•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  市長(布施孝尚)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  企画部長(秋山茂幸)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  市長(布施孝尚)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  企画部長(秋山茂幸)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  総務部長(千葉博行)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  企画部長(秋山茂幸)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  総務部長(千葉博行)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  市民生活部長(新井誠志)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  企画部長(秋山茂幸)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  福祉事務所長(加藤均)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  市民生活部長(新井誠志)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  福祉事務所長(加藤均)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  建設部長(中津川源正)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  農業委員会事務局長(菅原貞治)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  建設部長(中津川源正)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  消防長(鈴木軍雄)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  教育部長(志賀尚)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  企画部長(秋山茂幸)
  •  39  議長(沼倉利光)
  •  40  11番(及川昌憲)
  •  41  議長(沼倉利光)
  •  42  産業政策課長(平山法之)
  •  43  議長(沼倉利光)
  •  44  11番(及川昌憲)
  •  45  議長(沼倉利光)
  •  46  11番(及川昌憲)
  •  47  議長(沼倉利光)
  •  48  産業政策課長(平山法之)
  •  49  議長(沼倉利光)
  •  50  企画政策課長(小野寺仁)
  •  51  議長(沼倉利光)
  •  52  産業政策課長(平山法之)
  •  53  議長(沼倉利光)
  •  54  商業観光課長(遠藤亨)
  •  55  議長(沼倉利光)
  •  56  議長(沼倉利光)
  •  57  議長(沼倉利光)
  •  58  産業政策課長(平山法之)
  •  59  議長(沼倉利光)
  •  60  4番(氏家英人)
  •  61  議長(沼倉利光)
  •  62  商業観光課長(遠藤亨)
  •  63  議長(沼倉利光)
  •  64  4番(氏家英人)
  •  65  議長(沼倉利光)
  •  66  商業観光課長(遠藤亨)
  •  67  議長(沼倉利光)
  •  68  4番(氏家英人)
  •  69  議長(沼倉利光)
  •  70  商業観光課長(遠藤亨)
  •  71  議長(沼倉利光)
  •  72  6番(浅野敬)
  •  73  議長(沼倉利光)
  •  74  企画政策課長(小野寺仁)
  •  75  議長(沼倉利光)
  •  76  子育て支援課長(鈴木文男)
  •  77  議長(沼倉利光)
  •  78  6番(浅野敬)
  •  79  議長(沼倉利光)
  •  80  17番(田口政信)
  •  81  議長(沼倉利光)
  •  82  農業委員会事務局長(菅原貞治)
  •  83  議長(沼倉利光)
  •  84  産業政策課長(平山法之)
  •  85  議長(沼倉利光)
  •  86  17番(田口政信)
  •  87  議長(沼倉利光)
  •  88  産業政策課長(平山法之)
  •  89  議長(沼倉利光)
  •  90  14番(浅田修)
  •  91  議長(沼倉利光)
  •  92  子育て支援課長(鈴木文男)
  •  93  議長(沼倉利光)
  •  94  消防長(鈴木軍雄)
  •  95  議長(沼倉利光)
  •  96  14番(浅田修)
  •  97  議長(沼倉利光)
  •  98  消防長(鈴木軍雄)
  •  99  議長(沼倉利光)
  • 100  10番(佐々木一)
  • 101  議長(沼倉利光)
  • 102  総務部次長兼税務課長(冨士原徹)
  • 103  議長(沼倉利光)
  • 104  10番(佐々木一)
  • 105  議長(沼倉利光)
  • 106  総務部次長兼税務課長(冨士原徹)
  • 107  議長(沼倉利光)
  • 108  19番(相澤吉悦)
  • 109  議長(沼倉利光)
  • 110  商業観光課長(遠藤亨)
  • 111  議長(沼倉利光)
  • 112  議長(沼倉利光)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  議長(沼倉利光)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  建設部長(中津川源正)
  • 117  議長(沼倉利光)
  • 118  市民生活部長(新井誠志)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  24番(八木しみ子)
  • 121  議長(沼倉利光)
  • 122  国民年金課長(金澤正浩)
  • 123  議長(沼倉利光)
  • 124  24番(八木しみ子)
  • 125  議長(沼倉利光)
  • 126  国民年金課長(金澤正浩)
  • 127  議長(沼倉利光)
  • 128  議長(沼倉利光)
  • 129  議長(沼倉利光)
  • 130  議長(沼倉利光)
  • 131  市民生活部長(新井誠志)
  • 132  議長(沼倉利光)
  • 133  議長(沼倉利光)
  • 134  議長(沼倉利光)
  • 135  議長(沼倉利光)
  • 136  議長(沼倉利光)
  • 137  福祉事務所長(加藤均)
  • 138  議長(沼倉利光)
  • 139  議長(沼倉利光)
  • 140  議長(沼倉利光)
  • 141  議長(沼倉利光)
  • 142  建設部長(中津川源正)
  • 143  議長(沼倉利光)
  • 144  4番(氏家英人)
  • 145  議長(沼倉利光)
  • 146  下水道課長(細川宏伸)
  • 147  議長(沼倉利光)
  • 148  4番(氏家英人)
  • 149  議長(沼倉利光)
  • 150  下水道課長(細川宏伸)
  • 151  議長(沼倉利光)
  • 152  4番(氏家英人)
  • 153  議長(沼倉利光)
  • 154  下水道課長(細川宏伸)
  • 155  議長(沼倉利光)
  • 156  24番(八木しみ子)
  • 157  議長(沼倉利光)
  • 158  下水道課長(細川宏伸)
  • 159  議長(沼倉利光)
  • 160  24番(八木しみ子)
  • 161  議長(沼倉利光)
  • 162  建設部長(中津川源正)
  • 163  議長(沼倉利光)
  • 164  7番(關孝)
  • 165  議長(沼倉利光)
  • 166  建設部長(中津川源正)
  • 167  議長(沼倉利光)
  • 168  下水道課長(細川宏伸)
  • 169  議長(沼倉利光)
  • 170  市長(布施孝尚)
  • 171  議長(沼倉利光)
  • 172  7番(關孝)
  • 173  議長(沼倉利光)
  • 174  建設部長(中津川源正)
  • 175  議長(沼倉利光)
  • 176  7番(關孝)
  • 177  議長(沼倉利光)
  • 178  建設部長(中津川源正)
  • 179  議長(沼倉利光)
  • 180  市長(布施孝尚)
  • 181  議長(沼倉利光)
  • 182  議長(沼倉利光)
  • 183  議長(沼倉利光)
  • 184  議長(沼倉利光)
  • 185  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 186  議長(沼倉利光)
  • 187  議長(沼倉利光)
  • 188  議長(沼倉利光)
  • 189  議長(沼倉利光)
  • 190  議長(沼倉利光)
  • 191  水道事業所長(佐藤和哉)
  • 192  議長(沼倉利光)
  • 193  議長(沼倉利光)
  • 194  議長(沼倉利光)
  • 195  議長(沼倉利光)
  • 196  医療局次長(大森國弘)
  • 197  議長(沼倉利光)
  • 198  議長(沼倉利光)
  • 199  議長(沼倉利光)
  • 200  議長(沼倉利光)
  • 201  医療局次長(大森國弘)
  • 202  議長(沼倉利光)
  • 203  議長(沼倉利光)
  • 204  議長(沼倉利光)
  • 205  議長(沼倉利光)
  • 206  議長(沼倉利光)
  • 207  市長(布施孝尚)
  • 208  議長(沼倉利光)
  • 209  総務部長(千葉博行)
  • 210  議長(沼倉利光)
  • 211  環境事業所長(千葉祐宏)
  • 212  議長(沼倉利光)
  • 213  17番(田口政信)
  • 214  議長(沼倉利光)
  • 215  副市長(藤井敏和)
  • 216  議長(沼倉利光)
  • 217  17番(田口政信)
  • 218  議長(沼倉利光)
  • 219  副市長(藤井敏和)
  • 220  議長(沼倉利光)
  • 221  17番(田口政信)
  • 222  議長(沼倉利光)
  • 223  21番(及川長太郎)
  • 224  議長(沼倉利光)
  • 225  クリーンセンター所長兼衛生センター所長(末永隆)
  • 226  議長(沼倉利光)
  • 227  15番(佐藤恵喜)
  • 228  議長(沼倉利光)
  • 229  環境事業所長(千葉祐宏)
  • 230  議長(沼倉利光)
  • 231  クリーンセンター所長兼衛生センター所長(末永隆)
  • 232  議長(沼倉利光)
  • 233  15番(佐藤恵喜)
  • 234  議長(沼倉利光)
  • 235  契約専門監(及川仁)
  • 236  議長(沼倉利光)
  • 237  15番(佐藤恵喜)
  • 238  議長(沼倉利光)
  • 239  クリーンセンター所長兼衛生センター所長(末永隆)
  • 240  議長(沼倉利光)
  • 241  副市長(藤井敏和)
  • 242  議長(沼倉利光)
  • 243  25番(岩淵正宏)
  • 244  議長(沼倉利光)
  • 245  環境事業所長(千葉祐宏)
  • 246  議長(沼倉利光)
  • 247  6番(浅野敬)
  • 248  議長(沼倉利光)
  • 249  市長(布施孝尚)
  • 250  議長(沼倉利光)
  • 251  6番(浅野敬)
  • 252  議長(沼倉利光)
  • 253  契約専門監(及川仁)
  • 254  議長(沼倉利光)
  • 255  議長(沼倉利光)
  • 256  議長(沼倉利光)
  • 257  議長(沼倉利光)
  • 258  議長(沼倉利光)
  • 259  産業建設常任委員会委員長(中澤宏)
  • 260  議長(沼倉利光)
  • 261  11番(及川昌憲)
  • 262  議長(沼倉利光)
  • 263  産業建設常任委員会委員長(中澤宏)
  • 264  議長(沼倉利光)
  • 265  11番(及川昌憲)
  • 266  議長(沼倉利光)
  • 267  産業建設常任委員会委員長(中澤宏)
  • 268  議長(沼倉利光)
  • 269  11番(及川昌憲)
  • 270  議長(沼倉利光)
  • 271  産業建設常任委員会委員長(中澤宏)
  • 272  議長(沼倉利光)
  • 273  17番(田口政信)
  • 274  議長(沼倉利光)
  • 275  産業建設常任委員会委員長(中澤宏)
  • 276  議長(沼倉利光)
  • 277  17番(田口政信)
  • 278  議長(沼倉利光)
  • 279  産業建設常任委員会委員長(中澤宏)
  • 280  議長(沼倉利光)
  • 281  6番(浅野敬)
  • 282  議長(沼倉利光)
  • 283  産業建設常任委員会委員長(中澤宏)
  • 284  議長(沼倉利光)
  • 285  6番(浅野敬)
  • 286  議長(沼倉利光)
  • 287  産業建設常任委員会委員長(中澤宏)
  • 288  議長(沼倉利光)
  • 289  19番(相澤吉悦)
  • 290  議長(沼倉利光)
  • 291  産業建設常任委員会委員長(中澤宏)
  • 292  議長(沼倉利光)
  • 293  19番(相澤吉悦)
  • 294  議長(沼倉利光)
  • 295  議長(沼倉利光)
  • 296  議長(沼倉利光)
  • 297  産業建設常任委員会委員長(中澤宏)
  • 298  議長(沼倉利光)
  • 299  議長(沼倉利光)
  • 300  17番(田口政信)
  • 301  議長(沼倉利光)
  • 302  3番(佐々木幸一)
  • 303  議長(沼倉利光)
  • 304  議長(沼倉利光)
  • 305  議長(沼倉利光)
  • 306  議長(沼倉利光)
  • 307  議長(沼倉利光)
  • 308  教育民生常任委員会委員長(關孝)
  • 309  議長(沼倉利光)
  • 310  議長(沼倉利光)
  • 311  議長(沼倉利光)
  • 312  議長(沼倉利光)
  • 313  産業建設常任委員会委員長(中澤宏)
  • 314  議長(沼倉利光)
  • 315  議長(沼倉利光)
  • 316  議長(沼倉利光)
  • 317  議長(沼倉利光)
  • 318  議長(沼倉利光)
  • 319  議長(沼倉利光)
  • 320  総務企画常任委員会委員長(伊藤吉浩)
  • 321  議長(沼倉利光)
  • 322  教育民生常任委員会委員長(關孝)
  • 323  議長(沼倉利光)
  • 324  産業建設常任委員会委員長(中澤宏)
  • 325  議長(沼倉利光)
  • 326  庁舎建設に関する調査特別委員会委員長(田口政信)
  • 327  議長(沼倉利光)
  • 328  議長(沼倉利光)
      平成28年登米市議会定例会 12月定例議会 会議録(第6号)
 平成28年12月14日(木曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
  
1.欠席議員なし
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)

1.説明のため出席した者の氏名
  市長         布 施 孝 尚 君    副市長        藤 井 敏 和 君
  副市長        栗 山 健 作 君    総務部長       千 葉 博 行 君
  企画部長       秋 山 茂 幸 君    市民生活部長     新 井 誠 志 君
  産業経済部長     千 葉 雅 弘 君    建設部長       中津川 源 正 君
  市長公室長      佐 藤 裕 之 君    財政課長       千 葉   清 君
                          建設部次長兼
  産業経済部次長    丸 山   仁 君    住宅都市整備課長   首 藤 正 敏 君
  総務部次長兼
  税務課長       冨士原   徹 君    危機管理監      星   茂 喜 君
  産業政策課長     平 山 法 之 君    土木管理課長     菅 原 和 夫 君
  人事課長       阿 部 孝 弘 君    企画政策課長     小野寺   仁 君
  商業観光課長     遠 藤   亨 君    道路課長       伊 藤   勝 君
  教育長        佐 藤 信 男 君    教育部長       志 賀   尚 君
  病院事業管理者
  職務代理者      松 本   宏 君    医療局次長      大 森 國 弘 君
  会計管理者      中 澤 和 志 君    農業委員会事務局長  菅 原 貞 治 君
  水道事業所長     佐 藤 和 哉 君    消 防 長      鈴 木 軍 雄 君
  監査委員事務局長   遠 藤   仁 君    環境事業所長     千 葉 祐 宏 君
  福祉事務所長     加 藤   均 君    生活福祉課長     田 村 啓 峻 君
  子育て支援課長    鈴 木 文 男 君    工業振興課長     伊 藤 秀 樹 君
  下水道課長      細 川 宏 伸 君    国保年金課長     金 澤 正 浩 君
  医療局総務課長    千 葉 裕 樹 君    医療局企画課長    阿 部 桂 一 君
                          水道事業所次長兼
  医療局医事課長    照 井 正 樹 君    水道管理課長     羽 生 芳 文 君
  クリーンセンター所長
  兼衛センター所長   末 永   隆 君    契約専門監      及 川   仁 君
      
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長     佐々木 義 文 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹                 議会事務局
  兼議事・調査係長   後 藤 光 彦 君    議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                   議会事務局
  議事・調査係主査   庄 司 美 香 君    議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主査   三 浦 正 弘 君

1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 議案第94号 平成28年度登米市一般会計補正予算(第5号)
  第3 議案第95号 平成28年度登米市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
  第4 議案第96号 平成28年度登米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
  第5 議案第97号 平成28年度登米市介護保険特別会計補正予算(第3号)
  第6 議案第98号 平成28年度登米市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
  第7 議案第99号 平成28年度登米市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)
  第8 議案第100号 平成28年度登米市水道事業会計補正予算(第2号)
  第9 議案第101号 平成28年度登米市病院事業会計補正予算(第2号)
  第10 議案第102号 平成28年度登米市老人保健施設事業会計補正予算(第2号)
  第11 議案第122号 工事請負契約の締結について
  第12 発議第8号 農業委員会の新体制に関し改善を求める意見書
  第13 発議第9号 「高額療養費」「後期高齢者の窓口負担」等患者負担見直しの慎重審議と現行制度の継続を求める意見書
  第14 発議第10号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書
  第15       議員派遣の件
  第16       閉会中の特定事件の調査の件
  第17       常任委員会の調査報告について
  第18       庁舎建設に関する調査特別委員会中間報告について

