•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  18番(星順一)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  18番(星順一)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  市長(布施孝尚)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  18番(星順一)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  市民生活部長(志賀尚)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  18番(星順一)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  市民生活部長(志賀尚)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  18番(星順一)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  総務部長(佐藤順悦)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  18番(星順一)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  副市長(藤井敏和)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  19番(相澤吉悦)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  市長(布施孝尚)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  議長(田口久義)
  •  31  19番(相澤吉悦)
  •  32  議長(田口久義)
  •  33  総務部長(佐藤順悦)
  •  34  議長(田口久義)
  •  35  19番(相澤吉悦)
  •  36  議長(田口久義)
  •  37  総務部長(佐藤順悦)
  •  38  議長(田口久義)
  •  39  19番(相澤吉悦)
  •  40  議長(田口久義)
  •  41  社会教育次長(鈴木均)
  •  42  議長(田口久義)
  •  43  19番(相澤吉悦)
  •  44  議長(田口久義)
  •  45  社会教育次長(鈴木均)
  •  46  議長(田口久義)
  •  47  19番(相澤吉悦)
  •  48  議長(田口久義)
  •  49  社会教育次長(鈴木均)
  •  50  議長(田口久義)
  •  51  19番(相澤吉悦)
  •  52  議長(田口久義)
  •  53  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  19番(相澤吉悦)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  市長(布施孝尚)
  •  58  議長(田口久義)
  •  59  19番(相澤吉悦)
  •  60  議長(田口久義)
  •  61  市長(布施孝尚)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  19番(相澤吉悦)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  市長(布施孝尚)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  23番(二階堂一男)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  市長(布施孝尚)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  議長(田口久義)
  •  72  23番(二階堂一男)
  •  73  議長(田口久義)
  •  74  建設部長(二階堂眞博)
  •  75  議長(田口久義)
  •  76  23番(二階堂一男)
  •  77  議長(田口久義)
  •  78  建設部長(二階堂眞博)
  •  79  議長(田口久義)
  •  80  23番(二階堂一男)
  •  81  議長(田口久義)
  •  82  市長(布施孝尚)
  •  83  議長(田口久義)
  •  84  23番(二階堂一男)
  •  85  議長(田口久義)
  •  86  建設部長(二階堂眞博)
  •  87  議長(田口久義)
  •  88  23番(二階堂一男)
  •  89  議長(田口久義)
  •  90  福祉事務所長(千葉幸毅)
  •  91  議長(田口久義)
  •  92  23番(二階堂一男)
  •  93  議長(田口久義)
  •  94  福祉事務所長(千葉幸毅)
  •  95  議長(田口久義)
  •  96  23番(二階堂一男)
  •  97  議長(田口久義)
  •  98  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  99  議長(田口久義)
  • 100  23番(二階堂一男)
  • 101  議長(田口久義)
  • 102  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 103  議長(田口久義)
  • 104  23番(二階堂一男)
  • 105  議長(田口久義)
  • 106  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 107  議長(田口久義)
  • 108  23番(二階堂一男)
  • 109  議長(田口久義)
  • 110  市長(布施孝尚)
  • 111  議長(田口久義)
  • 112  23番(二階堂一男)
  • 113  議長(田口久義)
  • 114  1番(熊谷和弘)
  • 115  議長(田口久義)
  • 116  市長(布施孝尚)
  • 117  議長(田口久義)
  • 118  教育長(片倉敏明)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  1番(熊谷和弘)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  農業委員会事務局長(阿部清喜)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  1番(熊谷和弘)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  農業委員会事務局長(阿部清喜)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  1番(熊谷和弘)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  農業委員会事務局長(阿部清喜)
  • 131  議長(田口久義)
  • 132  1番(熊谷和弘)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  農業委員会事務局長(阿部清喜)
  • 135  議長(田口久義)
  • 136  1番(熊谷和弘)
  • 137  議長(田口久義)
  • 138  市長(布施孝尚)
  • 139  議長(田口久義)
  • 140  1番(熊谷和弘)
  • 141  議長(田口久義)
  • 142  社会教育次長(鈴木均)
  • 143  議長(田口久義)
  • 144  1番(熊谷和弘)
  • 145  議長(田口久義)
  • 146  社会教育次長(鈴木均)
  • 147  議長(田口久義)
  • 148  1番(熊谷和弘)
  • 149  議長(田口久義)
  • 150  教育長(片倉敏明)
  • 151  議長(田口久義)
  • 152  1番(熊谷和弘)
  • 153  議長(田口久義)
  • 154  教育長(片倉敏明)
  • 155  議長(田口久義)
  • 156  1番(熊谷和弘)
  • 157  議長(田口久義)
  • 158  議長(田口久義)
  • 159  11番(佐々木一)
  • 160  議長(田口久義)
  • 161  市長(布施孝尚)
  • 162  議長(田口久義)
  • 163  病院事業管理者(石井洋)
  • 164  議長(田口久義)
  • 165  11番(佐々木一)
  • 166  議長(田口久義)
  • 167  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 168  議長(田口久義)
  • 169  11番(佐々木一)
  • 170  議長(田口久義)
  • 171  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 172  議長(田口久義)
  • 173  11番(佐々木一)
  • 174  議長(田口久義)
  • 175  総務部長(佐藤順悦)
  • 176  議長(田口久義)
  • 177  11番(佐々木一)
  • 178  議長(田口久義)
  • 179  総務部長(佐藤順悦)
  • 180  議長(田口久義)
  • 181  11番(佐々木一)
  • 182  議長(田口久義)
  • 183  市長(布施孝尚)
  • 184  議長(田口久義)
  • 185  11番(佐々木一)
  • 186  議長(田口久義)
  • 187  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 188  議長(田口久義)
  • 189  11番(佐々木一)
  • 190  議長(田口久義)
  • 191  市民生活部長(志賀尚)
  • 192  議長(田口久義)
  • 193  11番(佐々木一)
  • 194  議長(田口久義)
  • 195  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 196  議長(田口久義)
  • 197  11番(佐々木一)
  • 198  議長(田口久義)
  • 199  医療局次長(千葉博行)
  • 200  議長(田口久義)
  • 201  11番(佐々木一)
  • 202  議長(田口久義)
  • 203  病院事業管理者(石井洋)
  • 204  議長(田口久義)
  • 205  11番(佐々木一)
  • 206  議長(田口久義)
  • 207  議長(田口久義)
  • 208  3番(佐々木幸一)
  • 209  議長(田口久義)
  • 210  市長(布施孝尚)
  • 211  議長(田口久義)
  • 212  3番(佐々木幸一)
  • 213  議長(田口久義)
  • 214  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 215  議長(田口久義)
  • 216  3番(佐々木幸一)
  • 217  議長(田口久義)
  • 218  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 219  議長(田口久義)
  • 220  議長(田口久義)
  • 221  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 222  議長(田口久義)
  • 223  3番(佐々木幸一)
  • 224  議長(田口久義)
  • 225  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 226  議長(田口久義)
  • 227  3番(佐々木幸一)
  • 228  議長(田口久義)
  • 229  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 230  議長(田口久義)
  • 231  3番(佐々木幸一)
  • 232  議長(田口久義)
  • 233  市長(布施孝尚)
  • 234  議長(田口久義)
  • 235  3番(佐々木幸一)
  • 236  議長(田口久義)
  • 237  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 238  議長(田口久義)
  • 239  3番(佐々木幸一)
  • 240  議長(田口久義)
  • 241  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 242  議長(田口久義)
  • 243  3番(佐々木幸一)
  • 244  議長(田口久義)
  • 245  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 246  議長(田口久義)
  • 247  3番(佐々木幸一)
  • 248  議長(田口久義)
  • 249  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 250  議長(田口久義)
  • 251  3番(佐々木幸一)
  • 252  議長(田口久義)
  • 253  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 254  議長(田口久義)
      平成25年第2回登米市議会 定 例 会 会議録(第2号)
 平成25年6月20日(木曜日)
1.出席議員(26名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      18番 星   順 一 君
  19番 相 澤 吉 悦 君      20番 熊 谷 憲 雄 君
  21番 及 川 長太郎 君      22番 庄 子 喜 一 君
  23番 二階堂 一 男 君      24番 八 木 しみ子 君
  25番 佐 藤 恵 喜 君      議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(1名)
  17番 沼 倉 利 光 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   秋 山 茂 幸 君
  建 設 部 長  二階堂 眞 博 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  危機管理監    熊 谷   一 君   会計管理者    高 橋 清 彦 君
  環境事業所長   阿 部   信 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君   (社会教育)   鈴 木   均 君
  病 院 事 業
  管  理  者  石 井   洋 君   水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  消 防 本 部
  消  防  長  菅 原 輝 雄 君   医療局次長    千 葉 博 行 君
  監 査 委 員              農業委員会
  事 務 局 長  千 葉 久 義 君   事 務 局 長  阿 部 清 喜 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  浅 井 顕 裕 君   主     事  庄 司 美 香 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから、平成25年第2回登米市議会定例会2日目の会議を開きます。
 17番、沼倉利光君から中座の届け出がございます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90規定により、9番、伊藤吉浩君、10番、中澤 宏君を指名します。
 日程第2、一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 18番、星 順一君の質問を許します。18番。
18番(星 順一君) おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。
 3点お伺い申し上げます。
 まず、1点目は、国際リニアコライダー、通称、新聞等では「ILC」というふうなことで、私もどういうふうな表現をしたらいいのか、日本語で高速素粒子衝突器、大型衝突器と言ったらいいんですかね。そういうその大きな装置でございます。この装置というか、施設がことしの7月の末までに世界でただ1カ所建設することが決められております。日本では、堅固な地盤を持つ北上山地、北上山地といってもその一関市、それから奥州市、一部気仙沼市というふうなことで、岩手県と宮城県の県境に設置する計画であります。もう一方、九州の背振山地、これは福岡県と佐賀県にある山地でございまして、これも候補地となっております。
 既にこの誘致につきましては、岩手県、宮城県においても、知事または県議会が誘致の活動を展開しておりまして、地元の奥州市議会、一関市議会、さらに盛岡市議会、それから岩手県の市町村会挙げて国に意見書を上げるなど、強力な誘致活動を展開しておるところでございます。
 この施設のプロジェクトは、地下約100メートルに全長30キロメートルを超すトンネルの中で電子と陽電子を衝突させて、宇宙誕生直後の状態を再現して、宇宙誕生の起源や現在私どもが謎に思っている宇宙の大きさや、それから物質の重さ、質量は、この前スイスにあるCERNという同じような施設では、ヒッグス粒子というのが発見されました。それが重さをつかさどる物質ではないかと言われておりますが、その解明を行うのがこのリニアコライダーというふうなことで、それで私ども人間生活にすぐそれがどういうふうに役立つのかというふうなことでございますが、いわゆる私どもが誰もが持つ宇宙はどうして誕生したのか、宇宙はどこまで広いのか、それから宇宙はどのように成り立っているのか、物質の質量というのは誰がつかさどっているのかと、そういうふうな夢のような話ですが、それを解き明かす大きな施設でございます。
 この事業費は、何せ100メートルの地下に30キロメートルの穴を掘るのでございますから、30年間で4兆3,000億円、完成をしますと8,000人が常時滞在する、いわゆる研究者が滞在する学究都市、要するに学者の皆さんがそこで研究をする都市となり、関連する事業やお世話をする人たち等で25万人の雇用創出が図られると言われております。
 そういうことで、本地域、一ノ関、気仙沼、奥州市と隣接をしておりますし、同じ北上山地というふうなことで、大いにその交流やその影響を受けるのではないかというふうに思っておりまして、特に若い人たちや子供たちには、先ほど言った宇宙に広がる広大な夢や希望を、そして大きいプロジェクトに参加する。そういうふうなことになりますので、ぜひその子供たちの夢を、また、日本の子供たちの夢を実現するためにも、誘致を実現したいものだというふうに思っております。岩手県の市町村においては取り組まれておりますが、ぜひ隣接する登米市も栗原市と一緒になって積極な取り組みをすべきだというふうに思っております。
 オリンピックの誘致も非常に大事でございますが、本事業はこの東北の地域、特に宮城県北、岩手県南にとっては、将来の大事業となるわけでございますので、強力な運動を展開すべきと思いますので、ぜひ本市議会等の市民レベルでも市民に対する関心の醸成や運動をすることが大事だというふうに思っております。
 差し当たって、市長の取り組みをぜひお聞かせ願いたいというふうに思っております。この質問については、前議会でも行っておりますので、その後の経過等も含めて答弁をお願いしたいというふうに思っております。
 次に、2点目でございますが、本市の子育て支援についてでございます。
 本市では、医療費の節減、非常に県内でもトップクラスというふうなことで、健診を先駆けて行っておる成果ではないかというふうに思っておりまして、布施市長になってからも、特に子供の予防接種事業の無料化など、他市町村に先駆けて行ってまいりました。その成果だというふうに思っており、今までの取り組みは評価するところでございます。
 本市が若い人たちにそのようなことで子育てしやすい町、住みたい町として選択をしてもらえる施策をさらに充実すべきだというふうに思っております。本市が進んでおると思っておりましたら、本市が子供の予防接種の無料化を発表した1週間後には、栗原市では中学校まで予防接種から医療費から全て無料化するというふうなことで今年度から取り組むというふうなことで、本市の取り組み評価しておったんですが、少しぼやけてしまった感じがいたします。そういう意味において、やはり若い人たちに子育て支援を一生懸命やっている町というふうな、そういうふうな取り組みをする。そういうメッセージを強く送るような施策が必要だというふうに思っております。
 既に、国においても子供3法をこれから平成27年から実施するというふうなことで取り組んでおりますし、3歳児から入学までの保育料等の無料化を進めるというふうなことで、その方向で予算化も図られるというふうなことで取り組んでおるようでございます。ぜひ登米市も国または隣接の市町村に先駆けて、子育て支援を一生懸命頑張っておるというPRをしていくべきではないかというふうに思います。
 特に、私は、ただ行政が一生懸命取り組むだけではなくて、今働いている、子育てしている人たちが働いている職場の中で子育てをしやすい環境をつくっていただくというふうなことで取り組みをすべきだというふうに思っております。このことについては、既に取り組みもされておるようでございますが、トヨタ自動車等大きい会社でも子育て世代、子育てをしているお母さんは夜勤は中止をすると、夜勤はしないというふうなことで、大きい施策を転換をしておるというふうなことでございまして、ぜひそういう大きな流れに本市も頑張って取り組んでいくべきだというふうに思います。
 本市も人口、合併したときは9万2,000人おったわけですが、既に8万4,000人台となりました。高齢化率も非常に高くなっております。ぜひ行政だけではなくて、民間も挙げて取り組む大きな課題だというふうに思いますので、民間の事業所の知恵、そして働いている人たちの声をよく聞いて、そして実態に合った子育て支援ができるような、そういうふうな施策で取り組むべきだというふうに思います。見解をお願いします。
 次に、既に行政報告でも何回もございまして、今まで合併して以来、事務のミス、それから職員の不祥事、間断なく続いておりまして、市長も頭の下げ通し、それから幹部職員の処分、減俸等をずっと行っておるというふうなことでございまして、今般もそういうふうな不祥事がございました。
 この原因はどういうふうなところにあるのか。職員を2,000人、既にもう予定どおり450人から500人削減しておるという職員数の急激な削減が問題なのか、または人件費等も当然絡んでくると思いますが、最大の行政改革と言われた合併でございますが、それが事務のミスにつながっておるというのであれば、これはやはりどこかで大きな見直しが必要ではないかというふうに思っております。
 私も、単に職員の気持ちややる気の問題だけではなくて、組織のあり方に問題があるのではないかというふうに思っております。どういうふうな人事掌握をしながら今後進めていくのか、市長の見解を承りしたいと思います。
 以上でございます。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、18番、星 順一議員のご質問にお答えさせていただきたいと存じます。
 まず、第1点目、「ILC誘致活動の取り組みは」についてお答えさせていただきます。
 ILC、国際リニアコライダー計画につきましては、ご質問にもありましたとおり、全長31キロメートルに及ぶ巨大な加速器を使い、宇宙誕生の謎や物資の根源などを明らかにする壮大な研究施設であります。お話のとおり、その経済波及効果等は極めて大きいものと認識しております。
 この国際リニアコライダーの国内の立地、誘致につきましては、岩手・宮城両県にまたがる北上山地と福岡・佐賀両県にまたがる背振山地の2カ所が候補地として名乗りを上げております。国内での候補地を1カ所に絞り込むため、国内研究者グループで組織されたILC立地評価会議がことし1月に設立されております。ILC立地評価会議では、地質・地形や電力供給などの技術面と、研究者・職員らの住環境や経済効果などの社会環境基盤について比較検討し、7月末をめどに立地についての最終報告書を公表するとの報道がされているところであります。
 北上山地の国際リニアコライダーの誘致につきましては、昨年の6月に一関市長が来庁され、その計画と構想について説明を受け、誘致への協力要請を受けております。
 最近の国際リニアコライダーの北上山地への誘致活動としては、文部科学省の政務官に対し、5月31日に東北ILC推進協議会を代表し岩手・宮城両県知事が、また、6月4日には東北市長会が誘致の要請を行ってきたところであります。
 隣接している栗原市などとともに誘致に積極的な取り組みをすべきとのご意見でございますが、世界的事業の国家プロジェクトでありますので、東北の産学官で構成する東北ILC推進協議会を中心に誘致活動を行うことが最も効果的と考えており、登米市におきましては東北市長会等の組織で行う誘致活動への参画を通じて支援してまいりたいと考えております。
 また、市民レベルでの機運の醸成につきましては、今後周辺自治体との連携を図りながら検討してまいります。
 次に、「子育て支援新たな取り組みを」についてお答えします。
 まず、本市の出生数でありますが、平成24年度中の出生数は595名であり、5年前と比較して38名減少しております。一方、市内の保育所への入所児童数につきましては、平成25年4月1日時点で1,472名と5年前と比較して198名増加しており、保育を必要とする児童数が増加しております。
 増加の理由につきましては、保護者の就労機会の増加や世帯の核家族化などによるものでありますが、本市として増加する保育需要等に対応するため、認可保育所の定員の確保や、子供を産み育てる家庭での経済的な負担軽減のための各種事業を実施してきたところであります。
 また、事業所内に保育施設を持つ事業所に対して、4歳未満の低年齢児の受け入れ人数により助成を行う低年齢児保育施設助成事業を行っており、平成24年度においては1カ所の事業所に年間約47万円の運営費の助成を行っております。
