成22年には4,157人、実に5年で1,250人のいわゆる就業労働者が減っておる。これはまさに、この数字は嘘をつかない数字であろうというふうに思っております。
 そのことが、いわゆる技術者不足したことによって、全国的に仕事があっても入札に参加できない企業が増えておる。また、採算性の低い工事やリスクの高い工事を敬遠して、公告しても入札に参加しないというようなことが非常に発生しております。
 そういったことが、私は登米市でも起こっておるんだろうというふうに思いますが、その辺の認識をどのようにもたれているか、お尋ねします。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 本年度におきましても、入札不調だったり、あとは入札にならなかった、参加いただけなかったというふうな部分は結構、年度始まってからございました。
 最初は下水道の事業がどうしても、嫌われるというと失礼ですけれども、なかなか入札参加がいなかったりしておったんですが、最近といいますか、11月頃からは今度は舗装の業者さんといいますか、舗装の工事が不調になっているというふうな状況で、あわせまして今回、今年3回不調なっているのが橋梁の耐震工事でございます。いろいろ地元の建設業協会の皆様とも意見交換をさせていただいて、その状況はどうなのかというふうなところを確認したところ、やはり沿岸部も含めまして、その技術者をどうしても確保できないというのが最も大きな原因だというふうに伺っております。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) そういった課題をやはり行政としても積極的にかかわって、それを解決していかなければ、この地域を安全・安心に守っていくことはできないのではないのかというふうな思いでの質問であります。
 過去の対策としては、課題としては就業環境、あるいは職場環境の改善、給与の待遇改善ということもありますが、やはり今お話のように、若年労働者の育成というのが、これが非常に大きな課題ではないのかなと思っております。
 教育を含めた育成の場というものが、やはり必要になってくるんだろうと思いますが、実はここには昔、職業訓練校、いわゆるTAT学院というものがあって、特に建築の若手の技術者の育成をしておったんですが、それがこの地域になくなったと。いわゆるこの隣接の圏域の中でも、大崎にもあります。石巻にもあります。栗原市には、大学校があります。ないのは実はこの地域なわけなんです。
 そういったことも一つの要因であるのではないのかというふうに思いますが、今後、やはりそういった若手を育成するための教育機関というのは、私は必要だと思います。市が独自というふうなお話ではございませんが、やはり地域が連携して、そうしたものを育成する場というのが必要だというふうに考えますが、市長の考えをお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) ただいまご指摘いただきました。そのとおりだと思います。
 実は、建築もですが土木技術者につきましても、かつては上沼高校でそういった農業技術関係の科がありましたが、現在は農業科だけが残って、産業高校になってからですね、なってしまっていると。また、迫桜高校でも1クラスあったものが、実はクラスから二つにわかれるコースになってしまっているというふうな状況がございまして、そういた学校自体がかなり厳しい状況になっていると。
 あわせまして職業訓練校につきましては、やはり現在、いろいろなところを確認しますと、訓練内容が縮小されてしまって、なかなか存続そのものも他の地域でも厳しいというふうな状況でありまして、私どもとしてもやはり具体に、そういったものづくりをしたいというきっかけづくりそのものがなかなかできる環境になっていないので、その改善は何か考えていかなければならないなというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) ぜひそういったものを、先進的な事例もあると思いますので、市とそれから協会、そうしたところが連携してやはりそういう場をつくっていくこと、それが非常に大切なことだろうと思います。
 それからもう一つですが、やはり今、技術取得、資格取得というのが非常に多く見られるわけであります。それに対する経費も非常に多いわけであります。企業に入ってからは、さまざまな国の支援等々によってその資格取得の補助がありますが、実は今、若手の方、働いていない方は最初に、例えばフォークリフトであるとか、例えばクレーンの玉掛けであるとか、さまざまな技術資格を最初に取得をしておって、そのことによって就職に持っていくというふうな考え方も。そうすると全てが個人負担になってしまう。それが何万円という金額になってしまうということも、大きな負担になっているのではないのかというふうに思います。
 そういったことを登米市全体で考えますと、農業、それから保育士の育成、さまざまな部分では支援措置がありますが、実はこの分野に関しての市の独自の支援措置というのは、これまでなかったわけであります。ぜひ、こういった業者に対しても、さまざまな資格取得によって技術者が確保されるのであれば、市として何らかの制度設計をするべきではないのかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 先ほども申し上げましたが、大変状況としては、置かれている状況が厳しいというふうな状況は認識してございましたので、そういった総合的にどのように考えていかなければいけないかというふうな部分でも、資格取得などの部分についても必要とは思いますので、いろいろ検討を重ねてまいりたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 本年は降雪が少なくということで、ない中で、除雪の課題についても市民の皆さんからまだお話はでておりませんが、恐らく今月、来月に大きな積雪があって、それに対する除雪というのもやはり業者さんが不足しておって、なかなかタイムリーにその時間がかかってそれができないという。市としても業者数が少なくなる。その背景には、技術者が少ないというふうな課題があるわけですので、ぜひこの分野にもう少し大きな目を向けて新たな対策を講じてほしいと思いますが、市長に総合的な見解をお尋ねいたします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) たくさんご質疑をいただきました。また、いろいろと実情についてお披瀝をいただきました。
 そういった技術取得の部分に関しましては、一部という取組にはなりますが、高校の定時制課程の子どもたちに、そういった技術取得を支援しているという、そういったところもあるようでございます。
 やはり、仕事に就く際には、さまざまな資格が求められるというのが非常に多いというような認識をしております。そういった意味では、そういった取組にぜひつながるような検討をさせていただきたいと考えております。
 それからもう一つは、特に小さな保育園や幼稚園の子どもの卒園のときには、将来なりたい職業といったときに、ものすごく多いわけではありませんが、やはり「ものづくり」という部分について、やはり目に見えるものをつくっていく仕事というものに憧れを持つ子どもが結構いるということでございます。例えば大工さんになりたいとか、そういった子どもたちがいるのが、だんだん大きくなるにつれて、そういった思いをどんどん失ってしまうということもあるというふうにも感じているところであります。
 そういった意味では、やはりそういった部分も含めて、未来の人材育成に向けた取組としての、例えばものづくりの楽しさや奥深さ、そういったものなどもいろんな場の中で経験、体験ができるような、そんな取組も必要なのではないのかなというふうに思っております。
 産業フェスティバルでは、そういった部分の一端をちょっと紹介をしている部分もありますが、より多くの皆さんにそういった部分のPRができるような取組もしっかりと進めていかなくてはいけない。何よりもですね、やはり地域インフラを支える人づくりというものが社会にとっても大変、大切な取組なんだということ、そのこともやはり市民の皆様に広くお知らせをしながら、取り組んでいただけるような取組につなげてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで昼食のため午後1時まで休憩をいたします。
 
          休憩 午後0時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 7番、關 孝君の一般質問を継続します。關 孝君。