          開会 午前10時02分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから12月定期議会6日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、13番、伊藤 栄君、14番、浅田 修君を指名します。
 これから諸般の報告を行います。
 今、定期議会への付議予定追加案件は、市長から提出された議案1件、委員会から提出された3件であり、別紙議案その2及びその3のとおりです。
 11月29日以降、12月9日までに受理した陳情・要望等は、別紙陳情・要望文書表のとおりです。
 これで諸般の報告を終わります。
 市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、行政報告をさせていただきたいと存じます。
 市有林FSC森林認証、FM認証の取得についてご報告いたします。
 市有林のFSC森林認証、FM認証につきましては、取得に要する費用を6月定期議会へ補正予算計上し、お認めいただいた後、市内森林組合等で構成する登米市森林管理協議会を設立し、FSCの原則に基づく森林管理計画書を作成するなど、認証取得に向けた取組を進めてまいりました。
 このたび、平成28年12月13日付けで認証を取得いたしました。これにより市有林から搬出する木材につきましては、FSC森林認証材として出荷することが可能となります。今後は認証材の産地として生産体制の整備を進め、地域林業の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、行政報告とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) これで行政報告は終わりました。
 市長から9日の議案第112号の否決に伴い、議案第94号 平成28年度登米市一般会計補正予算(第5号)の事件訂正請求の提出がありました。これを許可しています。
 訂正内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) おはようございます。
 それでは、ただいま議長からお話のありました議案第94号 平成28年度登米市一般会計補正予算(第5号)の訂正について、ご説明を申し上げます。
 訂正の理由は、12月定期議会第5日目の12月9日にご審議いただきました議案第112号 指定管理者の指定について(迫にぎわいセンター)が否決になったことに伴いまして、同センターの指定利用管理料に係る債務負担行為などの関係部分などを削除いただくものでございます。
 訂正箇所は3カ所となります。
 初めに、提案理由説明書の3ページをお願いいたします。提案理由説明書の3ページでございます。
 3ページの下から2行目の途中からですが、債務負担行為補正として「追加16件」とございますが、「追加15件」と訂正お願いいたします。「16件」を「15件」と訂正をお願いするものでございます。
 次に2カ所目でありますが、補正予算書の13ページをお開き願います。補正予算書13ページでございます。
 この13ページの第3表、債務負担行為補正の1、追加の表のうち、下から5行目の事項でございますが、迫にぎわいセンター指定管理委託料(商業観光課)につきまして、行全体の削除をお願いいたします。下から5行目の「迫にぎわいセンター指定管理料の行全体の削除」でございます。
 最後、3カ所目となりますが、同じく補正予算書52ページでございます。
 補正予算書52ページの債務負担行為関係の調書でございますが、これも下から5行目の迫にぎわいセンター指定管理料(商業観光課)の部分でございます。これも行全体の削除をお願いするものでございます。
 訂正箇所は以上となりますので、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) これで、事件訂正請求書の内容説明は終わりました。
 日程第2、議案第94号 平成28年度登米市一般会計補正予算(第5号)、日程第3、議案第95号 平成28年度登米市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、日程第4、議案第96号 平成28年度登米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、日程第5、議案第97号 平成28年度登米市介護保険特別会計補正予算(第3号)、日程第6、議案第98号 平成28年度登米市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、日程第7、議案第99号 平成28年度登米市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)、日程第8、議案第100号 平成28年度登米市水道事業会計補正予算(第2号)、日程第9、議案第101号 平成28年度登米市病院事業会計補正予算(第2号)、日程第10、議案第102号 平成28年度登米市老人保健施設事業会計補正予算(第2号)の9議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、議案第94号 平成28年度登米市一般会計補正予算(第5号)から、議案第102号 平成28年度登米市老人保健施設事業会計補正予算(第2号)までについて、各種会計予算の補正を行うものであります。
 一般会計につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億2,128万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ497億5,814万円とするものであります。
 その主な内容として、歳出では、住まいサポート事業3,000万円、担い手確保・経営強化支援事業8,898万円及び人事院勧告に基づく人件費などを増額する一方、道路維持補修事業5,760万円、道路新設改良事業3,879万円などを減額して計上しております。
 歳入では、認定こども園施設整備交付金、社会資本整備総合交付金などの国庫支出金1億9,245万円を減額する一方、子育て支援対策臨時特例基金特別対策事業費補助金などの県支出金2億4,385万円などに加え、前年度操越金7,848万円を増額して計上しております。
 また、継続費1件、債務負担行為補正として追加15件、地方債補正として変更7件を計上しております。
 特別会計につきましては、国民健康保険特別会計の歳出で一般被保険者高額療養費など3,648万円と債務負担行為1件を、後期高齢医療特別会計の歳出で職員給与費28万円を、介護保険特別会計の歳出で職員給与費56万円を計上しております。
 下水道事業特別会計では、下水道施設整備費など2億2,059万円の減額と債務負担行為補正として追加1件、地方債補正として変更3件を、宅地造成事業特別会計では、継続費1件を計上しております。
 企業会計につきましては、水道事業会計で人事院勧告に基づく人件費の増額に加え、債務負担行為補正として追加2件を、病院事業会計で人事院勧告に基づく人件費の増額などに加え、重症心身障害児者医療型短期入所病床確保受託金などの医業外収益395万円の増額と、債務負担行為補正として追加5件を、老人保健施設事業会計では、人事院勧告に基づく人件費の増額に加え、債務負担行為補正として追加1件を計上しております。
 以上、各種会計の補正予算の概要を申し述べましたが、詳細につきましては、関係部長等から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明、質疑、討論、採決は1議案ごとに行います。
 議案第94号 平成28年度登米市一般会計補正予算(第5号)について、議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは、登米市一般・特別会計補正予算書、それから補正予算の概要と12月定期議会別冊1のご準備をお願いいたします。
 初めに、補正予算書の7ページをお開き願います。議案第94号 平成28年度登米市一般会計補正予算(第5号)でございます。
 このたびの補正につきましては、第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,128万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ497億5,814万6,000円とするものでございます。
 また、第2条では、新たに継続費の設定を、第3条では債務負担行為の補正、第4条では地方債の補正を行うものでございます。
 次に、12ページをお願いいたします。
 第2表、継続費でございますが、(仮称)登米インター工業団地への接続道路として整備いたします蛭沢いたち沢線道路整備事業について、平成28年度から平成30年度までの3カ年の継続事業として、総額1億5,343万6,000円の継続費の設定をお願いするものでございます。
 13ページをお願いいたします。
 第3表、債務負担行為補正でございますが、特定健康診査・各種がん検診委託料などの業務委託に関するものが6件、指定管理委託に関するものが、迫にぎわいセンターを削除しましたので9件、合せて15件の追加をお願いするものでございます。
 次に、14ページをお開き願います。
 第4表、地方債補正でございますが、児童福祉事業など7件について限度額の変更をお願いするものでございます。内容につきましては、歳入の部分でご説明をさせていただきます。
 次に少し飛びますが、20ページ及び21ページをお開き願います。歳入の主な分につきまして、事項別明細書によりご説明を申し上げます。
 上段の13款国庫支出金2項国庫補助金1目総務費国庫補助金から説明欄を申し上げますが、最初の地方創生推進交付金2,006万1,000円ですが、交付決定があったことにより計上するものでございまして、当初予算歳出で計上しております協働のまちづくりリーダー養成事業、広域連携結婚支援事業、シティプロモーション推進事業、それから移住・定住促進事業に対しまして充当するものでございます。
 その下の子ども・子育て支援交付金748万1,000円でございますが、国庫補助基準の改正及び新規事業者からの追加要望等により増額するものでございます。
 その下の認定こども園施設整備交付金1億132万5,000円の減額と、その下の保育所等整備交付金7,216万8,000円の減額でございますが、対象事業が国庫補助事業から宮城県の基金活用事業へ変更となりまして、財源を国庫支出金から県支出金へ組み替えるため減額するものでございます。
 その下の社会資本整備総合交付金(活力創出基盤整備)の3,237万9,000円の減額と、さらにその下の社会資本整備総合交付金(地域住宅支援)の1,459万8,000円の減額でございますが、道路新設改良事業などの対象事業に対し交付金の交付決定があったことから、減額するものでございます。
 次に、14款県支出金2項県補助金1目総務費県補助金の説明欄の移住・交流推進支援事業補助金の143万2,000円の減額でございますが、移住・定住促進事業の財源として、県支出金を見込んでおりましたが、先ほどご説明申し上げましたが、同事業に対し、地方創生推進交付金の交付決定があったため、当初見込んでいた県支出金を減額するものでございまして、減額する県支出金につきましては、4四つ下の行の、みやぎ木のやすらぎ空間確保対策事業補助金として、同額143万2,000円を計上するものでございます。
 次の子ども・子育て支援交付金748万1,000円でございますが、国庫補助金と同様に補助基準の改正及び新規事業者からの追加要望等により増額するものでございます。
 その下の子育て支援対策臨時特例基金特別対策事業費補助金1億4,738万でございますが、先ほどご説明申し上げましたが、対象事業が国庫補助事業から宮城県の基金活用事業へ変更となりまして、財源を国庫支出金から県支出金へ組み替えるため計上するものでございます。
 その下の担い手確保・経営強化支援事業補助金8,898万円でございますが、対象事業であります担い手確保経営強化支援事業に対し配分通知があったため、計上するものでございます。
 次に、22ページ及び23ページをお開き願います。
 8款繰越金、前年度繰越金の一部7,848万4,000円を財源調整のため増額するものでございます。
 次の20款市債1項市債2目民生債2節児童福祉事業債の説明欄でございますが、児童福祉施設整備事業債2,940万円、これは認定こども園の施設整備に対し市単独の上乗せ補助を行う財源として増額するものでございます。
 その下の観光施設補助事業債950万でございますが、平筒沼ふれあい公園管理棟改修工事実施設計業務などの財源として増額するものでございます。
 その下の道路整備事業債1,990万円の減額、舗装修繕事業債2,190万円の減額、橋りょう整備事業債150万の減額、街なみ環境整備事業債580万円の減額でございますが、対象事業の補助決定に伴う事業費の減額により、財源としての市債を減額するものでございます。
 その下の小学校施設整備事業債160万円でございますが、登米(とよま)小学校改修修繕事業の財源として増額するものでございます。
 歳入の説明は以上となります。歳出につきましては、各部長等から予算の概要でもってご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、歳出予算のご説明に入りますが、今回の補正につきましては、人事院勧告に基づく職員給与費等の人件費の補正が多く会計に関係してございますので、その内容につきまして、初めに一括してご説明申し上げます。
 資料別冊1の8ページをお開きいただきたいと思います。こちらは、職員給与費等に係る補正予算の概要でございます。
 補正の内容は、今回の人事院勧告による影響分を反映させたものとなっていまして、人事院勧告の内容等につきましては、給与条例改正の折りにご説明したとおりでございます。これら会計を合わせた一般職、特別職、そして議員の職員給与費の補正額、いわゆる人勧の影響額ということでございますが、このページの一番下に表で示してございますが、合計しますと8,674万8,000円増額するというものになります。
 次に、9ページのA3の資料をごらんいただきたいと思います。
 こちら今回の補正予算の款項目別の内容となってございます。表の上、左から会計区分、款項目、補正前、補正後、比較という順に記載してございます。
 なお、今回は人事院勧告に基づく影響額を補正するものでございまして、人員の増減についてはみてございません。
 まず、初めに一般会計でございます。このページの中段の一般会計の計をごらんいただきます。
 補正前の職員給与費総計は68億2,415万8,000円でございましたが、今回の補正後は68億7,555万7,000円ということで、比較いたしますと5,139万9,000円の増となってございます。款項目ごとの内訳につきましては表のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと思います。
 次に、特別会計でございます。特別会計の計の欄をごらんいただきたいと思いますが、補正前の職員給与費総計については3億5,355万1,000円でございましたが、今回の補正後では3億5,698万7,000円ということで、343万6,000円の増ということになります。
 次に、企業会計分でございますが、まず水道事業会計、計の欄をごらんいただきますと、補正前の職員給与費総計2億4,701万6,000円でございましたが、補正後は2億4,950万円ということで、248万4,000円の増ということになります。
 最後に病院・老健事業会計でございますが、補正前の職員給与費総計は50億1,796万2,000円でございましたが、補正後は50億4,623万3,000円ということで、2,827万1,000円の増ということになります。
 全会計での合計での補正額は1番下の行にございますが、8,559万円ということになります。
 それでは、補正予算書のほうをお開きいただきたいんですが、補正予算書の46ページをごらんいただきたいと思います。これは、一般会計に所属する職員の給与費明細書でございます。
 46ページにつきましては、特別職に関するものでございまして、長など及び議員の期末手当の支給割合の引き上げによりまして、共済費を含めて155万2,000円の増額となります。
 次の47ページが一般職の分でございます。
 先ほどの縦長の資料で退職手当組合負担金、あちらのほうは含んでおりましたが、こちらはそれを除いた分となりますが、比較の合計欄をごらんいただきますと4,945万8,000円の増ということになります。
 次のページからは給料、職員手当の増減額の明細及び職員手当の状況等について掲載してございますので、お目通しをお願いします。
 なお、他の会計の給与費明細書につきましては同様の内容となりますので、説明は省略させていただきます。
 それでは、歳出予算の概要をお開きいただきたいと思います。補正予算の概要の15ページであります。
 まず、1款1項1目1細目議員報酬費並びに3細目職員給与費でございますが、これはただいまご説明したとおりでございます。
 以下、職員給与費が出てまいりますが、これらは説明を省略させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 引き続き概要のほうですが、次の2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、14細目移住・定住促進事業費の3,000万円の増額補正についてでございますが、本年度より実施しております登米市住まいサポート事業の住宅取得補助金の増額をお願いするものでございます。
 当初予算におきましては、本市の住宅着工件数の実績をもとにして予算編成いたしておりましたが、住宅着工件数全体の実績は把握できていたところでございますが、そのうち建て替えではなくて、移住または定住に係る着工件数について、その部分を分離しての実績を把握できるものがございませんでしたので、前年度の住宅着工件数の2割程度が該当するものとして予算要求したところでございました。
 そういった中で、本年10月までの申請状況を見てみますと、別冊1の3ページをお願いします。3ページの2の事業概要の(1)の合計欄でございますが、交付件数は42件で3,000万円の原形予算に対し、交付決定見込額が2,985万円となってございます。このため、年度末に向けた見込額3,000万円の追加補正をお願いするものでございます。
 なお、ここに掲載してございますが、10月末までの申請の状況は2の(1)の表の一番下の合計の行にありますとおり、移住は14件、市内の定住は28件でございまして、移住者数は34人、定住者数は109人となっている状況でございます。
 また、その下の表にございますが、移住者の移住前の住まいでございますけども、多い順に南三陸町7件、仙台市2件、その他大崎市や横浜市など1件という状況でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 次、16ページをお開きいただきたいと思います。概要の16ページでございます。
 2款2項2目2細目市民税賦課業務費でございます。199万4,000円の増額でございますが、マイナンバー制度の導入によりまして、給与支払報告書や公的年金等支払報告書の帳票用紙が大幅に変更されたということで、業者に委託していますデータパンチの項目が大幅に追加されたということで、委託料を増額するというものでございます。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) それでは、2款3項1目2細目戸籍住民基本台帳等管理費につきましては、迫総合支所戸籍担当職員の産休によりまして、代替職員として臨時職員を雇用する賃金でございます。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは、17ページをお願いいたします。
 5項統計調査費でございますが、2目委託統計調査費、1細目経済センサス調査費の1万7,000円の総額でございますが、経済センサス活動調査に係る県補助金の追加交付に伴い事務費の補正を行うものでございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 続いて、18ページをお願いいたします。
 3款民生費、1項社会福祉費、1目1細目社会福祉総務一般管理費につきましては、職員の産休に伴いまして、臨時職員を雇用するための経費を補正するものでございます。
 3細目介護保険推進費につきましては、給与改定の財源として介護保険特別会計の繰出金を追加するものでございます。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続きまして、9細目国民健康保険特別会計費につきましては、職員給与費の増額と国庫補助金の交付決定による事務費分の減額によりまして、国民健康保険特別会計への繰出金を8万円減額するものでございます。
 続きまして、4目18細目後期高齢者医療特別会計費につきましては、後期高齢者医療特別会計への職員給与費分の繰出金を28万9,000円増額するものでございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 続きまして、19ページをお願いいたします。
 2項児童福祉費、1目7細目認定こども園等施設整備事業費につきましては、まず認定こども園等施設整備補助金1,210万6,000円の減額でございますが、学校法人さくら学園が28年度において実施しております認定こども園等施設整備事業、これが補助対象経費の補助対象事業費の確定に伴いまして、補助金を減額するものでございます。
 続いて下段でございます。
 幼保連携型認定こども園等施設整備支援事業につきましては、別冊資料おいて説明いたしますので別冊1、4ページをお開き願います。別冊1、4ページでございます。
 まず上段、事業の目的でございます。
 幼保連携型認定こども園等を整備するにあたり、民間事業者の初期投資を軽減し安定的な運営を支援するため、国庫補助制度に基づく補助に加えまして、市が独自に上乗せ補助を行うことによりまして、持続的な教育・保育の一体的な提供と待機児童の解消を図るものでございます。
 続きまして、事業概要でございます。
 まず、(1)補助対象の事業及び経費でございます。補助対象につきましては、幼稚園型認定こども園施設整備に係る経費のうち、保育所機能分として制度補助金の補助対象経費から補助基準額を差し引いた額を補助対象経費といたしまして、補助率につきましては対象経費の4分の3とするものでございます。なお、補助基準額から制度補助金の額を差し引いた額をこの補助金の上限として設定するものでございます。
 続きまして、(3)事業主体等でございますが、ここに記載のとおりでございますが、学校法人さくら学園が平成28年度に施設整備を行っている事業でございまして、平成29年4月1日には定員180名のこども園として開園を予定しているところでございます。
 次に、(4)補助金の算出であります。
 まず、制度補助金の補助対象経費A、1億1,027万円から制度補助金の補助基準額B、8,770万円を控除いたしまして、補助対象経費C、2,257万円を求めまして、これに補助率Dの4分の3を乗じまして、E欄1,692万7,000円が今回、市が独自に上乗せする額でございます。
 続いて下段、制度補助金の補助対象経費の内訳につきましては、制度補助金の補助対象経費の負担内訳を表したものでございます。今回、市単独の補助金を上乗せすることによりまして、事業費負担額でございますが、右端の欄でございます。2,756万8,000円となるものでございます。
 なお、今回補正の財源といたしましては、合併特例債を活用するものでございます。
 幼保連携型認定こども園施設整備支援事業につきましては、以上でございます。
 続きまして予算の概要にお戻りいただきまして、19ページをお願いいたします。19ページでございます。
 3目1細目母子福祉一般管理費及び3細目児童扶養手当給付費につきましては、それぞれ平成27年度の事業費の確定に伴いまして、国及び県への返還金を補正するものでございます。
 5目1細目放課後児童健全育成事業費につきましては、放課後児童健全育成事業費補助金を増額するというものでございますが、民営の放課後児童クラブ運営に対する国の補助基準の改正や補助メニューの拡大などに伴いまして、補助金を増額するというものでございます。
 続きまして、20ページをお願いいたします。
 3項生活保護費1目2細目生活保護総務一般管理費につきましては、現在使用している生活保護レセプト管理システムのOSのサポート期間が終了することから、システム更新などに要する経費を補正するものでございます。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 失礼いたしました。
 4款衛生費1項5目浄化槽事業費でございます。
 1細目下水道事業特別会計費でございますが、給与改定によります人件費の増と浄化槽事業への交付金の確定に伴いまして、下水道特別会計への繰出金につきまして34万9,000円の増額をするものでございます。