 国の支援制度としては、育児休業取得に係る事業主への支援のための中小企業子育て支援助成金事業や、事業所内保育施設の設置・運営支援としての事業所内保育施設設置・運営等助成金事業などが行われており、これらの事業は各都道府県の労働局が窓口となり、制度の運用を行っているところであります。
 本市の今後の子供・子育て支援事業につきましては、平成27年度からの本格実施を目指した国の子ども・子育て新制度の実施に向け、今年度からその準備作業を進めておりますが、まずは市内の保育施設などを整備し、事業所に勤務される保護者の方々の保育ニーズに対応することが重要と考えております。
 また、勤務する方々が、やりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たしながら、家庭や地域生活において子育ての期間でも多様な生き方が選択できる、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現が必要であります。
 このことから、本市の子育て支援事業の各事業書等へのPRを一層進めるととも、今後設置を予定している子ども・子育て支援会議の中で市民や民間事業所等の皆様のご意見をお聞きするなどにより、現在の子育て支援事業で不足している部分や補助の基準に満たない事業所への独自支援事業など施策の検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、「いつまで続く職員の不祥事」についてお答えいたします。
 初めに、たび重なる職員の不祥事に関しまして、改めて深くおわび申し上げます。
 職員に対しましては、副市長と総務部長に全ての部署を回らせ、職務遂行に当たっての法令遵守と服務規律の確保について再度徹底したところであります。また、現在、各部署において、所掌する全ての事務事業について、隠れたリスクが内在していないか、正しいものとして漫然と事務を執行しないか、課題をそのまま放置していないかなど、改めて再点検し、抽出された課題、リスク等を解消するための具体の取り組みの検討、実施しております。
 「何が原因なのか」とのご質問でありますが、当然ながら全て職員個々に起因する問題として片づけられるものではありません。要因の一つと考えられる職員数の削減についてでありますが、不祥事事案個々のケースや発生状況等を見た場合、必ずしもその直接的原因に当てはまるとは言えないものの、職員個々の業務量がふえたことなどにより、本人のみならず上司や周囲の目の行き届かないところもあったのではないかと感じているところであります。
 したがいまして、議員ご指摘のとおり、組織の問題としてマネジメント能力の欠如から引き起こされた部分が多分にあると考えております。課題が発生した場合に、相談しやすい雰囲気づくりや担当任せにせず、周囲の職員が相互にチェックし合う職場環境づくり、さらに上司による適切な進行管理やリーダーシップの発揮等が求められるところであります。
 このことから、まずは組織マネジメントのかなめである管理監督者を中心に再教育することとし、部下職員のやる気と自立を促すためのコーチングや、職場の活性化と効果的なチーム運営に導くためのマネジメント技法等についての研修を充実させるため、本会議において研究費用に関する予算の補正をお願いしているところであります。
 この研修により、管理職のマネジメント能力の向上と自立行動型職員の育成を進め、組織力の強化と意識改革を図るともに、風通しのよい職場づくりを通し、不祥事を未然に防ぐ組織体制づくりに取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 18番、星 順一君。
18番(星 順一君) それでは、質問させていただきます。
 このILCですが、中身についてはとてもとても私どもの能力の範囲の及ぶ範囲ではございません。ただ、これが誘致実現しますと、多分そこに働く人たちのかなりの部分の人たちが仙台とか、大崎とか、岩手に施設はできるんですけれども、いわゆる生活の拠点をそちらにするのではないかと言われております。東北大学も当然ございますし、仙台は学究都市とも言われておりますので、そういうふうなことでぜひ経済的な波及効果は岩手県よりもむしろ宮城県のほうがずっと大きいのではないかというふうに言われております。
 この取り組みですけれども、なかなか市長答弁にありますとおり、研究者の皆さんや、それから県知事、そういう人たちが推進協議会をつくって強力な運動を展開しておるというふうなことで、これはシリーズで河北新報等でも報道されておりますが、なかなか宮城県知事も頑張っておるんですけれども、すぐ近くのほうの栗原市が、登米市ではなかなかそういう機運が盛り上がっておらないというふうに思っております。ぜひこの機運を盛り上げていくためにも、やはり何でも最近そうですが、国際的なイベントをやろうとしても、やはりそこの地域、町、そういうところの市民レベルの理解がないと、また、その機運の盛り上がりがないと、やはり誘致になかなか成功しない。当然、紛争なんかを起こしているところでは話にならないわけでございまして、東北のように非常にこのように今平和なそういうふうな安定した地域、そういうところに誘致をする。あとはこの震災、東日本大震災の復旧・復興というふうな大きな大義名分もございますので、そういうふうな取り組みをぜひすべきではないかというふうに思っております。
 なかなか津波被災地の市町村方や議長さん方については、これについても一生懸命頑張ってというふうなところはなかなか言えないと思いますので、ぜひ内陸の隣接する登米市、栗原市、大崎市の市長さん、足並みをそろえて頑張っていくというそういうふうな意思表示を何かの機会にぜひしていただけないものかなというふうに思っておりますが、よろしくお願いします、答弁を。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 最初の答弁でもお答えをさせていただいておりますが、昨年の6月、一ノ関の勝部市長さんが登米市にお見えになって、このインターリニアコライダーの計画、その目的、詳細等について、いろいろとご説明をいただいたところであります。我々としても、非常にさきのご質問にもありましたとおり、子供たちに対しても夢が描けるということ、そしてこれからさまざまな事象が明らかになることによって、実は多くの産業と関連をする可能性も非常に高いのではないのかなというような意味で、我々も、私もお話を聞いて非常に期待を強く持ったところであります。
 残念ながら、登米市がそのエリアにかからなかったということでは残念なことではありますが、地質的に見ても非常に魅力的な地域だということは、実は大学の先生方からも高い評価をいただいているところでもあり、先般、自治体病院協議会の60周年の記念の式典が東京であった際の基調講演で、実はこの東京大学の研究所の教授がこのことについて本当に熱くお話をいただいてきたということであります。そういった意味では、いまだ解明されていないさまざまな事象の大きなヒントになるのではないのかなということで、非常に期待をしているということ、そしてこれはやはり直線の加速器でなければ実現ができないというようなプロジェクトでもあり、世界中の中でもなかなかこれを可能な地域は日本を置いてほかにないのではないのかなというふうにも言われているところであります。
 国のほうで大分予算がかかるということで、少し何か後退とまではいきませんが、ちょっと足踏みをするような発言が最近ちょっと出てきたところで、実は心配をしてきているところでもあります。また、そういった意味では、この招致活動、誘致活動につきましては、やはり学術的な観点から適正な場所に設置をされるべきというふうにも考えているところでもあり、マスコミやいろんな報道等の中では政治的な部分での綱引きが始まっているのではないかというふうにも言われているところではありますが、私といたしましてはやはり客観的な環境の中で最もふさわしいところに設置されるべきというふうにも考えているところでもあり、諸条件等を考えてみますれば、この岩手・宮城両県にまたがるエリアが最もふさわしいというふうに認識をしているところでもあります。
 そういった意味では、ご指摘をいただきましたとおり、県内の県北地域の市町につきましても、決して無関係なプロジェクトではございませんので、関係首長さんとも連携をしながら、誘致活動に我々も積極的にかかわっていきたいというふうに考えておりますし、また、その概要等につきましてはまずは市のさまざまな媒体を通じて、まずはインフォメーションを市民の皆様にもお知らせをしてまいりたいというふうに考えているところであります。
議長(田口久義君) 18番、星 順一君。
18番(星 順一君) 市長、ぜひそういうふうな方向で取り組んでほしいと思っております。
 本市議会も一関市、それから栗原市、登米市と3市議会で研修会を実施して、そしてお互い連絡を密にとっていこうというふうなことで、毎年1回ですけれどもそういうふうな交流を行っておりますので、ぜひ市議会を通じてもそういうふうな取り組みを私どももする必要があるのではないかというふうに痛感しておるところでございます。
 この北上山地については、宮沢賢治とか、それから平泉の世界遺産とか、そういうものがあって、いわゆる平泉藤原三代が100年も平和な政権を築いたというのは、いわゆる浄土思想とか、その平和主義、そういうもの、それから宮沢賢治の銀河鉄道の夜とか、そういうふうな子供たちに夢を抱かせるああいう物語は、この北上山地で醸成されたわけでございまして、ちょうどこういう施設が多くの子供たちと若い人たちに将来に大きな夢を与えて、そしてできればそういう宮沢賢治の非常に大きい思想とか、藤原三代、1,000年前の話ですけれども、そういういわゆる平和思想、そういうものとこの施設、プロジェクトがマッチングして、本当に世界でも有数の研究都市、そういうものが実現できればいいなというふうに思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。
 次に、子育て支援でございますが、これは私どもも先般6月の4日、5日、東京のほうに参りまして、小野寺防衛大臣のその案内で子育て3法等の勉強会をしてまいりました。若い人たちが内閣府、それから総務省、どこだっけ、文科省、厚労省と、あとは少子化3省ですか、そういうふうなことで若い人たちに指導していただいてきたんですが、国もこれぐらい本気でやるんだなというふうなところまで来ておりますし、既に予算化をどうしようかというふうなことで新聞等でそちらのほうの心配をしているところまで来ております。これはもう私どもの市だけではなくて、国を挙げて取り組まないと、少子高齢化の問題はこれは解決できないところまで来ております。
 それで、それぞれの市でさまざまな取り組みが行われております。もう既に保育料、もう学校に入るまでは無料化にしているというふうな町村もあります。それから、子供が生まれたらば2子目以降は保育料を無料にするとか、それから中には昔100歳になったら100万円というふうなお年寄りたちにそういうふうなお年玉というふうなことでございますが、3人目以降、4人目以降産んでいただいたら、そこには30万円とか50万円とか、5人目は100万円とか、そういうふうなことで、いわゆる出産を促していくというそういうふうな地域も町もあります。
 私どもの町でも、さまざま先ほど申し上げましたとおり、医療費の無料化とか、そういうふうなことに取り組んでおりますが、差し当たって栗原市と登米市のこの前の新聞発表のいわゆる違いというんですか。栗原市はもう全て無料化すると。予防接種、それから医療費、そこの違いをちょっと簡単に説明していただけませんか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 子ども医療費助成の関係だと思いますが、現在登米市のほうは、就学前までの子供たちについては入院と外来まで現物給付と、いわゆる窓口での負担なしで医療費の助成を行ってございます。それで、栗原市さんは、今回新聞報道なりましたのは、小学1年生から中学3年生までの入院と外来についてもいわゆる窓口払いのない状態で無料化するということでの報道だったというふうに思います。登米市のほうは現在小学校1年生から中学校3年生までの入院の部分については償還払いの方式で助成をしておりますが、外来については助成をしていないという状況でございます。
議長(田口久義君) 18番、星 順一君。
18番(星 順一君) 栗原市の市長さんのお考え、さまざまパフォーマンスだというふうな批判をする方もおられますが、いずれやはりそういう取り組みをしていくというふうなことは、もうやはりはっきり言って登米市より深刻でございますので、これはもう先に先に進めていかないとというふうなことだと思います。うちのほうではどうしています。それからあと、答弁書にもございますが、いわゆる目新しいというか、ことしはこれで、もしくはあと国が3歳児以降学校に入学するまで、例えば無料化もするんですが、1年前倒しでするとか、それぐらいの取り組みの姿勢は持てませんか。そういう検討は何もしていないんですか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) そういうように同様の質問を後の日程の議員さんに質問を受けている部分もございますが、基本的に今の制度の中でできる部分については改善していくというか、そういうことで検討はしたいというふうに思ってございます。ただ、医療費のいわゆる小学校1年生から中学3年生までの外来の分の無料化ということでございますが、窓口負担なしでやるということについての対策も当然ございますが、これまで先ほど市長答弁の中で申し上げておりますように、いわゆる重症化しないとか、それからさせないとか、予防の点も含めて予防接種の無料化に力を入れてきてございます。それ自体が例えば病気やそれからけが等でわざわざ保護者の方が勤務している中で時間を割いて医療機関に連れていくというようなことが防げるとすれば、そのほうが実質的な子育ての支援になるというような考え方で取り組んできたところもございます。その効果を見据えながら、改善できる点については改善をしてまいるという姿勢で考えてございます。
議長(田口久義君) 18番、星 順一君。
18番(星 順一君) 私、教育民生の所管でもございますので、ぜひこれは委員会の中でもさらに突っ込んで議論したいというふうに思っております。
 うちの市長は余りパフォーマンス好きではございませんが、ただ、やはりほかにぱっとこうPRできるようなそういうふうな目玉みたいなものをこの子育て支援の中で出していくべきではないかというふうに思っております。例えば、先ほど言った4人目、5人目以降は100万円を出すとか、そういうものも金額的には大したことないんですよ。そんなに数は多くありませんのでね。そういうものをやはり一つの関心を引き立てるそういう項目に取り組んでいく。泥臭くてそういうのは俺は似合わないと言うかもしれませんけれども、そういう目立つ取り組みというのも私は大いに必要だと思います。ぜひこれはそういう取り組みを、職員の皆さんもおとなしいから「そういうのは余り登米市に似合わないんでないの」と言われるかもしれませんけれども、私は子育て支援一生懸命取り組んでいるというふうなそういうふうな姿勢を見せるためにも、そういう一定程度のマスコミの皆さんが関心を寄せる、世間が関心を寄せる、そういう取り組みをしてPRしていくというのも一つの方法ではないかというふうに思います。ぜひ検討してみてください。
 それから、職員の不祥事の件ですが、これは本当に市長が気の毒なくらい次々に出てまいります。いわゆる事務のミスのほうは、これは原因が例えば登米市はもう9つの町が合併しましたので、当然市職員はもう一気にふえました。それをいわゆる同じ人口規模、財政規模のところまでもっていきますと、例えば米沢とか、北上とか、それからあとは酒田ですね。そこまでいきますと、700人とか800人なんですよね、あちらはね。ところが、いわゆる施設の数とか、それはもう全く違いますので、そこにレベル、目標を合わせにいって職員の数を何とか、指定管理なんかで一生懸命やっていますけれども、そういうところでいわゆる管理が目が届かないというふうなことなのかですね。
 あとはもう1点考えられるのは、いわゆる機械ですよ。使っている機械、OA化したことによって、その機械そのものがチェック機能がさっぱり果たせないようなそういうふうなOA機械を使っているのではないかと。それでしばらく徴収事務ね、あれ大変でしたよね。事務当局はどういうふうに考えています。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 今職員数の減も要因の1つではないかというお話でございますが、市長答弁にありましたように、これも絡むのかなというふうな思いもしています。
 それで、確かに合併当初人員が膨れたところから、病院、消防、水道、この部署を除いた職場の人員を450というのを1つの目標で、これを達成すべくやってきましたが、今お話のとおり、これまでで17年4月と比較すると約360人、30%減ということでございます。しからば、その分業務が減ったかというと、そうではないということからしまして、職員の負担というのがこれは出てきたのも一つはあるというふうには理解しています。そういうことから、今後のあり方について、目標は目標としながらも、これをちょっと先に延ばすとか、その辺は考えなければならないというふうに考えておるところでございます。
 それから、2点目のこのOA機器、情報システムですか、今機器に頼るところはあるんですが、昨年はその業者といいますか、お願いしている業者さんがかわったことで、いろんな4月から頻繁にご迷惑をかけたところなんですが、それについてはそれぞれ何々問題あったのか、それぞれ取り組んでいただきました。おかげさまで新年度に入っては、こうした昨年起きたような、連続して起きたような事態は起きておりません。そういうことからしまして、そうした基本となるところのもの、こうしたものは対処といいますか、ミスのチェック、これは終わったのかなというふうに考えております。今後もミスがないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 18番、星 順一君。
18番(星 順一君) 時間ありませんので、やはり事務当局のトップ方、いわゆる台所を預かる副市長ね、甘いんじゃないかというふうに思っていますよ。もっと厳しい職員のいわゆる管理監督、そういうものがないと、やはりもう私はしゃんとしないというですか、定年退職目前にして、「来年今ころ田んぼに俺はいるのかな」なんて思いながら仕事をしている人たちやめてもらうとか、それぐらいの取り組み、姿勢が必要だと思うんですけれども、副市長、時間のないところで答弁を。
議長(田口久義君) 副市長。
副市長(藤井敏和君) いろんな形で不祥事を起こしておることについては、大変申しわけなく思ってございます。改めておわびを申し上げたいと思っております。
 市長答弁にもございましたように、事案発生後に総務部長とともに各組織回りまして、改めて意識改革、規律の徹底というのをさせていただいております。基本的に感じておりますのは、いわゆる前例踏襲的な仕事をしているのでは、これは実際改革にならないということは改めて強く申し上げておりますし、そういう意識の中で組織の改革を進めてまいりたいと思ってございます。
議長(田口久義君) これで18番、星 順一君の一般質問を終わります。
 次に、19番、相澤吉悦君の質問を許します。はい、どうぞ。
19番(相澤吉悦君) 19番、相澤吉悦でございます。おかげさまでここに立たせていただきました。ありがとうございました。
 議長から発言のお許しをいただきましたので、かねてより通告しておりました3カ件について伺います。
 1カ件目、いまだ復旧しない施設、道路はどのように復旧するのか。
 東日本大震災が起きてから2年3カ月が経過しました。今まで災害復旧した施設、道路、下水道がありますが、いまだ復旧しない施設、道路はどのくらいあるのでしょうか。東和総合運動公園、野球場復旧はどのようになるのでしょうか。さらに、取りつけ道路についても伺います。私としては、どのように復旧するか、いつごろまで復旧するのか、地域に対して説明すべきと思うのですが、市長の考えを伺います。
 次に、放射能汚染わらの保管について伺います。
 稲わら保管については、いち早く登米市で取り組んで、地域ごとに仮保管をしました。このことについては大いに評価するものであります。しかし、地域に対して保管の期限は2年の約束でした。間もなく2年の約束が近づいています。市長は、国、県に保管場所の要望をしているというのですが、私としては今こそ市と議会が一丸となって、国、県に対し直接出向き、要望し、実施していくべきと思うのですが、市長の考えを伺います。
 次、3点目。次に、軽自動車税について伺います。
 納税期限を4月末でなく、5月末まで延長できないでしょうか。なぜならば、4月末から5月初めにかけて連休に入るので、車検を取得するにしても不都合が生じている。特例で支障がなければ、5月末まで延長すべきと思うのですが、市長の考えを伺います。
 以上、3カ件について伺います。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、19番、相澤吉悦議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「いまだ復旧しない施設、道路はどのように復旧するのか」についてお答えします。
 まず、東日本大震災で被災した道路や下水道施設についてでありますが、道路が278カ所、下水道施設が39カ所、合わせて317カ所であります。そして、この査定を終えた箇所から順次本復旧を行っており、6月上旬までで本復旧が完了した箇所につきましては、道路で215カ所、下水道施設で25カ所、合わせて240カ所であります。残る本復旧箇所である道路63カ所、下水道施設14カ所、合わせて77カ所につきましては、下水道施設災害復旧箇所と道路災害復旧箇所が重複しており、本復旧に時間を要していることから、通行の安全を確保することを目的に、被災箇所の応急復旧を行っているところであります。道路の本復旧については、下水道施設の災害復旧工事が完了した箇所から順次行う予定としております。
 次に、水道事業の復旧の状況でありますが、震災時の漏水箇所の舗装復旧箇所219カ所のうち、未完了箇所が88カ所あり、そのうち道路、下水道と合わせて復旧を行う1カ所を除く87カ所につきましては、本年6月までに完了する見込みとなっております。
 また、下水道工事の支障となる水道管の移設工事については、10件の工事が未完了であり、下水道の復旧に支障がないよう平成26年3月までに完了する予定となっております。
 次に、福祉関係施設等でありますが、現在まで事業完了していない旧登米デイサービスセンターのり面改修事業については本年9月までに、市営迫佐沼墓地災害復旧事業と迫兵糧山の共葬墓地災害復旧事業につきましては、それぞれ本年度中に完了する見込みとなっております。
 次に、産業関係施設についてでありますが、現在まで事業完了していない復旧事業は、長沼フートピア公園オランダ風車等災害復旧工事1件でありますが、6月末には完了する予定となっております。
 次に、学校教育施設についてでありますが、現在まで事業完了していない石越中学校災害復旧工事につきましては、平成26年3月の完成に向け施工を進めているところであり、また、南方小学校体育館敷地擁壁の災害復旧工事につきましては、5月中に現地作業は終了しており、現在完成検査に向けた準備を進めております。
 次に、社会教育施設についてでありますが、現在まで事業完了していない施設が9施設あり、このうち石越総合運動公園ほか6施設は本年6月末から12月末の完了を見込んでおり、いずれも一部損壊であることから、応急処置を行い、市民の皆様にご利用していただいております。また、森公民館につきましては、解体後、旧森小学校校舎1階部分を改修し森公民館とする計画で、平成26年3月末の完了を見込んでおります。
 東和総合運動公園につきましては、被害が甚大でありましたので、早期の復旧を目指し取り組んでまいります。東和総合運動公園の復旧、整備の考え方でありますが、野球場、市道総合運動場線、調整池等につきましては、土壌改良による石灰処理工法によりのり面復旧を行う計画であります。錦織公民館に附随する東側駐車場は、震災により亀裂陥没が発生しましたので、取りつけ道路とあわせて駐車場の復旧整備を行うこととしております。多目的グラウンドにつきましては、亀裂とともにグラウンド全体にでこぼこが発生しており、グラウンド面の改修とあわせて前面人工芝による整備を行い、サッカー、ラグビー等多目的に使用できるグラウンドとする計画となっております。テニスコートについては、のり面整備に伴い隣接民家への影響に配慮し、現在地からテニスコートの位置を移動し整備することとしております。なお、テニスコートなど工事の完成が早いと考えられる施設については、全体の完成を待たず部分的な供用開始も考えております。
 また、市道穴山武道下線及び下水道の小童子工区の復旧工事につきましては、東和総合運動公園内の災害と捉え、災害復旧査定後に東和総合運動公園と一括して実施する予定にしております。
 東和総合運動公園の災害復旧方法等については、平成25年2月に東和地域審議会で説明を行うとともに、錦織地区内の行政区長、各種利用団体関係者、地元議員、東和地域審議会委員に対する説明会を実施してまいりました。本議会終了後に改めて地域の皆様に、工事中の安全管理や利用に不便を来すことがないように、情報交換も交えて説明会を実施することとしております。
 今後とも、復旧していない道路や下水道等のライフライン、各公共施設等の早期復旧に向け、全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様にはいましばらく不便をおかけいたしますが、ご理解をお願いいたしたいと存じます。
 次に、「放射能汚染稲わら保管」についてお答えします。
 放射能で汚染された稲わらについては、平成24年10月に環境大臣から放射性物質汚染対策措置法による指定廃棄物の指定を受けましたので、その処理については国の責任で行うこととなります。処理については、国が宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県にそれぞれ1カ所ずつ建設する最終処分場において行うこととされ、完成までの期間、国からの委託を受けて本市が保管をしている状況であります。
 国の最終処分場建設に係る当初のスケジュールでは、平成25年4月までに設置場所を決定し整備を進めることとしておりましたので、本市におきましては一時保管場所での保管期間の目安を2年としたところであり、宮城県が一時保管を行った他市においても同様の期間設定がなされたところであります。