7番(關 孝君) それでは、1番目の「インバウンド(訪日外国人旅行客)誘致」についてお尋ねをいたします。
 国も県も、このインバウンドに積極的に力を入れて、昨年はインバウンド元年というふうなお話の中で、国でも観光庁を中心にさまざまな施策を展開しておる。また、宮城県においても、2020年の外国人宿泊客数を現在の3倍の50万人を目標に取り組むということで、県では推進のための担当課を新設することを表明しておりますし、仙台・宮城インバウンド推進協議会というものを立ち上げて、インバウンド施策の意見交換をされているということで、市でもお答えの中では「2020年を目標に、この誘客というのは非常に有効な、効果的なことなんだと。積極的に取り組んでいくんだ」というお考えは承りました。
 しかし、まだそのための準備については、これからなんだというふうなお話しでございます。そうしたことで、いわゆるこれからどう進めていくかというふうな議論をさせていただきたいと思います。
 長沼が東京オリンピックの会場になるのではないかというときに、埼玉県戸田ボート場がありますが、関係者の方が内々に長沼を視察に来られたそうであります。そうして来たところ、まず自然、それからオランダ風車、施設の充実ぶりにびっくりされたというふうなお話を伺いました。
 それからもう一つ、「これは見て来い」というふうなことは、「近くにナイフとフォークを利用できる飲食店がどれだけあるか見て来い」というふうなお話だったそうであります。インターネットで探したんですが、残念ながら近くにはそういったお店はなくて、結果、高速道路のインターチェンジで食事をして返ってきたというふうなことであります。
 それを聞いたときに、我々のここにいる意識とやはりその利用する側の意識、やはりそれが一番大切なのではないのかなというふうに思いました。
 それで、観光庁が訪日外国人旅行者の国内における受け入れ環境整備ということで、5,300人ほどが回答しておりますが、旅行中に困ったことであるとか、満足度ということでのアンケート調査をした結果が示されております。
 まず一つ、一番高かったのは、施設等のスタッフとのコミュニケーションが取れないことだと。いわゆる言葉が通じなかったことだというふうなことで、32.9%でした。その次には、無料公衆無線LANの環境が整ってなかったこと。これが28.7%。いわゆるネットで調べる、ネット社会の中で、それが通じることができなかったというふうなことでございます。3番目は、多言語表示の少なさ、わかりにくさということで、案内板であったりとか、いろんな施設展示場の中の展示に関しても、外国語表記がなかったことだというふうなことが三つ大きな課題として指摘をされています。
 そうしたことで、国のほうでは環境整備事業ということで、特に公衆無線LANの環境整備については、補助事業対象ということで取り組まれておりますが、残念ながら市内においても、25年の4月から環境整備をされておりますが、現在、市内24施設のうち市役所、総合支所、病院等を除くと、観光関連施設というのは、まだ10施設でしかその整備が整っていない。いわゆる受け入れるその環境整備というのが、まだまだここではできていないんだというふうな状況だと思います。
 先般も登米(とよま)の観光施設にお邪魔しましたらば、そこの方がお話しをしておりました。「この頃、その外国人旅行業者が視察に来ていると。これは正しくオリンピック、それからこのインバウンドに向けての下調べをしには来ているのですが、残念ながら登米(とよま)でも観光施設でも外国語の表記もありませんし、私たちもまだそうした学習もしていないということになってくると、早くやっぱりそういったことをやっていかなくてないんですね」というようなお話をされておりました。
 そうしたときに、やはり行政というのは、そのきっかけづくり、後押しというのが最大の役割だと思いますので、まずはその地域の方々、関係者の方々に、やはり外国人を受け入れるためにどういった環境整備が必要なのか、何が必要なのかということをみんなで学習する。考える。そうした場というものの設置というのが必要だと考えますが、その辺についてお尋ねいたします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) インバウンドに向けました環境整備ということでございますが、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、インバウンド誘致に向けました取組は、まだまだ不十分というふうに認識をしてございます。
 そういう意味で、ただいま御質問いただきましたとおり、受け入れに向けました環境整備、非常に大切だと思います。その上で、市内の市民の皆さんをはじめ大勢の方々にも認識をいただくという意味で、ただいまご質問いただきました検討組織の立ち上げが必要であるというふうに考えてございますので、そういう意味では、できるだけ早く検討組織の立ち上げをしてまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 昨年末、地元紙に塩竈市で懇談会が設置されたというふうな記事が載っておりました。やはり、呼び込み策を考えるため市観光物産協会、それからこれは塩竈市ですので塩竈の商工会議所が推薦した企業関係者、あるいは市役所の若手職員ら16人が参加し、初会合を開いたというふうな内容であります。どういった企画をするか、どういった受け入れ体制が必要なのか。まず、地域の課題をみんなで話し合いをして、そこからプロモーションに持っていこうというふうな会の設置であります。
 ぜひこの地域においても、そういった会の設置が大変必要なんだろうと。実際、昨年の12月には、これも地元河北新報の紹介ではありましたが、登米(とよま)の若手有志8人の方々が登米(とよま)インバウンド研究会というものを既に設置をされ、さまざまな取組、あるいは夢、そういったものについて紹介がなされておりました。
 例えば、具体的に空き家となった風情ある明治時代の建物を活用した宿泊所の設置であるとか、外国人旅行者に人気のあるいわゆる食事という部分だと思いますが、ご当地ラーメンを開発しようというふうな話し合いがなされたということで、既にこうした地域で民間の方々がこうしたものを立ち上げているのであれば、その地域だけはなしに、登米市全体の形の中で、この地域でそうした取組をしている方々をつないでいく。それが市の大きな役割ではないのかと感じますが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) ただいまご紹介いただきましたが、確かに登米市内で既に登米インバウンド研究会ということで、インバウンドに向けた取組をしている団体も承知してございます。
 そういう意味では、議員ご質問にありましたとおり、そういう方々のネットワークもつくりながら、さらにその方々のご意見も伺いながら、登米市としての取組を取りまとめていきたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) もう一つ、民間の方からお話がございました。
 仙台・宮城インバウンド推進協議会の主要な構成メンバーの中に、東北観光推進機構といういわゆる自治体と県と民間の団体が設置した小さな個別の自治体だけでの誘致だけでは、このインバウンドの誘致というのはなかなか難しいことだろうということで、大きな組織、北海道とか、例えば東北全体の中でそうした協議会をつくって、観光コースの設置であるとか、PRであるとかを推進していこうというふうな組織でございます。
 民間の方がこの組織にいわゆるそういったコースの中に、ぜひこの登米市の観光地についても中に入れてほしい。さまざまな相談に伺ったそうでございます。それで返ってきた回答は、「ぜひ、登米市さんがまだ見えていないので、市と一体となって来てください」というふうなお話でございました。
 そのお話を伺ったときに、今、若干不足しているのは、やはりそうした民間の力と行政が何らかの形で一体となってこうした観光にしても、さまざまな施策を推進していく体制というものが大切なのではないのかと。民間、ここでも一生懸命努力はしていると。しかし、やはり行政と一体となった推進、これがやっぱり有効な手立てだと思いますので、そうした取組み必要ではないのかというふうに感じますが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 民間と行政の一体的な取組ということでございますが、まさしくそのとおりだと思います。
 そういう意味で、ただいまご紹介いただきましたが、東北観光推進機構、そこへの取組等まだまだ不足している点があると思いますので、そういう点をこれから取り組みを改めまして、一体となった取組につなげてまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 取組のスタートでありますので、今日はその推進をするためのきっかけづくりでありますので、ぜひそうした方々と連携しながら取り組んでほしいというふうに思っております。
 次に、登米(とよま)の明治村の無電柱化、これは今お話しした部分と政策、施策的には非常に関連のあるお話でございます。無電柱化というと、どうしてもそこの地域の景観を守るだけの環境の取組というふうに捉えられがちでありますが、これは登米市全体のあるいは登米(とよま)地域の観光にも結びつく大きな取組だというふうに思っております。
 それでは、モニターでみやぎの明治村の環境について、ぜひごらんになっている方は、電柱、電線を気にしながらごらんになっていただきたいと思います。
 (議場内のディスプレイに写真①を表示)
 まず、三陸道を観光バスで降りて、登米(とよま)のまちに入ったときに、一番初めに目につく教育資料館。正面のれんがでつくられた門柱の脇に、まさしく電柱がしっかりとそびえ立っている写真であります。
 次、お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真②を表示)
 観光バスは、遠山之里観光物産センターに入りますが、この部分についても電線、電柱が非常に多くございます。
 次、お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真③を表示)
 次は、前小路、いわゆる春蘭亭、武家屋敷通りに入りますが、これは春蘭亭の写真であります。春蘭亭にも立派に電柱が立っている状況であります。
 次、お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真④を表示)
 前小路の武家屋敷通り、今度は新懐古館が設置されるのが右側になりますけれども、それから観光物産センターのほうをのぞいたときに、一番の登米(とよま)の明治村の重要・重点区域、それにもやはり電柱、電線が必ず目に入ってくる状況であります。
 次、お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑤を表示)
 9月に行われるとよまの秋まつり。蔵と山車の写真を撮りたいと思って撮るんですが、いつも山車の後ろ側、脇には必ず電柱、電線が入ってしまう。
 次の写真お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑥を表示)
 アップにしたら写らなのかなと思って、アップにするんですが、やはり電柱、電線が気になるわけであります。
 次、お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑦を表示)
 さらにアップにしましたら、返って余計に電柱が写ってしまうというふうな、これが登米(とよま)の今の景観なわけです。以上で。
 そうして見たときに、この登米(とよま)の明治村、明治の時代にはきっとこうした電線も電柱も存在しなかったのではないのかと思ったときに、市としてこの電柱、電線、無電柱化がいいのか、あるいは移設がいいのか、さまざまな方法はあると思うんですが、市長としてどのようにお考えになっているのか。
 答弁ではさまざまに課題、いろんなことは述べられておりますが、市長として「これはこのままでいい」というふうにお思いなのか。それとも、「やはり、これは時間をかけてもなくしていくことのほうが景観を守るために必要なんではないのか」、どちらなのかお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 先の答弁でもお答えをさせていただきましたが、私もこの無電柱化については必要だというふうな認識を持ちながら、内容について調査をし、検討をさせていただいたところでございました。
 またそういった中でですね、国のほうでもそのような方針も出されておりますので、さらなる、以前と比べてもいろんな工夫の余地は出てきているのではないのかなということの思いも込めて、先にお答えをさせていただいたということでございます。
 技術的な問題等については、過去にも電力さんとか、そういったところにもご相談をさせていただいた経緯はございますが、改めてどういった取組や工夫の余地がその後生まれているのかも含めて、しっかりと調査をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 以前に秋まつりを見に行ったときに、ちょうど東北電力の営業所長さんと一緒でありました。「大変気になるんですが、これ何とかならないものでしょうか」というふうなお話も申し上げましたら、私と同感でありました。
 あと伺いますと、三日町、九日町、いわゆる蔵通り商店街というふうな名前なそうなんですが、実は電線、一部少しだけ後ろ側に下がったというふうなことが行われたようであります。伺いますと市からの要望でなくて、地域住民の一住民の人が東北電力さんのほうに、電力会社のほうにお話をして、「これ何とかならないのか」というふうなお話で、事業者としても、「これは、やはりそのとおりだ」ということで、その移設をされたそうであります。
 そうしたアクションがあれば、実際このように少しでもその景観をよくするための事業というのがなされるんでありますが、やはり市としても、むしろ市として、市長がそのようにお考えなのであるならば、事業者と相談の中でさまざまな取組というのは可能なのではないのかと思いますが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) やはり、事業者のほうでございますけれども、基本的には地元の皆様が景観を大切にしたいと、そして、この事業化にかかわるこの地区の皆さんが関心を持っていただきながら、どういう課題があるのかというふうなこと。そういったことを醸成しながら、やはり景観地区指定というのを目指してございますので、その説明会も昨年と今年で3回やらせていただきながら、地元の皆さんに景観に関心を持っていただき、大切にしていこうというふうな気持ちになっていただいておりますので、それとあわてこの電柱を面的に整備していくのか、線的にやるのか、いろいろそういったことも含めて研究しているところでございます。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 市長がおっしゃったようにこの事業というのは、私は長期的な事業だというふうに思っています。恐らく少しずつやっても10年はかかるんだろうと、費用負担もそれなりにかかるのだろうと思います。
 それであるならば、もうスタートさせなくてはならない。合意形成をして、スタートさせなくてはならない事業だというふうに思っております。移設をするにしても、さまざまな課題があるのはわかっております。しかし、それを放置しておっては、いつまでたっても前に進みません。それを一つ一つ前に進めるために、その課題解決をするために、地域の方々、そして行政、そして県、国、あるいは事業者の方々とやはり話し合う機会を設置するべきだと思っております。
 市の景観計画では、景観法の第15条に定める景観協議会の設置ということが設置できることになっております。既に、3年から5年のうちに設置を目指すということでありますが、まだそこまでは至っていないんだろうというふうに思います。
 ぜひ、こうした定めを活用しながら、その方向性を導き出していく。やはり、その取組をスタートさせるべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) ご指摘のとおりでございまして、その景観地区指定を目指しながら説明会を開いておるのも、やっぱり景観協議会をまず初めに登米(とよま)でつくっていきたいというふうな思いがありまして、そういった行動に移っているところでございますので、この地区の皆さんがやはり大切だと、景観が大切なんだというふうな気持ちを持っていただきつつ、そういった協議会に組織化ができるような方向で今、取り組みたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) いつの日か、時間はかかるにしても、やはりそういったきっかけをつくるのが行政の役目であります。ぜひ、市長にそうした思いがあるのであれば、地域の方々とやはりそうした協議を進められて事業に着手していく。そして、そのことと並行して、やはり市としては多くの観光客がこの登米市に、そして登米(とよま)の地区に、あるいは2020年のオリンピックに関連した長沼に多くのお客さんがここに来ていただける。その環境整備の一つとして、やはり取り組むべきだろうというふうに思っております。
 2020年というのはあとわずかでありますが、そうしたときに、ごく当たり前にこの地域に、その外国人の方々が親しみながら観光をしている姿、ぜひ頭に思い描きながら、そして決してその観光地だけではない。これまでも指摘をしておりましたが、この迫の庁舎にも残念ながら外国人に向けた多言語の表記というのはないわけであります。
 ぜひ、そうしたことを一つ一つできることから進めていく取組を、市長が先頭になって進めてほしいと思いますが、最後に市長の決意を伺って終わりたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 近年、整備される行政施設に限らず、ある意味バリアフリー化ということで言われております。それは、要は言葉によるバリアフリーというのもしっかりと解消していかなければならないというふうに思っております。
 そういった意味では、このインバウンドの対策というのは、誰もが親しみをもって地域に訪れ、そして交流ができる環境をということだというふうに思っておりますので、そういった視点で、外国人ということよりも、そういった形の中で人と人とがかかわれる環境をつくること、それがある意味、本当の意味でのおもてなしにつながり、そしてインバウンドとしてのお越しをいただいた皆さんに対して、さまざまな登米市の歴史や文化、さまざまなものを感じていただける大きなきっかけになるだろうというふうに思っております。小さなことから、しかし、その戦略は大きなことを捉えながら、しっかりと進めていくことが肝要であるというふうに思っております。
 ご指摘をいただいた点、十二分に踏まえながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 市長には、言葉だけでない実行を求めて終わりたいと思います。

議長(沼倉利光君) これで7番、關 孝君の一般質問を終わります。
 次に24番、八木しみ子君の質問を許します。24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 24番、八木しみ子でございます。私からは、3カ件について一般質問を行います。
 初めに、「子育て支援環境整備」についてです。
 子ども子育て支援新制度が施行されてから、丸2年が経とうとしております・・・すみません、ちょっと見えなくなってしまいました。すみません。
 丸2年が経とうとしております。待機児童、保育士不足がクローズアップされる中、本市においては、待機児童を解消するため施設整備等に必要な支援を行い、子育て環境の整備を行ってきております。
 その結果は、施設は種類も数も増えたように思います。しかし、保育の質の低下は大丈夫なのか。また、子どもが健やかに育つ環境は、画一的なものにならないかなど、心配な部分が多々あります。
 大きく変わろうとする子育て環境の運営上の課題、また、保育現場の現状と課題について。さらに学童保育はどう変わるのか。認定こども園の見通しについて、保育士や担い手の育成、待遇改善策について伺います。
 次に、「男女共同参画社会づくりの推進」について質問いたします。
 少子化、高齢化、経済活動の成熟化と急速な社会活動に対応していくためにも、この法律の理念は必要と考えています。
 本市では、行動計画に基づき、職員も対象にしたリーダー育成に取り組んでおります。そこで女性議員をもっと管理職に登用し・・・