議長(沼倉利光君) 農業委員会事務局長、菅原貞治君。

農業委員会事務局長(菅原貞治君) 21ページをお願いいたします。
 6款農林水産業費1項1目1細目の農業委員会運営費の25万7,000円の増額につきましては、農地法第52条の3により農業員会で管理している農地管理データをインターネット上で公開することが規定されています。そのデータ更新作業を行うシステム等の概要が今年度に入ってから示され、端末装置の購入に要する費用を補正するものでございます。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 同じく21ページでございますが、3目農業振興費、6細目経営体育成支援事業費でございますが、担い手確保・経営体強化支援事業補助金につきまして8,898万円を増額するものでございます。
 内容につきましては、別冊1の5ページをお願いいたします。
 担い手確保・経営体強化支援事業の概要でございますが、本事業につきましては、人・農地プランに位置づけられております中心経営体が、経営規模拡大等に向けて必要な農業機械等を取得する際に補助するものでありまして、導入する際に金融機関からの融資を活用した場合に、取得に要する経費から融資額を除いた自己負担分につきまして事業費の2分の1以内、法人につきましては3,000万円、個人につきましては1,500万円を限度に補助するものでございます。
 今回の補正につきましては、国の平成28年度補正予算に伴うものでありまして、市内8経営体から事業実施の要望があり、その全ての事業計画を県に要望したところ、要望額どおりの配分通知があったところでございます。
 8経営体が事業により取得をする農業機械等の内容につきましては、記載のとおりでありまして、取得による経費は1億8,781万8,000円、そのうち8,898万円が補助金でありまして、財源につきましては全額県支出金でございます。
 補正予算の概要21ページにお戻り願います。
 8目1細目下水道事業特別会計費でございますが、農業集落排水事業繰出金につきまして173万7,000円を減額するものでございます。
 次に、2項林業費2目1細目林業振興費でございますが、市内製材業者、加工業者等のCOC認証取得に対する支援といたしまして、森林認証取得支援事業補助金につきまして121万5,000円を増額するものでございます。
 22ページをお願いいたします。
 7款商工費、2項観光費、1目1細目観光費でございますが、登米フードフェスティバル開催に要する経費につきまして132万2,000円を増額するものでございます。
 登米フードフェスティバルにつきましては、平成26年から毎年4月に東北フードマラソンとの同時開催で実施してきたところでありますが、東北フードマラソンが平成29年以降3月での開催に変更となりますことから、同時開催によります観光客との交流人口拡大を図るため、登米フードフェスティバル開催に要する経費を増額補正するものでございます。
 次に、2目1細目公園等管理費でございますが、長沼フートピア公園内の木製遊具やトイレの修繕に要する経費としまして69万7,000円、それから平筒沼ふれあい公園管理棟並びに及甚と源氏ボタル交流館の改修に係る実施設計業務委託料1,012万4,000円、合せまして1,082万1,000円を増額するものでございます。
 内容につきましては、別冊1の6ページをお願いいたします。
 交流施設改修事業の概要でありますが、事業目的につきましては、現在施設の用途が集会施設となっております2施設につきまして、宿泊も可能な簡易宿所として改修するための実施設計を行うものでございます。
 事業概要でありますが、平筒沼ふれあい公園管理棟につきましては、現在浴室はなくシャワーのみの設置となっておりますことから、新たに浴室を増築するとともに、簡易宿所として建築基準法等の基準を満たすための必要な改修に係ります設計業務を行うものでありまして、地質調査と合せて826万1,000円を補正するものでございます。
 また、及甚と源氏ボタル交流館につきましては、浴室が完備されておりますので、簡易宿所として建築基準法等の基準を満たすための必要な改修に要する設計業務186万3,000円、2施設を合せまして1,012万4,000円の補正でございまして、財源につきましては合併特例債と一般財源ということでございます。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 続きまして、8款土木費でございます。
 2項2目1細目道路維持補修費でございますが、国の社会資本整備総合交付金につきまして、当初予算計上の約47%の交付決定となりましたことから、工事請負費5,760万円を減額するものでございます。
 次に、3目2細目補助事業費でございますが、市道石打坂西舘線ほか7路線につきまして、同じく社会資本整備総合交付金が当初予算計上額の94%の交付決定によりまして、総額3,879万9,000円を減額するものでございます。
 24ページをお願いいたします。
 4目1細目橋りょう維持補修費でございますが、橋りょう長寿命化事業につきまして、社会資本整備総合交付金の交付決定額の決定及び国の二次補正並びに県内調整による事業主の追加配分によりまして、3,310万5,000円の増額をするものでございます。
 次に、4項都市計画費6目1細目景観形成費でございますが、社会資本整備総合交付金の減額にあわせまして、登米町寺池地区の小公園整備事業の本年度の実施事業分の見直しを行いまして558万8,000円の減額をするものでございます。
 5項1目1細目下水道事業特別会計費でございますが、公共下水道事業の国の交付金の決定、そして消費税額の確定に伴いまして、下水道事業特別会計への繰出金につきまして3,413万2,000円を減額するものでございます。
 25ページをお願いいたします。
 6項住宅費1目1細目住宅管理費でございますが、雨漏りの修繕及び退去世帯の増加によりまして、退去後の修繕費の増などによります市営住宅の修繕料337万7,000円を増額するものでございます。
 委託料につきましては、事業費の確定見込みにより526万1,000円減額し、社会資本整備総合交付金の交付決定減に伴い、工事費637万9,000円を減額するものでございます。
 また、東日本大震災で被災した南方町茶臼森住宅の災害復旧事業について、当時、暫定補助率90%で平成29年度の事業が完了してございましたが、補助率が77.3%に確定しましたことと、補助金の返還手順及び返還時期が本年8月下旬に国から示されたことから、償還金実施及び割引料で45万9,000円の補正を行うものでございます。
 4細目定住促進住宅管理費につきましては、平成27年度の決算の確定に伴う歳入歳出の差額分、基金積立を行うもので、基金1,495万7,000円の増額をするものでございます。

議長(沼倉利光君) 消防長、鈴木軍雄君。

消防長(鈴木軍雄君) 同じく25ページ下段をごらんください。9款消防費でございます。
 1項1目1細目常備消防一般管理費でございます。これは、平成29年度新規採用消防職員被服等貸与品でございます。これは、宮城県消防学校での初任総合教育が平成29年4月11日から実施されることから、今年度に購入し、入校に備えるものでございます。採用予定職員にあっては3名の制服・活動服等、被服、火災時に着用する防火衣などの購入費209万3,000円をお願いするものでございます。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 概要の27ページをお願いいたします。
 10款2項1目1細目の小学校管理運営費でございますが、一番上段、報償費でございますが、小学校のプール監視員の謝金について事業費が確定いたしましたので193万8,000円を減額するものでございます。
 その下の委託料でございますが、登米(とよま)小学校のボイラーが老朽化して修理不能になっております。現在はブルーヒーターをレンタルして急場をしのいでいますが、次年度の早い時期に工事施工するということで、FF型のファンヒーターを導入したいという考え方でございます。今年度中に実施設計を行って、来年度の早期施工に備えたいということで175万円を補正するものでございます。
 その下、工事請負費でございますが、次年度、錦織小学校の特別支援学級に入学する予定の児童がおりまして、錦織小学校には現在、特別支援の教室がないことから、特別支援教育のための教室を改修するものでございます。特別教室を改修するので、その改修に必要な費用でございます。
 それからほか1件とございますのは、体温調節機能に障害をお持ちの3年生の児童がおりまして、当該児童が4年生に進級するにあたって、校舎の編成上、4年生が1階から2階の教室になるもんですから、交流授業等のために特別支援のお子さんも2階に移す必要があることから、2階の普通学級の隣接した場所に特別支援学級を設けるということで、既存の教室の間仕切りですとかエアコン等の設置を行うものでございます。
 それから、下の段の10款3項1目1細目の中学校管理運営費でございますが、報償費の減額につきましては、プールの監視員については小学校と同様に実績の確定に伴います減額でございます。
 それから工事請負費でございますが、来年度、新田中学校の特別支援学級に入学する生徒の障害に応じた教室の改修を行うために176万1,000円の補正をお願いするものでございます。
 次ページ、28ページの中段でございます。
 10款4項1目1細目幼稚園管理運営費の負担金補助及び交付金でございますが、幼稚園の就園奨励費の増額をお願いするものでございます。これにつきましては、市立幼稚園に通園する園児を対象に交付基準の範囲において就園奨励費を交付しておりますが、今年度の支給対象者が確定したことによりまして、90万3,000円を増額して支給するものでございます。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 次に、30ページをお願いいたします。
 30ページにつきましては、基金の状況についてお示ししてございますのでお目通しをお願いいたします。
 以上、議案第94号 平成28年度登米市一般会計補正予算(第5号)の詳細説明とさせていただきますので、ご審議をいただき、ご決定くださいますようにお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 定住の関係。住まいサポート事業がありましたけれども、この内容について、新築の部分が交付申請の中で37件ございました。
 それで、産業経済部のほうへお聞きします。この新築にあたり、地域市内産材、県建材でもいいですけども、地域産材についてどういった具体的にかかわりを持ってこの事業の実施にあたったか、具体的にですよ。なければないでいいですけど。具体的にどういう企画との連携をどのような形で持たれたか。

議長(沼倉利光君) 産業政策課長、平山法之君。

産業政策課長(平山法之君) 産業経済部で所管している部分で、地元産材を木材の50%以上を活用した場合に補助する制度を持ってございます。この事業と企画部で所管しております今回の事業との関連ということで、企画部のほうにそういった事業のお問い合わせ等いただいた場合には、「市においては市産材を活用した新築を行うときには、こういった補助制度を持っております」ということでご説明してもらって、活用を促すような取組をしてございます。

議長(沼倉利光君) 11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) それは仕組みなんです。
 私が言ったのは、具体的に今回、この事業の実施にあたり、具体的にどのような取り交わし、そういった連携を具体的に持ったかという、いわゆる経過措置の中でその辺の連携をしっかり持ってあたったか、あたらないか聞いたわけですから。ルールはわかりますよ、そういう制度があるというのは。そこを尋ねたので、これも2回目になるんですかね、議長。

議長(沼倉利光君) 一応2回になります。続けて。

11番(及川昌憲君) では、それをまず確認させていただきたい。
 それから、7款の商工費の中で平筒沼の関係がございます。この資料から読み取れなかったので、今度、集会施設から簡易宿所施設というふうに、それは集会施設からそういう施設の名称に変更しようとしているのか、その確認。
 それと簡易宿所となるということで、読み取れなかった部分では、何人程度ここに泊まれるのかとか、浴室に関しては何人程度が入られる大きさなのか。例えばシャワー施設とかそういう部分での体の洗浄を簡易にできる、そういうものもあるのか、もう少しそこを細かくご説明いただくといいかなと思いました。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。産業政策課長、平山法之君。しっかり答弁してくださいね。

産業政策課長(平山法之君) 産業経済部で所管しております地域産材需要拡大支援事業でございまけども、こちらのほうの活用につきましては、建設前の時点での補助、助成制度で申請していただくようなものになってございます。
 それから企画部の事業につきましては、そういったところが若干、そういったところの連携を取る必要があるとうことで考えてございますけども、現在のところ、先ほど答弁申し上げましたとおりの連携の方法ということで運用しているという状況でございます。

議長(沼倉利光君) 企画政策課長、小野寺 仁君。

企画政策課長(小野寺 仁君) 連携につきましては・・・。
 (「そっちに聞いてない」の声あり)

議長(沼倉利光君) 続けてどうぞ答弁してください。

産業政策課長(平山法之君) 運用に関しましては、連携をして行っておるところでございます。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) 平筒沼ふれあい公園の管理棟のことについて、何点かご質問をいただきました。
 まず、集会所から簡易宿所という形で変更になるわけですが、これは管理等の名称が変わるということではなくて、建築基準法等上と旅館業法上の区分として、集会所から簡易宿所という区分に変えるための改修を行うというものでございます。
 それから、何人くらいの宿泊者の利用ということでございますが、平筒沼ふれあい公園の管理棟につきましては96畳の和室ということで、大体50人程度の宿泊といったところで考えております。
 それから浴室の規模等ですけども、100平米の浴室ということで、脱衣所と男女別のシャワーも備えた浴室ということで、それなりの人数の利用可能な浴室の規模という形で計画しております。

議長(沼倉利光君) 暫時休憩します。
 
          休憩 午前11時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時02分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいま質問の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午前11時02分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時11分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 11番、及川昌憲君の答弁を求めます。産業政策課長、平山法之君。

産業政策課長(平山法之君) 本事業の実施にあたりましては、その制度設計の段階から企画部と産業経済部で調整を行いまして、お互いに情報交換をして、そのたびに制度のご案内をしていくということで調整してございます。
 本年度これまでに、地域産材需要拡大支援事業を活用いたしました移住・定住の方でございますけれども、3件の実績がございます。
 そういった状況でございまして、産業経済部側で該当するような方がおいでになられた場合には企画部へお伝えする。それから、企画部のほうにそういった該当する方がお出でになられた場合には、こちらへご紹介いただくということをきちんと1回ごとにしているという状況でございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) まず、概要の22ページ、観光費なんですけれど、まずフードフェスティバルの委託料。説明によりますと、これまで4月に開催してきたフードマラソンが、今年は3月に開催されることによる補正だということなんですけれど、まずね、何で3月に変更になったのか。どんな理由で年度内に変更になったのかなと。
 そして、それになぜ市が追いかけなくちゃいけないのかなと。何であわせてフードフェスティバルを開催しなければならないのか。4月、桜の咲くころ5万人くらいの人ですかね、来られる大きなイベントですけれど、これが3月に開催されると随分状況が変わるんじゃないかなと思うんですね。そして、委託料として132万ですか、この委託の内容ですね、何を委託するのかお尋ねいたします。
 それから公園管理費の部分なんですが、今も質疑ちょっと出ましたけども、交流施設改修事業の部分でなんですが、市内で開催される各種イベントや伝統行事等、これに参加する市外からの観光客等のための宿泊施設を整備するんだということですが、これまでこういった需要はあったんですかね。それを受けての政策、整備なのかどうなのか。
 それから宿泊費と、旅館業法に照らすんであれば発生してくると思うんですが、どのような宿泊料というか体系にするのか。あるいは、今後どれくらいの整備を考えていくのか。この二つの施設の改修だけでいいのか。狙いは何なのかですね。例えば2020東京オリンピックの際のボート競技に係る部分での合宿所的なイメージとして捉えているのかどうなのか。その辺のお話しを、ちょっと聞かせていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) 大きく2点についてご質問いただきました。
 まず1点目のフードフェスティバルの件ですが、なぜ4月から3月になったのかという経過でございますが、ご案内のとおりフードマラソンは、26年から3年間、4月に実施しておりました。それは前段として、東北フード博覧会という食をテーマにしたイベントを4月にやっていたところに、26年度からそれに乗っかる形でフードマラソンが入ってきて、合同で食と自然、そういったものをテーマに開催してきて、3回目ですけども登米市を代表する大きなイベントになったものと感じております。
 それで、なぜ3月かということでございますけども、もともとこの東北フードマラソンの発起人であります青年実業家の方でございますけども、震災復興のためにこのマラソンを開催したんだということで、登米市を選んで始まったわけでございまして、これまで3回重ねて順調にイベントは拡大しておりますけども、震災復興という部分がかなり薄れてきたんではないかと、6年が経過して薄れてきたんではないかという思いが実行委員会の中でありまして、震災のあった3月に開催をすることで、もう一度、震災復興という意味合いを出していきたいということでございました。
 それから、なぜ市がフードフェスティバルを一緒にしなければいけないのかというところでございますけども、もともとフード博覧会に、フードフェスティバルにマラソンが乗っかってきたものですけども、今はマラソンのほうが実は大きなイベントになっておりまして、東北フードマラソン自体も食をテーマとしたイベントでございますので、それと合わせることでさらなる誘客が図れるということで、これはぜひ一体的に進めて行きたいといったところで、フードフェスティバルもマラソンにあわせて3月に開催するということでございます。
 それから3点目の委託の内容でございますけども、これはフードフェスティバルを開催するテントの設置、撤去。看板とチラシの作成、あるいは景品、そういったものの費用という形になります。
 それから大きな2点目、交流施設を宿泊施設にする考え方でございますけども、これまで需要はあったのかということでございますが、この平筒沼ふれあい公園の管理棟とホタル交流館につきましては、昨年まで宿泊をさせてきたところでございましたが、簡易宿所としての要件を満たしていないということで、本年度から宿泊を取りやめたところでございました。昨年までいろいろなスポーツイベント、スポ少も含めて市内外の方々に宿泊の利用があったところではございましたが、それが今年度はなくなって、かなりそういう方々にはご不便をおかけしたといったところでございます。
 それから宿泊費につきましては、これから具体的に検討するところでございますけども、例えばですね、これも宿泊を取りやめましたが、長沼のふるさと交流館。あそこの宿泊費は、一般であれば一人当たり3,000円という形で料金の設定をしておりました。
 それから交流の狙い、今後の方向性でございますけども、もちろんこれまで使っていただいていた市内外の方々に利用いただくということと、交流人口の拡大をうたっておりますので、インバウンドも含めてですね、そういった形で利用していただければと考えております。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) フードフェスティバルの関係につきましては、はおおよそわかりましたけども、確認しますが、フードマラソンの主催者の考え方として、震災復興をメインでやってきたんだけれども、ここのところその意識が薄れてきたんだと。4月にやらないで3月、震災のあった3月にあえてやることで、震災復興の意味合いを強めるんだというような考え方なんですかね。
 1回目も質問したんですけど、相当しんどいというか、時期的なこともあって参加者、今までどおりのような、課長がおっしゃるような、これまでやってきて登米市としても大きなイベントになっているんだと言っているものの、大分状況が変わってしまうんじゃないかと思うんですね。その辺のことをどう捉えているのかなと思います。
 それから交流施設の改修部分なんですけども、宿泊費等をこれから検討するというのはどうなんでしょうね。宿泊費をこれから検討するというのはどうなのだろうと、予算を立てる上でですね。しっかりとした計画がなければ、ダメなんじゃないかなと思うんですよ。どうなんですかね。
 それから今後の方向性として、インバウンドなんかもにらんでいきたいということなんですけども、インバウンドとは外国人の観光客の誘致と捉えますが、和室、畳が50畳というお話しですね。インバウンドを狙うんであれば、また違った改修の方法があるのではないかと思うんです。その辺どういう考えをお持ちなのか。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) まず、フードフェスティバルの時期の考え方ですけども、やはり4月に行うのと3月に行うのでは若干、状況は違ってくるとは思います。これまで順調に延びてきたものをあえて3月にするということで、見えないところも当然あるとは思いますが、主催者側、実行委員会側としては、震災復興ということをもう一度念頭にやりたいということでございます。これを実施した中でまた課題が出てくると思いますので、それは当然、検証しながらまたやっていくという形になります。
 それから宿泊施設のことでございますけども、宿泊料につきましては、今改修の実施設計の段階でございます。これから実際の改修費等予算も含めてあげていくわけですが、条例改正も当然、必要となってまいりますので、その辺のところは今後詰めて行きたいと思います。
 それから「外国人のお客様に対して、和室はどうなのか」といったところでございますけども、外国人だけを対象としているわけではございませんし、外国人の方もそういった畳での宿泊といったところも十分体験していただいて構わないのかと考えております。