 しかし、最終処分場の場所を決定するための選定基準を協議する市町村会議が初めて開催されたのは昨年10月であり、会議の主催も環境省ではなく県でありました。2回目の本年3月についても同じく県の主催で開催され、国が主導する形で開催されたのは、3回目の5月29日が初めてであります。
 この3回目の会議において、環境省からは、最終処分場の候補地の選定基準として、国有地や県有地から、自然災害起きる可能性が高い地域等を除いて候補地を抽出し、指定廃棄物の発生量や水源からの距離など4項目を基準に建設地を絞り込む案が示されたところであります。しかし、この案に対して市町村長会議においては合意に至らず、現時点においては最終処分場建設の見通しが立たないことから、本市における汚染稲わらの一時保管期限の延長は避けられない状況となっております。
 国等への早期処分に係る要望・要請については、問題発覚以来、内閣総理大臣及び関係閣僚、関係省庁に対して行ってまいりました。本年度に入ってからも、4月26日に復興副大臣が状況視察のため本市を訪れた際にも、現状を説明するとともに要望書の提出をしたところであり、このほか宮城県市長会においても本市から提案し、東北市長会を通じ国に対して要請しております。
 今後におきましても、要望・要請活動を続けていく必要があると考えておりますが、ご提言の議会のご協力をいただいてより強力に行うことにつきましては、現在、国の最終処分場の場所選定協議の途中でもありますことから、適切な時期を判断させていただいた上でお願いいたしたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 また、一時保管の延長については、国の主体的責任のもとで地域の皆様に対し説明責任を果たすよう働きかけるとともに、市といたしましてもご理解をいただけるよう努力してまいります。
 次に、「軽自動車税の納税期限」についてお答えします。
 軽自動車税の納税期限を4月末ではなく5月末まで延長できないかとのご質問でありますが、5月は国民健康保険税、固定資産税及び県税である自動車税の納期とも重なるなど、納税者の負担等を考え、現行の4月末納期限としているところであります。
 議員ご指摘のとおり、軽自動車等の車検を取得する際に必要な納税証明書は、有効期限が4月末納期の前日までとなっており、5月初めに車検を取得する方にとりましては連休のため不都合を生じていることは承知しております。今後は、これらの実情を調査しながら、市民の皆様の利便性などを考慮し、納期を5月末まで延長すること、あるいは納期は現行のままとし納税証明書の有効期限を延長することなどの検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで10分間の休憩をいたします。
          休憩 午前11時09分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時19分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 答弁をいただきました。再質問させていただきます。
 再質問は、今まで順序でやっていたんですけれども、3番目の軽自動車税の納税期限については一度だけやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 このことについては、私、今回納税組合長になったんですよ。それで、軽自動車税を納めるに当たって、農協に納付したんですけれども、その後に領収書は私のところに来るんですけれども、これは次の5月の納税納めてもらうときに、その袋に入れて渡すんですよ、またね。班長さん通じてね。それで返すんですけれども、そのときに、その返す前に「納税証明書欲しいんですけれども」ということで来られるんですよね。ああ、こういうことがあるんだというふうなことで、納税証明書は私が持っているからいいんですけれども、それで今みんな農協に、どこでもいいんですけれども、口座振替をしなさいというふうなことがあるんですけれども、口座振替をしますと、これが連休明けでないととれないんですよ。それで、すぐにでは現金で納めたらどうなんだというようなこともありますけれども、この車屋さんがとるについてはその5月の連休明けでもすぐでもだめなんですよ。これ手続上、なかなかそのとおり回っていかないというふうなことで、だから10日ころ過ぎてからでないととれないというふうな不都合が非常に大きいんですよ。
 それで、さまざま調べてみたんですけれども、納期が4月30日であっても、とおりとして有効期限を5月31日までやっているというふうなところも各町村にあるんですよ。これを決めるのは市町村ですので。そういうところから、やはり4月というのは、3月でもそうですけれども、4月が一番車が売れるとき、そしてまた、さまざまな書きかえのときにあるので、非常に不都合が出ているというふうなことがありまして、これは私1人の考えではなくして、それを取り扱う車屋さん、そこの方からご提言をいただきました。そして、この質問に立っておりますので、その辺のところ、やはり4月にだよ、5月に税金が重なるからという理由であれば、4月に納めてもいいから、発行を延長して5月31日までというふうなことでも特例でできると思いますので、そのようにすべきと思うんですが、どうですかね。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 今お話のとおり、そういうふうに特例的に延ばすことはできます。市長答弁にもございましたように、この連休を挟んで、あるいは明けに車検をとる方の不便さというのは、今ご指摘のとおりでございまして、答弁にありましたように、納期を5月末にするか、あるいは4月末の納期であっても納税証明書の有効期限を1カ月延ばすか、この二通りがあるわけでございます。答弁にありましたように、どちらがいいのか、これから検討させていただきますが、いずれ納期を変更するということになりますと、先ほど市長からも答弁ありましたように、他の税との絡みで負担が5月に多くなるというようなことから4月にしているものですから、現時点で考えられるのは4月納期にしたままで特例的に5月までの延長という手法がとれないものかということを考えておるところでございます。
 ただ、これをやる場合にも、車検を所管する陸運局あるいは県税事務所等々の協議も必要になってきます。ただ、制度的にはそれが許されておりますので、そういう協議を踏まえて今後進めてまいりたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 今の考えでいきますと、私は白黒はっきりつけるというような性格強いものですから、25年は終わりましたので、26年、来年までこれが私は実施されるものと今の答弁で思うんですけれども、確かめますよ。来年からこのような納期でできますかね。
 こんなことね、全く自分たちが決めていいことですので、うんと難しいことではないんですよ。市民が望んで、利用する方が望んで、車検なら3月とればいいべやというふうなこともあるかもしれないですけれども、それはこちらの話なんですよね。ただ、利用する方は違うと思う。だから、「しっかり検討してまいります」というような曖昧な言葉じゃなくして、26年度からそのような方向で実施するように努力しますとか、実施しますというふうなことでお願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) この納期ですね、この4月、ことしの4月に軽自動車税の納付書をおあげして、現実には4月末納期で納めてもらったんですが、その納税証明書の有効期限が次期納期、来年の納期、4月の1日前というのが原則であります。原則というか、そういう考え方があります。今やっているものですね。ですから、ことしの4月末まで納めたものは来年の4月30日、29日までですか、納税書の有効期限という形になります。今おっしゃられたように、26年、来年からこれを実施するとなれば、トラブルを防ぐためには、車検民間会社とか、車検する事業所のトラブルを防ぐためには、できれば納税通知書の中に、これは納期は4月末だけれども1カ月延長すると印字してから周知したいのが我々の考えでございますが、今議員おっしゃられたように、これはすぐできるんだろうから来年からということになると、周知等、車検事務所等への周知等も必要になってきますので、それらも含めて選択肢の1つとしてそれも入れて検討させていただきます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) わかりました。さまざまな事務連絡、そしてまた周知等もあるというふうなことで、それの周知も素早くやって、できるだけそのようになるようにお願いします。このことについては、きょうほかのここに来られない事業所の方たちも相当注目してインターネットあるいはテレビ等で見ていると思いますので、今の答弁を聞けば、「ああ、そうだな。そのようになるな」というふうに感じておりますので、よろしく取り扱いのほう、どうぞずれないようにお願いいたします。
 それでは、次に、一番上に戻りたいと思います。
 いまだ復旧しない道路、これはどのようになるかということですけれども、さまざま2年が経過し3年目に入って、非常に工事もスムーズにできてきたなというふうに思っております。ただ、あえてここに東和総合運動公園というふうなことを入れましたけれども、あそこが選挙中にも私歩いてみたんですけれども、その前にも何回か視察も行きましたけれども、いまだ手つかずのままどのようになるんだというふうなことが、地域の方たち、何というかわからなかったんですけれども、電話等もいただいて、あの道路についてはどうなるんだというふうなことで、非常にこの地域の人たちからありました。ですから、このことについては必ずこのようなことは言いますというふうなことで、私、約束してきました。だから、今こういう質問に立っておりますけれども、質問の中で、あの施設、そしてまた野球場、私も前には野球をやりましたので、この施設は非常に利用させていただきましたけれども、地域としては本当に非常に盛り上がって華やかだったなというふうに思います。さまざまな団体がさまざまな競技があそこでやれたわけですけれども、それをいつごろになるか、どのように復旧になるのかというふうなことが、審議会の中でも説明したというふうに今ここでありますけれども、地域の人たちまでは伝わっていませんよ。
 ですから、やはり伝えるのであれば、こういうのはチラシの中でこのような方法でやりますよとか、あるいはいつころまでにこれが完成します、このようなことが出ますというふうにやっていかないと、ただ口で語っただけでは全く伝わっていないと思うよ。その辺のところ、もう一度お願いします。
議長(田口久義君) 教育次長、鈴木均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 東和総合運動公園の復旧、大分おくれてございまして、災害の程度が物すごく大きかったこともありまして、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしているということは、私たちも承知してございます。
 復旧のその予定でございますが、おかげさまで来週、国の査定も現地で2日間受けることになりましたし、それから予算的にも今議会に補正予算ということでお願いしているところでございます。
 それで、復旧の時期なんでございますが、やはり災害が大きいということもございましたので、25年度いっぱいで終わらないのかなということで考えていまして、今26年度いっぱいぐらいかかるというようなお話、今話で調整してございます。ただ、今市道の穴山武道下線等の要望、早期復旧というお話もございました。実は地域の方々にも暫定的にもこの路線を供用できないのかというようなお話も受けていたのですが、やはり昨年のボーリングの結果、どうしてもその部分だけを部分的に改良しても、上からの土砂が落ちてくるというような試験結果が出ましたので、通行どめにさせてもらっているということでございます。
 市長答弁にもございましたように、全体的には野球場と多目的グラウンド、上の部分については土をどうしても動かさなくてはならないということもございますので、工期いっぱいかかるのかなということを考えてございますが、テニスコートだったり、もし可能であれば市道等も工程等組みまして、早目に供用開始ができる分についてはそういうような工程も組もうということで今調整してございます。
 以上でございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) そのように組んで早急に進めばなというふうに思っております。地域として、私もそうですけれども、ならばいつごろまでというふうになるんです、絶対人というのはね。ただ、このように早期にやります、あるいはこのように考えています、このように取り組みます、このような計画でいますというふうなことであっても、それが実際には、それなら形として出てくるのはいつころなのと。県からの国からのその許可が出た、あるいは検定を受けたというのであれば、いつごろから着工になっていつころなんですかというふうに聞くのが、これは当たり前の話なんですけれども、これの答弁書にはそういうことは一切触れていないんですけれども、まだ全然わからないんですか。だから、私は地域で説明してみなと、いつころどうなるんだというふうなことで言えば、納得すると思うんですけれども、言ってくださいよ。
議長(田口久義君) 教育次長、鈴木均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 地域の方々に対しましては、なかなか復興の具体的な方向を示せなかったということもございました。2月の議会のときに、定例議会の全員協議会等にも説明させていただきましたが、その前にも何回かその経過報告等もさせていただいています。それで、全体の工期なんですが、今回今議会に補正予算をお願いしてございますが、契約等は9月ごろまでにして、工事的には10月か11月ごろまでにもし順調に行けばそのぐらいにスタートしたいということで考えています。ただ、冬の時期に土を動かすというのはなかなか時期的にも余り好ましくないということもございましたが、その辺のこともありますけれども、工事は10月か11月ごろから始めたいような今予定で調整してございますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 11月か12月ころ、早ければというふうなことでありますけれども、まだ時間が大分あるなというふうに思っております。そのある時間の中で、地域に説明するばかりでなくして、地域からのさまざまなこのようにしたほうがいいんでないのとか、こうだというふうな要望もあると思います。せっかく新たにつくるのと同じなんですよ、あれ。例えば、野球場であっても、誰か前の、解散前ですけれども言ったことがあっったんですけれども、私もあのときに野球やってみて、ちょうどこのフライが上がってきますと、太陽にすっかり入るんですよ、あれ。向きが。逆なんですよ、あれ。だから、一瞬見えなくなるんですよ。そういうことがあのグラウンドではやっていた人ならわかるよね、絶対。ここに何人かいると思いますけれども、そういうことが非常にあるんですよ。
 だから、どうせあれ全部整地をしてならしてつくると思うので、その辺のところをその協会の方々あるいは地域の方々の要望を聞いてやっていけば、すばらしいものができるなというふうに思っております。上のグラウンドであっても、せっかく人工芝まで張るというのであれば、これも全ての公式戦ができるような大きさにやるべきなんですよ。テニスコートもそうです。テニスコートもこんなことやってまた古いことだと言われるかもしれないけれども、あの高いところに突き出て民家大丈夫ですかというような話があったわけだ、前にも。それが今度離れてつくるということですけれども、あの場所につくるんですか、また。私はあの場所でいいと思うんですけれども、せっかくだからスポーツ公園というものはみんな同じところになきゃだめなんですよ。そろって。だから、テニスコートもあそこではいいんですけれども、ただ、それをいかにして事故のないように、崩れないようにつくるかなというのが手腕であると思います。その辺のところも急いでも、急ぐのはいいけれども、やはりそういうふうな工法もきちんとやっていかないと、また同じ目に、同じことに同じことになるんですよ。特に下に民家があるようですので、十分にそれは注意してやらなければなというふうに思います。
 まずは道路、全てのものについては形が別になっても復元していくべきだと私は思うんですけれども、その辺のところ、今言ったのと一緒にあわせてもう一度お願いします。
議長(田口久義君) 教育次長、鈴木均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 今回補正予算お認めいただければ、これから今後契約、工事ということに進めさせていただきますけれども、その際にもやはり工事中の例えば子供たちの安全管理だったり、そのような要望も地元からもございますので、十分にその辺は話し合いを進めてまいりたいと思ってございます。
 野球場につきましては、のり面が大きく崩れたということで、前にもお示ししたようにのり面を石灰処理して積み上げていくという工法をとってございます。それで、外野のフェンスについては敷地からいっぱい延ばして、転落防止用のフェンスと一緒にその外野フェンスをするというようなことで今計画してございます。上の多目的グラウンド等のそのいろんな利用の形態もございますので、その辺はいろんな調整の中で進めていきたいと思います。
 それから、テニスコートにつきましては、答弁にもございましたように、今まで網状の工法でした工法だったんですが、今の工法をそのままにしていきますと、また再災害の可能性があるということで、今回擁壁を積み上げるということもございましたので、北側のテニスコートを2メートルほど移動してございます。結果的には観覧席もとれるような状態にもなってございますので、テニスコートは場所は移さないというよりも、2メートルほど移動しますけれども、そのような形でちょっと利用価値が上がるというような計画もしてございますので、その辺は地元のテニス協会の方々とも十分協議しながら進めてまいりたいと思っていますので、お願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) この今言ったことを地域の方にも説明してください。説明しますと言ってもらえばいいんですけれども、次に移りますので、説明のほどよろしくお願いします。必ず言ってください。よろしくお願いします。
 次に、汚染稲わらについて伺いますけれども、このことについては登米市が一番最初にこの稲わら処理というふうなことで手を挙げて、仮保管というふうにやりました。このことについては国、県からもすばらしく早くやったというふうなことで評価を受けたなというふうに思います。ですから、この登米市のやり方、稲わら、この放射能問題について、今までやってきたことについては私は一向に悪いことはないと思いますので、この勢いをなくすことなくして、そしてまた、国、県に対しても他県に対しても登米市がリーダーをとってこうやってやっているんだというふうな姿勢を見せていかないと、私はだめだと思います。
 今の答弁書の中では、延長は仕方がないというふうなことが書かれておりますけれども、私はこれを恐れていたんですよ、ずっと。市民の皆さんに何日かかりましたか、あの説明会。私も地域として、新田の代表として、登米市の議員として、私はその会議にはずっと行っていました。聞いていました。それが、市民の方からの質問というものは、「必ず2年ですか」と、「必ず2年でこれはできるんですか。2年保管して後はほかに移るんですか」と言ったときに、「約束します。必ず2年でやります」というふうな答弁で返ってきております。そういうことですね。それではというふうなことで、皆来ました。多いところには1つの部落に2つも建っているというふうなことですね。非常に地域の人たち、市民の方も協力し、そしてまた、このようにしていかなければだめだというふうなことで、みんな来ました。
 それが、5月の29日に国が初めて話をしに来たと、国が話し合いやったというふうなこと、5月というのはこの間の話だよね。田植えが私やっていたかもしれない、そのとき。だから、そのくらいの時期の話では、あれからの2年間というのは一体どうだったんだろうかと。何回もこのことについては聞かれました。市民の皆さんに聞かれました。「市が2年ということで約束しているのだから、まずは市長も一生懸命頑張っているし、みんなも頑張っているから、まずはそのような方向に進みますよ」というふうなことを言ってきました。ただ、2年がここまで経過してくると、そのようなことでは非常に私は残念であります。そしてまた、今こそ国に対し、県に対してもそうですけれども、市と町と議会が一丸となってやるべきだというふうに言えば、それが場所が選定しないから、場所が決まったらやりますというふうな、場所が決まらないから、だから騒いでいるんですよ、私。場所が決まってやっているのなら、何も騒がなくても進みますよ。そのようなことで、もう一度お願いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 稲わらの一時保管につきましては、地域の方々に大変なご心配をおかけしているところでありまして、私どももじくじたる思いでいるところでございます。
 ただいまご質問のありましたその5月29日の会議でございますが、これは実質3回目の会議というふうなことで、昨年の10月から環境省のほうでは県を通じて、あるいは県と一緒になって会議等をその選定基準の考え方、それのルールの決定というふうなことでやってございましたが、なかなかそういったところのご理解が全体として得られない、あるいはその基準の出し方についても問題があったものというふうに思ってございまして、当初、答弁書にもありますが、環境省で国のほうでスケジュールを示した25年の4月には用地を決めるというふうなことが大幅におくれて、いまだもってその設置場所さえ、あるいはその設置場所を選ぶ基準さえ決定していないというふうな状況は、答弁書にあるとおりでございます。
 今後、これまで私どもあるいは市長を先頭に、問題発覚のあった23年7月から、内閣総理大臣あるいは関係の大臣、あるいは各省庁に対して15回ほど陳情要望をしてございます。そのほかに、環境省あるいは農林水産省がこちらに実際に現地がどういう状況なのかというふうなことを何度も何度も見にきてございますし、そういったときもそれぞれ要請をしてきたところでございますが、いまだかつて今まで申し上げましたとおり最終的な部分が決まらず、地域の皆様方にご心配をおかけしているというふうなところでございます。
 それで、先日、6月13日付で、実は宮城県知事からその2年間というふうな当初の約束について、こういった国の今までの状況も含めて困難だというふうなことで、さらに適正な管理をお願いしたいというふうな県からの文書も入ってきているところでございます。そういったことを受けまして、私どもも地域の方々に今の現状を説明しながら改めてご理解をいただくというふうな大変残念で悔しいことではございますけれども、そういった取り組みを今後していかなくちゃいけないというふうなことで考えてございまして、それについては今県も参加していただく、あるいは県を通じて国のほうにそういった説明会への参加も呼びかけているところでございまして、それらの調整がつき次第、地域の方々にお話をさせていただく機会を設けたいというふうに進んでございます。
 以上でございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 何で後ろに下がるの、みんな。ごめんね、こういう言葉かたって。後ろに下がらないの。このことについては2年と約束したんだから。だから、今こそ、予算ないのなら、誰もお金なんかいりませんよ。自分の費用でできるから、東京までも。皆、市長行きましょう、一緒に。全員で。環境省に。このくらい行けば、なんないと思うよ、俺は。何回こういう要望書出したって、出したって、俺はならないと思う。そのための政務調査費もらっているのでないの、みんな。いいんでないの、それ使って。俺はもらってないから自分で行くから。市長、行きましょう、みんなで。それで、今の実情をこれを訴えて、それでだめならだめでしようがないんだけれども、まずは地域から出た議員さんもいっぱいいるでしょう、国に。大臣もいる。その人たちの力も借りて、とにかく努力しましょうよ。それを見せないと、誰語られたばかりで地域に帰って説明しますって言ったのでは、誰も満足しませんよ。私はそうだと思う。俺、声大きくしてごめんね。そんなようなこと、私はそう思う。お願いします、市長から。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) このことについては、19番議員と私も同じ考えであります。例えば、国のほうに直接要望しておりますのは、議会と決して一緒にやっていないわけではなくて、実は本年3月、昨年の3月にも農水省に出向いて、あと農協さんも一緒になって、一刻も早く処分をする体制をしっかり整えてほしいということは、関係方面に働きかけをしております。そして、そういう中にあって、昨年の10月に開催をした県主催の最終処分場に関する市町村長会議、あの開催につきましても、我々のほうからむしろ早くそういった動きをしないと、国がさっぱりその姿勢を示さないということの中で、我々が動く必要があるであろうという働きかけの中で、実は開催をしたという経緯がございます。
 ですから、我々としてもとにかく一刻も早く処分ができる環境をつくりたい。そのために、いろいろな関係で実は我々自身も調査研究をしておりました。例えば、処分場が決定をすれば、稲わらをどのような形で処分をしたらよいかということにつきましても、大学等の研究機関のほうからもいろいろな働きかけを受け、そのありようについても調査をしているところであります。要するにその容積を減らす。そして、そういった中できちんと安全に処理をする方法等についても研究をしているところであります。
 しかしながら、そういった状況の中で、ではどこにその最終処分をするその汚染物質を保管をするのかという場所が決まらない限り、何も前に進めないという状況が出ておりますし、そしてこのことについては実は知事が3月のころだったと思いますけれども、その最終処分場についてなかなか厳しい見通しを示されたときに、私はむしろマスコミ等に報道する以前に、まずは一時保管をしている現地のほうに足を赴いてきちんとその旨を説明すべきだというふうに働きかけをしているところであります。
 要するに、出口が全く決まらない。そして、出口については5月29日に示された条件につきましては、4つの条件が示された中で、例えば汚染物質、いろんな4つの条件があるわけではありますが、その4つの条件のうちで、どうしても理に合わない要件として、要するにその汚染物質が排出されている量に応じて地域を選定をするという項目があったので、これはおかしいということで市町村長会議の中で議論となり、知事のほうからはこの4つ目の選定基準については撤廃をしろという形で環境省のほうに申し入れをしているというような状況であります。