議長(沼倉利光君) 職員。女性職員。

24番(八木しみ子君) もとい。女性職員をもっと管理職に登用し、本市の政策に積極的に女性の声を反映させてはどうかと思っております。
 さらに、少子高齢化が加速する中、女性労働力は貴重な戦力であります。時代にマッチした女性活動の環境整備をどのようにお考えか伺います。
 3カ件目は、「病院事業」についてです。
 昨年、策定した登米市病院事業中長期計画に基づき、経営改革をはじめ、地域包括ケア体制を構築するなど、さまざまな取組が見られますが、しかし、新年度予算は当初から赤字予算を組むなど、必ずしも健全な経営内容とはいえず、不安に思っております。
 この状態で地域医療は守れるのか。患者の信頼感を高めることができるのか。どんな地域医療、病院をつくるのか問われていると思います。責任あるお考えを伺います。
 また、平成30年1月の開業を目標に進めている米谷病院建設にあたって、その経営計画等をどう見込んでいるか、あわせてお伺いします。
 以上、3カ件についてよろしくご答弁をお願いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは24番、八木しみ子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは3点のご質問にお答えし、「病院事業」についてのご質問のうち、「米谷病院建設にあたっての経営計画を伺う」につきましては、病院事業管理者から答弁させます。
 初めに、「子育て支援環境整備」について3点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「学童保育、どう変わるのか」についてでありますが、本市におきましては、学童保育は放課後児童クラブとして運営しており、市内には現在、市で運営する児童クラブが15カ所、民間で運営する児童クラブは4カ所となっております。
 市で運営する児童クラブにつきましては、国が推進する放課後子ども総合プランに基づき本市の行動計画を定め、放課後子ども教室との一体的な開催を目指すこととしております。
 具体的には、家庭での保育に欠ける児童は、放課後児童クラブを毎日利用されておりますが、月数回程度、誰でも参加できる放課後子ども教室のプログラムにも参加できるようにするものであります。
 なお、将来的には、市内全ての小学校において放課後子ども教室の開催を目指し、加えて放課後児童クラブの児童も一体的に活動できるような実施体制を整えていくこととしております。
 次に、2点目の「認定こども園」についてでありますが、「こども園化の見通し」につきましては、登米市市立幼稚園・保育所再編方針を定め、年次計画で全地域に民設民営による認定こども園を整備する計画であります。
 現在、平成30年度の開園を目指して、民設民営により(仮称)佐沼こども園及び(仮称)登米(とよま)こども園の新設を進めているほか、米谷保育所・幼稚園の幼保一体施設を認定こども園として民営化することとしております。
 さらに、平成31年度の開園に向けて、豊里幼稚園と豊里保育園を再編した(仮称)豊里こども園、東佐沼幼稚園と中江保育所を再編した(仮称)東佐沼こども園を民設民営により整備していくこととしております。
 なお、こども園の環境整備にあたりましては、児童の安全への配慮を十分考慮し、子どもたちが安全・安心で快適な一日を過ごせる居場所となるよう、事業者に働きかけを行ってまいります。
 次に、3点目の「担い手の育成、保育士の待遇改善は」についてでありますが、現在、全国的にも児童クラブの指導員及び保育士等の有資格者を十分に任用することができない状況となっており、本市におきましても不足する人数につきましては、資格を有しない児童クラブ準指導員及び保育士補助員を任用し、対応しているところであります。
 児童クラブ指導員につきましては、児童クラブ準指導員がその業務に2年以上従事することにより、児童クラブ指導員として必要とされる放課後児童支援員の資格認定研修の受講が可能となることから、順次この研修を受講していただくことで、有資格者の確保を図ってまいります。
 また、保育士につきましては、保育士不足の解消を図るため、国の処遇改善制度の積極的な対応と宿舎借り上げ支援事業及び保育体制強化事業などの取組とあわせ、県で平成28年12月から開始した保育士修学資金貸付事業の周知を図りながら、保育士の確保・育成に取り組んでまいります。
 さらに、保育士の待遇改善につきましては、国の待遇改善制度による給与改善への対応を促すとともに、多様な国庫補助メニューを活用しながら、運営事業者からの要望に応えられるよう取り組んでまいります。
 次に、「男女共同参面社会づくり推進を」についてお答えいたします。
 本市の男女共同参画の推進につきましては、誰もが活き生きと暮らせる登米市男女共同参画推進条例に基づき、第3次登米市男女共同参画基本計画・行動計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取組を総合的かつ計画的に推進しております。
 本市における女性職員の管理職への登用についてでありますが、平成27年9月に施行された女性活躍推進法に基づき、第3次登米市特定事業主行動計画に女性の活躍推進に関する内容を加え、平成28年4月に改定し、管理的地位に占める女性割合の増加の数値目標を定めたものであり、将来の管理職育成を念頭に置いた研修・派遣等により、平成27年度に3%であった各任命権者の事務部局における女性管理職の割合を、目標年度となる平成31年度末には6%以上とするものであります。なお、平成28年度当初の女性管理職の割合は、5%となっております。
 急速な少子高齢化や地方創生時代への対応といった新たな行政ニーズに対しましては、女性の視点による政策提案など、その個性と能力を十分に発揮して活躍いただくことが今後一層重要であると認識しておりますことから、女性管理職の登用を引き続き推進してまいります。
 次に、「女性活躍の環境整備」についてでありますが、働く意欲を持つ方が性別にかかわりなくその能力を発揮できる男女共同参画社会の実現は、経済の活性化や労働力の維持という観点からも大変重要であると考えております。
 しかしながら、社会情勢が大きく変化してきた現在におきましても、女性に求められる家事・育児の負担は男性に比べて大きく、仕事を継続できないなど旧態依然の社会慣習が残っていると考えております。
 このようなことから、女性の社会進出が進んでいるにもかかわらず、働き続けることができない、または女性の活躍が進まない要因に対して、本市におきましては、「仕事と生活の調和」いわゆる「ワークライフバランス」の推進に関する取組を進めております。
 今年度におきましては、市内企業の経営者・従業員向けに、ワークライフバランスの必要性や利点など、雇用者側・被雇用者側がともに理解を深められる企業セミナーを開催し、福利厚生の視点ではなく企業戦略として位置づけ、その取組や手法などを学ぶ機会を提供させていただいたところであります。
 また、お子さんがいる女性が働き続けられるよう環境の整備につきましては、認定こども園の整備やファミリーサポートセンター事業、保育ニーズに応じた幼稚園の預かり保育や児童クラブ、子ども教室などに取り組むとともに、登米市低年齢児保育施設助成事業などにより、市内の託児所開設及び事業所内保育施設への支援につきましても引き続き取り組んでまいります。
 さらには、男女共同参画の視点に立った地域活動の推進及び女性の積極的な意見を取り入れたまちづくりを推進することを目的に、平成22年度から女性リーダー養成講座を開催し、女性リーダーの育成・支援に努め、多くの市民の方に受講いただいております。
 今後におきましても、家庭や職場、地域において、女性が活躍できる各種施策に取り組んでまいります。
 次に、「病院事業」についてのご質問のうち、「登米市病院事業中長期計画に基づき経営改革をはじめ、さまざまな取組が見られるが、新年度予算からみると必ずしも健全な経営内容とはいえず不安である。地域医療は守れるのか」についてお答えいたします。
 病院事業の経営状況を見ますと、常勤医師減少による患者数の減少などにより、新年度予算におきましても厳しい経営状況が見込まれているところであり、病院開設者として、今後もさらなる経営改革と医業収益の確保に向けた取組が重要であると認識しているところであります。
 平成28年11月に策定いたしました登米市病院事業中長期計画において、5年後、10年後までの経営改善に向けた数値目標と達成時期を設定し、計画に掲げた主要事業の取組を着実に実行しながら、経営の安定化を図っていくこととしております。
 さらに、経営改善には医師の確保が不可欠であることから、本計画の最重点施策として、医師の確保と地域医療を守る総合診療医の育成を掲げ、現在、協議を進めております東北大学寄附講座の設置や昨年4月に登米市民病院内に開設した東北医科薬科大学病院地域医療教育サテライトセンターによる地域医療に携わる医師の育成・確保に向けた取組を、同大学と連携を図りながら着実に推進してまいります。
 病院事業が地域医療を守る最後の砦であることを深く認識し、医師をはじめとする医療スタッフの確保対策などに取り組みながら、持続可能な病院経営と地域に必要な医療を守るための取組を進めてまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) 私からは「病院事業」についてのご質問のうち、「米谷病院建設にあたっての経営計画を伺う」についてお答えいたします。
 米谷病院につきましては、中長期計画の中で持続可能な地域医療を確立するための事業といたしまして、早期開院に向けて建設工事を進めているところであります。
 新病院の機能と役割につきましては、市内で不足している療養病床50床を整備することにより、豊里病院とともに療養機能を担い支える病院として、長期療養が必要となった患者さんへの入院治療にしっかりと対応していくものであります。
 米谷病院の経営計画につきましては、現在においても療養病床の不足により、やむなく市外の民間病院などへ転院を依頼するケースが年々増加しており、本市におきましては今後も高齢化の進行に伴い、長期入院が必要となる患者さんの増加が見込まれていることから、新病院開院後につきましては、こうした患者さんの受け入れにより、年間約1万6,000人の入院患者数の増加を見込んでおります。
 現在の豊里病院の療養病床30床につきましても、ほぼ100%の病床利用率であり、米谷病院も高い水準で推移することが見込まれ、病院事業全体の収支改善にもつながる事業として収支計画に反映しているところであります。
 また、米谷病院では引き続き、一般難病患者さんの短期入院や昨年10月から実施しております重症心身障害児者の医療型短期入所事業など、公的病院としての使命を果たしながら、安定した経営の確立に向けた計画としているところです。
 以上、私のほうからの答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) それでは、子育て支援のほうから再質問をしたいと思います。
 前もって資料をいただきまして、この内容の多さにびっくりいたしました。ただ学童保育といいますけれども、登米市では放課後児童クラブというふうなことで運営しているということとか、それから児童館の役割、そして放課後児童クラブですか、これと・・・
 いろんな用語がね、これよく間違わないでやるなというふうな感じをまず受けます。
 そこでちょっとお伺いしたいんですが、この放課後児童クラブの年齢なんですけど、対象年齢ですね。以前は低学年が対象だったんですが、その後、4年生以上も受け入れするような制度になったと思うんですけれども、そうしますとこの人数ですね。受け入れ可能な施設が整備されているんでしょうか。まず、その点お聞かせください。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 議員おっしゃるとおりね、以前はおおむね小学校3年生までという区切りがございました。現在ではそれが小学校6年生まで、小学生全部というふうな範囲になっております。
 受け入れ定員につきましては、議員にお渡ししている資料にあると思いますが、860人ということで、ほぼ賄いきれているのかなというふうに思いますが、佐沼地区におきまして若干の待機が出ているという状況でございます。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) そうしますとですね、児童館でも随分いろんな取組というか、やっているんですが、子育て支援センターも使っておりますし、それからボランティア育成事業とかいろいろ使っているんですが、この児童館ですね、4カ所しかないんですね。迫、登米(とよま)、中田、米山ですか。
 ほかの地域についても見ますと児童館の役割というのは、いつでも自由に来館もできるし、それから年齢も中学生までも、あと普通の人も行けるようなそういった役割を待っていますので、これは各町域に整備したほうがいいと思うんですよ。
 今、これからまたお聞きしますが、認定こども園を整備していきますと、施設のほうも空いてくる部分があるんで、そういったのを活用した児童館の整備についてはどのようにお考えでしょうか。