議長(沼倉利光君) 4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) まあ交流施設の関係はわかりました。了解しました。
 ただ、フードフェスティバルというよりはフードマラソンのほうなんですけども、フードマラソンと登米市のかかわりは、登米市が主催しているわけではないんですけども、多くの人が登米市が主催してやっていると勘違いされているんではないなと思うんですですね。その辺、市とのかかわりを明確にすべきではないかなと思うんですが、どうなのかなと。その辺の考え方なんですけどね、それだけ最後にお聞きします。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) フードマラソンの市とのかかわりということでございますけども、実行委員会が主体となってやっているものでございますが、市長が名誉大会長という形になっておりまして、あとは発起人を中心とした仲間の方々であるとか、あとは市、県、農協、商工会、青年会議所、そういった方々も巻き込んだ中で、この実行委員会を組織して運営している形になります。
 よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 予算書の21ページ、勉強不足で教えていただきたいんですが、総務省の地方創生推進交付金というのは、いつからできた制度で、登米市の2,000万円という規模は同規模他市と比較して同じくらいなのか。多いのか、少ないのか。そして、多いところがあればどこで、どういうふうにしてなっているのかというのが、わかれば教えていただきたいというのが一つ。
 それからもう一つは、別冊1の4ページの幼保連携型認定こども園の関係で、平成29年4月1日開所予定となっていますがこれは本当に大丈夫なのかどうか。これは確認でございます。

議長(沼倉利光君) 企画政策課長、小野寺 仁君。

企画政策課長(小野寺 仁君) 地方創生推進交付金でございますが、国レベルですと事業費ベースで2,000億円。それから予算ベースですと1,000億円ということで、本年度からスタートしている事業でございます。
 それから、これまで2回ほど交付の認定がございました。第1回目につきましては、宮城県内でいきますと県を除きまして4市町村で5事業、それから5町で6事業の事業がございます。その事業費につきまして交付予定額につきましては、さまざまでございます。300万から2,000万ちょっとぐらいがございますが、私どもの市におきましては第1回の交付におきまして、2,006万1,000円の交付という状況になってございます。

議長(沼倉利光君) 子育て支援課長、鈴木文男君。

子育て支援課長(鈴木文男君) さくら認定こども園の関係でございますけども、工期の設定が来年の2月28日までということで今、工事を進めております。先日も現場をちょっと見てきたところ、棟上げも終わっていまして、内装工事という段階ですので、さほど気候、冬の季節、降雪等の影響もなくて進めるのかなと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 改修予定につきましては、了解いたしました。
 この地方創生の交付金ですが、お話を聞くと登米市は相当努力されていると評価したいと思います。さらにこれに満足せず、いろんな連帯でもって頑張っていただければと思います。
 以上です。

議長(沼倉利光君) 答弁よろしいですか。ほかに。17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 概要でお伺いしますが、農業委員会の農地情報公開システムの端末機器のバージョンアップでしょうか、ネット公開するためのとなってございますが、どの程度のもの、今現在どういう状況で、この補正によってどの程度のものが公開できるようになるのか、お伺いしたいと思います。
 2点目ですが、担い手確保・経営強化支援事業の補正してあるわけですけども、8,000万、今回。総額で、この項で2億1,150万、今回の補正というのは、いわゆる申し込みをいただいた部分であふれた部分が、県でまだ余裕があったのでこの補正をしたという解釈でいいのかどうか。その辺の内情についてお伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 農業委員会事務局長、菅原貞治君。

農業委員会事務局長(菅原貞治君) 農業委員会の備品購入費についてのご質問でございます。
 現在も「農地ナビ」ということで、既にインターネット上で農地管理データの一部は公開しております。それが全国の標準で語りますと、フェーズ1という形で公開をしております。ただ、そのデータの修正につきましては、県を通じて全国の農業会議所のほうにデータを送りまして、そちらのほうでデータを修正してインターネットで公表しているとう状況でございますけども、今回それがバージョンアップしまして、フェーズ2という形になります。
 それで、そのフェーズ2になりますと、各農業委員会に端末を設置しまして、各農業委員会がリアルタイムと言ったらあれですが、毎月の総会等の議案がなった段階で農業委員会側のほうで修正するということに変わります。その修正をするための端末を「3月までに設置しなさい」ということになっておりまして、その補正に係るものでございます。
 それで、公表している内容ということでございますけども、内容的にはほとんど変わらない形になります。現在、土地の所在地番、地目、農振の区分等、都市計画区分、それから貸し付け希望があるかどうか。それから、権利設定していれば権利の種類とかですね、中間管理機構との関係とか、そういったかなりの項目を掲載しているということでございます。インターネット上で「農地ナビ」と検索していただきますと、その概要が見ることが現在もできます。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 産業政策課長、平山法之君。

産業政策課長(平山法之君) 担い手確保・経営強化支援事業について、ご質問いただきましたけれども、本事業につきましては、本年度の国の第二次補正予算に計上された事業でございまして、10月に成立しました二次補正予算に計上されたものでございます。
 これまで行っておりました形態育成支援事業と別個の事業ということでございますが、こういったことで新たに募りまして、該当する農業者の方々に募集をいたしまして、申込いただいたものでございます。

議長(沼倉利光君) 17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 農業委員会については了解をいたしましたが、入力データのいわゆるセキュリティといいますか、それは十分気をつけていただいて、直接ナビに登録される状態になるんでしょうから、今まではどこかでチェックかかっていた状態でしょうから、それは気を付けていただきたいと思います。
 それから、担い手確保・経営強化支援事業についてですが、二次補正でこれが総額だというふうに解釈していいんですか。それをちょっと確認させてください。

議長(沼倉利光君) 産業政策課長、平山法之君。

産業政策課長(平山法之君) 本事業につきましては、これがこの事業の総額でございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) ちょっとお聞きします。
 認定こども園のことでありますけども、幼稚園の保育所機能分に要するということで、だったら幼稚園機能分は、「今まであるからいい」ことの解釈でいいですか。
 それから補助対象外の経費は、あといくらぐらいあるのか。
 それから、全事業の総額はいくらくらいになるものかをお知らせいただければ。
 それから、常備消防の関係でございますけども、今回3名新規採用ということの話でありますが、この中で女性の消防士ですか、その方はどのような採用状況になっているのかお聞かせいただければと思います。

議長(沼倉利光君) 子育て支援課長、鈴木文男君。

子育て支援課長(鈴木文男君) 幼稚園機能分については、子育て支援課の考え方からいたしますと、保育所機能部分を拡大してもらうということによりまして、待機児童解消部分につながるという部分でございます。幼稚園につきましてはご案内のとおり、公立の幼稚園もですが定員割れしている状況でございますので、現状で幼稚園を拡大、幼稚園に対する補助という鑑定には至りませんでした。
 さくら幼稚園につきましては、現状で今190名ぐらいの子どもさんがいるわけでして、その方々を現実的な児童のニーズにあわせた形で保育所部分、幼稚園部分とわけた上での保育所機能部分という考えでございます。
 補助対象外につきましては、外構工事が大きな部分でございまして、外構を約1,700万円ほどみているところでございます。それらも含めまして、全体の工事費としまして約3億8,000万円ほどになる見込みでございます。これはあくまで見積額での3億8,000万円でございまして、実際、工事契約で若干圧縮はされたということは聞いております。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 消防長、鈴木軍雄君。

消防長(鈴木軍雄君) 職員の採用の関係、そして女性職員の現状ということのご質問だと思います。
 今回3名の予定の採用職員です。この中に女性職員は見込まれておりません。
 そして、現在の女性消防士の現状でありますけども、現在のところ1名となっております。
 以上です。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) 消防の関係でありますけども、今155名ぐらい消防関係でいるという中で、女性消防の割合と申しますかですね、どれぐらいまで増やそうとしているのか。
 それとまたPR、「今、女性消防士を募集していますよ」と、募集の考え方でありますね。その点ちょっとお聞かせいただければと。今後の将来の関係で。

議長(沼倉利光君) 消防長、鈴木軍雄君。

消防長(鈴木軍雄君) 今後の女性消防士の採用予定ということでございましたけども、一応、国のほうから示されておりますのが、「約5%程度を望んでほしい」という意向が示されておりますが、「あとは地域の現状に合わせた」ということが入っています。
 うちのほうでも、そちらのほうに向けた形では進みたいと思ってはおりますが、なかなか採用までには至っていないというのが現状でございます。以上です。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。10番、佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 概要書でいいますと16ページ、賦課徴収費でちょっとお伺いします。
 今回、説明ではマイナンバーを活用したことによるデータの関係だと思いますが、今回のこのデータのセットによりまして、どの程度の業務の効率化がなされるのか。そしてまた、これは本人の承諾なしでも活用ができるものかどうかですね。
 それと、これまでもちょくちょくありましたように、誤徴収などの改善につながるのかどうか。つながる見込みがあるのかどうかですね、その辺をお聞きしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 総務部次長兼税務課長、冨士原 徹君。

総務部次長兼税務課長(冨士原 徹君) 今回の給与支払報告書のデータセット業務の委託料でございますが、これにつきましては現在の給与支払報告書、皆さんがいただいている源泉徴収票と同じ様式なんですが、あれが今、A4の4分の1の大きさでございます。これが倍になります。A4の2分の1のサイズになりまして、パンチの項目数が67項目が全部で120項目まで増えます。
 そういった形で、その中にこれまでなかった主なものとしましては、扶養家族の方の氏名とマイナンバーを必ず記載するという制度改正がございました。そういった形で、パンチをする部分での補正でございますから、うちのほうの事務処理的にはですね、データパンチの委託するものですから、事務処理的には変更はないと考えてございます。
 それと本人のマイナンバー情報の保護という形でございますけども、これにつきましても給与報告書を提出する際は、必ず事業所の中で個人のマイナンバーを秘密にするといいますか、本人と事業所の中の問題。それから、必ずうちのほうで出すときもそうなんですが、マイナンバーの入った通知につきましては、来年以降ですね、簡易書留の郵便で送るということも考えております。
 そういった中でマイナンバーの情報保護については、これからもきちんとした対応をしていくというふうに考えてございます。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 情報保護はいいんですけども、個人の承諾、これは必要なのかどうかですね、その辺。

議長(沼倉利光君) 総務部次長兼税務課長、冨士原 徹君。

総務部次長兼税務課長(冨士原 徹君) これは個人の承諾、もちろんでございます。それで今回、所得税法によりまして、これが記載する義務が生じております。何としても個人が「教えたくない」と、仮にあったとすればなんですが、そういった部分については、罰則等については現状ないんですが、記載する義務があるということになっています。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑ありませんか。19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 概要の22ページお願いします。
 登米フードフェスティバルの関連で聞くんですけども、もし議長、「議題外」といえば、注意していただければ止めます。
 このことについて、長沼フートピア公園をメインにして開かれておりますけれども、今回、長沼がオリンピックのボートの候補地に挙がったということで、全国に名が知られています。昨年度も私、マラソンを家の前で応援していたんですけども、北海道から沖縄まで日本全国から来て走っております。
 昨年度も言ったんですけども、復興ということで言うんであればもう少し、走る長沼湖周道路ですか、あれをメインにしてやっているので、走る道路がカラーコーンが並んで全然、地震から復旧にならないところがあるんですよね。あれだけは早速直して、全国から今度は特に参加者が多いと思いますので、きれいに直せばなと思います。
 恐らくまだ直っていないと思いますので、かなりずっとあるなと思っています。そういうところですね、これから来ますので、調査をしてみてお願いいたします。したほうがいいと思います。

議長(沼倉利光君) 事業遂行上ということで、特に。商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) 東北フードマラソンのマラソンコースになっております湖周道路につきましては、現地を調査して、よりランナーが快適に走っていただけるように整備してまいりたいと思います。
 (「了解」の声あり)

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第94号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第94号 平成28年度登米市一般会計補正予算(第5号)は、原案のとおり可決されました。
 ここで説明員の入れ替えのため、暫時休憩をいたします。
 
          休憩 午前11時45分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時46分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 先ほどの一般会計の中で、説明の中で字句の説明の訂正がありますので、ここで許可します。建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 先ほど、8款6項住宅費の中で説明の誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
 東日本大震災で被災しました茶臼森住宅の災害復旧事業につきまして、説明では「平成27年度事業完了」と申し上げましたが、正しくは「平成24年度の事業完了」の誤りでございましたので、訂正させていただきお詫び申し上げます。

議長(沼倉利光君) 議案第95号 平成28年度登米市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、議案内容の説明を求めます。市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) それでは、議案第95号 平成28年度登米市国民健康保険特別会計補正予算につきまして、ご説明申し上げます。
 恐縮ですが、予算書につきましては57ページから、予算の概要につきましては33ページからとなりますので、ご準備方よろしくお願いいたします。
 まず初めに、予算書57ページをお願いいたします。
 登米市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,648万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ115億2,946万7,000円とするものでございます。
 また、第2条で債務負担行為といたしましては、補正予算書の60ページの第2表で記載のとおり、平成29年度における特定健康診査・特定保健指導委託料の限度額を7,933万7,000円と定めるものでございます。
 歳入につきましては、予算の事項別明細書でご説明申し上げますので、予算書の66ページ並びに67ページをお願いいたします。
 まず初めに、3款1項1細目1節現年度分1,122万2,000円の増額でございますが、歳出の一般被保険者高額療養費の増額に伴う補正でございます。
 同じく2項1目1節普通調整交付金420万9,000円増額でございますが、歳出の一般被保険者高額療養費の増額に伴いまして、補正するものでございます。
 続いて、2項2目1節国民健康保険制度関係業務準備事業費用補助金につきましては、97万2,000円増額でございますが、先般の6月補正で計上しておりました国保県単位化に伴う準備事務のために、システムを改修するものでございます。この関係については、国の交付金が交付されることになりましたので、予算計上するものでございます。
 続いて、6款2項2目1節1号交付金210万4,000円の増額でございますが、歳出の一般被保険者高額療養費増額に伴う補正でございます。
 続いて、9款1項1目4節給与費等繰入金8万円の減額でございますが、人件費の増額並びに補助金の確定交付に伴う補正でございます。
 続いて、2項1目1節財政調整基金繰入金については、1,806万2,000円の増額補正の部分でございます。財政調整のための基金を切り崩しをするものでございます。
 歳入については以上でございまして、続きまして歳出につきましては、予算概要でご説明申し上げますので、予算の概要33ページをお願いいたします。
 それでは、歳出の部分についてご説明申し上げます。
 1款1項1目1細目職員給与費89万2,000円の増額につきましては、先ほど総務部長も説明ございました人事院勧告に伴う職員給与費の補正でございます。
 続いて、2款1項5目1細目審査支払手数料52万6,000円の増額につきましては、これまでの支払手数料実績から今後、支払見込額を算出いたしまして、増額補正するものでございます。
 続いて、2款2項1目1細目一般被保険者高額療養費3,507万1,000円の増額につきましては、これまでの支給実績から今後の支給見込み額を算出いたしまして、増額補正するものでございます。
 34ページには国民健康保険財政調整基金の状況を記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
 説明は以上でございます。ご審議をいただき、ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 高額療養費が増額になっておりますが、これはどういった病気別ですね、が増えているのか、お伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 国民年金課長、金澤正浩君。