 なかなかこの最終的な処分の場所について、合意を得るということはなかなか今難しいということと、その条件の整備、整理について、今国のほうで難儀をしているという状況なので、まずそこの部分をしっかりと整理をしながら、我々としても前に進めるような取り組みをぜひ進めたいというふうに考えているところであります。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) それでは、今の国からも示されてこうだというふうなことに対しての私は答弁だと思いますけれども、私の思いは、だから行ったってだめだよというふうに聞こえるんですけれども、ただ、そうじゃなくして、やはり当事者、ここの地域としてその汚染わらが一番ある地域として、全国一ある地域として、ただ議会も一緒になってそれは動きました。それはまた市長も議長も行ったと思います。それから、さまざまな面で私も国会に行ってみんなで産業経済部でしたかね、それから会派の代表者でも行って、国会でもあのときは説明を受けました。
 ただ、残念ながらこちらから言うのに対しては、なかなか進まなくて、対応の仕方というのは、国の対応というのはこんなものかというふうに思ってきたんですけれども、やはりあの思いを、今の思いをもう一度大きな力になって、やはり一回俺はぶつけてみたいなというふうに思っております。それでさまざまな意欲にすれば、私は花丸だなというふうに思いますけれども、まだ何もしていない段階の中で、決まらない段階の中で、ここにじっとしてこうやっているという自体が、私としては非常に歯がゆいんです。なぜならば、地域にいる方たちは、私たち以上にそこにある、置かれている地域の人たちはそれ以上に思っていると思います。子供もいます。大人もいます。老人もいます。その近くには人も住んでいます。
 ですから、私は声を大きくしてこう言っているんですけれども、一日でも早い解決を望まなければというふうな思いでもう一度言います。国、県に対して、議会と一丸になって市長は今までもやっています。全くそのとおりです。ですけれども、大きな力となってやはり、よし、行こうというふうなことで私は行くべきだと思います。
 これで時間がなくなるので終わりますけれども、市長、もう一度お願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 一時保管の場所を決めるのも、皆様に本当にご理解をいただかなくてはなりません。そして、それ以上にご理解をいただいて進まなければいけないのが、最終処分場の場所ということになります。ですから、その場所の条件、要件というものをしっかり整理をして、そしてその対象の場所になるところに関して、いろんな形で働きかけをし了解をいただく取り組みを進めなくてはならないということになります。ですから、このことについては非常にその働きかけをすればそのスピードが非常に前に進むかというふうになりますと、なかなかそこは今非常に厳しい状況、しかも実はこの5県の中でもそれぞれの県の中における市町村の考え方とか、そういうものが整理をされておらない状況にあるわけでございます。
 ですから、そういう中で、例えば前に進むということになりますれば、それぞれの諸条件を全てクリアをして前に進まなくてはいけない。その条件について、では今現状、国が示しているものを是として進むのであれば、前に進みやすいということにはなるかもしれませんが、私はその条件についてはしっかりとやはり我々としても責任を持った判断をしなければなりませんし、その判断は市長という私だけの判断ではなくて、議会を含め、やはり県内に例えば設置をするとしても、多くの皆さんの理解と協力を得て前に進まなくてはいけない。その条件がなかなかしっかりと示されておらない状況の中で、前に進めということの動きについては、なかなかその取り組みが難しいというふうに認識をしているところであります。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) だから言うんですよ。だから、3回目で5月29日に国から示されたって、この間の話なんだというの。そこまでは動いていなかったんだから。だから、私は行って語るべきでないのと言っているの。それだけなんですよ。これ、2年3カ月前から始まっているんだから、その時点で国が物すごく動いてくれればよかったんだけれども、仮保管してからもう2年もたつんだから、2年ももうなるんだから、そのときから動いてくれればよかったんだけれども、何も示さないでここまで来たから、私言うんですよ。条件というのはここに今来てから示されたことであって、我々ではわからないことだ、全部。だから私はこの件についてもやはり行って、「こういうのなんだよ」というふうなことで、「早急にこのようなことをやってくださいよ」というようなことで示してくださいよというふうなことで、やはり私は言うべきだなというふうに思ったから、この質問に立っているんですよ。
 時間ないから何ともならないんだけれども、市長、さっともう一回かわってけろ。申しわけない。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 今、国のほうといいますか、決して擁護するわけではなくて、その条件について今一生懸命その取り組みと精査をしているという状況でありますので、できるだけそのありようを早く示しながら、我々としてもしっかりとした検討をし、前に進めていきたいというふうに考えているところであります。そういった意味では、働きかけを一緒にやっていくことについてはやぶさかではございません。
議長(田口久義君) これで19番、相澤吉悦君の一般質問を終わります。
 次に、23番、二階堂一男君の質問を許します。
23番(二階堂一男君) 23番、二階堂一男であります。通告をしておりました3件につきまして、市長の考えをただすものでございます。
 私、今度の選挙期間を通じまして、多くの方々から生活道路の整備についての要請を受けたところでございます。
 市は、平成25年度において、きめ細かな道路整備事業ややさしい道づくり事業等で進められておりますけれども、例えばきめ細かな道路整備事業では、ことしの予算は25路線、延長で4,806メートルというふうになっているわけでありますけれども、要望の割には非常に少ないということで、十分応えていないのではないかというふうに思っているところでございます。高齢者の手押し車を利用しての外出促進や、子供たちの安全な通学確保に向け、もっとスピードとボリュームを持って対応すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
 2点目であります。
 在宅の高齢者や障害のある人たちに対し、かかりつけ医療機関や持病等の救急時に必要な情報を保管する救急医療情報キット配付事業を取り入れ、万一の場合の備えにすべきと思いますが、考えを伺います。
 3点目であります。
 3点目は、チャチャワールドの誘客施策についてでありますけれども、日曜や祝日等において、親子連れ等の利用客でにぎわいを見せているチャチャワールド石越、開設ことしで19年目を迎えるわけでありまして、残念なことにことしは登山電車が休止になるなど問題が出てきているわけであります。施設や遊具の更新や新設について、また、新しい誘客に向けた施策について、市としてどのように考えているか、お伺いをするものであります。
 以上、3点についてお伺いをいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、23番、二階堂一男議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「生活道路整備のさらなる拡充を」についてお答えします。
 市道の整備につきましては、幹線道路は国の交付金事業などを活用し整備を行うとともに、合併時持ち込み路線や地域からの要望路線につきましては、現地調査を行い、市道の利用状況、安全性などを考慮し、その熟度が高いものから単独事業により整備を行ってきたところであります。
 しかし、現道舗装に対する要望は、年々増加している状況にあり、本年5月末現在で123路線、3万2,300メートルとなっております。このような状況から、改良を伴わない現道舗装事業を登米市きめ細かな道整備事業として、平成24年度より市の単独事業で実施しております。また、通学路の交通安全の確保に関する緊急合同点検に基づき、対策が必要な路線の歩道等を整備する登米市やさしい道づくり事業として、今年度より新規に取り組むこととし、本会議において13路線、3,320メートルの整備に関する予算の補正をお願いしているところであり、市民の皆様の要望等を取り入れ、市道整備に取り組んでいるところであります。
 事業の計画に当たりましては、災害復旧事業を最優先に取り組むとともに公共工事を取り巻く資材並びに人材不足などの状況を考慮しながら、事業量を計画しているものでありますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「救急医療情報キット配付事業の実施」についてお答えします。
 救急医療情報キットとは、本人の持病、また、服用している薬、緊急時における親族等の連絡先といった情報の入った容器のことを差すものであり、この容器を冷蔵庫等に入れておくことにより、救急搬送等の際に救急隊員や医療機関に必要な情報がしっかりと伝えられるようにするシステムであります。
 現在、本市では、ご提案の事業に類似した制度として、既に地区民生委員児童委員協議会が、緊急時の連絡カードの取り組みを行っており、また、平成22年度からは、登米市社会福祉協議会で緊急時連絡板設置事業として、65歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に、2,300ほどの世帯において取り組まれている状況にあります。連絡カードや連絡板には、名前、住所、生年月日、電話番号、血液型、かかりつけ医、緊急連絡先、区長、民生委員などの情報を記入し、記入した用紙を見やすいところに掲示し、緊急時に対応できるように備えつけているものであります。
 さらに、社会福祉協議会の取り組みでは、緊急災害連絡カード発行事業ということで、常時携帯して外出時の緊急時にも身元確認や、家族、医療機関等へ迅速かつ的確に情報の伝達ができるよう、携帯用のカードも希望する65歳以上の高齢者の方に対して発行をしている状況であります。こうした社会福祉協議会及び地区民生委員児童委員協議会の取り組みは、救急医療情報キットと同様のものとして機能していると認識しております。したがいまして、現在定着しております取り組みについては、継続して担っていただきながら、さらに充実をしていただくよう、市も連携してサポートしてまいります。
 なお、現在の対象者は、65歳以上のひとり暮らし高齢者となっておりますが、高齢者世帯や障害のある方々についても必要と考えますので、社会福祉協議会に働きかけ、実施対象者の拡大について検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「チャチャワールドの誘客施策」について、お答えします。
 本施設は、市民の憩いの場として平成7年に開園され、昨年度は2万3,311人が利用されております。本年度のゴールデンウイーク期間中の入り込みにつきましては、昨年と比べ期間中の天候にも恵まれたことにより、前年比29%増の状況となっているところであります。
 来場者の多くは、未就学児から奨学生の家族連れや団体利用で、ゴールデンウイークや夏休み期間中の利用が多い反面、秋以降利用者が落ち込む傾向にあることから、指定管理者である株式会社いしこしでは、秋・冬の閑散期に産業フェスティバルや日本一はっとフェスティバルで園内遊具のふわふわランドを使い出張遊園地を開くとともに、営業活動を行い、幼稚園、保育所などから翌シーズンの予約をいただくなど、PRに努めております。
 しかし、本施設は開園以来19年を経過しており、遊具などの施設は老朽化のため毎年度修繕が絶えない状況であります。昨年度はあじさい園遊歩道の階段修繕を行い、本年度はあじさい園遊歩道入り口の木製橋の修繕、マッハコースターの引き上げ装置ワイヤー交換工事を実施する予定としております。登山電車につきましては、現在休止し点検整備の準備を進めているところであり、安全な運航の確認ができる状況になれば再開することも検討していくこととしております。
 今後とも経年劣化している遊具等を計画的に修繕・更新を図り、事故を未然に防ぎ、安全で安心な遊具の管理に努めるとともに、当面は現状の施設の活用をさらに充実しながら、園内でのイベント等を開催するなど誘客につなげる取り組みを指定管理者と協議しながら実施してまいります。
 なお、チャチャワールドは、施設の老朽化、少子高齢化の進行、経済の低迷など取り巻く環境の変化などにより、公園施設全体の見直しが必要となっているものと認識しておりますので、幅広い年齢層に利用されるような施設整備についてもあわせて検討してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午後0時04分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 答弁いただきましたけれども、もう少し詳しく知りたいので再質問をさせていただきます。
 順序に行きます。生活道路のさらなる拡充をということで、特にきめ細かな道路整備事業の部分でいろいろお話をしているわけですが、24年から始まったこのきめ細かな道路整備事業ですね、かなり市民の方にも好評を得ているわけでありまして、25年度の予算では25カ所で4,806メートルというふうなことで現道補正するとこういう予算を2月の議会で可決をしたわけでありますけれども、答弁書の中には道路改良の部分で、本年末現在で123路線の3万2,300メートルとこういう数字を出されているわけですけれども、私はこのきめ細かな道路整備事業の現道舗装について、もっともっと要望があるんじゃないかというふうに思いますけれども、この123路線、3万2,300メートルのこの集約はどういった形でしたものかですね。そして、私の考えではもっともっとこの要望はあるというふうに思っていますけれども、その辺のこの要望の取りまとめ等につきましてはどのように考えているのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) きめ細かな道路整備事業の関係の要望についてということでありますが、市長答弁のとおり、現時点で123路線、約3万2,300メートルの要望が出ているわけでありますが、これについては各地区の区長さん初め、議員さんも含めまして要望書をいただいております。それの集計の路線数であります。まだまだこういう対象路線があるのではないかというふうなご指摘でございます。私たちもその部分については十分認識をしておりまして、一定程度これからも要望として上がってくるというふうに感じておりますので、その辺については区長さんを通じて要望していただくような形で、実はその要望調書のあり方というか、区長さんのその要望の仕方のあり方について、ちょっと一部市民の方からご提言をいただきましたので、来週中に支所を通じて区長さんにその要望の方法等について書式等についてお示しをしたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) そのことを実は私は言いたかったんです。ということは、先ほど言いましたけれども、選挙戦を通じていろんな要望があったが、やはり一番この部分が多かったものですから、そのことをどのように集約をして、申し出を受け、かなりやはり遠慮している人もいるようであります。ただ、そういう方々は満足度の分についてはやはりその辺が一番多くの希望を持っているわけでありますので、ぜひそのことを私はお願いしたいというふうに思いますし、それでそういうことであれば、これは進むというふうに思いますが、当年度予算の中でこういうふうな形になっているわけですけれども、きめ細かな道路整備事業25カ所で1億1,000万ぐらいとっているというふうなことですけれども、そうすると今の方法で希望をとって、この当初予算にプラス補正予算を組むと、こういう考え方でいいのかどうか、その辺についてお伺いをします。
議長(田口久義君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 現在、25年度の事業予定が25カ所、1億1,000万程度というふうな形で今考えているところでありますが、この当初にプラスをしてというふうなお話でございます。この事業につきましては、議員既にご存じのとおり、平成21年度、22年度に国の地域活性化臨時交付金事業ということでスタートした事業でありまして、補助事業については2カ年で終了したところでありましたが、現実的にそのいろんな要望があって、市の単独事業ということで昨年度から実施をした事業であります。今まで約1億円ベースで来ております。そういう流れで今年度につきましても1億というふうな形で考えたところであります。
 もう一つ、私たち建設部の部分で大事な部分といいますか、災害復旧をまず一番に考えておりまして、今年度中におおむね道路、下水については終了させたいというふうな形で今考えておりますので、まずはそちらのほうを第一義に進めたいというふうに考えております。
 これらのきめ細かな道路整備事業の要望については、現時点で27年度までの実施計画に入っているんですが、今お話ししたとおり123路線というふうな形でいきますと、今時点の概算のはじいている金額で約7億程度かかるかなというふうに考えております。そうしますと、この実施計画についても少し延ばしてやらざるを得ないというふうな形で考えておりますし、あとはその受注者の舗装業者さんの現時点での他の受注状態なども勘案しながら、その辺については考慮していきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) ありがとうございます。ことしは1億だけれども、7億ぐらいは考えるということなんですが、そこまではいかないでしょう……。では、ちょっと市長に聞きたいんですが、市長もこの選挙戦通じまして個人演説会などもやっておるわけでありまして、所信表明の中にも「多くの市民の皆さんからご意見、ご提案をいただきました」とこういう表現をされているわけですけれども、この中でも私はこの道路関係の要望というのはあったと思いますけれども、今言われましたこのきめ細かな道路整備事業、ことし1億ですけれども、その部分もっと私はボリュームをふやすべきでははないかなと思いますけれども、その辺、市長、そのことについて考えをお伺いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) この件につきましては、ご要望もいただいておりますし、その必要性は認識をしております。そういった中で、やはりこの震災以降、さまざまな事業を計画はしているものの、その工事の進捗状況がはかばかしくないといいますか、非常にその受注と施工が難しいというような状況が散見されているところであります。そういった意味では、もちろん予算として計上するということは、市民の皆さんに例えば今年度という期間を区切って整備をするというお約束をしたのと同じというふうに認識をしているところであります。そういった意味では、繰り越しの事業等の進捗状況等も含めて、当該年度中に事業が実施可能な事業量というものを今の現時点でもいろいろと精査をしながら、発注が可能な状況になっていけば、その分の事業に関してはきちんと随時対応ができるような取り組みをぜひ進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 決して手をこまねいているわけではございませんが、ただし、予算だけ計上すればきちんとそれが全部できるかというと、今は繰り越しが非常に多いというような状況がありますので、まずはきちんと繰り越しをできるだけ起こさないような形で執行ができる最大限の事業のボリュームをまず精査をしながら、事業を進行していきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) わかりました。いずれそういう状況になれば、予算をふやして取り組むと、こういう確認をしたいというふうに思います。
 それからもう一つ、やさしい道づくり事業の部分、これは通学路関係で予算も出ているわけですが、今回についてはどの辺を重点的になるものか、それから県から指摘を受けた部分、これで全部今年度で手をかけるのかどうか、その辺についてお伺いします。
議長(田口久義君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) やさしい道づくり事業につきましては、今回の補正の予算のほうにお願いをしているところでありますが、今年度考えている部分につきましては、市内13カ所の部分を考えているところでございます。まだ全てその調査をした箇所全ての部分ではないわけでありますけれども、とりあえず13カ所今年度スタートさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) いずれ通学路についてはこれは安全が第一でありますので、ぜひこれもまた業者との関係もありますけれども、ぜひこれについては積極的にスピードを持って進めていただきたいということを申し添えておきます。いずれにしても、道路問題につきましては、今市長からありましたように、積極的に取り組んでいくということでございますので、ぜひその部分を念頭に置いて今後進めていただきたいということで、1番目終わります。
 それから、2つ目の部分でありますけれども、このキット事業の問題でありますけれども、ここは答弁書では既に登米市としてはこの部分を進めていると、こういう答弁書でございまして、その主体は社協だということでございますけれども、この中にもありますように、かなりの数の世帯について、2,300ほどの世帯において取り組まれていると、こういうことでございますけれども、このキット事業については市の中にもありましたように、何かあったときに一番、どこにも今の家庭には冷蔵庫があるわけでありまして、その中にキットというのは容器ですね。容器を入れて、その中に安心カードを入れて、あるいはどうしても必要な薬なども入れて、冷蔵庫という決まったところに置くわけですけれども、その辺、社協でやっている部分は目の見えるところということでございますけれども、例えば栗原でやっている部分については、災害時要援護者台帳に基づいて、あとはプラス健康に不安を抱える者、あるいは65歳以上のみの世帯ですね。要するに、老人世帯にもこの拡大をしているわけですけれども、その辺の部分についてはどのようになっているのかですね。この2,300はどういった内容の方々なのか、それについてお伺いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 緊急医療のキットにつきましては、議員さんお話のとおり、緊急や災害のときに個人のかかりつけ医とか、お医者さんの連絡、それから病名、それから連絡先等、情報を入れたものをプラスチックの容器に入れて、それを冷蔵庫に入れるというようなものでございます。
 それで、登米市で行っております類似の事業というようなことで、既に22年に社会福祉協議会のほうで緊急時の連絡板というようなことで、主にひとり暮らしの方の緊急のときのいろいろな今お話しした連絡方法なり、それからかかりつけ医療機関を表示した板ということで表示しております。これについては、社協のほうでもその実施のときにこのキットについてもちょっと意見が出たというようなことを聞いております。このキットについては、当然統一して冷蔵庫に入れるというような制度でございますけれども、冷蔵庫ですと、なかなか他人のうちの冷蔵庫をあけたり、そういう形で何か抵抗があるんじゃないかというようなことで、その実施のときにはその連絡板を見やすいところに表示するというような方法の手法をとったというようなことで、これについては連絡板については厚手のピンク色の用紙に必要な事項を掲載して、見やすいところに張るというような形でございます。
 今お話しいただきました対象者につきましては、2,300人、主にひとり暮らしの方を対象にしているというようなことで、今お話しいただきました高齢者の方の2人暮らしとか、そういう方、それから対象者の拡大については今後社協のほうとも話をお願いしながら、社協のほうでも対象者については検討していただくというような形で若干進めさせていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 既にある程度スタートしているということでありますので、屋上屋重ねる必要もありませんが、ただ、市としても社協に丸投げではないと思いますが、連携してやっていると思いますけれども、やはりその辺市としてもどういった方々にそれを交付しているのかということをきちっと把握して、そしていかないと、社協任せというふうなことになっては私はいけないのではないかというふうに思いますし、もう一つは、今言いましたその健康に自信のない方ですね。拡大の一つの中身ですけれども、健康に自信のないというふうな申し出があった場合等についても、私はしっかりすべきだと思うし、そのカードを見やすいところというふうなことでは、何となく見やすいところは見やすいところだと思うんですが、どこが本当に見やすいのか。むしろ、冷蔵庫、だめであれば冷蔵庫の外に張りつけるとか、薬なんかであれば、どうしても中に入れなくてはならない場合はしようがないにしても、冷蔵庫に張りつけをするというふうなことであれば、冷蔵庫をあけなくてもいいなと思うので、やはり誰が見てもすぐわかるというふうなことの配慮をもっとすべきでないのかなというふうに思いますが、その辺はいかがですかね。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 社協でこの事業を一応担っていただいておりまして、社協のほうともお話しして、22年から取り組んで今お話しいただきました対象者の管理、それからこの表示場所についても、若干の見やすいところというようなことでございますけれども、電話の近くとか、そういうところに張って、そのものについては目立つようなピンクの色の厚紙に張っているというようなことで、そういう形で誰が見てもわかるようなところに表示しているというような方法で行っているという形でございます。
 また、対象者につきましても、先日お話しして、今後対象者のそういう拡大についても協議しながら進めていただきたいというようなことで話をしているところでございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) いずれにしても、緊急ですから、1秒を争うそういう事態を予測するわけでございますので、ぜひ場所探しに時間かかったりなんかしないように、そしてまた、このキットの内容のようにやはり必要なものはそこで全部包括されていると、こういうことを社協と連携をとって、やはり市としても確認をしておいていただきたいというふうに思います。そのことをやっていることですから、さらに進めるという意味ですので、ぜひその辺を考慮をいただきたいというふうに思います。