議長(沼倉利光君)福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 現有児童館でございますが、迫、それから登米(とよま)、中田、米山ということで4カ所、現有児童館ということでございます。これにつきましては、合併の際に引き継いだという経緯がございます。そういったことで4館、今運営している状況でございます。
 一方、児童館の登米市としての位置づけでございます。この児童館の位置づけにつきましては、まず第1に放課後児童クラブ、それから子育て支援センター、それから子育て機能、相談に対応する、こういった位置づけがございます。また、その中には自由来館という部分ももちろんございます。そういった中で児童館を運営しているわけでございます。
 それから一方、例えば豊里地域でいえば、放課後児童クラブにつきましては、多目的研修センターで実施しているということで、こちらの4館の児童館と同様の事業を別の建物で実施しているという状況でございます。
 一方、お話のように、これからこども園ということで整備してまいりますが、当然まだ使える施設で機能を廃止するという部分がございます。例えば豊里地区でございますれば、幼稚園と保育所が同一化になりますので、現幼稚園が廃止ということになります。
 そういった状況になれば、当然その部分で放課後児童クラブを実施したりとかというようなことは考えられるのかなというふうに思っております。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) いろいろとやっているのはわかるのですが、やはりこの名称ですね、児童館なら児童館、しっかりと名称を掲げて、「こういった事業をしている」というふうなのを明らかにしてほしいんですよ。何にもかにもも一つになって、例えば豊里の場合は、多目的センターに踏切を越えていって、子どもたちかなり危ないと思っているんですが、そういう状況でなくて、この児童館だけは各地域に置いて私は間違いないと思うんです。ご検討ください。
 それから、担い手の問題なんですが、保育士も不足していますし、それから学童保育のほうは指導員という名前になっているんでしょうかね。これが公的な資格がなくてやっているんですが、やっていることは、子どもと保護者を支える発達援助をしている専門職というふなことになっていますので、この方々の質の向上といいますか、何か資格もないし、研修だけで、さっき市長からも説明あったんですが、2年経験があれば研修を受けられるとかということがあったんですが、やはりこういう方々にしっかりした教育、質の向上を図って、それから待遇についても、それなりにやっぱり考えてやらないと。大変な仕事ですから、この子どもたちにかかわる仕事っていうのは。そういった部分をしっかりと考えていただきたいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 児童クラブの指導員の任用の関係でございますが、市長の答弁で申し上げましたのはですね、児童クラブについては単位というものがございまして、それが1単位30人というような規定がございます。その1単位に対して、指導員を2人用意しなさいという規定でございます。そのうち1人が有資各者、保育士あるいは学校の先生の有資格者で用意しなさいという部分でございます。
 「だったら準備できているのか」ということですが、市としましては、2人ともできれば有資格者で用意したいと、そういった思いで進めている状況でございます。お一方については、有資格者で対応できているというような状況がございます。
 それからですね、研修機会ということでございますが、当然、有資格者でない方につきましては、国の基準で「1人でもオーケー」ということでございますが、その方々についても、ある程度の知識を持っていただく必要はあると思いますので、研修機会の確保は図っていきたいというふうに思っております。
 次に、保育士全体でよろしいですか。待遇改善という部分でございます。
 待遇改善でございますが、国全体で実際、保育士として勤務されている方が41万人いるんだそうです。一方、勤務されていないで、ほかの産業に行っている有資格者の方が70万人いるそうです。約2倍近い、資格を持っていながら、勤務されていない方がいらっしゃるということで、その要因として、国ではやっぱり保育士の賃金が他産業に比べて差があるといった認識があるようでございます。
 一方、こういった部分から国の動きでございますが、平成29年度国の予算でございます。保育士の処遇改善といたしまして、月額平均6,000円さらに追加的な加算も計上されているという情報でございます。これによりまして、相当の賃金アップが図られるといった認識を持っているようでございます。
 なお、保育士の処遇改善でございますが、これにつきましては、国におきまして保育士の賃金が全産業の女性労働者の平均賃金月額、これらと4万円の差があるといった部分から、平成25年度から引き続き行われた経緯がございます。
 具体的に申し上げれば、この加算額、平成25年度では9,000円、それから平成26年度では6,000円、平成27年度6,000円、平成28年度では5,000円でございます。
 そして新年度、29年度でございますが、平均で1万4,000円が加算されるということになりまして、これら5年間を合わせますと、4万円というふうな加算が見込まれている状況でございます。
 こういったことでございますので、最終的には一定程度の賃金アップがなされてくるというふうに思っておりますし、これが結果的には保育士の確保につながるものというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) いろいろと加算がついてきたというふうなことですが、今、先にお話ししました潜在的な保育士ですね。これが現在、働いている人の約倍近くいるということは、どういうことを意味するか。そういったことも、やっぱり考えてみる必要があると思うんです。
 これは人づくりですから、人間形成のために働くわけですから、本当に大変な業務だと私は思っています。ですから、これは国、国と言いますけど、私はこういったことは、本当に力を入れるんであれば、まちの独自策ということもいろいろと考えていって、ほかの模範になるようなそういう仕組みづくりも必要ではないかと考えます。
 それは時間的なこともありますからいいんですが、あと認定こども園につきましては、計画的に進めていくようでございますが、豊里もこの間、説明会がございまして、私も行ったんですが、やはり若いお母さん方はいろんな不安を意見として出しておりました。部長が出席していますからね、わかっていると思うのですが、そういったいろんな不安をやっぱり払拭するように声を聞いてあげてほしいんです。
 これは豊里だけでなく、これからどんどん進める地域でも出てくると思いますので、そういったことをしっかり聞いて、できるだけ応えてやるようにしていただければいいなというふうに思います。
 そして、今度幼稚園と保育園が一つになる。ここに私ね、少し心配しているんですよ。今までは、資格を持っている職員の方々は、やっぱり幼稚園の子どもたちを教育しているのと、保育園とやっぱり違うところあるんですよね。ですから、やはりいろいろと連携して、これはよそのを見ますと10年ぐらい前から連携を取って、そして一つの仕事の内容ですね、ちゃんとまとめて取り組んでいるというふうなところもございますので、ここはただ一緒にすぐなって、同じカリキュラムでやっていくと思うんですけども、そこにいろんな不都合が出てくると思うんですよ、取り組み方が違いますから。
 そういったことで、幼稚園、保育園の先生方の打ち合わせというんですかね、いろんなね。これからどうやっていくかというふうな、そういう連携は取っているんですか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) こども園につきましては、基本的に民設民営というふな考えがございます。当然、実際運営される方は民間の事業者さんになるわけでございます。
 とはいえですね、担当する民間の事業所さんも初めてのことでございますし、登米市としても初めての取組、実際、運営が始まれば初めての取組ということでございますので、例えば他団体で、先進団体に行ってお話を聞いてくるとか、そういった部分で知識を深めながら、誤りのない形で運営できるように進めてまいりたいというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 民設民営につきましては、やはりいろんなメリットがございますので、そういうふうにすることになったんだろうと思うんですが、ある一面ね、今まで行政でいろいろやっていたことが、この子育てだけでなくて、みんな民間にやらせると。民の力もかなりすばらしいものがあるからいいんですが、それでは行政のほうで何をするんだろうと。ただいろんな支援に関する財政的な支援だけやっているのか、整備、そういうふうになっていくんではないかということもちょっと思いました。
 ですからしっかり、さっきもお話ししましたように人づくりですから、子どもたちが健やかに育つようにですね、そういった細かい部分も連携を取ってやるように指導していただきたいと、このように思っています。いいでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 先行している佐沼こども園、それから登米(とよま)こども園につきましても、整備の段階から連携を取らせていただいている状況も既にございます。今後につきましても、順次こども園に着手していくわけでございますが、事業者さんと連絡を密にしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) それでは、ちょっと病院のほうに入らせていただきたいと思います。
 病院事業について、市長から開設者としての認識ということでお話を受けて、何か嬉しく思いました。今まで市長の考えがなかなか見えてこなかった部分があったんですが、まずもって米谷病院、この前、相澤議員からヒ素の話が出たんですが、あの部分、私よくわかってなかったんですよね。それで、いろいろと対応はしていると思うのですが、何か自然界にはあるものだと。「水が川から流れてきたら、当然そこにはあるから」というふうな、軽く考えているかなというふうな感じを私は受けました。
 そこで、何箇所かいろいろ調べたと思うんですが、あそこに民有地があったんですね。私、前教育民生にいたときに、なかなか土地を離してくれなくて、工事ができないというふうなことで進められないことだったのですが、その方も今度協力してくださったということで、そこの家の部分にはヒ素はなかったんですか。取り壊した後、そこは検査しなかったんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 民有地買収いたしまして、その後に撤去した後に、同じように調査を同じ内容でさせていただきました。算定しておりました予定する処理量については、その土地から全てヒ素が検出されるものというふうな大き目で量を算出しておりましたが、幸いにしてヒ素は出たんですが、大体2分の1ぐらいの土地からヒ素が出たというふうな状況になっております。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) そうすると、譲られた民有地からは出なかったんですか。出たの、2分の1。出たのと契約して購入したわけですから、そこに例えば最初からわかっていたら価格にも差が出るんではないかと思うんですが、その点についてはどうなんですか。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) ヒ素が出た地点からの土地購入については、価格が安くなるのではないかというところでございますが、一番初めにヒ素があるということがわかったのがですね、28年の2月26日ということで、この調査結果が出てからということなんですけれども、その時点ではまだ工事も始まっておりませんで、工事業者もまだ決まっていない状況でその段階で事前調査をしてみようということで、そのとき初めてわかったことでございます。まだそのときには、用地買収まではちょっといっておりませんでした。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) そうしますと、そのときわからないから、それなりの単価で買ったということになると思うんですが、この何という事業になるんでしょうか、除去作業というんですか。除去するための経費はどれくらいかかるんですか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 先ほど申し上げましたあとで購入した土地のほうからは、2分の1ぐらいの面積で出たというふうなお話を申し上げましたが、実はその土地からも全て出るのではないかということで、当初見積もっておりまして、処分費も含めまして全てで3億6,000万ほどの予定でございます。その追加買収分からは2分の1出なかったので、それからある程度、減額されるというふうになります。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 結構かかるもんだなと思ったんですが、でも病院ですからね。やっぱり本当に、安心な中で建築を進めていただければというふうに思います。
 私もちょっと最初の質問のときに、経営のほうにもちょっと触れたんですが、本当に赤字予算を組まなければならないというふうなことは、本当に大変なことだなというふうに私は思います。公営企業法全部適用なさっていますので、あえて正直な数字で予算化してもいいんではないかなと私は思うのですが、収支ゼロに合わせなくとも。合っていなかったかしら。最初から収入が少ないですか。予算書持ってこなかった。そのような組み方ですか。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 当初予算等にもかかわることかなと思いますけれども、業務の予定量というものを記載しております。それにつきましては、「この予定量を達成しなければ赤字になるよ」というそういう組織内での意識共有、これを図っていくという面も一つございます。
 当初予算については、ドクターの数を32で見ていたと思うんですけれども、それは現行の人数でございます。すいません。33です。
 33でございますが、今32です。現行のドクターの数ですね。それを少なくとも1人以上上げて、さらに収支を良くしたいと考えているところでございます。
 その予定量にするということは、各部門、看護部、それからもちろんドクターも病床稼働率等もいつも視野に入れていただいて、経営改革をしなくてはいけないという意識を共有しようということでやらせていただいております。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 本当に、病院もご苦労をかけているなというふうに思います。なかなかお医者さん探しというのはどこの病院でもやっていると思うんですが、そう簡単に見つからないということで、この間の新聞、遠野市の病院ですか。小児科が14年ぶりで常勤が見つかったということで、「よかったなと。うちのほうに来てくれればよかったのに」なんて、そのようなことを思ったんですが、とにかくいろいろと計画の中でも大きな経営理念を掲げています。患者さん本意の医療を実践すると。地域の皆さんに信頼され、指示される病院づくりを目指すんだというふうなことをうたっていますので、どうぞ職員一体となって経営改革に取り組んでいただければというふうに考えています。
 一番にトップのですね、そして幹部の方々の熱意とリーダーシップの発揮が大きな力になると思いますので、その点よろしく頑張ってほしいと思います。
 やっぱり自治体病院は、ただ経済効果を上げるだけでなくて、経営の基本原則の中にもうたわれているんですね。企業の経済性を発揮することと、それから相反することなんですが、本来の目的である公共の福祉の増進を図って運営しなければならないというふうなことをうたっていますので、相反する目的の中でやっていますから、そんなに利益を上げろとかと、そういうふうな目で見ているのではないんですが、やはりもっと患者さんに本当にね、患者離れしているのは確かにありますから、そういったことに力を入れていただければいいかなと思います。
 時間がなくなってきましたので、一言。終わりますので。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) 大変温かいお言葉ありがとうございます。
 みんなそのつもりで、少しずつ体制が変わってきて、この頃はいろんな提言だけでなくて、感謝の言葉も見られるようになってきているので、少しずつ変わってきているとは思っています。
 まだこういう事情なので、まだまだ赤字はありますが、それも少しずつ医師なり、看護師なりを確保することでサービスを提供しながら、少しずつ病院の中でやれることも増やして経営改善に努める所存ですので、もう少し長くみてください。
 よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) これで24番、八木しみ子君の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後2時13分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時23分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に6番、浅野 敬君の質問を許します。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 6番、浅野 敬でございます。
 初めに、私自身2期8年間に欠かさず一般質問を続けてきての思いについては、必ずしも満足しているものではございませんが、今回を卒業試験と位置づけ、無事合格となるか、落第となるか。留年はございませんが、おつき合いをいただきたいと思います。
 原点回帰の意味も込め、本来の市長の役割、議員の役割について、施政方針から見える視点で質してまいります。
 本題に入ります。
 初代登米市長である布施市長が4期目に向けての改選年にあたる平成29年度の施政方針を多々述べられましたが、絞りに絞ったエッセンスは何と表現されるでしょうか。
 別の取り方をするなら、布施市政の目指すまちづくりの目標はどんなことでしょうか。3期目までよりも高みを志向しているのでしょうか。
 また、2元代表制の一方の議会には、どんな役割を期待しているのでしょうか。
 布施市長ご自身の素のままの所信をお聞かせ願いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは6番、浅野 敬議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「施政方針」について、2点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「布施市政の目指すまちづくりの目標はどんなことか、また3期目までよりも高みを志向しているのか」についてでありますが、私は合併した九つの町、それぞれの地域がこれまで培ってきたまちづくりを尊重しながら、登米市総合計画における「協働による登米市の持続的な発展」を基本理念とし、各種施策を推進してまいったところであります。
 先日の施政方針においても述べさせていただきましたが、平成29年度は、これまでの10年間を礎に、これからの10年間に向かって歩み出す「第二次登米市総合計画」で描いたまちづくりがスタートして2年目の年であります。
 地域の大きな課題である人口減少対策と地域活性化対策を最重要課題として捉え、これまで築き上げてきた取組の成果をさらに高めてまいりたいと考えております。
 そして、本市の将来像に掲げた「あふれる笑顔 豊かな自然 住みたいまち とめ」の実現という目標に向かって、第二次登米市総合計画の着実な推進を図っていかなければならないと考えておるところであります。
 次に、2点目の「議会にはどんな役割を期待しているのか」についてでありますが、議会は、市民の信託を受け、日々進展する時代の変化に的確に対応し、自治体の意思を決定する重要な役割を担うとともに、市政運営を民主的に監視するなどの役割を担う市民の代表機関であるものと認識しております。
 昨今、全国各地で議会改革の取組が進められており、本市議会におかれましては、市民にわかりやすく、開かれた議会運営を目指すことを目的に、平成23年12月22日に「登米市議会基本条例」が施行されたところであります。