国民年金課長(金澤正浩君) 高額療養費の伸びにつきましては、高額医療費の普及によるものと考えられております。登米市でも平成28年4月から9月までの診療分で、C型肝炎の薬、ハーボニーとかソバルディを使用している方が6名。また、オプジーボというがんの薬が2名使用されている方が確認されております。
 がんの薬、オプジーボにつきましては、1人当たり1カ月330万円の費用がかかっているという状況で、それが高額療養費の伸びの要因と考えています。
 以上です。

議長(沼倉利光君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) そうしますと、C型肝炎とがんの方で8名とういう、人数からしましてね、これはやむを得ない治療だと思うんですが、今後の見込みといいますか、いろんな予防を含めて対策を考えているんであれば、お知らせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 国民年金課長、金澤正浩君。

国民年金課長(金澤正浩君) 今後の見込みでございますけども、国のほうで高額薬品の薬価見直しということで、オプジーボの単価の引き下げが決定されていますことから、このような高額療養費の伸びは今後、おさまっていくのかなということで考えております。
 また、がんとかC型肝炎の予防につきましては、医療的な部分につきましては私のほうからお答えすることができません。申しわけございません。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第95号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第95号 平成28年度登米市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第96号 平成28年度登米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について、議案内容の説明を求めます。市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) それでは、議案第96号 平成28年度登米市後期高齢者医療特別会計補正予算につきましてご説明申し上げます。
 補正予算書につきましては75ページから、補正予算の概要につきましては37ページとなります。
 補正予算書75ページを最初にお願いいたします。
 今回の補正につきましては、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ28万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億8,541万2,000円とするものでございます。補正内容につきましては、人事院勧告に伴う職員給与費の増額でございます。
 歳入につきましては事項別明細書でご説明申し上げますので、補正予算書の84ページ、85ページをお願いいたします。
 3款1項1目一般会計繰入金28万9,000円の増額につきましては、人事院勧告に伴う職員給与費の増額に伴う一般会計からの繰入金を補正するものでございます。
 続きまして歳出に移りますので、補正予算書の概要37ページをお願いいたします。
 1款1項1目2細目職員給与費28万9,000円の増額につきましては、先ほど来、ご説明しております人事院勧告に伴う職員給与費を補正するものでございます。
 説明は以上でございますので、ご審議をいただき、ご決定いただきますようよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第96号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第96号 平成28年度登米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。
 ここで昼食のため、午後1時まで休憩をいたします。
 
          休憩 午前11時58分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、議案第97号 平成28年度登米市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) それでは、議案第97号 平成28年度登米市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。
 補正予算書につきましては93ページから、予算の概要につきましては、41ページからになります。ご準備をお願いいたします。
 それでは、まず補正予算書93ページをお願いいたします。93ページでございます。
 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ56万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ91億7,113万2,000円とするものであります。
 次に、予算補正の内容でありますが、今回の補正につきましては、介護保険特別会計に所属する職員の給与改定に伴うものでありまして、歳入予算の補正につきましては、給与改定の財源として一般会計から事務費繰入金を追加するもので、歳出予算の補正につきましては、給与改定に伴い職員給与費を追加するものであります。
 説明は以上であります。ご審議を賜り、ご決定いただきますようよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第97号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第97号 平成28年度登米市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第98号 平成28年度登米市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、議案内容の説明を求めます。建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) それでは、議案第98号 平成28年度登米市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。
 説明につきましては補正予算書111ページから、補正予算の概要45ページから、12月定期議会資料別冊1、7ページにより説明をさせていただきますので、準備をお願い申し上げます。
 初めに、補正予算書111ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算の補正でございますが、予算の総額から歳入歳出それぞれ2億2,059万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億96万円とするものでございます。
 114ページをお願いいたします。
 第2表債務負担行為補正でございますが、大東地区雨水対策事業の委託料について追加するものでございます。詳細につきましては、関連いたします歳出でご説明申し上げます。
 115ページをお願いいたします。
 第3表、地方債補正でございますが、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽整備事業の限度額の変更でございまして、合わせて1億230万円を減額するものでございます。
 なお、平成28年度末の地方債残高の見込みにつきましては、予算書の133ページに示しておりますのでお目通しいただきます。
 次に、歳入につきまして、事項別明細書にてご説明させていただきます。122、123ページをお願いいたします。
 3款国庫支出金1項1目1節公共下水道事業費補助金でございます。国の社会資本整備総合交付金につきまして、当初予算計上の約94%の確定見込みとなりまして、3,365万円を減額するものでございます。
 2目1節浄化槽市町村整備推進事業費交付金でございますが、国からの交付金の追加がございまして、266万2,000円を増額するものでございます。
 4款県支出金1項1目1節農業集落排水事業費補助金でございますが、整備費にかかわります県補助金が当初予算計上額の約51%で確定見込みとなりましたので、6,948万1,000円を減額するものでございます。
 6款繰入金1項1目1節一般会計繰入金でございますが、下水道事業繰入金、農業集落排水事業繰入金、浄化槽事業繰入金、合わせまして3,552万円を減額するものでございます。
 詳細につきましては、充当いたします歳出で説明いただきます。
 8款諸収入2項1目1節雑入でございますが、平成27年度分の消費税の確定に伴いまして、還付収入がございまして、1,769万6,000円を増額するものでございます。
 次に、9款市債1項1目1節公共下水道債でございますが、事業費の確定見込みによりまして、2,950万円を減額するものでございます。
 124ページ、125ページをお願いいたします。
 9款市債1項2目1節農業集落排水事業債でございますが、事業費の確定見込みよりまして7,020万円の減額、3目1節特定地域排水事業債ですが、交付金の確定に伴いまして260万円減額するものでございます。
 次に、歳出につきましては、補正予算の概要と12月定期議会資料の別冊1で説明申し上げますのでお願い申し上げます。
 初めに、補正予算の概要45ページをお開き願います。人件費については、省略させていただきます。
 1款総務費1項1目2細目公共下水道一般管理費でございますが、消費税還付額の確定見込みによりまして、2,132万7,000円を減額するものでございます。
 46ページをお願いいたします。
 2款事業費1項1目2細目公共下水道施設整備費でございますが、公共下水道施設の整備に要する経費につきましては、公共下水道事業に対する交付金の確定によりまして、工事費及び補償補填及び賠償金、合わせまして7,281万3,000円を減額するものでございます。
 また、下水道施設の長寿命化事業につきましては、国の第二次補正の追加配分がありまして、佐沼浄化センター工事委託料について4,811万円増額するものでございます。
 次に、公共下水道大東地区の雨水対策事業に要する経費の補正でございますが、別冊1の7ページで説明させていただきますので、お開きいただきたいと思います。
 事業の概要でございます。佐沼大東地区の雨水対策の見直しに当たりまして、委託2件を補正してお願いするものでございます。
 雨水排水基本設計業務でございますが、この下の4の位置図に示してございますけれども、点線で囲んだ区域96ヘクタールを対象とし、排水路の断面や縦断計画の比較検討を行い、排水ルートの決定を行いたいというふうに考えてございます。
 また、排水路現況調査委託業務につきましては、同じく位置図でございますけれども、実線で囲んでございます40ヘクタールを対象といたしまして、長沼川が増水する際に、大網排水路への影響などについて調査し、排水の分散化を図る効果的な排水方法について検討するものでございます。
 2業務合わせまして、3,300万円の事業費を見込んでございまして、平成28、29年の継続事業によりまして、調査・設計を行う予定でございます。補正並びに債務負担の追加をお願いするものでございます。
 補正予算書の概要46ページにお戻りいただきたいと思います。
 公共下水道施設整備費につきましては、ただいま説明申し上げました公共下水道施設整備と大東地区の雨水排水事業を合わせまして1,150万3,000円の減額をするものでございます。
 3細目特定環境保全公共下水道施設整備費でございますが、公共下水道事業に対する国からの交付金の確定に伴いまして、4,767万2,000円を減額するものでございます・・・失礼しました。4,762万2,000円を減額するものでございます。
 47ページをお願いいたします。
 2目2細目農業集落排水施設整備費でございますが、農業集落排水事業の整備及び機能強化事業に対する県の補助金の確定に伴いまして、1億4,183万1,000円を減額するものでございます。大泉地区の残工事といたしましては、舗装復旧工事のみとなります。
 説明は以上でございますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) 佐沼大東地区の雨水対策事業について、ちょっとお尋ねするものです。
 この事業は、そもそも27年、28年、市長の市政方針でも力強く語っていました。合同庁舎裏の一体なんですけれども、そこにある大東グラウンドというのがあるんですが、そこに地下貯留池を設置することで解消を目指すんだと。私が思うに、市長の肝入りの事業だったんではないのかなと。結局できなくて見直しというふうになり、今日の補正になったんだろうと思うんです。
 長年の懸案事項だったんですけども、ようやく光が差したなあと。地域住民をはじめ、多くの人が喜んでいたので、逆にものすごく今回の見直しということについては、大きく落胆しているのが実際のところなんですね。住民、市民。
 その辺についてなんですけれども、住民感情という部分。このような見直し、そして市としてこういうふうな方向性を持って、確実に事業に取り組んでいくのだということを、説明会みたいな感じで住民の皆様にどのように説明してきたのか。そして、これからどうするのか。年度内にきちんと方向性を示せるものなのか。
 まず、その辺をお聞きしたいと思うし、あと整備の方向なんですけれども、地下貯留池の考え方は諦めたということでいいんですね。

議長(沼倉利光君) 下水道課長、細川宏伸君。

下水道課長(細川宏伸君) 大東地区の雨水整備でございますが、市民の方から大変待たれていた事業でございまして、今回、見直しになったというところについては大変申し訳なく思っているところでございます。
 ただ、整備をここで中断するとかというわけではありませんで、集中的に取り組んで、なるべく早急に対応してまいりたいというところでございます。
 これまで地域としての説明会という見直しのものはしておりませんけれども、区長さん等に集まっていただきまして、複数回ご説明をしながらですね、この整備の見直し、あるいは現在のその地域での雨水の問題点等についてお聞きをしながら、あるいは流れの状況等をお聞きしながら、今、見直しについて検討しているというところでございます。
 現在、手法的なもの、あるいは全体的な見直しの概要等について検討してございまして、年度内のうちにはその辺をご説明できるようにして、地域でも説明会を行いたいというふうに考えているところでございます。
 地下の貯留池については、完全に見送ったのかというところでございますが、もともと計画していたような規模でやるという部分については、今、困難であろうというふうに考えているところでございまして、全体の整備につきましては、9月定期議会の一般質問の際に市長お答えしておりますけれども、全体の整備は段階的にやっていきたいということで、第1期の整備、第2期の整備というようなことで考えてございまして、その中で一部の部分、例えば貯留をするという手法も考えられるというようなところではございますので、例えば貯留する方法を完全にないということではないのですけれども、今もともとの大きいような調整池を大東のところにつくるものについては、ちょっと困難であるというふうに認識をしているというところでございます。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) 年度内中に住民説明会を開催するということで、安心しているところでございます。私のほうからも、そのように住民の皆様に説明していきたいなというふうに思っているところです。
 資料の7ページなんですけれども、基本設計業務の部分でルートの決定を行う、これは排水路のルートの決定をしていくということなのでしょうけれども、これは新しい排水のルートを決めるんだと、つくるのだと。新たな排水路をつくるんだと捉えてよろしいんですか。

議長(沼倉利光君) 下水道課長、細川宏伸君。

下水道課長(細川宏伸君) 現在、想定しておりますのは、大東地区のほうから南側のほうに新たな排水ルートをつくりたいというふうな方向で考えたいというふうに思っております。
 現在の排水ルートにつきましては、市街地を通っておりまして、一定程度大きいものが既に入っております。それをさらに大きくしたりするということについては、現実的に難しいと考えておりまして、新たな排水ルートを南側のほうに流せないかと今、想定しているというところでございます。

議長(沼倉利光君) 4番、氏家英人君。

4番(氏家英人君) 新たな排水路をつくるんだというお話ですけれども、その計画こそ以前の計画ではなかったのかと思うんですね。以前の計画だと新たな排水路と6,000トン規模の地下貯留池ではなくて、2,000トン規模の、この二つを整備することで、雨水排水対策とすると。解消を目指すんだということだったのだけれど、新たな排水路をつくるのが困難で、できなくて、なので地下貯留池の蓄えるトン数を増やす。5,000トンから6,000トンまで増やすのだと、それで対応するんだとしていたのですね。
 それが今度ダメになったからといって、また元に戻すという話なんですね。可能なんですか。それで解消が図れるんですか。事業目的では雨水内水対策については軽減していくのではなくて、「解消を図っていくんだ」としていますけれど、本当に解消できますか。その辺ちょっとしっかり答えていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 下水道課長、細川宏伸君。

下水道課長(細川宏伸君) 計画の検討経緯については今、氏家議員さんがおっしゃったとおりでございまして、以前に大東のところに小さい調整池をつくって、南側にも分水しましょうという計画のときもございました。
 その時点で、雨水でルートを考えていた場所について、水道の大きい本管とか、あるいは下水も本管にサービス管が入っているというような箇所でちょっと予定をしておりまして、そこのところで雨水を流そうと思うと10メーター以上下のほうに雨水路をつくらなくてはいけないということで、ちょっと無理があるというようなことで一旦断念をして、そのときに大東公園の貯留池について、そこまで事業費がかからないのではないかと、むしろ経済的だというようなところで計画を見直したところでございました。
 ただ、大東の貯留槽についても事業費、あるいは期間的にもかかるということになった中で、南側への排水ルート、従来は検討していた市道のほうではなくて、例えば民地などを買収しながら入れられないかというふうな方向で今は考えておりまして、確実に実現できるのかというお話ですと、当然、民地などのご協力などもいただきながらいかないとできないという部分はございます。
 あと完全に解消になるのかという部分でございますけれども、今回、整備については、第1期、第2期と整備していくということをイメージしておりまして、まず南側に一定程度排水をして、家屋への浸水とかを軽減したり、あるいは道路に出るのを軽減するというのを1期的にやって、長沼川の整備なども見据えながら第2期の整備で浸水を解消するというようなことで、段階的にやりながら効果を発現したいと考えているというころでございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 補正予算書123ページでございますが、農集排の整備事業に係る補助金についてお伺いいたします。
 県の補助金が補助金、51%交付されるということで、これは査定で確定したわけだと思うんですが、この約半分ですね、51%といいますと。この査定の原因をまずお知らせください。なぜこのようになったのか。

議長(沼倉利光君) 下水道課長、細川宏伸君。

下水道課長(細川宏伸君) 農業集落排水につきましては、現在、大泉地区という新規整備とあと4カ所機能強化事業と申しまして、公共下水などを一般でいいますと、長寿命化の機器更新のような事業の4地区と合わせて5地区を実施しているところでございます。
 市からいたしますと、大泉地区については全て今年度で終わらせたいということ、あるいは機能強化でありますと3ないし4年ぐらいのうちに予定しているものを更新したいということで、やりたい形で要望させていただいております。
 ただ、県のほうの配分につきましては、現在、整備などについては県内でこの登米市の1地区だけが残っているというようなところ、あるいは機能強化についても結構な割合を登米市が占めているということもあるんですが、要望したところ県のほうにも国からの配分が前年対比しながら、なかなか要望してもその満額の回答がなく、それでなるべく県内の調整では登米市にかなり頑張って配分していただいて、ほかの管内では機能強化事業1年休んでもらう地区なんかもあるというようなお話ではありましたけれども、登米市には割と昔から積極的にやってきたということで、これでも配分をしたとご説明をされておりまして、県のほうでも頑張っているんですけれども、今この関連の交付金について枠が少なくて、登米市のほうにちょうど配分が今51%にとどまったというような中身でございます。