 では、3つ目にいきます。
 3つ目は、チャチャワールドの件でございまして、ここにありましたように、やはり19年目になりますとかなり劣化が出てきましたし、建物なんかもいろんな部分でさびの部分もあるというふうなことで、いろいろ問題が出てきているわけですね。ただ、答弁書の最後のほうを聞きますと、何か質問しないほうがいいような部分もありますが、ただ、やはりこの施設ですね。私も石越町域出身でありまして、大きな期待を持って大きな場所を選んで、そしてそういう施設をつくって、そして町の活性化につなげてきたわけであります。そして、一時かなり経営も思わしくない部分もありましたけれども、その後努力によって一定の黒字も計上されていると、そしてまた、一定の集客もあるとこういうことですので、私は大切にしていきたいなと思っているところでございますけれども、やはり劣化による事故が一番心配ですから、ここにありますように毎年更新をしているということでございますので、この分については念には念を入れて私はこの器具の更新については力を入れていただきたいというふうに思っていますし、まずこの分について、今ここにありますけれども、この登山電車、かなり厳しいコンサルの指摘もあったというふうに聞いていますけれども、その辺についてはどのように考えているかですね。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) ご質問にあったとおり、登山電車についてはただいま休止してございます。震災によっての直接的な被害というのは特にございませんでしたので、そういった形、運行は当面してございましたが、その後たび重なる余震といいますか、あるいは劣化の部分に起因するかと思いますけれども、以前にその溶接修繕した箇所に多少亀裂が見られました。そういったことも含めまして、その駆動装置あるいはブレーキ制御、各電子基板等、そういった点検そのものは従業員ということではなくて専門的な技術を必要とするものでございますので、その専門業者による点検整備が必要だろうというふうなことで、それが点検整備そのものが四国の業者さんにこれまで依頼してきた経緯がございます。
 といいますのは、その設置業者が四国の業者でございまして、こういった遊具についてはその設計施工等一緒のドイツの業者が行ってございますので、他の遊具メーカーあるいは遊具業者さんですと、なかなかほかの業者さんが実施した、設置したものについて安全の面の観点も含めて触りたがらないというのが、何か業界のほうの通例があるようでございまして、そういったことで近くの業者ということで何件か当たってみたんですけれども、なかなか見ていただけないというふうなことで、今度やっと今月中にこの四国の業者さんに見ていただくというふうなことの連絡がついたということでございますので、その点検あるいはその点検に対しての修理、その辺がどうできるのかというふうなところも含めて検討して、その安全性がきちんと確保されれば再運行というふうなところも含めて会社側と一緒になって検討していきたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) ぜひそういった方向で安全を第一にしながら、そして施設の有効活用ができるようにメンテナンスをきちんとやってほしいなというふうには思っております。
 それから、今後の誘客の部分では、園内でのイベントの開催というふうなことも考えているということで、今子供を中心にしたいろんなのがありますが、やはりついてきた大人たちも一緒に過ごせるようなそういう部分がないと、子供が遊ぶうち大人は何もする暇がないということではうまくないというようなことでいろんな、ひところは温泉の施設も考えられたんですけれども、なかなか水脈や温泉の脈がないというようなことで、本当に脈がなかったわけですけれども、そういった部分を含めて今後やはりあそこの部分を考えると、何かそのイベント、例えば今登米、栗原、それから一ノ関中心にして神楽のですね、南部神楽が非常に盛んに開催をされておりまして、石越の会場にこれまで9回ですかね、かなりの団体、10団体ぐらい来て、毎年盛況裏に終わっているわけですけれども、場所が今のところは体育館を借りてというふうなことで特設になってしまうと。であれば、むしろこの神楽の常設の会場をつくって、南部神楽のメッカになるようなそういう施設の開設なども考えるべきでないかというふうに思いますし、あとは子供たちのこの誘客の分については、やはり教育施設というふうなこともあったほうがいいと。例えば、今少なくなりました養蚕の施設とか、そういったことをつくりながら、その指導については地元の方にお願いするというふうなこともできると思いますので、そういったことも私は考えるべきでないかと。
 ただ、そのときに、会社だけで考えるのか、それから市がその辺どのように取り組んでいくのかというふうなことをまずもってお伺いしたいし、ついでですから一緒に今後のことが書いております。幅広い利用客が利用できるような施設というふうなことになりますと、当然私も前にも申しましたけれども、パークゴルフが大分はやっているというふうなことで、何か聞きますと会社自体としても一定の考えを持っているように聞いていますけれども、その辺はどのように聞いているか、そしてその辺の内容をわかっていればお話しをいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) ただいまチャチャワールドのその誘客対策ということでいろいろご提言もいただきました。
 23年度において、登米市の商店街、商店等の活性化アドバイザー派遣事業というのをやってございましたけれども、その中でこの株式会社いしこしについてもいろいろアドバイザーの方からご意見をいただいてございます。その際に、今後のチャチャワールドの一つの活用の方向性ということでご提言がいただいた内容につきましては、若干ご紹介させていただきますと、市内企業等との連携による催しとか、あるいは地域のコミュニティー、老人クラブ、子供会などとともにつくり上げる公園化、それから高齢者、子供、障害者等笑顔になれるようなそういうスポットとしての公園、それから石越という地域ならではのコンセプトの再立案、あるいは春夏秋冬それぞれの顔があるイベント等で魅力の構築を図っていくというふうなそういったいろいろさまざまなご提言をいただいてございます。
 ただいまお話のありましたそのイベントの中での南部神楽、常設施設ができるかどうかというのは別にして、そういった南部神楽とか、あるいはその地域の石越ならではの教育的なそういったイベントの開催によるチャチャワールドの活用というのは十分意義のあるものだというふうに思ってございますので、その辺については今後会社と一緒に参考にさせていただきたいというふうに思ってございます。
 それから、こういった誘客そのものについて会社だけで考えるのかというふうなことでございますが、それは当然会社は運営の中で、指定管理者としての運営の中でご努力いただくというふうなことでございますが、それの基本となる部分ですね。公園がどうあるべきかとか、そういった公園の部分についての基本的な部分は当然私どもも考えていくべきものと思ってございますし、そういった中でソフト部門についても一緒にやっていきたいなというふうに思ってございます。
 それから、その幅広い利用客というふうなことで、パークゴルフ場のご提言もいただきました。ただいま申し上げましたそのアドバイザーの報告書の中で、アドバイザーの方が市内の273名の方に不特定にアンケート調査をしてございます。その中で、「チャチャワールドへ行く目的は何でありますか」というふうなことで1つの設問がございまして、それについては乗り物で遊ぶというのが52%、それからアジサイを見る、散策での癒やし、時間つぶし、そういった一つのゆとりの空間を楽しみに行くというふうな方々が48%ございました。でありますので、その乗り物、今の公園の形態そのものが乗り物で遊ぶというふうな部分が主にクローズアップされてございますけれども、本来高森公園といいますのは、アジサイが大変きれいでいっぱい咲いている地域の自慢となる公園でございました。そういった意味からも、今後の公園の一つの考え方としては、こういったアジサイを見るというふうな部分のアジサイをきちんと管理していく、咲かせていく、それから自然の中で散策が楽しめるというふうな、そういう部分に少し視点も加えながら管理していく部分もあるのかなというふうに思ってございます。
 それから、あともう1つアンケートの設問ご紹介申し上げますと、この方々に「チャチャワールドにまた行きたいですか」というふうな質問もございました。それはまた行きたいあるいは行きたいというふうな方が全体の83%を占めてございます。これはやはり身近な一つの小さくても身近なテーマパークとしての意義が十分にある施設なんだろうというふうに思ってございますので、その辺の思いを大切にしながら、運営あるいは今後の公園の整備に当たっていきたいなというふうに思ってございます。
 それから、パークゴルフ場についてでございますが、パークゴルフのコースとして石越、議員ご承知のことと思いますけれども、チャチャワールドの中に1コース、民間の地域の方々の協力を得てつくった、試験的につくったコースがございます。それについては、手づくりというふうなこともあって十分な施設でないことから、対外的なPRもしてございませんので、利用も低調な状況でございますし、また、その整備の状況も使っていただくというふうなところまではいっていない現状があります。そういった中で、市内には中田あるいは豊里の河川敷等において、コース数は少ないんですけれども、それぞれ何カ所か設置されているというふうなことがありまして、さらにきちんとした公認コース等の整備の要望も何カ所も出ているというふうにお聞きしてございます。
 それで、チャチャワールドの中で株式会社いしこしの取締役会の中で、その集客効果としての期待が高まるというふうなことから、取締役の中において、1つのコースをパークゴルフ場を園内に設置してはどうかというふうな提案が確かにございます。そして、その取締役のほうから、高森公園内に36ホールのコースを図上で引いた絵を用いていろいろご提案もいただいているところでございます。場所的にアジサイ園の上のほうから、あるいはコースターの上のほうまで含めて36ホール入れてございますけれども、敷地的には十分入っているような状況でございます。ただ、その専門的な見地からの起伏の部分とか、あるいは一つ一つのコースの長さ、そういったものがどこまで考慮されているのかというふうなことは、今の段階でははっきりしてございませんけれども、ただ、一つの絵としてそういった提案があるというふうなことで、取締役会の中ではそういったことをもっと精査していきたいというふうなことで今いるところでございます。
 以上、ただいまのご質問に対してお答えしておりますけれども、チャチャワールドについては先ほども申し上げましたように、そういったアンケート調査からも行きたいというふうな声も強い、あるいはまたリターンというか、もう一回行きたいというふうな声もあるというふうなことでございますので、その辺も含めてより迎え入れられる体制、そういった部分も株式会社いしこし、会社側と一緒になって検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) いろんなアドバイザーの意見等をご披露いただきました。何よりも、また来たいという方が83%というようなことで、非常に力強くさらに思ったわけでありますが、前から私も言っていますけれども、やはりパークゴルフ場、市内に欲しいというふうなことで、後の方も考え方ご披露するようでございますが、私は前から言っているように、あの山全部使ってでもやはりパークゴルフ場をぜひ前に進めてほしいなとこういうふうに思っているわけですが、今のところはまだ青写真のところでありますけれども、この辺は株式会社が指定管理者が進めようというときには、市としてはこれに十分対応するという考え方でいいのかどうか、その辺の考え方ですね。もう一度お願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) ただいま取締役会における現状の内容についてご報告申し上げた形になりましたが、ただ、先ほどもお話しいたしましたように、市内各地域においていろんな観光公園なり、あるいはその他の公園なり、あるいはその場所においてパークゴルフ場の設置のご意見とかご要望がいろいろあるというふうに聞いてございます。それが観光公園というだけでの話ではございませんで、やはり市内どういった場所に適切につくったほうがいいのか、その辺のところは産業経済部というふうな1つの部署だけじゃなくて、全庁的な協議の場が必要だと思ってございます。そういった中で、最終的に絞り込んでいく中において、産業経済部としては産業経済部の観光公園とか、あるいはその他の施設も抱えているものでございますから、そういった中でより適切な場所としての意見は申し述べさせていただきたいというふうに思ってございますが、現時点で今申し上げましたとおり、市としてどこにどうつくるというふうな部分は、今の段階では検討されていないところでございますので、その辺のところについてはよろしくご理解をいただきたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) パークゴルフ場につきましては、いろんな条件これからいろいろ出てくると思いますけれども、ぜひチャチャワールドと組み合わせた私は方法をぜひ模索してほしいなと思いますが、チャチャワールドにつきましては、やはりこれは市長に考え方を聞かなくてはならないんですが、市長としてチャチャワールドのあり方というよりも存在価値、そしてまた、今後どのような方向でいきたいと思っているのか。実は市長が個人演説会に来たときにその話が出るかなと思ったけれども、何も出なかったとこういう意見もありましたので、市長としてチャチャワールドをどのように考えているのか、ぜひ聞いてけろとこういう話もありますし、私もぜひ聞きたいと思いますので、それを聞きたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) チャチャワールドにつきましては、入り込み客の状況等もいろいろあったわけでございます。また、やはり東日本大震災以降、子供たちが屋外等で安心して遊ぶことのできる環境、特に夏場になりますと海がそういった環境には今至っていないという中で、内陸部の施設が非常にそういった意味ではお客様に足を運んでいただいているというような状況があることは、私どもも承知をしているところであります。
 そういった意味では、やはり今施設の課題、さきの答弁でもいろいろお話をしましたが、施設の老朽化、それからそういった中における経営の改善などもいろいろと重ねていただきながら、収支の改善には大分進んできているというような状況はあるわけでございますけれども、施設全体として考えた場合の将来像というものもしっかりと認識をしなくてはいけないのかなというふうに思っているところであります。
 短期的、中期的、そしてまた長期的と、それぞれやはり課題があるわけでございますので、やはり全体像を整理をさせていただきながら、そしてその中でどのような活用策と、そして市民に対する環境の提供ができるのか、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) ありがとうございました。とにかく市内に1つしかないような施設でありますので、ぜひこれからも市民に親しまれ、そして有効活用ができるように、ぜひ市としても会社だけに任せるのではなくて、積極的な施策を講じることを申し入れまして、終わります。
議長(田口久義君) これで23番、二階堂一男君の一般質問を終わります。
 次に、1番、熊谷和弘君の質問を許します。
1番(熊谷和弘君) 1番、熊谷和弘でございます。初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 2件、質問をさせていただきます。
 初めに、耕作放棄地の再生利用について伺います。
 近年、耕作放棄地の増加が目立ち、この問題が全国的に深刻化しているとのことであります。耕作放棄地は、病害虫の発生源、有害鳥獣のすみか、さらには廃棄物の不法投棄の誘発など、農業生産への支障を来すだけでなく、農村環境・景観にさまざまな悪影響を及ぼしております。
 地域住民の生活環境を守り、農業生産の基盤である農地を確保するため、農水省では5カ年計画で耕作放棄地再生利用緊急対策事業を展開中とのことであります。
 そこで市長に伺います。本市において、耕作放棄地の推移は近年どうなっているのでしょうか。また、農水省の緊急対策事業の活用など、本市としてどのような対策を講じておりますでしょうか、お伺いいたします。
 次に、ブックスタートについて伺います。
 本市では、平成18年度より市内全域においてブックスタート事業が実施されるようになり、乳幼児のときから絵本を通して親子のきずなを深め、読書の世界に触れる大切な運動となっております。
 セカンドブックスタートとは、ブックスタートの次という意味で、ブックスタートの次のステップとしてセカンドブック、本を贈呈する事業であります。現在、全国においてこのセカンドブックスタートを実施する自治体がふえているようであります。
 近年、子供たちを取り巻く生活環境は、コンピューターゲームやインターネットの普及などにより大きく変化しております。保護者を含む大人の読書離れもあることから、読書習慣の形成が十分になされず、子供の心の成長に大きく影響しているとも指摘されております。こうした観点から、本市においてもセカンドブックスタートの実施を提案するものであります。市長及び教育長の見解を伺います。
 以上でございます。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、1番、熊谷和弘議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「耕作放棄地の再生利用」についてお答えします。
 市では、平成21年2月に耕作放棄地の再生利用や発生防止・解消対策に取り組むことを目的として、登米地域耕作放棄地対策協議会を立ち上げております。
 まず、本市における耕作放棄地の面積の推移につきましては、調査を始めました平成21年度は442ヘクタール、平成22年度は402ヘクタール、平成23年度は350ヘクタール、平成24年度は512ヘクタールとなっております。なお、平成24年度において大幅な増となっておりますのは、転作地の確認におきまして雑草等の繁茂により不作付地として判定された農地を含めたためであります。しかし、これらの農地の全てが耕作放棄地の状態ではなく、本年度農林水産省から新たに耕作放棄地の具体的な判断基準が示されたことから、耕作放棄地の状況及び農地の利用状況について調査をし、耕作放棄地の実態把握に努めてまいります。
 次に、耕作放棄地再生利用緊急対策事業の取り組みにつきましては、総合支所窓口に事業PR用チラシを配置するとともに、農業委員の面談による耕作放棄地解消指導の際に、直接農家の方に事業説明を行うなど、啓発活動を実施しております。このような周知活動の結果、耕作放棄地解消に向けた取り組みを希望され、本事業の対象となる耕作者の方々に支援を行い、再生された耕作放棄地は、平成22年度1.3ヘクタール、平成23年度0.3ヘクタール、平成24年度2.2ヘクタールの合わせて3.8ヘクタールとなっております。
 この耕作放棄地再生利用緊急対策事業は、平成21年度から5カ年間のものであり、本年度が最終年度となっております。なお、本事業の活用以外で、米の所得補償交付金を受けるため、調整水田等の不作付地の改善計画に基づき、農家みずからが再生した農地等の総面積が84.9ヘクタールとなっております。
 平成25年度においては、農業委員会での重点推進事業の1つとして耕作放棄地の解消に向けて取り組みを行うこととされております。また、本年度から独自事業として、農地の所有者の方の承諾を得て市ホームページ上で貸し付け等農地情報の公開を行うなどの活動を行っております。
 農林水産省の耕作放棄地再生利用緊急対策事業に対する来年度以降の支援につきましては、今のところ示されておりませんが、今後とも耕作放棄地の再生利用に向けた取り組みは大変重要であると考えているところであります。
 次に、「セカンドブックスタートの実施」についてお答えします。
 すぐれた絵本の読み聞かせにつきましては、親子が本を通して心を通わせ、想像力や思いやりのある情操豊かな子供を育むためにも大変重要であると認識をしております。
 議員ご質問のセカンドブックスタートにつきましては、現在実施しておりますブックスタート事業との関連性を含め、十分に検討してまいります。
 詳細につきましては、教育長より答弁させます。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) セカンドブックスタートの実施についてお答えをします。
 近年、情報メディアの普及や生活環境の変化などが、子供の読書離れに大きな影響を与えております。このような中、本市では子供の読書活動を推進するため、平成20年度に全ての子供がいつでもどこでも自由に読書ができる環境を整えることにより、心豊かにたくましく生きる子供を育成することを目標に、登米市子ども読書活動推進計画を策定しております。現在実施しているブックスタート事業は、乳幼児の子育ての視点で赤ちゃんの言葉と心を育むため、赤ちゃんに絵本を見せながらやさしく語りかけるひとときを持つことを応援する事業で、この計画の重点事項の1つとしております。この事業では、市が行っている4・5カ月乳児健診時に、ボランティアが話しかけ方の模範指導を行いながら配付しております。平成24年度においては、対象となっている乳児617名全員に配付をしております。
 議員のご質問でありますセカンドブックスタートは、全国他都市の事例を見ますと、乳幼児期の子育て、または子供の読書習慣の形成に視点を置いたものなどさまざまとなっております。また、対象年齢は2歳児から3歳児、あるいは小学校1年生などと幅広く、さらに提供手段も本人に本を配付する、または図書館等にそのコーナーを設置するなど、その形態はさまざまであります。これらを踏まえ、事業の導入については図書館協議会委員などの関係者の意見を伺いながら検討してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) ありがとうございます。補足の意味で再質問をさせていただきます。
 初めに、耕作放棄地の再生利用についてでありますが、耕作放棄地の発生の要因はどのようなことにあると考えておりますでしょうか、伺います。
議長(田口久義君) 農業委員会事務局長、阿部清喜君。
農業委員会事務局長(阿部清喜君) ただいまの質問ですが、耕作放棄地の発生原因といいますのは、作業の不便性ももちろんあるんですが、農家の方々が不在地主とか、そういうのが結構あるかなというふうに思います。あとそれから、旧山開田といいますか、そういうところがかなり多くを占めているのかなというふうに思いますので、そういう形での耕作放棄地になっていると思います。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 資料によりますと、平成21年度から24年度までの耕作放棄地再生交付金事業実績は、合計で交付金額で約414万円、13件となっておりますが、この実績についてはどのようにお考えでありますでしょうか。当初の見込みより多かったとか、少なかったとか、そのような意味も含めて答弁をお願いをいたします。
議長(田口久義君) 農業委員会事務局長、阿部清喜君。
農業委員会事務局長(阿部清喜君) 耕作放棄地の実績ではございますが、平成21年度から平成24年度の4年間でただいま議員が申し上げましたとおりの実績になっております。当初の計画というのはそんなに把握しておりませんが、実際はもっとあるのかなというふうに思います。ただ、一つ一つを判断して、一定の要件を満たさないと事業の対象にならないということになりますので、そのような状況下にあるのかなというふうに思います。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 同じく資料によりますと、過去4年間の耕作放棄地再生利用交付金事業実績を旧町域ごとに見ますと、実施したのは迫、登米、東和、米山の4町のみとなっております。この実績につきましても何か要因があったのか、また、どのようにお考えでありますでしょうか。
議長(田口久義君) 農業委員会事務局長、阿部清喜君。
農業委員会事務局長(阿部清喜君) 実績のほうですが、迫、登米、米山、東和ということで多くなっておりますが、この町域だけがということではございませんと思いますので、もしかするとPRが若干足りなかったのかなというふうには思います。今年度もまだございませんので、その辺は農家の方々が早目に相談していただけばなというふうに思います。
 以上です。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) この交付金事業は本年度が最終年度となっておりますので、答弁の中にもありましたが、ぜひ積極的に事業PRや啓発活動を実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 農業委員会事務局長、阿部清喜君。
農業委員会事務局長(阿部清喜君) 事業のほうは今年度で一応終わりというような形ではございますが、現在の状況を見ますと来年度以降も引き続きこの事業が継続されるよう進めてまいりたいと思いますし、さらなるPRを実施していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) さて、農水省によりますと、今後5年で全国で現在250万人いる農家のうち、70万人以上が引退する見込みとなっており、本市においてもほぼ同様の比率で推移するのではないかと思われます。今後、高齢農家の用地をいかに意欲ある若い農家や農業生産法人に引き継いでいくかが最大の課題であると思います。来年度以降も本市としてしっかりと対策を実施していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。市長にお伺いをいたします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはりこの耕作放棄地の問題、それから農業生産人口の減少というものは、非常に大きな課題でございます。農地の集約化というような方針は国では出されてはいるものの、それだけでは農業全体の産業として本当に支えることができるのかというと、決して十分ではない状況にあると思われます。そういった意味では、やはり担い手の育成でありますとか、やはりさまざまな多様なその就農形態のあり方等も含めて支援策が必要だろうというふうに思っておりますし、また、そのことは議員ご指摘のとおりだというふうに思っているところであります。