 地方分権の進展と市政に対する市民皆様の関心が高まる中、これまでも議員各位のご理解とご協力をいただきながら、市政運営に取り組んでまいりましたが、今後におきましても議員各位の豊富な知識と経験によるご意見をいただくとともに、市と議会が緊張関係を保ちながらも車の両輪のように対等の立場で議論を深め、市民の負託に応えていくことが、よりよいまちづくりに結びつくものと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 今回、あえて一般質問の最後とさせていただきましたが、そのわけは各会派の代表質問及び同僚議員の一般質問を聞いた後に、私なりに感じる課題等について深堀りできればという判断をしたところでございます。
 各会派の代表質問のほかには、浅田議員の人口抑制減少対策、氏家議員の三つの質問、關議員の2項目、八木議員の病院事業について等、関心を持って聞かせていただきました。
 私の質問には、多分このような答えが返されるであろうなと予想したとおりのご答弁でございました。そこで、今紹介いたしました各議員との質疑の延長線上で視点を変えた取り方をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、施政方針には一言もなかった再生可能エネルギーについてお尋ねをいたします。
 市長の基本姿勢は、原発はどうすべきとお考えなのか。まず、この件について率直にお聞かせをいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) まず原発のことにつきましては、私自身、当初からずっと変わってはおりませんが、やはり原発を推進するような条件というよりも、まずはやはり福島第一原発の事故の検証を十二分にしっかりと踏まえながら、間違いのない取組ができるかどうか、そういったことにつきましてしっかりと判断をしながら取り組むべき、また、しっかりと結論を出すべきというように考えているところであります。
 そういった状況が不透明な中でこういった物事を推進するということは、私にとっては十分な理解を、私自身が納得できる状況にはないということをお伝えさせていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 大体そんなとこかなと思いました。
 既に民間の現象は、もう脱原発に走っているんですよ。例えば東芝の経営危機、それからある党の「2030年代原発ゼロ」を「2030年と」前倒ししようとか、そうした状況ですので、登米市におきましても、ぜひ遅れを取らないようにということだけを申し上げておきたいと思います。
 まず、本来の質問に入りたいと思います。
 市長の仕事とは、一言で表せと言われれば、私は決断するということではないかというふうに思っております。決断力に欠けるとみられているかもしれない布施市長は、私も初めはそんなふうに見ていましたが、このごろは別の見方をするようになっています。どういうことかと言いますと、決して決断力がないわけではなく、あえて決断を遅らせているのではないかと思うに至りました。
 12年前の市長選に立候補を決意されたこと。また、2病院制から3病院制に変更した決断、それから震災時に乳幼児用ミルクを確保すべく、地元の流通業者に直談判したこと。私の一般質問を端緒に、三陸道三滝堂インターパーキングを誘致したこと。トヨテツ東北をはじめとした企業誘致等、いろいろやってこられたことは評価するものであります。
 ただ残念なのは、スピード感不足が否めないことであります。合併特例債の適用期間が8年しかない今、これまでの走り方では市民が満足するまちづくりはできないのではないかと危惧しております。
 今の選挙の構図では、布施市政が続くと予想されますが、ふつふつと湧き出る期待感はないように感じております。そもそも私は、多選は好ましくないと思っておりますので、多選のメリットよりはデメリットのほうが遥かに大きいんだと。だからアメリカでは2期と制限しているんだと思っております。
 そこで、どうすれば市民の満足が得られるように市政が進むか。私の今の指摘は的外れでしょうか。一言お願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 議員からいろいろとご指摘をいただきました。
 私の務めは当然、市民の期待にきちんと応えるということ。そしてまた、今いろいろと事例をご紹介をいただきましたが、ある意味、決断というのは市民から歓迎される決断もあれば、市民からある意味お叱りをいただくような決断もしなければならないということではないのかなというふうに思っています。
 それもしっかり先々の登米市の行方を、また行く末をしっかりと見定めながら取組を進める、そのようなことが私に課せられた、市長という役職に課せられた大きな責務であるというような認識をしているところでございます。
 そういた意味では、議員からご指摘をいただいた点、ほぼ私の思っていることと同じような内容と理解をいたしました。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 先ほどの氏家議員の質問に関連してお聞きをしたいと思います。
 戦略プロジェクト事業の23のうち、6事業を中止し、その額が80億円というお答えでしたが、中止をした6事業の事業名とそれぞれの額についてまず教えていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) まず一つ目が、実施しないこととした事業でございますが、障がい者デイサービス等施設設置促進事業でございます。これについては、障がい者デイサービス等の事業者のほうで、そういったサービスが効率的に運営されてきているというふうなことから、市のほうで設置するというふうなことの意味合いが薄れたというふうなことでの実施の中止でございます。
 それから、産業振興センターの整備事業でございます・・・額もでしたか。すみません。
 障がい者デイサービス事業につきましては、当初の事業費の特定はございませんでしたので、額については把握しかねてございます。
 それから、産業振興センターの整備事業について・・・すみません。
 手元に実施しないこととした事業の明細ございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
 ただ、事業を紹介させていただきますと、ただいまの障がい者デイサービス等の施設整備事業と、それから産業振興センターの整備事業、それから農業用水等浄化実証事業、ケーブルテレビ施設整備事業、市街地再開発中心市街地活性化事業、それから三陸縦貫自動車道登米インターチェンジ及びみやぎ県北高速幹線道路周辺地区整備事業、それともう一つがですね・・・
 すみません。以上の6事業でございます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) それぞれ見極めて、しないことにしたんだろうからそれはよしとして、でも登米インター周辺の開発というのは、もう少し考えてもよかったのかなという気もしないでもないんですがね。
 それと、先ほど企画部長の答弁だったでしょうか。合併特例債396億だかは全部消化済みなんですか。今、進行しているのも、それから、これから着手しようとしているのも入っての396億でしょうか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 現在、事業費が想定されている事業について取りまとめたものでございまして、ただいまのところ事業費の算定が行われていない陸上競技場とか、あるいは図書館とか、そういった部分についは除いてございますので、先ほどもその部分は、その外枠となるというふうなことでお話を申し上げております。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 学校統合とか予想されるようなのは入っているんですか。入っていない。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 学校統合については、その統合等の手法等が未定でございますので、それらは含まれてございません。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 多分、今、市民の間で最も関心の高いのが、新庁舎のことだろうと思うんですが、新庁舎を必要としないということを訴えて立候補される方もいるようでございますが、布施市長がもう少し新庁舎の必要性を説得力のある言葉とかで表現はできないでしょうかね。
 ちょっとそれはいいです。
 まず、さっきの決断力とかスピード感に関連するんだけれども、いわゆる市長の気持ちの中には多分ここに、A地点にしたいという希望があると思っているんだけど、私はD地点にしてほしいと思っているんです。
 そこでこれから、今やっている調査の結果に委ねているようなふうには聞こえるんだけれども、果たしてそれでいいのかなというふうにも思えるのです。
 率直なところどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) まずは、例えば庁舎建設に関しましての、関しましてというも、いろんな事業を進めるにあたっての考え方のプロセスということでいけば、やはりその事業の必要性の有無というのをまず初めに判断をいたします。その後に、それをどのような形で、どのような場所に例えば整備をするのかというのが次の内容になってくるというふうに思っております。
 そういった意味では、私は庁舎の建設の必要性はあると。そして、その必要性のタイミングといたしましては、今の時期を逃してはならないというのが大きな決断の要因でございます。
 また、その要素の中のいくつか確かにありますけども、その中でやはり市民に対して最も大きな内容といたしましては、やはりワンストップのサービスをしっかりとできる体制づくりを取らなければならないということが、大きな課題だというふうに思っております。
 合併以前であれば、旧役場庁舎で全てが完結をできた行政組織であったものが、やはり分庁組織になったということで、そういった対応が十二分に、実はサービス提供ができていないということは、これは大きな課題であるというふうに認識をしているところでございます。
 とは申せ、合併当初の状況であれば、定員適正化計画の中で職員削減がきちんと行われてきているさなかの中での計画というのは、非常に不確かな計画であるということで、合併の1期、当初の4年間につきましては、そういった取組には至らなかったというのが大きな判断の要因でございました。
 しっかりと、そういった意味でも将来に、財政シミュレーションも含めて考えてみますれば、今の合併特例債適債期間に庁舎建設をしなければ、むしろ今後、特に今から10年後、要は合併特例債の適債が終った数年後には、もう庁舎建設に向けていろいろな検討を始めなければならないというような状況がございます。
 将来に負担を残さないためにも、そしてそういった取組を進めていくためにも、私は庁舎建設が必要であるということを第一義に議会を含め、市民の皆様から御理解をいただき、その次のステップの中できちんとそのあるべき姿というものも含め、しっかりと議論を重ねながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) そのことをもう少し早い機会に言っておけばなという反省はないですか。というのは、もうとっくにそういうことを話してよかったんですよね。それが、市長の姿勢がはっきりしないので事務方も多分困ったのだろうなというふうに、これは私が指摘しているところであります。
 それから先ほどの、また恐れ入れますが氏家議員の答弁の中にございました。読み上げますと、「基礎調査は、基本計画策定のために必要となる新庁舎の位置や規模など主要な事項について、機能や利便性、コストの観点から、技術的、専門的な調査を行い、建設に係る詳細な検討に資することを目的として進めているところであります」。何か抜けているところないでしょうかね。
 というのは、多分この合併した九つのまちの置かれたいわゆる地理的な条件とか何とか、そこから、できるだけどこからも時間、距離、物理的な距離も含めて、同じように近くなるようなところにするという考えがないとダメではないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) そのことにつきましても、やはり議論はいろいろとあるというふうに思います。
 そういった意味では、合併前の旧役場庁舎についても、いろんな観点からそれぞれのまちまちで整備がされてきたというふうに思っております。そして、それがその地域の皆様にとっても大変利便性の高い環境にあるかどうか、また、そういうような意味で関していった場合には、どのような要素が必要なのかということも含めて、いろいろと検討、判断をしていくということがあるんだろうというふうに思います。
 単純に考えた場合に、登米市の地図上での中心点というような形でのアクセスというものもあるのかもしれませんし、それから人口の重心位置の中心点というような見方もあるのでしょうし、そういった意味では、さまざまな中心点とか、中心点というよりも適する場所としての視点や考え方がいろいろあるんだろうというふうに思っております。
 そして、そういった意味では、例えば一つの見方としての交通の利便性という意味での取組として、いろいろと私も皆様もいろいろとお考えをいただいている部分はございますが、例えば車で移動する際の利便性というものもございますし、それから交通弱者といわれている、例えば子どもや高齢者の皆さんにとって利便性のよい場所というものについては、当然、公共交通アクセスのよい場所であるというようなことが求められるというような状況ではないのかなというふうに思っております。
 ですから、いろいろなそういった視点も多角的に検証しながら、今そのあり方や考え方について調査をさせていただいているというような状況でございますので、私といたしましてもさまざまな視点の中で考えられ得る内容について、しっかりと調査をしていただきながら、その内容を我々としても注視をしていきたいと考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 懇切丁寧にご指導いただきましたが、少なくともそのくらいのことは承知して質問しているつもりですので、誤解なさらないようにお願いしたいと思います。
 次に、図書館の合築ないし、併設という考え方でございますが、合築はどこにつくるにしても止めたほうがいいのでは。この調査を待つまでもないのではないかというふうに考えるものですが、やっぱり選択肢として合築も入れているというだけのことであれば承知しますが、どうなんでしょうか。
 どなたでもいいですよ。市長でなくても。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 行政庁舎とその複合機能ということで図書館という発想したときに、それはどういう形がいいかということで、さまざま考えましたけれども、一番敷地というところ、あるいは建設コスト、その後の管理コスト等々を考えまして、まず合築という考え方も一つの提案だろうということで提案をさせていただいたものです。
 ただ、現在の調査事業の中では、合築のみならず、併築だったり、隣接する形での設置等々幅広に調査を行っていただいております。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 施政方針の中で述べられておるのは、図書館の整備につきましては、「施設が待つさまざまな可能性を探り、本市のまちづくりにおいても中核的な施設となるよう、そのあり方について検討を加え、早期の整備実現に向けて務めてまいります」とございますが、これはどなたかの答弁にもあったけど、新庁舎と歩調を合わせて決めていくというようなことなんでしょうか。確認でございます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) おっしゃるとおり、そのような方向で現在、検討してございます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 当然、合築ないし、併設だとそうなるんだろうなと思いますが、もう一つの考え方としては、別の位置にという考えもないわけではないと思いますが、この考えについてはないということでいいんですか。図書館は新庁舎のそば、ないし新庁舎と一体ということで、その調査結果を待たずとも結論は出せますか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 今さまざまな角度から調査ということをしておりまして、庁舎につきましても当然、単独で設置するという選択肢も含めて検討してございます。
 そういった場合は、図書館は別にということになるわけですけれども、ただ今まで答弁の中にありますように、図書館の機能としては、そういったまちづくりという視点、人が集まるそういった涯学習の拠点のみならずですね、さまざまなまちづくりに対する効果があるんだろうといったようなことからすれば、できれば人が集まりやすい。そういった環境に近いところが望ましいのかなということで、教育委員会のほうでもさまざま検討しているという状況だと思います。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) ちょっと気にしすぎだか何だかわからないよ。
 氏家議員への答弁については、先に図書館がきているのね、市民活動支援とかの前にね。図書館のほうを優先しているのかなというふうに思われます。
 いいですか。「行政庁舎としての機能に加え、複合機能として検討しております図書館、市民活動支援に求められる機能の整理もあわせて行ってまいります」。そして下のほうにいくと、「図書館機能や市民活動支援機能の複合施設につきましても」となっているんだけれども、図書館を、私は市民活動支援のほうが大きい役割ではないかというふうに思っているんだけれども、その辺、単なるワードの順番が偶然にこうなったというだけのことでしょうか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) あまり深い意味はないわけでありまして、その複合的な機能としてはこの二つ。これは前からずっとお話ししているようにですね。
 ただ、規模といいますか、そういったことからして図書館のほうを前のほうに記述させていただいたというふうなことでございます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) だからね、私の不満というか不安は、市民活動支援を今ある市民活動プラザだっけ、あそこの今ある組織を想定しているんですか。
 私らも教育民生で実際に見せていただきましたが、ちょっと機能を果たしていないなというふうに感じたもんですから、それに全部を負わせるのが、全部というか、大きすぎるんじゃないかと思っているんです。
 もちろん、もう少し機能を高めていかなければないとか当然のことなんですが、だから今ある市民活動プラザだったと思いますが、あそこをメインに考えることは、少々危険ではないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 現在の市民活動プラザ、あそこは民間からその場所を借り入れして今、運営しているところでございますけれども、新庁舎の中で市民活動の拠点としての位置づけの部分を機能として取り入れるというふうなことになれば、当然、現在の市民活動プラザの機能も中心的な形で入れたいというふうに思ってございますし、さらにそのほかに市民の方々が自由に使える、そういったスペース等も含めた支援の拠点施設になるものというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) このことは、私らがいなくなったときの後のことですので、後の人にお任せしますが、多分うまくいかないなと。名ばかりの市民活動支援に終わってしまうのではないかという危惧をしているということだけは、言っておきたいと思います。
 それから、何人かの方が副市長2人制について言及がございました。
 私どもも、「早く副市長2人制にすべき」ということを言った責任上、これに触れておきたいと思っています。
 私は、栗山副市長が十分に力を発揮していないというのは、多分そのとおりだろうなと思っているんです。それは多分、藤井副市長に遠慮しているのかなというふうにさえ思っているんです。
 と申しますのは、この2人体制の前は藤井副市長1人、その前は井林前副市長でございました。今の2人が井林副市長の1人の仕事もこなせていないのではないかというふうに、私は見ております。非常に辛口で申し上げて申し訳ないんですが、そこで、ぜひ栗山副市長にお願いしたいのは、布施市長に任命されても、あなたの活躍を心待ちにしているのは、登米市民の多くでございますので、ぜひ頑張ってほしいなというふうに思います。
 どうぞその辺の心づもりをお聞かせください。