議長(沼倉利光君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) この大泉地区の工事がずっと遅れていくんではないかというような心配もするんですが、「県が頑張っている」ではなくて、これは登米市が頑張らなくてはいけないと思うんですよ。昔から枠を余計交付をしていたって言うかもしれませんが、今現在、この大泉地区含めて5地区ですね、今の説明ですと。この工事費も1億4,000万も今回減額していますから、やっぱり地区の方々にとれば「何だと、まだやらないのか」というふうなことになりますから、ですから、県のそういった昔の話でなくて、今の状況をしっかりお話しして、この補助金を獲得するように、そして工事をきちんと予定どおり進めるように頑張ってほしいと思いますが、どうですか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 議員ご指摘のように、事業を進捗させたいという思いでこれまでも取り組んでまいりましたが、県にお願いをして、国からの予算獲得についてできるだけ頑張っていただくように要請してまいりたいと思います。
 大泉地区につきましては、環境整備が全て終了いたしまして、使用できる状態に本年度なりまして、舗装の復旧だけが残るという状況で、実際利用いただけるような状況の環境が整ってございますので、その部分につきましてはよかったなと考えております。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 先ほどの氏家議員に続いて、大東地区の雨水対策事業についてお尋ねをいたしますが、この事業概要を拝見いたしますと、例えば雨水排水の基本設計業務ということで28年度、それから29年度債務負担行為ということで、2カ年にわたってその設計がなされるというふうに理解をするものですが、先の一般質問の答弁では、市長から任期中にその解決方法というか、方向性を示すということで、さらには来年の2月までにということの議会に対しての回答を頂戴しているところなんですが、設計が2カ年にわたっているということを考えると、到底2月にはいわゆる具体的なものというのは、私は示されないのではないのかと懸念をしておるんですが、その点についてどのようにお考えなのか。あわせて、市長の考えもお尋ねをしたいと思います。
 それから先ほどの質疑の中で、いわゆるこれまでの大東公園の排水貯留池については、これまでの規模、当初の計画どおりの規模ではできないと。それから、場合によってはそういったことも考えられるということで、今後の方向性なのかもしれませんが、私思うんですけれども、市としてどのような方法が最もよくて、例えば前に計画で示された案が本当にいいのであれば、私はその事業を推進していくべきだと実は考える一人なんであります。
 それが多額の費用、30億とも30数億ともいわれる費用にびっくりして、「とてもできないんではないか」というふうなお話がされますが、例えば30億であっても下水道債は50%でしょうか。30億だと15億、例えば自己負担が必要だというふうになれば、その15億を1年に1億ずつ、例えば市の財源として返していくことということはできないのか。あるいは、庁舎建設にあたっては合併特例債を活用した残り、今の計画ですと20億とも推測されますが、20年間であれすると、1年間に1億ずつその分を自主財源で返していくわけであります。
 そういった考えに立てば、これだけ地域の方々が長い間苦しんできている、心配してきているというふうな事実があるんであれば、そういったことも選択肢の当然一つになるんだろうというふうに思うんですが、今回その計画を変更した理由ですね。いわゆる金額、工事費の増大によって、この見直しをされたものなのか。その辺の考え方をお尋ねしたいと思います。
 それからこれまで、この計画に対してさまざまな対策のために測量設計、千数百万円恐らくこれまでも計上してきていると思うんですが、それは無駄になってしまったものなのかどうか、お尋ねします。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 私のほうからは見直しの関係につきましてご説明申し上げまして、ほかは下水道課長に説明させます。
 事業の見直しにつきましては、大東公園の地下に貯留槽をつくるという計画でございましたけれども、30億かかるという事業費はもちろんでございますが、それにかかる年数も5、6年要するということでございましたので、都市公園を5、6年使用しないというふうなことを継続してできるという状態にもならないということで、事業費もそうでありますが、そういった都市公園の利用というような観点から、やはりなかなか難しいだろうという結論に達しました。
 ただ、30億円という部分につきましては、実は私どもの職員がいろいろ仙台市を含めまして、いろいろな先進地のほうに勉強に行きまして、今回のこういった大東ぐらいの地区の事業費としては、20億とか30億というのはそう大きなといいますか、びっくりするような金額ではないですと。ですから、今後そういった意味では、きちんと効果のある整備をして、下流の長沼川も改修になりますので、そういった効果の上がる整備をしていきたいというふうな考え方で現在進めてきてございます。
 そういった意味では、事業費にこだわること、相当大きな事業費になれば別ですけれども、私どもが想定している部分ではそういった規模の事業費になっても、やはり進めて行かなければならないものとは理解してございます。

議長(沼倉利光君) 下水道課長、細川宏伸君。

下水道課長(細川宏伸君) 今回の計画を見直ししたあとの内容の説明についてですね、年度内に行っていくという部分なんでございますけれども、今回、基本設計業務について補正等で計上させていただいておりますが、既決予算のほうでも、もともと下水のほうで持っておりました委託費を使いまして、計画の検討の委託をしております。
 それで段階整備をする際に、雨量をどう設定するかとか、どういう手法で流すのかというようなことを検討している分ございまして、そこでおおむねの方向性とか、事業費や期間などについて想定をいたしましてご説明をしたいと。
 ただ、最終的には、確かにこの基本設計業務、あるいはそのあとのいろいろな検討を経ていきますと、事業費とか期間とかの見直しが必要だという可能性がございますけれども、おおむねの方向性については年度内に決めてまいりたいと思っておりまして、それでご説明をしたいと思っているところでございます。
 あと測量設計が無駄になったのではないかというところでございます。
 確かに手法の見直し等を行っておりますので、その設計を行った部分ですとか、どうしても無駄になってしまったと言われればそのとおりのところもございます。ただ、測量設計にかけた部分のうち、現地の測量をしたり、あるいは土質調査をしたりとか、あるいは仮設的なものの検討をしたりといった部分につきましては、今後の見直しした計画のところでは活かせる部分もございますので、全てが無駄だったというようなことではないというふうに思っているところでございます。ちょっと見直しになっている部分につきましては、大変申し訳なく思っております。
 以上でございます。
 委託につきましては、委託にかけていた費用でございますが、調整池の部分では、26年度の繰り越しで3,799万4,400円という委託をしております。あとは区域内の、大東地区の湛水区域内の水路を改修するということで、27年度の現年で1,318万6,800円という委託をしておりまして、区域内の排水の改修の部分については、完全にそのまま使えるということだというのは今後の計画に入れますけれども、一定程度使えると。あと貯留池の調整池の設計につきましては、先ほどのお話のような状態で、一定程度測量などの成果とか検討の部分については、使える部分がありますけれども、設計で見直しになっている部分については、ご指摘のとおりの部分があるというように考えております。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはりこういった見直しにあたっては、市民の皆さんにしっかりと正確な情報をお伝えするということ。また、基本的な考え方につきましても逐一、ご報告をさせていただきたいと考えております。
 そういった意味では詳細設計、詳細の部分まで、なかなか2月までには明示をすることができないということにつきましては、我々といたしましても深く反省をするところではございますが、市民の皆さんに最善の方法で、そしてできる限りご負担、ご迷惑をかけることのないような取組として、しっかりとしたものにつくり上げてまいりたいと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) さまざまに検討された結果なのであろうと思いますが、ただいま「効果の上がる整備を」という部長から発言がありました。そうしますれば、それだけの費用をかけて設計した大東地区の例えば地下貯留池については、結局これも効果の上がる整備ではなかったと認めるということでよろしいんでしょうか。
 結果的にそれが、それだけの費用かけて設計をしてやってみたことが、いわゆる一番効果の上がる整備ではなかったのかということなんです。整備であったということで、これまでそれで進めてきたのではなかったのかということで、結果、費用それからもう一つ都市公園を長期にわたって使えなくなるということでありますが、例えば考え方の一つとして近隣、例えば大網地区とかの土地に新たにその都市公園を移設するとか、例えば。これはあくまでも例です。そうすることによって、この地域内の最大の課題が解決されるのであれば、私は十分地域の方々を説得できるだけのものというのはあるのではないのかと思うんですが、その辺についての見解をお尋ねしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) まず、下水道課長も一部説明してございましたけれども、今回1期工事と2期工事に分けて今後進めてまいりたいという考え方で現在いるところでございますけれども、その大東公園の貯留槽を中心とした整備について、効果のある整備ではなかったのかというご質問でございますが、まるっきり大東公園の貯留槽、現在の規模で実施するということについては難しいというふうに考えておりますけれども、ただ1期工事というのは、先ほど他議員の質問に説明申し上げましたが、南側に暗渠で抜くと、できるだけ早く下流に到達させるというのを1期工事として考えておりまして、次の2期工事については貯留槽、それはオープン式の貯留槽なのか、それとも地下タンク式貯留槽なのか、そういったことはこれから検討をさせていただきますので、大東公園に当時計画したぐらいの大きなものについては、今後整備については難しいのではないかと思っておりますけれども、第2期工事の一つの手法といいますか、規模を小さくしながらも上流側で貯留すべきか。または大きくしながら下流側に貯留すべきか。そういったことも含めまして、この検討を進めて今いるところでございますので、現実にそういった効果の上がる整備という表現が正しかったかどうかということもありますけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろこれまで県とも調整して長沼川への直接排水とかですね、さまざまな部分についてもいろいろ整理をさせていただきながら、そういった意味で効果の上がるような排水の計画がなされるような検討、そして実施をしてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 最後には市長にお尋ねしますが、この地域の排水の一つの大きな効果を上げるのは、やっぱり長沼川の整備なんだろうと思います。長沼川が整備をされて、いわゆる排水能力が高まったときに、この地区の配水状況がどうなるかということで大きく変わってくるんだろうと思いますし、それによっても、こういった整備の計画の内容が変わってくるんだろうと。そうしますと、長沼川の整備促進が最大の、一番最初にやらなくてはないことだというふうに思って、これまでも議員からさまざまな意見が出ているんだと思うんですが、それをなくしてこの整備事業というのは、本当に中身のあるものにならないのではないのかと私は思っているんです。それから考えれば長沼ダム、最大のこの地域の一番お金のかかっている長沼ダムも完成したわけでございますし、それに次いで、この長沼川の改修というのが県のほうに働きかけるなり、何らかの方法で整備促進を図っていかないと、この事業というのはその完成に向けて、ずっと遅れてくる事業になってしまうと理解をしておるのですが、その辺について市長、これまでもこのような形でずっと伸ばしてきたわけです。
 今、市長が先に立って、この長沼川の整備促進というものを加速させていかない限り、なかなかこの不安は解消されないものだと私は理解しているんですけど、市長はこの辺どのようにお考えになって、今後どう取り組んでいく考えがあるものなのか。それによっては、この事業がなかなか成果のあるものにはならないのではないかと懸念しておるのですけど、その辺についてお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 最初に、長沼川の整備促進の現状についてご報告申し上げたいと思います。
 長沼川につきましては、放水路区間を現在整理してございますけれども、強制排水するポンプを設置するそういった機場、さらにはポンプの設置が近々行われる予定になっております。放水路区間、病院の裏からずっと続いておりまして、現在まるっきり川がない放水路区間については、おおむね今後5年間を目途に整備をして、強制排水できる状況にしていきたいということでございますので、それをできるだけ早く整備促進するように要請活動をしているところでございます。
 そういった状況ということをご理解いただきまして、私どものそういった第1期工事のほうも、それらにあわせて進めてまいりたいと考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 広域的な内水問題ということで、これを当然、捉えていかなければならないと考えております。そういった意味では、やはり内水の排水対策は非常に大きな課題でございますので、当然この長沼川の改修計画等につきましても、これまでもさまざま要望活動、要請活動を行ってまいりましたが、長沼ダムの完成等を見たということもございますので、次のこの効果の発現に向けての取組は喫緊の課題だという認識をしているところであります。
 もちろん、この取組と市の取組と合わせた中での効果発現ということでございますので、当初の計画ということのみならず、できるだけ前倒しをし、そしてその実現が可能なようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第98号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第98号 平成28年度登米市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第99号 平成28年度登米市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)について、議案内容の説明を求めます。産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) それでは、議案第99号 平成28年度登米市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明を申し上げます。
 補正予算書137ページをお願いいたします。
 今回の補正につきましては、継続費の設定を行うものでございます。
 次ページ、138ページをお願いいたします。
 第1表継続費でございますが、新たに事業名が(仮称)登米インター工業団地整備事業、総額2億5,123万円の継続費を設定するのであります。継続費の設定理由といたしましては、本工業団地の整備にあたりまして、みやぎ県北高速幹線道路への残土搬出を切れ目なく継続して行う必要があることなどから、平成28年度から平成30年度までの3カ年の継続費を設定するものでございます。
 各年度の年割額につきましては、平成28年度はゼロ。平成29年度は1億49万2,000円、平成30年度は1億5,073万8,000円でございます。
 なお、継続費につきましての進捗状況等に関する調書につきまして、141ページに添付しておりますのでお目通しをお願いいたします。
 説明につきましては以上でございますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第99号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第99号 平成28年度登米市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。
 ここで説明員の入れ替えのため、暫時休憩をします。
 
          休憩 午後1時45分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時46分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、議案第100号 平成28年度登米市水道事業会計補正予算(第2号)について、議案内容の説明を求めます。水道事業所長、佐藤和哉君。

水道事業所長(佐藤和哉君) 議案第100号 平成28年度登米市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 別冊、水道事業補正予算書をご用意願います。
 今回の補正は、人事院勧告に基づく人件費の増額補正と債務負担行為の2件の追加でございます。
 補正予算書3ページでございます。
 予算第2条、業務の予定量は、予算第4条の資本的支出の建設改良費の補正に伴うものでございます。
 予算第3条、収益的収入及び支出並びに第4条、資本的収入支出につきましては、人件費の増額補正でございます。
 続きまして予算第5条では、予算第6条として債務負担行為を定めるものでございます。   4ページをごらんいただきます。
 債務負担行為の一つ目は、事務機器管理業務でございます。期間は平成29年度から33年度までの5年間、限度額は4,500万円でございます。これは現在、水道事業所において個別に契約を行っております電話設備、無線設備、それからパソコン等の情報機器、そして複合機能を持つコピー機器類に、機器の保守と運用管理を加えて業務委託とするものでございます。
 これらの事務機器は、事務所と浄水場を結んでいると。それから事務所と登米市の情報系統と結んでいること。そして、各機器類が複合的に接続しているということから、専門的な知識を要するものでございますので、これを包括して業務委託とし、事務効率を高めることを目指してございます。
 次の設計積算システムでございますが、期間は平成29年度から33年度までの5年間、限度額は3,740万円でございます。これは、現在リース契約してございますシステムが期間満了となりますことから、新たなシステムを導入することと、さらに各種の設計の単価類の調査と入力の業務を加えて業務委託として行うものでございます。
 以上の2件を債務負担行為とするものでございます。
 恐れ入りますが、11ページをお開きいただきます。11ページは予定損益計算書でございます。
 下段の7、当年度純利益は、本年度の予定としましては2,280万5,000円を予定してございます。
 次の12、13ページは予定貸借対照表でございます。
 本補正から基本となる数値を平成27年度決算していますので、当初予算補正第1号とは大きく違いが生じております。
 なお、損益、貸借の比較につきましては、本日ご配分申し上げました表でお目通し願います。
 説明は以上でございます。ご審議を賜り、ご決定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第100号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第100号 平成28年度登米市水道事業会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第101号 平成28年度登米市病院事業会計補正予算(第2号)について、議案内容の説明を求めます。医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) それでは、議案第101号 平成28年度登米市病院事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 別冊、病院事業補正予算書のご準備をお願いします。補正予算書3ページでございます。
 第2条収益的収入及び支出でございますが、収益的収入の既決予定額に395万7,000円を増額し、収入の総額を74億9,422万円に。収益的支出の既決予定額に2,797万6,000円を増額し、支出の総額を85億3,169万2,000円とするものでございます。
 詳細につきましては16ページ、17ページの補正予算第2号明細書をお願いいたします。
 まず、収入でございますが、2款医業外収益で急性期を脱出した救急患者さんの円滑な転床・転医を促進し、救急医療病床を有効に活用するとともに、医師等の負担の軽減を図る事業に対する宮城県救急患者退院コーディネーター事業補助金136万9,000円を、その他医業外収益として、在宅で医療行為や医療ケアを必要とする重症心身障害児の支援対策として、10月1日から米谷病院で開始した県内の医療施設で初めてとなる重症心身障害児者医療型短期入所病床確保事業に係る県からの受託金164万円、さらに、がん診療連携拠点病院のない地域での相談機能の強化や医療従事者の研修事業に対するがん診療機能促進事業受託金94万8,000円を合せまして、395万7,000円を増額するものでございます。
 次に支出でございますが、1項医業費用で人事院勧告に伴う給与費の改定分2,702万7,000円と収入でもご説明いたしました、がん診療機能促進事業に要する経費として事務消耗備品、講演会会場借上料など94万9,000円を合せまして、2,797万6,000円を増額するものでございます。
 給与費の詳細につきましては、8ページから11ページにかけまして給与費明細書に記載していますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 恐れ入りますが3ページにお戻り願います。
 第3条でございますが、予算第6条として債務負担行為を定めるものです。
 内容といたしましては、契約期間が平成29年3月末までとなっている各病院・診療所の委託業務につきまして、平成29年度以降の委託契約5件の追加をお願いするものです。なお、米谷病院に係る委託業務につきましては、現在、建設工事を進めている関係から、単年度契約とするものでございます。
 続きまして第4条、議会の議決を経なければ流用することができない契約の経費につきましても、職員給与費の既決予定額に2,702万7,000円を増額いたしまして53億8,067万円とするものでございます。
 続きまして13ページ、予定損益計算書をお願いいたします。
 今回の補正による予定損益につきましては、4医業外費用の(3)雑損失の下段になりますが、当年度の計上損失といたしまして2億6,708万4,000円を見込むものでございます。
 なお、損益計算表及び貸借対照表の推移につきましては、19ページ、20ページに掲載してございますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 説明は以上でございます。ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第101号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第101号 平成28年度登米市病院事業会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第102号 平成28年度登米市老人保健施設事業会計補正予算(第2号)について、議案内容の説明を求めます。医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) それでは、議案第102号 平成28年度登米市老人保健施設事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 別冊、老人保健施設事業会計補正予算書をご準備方お願いいたします。補正予算書3ページでございます。
 第2条、収益的収入及び支出でございますが、収益的支出の既決予定額に124万4,000円を増額し、支出の総額を4億6,308万4,000円とするものでございます。
 詳細につきましては16ページ、17ページの補正予算第2号明細書をお願いいたします。
 支出でございますが、1項事業費用で人事院勧告に伴う給与費の改定分124万4,000円を増額するものでございます。
 給与費の詳細につきましては、8ページから11ページにかけまして給与費明細書に記載してございますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 恐れ入りますが3ページにお戻り願います。
 第3条でございますが、予算第5条として債務負担行為を定めるものです。
 内容といたしましては、契約期間が平成29年3月末までとなっております給食業務委託につきまして、平成29年度の委託契約1件の追加をお願いするものでございます。
 続きまして第4条、議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましても、職員給与費の既決予定額に124万4,000円を増額いたしまして3億379万円とするものでございます。
 続きまして13ページ、予定損益計算書をお願いいたします。
 今回の補正による予定損益につきましては、4、事業外費用の(2)雑損失の下段になりますが、当年度の計上損失といたしまして2,430万3,000円を見込むものでございます。
 なお、損益計算表及び貸借対照表の推移につきましては、18ページ、19ページに掲載してございますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 説明は以上でございます。ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第102号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第102号 平成28年度登米市老人保健施設事業会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。
 ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後2時00分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時09分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第11、議案第122号 工事請負契約の締結についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第122号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、(仮称)新クリーンセンター建設工事請負契約を締結するにあたり、地方自治法第96条第1項第5号及び登米市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、議案第122号 工事請負契約の締結につきましてご説明を申し上げます。
 議案書その2の5ページ、それから提案理由説明書その2の3ページをお開きいただきたいと思います。
 本件は、(仮称)新クリーンセンター建設工事請負契約を締結するにあたり、地方自治法第96条第1項第5号及び登米市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 本工事につきましては、性能発注であることから、技術評価及び入札価格の総合的な評価により落札者を決定する、いわゆる総合評価落札方式によりまして一般競争入札を行ったものでございます。
 本年4月に一般競争入札の公告を行いまして、その後、参加企業の資格審査、技術提案書の審査を経て、11月22日に開札したところでありますが、予定価格に達せず不調となりました。
 このため、地方自治法第234条第2項及び地方自治法施行令第167条の2第1項第8号後段に規定してございます「再度の入札に付し、落札者がいないとき」を適用いたしまして、入札参加資格及び技術評価において求める資格、性能を満たす入札参加業者と随意契約を締結したものでございます。
 契約金額につきましては、税込みで98億9,820万円でございます。契約の相手方は、JFEエンジニアリング株式会社東北支店でありまして、仮契約は12月の5日に締結してございます。
 なお、事業などの詳細につきましては、環境事業所長から説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 環境事業所長、千葉祐宏君。