 また、農業が今の現状、農産物の生産という意味で考えれば、本当にむしろ生産額としては年々減少の一途を今たどっているというような状況等を含めて考えますと、やはり産業として自立をさせていく上においては、複次化を進めていく取り組みが当然必要なことと考えているところであります。そういった意味では、本市といたしましては6次産業化に向けた取り組みの支援を進めておるところでもありますし、特にこれから将来を担っていただけるような若手農業者に関しましては、生産という視点だけではなくて、農業経営全般にわたる経営者としての視点も当然これからは持ち合わせなければならないだろうということで、アグリビジネスの実践塾を今開講をして、毎週水曜日の夜に開講をしているというような状況でございます。講師先生を初め、そしてご参加いただいている将来の担い手と言われる若手農業者の皆さんのいろいろとお話をお伺いをいたしますと、非常に意欲的に今お取り組みをいただいている状況でありますので、しっかりと下支えをしながら、そしてそういった皆さんが地域の担い手のリーダーとしてご活躍をいただくことで、新規就農者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) ありがとうございます。
 次に、セカンドブックスタートについて伺います。
 本市では、平成18年度より市内全域においてブックスタート事業が実施されるようになり、ことしで8年目に入りました。私も実際にブックスタートを体験し絵本をプレゼントされた何人かのお母さんに伺いましたが、大変すばらしい取り組みであるとの感想をいただいております。そこで、本市としてブックスタート事業が実施されるようになってからの6年間の成果はどのように検証されているのでしょうか、教育長に伺います。
議長(田口久義君) 教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) ブックスタートの関係についてご質問いただきました。
 ブックスタート、平成25年で事業に係る予算が81万ほどでございます。それで、アンケートをとっておりますが、アンケートでほとんどの今議員さんお話しされましたような、ほとんどの保護者が満足ということで答えられております。地域が子育て支援にかかわるということでは物すごいいい取り組みだというような評価もいただいてございますので、市民にとっては魅力的な事業だとも考えてございますし、登米市としても子育て支援には有効な手段であるということでは考えてございます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 次に、読み聞かせの地域ボランティアの参加状況と、その人材育成にどのように取り組んでいるのか、伺います。
議長(田口久義君) 教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 読み聞かせのボランティアでございますが、これは子育てボランティアということで福祉関係、さまざまないろんな団体がございます。今そういう関係が10団体ほど登米市内にございます。教育委員会で直接いろんな形でかかわっているのは、図書館のボランティアの「だっこらっこ」という団体、今17名ぐらいの登録で活動してございますけれども、図書館の絵本原画展だったり、さまざまな機会に読み聞かせをしていただいたりしている団体でございます。10団体今のところございます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 近年、本を読むという習慣が十分に形成されていないのが現状であります。そのため、子供の心の成長に大きく影響しているとも指摘されております。やはり豊かな人間形成のためにも、子供のときから良書に親しみ、読む習慣を身につけることが大事であると思いますが、いかがでございましょうか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) ただいま議員がおっしゃったとおりでございます。やはり子供のときから、実は文字が読めないときから本を通して親子の対話といいますか、親子の関係をよくしていくというふうなことは、極めて情操教育その他感情を育てていくというふうな意味においても非常に大切でございます。そういった意味では、子供の読書活動推進計画、現在策定中のものもございますので、より一層幼児期から、そしてさらには小・中に向けても読書活動がより一層充実するよう進めてまいりたいと思います。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) ここでセカンドブック事業を実施している自治体として、行田市の事例を紹介させていただきます。ここでは、厳選図書20冊の中から、新1年生に選んでいただき、マイブック1冊を贈ります。時期としては、秋の読書週間に市内全小学校で贈呈式を実施しております。また、贈呈式には、読み聞かせボランティアによる朗読を実施しております。また、三郷市では、セカンドブックスタートを含め、日本一の読書の町宣言を議決しております。
 本市としても、ブックスタート事業が定着しておりますので、これをさらに次のステップにつなげる意味でも、ぜひセカンドブックスタートを提案いたしますが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) それでは、今、他の自治体の取り組みについて紹介をいただきました。登米市以上に非常に取り組みを進めている自治体が確かにございます。そういった自治体の取り組みを参考にして、登米市としてもそのセカンドブックスタート、その内容についての充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 以上、2件につきましてしっかり対応していただくことを要望いたしまして、早いんですけれども質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
議長(田口久義君) これで1番、熊谷和弘君の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩します。
          休憩 午後2時05分
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          再開 午後2時17分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、11番、佐々木 一君の質問を許します。
11番(佐々木 一君) 議席番号11番、佐々木 一でございます。
 前回の平成25年第1回定例会において会派代表質問したわけですが、その際、4月には市長と議員の改選があり、再質問については再びこの場に立つことができた暁にすると言っておりましたので、そのことを踏まえまして、市民生活の向上策ということで5点ほど質問をいたします。
 まず、1点目でありますけれども、宮城県から見た登米市の位置ということで、宮城県市町村民経済計算による市民1人当たりの所得が県内35市町村中32位と低いわけですが、その大きな要因として、1次産業への就業割合の高さや雇用者報酬の低さなどにあるようでありますが、その向上策についてお伺いをいたします。また、所得向上に大きな役割を果たす企業誘致はタイミングが大事でありまして、早急に用地の造成などに取り組むべきと考えるわけでありますが、今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
 2点目として、前回の定例会施政方針で、地理的にも県北沿岸部の各市町等の中心地に位置することから、ハブ都市としての役割を担える地域であると述べられましたが、私もこれからの登米市は県北沿岸部のハブ都市を目指すべきと思うところであり、そのためには本市からの積極的な情報提供や提案が必要だと考えるわけでありますが、今定例会の所信表明の中の「ゲートウェイ構想」、「東北のセンターライン・未来プロジェクト」とはいいかなるものか、詳細についてお伺いをいたします。
 次に、平成24年度に創設しました市内の身近な生活道路を舗装する登米市きめ細かな道整備事業は、まだまだ市民の要望に応えておらず、事業を拡大、延長すべきと思うわけですが、それについての考えもお伺いいたします。
 次は、子育て支援の事務について、企画立案から執行までを一元的に内閣府において所管するなど、これまでにない大きな改革であり、消費税10%の引き上げを前提に平成27年度に本格施行となる子ども・子育て支援法に対して、本市の具体的な取り組みとスケジュールについてお伺いをいたします。
 最後に、医療関係の医療機関の充実。市民に親しまれ信頼される病院づくりに関し、期待するところが大きい新病院事業管理者でありますが、最重要課題の医師招聘での人脈や東北大学病院などと連携した取り組みと見通しについて、また、ことし開所予定の地域医療連携センターを病院事業管理者としてどのように運用していく考えか、お伺いをいたしまして、私の一般質問といたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、11番、佐々木 一議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目、市民生活向上策についてご質問のありました5点のうち、4点につきましてお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「宮城県市町村民経済計算による市民1人当たりの所得が県内32位と低いがその向上策」についてのご質問であります。
 宮城県市町村民経済計算による1人当たり市町村民所得の算出につきましては、議員ご指摘のとおり各市町村の賃金や給料などの雇用者報酬、利子及び配当などの財産所得、企業の営業余剰や農業所得などの企業所得の総額をその市町村の総人口で除して算出したものであります。個々人の給与や年収の平均等をあらわすものではないとされておりますが、個人給与や個人所得の平均を意味するものとよく誤解されているところであります。また、ここでいう市町村民には、個人だけではなく市町村内の民間企業や公的企業なども含まれることから、自治体によっては圧倒的な企業所得によって市町村民所得が上位に位置していることもあると聞き及んでおります。また、市町村民所得が低い市町村につきましては、15歳から65歳までの生産年齢人口の割合が低いとも分析されております。
 このように、市町村民所得は、地域の産業構造や人口の年齢構成などに大きく左右されるものでありますので、この統計における市町村民所得の向上を図るためには、生産年齢人口比率を高める取り組みが必要であり、若者が流出しないよう、登米市の子供たちが将来にわたり市内で働ける雇用の場の確保に取り組むことも必要であると考えております。
 そのためには、議員ご指摘のとおり、雇用拡大につながる企業誘致を推進するとともに、既存企業の育成に取り組み雇用の安定を図ることも大切なことと考えております。また、農業分野におきましては、生産コストの低減はもとより、生産から流通販売までを含めたいわゆる6次産業化への取り組みを助長し生産者に所得が残る仕組みづくりや、農業分野においても雇用が生じるような生産体系の構築も必要であると考えております。
 次に、「早急に企業誘致のための用地造成に取り組むべき」とのご意見でありますが、工業団地の候補地選定につきましては、昨年度において工業団地適地選定調査を実施しておりますが、まず第1次選定につきましては、用地面積がおおむね3ヘクタール以上が確保されること、東北縦貫自動車道または三陸縦貫自動車道のインターチェンジから自動車で30分以内に距離にあることを主眼に、航空写真等を用いて各町域1カ所以上の候補地を選定いたしました。その後、現地調査を経て、さらに産業集積を図るのに適した基礎的な条件であります交通アクセス、インフラの整備状況、地形の状況、排水処理、法規制などによる評価を行っております。特に、最近の誘致企業の立地状況や立地ニーズを踏まえて、東北縦貫自動車道及び三陸縦貫自動車道のインターチェンジからのアクセスの容易性、また、震災後においてより強固な地盤を望む立地企業が多いことから、切り土による造成となる地形についても考慮しており、また、インフラにつきましては上下水道や電力供給なども重要な要件としております。
 今後は、造成費用や造成後の平場面積等の要件等を考慮し最終的な用地を選定し、本年度から詳細な調査及び設計を進め、平成26年度の整備開始を目指してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「ゲートウェイ構想、東北のセンターライン・未来プロジェクトとはいかなるものか」についてお答えします。
 東北のセンターライン・未来プロジェクトは、東北の中央部の横軸連携として、登米市、大崎市、南三陸町及び山形県最上町の2市2町で、地域資源を地域の宝と捉え、山の宝、里の宝、海の宝を掘り起こし、磨き、つなぐことにより、地域主導型の観光まちづくりを推進し、交流人口の拡大を通じて地域の活性化を目指すため、構成市町の観光協会等4団体が東北のセンターライン・未来プロジェクト推進協議会を本年5月21日に設立したものであり、本市を含む4市町も特別会員として参画することとなりました。
 本年度の活動につきましては、4市町の観光素材の洗い出しと評価を行う仙台圏でのアンケート調査の実施、また、観光案内所などによる連携のための講座の開催、旅行商品の企画開発のためのモニターツアーなどを実施する予定としており、横軸連携による観光振興を図っていくものであります。
 また、ゲートウェイ構想につきましては、東北のセンターライン・未来プロジェクトを活用し、構成4市町の結びつきのほか、それぞれの市町の周辺地域にもゲートを広げつなぎ合うことによって、より広域的に歴史、文化、自然等地域の特色を生かせる観光の開発、また、人の交流の活発化に取り組んでいくものであります。具体的取り組みの一例といたしましては、東北のセンターライン・未来プロジェクトにおいて掘り起こされた地域の宝をつなぐ1つの手法として、目的地のさらに先にあるものを伝えるためのロードサイン化等によって次の地域や施設への誘導を図ることにより、観光施設そのものがゲートウェイになるような取り組みも提案していきたいと考えているところであります。
 次に、3点目の「登米市きめ細かな道整備事業はまだまだ市民の要望には応えておらず、拡大延長すべきと思うが」についてお答えします。
 登米市きめ細かな道整備事業につきましては、平成24年度から市の単独事業で実施しているところであります。事業の計画に当たりましては、災害復旧事業を最優先に取り組むとともに、公共工事を取り巻く資材並びに人材不足などの状況を考慮しながら事業量を計画しているものであります。
 登米市きめ細かな道整備事業の要望につきましては、年々増加している状況にあることから、事業を継続し、市民要望に応えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、4点目の「子ども子育て支援法に対して本市の具体的な取り組みとスケジュール」についてお答えします。
 昨年8月10日に、子ども・子育て支援法など、国の子ども・子育て新制度に関連する3法が成立いたしました。この新しい制度は、社会保障と税の一体改革の理念のもと、質の高い幼児期の学校教育・保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実などを目的に、平成27年度からの本格実施を目指す新しい国の子ども・子育て支援制度であります。
 新しい制度への本市の対応として、本年度につきましては、今後の本市の子ども・子育て支援事業のあり方について関係機関の代表者等から提言や意見の取りまとめを行う登米市子ども・子育て支援会議を設置するため、関係条例を9月定例会に提案したいと考えているところであります。また、本年度の準備事業として、市内の保育需要等を把握するためのニーズ調査を10月以降に実施し、年度内にその結果の取りまとめを行う予定としております。平成26年度につきましては、前半までに本市における教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保などを内容とする子ども・子育て支援事業計画の策定を予定しております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) それでは、私からは、5点目の「医師招聘での人脈や東北大学病院等と連携した取り組みと見通し、地域医療連携センターの運用」についてお答えします。
 まず、医師招聘での人脈や東北大学病院等と連携した取り組みと見通しについてでありますが、市立病院においては、石巻赤十字病院や大崎市民病院等の3次救急医療機関を支え、市民皆様に寄り添う医療を提供するため、総合的に診療できる医師の招聘や育成を目指してまいりたいと考えております。これを踏まえて、さまざまな人脈を通じ組織一丸となって医師招聘に鋭意取り組んでいくとともに、民間紹介業者も活用してまいります。
 また、本市においては、平成19年度から医学生奨学金等貸付制度を設け、医師の招聘対策に取り組んできているところであり、臨床研修終了後、最短での勤務となった場合には平成26年度に3名、平成27年度に3名、平成28年度に2名の勤務が見込まれているところであります。今後とも、奨学生を対象とした医学生地域医療セミナーを開催するなどして、奨学生との交流を深め、個別面談等を重ねながら市立病院において十分に能力を発揮していただけるような受け入れ体制を整えていきたいと考えております。
 さらには、宮城県が実施している医師確保緊急対策修学資金貸付事業を活用している奨学生が100名程度までにふえてきていることから、宮城県全体の医師の招聘・育成・定着の促進を図ることを目的に設立された宮城県医師育成機構と、昨年10月東北大学病院に新たに創設された地域医療を担う人材の育成・確保及び支援・相談窓口としての総合地域医療教育支援部との密接な連携を図りながら、医師の招聘に取り組んでまいります。
 また、石巻赤十字病院や大崎市民病院などの拠点病院と連携した医師応援体制についても構築してまいりたいと考えております。
 医師招聘の見通しについては、現時点においては明確にお示しができませんが、1人でも多くでの医師の招聘につながるよう最大限努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、地域医療連携センターの運用についてでありますが、地域医療連携センターは、限られた医療資源を有効に活用するため、医療機関相互の連携はもとより、介護や福祉に関係する機関との連携を図るための拠点施設として整備したものであります。運用に際しては、地域に開かれた施設として有効活用するため、各種研修会や地域医療意見交換会を定期的に開催するなどして、医療や介護・福祉に携わる皆様と顔の見える関係をしっかりと構築しながら相互連携を深め、地域包括医療ケア体制を推進してまいりたいと考えております。
 また、地域医療連携センターでは、地域医療連携室を中心とする市民皆様の医療・介護等に関する相談業務を強化するとともに、登米市医師会事務局や医療に携わる市民団体の活動の場としても提供することとしており、本市の医療連携等の拠点施設として運営してまいります。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) まず、この宮城県の市町村民経済計算による市民1人当たりの所得についてでありますけれども、答弁書を見ると余りこの数値に関しては行政運営上は余り関係ないように私とれるわけですけれども、やはりこの数字というのは余り参考にするところはないんでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 1人当たりの市町村民所得統計というふうなことでのお話でございますが、市長の答弁書にもございますとおり、これ自体はそれぞれ個々人の所得水準をあらわすものではなくて、それではなぜこういったものを出しているかというふうなことでございますが、まず1つに、市町村のその経済全体の水準を示す市町村民所得というふうなものは総計で出てございますけれども、それを例えば仙台市であれば登米市よりも全体の総額ですから大きくなります。それを単純に見比べるというふうなこともできないわけでございますので、その人口規模による影響を取り除くという意味合いから、住民の数で割ってその地域間を比較する一つの指標というふうなことでございます。ですから、それが指標としては使うんですけれども、それ自体が並べたときにこの町よりも所得が低いとか高いとか、個々人の所得が高いとか低いとかというふうなそういう判断のものではなくて、あくまで指標としての比べるためのものだというふうなことでございますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) 今、指標という言葉がありますけれども、やはり指標といいましても、この登米市全体の生産額、利益ですか、それを全人口で割った差というと、そういうふうな感じを受けるんですけれども、それがなぜ登米市が35市町村中32位なのか。恐らく、同じような形態の就業の年齢ですか、その年齢的にも恐らくそんなに変わらない市町村が多いと思います。むしろ、登米市のほうはそういった面では何とか恵まれている環境にあるのではないかなというふうには思うんですけれども、そういったことを考えましても、この市町村民所得1人当たりが32位、これがやはり一番何かがっかりするんですね。皆勤めて一生懸命頑張っているのに、「あら、あそこの町よりもおらほ、かなり悪いんだべか」と何だか気持ちが落ち込むような感じなのさ。そこで、もう一回、みんな見ているからさ。それは個人の所得ではないんだとわかるんですけれども、もう少しわかりやすくこの32位というところの説明、お願いいたします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) わかりやすくということでございますが、例えば今回今お話しいただいているのが、その市町村民所得統計というふうな一つの統計の数字としてご質問いただいてございます。参考までに、それではほかの統計資料をひもといてみれば、どういうふうな状況になっているかというふうなところを少しご紹介させていただきたいと思いますけれども、例えば平成18年度の市町村別の生産農業所得統計というのもございます。これは18年度を最後に終わった統計でございますが、それで一番今直近というふうなことですので使わせていただきますと、その市町村別生産農業所得統計の農業産出額がございます。それは平成18年度の統計でございます。それを登米市の全体の産出額を17年の農林業センサスの農業集合人口で割った数を出しますと、本市の1人当たりの産出額、農業の部分で214万というふうなことが出てございますが、これは県全体で比べると、県の平均が189万円でございますので、それを上回っている統計数字として出ているというふうなことがございます。それから、21年の工業統計の現金給与総額、この工業統計につきましては、市内のその製造業の現金給与総額をそこに勤めております従業者数で除した本市の1人当たり給与額というふうなことで捉えられると思いますが、それについては366万円ということで、おおむね県平均というふうなことになってございます。
 こういったように、統計のその数字、いろいろなものがございますけれども、それぞれいろいろ分析してみますと、統計のその手法であったり、あるいは実数であったり推計値であったりというふうなところで、さまざまに数字が変化してきてございますので、この市町村民所得統計だけを見てどうだというふうなのはちょっと違うのかなというふうな思いがございます。
 そういったことから、最終的なお話になりますけれども、個々人の所得の実数をあらわしたものではないというふうなことでのご理解をお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) いろいろな統計があって、その一つの数字だということですけれども、ただ、この出し方ですね。この登米市の統計書、この一番最初に出てくるんですね、これがね。この数字以外何も出ていないんですよ、この統計関係は。だから、市民の方も、まずこれでいきますと面積が5位、人口4位、世帯数4位、農業経営体第1位、農業耕地面積第2位、農業産出額第1位、事業所数第4位、製造品出荷額第7位、年間消費販売額第8位、その下でこの1人当たりの所得が32位となるから、ちょっと理解できないところがあるんですよね。そして、市民の方も一番ここに引っかかるんですよね。確かに農業生産額1位はいいんですよ。そして、工業生産……、結局製造品も出荷額も第7位になっているんですね。それが所得になると32位になりますから、その辺がなかなか理解、私もいろいろ指標を見て大体のあれはわかるんですけれども、やはりこの原因を見ると1次産業の従事者が多いからということもありますし、あと雇用報酬ですか。低いからという説明もあるんですけれども、1次産業に従事しているのは本当に登米市だけではないですよね。大崎だってかなりあるんですけれども、栗原もそうですよね。それに比べましても、この32位というですね。
 それも統計の数字ですから、何回言ってもそれはそれなんですけれども、それではこの雇用者の報酬ですか。これもやはり登米市は低いようですね。雇用者報酬ですね。賃金や給料、これも低いようですけれども、その要因ですね。企業数は割とある程度あると思うんですけれども、この雇用者報酬が低いということは、やはり給料が低いんでしょうね。従業員の。それをどうしてかなということもあるんですけれども、それを含めて、特に登米市の公共事業に関しまして、入札でいろいろ落札者を決めてやっているわけですけれども、この建設工事あるいはそれに関した業務に関しましては、最低制限価格等を設けまして、ある程度の価格以下ではとらないようになっているわけですけれども、それ以外のこの役務の提供等々の業務委託ですね。あとは物品購入等々。こういった関係は、最低制限価格ないんですよね。安ければいいというのは、それも一つの考えでしょうけれども、やはりそれだけではいろいろ業者間のあれもあると思いますけれども、今後の入札でもこの委託関係で10%切っている落札率ありますよね。こういったことが恐らく、最低制限なんか設ければ、そういったことも恐らく排除なるのではないかなと思うんですけれども、そういったことについての考えですね。入札関係、それの改善についてちょっとお伺いいたします。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 今、お話ありましたけれども、最低制限価格、確かに物品購入とかそうしたものに設けていないところなんですが、そのことによって今おっしゃられている給与所得、会社の収益になって給与所得にはね返るんじゃないかというお話から来ているのかなと思いますが、ちょっと我々もその辺の絡みはどういうようになっているのか分析しておりませんが、ただ、我々やっているのはとにかく最低制限価格を設けるのは、今やり方、法的なところですね。こういう建設事業とか、そうしたものは質を落とさない、最低このぐらいのものは事業としてきっちりできないよというような形からやっているんですが、ただ、物品まで今全部設けようという考えは持っておりませんし、まだ検討もしておらないところでございます。