議長(沼倉利光君) 副市長、栗山健作君。

副市長(栗山健作君) 厳しいお言葉をいただいたと思っております。決して私、藤井副市長に遠慮しているわけではございませんので、そこは申し上げておきたいと思いますが、私自身、力足りない部分等、まだまだあると思っておりますので、そこは議会の皆様のお知恵も借りつつ、市長部局、市役所の職員の皆様の力も借りながら、また市民の皆様のお話し等も伺いながら、しっかりとやっていきたいと思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) そもそも私は、副市長2人制のイメージとしては、1人は国の省庁から、もう1人は地元、特にプロパーの職員のナンバーワンをすべきだという考えがございましたので、いつそうなるのかなというふうに心待ちにしているほうなんですが、この先多分、布施市政続くと思っているんです、私は。
 布施市長のこれからのお考えを、ちょっとお聞かせいただきたい。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり副市長というのは、やはり私を補佐して、しっかりと内部を統率する立場の人間でございますので、そういった意味では適材適所、しかるべき人材を登用したいと考えているところであります。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) ちょっと言ってしまったほうがいいかなと思いますが、やっぱり布施さんの一番の不得手なのは、人事が上手でないのかなというふうに思っているんです。
 だから人事を上手にすれば、組織としての登米市が今の1段、2段もグレードアップするんだろうなというふうに思っていたものですから、ぜひその点は心がけていただければと。私一介の議員ですので、これ以上のことは特に申し上げるつもりもございませんが、ぜひ市民のためになる市役所づくりというよりも、今、布施さんのやっておられるのは、登米市の経営というよりも登米市役所の経営にとどまっているのだろうなと。それではやっぱり市民の満足度が上がるはずはないんだろうなというふうに思っているので、これについては答弁入りません。
 最後に、病院のほうを少しだけやらせていただきます。
 特に市民満足度は低いんですが、これはしょうがないとして、この先ですね、究極の市民病院の目標というのは何か描いておられるでしょうか。例えば、「この合併特例債の活用期間中に建て替えしたいんだ」とか、何とかという希望も何もないんですか。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 市民病院の立替えの予定はあるのかということだと思います。
 この中長期計画の中ではうたっておりませんけれども、ただ老朽化が進んでいるということだけは事実でございます。この計画の中ではございません、ということでございます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 「今おこがましくて、そんなことまで言われないんです」ということだろうとこっちで勝手に解釈しますが、市長にね、逆にそっちで言えないだろうから、病院のことはどの辺まで考えているんでしょうか。
 今のままでいいとは決して思っていないんでしょうから、先にちらっと医師の数の推移を教えていただきましたが、一番多かったのが41名だか2名の石井 洋さんが管理者、石井宗彦さんが委員長だったときだということを聞いていますが、これがじりじり減ってきた。そこに何か訳があるんでしょうが、そして今のままで、なかなか医師の充足というのは果たせないのではないかと思っているんです。いわゆる鶏が先か、卵が先かということにもなろうかと思いますが、多分、市民病院あのままでは「医師を増やすという努力はします」というのは十分にわかるのですが、多分、急速には増えないんだろうなと。
 ただ、希望を持たせるこということぐらいは、やっぱりサジェスションすべきではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 鶏が先か、卵が先かということが一番の今のお話しだというふうに思います。
 そういった意味では今、我々もこの病院事業体制の再構築に向けて、さまざまな取組をしております。まずはそういった体制をしっかりと、行く姿を市民の皆様やそして病院スタッフにもしっかりと示していきながら、その先にしっかりとしたものづくりというか、体制づくりの中にそういったものを考えていきたいと考えているところであります。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) もう何回も同じことは言いたくないんですが、今の市の政策の進み具合、合格点だとお思いでしょうか。私は十分に改善する、しなければならないというふうに思っているんですが、やっぱり多分、市長はボトムアップを重視していると思っているんですが、ただ、大きな問題では、トップダウンということが必ず必要だと思うんです。それが足りないのではないかというふうに思っているんです。
 だからこの新庁舎の建設にしても、4年間ただ足踏みしていたような気がしてならないんですよ。それは時間のロス、それと職員の力も削いでいると思うし、市民の関心というかな、市民の満足度も上がってこないのだろうなと思っているのですが、この選挙の公約等には、新庁舎のことについてはやっぱり入れるんでしょうね。
 議長、こういうことはいいんですか、聞いても。ダメだったらやめます。