環境事業所長(千葉祐宏君) それでは、別冊5の3ページをお願いいたします。
 新クリーンセンター建設工事の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 まず、1の工事の目的でございますが、既存のクリーンセンターの老朽化が著しいことから、新たな用地に新クリーンセンターを建設するものでございます。
 次に、2の工事概要でございますが、工事名につきましては、先ほど総務部長が申し上げました(仮称)新クリーンセンター建設工事。工事場所は登米市豊里町笑沢地内でございまして、このたび完成いたしました第2最終処分場埋立地の西側でございます。
 この工事場所につきまして、写真をごらんいただきたいと存じます。では写真の1をお願いします。
 (議場内のディスプレイに写真①を表示)
 この写真は、現在のクリーンセンター屋上から新クリーンセンターの建設用地を撮影したものでございます。中央やや右寄りの地山が見えるところが、新クリーンセンター建設用地でございます。その向こう側に第2最終処分場埋立地の斜面が少し見えます。
 また、右下に見えます屋根ですね、二つの建物、これが新旧の浸出水処理施設となります。それから、左手前に見えます丘、これが栗公園という状況でございます。
 では、写真2をお願します。
 (議場内のディスプレイに写真②を表示)
 申し訳ございません。この写真でございますが、これはこのたび完成いたしまして、17日に落成式を開催させていただきます第2最終処分場の写真でございますが、こちらから見た、右上のほうに少し見えますが、現場はもう少し建設場所が大きく入っていたところですが、画面の関係で少し一部しか写っておりませんが、右上に見えますのが新クリーンセンターの建設場所ということになります。ちょっと写真のトリミングが悪くて大変申し訳ございません。
 写真の3をお願いいたします。
 (議場内のディスプレイに写真③を表示)
 この写真は、同じく第2最終処分場の埋立地の処理園庭付近から撮影いたしました新クリーンセンターの建設場所でございます。建設用地、正面に地山が見える部分、ちょっと写真小さくて恐縮でございますが、あの部分が建設地でございます。建設用地の向こう側に現クリーンセンターの煙突とそれから建物が少し小さく見える位置関係でございます。
 それでは、写真4をお願いいたします。
 (議場内のディスプレイに写真④を表示)
 これは現在、造成工事が行われております新クリーンセンターの用地でございます。用地造成工事は、本年3月10日から着手しておりまして、進捗率は11月末現在で25%となっております。
 ありがとうございました。
 それでは恐れ入りますが、また別冊5の3ページにお戻りをいただきたいと思います。
 工事概要の(3)の請負金額でございます。先ほど総務部長からもお話し申し上げましたが、98億9,820万円でございます。工期は議決をいただきました翌日から、平成31年11月30日まででございます。
 次に、工事内容でございますが、エネルギー回収推進施設、それからマテリアルリサイクル推進施設を整備するものでございます。
 まず、エネルギー回収推進施設でございますが、燃やせるごみを焼却処理する施設でございまして、施設の建設にあたりましては、現行法令に規定されております性能指針はもとより、ダイオキシン類の対策特別措置法ですとか、発生防止等のガイドラインに基づきまして環境負荷の少ない施設を整備いたします。
 また、焼却により発生いたします余熱を発電等に有効利用をいたしますとともに、稼働上の安全性と維持管理上の経済性を考慮した施設として整備するものでございます。
 処理能力は1日70トン、処理方式はストーカ方式でございまして、24時間運転の全連続燃焼式でございます。
 次に、マテリアルリサイクル推進施設でございますが、燃やせないごみと粗大ごみを処理する施設でございまして、資源物の抜き取りの後、鉄、アルミ、可燃物、不燃物の4種類に選別をいたしまして、ごみの資源化と減量化を推進する施設として整備いたします。
 処理能力は1日16トン、破砕選別による処理を行います。
 次に3の予算の内訳でございますが、平成28年度から31年度まで継続費を設定しておりまして、総額が111億4,000万円ほどでございます。この継続費には施設の建設工事、それから用地造成工事の工事請負費、工事施工管理等の委託料が含まれております。
 続きまして、4ページをお願いいたします。4番目ですが、施設の位置図でございます。
 赤でお示しをしておりますのが、新クリーンセンターの建設用地でございます。青が第2最終処分場、緑色が既存の最終処分場のそれぞれの埋立地と浸出水処理施設でございまして、先ほど写真でもごらんをいただきましたが、ごらんのような位置関係となっております。
 新クリーンセンターの建設用地は、ごらんのとおり第2最終処分場の埋立地の西隣に位置しておりまして、搬出道路で接続されております。また、印刷がちょっと不鮮明でございますが、新クリーンセンター用地の西から北にかけまして、市道桜沢蓬沢線が走っている状況でございます。
 次に、5の新クリーンセンターの施設配置図と動線でございます。
 北側に管理棟、南側に工場棟を位置する計画となっておりまして、この二つの建物は2階部分の見学者通路でつながれております。管理棟には北側に受付を、西側に精算用の2基の計量機を設置しております。
 工場棟には、図面右側にエネルギー回収推進施設、左側にマテリアルリサイクル推進施設を配置いたしまして、共通のプラットホームが整備されております。
 動線でございますが、ごみの搬入車輛は、市道桜沢蓬沢線から進入路を入ってまいりまして、最初に管理棟北側の受付を計量機で重量を計測いたしました後、管理棟敷地の外周を時計回りで進みまして、工場棟のプラットホームに入ってまいります。そして可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみと順次下ろしまして、プラットホームの反対側から出ていきます。そして管理棟西側の精算用計量機で計測精算をした後、退出するという動線になっております。
 1基の計量機で受付と精算を行っております現在のクリーンセンターと比較いたしますと、搬入から退出までの時間短縮が図られるものと考えているところでございます。
 次に、5ページをお願いいたします。
 6番といたしまして、鳥かん図をお示ししております。ごらんのような外観となります。
 この図ですが、手前が北、奥が南側になります。また、手前右が管理棟でございます。それから、煙突のある中央の大きな建物が工場棟になります。なお、建物の配色につきましては、今後の実施設計の中でさらに検討していくこととしております。
 次に、7のごみの最大処理寸法でございますが、家具類につきましては幅1.5メートル、長さ3メートル、高さ90センチ以下。丸太は直径40センチで、長さ3メートル以下。角材は一辺が38センチ、長さが3メートル以下であれば処理が可能でございます。
 それから、トタン、パラソル、樋などの長尺物につきましては、長さ1.8メートル以下の処理が可能となっておりまして、現在よりも大きなサイズのものも受け入れ処理ができる構造となっております。
 それから、テープ類や反物につきましては、ロール状のものであれば破砕機での切断により処理が可能ですし、竹、畳につきましても40センチに切断しての焼却処理が可能となってございます。この40センチと申しますのは、搬入するときのサイズではございませんで、クリーンセンターで処理するために切断するサイズでございます。搬入していただく際のサイズにつきましては、改めてお知らせいたしたいと考えております。
 続きまして、7ページから13ページまでは施設の平面図でございます。
 まず、7ページでございますが、管理棟の1階、2階部分をお示ししております。1階部分には、先ほどご説明申し上げました受付用、精算用の二つの計量機ですとか、事務室、計量室などが配置されておりますし、2階には研修室や会議室、展示ホールなどがあります。また、工場棟への見学者通路が設けられております。
 それでは、次のページをお願いいたします。
 この9ページは、工場棟の1階部分をお示ししております。この図面の左側にアルファベットがふられておりますけれども、AからGまでがエネルギー回収推進施設、いわゆる焼却処理施設でございます。GからMまでの部分がマテルアルリサイクル推進施設、つまり不燃ごみと粗大ごみの処理施設になります。
 これら二つの施設の前面に、この図面では右側になりますが、共通のプラットホームが設置されております。先ほど動線のところでのご説明を申し上げましたが、ごみの搬入車輛はその図面下側からプラットホームに入りまして、それぞれのごみを下ろした後に図面上側から出ていくという流れになります。
 それから焼却処理施設には、この図面の中でお示しをしていますとおり、ごみピットとそれから収集車用のごみ搬入扉3カ所、一般搬入車用のダンピングボックス扉が1カ所設けられておりますほか、タービン発電機や電気室などが設置されております。
 また、図面下の、方角的には東側になりますが、動物焼却炉ですとか機密文書処理室なども整備されております。
 不燃、粗大ごみ処理施設には、不燃、粗大ごみの各貯留ヤードですとか、粗大ごみ破砕機、低速・高速の回転式破砕機がそれぞれ設置されているところでございます。
 次に、11ページをお願いたします。
 11ページには、工場棟の2階部分をお示ししております。管理棟からつながっております見学者通路が建物中央部まで伸びておりまして、工場棟内の主要設備を見学できるようなルートになっております。また、焼却炉や施設の運転管理を行います中央制御室、さらには資源物等の選別室にはアルミ、鉄などの各貯留バンカがそれぞれ設置されております。
 それでは、次のページをお願いいたします。
 13ページでございますが、これは工場棟の3階部分でございます。3階部分には、運転管理作業者の事務室や会議室、休憩室などのほかに、排ガスの温度を下げるための減温塔ですとか、ダイオキシン等の除去のための集じん器が設置されております。
 以上、図面について説明を申し上げました。
 続きまして、15ページをお願いいたします。総合評価技術審査の経緯と審査結果でございます。
 新クリーンセンター建設工事の総合評価一般競争入札に当たりまして、5名の審査員で構成いたします技術審査委員会を設置いたしまして、技術提案書の審査を行ったところでございます。
 まず、1の技術審査委員会の審査経過等でございますが、表でお示しをしておりますとおり、必要な事務手続きを進めながら、5回の技術審査委員会を開催をいたしました。
 次に、2の技術審査の評価項目でございますが、その表にお示しているとおりでございまして、大きく五つの基本方針に基づきます9項目の施設整備目標に対する技術提案内容を審査したものでございます。実際の審査では、さらに21項目に細分化いたしまして、1項目ずつ評価を行ったところでございます。
 それから3の審査結果でございますが、基礎審査につきましては、発注仕様書の基本的要求事項を全て満たしておりましたし、非価格要素提案の技術審査につきましては、そこに記載しておりますとおり、本市が求めます4つの基本方針に沿った提案がなされていたという審査結果でございました。
 続きまして、16ページをお願いいたします。
 16ページは工事請負契約書の写しでございます。
 それから17ページは、特に定める契約条件を、18ページには見積調書をそれぞれ添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
 説明は以上でございます。ご審議を賜り、ご決定くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 委員会でもご説明をいただきましたので、おおむね了解しているところでございますが、入札の随意契約について副市長にお伺いをします。
 100億に上る金額をいろいろな経過があったにせよ、随意契約にして仮契約を結んだということの重大性というものを、私はどうしてかということで担当部局にもお伺いをさせていただきましたが、さまざまな事情のお話がございました。
 それは、あらかじめ承知をしているところでございますが、いわゆる地方自治法の規定により、あるいは登米市の契約規則にのっとって、このことが本当に実施されたんだろうかという思いをするときに、契約規則にはさまざまな要件があって、付してあるわけですけども、あまりにも130万という随意契約の基準、工事の場合ですね。契約規則の中にうたってあるのに、この100億に上る契約を新たな入札もせずに、随意にしたという基本的な考え方を副市長にお伺いしたいんです。

議長(沼倉利光君) 副市長、藤井敏和君。

副市長(藤井敏和君) それについては、あらかじめ常任委員会等でもご説明させていただいたと思いますが、まず基本的には法令に違反するような扱いではないということは、まず初めに申し上げさせていただきたいと思います。
 その上で当然、一つは不調に終わった段階での判断としては、再度業者を募るという方法ももちろんございました。それから、今回選択いたしました随意契約をさせてもらうという案件があったわけでありますが、一番のポイントで申し上げれば、再度業者を募集した場合には、手続き的にはおおよそ1年、さらにこれから期間が必要であるということがございまして、現在の施設の老朽化等の要因、あるいはそもそも応募した段階で1社しか応募がなかったというようなことを総合的に判断させていただきまして、こういう形式の契約を取らせていただいたということでございました。

議長(沼倉利光君) 17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 確かにそのとおりだと私も思いますし、しょうがないのだなというふうに思います。
 ですが、最初の公募の段階で恐らく1社しかない場合には、再度入札をするというようなことを付せば、そういうことが私はできると思っていましたので、付せばもう一度入札ができるということと、それから再度入札した場合には1年かかるという大前提で判断をするというのは、本当に1年かかるのかどうかという疑問と、だったらばもう少し早い段階で入札に付すべきであるという経過も予想しながら付すべきでなかったのかということと、今後こういうことが随時起こるんであれば、非常に心配だなと思うんです。今後はこういうことのないような入札を組み立てていただきたいと思うんですが、その辺の考え方をお伺いします。

議長(沼倉利光君) 副市長、藤井敏和君。

副市長(藤井敏和君) 総合評価落札方式での検討の流れの中で、こういう期間をかけさせていただきまして、結果的に提案する直前での開札の結果、こういう形になったということは事実でございます。
 これが恒常的にあるべき姿かとお話しされれば、もちろん我々としてはこれからに向けては、十分精査しなければいけない内容であるという理解はさせていただいております。

議長(沼倉利光君) 17番、田口政信君。

17番(田口政信君) ぜひほかの部局に、例えば相当安い金額も随意契約でなくて競争入札や指名競争で実際にやっているわけですから、その辺はこの100億の契約をそんな安直な、安直と言ったら言葉が悪いんですが、そういう随意契約にすぐ結論を出すという方法ではなくて、きちんとした準備期間を経て、今後はぜひ取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして終わります。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。21番、及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) 9ページの動物焼却炉室ですか。恐らく動物の死骸かと思いますが、この流れと言いますか、お聞かせを願いたいと思います。どういう搬入、動物の死骸となると恐らく事故ではねられたとか、そういう死骸になると思いますが、この辺の考え方お願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) クリーンセンター所長兼衛生センター所長、末永 隆君。