 そういうことからしまして、今のこの所得の絡みとこちらのほうのやつについては、ちょっと整合性がまだ私も急な質問で図りかねているところでございます。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) 急に振って本当に済みませんけれども、私はやはりつながりはあると思うんですよね。その働いている方を見ても、割と今はもちろん建設関係は単価上がりましたからなおですけれども、この時給的なやつで見ますと、恐らく差がかなりあるのではないかなというふうに思います。この建設関係と委託関係で働いている方のですね。
 そういったことで、やはり埋めるのは市として、せめて入札関係ですね。何とか底上げするといいますか、何も高く出せというのではないんですけれども、適正な価格で入札ができるように最低制限について今一回聞いたから、また何ぼか頭の整理ついたろうから、総務部長、ちょっとその辺お願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) ありとあらゆるものに制限最低価格ですね、設定するのがいいのかどうか、そうしたものを含めて少し検討させていただきたいと思います。それによって全てが会社の収益、ひいては働いている方の収益になるのかどうかも含めて、ちょっと検討させていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) ぜひ検討、本当に今まで何回も検討ありましたけれども、本当の本当に検討してくださいね。よろしくお願いします。
 それでは、この辺はそれといたしまして、私、ゲートウェイ構想関係の前に本市は県北沿岸部のハブ都市を目指すべきだというふうに思っておりますし、その考えをお聞きしたわけですけれども、その点に関しましてはちょっと答弁がなかったわけですね。市長、その辺の考えがあれば、お伺いいたします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、市町村間の競争と連携という課題があるというふうに思います。もちろん、自治体同士の自治体間競争が今その知恵比べも含めて試されていると言われている時代の中でございます。ですから、そういった意味に考えれば、近隣市町村につきましてもライバルと言っても過言ではない状況は、確かにございます。しかしながら、お互いの魅力といいますか、その特徴、強みというものをお互いが生かし合うことによって相乗効果を果たす取り組みが、むしろ今の時代特に必要なのではないのかなというふうに思っているところであります。
 特に、登米市は9つの町の合併ということでできた市でありますけれども、その中でやはり旧町がそれぞれ行ってきた取り組みのその強みを相乗効果として生かす取り組みの中で、さまざな取り組みが新たな展開として生まれてきているのもまた事実でございます。先般、締結をいたしました民間のホテルと農協さんとの連携の取り組み等につきましても、やはり9つの町が1つになったということで、多様な食材の提供が可能になったということ、そして一定程度以上の物量の提供が可能になったということで、実はこの締結に結びついたというふうに認識をしているところであります。
 そういった意味では、1つの町で自治体で考えた場合にもそのような相乗効果があるわけでございますので、特にさきの質問でもお答えをさせていただきました東北のセンターライン・未来プロジェクトにつきましては、海、里、山、それぞれの地域の特色は決して競合をするというものではなくて、むしろお互いに連携をすることで相乗効果を高めていく、そしてネットワークを強めていく、情報発信力の強化につながるものだというふうに考えているところでございます。そういった意味では、そういうネットワークを進めていくということ、そして交通的にもアクセス的に考えてみましても、実は東北縦貫自動車道、三陸縦貫自動車道の両方を持ち得る自治体であるということ、そして今県北高速幹線道路の整備を含めてこれらのネットワーク化が進んでいくということを考えますれば、県北地域の中核的な位置づけが今後ますます重要になってくるものと考えているところでございます。
 そういった意味では、相互ネットワークと、それからもちろんこれらの取り組みにつきましては、近隣市町にも積極的な情報の提供と提案を進めていくことが何よりも必要だと考えておりますので、これからなお一層それらの連携強化を図りながら、登米市としての位置づけとその役割を果たしてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) その辺はよろしくお願いするわけですけれども、このセンターライン・未来プロジェクトでありますけれども、これに関しては民間が主導でやるようでありまして、観光をメーンにしたプロジェクトではないかなというふうに私感じたんですけれども、このいろいろ構成等々は悪くないというふうに思いますけれども、ここまで民間の方が主導になってやるまで至った経緯と、本市としましては特別会員としていろいろ脇のほう、脇のほうというか、いろいろ応援するようですけれども、この特別会員としての予算関係ですね。どの辺まで応援する予定なのか、その辺、まずお聞きをいたします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) この東北センターライン・未来プロジェクトの発端でございますけれども、大震災後に南三陸町さんから登米市のほう、あるいは大崎の鳴子、それから最上町というふうな温泉施設も含めて相互に避難したり、あるいは支援したりというふうな一つの結びつきができてきてございました。そういった中で、大崎市の観光協会さんが中心になりまして、この海から里を通じた山、そこの部分で1つのラインができるわけでございますけれども、東北の中でも中心的な横断ラインでございます。それに三陸道、それから東北自動車道という大きな幹線道路、そういったことで1つの交通としてもエリアとして、あるいはそういった地域の特色を結びつけるというふうなことで、一つのその観光を通じた地域の活性化ができないかというふうな発想がございました。
 そういった中で、ちょっと東京のほうで財団のほうで事業のいろんな全国にこういう観光等をメーンにした地域間連携の取り組みのプロジェクトを募集する財団がございました。そこの中に、この大崎市の観光協会さんが中心となりまして取りまとめて応募した結果、それがプロジェクトとして採択になりまして、1,000万いただくというふうなことになってございます。それについては、それぞれ使うところがこの東北のセンターライン・未来プロジェクト推進協議会というふうなところでございまして、それが母体として南三陸町、それから登米市、大崎市、最上町の観光協会あるいは観光物産協会、そういったところの参画というふうなことになってございます。そこに各市町も特別会員として参画するというふうなことでございまして、メーンはあくまでその観光物産協会等の民間団体というふうなことでございます。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) では、この予算的な関係は市は窓口という格好なんですね。こちらから改めて一般会計からぼんと単独で会費のような格好で出すことはないんですか。わかりました。時間ないですから、はい、わかりました。
 とにかく、何とかこの観光関係あるいは他町村といろいろ連携を深めたこれからまちおこしですね、大変期待するところが大きいわけでありますから、よろしく頑張っていただきたいというふうに思います。
 次に、このきめ細かな道整備事業でありますけれども、前者もあったわけですけれども、本当に要望はかなり受けております。私もかなり受けているんですけれども、その建設部のほうにちょっと通すのは何割でございますか。まず、そのことを言っておきたいというふうに思います。
 それと、現在、老人世帯が特に山間部あるいは外れのほうに行きますと、老人世帯が多いわけですよね。前者も言いましたとおり、そういった方々は今ほとんど手押し車ですね。あれで外出しているんですよね。お茶飲み等々。それをやはり今砂利敷いているんですけれども、でこぼこ押して歩くのは本当に大変なようなんです。そういったことで、表に出てお茶飲みするのもやはり老人の引きこもり対策にもつながるのではないかなというふうに思いますし、精神的、肉体的にこういった健康増進にもつながる事業でありますので、そういったことで健康を所管いたします市民生活部のほうからぜひご助言をいただければ大変助かるわけですけれども、その点についてちょこっと市民生活部長、お願いします。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 突然のご指名で大変恐縮しておりますけれども、今議員おっしゃるように、高齢者の介護予防の事業ですとか、それから健康増進の事業にも当然取り組んでございます。その中でもやはり今特に言われております仮設住宅なんかでの不活発病ですね、それらにも当然関連してくるわけですけれども、高齢化してきますと運動の量が減って、どうしても要介護等のリスクが高くなってまいりますので、それらの防止のためにもそういう生活環境の整備についてはそういう観点での整備も推進していただくように、建設部のほうと協議をしてまいりたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) 本当に建設部のほうとよろしく協議のほうしながら、本当にこれは要望かなりありますから。これ全部が全部やれるというふうに私は思っていませんけれども、やはりそれなりの毎日ともかく生活で使っている道路ですから、本当にその辺はちょっと考えていただきたいというふうに思います。
 次に、この子ども・子育て関係でありますけれども、これは本当に大きな改革で、これから具体的にいろいろ進むというふうに思いますけれども、これは法律が3法通ったわけですよね。通って公布になりまして、ある程度の道筋は恐らくできているというふうに思いますので、ほかの町ではもうホームページでこの件に関しましていろいろ情報提供しているんですね。我がページのほうを見てなかなか出てこないものですから、ちょっとお聞きするんですけれども、そういったことでいいところのホームページはQ&A方式でいろいろお母さん方にためになるようなホームページをつくっているんですね。この「入所、入園手続はどう変わるの」とか、「利用料金はどうなるの」とか、「今ある保育所や幼稚園はどうなるの」とか、「待機児童は解消されるの」とか、いろいろですね。そういった中にもこの利用料金なんかは今後国で調整されてなるというふうにはっきりしない答えもあるんですけれども、それにつけてもやはり恐らくこれはお母さん方が見たら、ああ、今からこういうふうに変わっていくんだというのが大変やさしくなっているホームページもありますので、そういったことでひとつ参考に、いろいろ福祉に関しては先進市であります登米市ですから、そういったことを参考に、ぜひ若いお母様方にそういった情報の提供のほうもしていったらどうかなというふうに思いますけれども、その件に関しまして市民生活部長、お願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 新しい制度の子ども・子育て支援につきましては、市長回答のとおりでございまして、これから進めていくというようなことで、他の市町村では既にこの新たな制度に向けたQ&Aのお知らせなどもしているというような形でございます。登米市としても保育所の関係機関、それから保護者の皆さん方の会議等でこれからこの支援法ができた場合にどのようになっていくかというようなことも情報提供しながら、一緒になって検討していくという形で進めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) 最後に、この医療関係でありますけれども、医師招聘の関係ですね。医学生の奨学金貸付制度によって招聘に取り組んでいるようでありますけれども、この招聘に関しまして、今の段階ではなかなか見通せないというふうなところもあるようですけれども、この奨学生との交流や面談等を重ねているようでありますけれども、こういった関係で現在の医学生の皆さんの意思はやはり市内病院勤務が多いようなんでしょうか。その辺、お聞きいたします。
議長(田口久義君) 医療局次長、千葉博行君。
医療局次長(千葉博行君) 奨学生につきましては、平成25年度現在で22名の先生に貸付事業をしております。実績としてございます。当然、市民病院、市立病院にご勤務いただくことを条件にこの奨学金についてはその償還を免除するということですので、今までこの奨学生の方々とお話しする上では、全員うちの市立病院のほうに勤務いただく予定にということでございます。
 この答弁にもございますけれども、第1号は平成23年度に1名来ていただきました。あと、来年度、26年度から毎年3名、3名、2名、そして次の年は5名というふうに、最短でですね、お勤めいただければということですので、そのスキルアップ等も含めて、あとはその診療科目の内容等も含めまして、今後いろいろ詰めていきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) 大変この件に関しては本当に明るい見通しですね。大変安心するところもあるんですけれども、今言いました診療科、その件に関してはやはりいろいろ話はしているというふうに思いますけれども、この産科婦人科に関しましての意向といいますか、そういうところに関してはどうでしょうかね。その辺をお聞きします。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) 何科をしたいかというのは、医学部に入ってからいろいろと揺れ動くのが医学生でありまして、初志貫徹をする医学生というのはかなりの数少ないというか、臨床研修を通してまた変わってしまうとか、あといろいろ臨床研修を積みながら、出会った上の医師というか、いい医者に会うとその科に行っちゃうとかということがよくあることなので、逆に言いますと、どのように勧めるかというのは、いい病院で研修してもらうようにこちらも勧めていくとか、そういう情報提供していかなくちゃいけないと思います。今のところ、産婦人科をぜひやりたいという人が1名います。ただ、うちの病院に来てもすぐ1人でできるわけじゃないので、そういう面に関しては東北大学の産婦人科教授とも話をしていまして、そういう人を育てながら、その育てている間にこちらのほうに中堅医師を派遣するようなシステムをつくろうと今努力しております。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) どうも本当に管理者にはご期待を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
 最後でありますけれども、この地域医療連携センターですか。この件に関しましてですけれども、これは本当に一番やはり今大きな私問題になっているのは、病院に治療がある程度済んで、そこから自宅に帰されても困るという方がかなり私も聞くわけですけれども、そういったこともいろいろスムーズに事が運ぶためにも、この地域医療センターをぜひとも活用してお願いしたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
 終わります。
議長(田口久義君) これで11番、佐々木 一君の一般質問を終わります。
 ここで、10分間の休憩をいたします。
          休憩 午後3時08分
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          再開 午後3時18分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、3番、佐々木幸一君の質問を許します。
3番(佐々木幸一君) 私も初めての一般質問ですので、よろしくお願いします。
 若者が生き生きと仕事ができる登米市をどう築くという点で質問をいたします。
 市長の所信表明、それから産業振興の部分で、登米市の地域の職と雇用について質問をいたします。
 どこの地域でもひとり暮らし世帯、それから高齢世帯が増加しています。家族の問題もあろうかと思いますが、子供に職場がないということで市外に仕事を求め、親がこの地域を守っていくという構図が多くなってきています。子供たちに教育投資をした結果、逆にこの地域から人材が流出するという現状があり、登米市にとって職の確保は最優先課題です。
 選挙前に河北新報に掲載された市長選の争点の1つに、農業生産額県内1位という反面、市民1人当たりの所得県内32位という記事が出ておりました。市民所得が低下すれば、人口流出は今後とも続くであろうし、ここ数年自然現象、社会現象合わせると年間に約800人から1,000人近い人口が減少しているというデータがあります。この農業生産額県内1位と市民所得32位のギャップをどう捉えているのか、伺いたいと思います。
 次に、市長の所信表明の中で、4年間の実績と今後の施策において、産業振興による職の確保と雇用の増大を主張されていますが、次の5つの観点から改めて考えを問いたいと思います。
 1点目は、雇用力の高い企業誘致をどう進めるかという点についてです。工業団地造成を考えられているようですが、誘致する体制も含めてどのように進めているのか、お聞きしたいと思います。
 2点目に、地元企業支援でさらなる雇用増をどう進めるかという点について。企業誘致も大きく期待されるわけですが、なかなかいろいろ難しい点もあり、地元企業支援になお力が注ぐべきと思いますが、どう進めるのか、お伺いしたいと思います。
 3点目に、企業支援で新たな産業をどう育てるかという点について。新たな企業産業が興らないと、この地域の職の裾野は拡大しないと思います。農業を含め新しい企業体制をどう支援するのか、伺いたいと思います。
 4点目、農業所得増加のためにどう支援を進めるかという点について。毎日新聞のどこかに農業の6次産業化という記事が出ております。今後の大きな柱の1つでありますが、どうこの地域にこれを拡大し、所得増につなげていくのか、お聞きしたいと思います。
 5点目に、登米市に合った観光開発をどう進めるかという点について。広域的な視点で観光振興を図り着地型観光を目指すとあるが、どう進めるか、お伺いしたいと思います。
 以上、5点についてお聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、3番、佐々木幸一議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「若者が生き生きと仕事ができる登米市をどう築く」についてお答えします。
 平成24年1月に取りまとめましたまちづくり市民意向調査結果では、緊急雇用対策事業の積極的な実施や、企業誘致による新たな立地企業の雇用の確保など、雇用面の環境改善を反映し、雇用対策、企業支援の満足度につきましては、平成20年の1.86ポイントから2.03ポイントへと0.17ポイント上昇している状況にありますが、若者の働く場の確保は依然として重要な課題と捉えております。
 初めに、農業生産額県内1位と市民所得県内32位のギャップをどう捉えるかについてのご質問ですが、農業生産額が県内1位である要因といたしましては、県内では大崎市に次ぐ広大な経営耕地面積を生かし、耕畜連携の取り組みを基本として多品目にわたる農業生産に打ち込んでこられた生産農家のたゆみない努力と、農業を地域の基幹産業と捉え持続可能な農業振興の取り組みを進めてこられた生産団体を初めとする諸先輩方の地域農業を思う熱意のたまものであると感じております。
 宮城県市町村民経済計算における市町村民所得につきましては、各市町村の賃金や給料などの雇用者報酬、利子及び配当などの財産所得、企業の営業余剰や農業所得などの企業所得の総額をその市町村の総人口で除して算出したものであり、個々人の給与や年収の平均等をあらわすものではないとされておりますが、個人給与や個人所得の平均を意味するものとよく誤解されているところでもあります。分析結果から見ますと、さきの11番議員にもお答えをしておりますとおり、1人当たり市町村民所得が低い最も大きな要因は、他市町村に比べ給与額が低いわけではなく、給与所得者数が少ないということによるものと考えられます。
 このように、1人当たり市民所得につきましては、産業構造や就業者人口の割合、企業所得に大きく左右される統計数値でもあり、ここでいう市町村民には個人だけではなく、市町村内の民間企業や公的企業なども含まれることから、自治体によっては圧倒的な企業所得によって市町村所得が上位に位置していることもあると聞き及んでおります。また、市町村民所得が低い市町村につきましては、15歳から65歳までの生産年齢人口の割合が低いとも分析されております。また、市町村民所得額と産業別生産者構成比をグラフ化して重ね合わせますと、市町村民所得が高い市町村ほど第3次産業の就業割合が高い傾向となっております。このように、市町村民所得は地域の人口の年齢構成や産業構造などに大きく左右されるものであります。
 次に、産業の振興による職の確保と雇用の拡大について、ご質問のありました5点にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の雇用力の高い企業誘致をどう進めるのかとのご質問ですが、若者が将来に不安を抱くことなく、安心して暮らせるまちづくりに欠かせないものが雇用の場の確保であります。市内に就業を希望する多くの方々の雇用機会を確保するため、これまで工業用地の整備等を行い企業誘致を進めてまいりました。製造業では、長沼工業団地へ立地した自動車関連企業を中心とする企業6社で、本年5月末現在227名の雇用が創出されております。また、雇用者数の増加に関し即効性があると言われておりますコールセンターにつきましては、平成23年度に登米市では初めて2社が立地しており、2社合わせて151名の雇用が図られております。
 企業誘致については、現在本市において工業団地として売却可能な用地がなく、また、市内に立地可能な面積の大きな用地や空き工場等がほとんどない状況にあることから、立地協定等を締結した企業がみずから工場用地を造成して立地をする場合に、その企業に対して奨励金を交付するという登米市工業用地造成民間活力促進奨励金制度を設けております。立地情報を得る都度、旧学校用地や未利用地などを紹介しているところでありますが、早期に工業団地候補地の選定を行い、企業誘致に必須の条件整備を図り企業の要望に即応できる環境整備を行ってまいります。
 また、今後におきましても、自動車関連企業のさらなる進出の可能性も期待されることから、企業立地セミナー参加企業へのトップセールスによる訪問活動等により企業進出情報の収集を続けるとともに、立地促進奨励金等の充実を図りつつ、次代を担う若者たちの就業の場の確保のための企業誘致を進めてまいります。
 次に、2点目の地元企業支援でさらなる雇用増をどう進めるのかとのご質問ですが、既存の地元企業の支援といたしましては、登米市企業活動支援事業により、県内外の企業と市内企業とのビジネス商談会を開催し、販路開拓や市内企業の受注拡大による雇用の拡大と安定を目指し取り組んできております。また、地元企業が自動車関連の受注拡大により設備を増設する形態のほか、発注企業が地元企業と連携をしながら協力工場として地元企業に技術・資金支援などを行って対応する形態も出てきておりますので、地元企業の生産技術の向上等に向けた取り組みに対し、県の産業技術総合センターや産・学・官連携の取り組み等の支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の企業支援で新たな産業をどう育てるかとのご質問でありますが、本市の農林業の発展を図るためには、素材の販売だけではなく、加工、販売、そして輸出を含めた販路の拡大など、付加価値を高めた農商工の連携や6次産業化の取り組みが有効であると考えております。6次産業化につきましては、国の整備支援事業の加工販売のための機械・施設への支援を受けながら推進してまいります。
 さらに、新たな分野へのチャレンジと戦略的な経営者の育成、アグリビジネス分野の人材育成などを目指して、東北大学の協力を得て「登米アグリビジネス起業家育成塾」を6月5日に開講いたしました。この塾は、経営基礎コース、経営発展コースに分けて実施をし、農業経営、財務会計、マーケティング等の経営における基本事項の習得やビジネスプランの作成までを学ぶ全16回の講座内容としております。塾の終了後も、塾生に対して関係機関との情報交換や交流を行う6次産業化ネットワークを設立し、サポートする体制も整備する予定としております。
 人材の育成を含めた農商工連携のレベルアップと地域の農業経営力の向上を図り、そしてビジネスチャンス支援事業を活用した商品開発、販路開拓等と組み合わせながら、起業を目指す市民に対して多角的な支援を行ってまいります。
 次に、4点目の農業所得増のためにどう支援を進めるのかとのご質問でありますが、農業が他産業に比較して均衡のとれた所得を確保していくためには、農業経営理念をしっかり持った経営体の育成が重要であると考えていることから、さきにお答えいたしました登米アグリビジネス起業家育成塾をスタートさせたところであります。
 農畜産物の生産に当たりましては、生産者に所得が残る仕組みづくりの推進が必要であります。このことから、稲作においては規模拡大に伴う低コスト栽培体系の確立普及に向けての直播栽培の推進に引き続き取り組むとともに、登米市産米の差別化を図り有利販売につなげる取り組みなども農協と連携しながら進めてまいります。
 畜産については、平成29年の全国和牛能力共進会宮城大会に向けた取り組みも含めて、優秀な雌牛群の構築が必要でありますので、繁殖素牛導入事業を拡充しておりますが、さらに肉用牛貸付制度についてもより充実してまいりたいと考えております。また、肥育素牛の導入につきましても、子牛出荷頭数の不足感から子牛市場が高値で推移しておりますので、助成内容の拡充を図っているところであります。
 園芸については、これまでの市の園芸産地拡大事業の補助メニューの見直しを行い、新たに園芸部門に参入するに際し、初期投資が多額にならない露地栽培からのスタートができるよう露地栽培用資材の購入助成を組み込んでおります。また、施設園芸に係る部分につきましても、中古ハウスの再利用や新規就農者向けには露地栽培用中古機械の購入も補助対象とし、パイプハウス整備についても補助率及び補助限度額の拡大も行ったところであります。このほかにも、園芸用ハウスの外張りビニールの張りかえなども対象としております。