議長(沼倉利光君) 選挙については触れないほうがいいと思います。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 一通り聞きましたので、あとはやるか、やらないかの覚悟の問題だと思いますので、ぜひ覚悟をもって、次の4年間やるときは、1期、2期、3期終わっているんですが、どのくらいの分を集約してやろうと思っているのか。最後にそれをお聞かせください。
 例えば、1期はまずお目こぼししていただいたということで、2期、3期の分を、8年間の分をこの4年間でやり遂げますよとか、そういう力強いメッセージがほしいんですが。どうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 今ご質問をいただきました。
 1期目、合併課題の解決ということで、4年間が過ぎたというのが一番大きな印象ではないかと思っています。それで2期目につきましては、やはり震災という大きな災害からの復旧、復興がまず大きな役割だったというふうに思っております。しかしながら、その時間がある意味、空白の時間と言われるような状況に近い状況にはなっているだろうというふうには思っておりますので、第二次の総合計画の中におきましても、特にこれからの4年、5年の間が非常に大きな役割とそして登米市の将来の礎を築く大切な時期であるというふうに強く認識をしているところでございます。
 そういった意味では、いろんなものや形がある意味具体的に見えてくる時期というようにも大きく我々も認識をしておりますので、しっかりとその取組を力強く進めるための覚悟を持って望んでまいりたいと考えているところであります。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 議員の皆さんにもご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。皆さんのこれからのご活躍をご祈念申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) これで6番、浅野 敬君の一般質問を終わります。
 以上で、一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後3時12分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時21分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第3、議案第26号 相互救済事業の委託についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第26号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、相互救済事業のうち、建物災害共済事業を公益社団法人全国私有物件災害共済会に委託することについて、地方自治法第263条の2第1項の規定による議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、議案第26号 相互救済事業の委託についてご説明を申し上げます。
 議案書につきましては、20ページをお開きいただきます。提案理由説明書は7ページでございます。それから資料別冊の3に関連資料ございますので、6ページをお開きいただきたいと思います。
 本案につきましては、地方自治法第263条の2第1項の規定によりまして、相互救済事業のうち建物災害共済事業を、公益社団法人全国私有物件災害共済会に委託することについて議会の議決を求めるものであります。この資料の概要をごらんいただきたいと思います。
 建物災害共済事業につきましては、これまで一般財団法人全国自治協会に委託したわけでございますが、これは市政施行者団体を対象といたしまして、共済分担金が通常より低額になる特例措置があったために、合併前から引き続き継続して加入してきたという状況でございました。
 しかし今般ですね、平成28年1月28日に開催されました一般財団法人全国自治協会の理事会におきまして、この特例措置が事業の安定的な運営に支障をきたしているというようなことから、平成28年度をもって、この特例措置を終了することが決定されました。
 このため同等の補償内容であり、かつ共済分担金が低額である公益社団法人全国私有物件災害共済会に委託先を変更するものでございます。
 対象となる財産につきましては、本市が所有、または占有に属する建物、工作物及び動産ということになります。
 両者の補償内容との主な相違点でございますが、基本的にはほぼ相違はございませんが、一つは例を上げてございますが、騒擾(そうじょう)による損害、こういったことが対象になるということと、反面、学校や住宅施設のガラスのみへの損害、こういったものは逆に対象にならないということになります。ただ、免責金額が1万円未満となっていたものが5万円未満に変わります。
 共済分担金の比較でございますが、今回の変更によりまして809万4,000円ということになるわけですが、変更前は特例の比率で1,038万9,000円ということでありまして、さらにそれが基本比率に見直されるということになりますと3,892万3,000円ということで大幅に増加することになるとのことで、今回この委託先を変更するというものでございます。
 各会計ごとにそれぞれ予算措置してございますが、その内訳についてはお目通しいただきたいと思います。
 説明は以上でございます。ご審議賜り、ご決定下さいますようお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。10番、佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 今回、公益財団法人に委託するようですけれど、この団体、全国の市が共同で設立した公益的法人というふうに理解しますけれども、この公益法人は全国の市がやっているんですけれど、我が登米市、この会員に見当たらないのですけれども、2月1日現在。この議場のタブレット有効に利用して調べたんですけれども、2月1日現在で登米市の名前がないです。その辺、ちょっとどういったことになっているんですか。お聞きいたします。

議長(沼倉利光君) 総務課長、大柳 晃君。

総務課長(大柳 晃君) ただいまのご質問でございますが、全国私有物件災害共済会ということでございますが、先程お話しありましたとおり、昭和24年に市長会が主体になって結成した組織でございます。平成24年には公益財団法人という歩みをたどっておりますけれど、登米市におきましては、現段階は合併市町村ということでございまして、町村会、町村会が設立しておりました自治協会のほうに継続12年加入してきたということで、今回、この見直しを行って、この共済会のほうに加入した段階で、そちらの名簿のほうにも加入になるんだろうというふうに理解をしているところでございます。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) じゃあ加入はしたんですね。ただ、ここに載っていなかったもんですから、2月1日現在で。
 あとこの保障の関係なんですけれど、いろいろ火災、落雷、破裂、そういった保証があるようですけれども、地震に関しては見当たらないんですね。それは、地震は地震でまた見舞金という格好であるようですけれど、それも100分の15ということで、15%しか補填がならないということでありますので、それ以外の85%分はどういった補填を考えておるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 総務課長、大柳 晃君。

総務課長(大柳 晃君) 先程のご質問でございますが、今回、議会の議決をいただいた後、加入申し込みをいたしまして、4月1日からこの保険の適用という段取りでございます。これは自治法の規定によりまして、議会の議決を要するということになってございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、地震の対象でございます。
 ここにご指摘のとおり、共済の対象は火災、自然災害等というふうになっておりますが、地震については対象になっておらないということでございます。これにつきましては、これまで加入してまいりました自治協会も同じ取り扱いというふうになってございます。
 正味財産の5%を限度として、見舞い金として給付をいたしますという形でございます。
 ちなみに、平成23年度の震災時、これは自治協会から支給になった災害見舞い金でございますが、191件の6,650万円という見舞金の給付をいただいております。
 内容につきましては、この災害共済会も同様の内容でございますので、そのような対応になってくるということでございます。
 その15%の見舞金で間に合うのか部分でございますが、15%という部分につきましても、これは限度額ということでございまして、その災害の規模、あるいは財政状況によってはそれよりも下回ってくるということでございます。
 これまでの経緯といたしましても、当然その災害復旧にあたりましては、国・県の支援、あるいはこれまでの財源等を上手く活用しながら対応していくということで、今の保険制度の中では、地震につきましては見舞い金という部分がベストな保険の対象になっているということでございますので、ご理解をいただければと思います。

議長(沼倉利光君)10番、佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 限度が15%ですから、それ以上を超えた分は、市としてはやりようないですね。国、県に支援を待つという以外。何かほかの新たなこういった保証のですね、加入するなにかあれば加入するんでしょうけど、そういったこともないんですか。
    その辺ちょっとお聞きします。

議長(沼倉利光君) 財政課長、千葉 清君。

財政課長(千葉 清君) 災害にあった場合ですけれども、主に建物だと思うのですけれど、災害になれば起債のほう、災害復旧事業債、財源がない場合はそちらのほうを活用して整備してまいるというふうなことになりますので、今回、保険のほうからはそういった見舞金ということでありますけれども、復旧部分につきましては別途扱いの事業として取り組むということになります。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第25号を採決します。お諮りします。
 本案は、原案のとおり可決されることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第26号 相互救済事業の委託については、原案のとおり可決されました。
 日程第4、議案第27号 市道路線の認定について、日程第5、議案第28号 市道路線の廃止についての2議案を一括議題といたします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第27号、28号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、立戸・小友線ほか215路線の市道路線認定並びに立戸・小友線ほか107路線の市道路線廃止を行うにあたり、道路法第8条第2項及び同法第10条第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、建設部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申上げ、提案理由とします

議長(沼倉利光君) 一括して議案内容の説明を求めます。建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) それでは、議案第27号 市道路線の認定につきましてご説明を申し上げます。
 議案書につきましては、21ページから48ページ。提案理由説明書につきましては7ページ、資料につきましては別冊3、2月定期議会資料7ページから19ページに認定路線の位置を示しましたA3版の図面を添付しておりますので、準備をお願いいたします。
 議案書21ページをお願いいたします。市道路線の認定でございます。
 中段、表の左側から今回、認定をお願いいたします路線の路線番号、路線名、起点、終点、延長と幅員の最小値、最大値を記載しているものでございまして、21ページから48ページに示しております路線全体で216路線、延長にしまして123.1キロメートルの認定をお願いするものでございます。
 その認定理由といたしましては、圃場整備に伴うものが迫町域で53路線、延長25.4キロメートル。中田町域で53路線、延長で22.4キロメートル。石越町域で1路線、延長が0.3キロメートルでございます。
 長沼ダムの整備に関連したものが50路線、延長で48.2キロメートル。道路改良などに伴うものが7路線、延長で6.1キロメートル。現に一般のように興じている道路で、市道として管理をする必要がある道路が49路線、延長で19.6キロメートル。米山、中津山地区の宅地造成事業と登米(とよま)町蛭沢地区の工業団地事業に関連したものが3路線、延長で1.1キロメートルとなってございます。
 別冊3、7ページをお開きいただきたいと思います。
 7ページにつきましては迫町域、9ページにつきましては迫と南方町域、それから11ページが迫、中田、石越町域。続きまして、13ページが迫・南方町域。15ページが中田町域。17ページが登米(とよま)町域。19ページが米山町域にかかわります認定路線を示してございますので、お目通しをお願いいたします。
 説明は以上でありますが、216路線、123.1キロメートルの市道の認定をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
 引き続き、議案28号 市道路線の廃止につきましてご説明を申上げます。
 議案書につきましては、49ページから62ページ。提案理由説明書は8ページ。資料につきましては別冊3、2月定期議会資料21ページから33ページに廃止路線の位置を示しましたA3版の図面を添付してございます、準備をお願いいたします。
 議案書49ページをお願い申し上げます。
 中段の表、左側から今回、廃止をお願いいたします路線の路線番号、起点、終点、延長と副員の最小値、最大値を記載したものでありまして、49ページから62ページに示しております路線全体、108路線、延長で92.9キロメートルの廃止をお願いするものでございます。
 その廃止の理由といたしましては、圃場整備に伴うものが迫町域で11路線、延長で9.0キロメートル。中田町域で59路線、延長で24.5キロメートル。長沼ダム関連建設関連で25路線、延長で48.6キロメートル。道路改良などに伴う路線につきましては2路線、延長で2.7キロメートル。建設の道路整備等により公に使用されず、市道としての管理必要がなくなった路線につきまして、見直し路線が8路線、延長で6.5キロメートル。米山中津山地区宅地造成事業や登米(とよま)町蛭沢地区の工業団地に関連したものが2路線で、延長で1.2キロメートル。長沼川改修事業に関連したものが1路線、延長で0.4キロメートルとなってございます。
 次に、別冊3の21ページをお開きいただきたいと思います。
 図面に青字で数字を記載してございます。この数字が今回廃止をお願いいたします市道の路線番号でございまして、21ページが迫町域。23ページが迫、南方町域。それから26ページが迫町域。27ページが迫、南方町域。29ページが中田町域。31ページが登米(とよま)町域。33ページが米山町域に係ります廃止路線を示したものでございます。お目通しを願います
 今回は108路線、延長で92.9キロメートルの市道の廃止をお願いするものでございます。説明は以上でございます。ご審議を賜り、ご決定くださいますようよろしく御願いいたします。