 これらの補助事業を有効にご活用いただき、農家所得の向上と農業経営の安定につなげていただきたいと考えているところでありますし、また、6次産業化や農産物の直売活動の取り組みなどについても支援してまいります。
 次に、5点目の登米市に合った観光開発をどう進めるのかとのご質問でありますが、最近では旅行者が団体旅行を避ける傾向にあり、一緒に旅行するグループの構成人数が少なくなってきていることに伴い、旅行者のニーズは細分化し、旅の目的もより明確に、より深くなってきております。このことから、地域をよく知っている方々のご協力をいただき、グルメや自然、また、歴史など、ストーリー性を持った旅のプランニングづくりを進め、小さくてもきらりと光る観光資源の発掘を行い、磨き上げ、それらを上手につなぐことにより観光客の求めに応じた旅行形態を提案してまいります。
 また、登米市の観光資源としては、教育資料館を代表とする文化財や古い町並みが保存されておりますみやぎの明治村、北上川や長沼、伊豆沼、平筒沼などの水辺自然環境、文化・歴史を紹介する数々の施設、また、市内農林畜産物やそれを原料とした加工品等の物産販売をしている道の駅など、多彩な資源がありますが、宿泊施設や温泉施設が十分ではないことなどから、着地型観光として市内で数日間滞在するような誘客は難しい状況であります。
 こうした状況を踏まえますと、登米市完結型の観光プランのほかに周辺観光地との連携を行うことにより、お互いにすぐれたものを組み合わせ、それぞれを補い高め合うことが必要と考えております。現在、登米市、大崎市、南三陸町及び山形県最上町の2市2町による東北のセンターライン・未来プロジェクトへの取り組みを始めたばかりでありますが、地域と地域が連携した観光振興の取り組みを行うことにより、互いの観光資源をつなぎ合わせ、より多くの誘客に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) まず最初に、先ほど11番議員とのやりとりの中でもその市民所得の話がありましたけれども、農業所得との関係も部長さんからちょっと話が出たということでちょっと確認したいんですけれども、農業所得に関しては他市町と比較してもそう劣りははしないということで考えてよろしいんでしょうか。
 あと、この市民所得というのは一つの指標というふうに先ほど言われたんですけれども、ただ、この上位とかいろんな町を見ると、数字的にも1人当たり100万近くも違うという数字が出ると、なかなか部長さんが言ったとおりの指標というだけで捉えられないものがあるというふうに感じるんですけれども、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) まず、1点目の農業の部分をこの市町村民所得、21年の数字になりますけれども、これから抜き出して農業の分というふうなことで比べれば、登米市については宮城県の平均が、農林水産業の宮城県の平均が……、登米市1人当たりになりますけれども、登米市1人当たりの農林水産業の平均が3万9,000円というふうに出てございます。これに対して大崎市等は2万5,000円というふうなことで、1人当たり、この統計から1人当たりを見れば、若干大崎よりも面積では大崎よりも低いんですが、少し高めになっているというふうなことでございます。
 それから、指標というふうなことなんですけれども、市長の答弁の中にもほかの自治体の中ではある県においては企業所得が圧倒的に高くて町民1人当たりの所得が数字的に上がっているというふうなことがございましたが、実例を申し上げれば、ある県の原発立地している村で1人当たりがここ5年ぐらいずっと統計で1位になってございまして、ある年については1人当たりの所得が1,000万を超えている年もあるというふうなこと、それからそこのところで2番目に多い自治体もやはり原発の関係で1人当たり800万という数字があって、その県の県庁所在地のところよりも、あるいは第2の都市よりもはるかに倍近くなっている、そういった人口1万ぐらいの村もあるというふうなことでございますので、それを数字をただ比べてどうなのかというふうなところについては、そういった事例からも指標としてしか見られないのではないかなというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 今、その1人当たり、例えば登米市で3万9,000円と言いましたよね。だから、あれ、1人3万9,000円なんていうのは数字にも、ちょっとどう計算したらいいのかなと思ったんですけれども、それでいいんですか、これ。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 今の額は、この市町村民所得で捉えた農林水産業としての分配所得というのがございますけれども、それを登米市の農林水産業の全合計の額を登米市全員の数字で人口全部で割った数字です。ということは、農業者じゃなくて全ての8万幾らという数字で割った額でございます。それが例えば大崎市ですと1万9,000円になりますけれども、登米市については3万9,000円という数字が出ているというふうなことでございます。
議長(田口久義君) ちょっと部長、もう少しわかりやすいように、もし今ここで答えられなければ後でも結構だと思いますので、一般的にいう所得というのはどれぐらいの位置づけでどれぐらいになっているのか、それだけでもいいと思いますけれども。全体の人口で割って2万5,000円とか3万5,000円って言われても、ちょっとわかりづらいと思いますので。
 暫時休憩します。
          休憩 午後3時42分
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          再開 午後3時44分
議長(田口久義君) 再開します。
 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 大変失礼いたしました。
 先ほども少しご紹介いたしましたけれども、平成18年度に市町村別生産農業所得統計というものがございました。これはそれの農業産出額が各市町村ごとに出てございます。それを平成17年の農林業センサスの農業就業人口、つまり翌年の農業就業人口、17年にそのセンサスがなかったわけですので、直近ということで次の年の農業就業人口、それで割った数字が、登米市の1人当たり産出額214万円というふうになってございます。これについては県平均の189万円を上回る状況というふうなことになってございまして、こういったなかなか統計自体に基本的にそれぞれの町ごとの所得を出す統計というのがなくて、一概に比べるものがないわけでございまして、そういった中で一番それに近いものとしてこの18年の農業所得統計の農業産出額で比べてみた数字が、ただいま申し上げた県平均の189万円に対して登米市は1人当たり214万円という数字がございます。
 以上でございます。
議長(田口久義君) あらかじめ本日の会議時間は議事の都合により延長します。
 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) そうした中で市民所得の問題も先ほど11番議員の中の質問等にもありましたとおり、いろんな対策をしながら市長が頑張っていきたいということなんですけれども、ということで先ほど具体的にお聞きしたまず第1点目の企業誘致の問題ですけれども、今、市のほうではその工業団地を選定する調査ということで、先ほど答弁の中に工業団地の今選定を進めているということなんですけれども、そこら辺の話をもう少し具体的に、そして市の誘致体制がどういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) まず、登米市の工業団地のこれからの整備の方向性でございます。まず、ただいまの時点で登米市には工業団地がございませんです。ということは、長沼の工業団地が全て完売してございますので、そのほかに土地的にいろいろ立地の情報等があった場合にご紹介させていただいているのは、民間の空き工場跡地であったり、あるいは学校、小学校の廃校跡地であったりというふうなところで今ご紹介をさせていただいておりますが、そのきちんとした工業団地がないというふうなことで、今その方向を進めているわけでございますけれども、まず24年度において登米市工業団地適地選定調査を行ってございます。
 その中身といたしましては、候補適地の選定ということで、まず初めに第1次選定として条件といいますか、要件として3ヘクタール程度確保できること、それから東北自動車道または三陸自動車道から30分以内の距離で着けること、そして旧各町に1カ所以上というふうなことで1回目の第1次の候補地を選定いたしました。それで、29カ所ほど、これはあくまで航空写真上からの選定でございます。そういったところを踏まえまして、次に現地調査を行った上で17カ所程度に絞り込みまして、その際には交通アクセスの状況とか、あるいは市長答弁で申し上げましたインフラ整備状況など、そういったものを勘案して評価点数をつけながら17カ所に絞り込んだところでございます。
 さらに、今後そういった部分から、実質最終選定条件として地形の状況、造成の容易性とか、あるいは排水処理、下水なり、そういった水道なりの取り入れの安易性といいますか、そういったことから、あるいは森林開発、あるいは農地法、そういったことなどの法規制、そういったものもろもろを検討しながら今後絞り込んでいくというふうにしているところでございます。
 それから、2点目の市の誘致体制でございますが、市には誘致企業もございますし、それから首都圏あるいは中京圏からの既に立地している工場もございますので、それらの市内に立地している工場との情報交換等を図りながら、そういった業種のその進出の情報をつかむというふうなことも、職員が企業訪問をさせていただきながら情報の取得に励んでございます。
 そのほかに、年に2回県で行ってございます企業立地セミナーというのがございます。東京と、それから名古屋で行われます。これには毎年参加して、登米市の自然環境であったり、立地の環境であったり、あるいは立地に係る優遇制度であったり、そういったものをパネルとか、あるいは直接職員が出向きましてそこでその会場でいろんな参加企業の皆さん方に情報をお話しし名刺交換させていただき、そしてその名刺交換したところに対しては戻ってからすぐに手紙なり、あるいはメールなりを入れてその後のつなぎをとりながら情報を収得させていただいてございます。
 それから、県の大阪事務所、名古屋の企業誘致の担当しています大阪事務所との連携、それから東京事務所との連携というふうなことで情報をいただいて、あればすぐ直ちに上京したり、あるいは常々そういった企業を回ってというふうなことでございます。
 なお、その企業立地セミナーには、市長も大変お忙しい中ではございますけれども、毎回参加していただいて、市長みずからそういった立地あるいは進出を予定している、あるいは構想を持っているそういった企業に直接その会場でお会いして、登米市の情報等も話ながら情報の取得に取り組んでいるところでございます。
議長(田口久義君) 部長、もう少し簡潔に、質問に対してできるだけ答えるようにお願いします。3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) その誘致体制なんですけれども、どういう職員の方がそういう部署に入ってやられているか、ちょっと私はわからないんですけれども、やはりもっと専門的な方も入ってもらってもいいのかなというふうなことで、その誘致体制、職員も含めて専門家もそこに入れるというような考えはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 以前、任期つき職員として民間から採用させていただいてご活躍をいただいていましたが、今はちょっと本人のご事情もありまして途中で退職されたところでございます。ただ、県のほうにもその誘致の専門監がございまして、そちらと常々連絡を取り合って、それから県のほうに私どものほうから県の企業立地対策課のほうに毎年職員を派遣してございますので、その職員を通じて常々情報もとっておって、その県の専門監との間の中でいろいろとご指導いただきながら、私どもの職員が当たっているというふうな状況でございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 市長にお聞きしたいんですけれども、この宮城・岩手近辺ですと、北上市が立地企業というか、誘致企業でよく引き合いに出されるわけですけれども、そこの事例をいろいろ話を聞きますと、やはりトップセールスが大きいというふうなことも聞きますし、それから行政が一体となってその誘致に取り組んでいるということもありますし、そしてあといろんなあそこに県とか、大学とか、いろんな支援機関がたしか集中しているはずなんですよ。そういった中で、これは北上市がかなり長い時間をかけてそういった体制をつくってきたことではわかるんですけれども、登米市のほうでも市長さんも先ほど部長が言われたとおりいろんなセミナーにも参加されているということは聞きましたけれども、市長としてのトップセールスについてちょっと意見をお聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、この企業誘致につきましては、合併以来非常に大きな取り組みとして位置づけており、その取り組みを進めさせていただいております。
 この企業立地セミナーにつきましては、合併以前から実は行われていたところではありますが、私市長に就任させていただいて、一番初めに実は出張したのが企業立地セミナーでございました。当時は首長ほとんど参加をしておりませんで、実は大衡の村長さんと私2人だけが参加をしていたというような状況でございました。当時、知事が大体企業立地セミナーに参加をしないというような状況でございましたので、そういった意味では県のほうでもなかなか本腰が入っていなかったのかなというような思いもしているところでございました。しかしながら、やはり知事が交代をしたことが幸いしたのかどうかはわかりませんが、非常に前向きに取り組むようになって、そしてセントラル自動車の誘致をきっかけとして、各市町村長の参加が非常にふえてきているというような状況にございます。
 そういった意味では、やはりトップセールス、特に企業に直接訪問するというような形になりますと、なかなか無作為に訪問するというわけにはまいりませんので、当然企業間の情報等も収集をしながらその取り組みを進めさせていただいております。
 また、そういった意味では、実は県のその情報収集のノウハウなども派遣をした職員から我々も情報をとりながら、類似の取り組みとして情報収集を重ねながら企業誘致に努めるというような取り組みも進めているというような状況でございます。そういった意味では、本市の産業経済部の中にも新産業対策室を設けながら、特に企業誘致専門の部署として、また、立地企業に対する情報の提供やサポート、そして企業間の連携等、特に意を用いた中で今企業振興と企業の誘致を進めているというような状況でございます。
 また、地元に立地をしている企業、事業所の中においても、やはり企業活動をしている中で、他事業所のいろいろな企業立地に対する情報等も入手をするケースも多々ありますので、そういった意味では今後とも地元の企業、そして進出いただいた各事業所の皆様とも密に連携をとりながら、支援策と、そして情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 やはりこういった取り組みにつきましては、インターネット等での情報の収集ということではなくて、やはり顔の見える形の中でのネットワークをしっかりと構築をすることが、実は情報収集の最も大きな要因であるというふうに認識をしておりまして、そういった意味では地元企業に対する企業の訪問でありますとか、そして実はその企業立地セミナー等に出張した際には、関連をする企業等に対する企業訪問もあわせて行っているところでございます。今後ともなお一層の取り組みを重ねながら、効果を発揮できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) そうした誘致企業の取り組みとあわせて、今市長のほうから地元企業支援ということで、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 地元企業支援、確かに誘致企業には先ほど言ったとおり工場団地造成、それから税制等優遇と、それから奨励金等出ますと、かなりの財政負担が出るということでなかなか難しい面はあると思うんですけれども、やはりその膝元の地元企業をいかに支援していくかということも重要な問題だと思っております。そこで、答弁の中にありました登米市企業活動支援事業ということで、ビジネス商談会を開催してきたということなんですけれども、この事業の評価はどうされているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) ビジネス商談会の開催については、毎年11月ごろ予定してございまして、これはどうしても商談会に集まる企業の数からして登米市単独での開催といいますとなかなか難しいところがございますので、栗原市さんと共同で1年ごとに会場を移しながら実施しているところでございます。
 それで、毎年発注者側、つまり地元以外の企業の方と、それから地元の企業のマッチングでございますけれども、いろいろまず発注者側の企業に参加していただくのが大変苦労するところでございますけれども、それは市内への誘致企業であったり、あるいは銀行さんであったり、そういったところを含めて発注側の企業を集めさせていただいているところでございます。中にはこの中で直接マッチングが決まるというふうなところはなかなかございませんで、まずそういった市内の企業がどういったものをどういうふうにつくっているのか、そういうことを発注者側に知っていただくというふうな、まずそこから入り口としてこういった取り組みを展開しているところでございます。
 1年あるいは2年ですぐ形づけられるものではございませんので、少し時間をかけながら取り組んでいくことが重要なのかなというふうに思っているところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) そうした地域の地元企業を支援する活動もあるんですけれども、最近、エコノミックガーデニングという手法で企業誘致だけではない雇用創出を図るということで、地元企業の支援を図っている事業が出てきているというふうに聞いております。具体的には、その町、市内の行政や、それから経済団体、いろんな経営者団体、それから市民団体、あとそれから金融機関、学校など、いろんなそういう形の中でネットワークを組みながら、いろんなそういう企業の情報交換とか、そして町が市がいろんなどういう支援をできるかという体制をつくっているそうです。先ほどの支援事業等もありますけれども、地元企業支援という中で答弁の中に県や産学官連携の取り組み支援ということが今出てきておりますけれども、そういったことを含めますと、そういったエコノミックガーデニングがこの地域にどうなのかどうかはまだわかりませんけれども、やはりそういった連携のネットワーク事業づくりをしながら、その企業のニーズに合ったようなものがいろいろなものが出せるのかなというふうに考えているんですけれども、そういったもう一度地元企業の支援の中でそういった手法もどうなのかなということでお答えをいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 地元企業のその企業あるいは事業所のネットワークについては、経営者協会なり、産業振興会なり、あるいは自動車産業ネットワーク等々いろいろございますけれども、いずれもその企業側の活動の一つとしてそういった取り組み、情報交換の取り組みとしてやられているところでございます。ただ、そういった中に企業での市内企業のその人材の確保というふうな面から、登米市企業情報ガイダンスということで市出身者の県内の学生等を対象にした市内企業の紹介をするようなそういったガイダンス等も私どものほうでやらせていただいてございますが、学校とのつながりはそういった部分でございますけれども、ただいまお話あったエコノミックガーデニング、これについてちょっと不見識なものですから今後勉強させていただきまして、経済団体だけに限らず学校、金融あるいは地域、そういったものも含めてのそういった既存企業の支援の体制がどうとれるのかというようなところは研究、勉強させていただきたいと思います。情報いただきまして、ありがとうございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 時間がなくなってくるもので、ちょっと次に移らせていただきたいと思いますけれども、企業支援ということで、答弁では農林業発展のための企業支援ということを中心に回答書をいただいたんですけれども、私の思いというのは、その農林業も当然なんですけれども、幅広い意味での企業支援ということでお伺いいたしました。市内のいろんな経営者の方もいろいろ聞いてみますと、前はいろんな企業に属していて自分でそういう技術、経営を学んで独立起業した人も結構おりますし、そういった独立起業した人たちにこの登米市内でもいろんな形で支援できないのかなと。
 それから、この地域でソフト産業というか、この地域、本当に環境的に住みやすいということは皆さんご存じなんですけれども、そういったリゾートオフィスという形でそういったソフト産業もこういう地にいろんな産業を興していただけるような環境づくりも必要ではないかなというふうな意味で、答弁あった農林業発展のための企業支援はそれはそれで了解しましたけれども、そういった幅広い支援の中での企業支援について、考えがあればお聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 農林業以外の企業支援というふうなことでございます。ただいまビジネスチャンス支援事業で市長の答弁でお答えさせていただいてございますけれども、この部分につきましては農業関係、それから6次産業化を含めての農業関係でございますけれども、それと商店街の個店のイメージアップ等に対する補助メニューというふうになってございます。これをもう少しそういったただいまお話のあった部分に拡大できないかというふうなことで今年度検討してみたいというふうなところで考えている部分はございます。
 それから、そのリゾートオフィスというふうな観点でございますが、市内には貸しオフィスの取り組みというふうなものを一部でやってございまして、そういった部分も含めて1つの事務所を1つの事業所が使うということじゃなくて、それをワークシェアというか、オフィスシェアするというふうなことでの取り組みもやっている事業所もございますので、そういったところの利用の状況、そういったものも含めてリゾートオフィス的な考え方ができるのかどうか、検討してみたいといふうに思ってございます。
 以上でございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) そういう意味での企業支援もよろしくお願いしたいと思いますけれども、もう一つ、この登米地域の中で自然環境が豊かということで、いろんな自然エネルギーのそういった新事業も興していく必要があるんじゃないかなと。当然、太陽光、それから水力でやっています小水力、それから風力、バイオマスなど、この地域でも大きく可能性はあると思うんですけれども、これは大きな中でやられているメガソーラーじゃなくて、この地域に合ったやはりエネルギー事業というのが必要ではないかなと思っています。というのは、自治体の財源にしたり、それから各地域の極端に言えば町内会の活動の財源にしたり、それから施設エネルギー、施設農業のエネルギーにしたりというそういう取り組みもされております。こういった新エネルギーの事業をこの登米市の中でも取り入れていけば大分違ってくるのかなというふうに思うんですけれども、そういった新しい企業支援、新事業というのもどういう取り組みか少し考えているかどうか、お聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 新エネルギーということでございますが、風力、それから太陽光、それからバイオマス、水力とさまざまございますけれども、市内においては民間事業者が少し規模が大きくもう既に太陽光というふうなことで市内事業所が取り組んでいる事例も見受けられるところでございます。そういった中で、市内でどういった、ただいまご提言ありましたコミュニティーでの電気料の売電等にかかわる部分について、どういった取り組みができるのかというふうなところの検討はまだしていないところでございますので、その辺についても今後関係部署で協議しながら検討してみたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 次に、農業所得の増加ということで1点だけお聞きしたいと思います。これからの一つの農業所得の増加の中で6次産業化が大きな柱になるということは言われておるんですけれども、現実は加工販売のほうに傾斜し過ぎているのではないかという指摘があります。やはり加工だけではなくて、観光やら環境、教育、医療、介護などとそうした産業との連携がもっと幅広くできる可能性はこの登米市にもあると思うんですけれども、そういった6次産業化、今後どういう形で進めていくか。その点についてお聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 6次産業化をどう進めるかというふうなことでございますが、それにつきましては国で今6次産業化のいろいろな制度もつくりながら進めているところでございますけれども、基本的に生産、加工、販売というふうなところ、そこのところで結びつきを観光とかそういったいろいろなところにというふうな部分でございますが、6次産業化を実施することへの支援、さまざまな手続なり、あるいは国への申請なり、事業化のためのお手伝いあるいは支援というのは、私どもで実際行いますけれども、どういったその6次産業化としての形態、例えば生産してそれを輸出にまで持っていくとか、あるいは国内加工まで行うとか、あるいは加工の先の販売まで行うとか、そういった部分というのはその事業者の取り組みのそれぞれの構想によるところでございますので、私どもといたしましてはその事業者のほうで目指すところをしっかりと支援していきたいというふうなところで考えております。
議長(田口久義君) これで3番、佐々木幸一君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
          散会 午後4時09分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  伊 藤 吉 浩
       署名議員  中 澤   宏

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