議長(沼倉利光君) 質疑、討論、採決は1議案ごとに行います。
 議案第27号について質疑を行います。質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。これから議案第27号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第27号 市道路線の認定については、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第28号について質疑を行います。質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第28号を採決します。お諮りします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第28号 市道路路線の廃止については、原案のとおり可決されました。
 日程第6、議案第29号 平成28年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分についてを議題とします。
 本案ついて、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第29号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、多会計負担金を持って貸し付けた奨学金に係る償還免除引当金の計上により発生する損失について、多会計負担金を源泉とする資本剰余金を持って補填するため、地方公営企業法第32条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、医療局次長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) それでは、議案第29号 平成28年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分についてご説明申し上げます。
 議案書につきましては、63ページお開きいただきますようお願いいたします。
 本案につきましては、平成28年度に貸し付け行いました医学生奨学金と貸付金につきまして、将来、市立病院等で勤務いただくことで償還免除になった場合、それによって発生する損失に備えるため貸倒引当金を計上いたしますが、その損失を資本剰余金を持って補填するものでございます。
 今回の資本剰余金の処分につきましては、平成28年度中に貸し付けした、医学生貸付金が6名分で1,800万。看護師奨学金貸付金が15名分で1,740万。これらを合わせました3,540万について、その財源として資本剰余金に計上しておりました同額を減額し、引当金計上に伴う損失を補填するものでございます。
 また、処分する日付につきましては、平成29年3月31日とするものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたのでこれから質疑を行います。
 質疑はありませんか。9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) まず、28年度の貸し付けですが、医学生奨学金の貸し付けについて新たな貸し付けというのはあったのか、なかったのかということをまず一つお尋ねしたいと思います。
 ちなみに、看護師さんのほうの貸付金もあわせて教えてください。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 28年度中に医学生には貸し付けはしてございません。看護師のほうは5名でございます。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) それで医学生については、なかなか貸しても地元で勉強ができないとかということで、本人にとっても病院にとっても、いいことでないんだというのが今までの経過だったと思います。
 それでね、そういうことで、今のこの奨学金制度、学校に入っている方がありますから、これはどの程度まで続くのかということがあります。そうすると今後の医師の手当、それはいつまで続くのかというのがまず一つ。
 それから、今後の奨学金制度そのものの考え方ですか、例えば「これは将来なくす」というような考え方なのか、それとも今は宮城県でも奨学金を出しているとか、いろいろありますね。そうすると、大きな枠組みの中に例えば登米市が参加して、そういう地域全体として医師を養成する。その一員に登米市が参加して、そしてその一員としてそのお医者さんに勤務してもらうということとか、そういう社会的な貢献に登米市がこれからどのようにかかわっていくのか。その点についてお尋ねしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) まず、現行の奨学生奨学金制度の貸与者をどうするのかということと、これからどうするかのその二つだと思います。
 まず、現行制度では23名にお貸しして、そして5名の辞退者がおりました。そして、勤務者がそのうち1名ということでございますけれども、なかなか勤務に結びつかないというのは、市民病院では専門医の資格が取れないということが一つございます。キャリアアップにつながらないというのが一つの理由でございます。これをどうするかということを、まずしっかり考えていかないといけません。
 現行で貸している方々が、どのようにしたら勤務してもらえるのかということを、まず一旦考えていかなければいけませんので、それを奨学金制度の改正ということで、一応28年度で予定はしておったんですが、いろいろ相手方との関係等もございましてですね、相手方の医療機関との考え方もございまして、今検討中でございます。大至急、検討したいと思っております。
 それで、そもそもその現行制度で医学生奨学生募集する際に、「卒業するまでお金を貸しますと。常勤医として勤務してください」ということで、基本その前提でお貸ししているもんですから、今の状態ですと、もし勤務できない場合は返還願うという状況でございます。
 貸し付け当初と変わってきている部分が一点ございます。
 それは、新たに平成30年から専門医制度がスタートするということでございます。医学生、大学生6年間の大学生活、そして大学院に進む方もいらっしゃるでしょうけれど、卒業後の医師免許を取得しましたら初期研修2年入ります。そのあと後期研修と入ってくるんですけれど、その後期研修部分が専門医制度に代わってくるというところでございます。
 今の奨学生の意向を一人一人に聞いておりますけれど、やはり専門医制度で専門医の資格を取ってからしたいということでございます。現行制度では、「初期研修を終了したら勤務してくださいよ」という中身なんですけれど、そこでちょっとタイムラグが生じます。これをどうするかというところをですね、「勤務できなければ、まず返還だよ」という前提のもと貸しているわけですから、その調整をどうするかということが一つございます。それを今検討中でございます。
 今後どうするかということでございますが、今の制度が100%稼働している状況ではございませんので、一旦これは、できればこれば休止するか廃止するか、それも含めて検討したいと思います。
 その他の奨学金制度でございますが、平成28年4月1日にスタートいたしました東北医科薬科大学の奨学金制度ございます。これは東北地区のA枠ということで、宮城県枠の30人の枠がございます。正確な数字は今、手元にございませんが、30人の枠があって、この人たちが卒業した後に、宮城県内のほうに毎年毎年30人ずつ増えていくというものでございます。
 ですから、その間をどうするかというところなんですが、やはり能動的にこちらから医師確保に攻めていかないといけませんので、それは寄附講座とサテライトセンターで東北医科薬科大から来ていただく医師で、何とかつなげないかなというところがございます。
 お答えになったかあれですけれど、2点そのような考え方でおります。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 説明をいただきました。
 そういうわけで17人ね。1人の人は勤務ということですが、その他の人はなかなかそういう状況でないということで、将来的には一部の手直しはあっても休止、中止はやむをえないと考えていると説明がありました。
 市長にお尋ねしますが、この問題はもしかして登米市だけの問題ではないのかなと思うのです。多分、登米市と同じようにそれぞれ、最初に登米市も登米医療圏ということでありましたから、それぞれの地域にあっても小さな医療圏の中でみんな完結しようということだったので、私のほうもそこの中で少ない医師を独自の奨学金で解決しようと努力してきました。
 しかし、その医療圏が広くなって、大きくなって、市を越えてかなり広域的になって、また今になっては、宮城県全体として医師を確保しよういう大きな流れになってきたんですね。
 そうしたときに、当初、考えてきたときと今の状況というのは、少し変わってきたわけです。これは登米市だけではなくて変わってきたのだろうと思うんですが、そこで市長、お尋ねしたいんですが、今は休止か中止かというところですが、この医師の要請というところに登米市がどのように関わっていくのか。あるいは、他の自治体がどのように歩調合せていくのか。
 このことについての見通しというか、市長だったら例えばこうしたいとか、そういうことをちょっとお話しいただきたいと思っているんですが。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり地域医療にかかわる医師をどのようにしていくのかという視点の中で、こういった取組は考えていかなければならないだろうと思っております。
 現在、大森次長のほうからもご紹介をさせていただきましたが、研修医制度もまた大きく変わるということで、実はこの件につきましては、全国市長会の会員の中の医師、医療系の経験のある市長の会である「医系市長会」の中から、実は厚生労働省やそして日本医師会等にもねすね、そういった研修医制度についての懸念について、いろいろと意見書提出をさせていただいております。
 そういった意味では、この制度そのものがスタートすることによって、むしろ医師が臨床現場に出ていく時間がさらに遅くなるというような懸念が実はござまして、そういった部分についての懸念をしているところでございます。
 それと、また話しがまた戻って、とはいいながらやはり地域医療を担う医師の育成とその取組は、今後とも継続していかなければならないと考えておりますので、次長からもご説明がありましたとおり、特に東北医科薬科大学病院は、総合診療医の育成を大きな柱として開学をした大学でありますので、その大学との連携、もしくは宮城県が出資をしております奨学金の基金とかですね、そういった内容の中に我々としてもどのような形でかかわることができるのか。これについては、しっかりと考えてまいりたいと思っているところであります。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 ここで会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。
 19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) この奨学金について、助成もらったから非常に助かったなと思います。ただ、残念なのは、1人しか来なかったということですね。あとの5人ですか、返されたというのはね。そこまで、最後まで奨学金を貸し付けて、戻ってくればタダだよと言っても来なかったということで、先ほど言ったことで来なかったのか。あるいは心当たり、なぜ来なかったのかわかればお願いします。
 そこさえ解決すればいいんではないかと軽く思うんですが、なかなか難しいことだと思うんですけども、ありますか。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 辞退の理由ということでよろしいでしょうか。
 まず、「専門医を取得したいが、登米市民病院ではその資格が取れない」ということでございます。指導医が、万全な体制が揃っていないもんですから、例えば3年間勤務しても自分の取りたい資格が取れないということが一つございます。
 あとは、「市民病院で精神科に勤務したいんだけれども、精神科がない」ということで、そういう理由もございます。
 あとは将来、県内で勤務する可能性が低くなったと。要は他県に行ってしまうというのがございました。あとは研究の道に進みたいという、そういう理由でございます。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) ちゃんとした理由があるんだなと思いました。
 ただ、返還するにあたってですね、私悪く考えてしまうと、ほかの病院で勤務するとなれば、そこの病院で「全部私のほうで出しますから来てください」ということはないですよね。
 そういうことがあると、せっかくここで一生懸命育てようとして奨学金を貸し付けてやっても、すっかりでき上がったときにほかに取られるのでは、なんと情けないなと思うんですよ。トータルすると我々では払えないお金なんですよ。それをポンと出してくるということは、もともとあるのか。医者になるというのは医者の息子というのはよくあるので、お金はいっぱいあると思うんですけれど、このところどんどん続くのであれば、やっぱり最初のスタート地点からその人の考え方をもう少し聞いてみたほうがいいのかなと思いますので。お願いします。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) お貸ししているのは、医学生奨学生の個人に対してでございます。
 その中で、例えばバックにいる大学が出してくれるという状況にはないと思います。あくまで個人との貸与関係でございますので、ご理解いただければと思います。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。これから討論を行います。
 討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第29号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第29号 平成28年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分については、原案のとおり可決されました。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。明日2月22日は議会改革推進会議、23日は常任委員会開催のため、休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、明日2月22日及び23日は、休会とすることに決定いたしました。
 なお、次の会議は2月24日、午前10時から行います。
 本日はこれで散会します。
 ご苦労様でした。
 
          散会 午後3時59分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  八 木 しみ子
 
 
 署名議員  岩 淵 正 宏
 
 

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