クリーンセンター所長兼衛生センター所長(末永 隆君) ただいまの動物焼却炉のご質問でございますが、現在のクリーンセンターではそういった施設は設けておりません。
 これまで野生動物、それからペット類、ペットの持ち込みということで対応をしておりました。というのは、焼却施設がございませんので、やむを得ず埋立て処分場のほうへ、例えば日本カモシカであるとか、タヌキ、猫、犬、こういった小動物になりますが、そういった小動物の焼却、これは焼却処分が望ましいということでうたわれておりますので、あわせてペットをお持ち込みいただいた皆様にもご利用いただけるということで、たぶん冷蔵庫等の施設の整備を一緒にしまして、持ち込みをしていただいた際にそういった冷蔵庫で保存をしまして、通常の運転時間帯に焼却するというようなことでございます。
 よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) よろしいですか。ほかに。15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 私もこの説明書を見まして、本当に驚きました。99.98%の見積金額ということでありますので、一体どうなっているんだろうということで、少し質問したいと思います。
 今、同僚議員からもありましたが、再入札で1年かかるということですが、私も再入札できないのかなあと思ったんですね。4月に公告して入札をしているんですよね。そこから4、5、6、7、8、9、10、11、12、1ということで、1年というのは12カ月が必ずしもどうかかるのか。その説明もいただきたいし、ぎりぎり工夫というのはできないものだったのか。もう1回詳しく触れていただきたいと思うんです。
 なぜ1社だけなのかというのを全国的な動向も含めて、理由を分析されて、まあ想像ということでしょうけど、どういうふうな分析をしているのかなとお聞きしたいと。
 仕様書で型式というか、メーカーというのか、こういうのというのはもう特定してしまうものなんですか、これは。構造物は別として、炉とか中央制御室だとかそういう機械、器具というんですか、機器類とか。
 したがって、設計の結果出てきた仕様書で、もう入札参加業者というのは特定されるような、そういうものにはなっていないのかどうか。
 それから今回の場合、請負可能な業者というのは何社くらいあるとつかんでいるんでしょうか。
 それから、技術審査委員会5名の肩書、名前を伺います。
 さらに、この見積調書ありますが、見積合せの通知の年月日は今年の11月30日で、見積合わせをしたのが12月1日、翌日なんですよね。もうとっくにその間の経過があるからという説明になるのかどうかわかりませんが、ちょっと次の日、見積もり合わせと。これあり得るのかなと。市の今回だけでなくて、これまでもあった中で、こういう前日とか本当に間のない、そういう通知で済ませてきているのか、その点をお伺いします。

議長(沼倉利光君) 環境事業所長、千葉祐宏君。

環境事業所長(千葉祐宏君) 何点かご質問を頂戴いたしました。私のほうから、前半のほうのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、どうして1年ほどかかるのかというふうなお尋ねでございますが、まず発注をする前段といたしまして、発注仕様書の作成がございます。それから、発注仕様書ができ上がった段階で入札公告をするわけでございますが、そこからいろいろ手続きございますけれども、技術提案書を作成していただきまして、それを提出していただくわけでございますが、それで大体3カ月ぐらい業者さんに期間をとっていただくように、いいものをつくっていただくようにですね、3カ月から4カ月の期間を差し上げております。
 その後に、その提案されました技術提案書を分析をいたしまして、質問事項がないかどうかをチェックしまして、質問事項がある場合は、それを業者側に質問してその回答をいただくというそういった作業がございます。さらにそれを踏まえて、先ほど申し上げました技術審査委員会を開催いたしまして、今回5回を開催したわけでございますが、そしてそれを指名委員会に報告するというような流れになります。
 そういったことで、トータルといたしまして、全て含めますと1年ほどの歳月が必要となります。
 それから発注仕様書でございますが、これは特定の業者でなければ工事ができない、つくれないというような内容ではございませんで、どの業者でも取り組める、そういった内容としております。スタンダードな、標準的な発注仕様書というふうにしているところでございます。
 それから参加を見込んだ、応札を見込んだ業者の数でございますが、基本設計を作成する段階で参考見積りを徴したところでございますが、そのときには4社からその見積書の提出をいただきました。それで発注仕様書で、少し複数の実績がある業者ということで、ちょっと制限を加えさせていただきまして、それでも3社は応札していただけるものという予想していたわけでございますが、実際には1社ということでございました。
 技術審査委員会の委員でございますが、お一人は東北大学の名誉教授でいらっしゃいます日野先生です。ちょっとすみません、フルネームは今あれですが・・・日野先生でございます。それから、全国都市清掃会議の技術担当部長でいらっしゃいました浜田さんという方、浜田部長。それから、県土木東部地域事務所迫事務所の本郷総括次長。そして、委員長といたしまして市民生活部長。それから委員長代理として、市の建設部長。その構成でございます。

議長(沼倉利光君) クリーンセンター所長兼衛生センター所長、末永 隆君。

クリーンセンター所長兼衛生センター所長(末永 隆君) 私のほうから、再質問のご質問の回答をさせていただきます。
 12月1日の見積り徴取日でやれるのかというようなお話でございました。これは11月22日に開札をいたしまして不調となったものでございますが、その後11月の30日に1号指名委員会のほうにお諮りしたしまして、随意契約というふうになりました。
 翌日、11月30日にご決定いただいたのが早朝でございましたので、それから手続きのほうの準備をいたしまして、翌日に見積りの徴取を行ったということでございます。

議長(沼倉利光君) 15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) その見積りの通知が前日と。それで、既に業者はもちろん見積書をつくっているということだから、前日でも次の日にすぐに持って来れんだということなんでしょうか。
 それで、これまでも市のこういう場合、見積り合わせの場合は、こういうやり方をとってきているんでしょうか。間も置くことなくということです。まずその点です。

議長(沼倉利光君) 契約専門監、及川 仁君。

契約専門監(及川 仁君) ただいまの見積り期間の関係でございます。
 若干、先ほどの説明不足がございました。確かに建設業法の中では、予定価格の金額によりまして、建設工事につきました見積期間が明確に規定されてございます。ただ、この20条の3の中で随意契約の場合につきましては、契約を締結する以前に工事の内容等、要は見積り、積算に係る内容を業者のほうに提示して、十分な見積期間を設けなければならないということになってございます。
 今回の随意契約にあたりましては、先ほど議員おっしゃるとおり、一般競争時にこれらの具体的な内容を提示しておりまして、さらに設計等の変更もしていないということから、十分な見積期間を置いていると認識しまして、今回通知から少ない日数で見積合わせを行っていたという部分については適正と考えてございますので、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) それ以上反論する勉強をしていないので、これ以上は触れることができないんですが、もう1点は、この総合評価方式というこれ自体が、今回の場合、入札参加業者を抑えるというようなそういうマイナスの役割というんですかね、そういう影響というのはなかったものなのでしょうか。
 こういう仕事というのは、業者は恐らく限られると思うんですね、全国広いけど。そうすると粗悪な工事をやるとかというようなことよりも、そしてまず何十年に1回しかないわけですから、そういう点で本当に単純な一般競争入札の場合だったらどうなのかなあと。そういうのも、何か内部で検討したのを持っている見解があるのならば、お聞きしたいと思います。
 最後なんですが、これはやっぱり藤井副市長にお聞きしたいと思うんですが、何かこの条例規則等の見直しなどもして、いわば1社だけの、それこそ競争の働かないこういうやり方の場合は、早くから手を打つとか、何かそういう対策というか、そういうのは考える必要はないんでしょうか。以上です。

議長(沼倉利光君) クリーンセンター所長兼衛生センター所長、末永 隆君。

クリーンセンター所長兼衛生センター所長(末永 隆君) ただいまのご質問でございますが、このクリーンセンターの建設工事にあたりましては、大変な金額がかかるということで、環境省の循環型社会推進交付金を頂戴しております。対象額の3分の1という補助でございます。
 その環境省の補助導入にあたりまして、こういったプラントの関係の建設につきましては、標準的な設計等はございません。各社いろんなノウハウを持っておりますので、そういった技術面を民間の技術力をより引き出すということで、この交付金事業の要綱の中で、入札に関しましては「総合評価方式によるものを推奨する」という明記がございます。
 こういった類の、類似の施設につきましては、先に実施いたしました水処理施設、浸出水処理施設もそうなんでございますが、こういった性能発注というような方式が一般的でございます。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 副市長、藤井敏和君。

副市長(藤井敏和君) 今回のようなケースを含めて、本来の入札なり、あるいはその契約のあり方については、先ほど17番議員にお答えさせていただきましたが、より適正な公平な執行ができるように、これからも十分見直しはさせていただきたいと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) まず、このJFEエンジニアリング株式会社、県内又は近隣における建設工事実績があればお知らせいただきたいと思います。
 それから、総額で111億の金額です。財源の内訳、自主財源いくらぐらい必要とされるものなのかお聞きしたいと思います。
 それから最後、工事の中でエネルギー回収推進施設ということで説明ありました。焼却によるエネルギーを発電等に有効利用するということなので、どれだけの発電量を見込んでいるのか。また、その発電に要した電気、室内だけの利用にするのか、それとも何らかの利用方針があるのかどうか、その3点をお聞きします。

議長(沼倉利光君) 環境事業所長、千葉祐宏君。

環境事業所長(千葉祐宏君) まず、1点目のJFEエンジニアリングがどれほどの実績があるかということでございます。近隣ですと、今詳しい資料を持ち合わせておりませんので、正確なお答えはいたしかねるんですが、近隣では3件の実績があるということでございます。
 それから、この会社から提出されました技術提案書の中で、これまでの実績ということで熱回収施設につきましては109件、それからマテリアルリサイクルにつきましては85件の実績があるという報告書が上がってきております。
 それから補助金等の割合でございますが、実はまだ現段階ではその対象事業費、対象外事業費が固まっておりませんので、本当に大まかな、これは環境事業所内での試算でございますが、今回98億9,820万でございますが、大まかで、これはもちろん今後変わる可能性ございますが、循環型交付金でまず約28億程度。それから、震災復興特別交付税、これで55億程度、それから合併特例債で11億、12億くらいでしょうか。そして、一般財源で4億程度です。これは本当に大まかでございまして、もちろんこのとおりにはならないかと思いますが、大まかなところでお伝えをいたします。
 それから発電の電力量でございますが、これは数字的にはちょっと押えてございませんが、施設内利用の程度でございます。この発電のほかに場内給湯、お湯も沸かすわけでございますが、これも場内利用の程度にとどまる量でございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 今回の件につきましては、発注業務といいますか、入札技術というか、そんなものが登米市では稚拙だったんではないかというような印象を持っているわけなんです。
 17番議員の指摘に対して、副市長は適正だったような雰囲気のお答えでしたが、私は業者というか業界というか、してやられたなという感が否めないんですが、市長はどのような感じをお持ちでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 1社しか応札がなかったというような状況のご指摘については、恐らくそういった視点からご指摘をいただいているのではないのかなというふうに思っております。
 しかしながら、この技術提案の内容、そしてまた技術力のある企業の皆さんの参加を求めるというような取組等は、しっかりとしたというように我々は認識をしているところでございます。
 結果的に1社しか応札がなかったということにつきましては、ご指摘をいただいた点、また内容等についての検証は当然、今後ともしていかなくてはいけないというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) この予定価格を決められるのはどなたでしょうか。そして、何を根拠にされているか。そこだけお聞かせください。

議長(沼倉利光君) 契約専門監、及川 仁君。

契約専門監(及川 仁君) 予定価格につきましては、以前にもお話ししたかと思いますが、金額によりまして副市長、あと決裁権者ということで部長、課長というような中身でなってございます。
 今回の案件につきましては、藤井副市長のほうで作成してございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これ得質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第122号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって議案第122号 工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。
 ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後2時58分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時07分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第12、発議第8号 農業委員会の新体制に関し改善を求める意見書を議題とします。
 本案について、提出者の登壇して趣旨説明を求めます。産業建設常任委員会委員長、中澤 宏君。

産業建設常任委員会委員長(中澤 宏君) 発議第8号、平成28年12月14日、登米市議会議長、沼倉利光殿。提出者、産業建設常任委員会委員長、中澤 宏。
 農業委員会の新体制に関し改善を求める意見書。
 上記の議案を別紙のとおり、会議規則(平成17年会議規則第2号)第14条第2項の規定により提出します。
 意見書の内容にについて、朗読して説明を申し上げたいと思います。
 4ページをお開きいただきたいと思います。
 農業委員会の新体制に関し改善を求める意見書。
 平成27年9月に一部改正された農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88条、以下「法」という)が、平成28年4月1日から施行された。
 これに伴い、新体制に向けた定数条例や報酬条例等の法整備及び公募等の準備作業を進めているが、多くの問題が発生し、現場に混乱が起きている。
 よって国は、現場の意見を聴きながら、下記事項について改善されるよう強く求める。
 これから記の部分も申し上げますが、何点か字句の訂正をしながら、申し上げますのでよろしくお聞き取りをいただきたいと思います。
 記、1番です。農業委員会交付金の増額について。新体制におけるここに「登米市の」と挿入をお願いします。登米市の農業委員会の上限定数は24人である。今般、新たに農地面積100ヘクタール当たり1人とされた農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」という)を150人確保した場合、現行の農業委員定数48人から181人となり、その定数を3倍以上に増やすこととなる。
 しかし、農業委員会交付金の算定基準、「を」でなくて「は」にしてください。
 基準は見直されず、このことは一般財源の大幅な持ち出しを招くこととなり、将来の財政負担が極めて大きい。
 よって、農業委員会交付金の増額を求める。
 二つ目でございます。農地利用最適化交付金事業実施要綱の見直しについて。
 農地利用最適化交付金の上乗せ報酬を条例化する必要があるが、国で示した事例案にある活動実績によって変わる報酬額は、地方自治法第203条の2第4項の規定に合わないことから条例化することができない。これまで利用状況調査や利用意向調査に対しては、謝金などの手当を支給してきたが、使途に制限があり、額に上限のある活動実績払報酬では十分な手当ができないと危惧される。
 よって、これまで同様、報酬以外の方法で支払えるよう農地利用最適化交付金事業実施要綱の見直しを求める。
 三つ目でございます。農業委員と推進委員の業務の明確化について。
 法第6条第2項で、農地等の利用の最適化の推進に関する事項を法令業務とされたが、農業委員と推進委員の業務が重複し、活動範囲が曖昧である。
 よって、地域において責任ある活動を推進するために、農業委員と推進委員の業務の明確化を求める。
 四つ目でございます。農業委員の任命について。
 法第8条及び第9条において、農業委員の定数を半減し、農業委員の選出方法を公選制から応募による候補者を市町村長が議会の同意を得て任命する方法に改められた。
 しかし、国から通知された地域割りを認めない方法で委員の任命にあたれば、現場に混乱が生じる。今まで同様、地域の実情を知る者が地域代表として業務に当たることが農業振興に最もふさわしい。
 よって、委員選出にあたっては、地域推薦を認め、意欲の高い方を優先するなど、現場の状況に的確に運用できる内容とするよう改善を求める。
 5番です。農地利用最適化推進委員設置要件である集積率について。
 法第17条で新たに農地利用最適化推進委員を農業委員会が委嘱することとされた。委嘱しなければならない要件は、法令第7条で遊休農地率1%以上か集積率70%未満の市町村とされた。
 この集積率については、削除をお願いします。人・農地プランここからいきます。
 人・農地プランの中心経営体や中間管理事業の受け手等を含めるよう求める。要するに担い手の数を増やすということでございます。
 さらに、水稲単作地帯では、圃場整備された水田の集積は進んでいるが、畑地などの営農条件の悪いところなどは集積が進まない状況がある。
 よって、中山間地域を抱える本市としては、集積の目的を農振農用地内の農地を対象とする集積率への見直しを求める。集積可能な少ない面積とするところでございます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 議長宛てで、衆参両院の議長、内閣総理大臣、そして農林水産大臣に提出したいということでございます。
 よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) ちょっとわからない、途中で修正かけられたので、文章がちょっとわからなかったものですから。
 まず最初に、先般、登米市の農業委員会の関係、議案提案されまして認めたところでありまして、そういう形でスタートを切っていくのかなというふうに感じたものですから、ここで意見書が出てくるということについて、理解できない部分についてご質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、この法案に関しては27年9月に一部改正されたと。それで、この4月1日から施行されたわけでありますけども、こういう交付金のこと、要綱の見直しとそれから業務について、任命について、集積率について、今回ある程度の決定を見る前に、なぜもっと早くこの農業委員会の改正案について意見書を出す機会がなかったのか。ある一定量ここまで決定してしまって、農業委員会が総会で決めたことに対しての、この間提案されたわけで、我々も承知したところであります。その辺のことです。
 それから交付金の増額について、農業委員定数、現行の48人から181人となり、その定数を3倍以上に増やすこととなると。いわゆる今回の農業委員会の改正案の目玉というようなのは、一つは業務の重点化で農地の利用の最適化を図るということが第1点。
 それから、農業委員の選出方法がいわゆる今まで選挙と選任制の併用でやられてきたわけであります。これが全国的に見れば、選挙で行われている地域が全国で1割程度しかない。それから、農業委員になっている方々が兼業農家で4割程度だということで、これらが今回の改正点の大きな目玉であります。
 さらに、三つ目として農地の最適化推進委員の新設でございます。
 これは、農地の最適化ということでありますので、特に農業委員会の改革の業務の重点化という部分での農地利用の最適化という大きな目玉、担い手への農地の利用集積、集約化、耕作放棄地等の発生防止、解消。新規参入の促進なのですね。この部分でこれを進めるために、農地の最適化推進委員を新設するという、三つ大きく今回の農業委員会の改正案でございました。
 それで、この1番の交付金の関係なんですけれども、上で181人になり、農業委員の交付金の算定基準を見直さないと将来の財政負担が極めて大きくなるというくくり。
 登米市とすれば24人、推進委員30人という定数を設定して進めていくということなので、100ヘクタール1人というのが上限なので、この辺どういうふうに理解したらいいか。もう少しかみ砕いて教えてもらうとよろしいかと思います。
 それから、5番目の施行規則10条に定める担い手等が集積する面積とされているがというような部分は削除して、農地プランの中心経営体や中間管理事業の受け手を含めるよう改善を求めるというふうになっていますけども、これは最適化推進委員を設置しなければならない基準と、設置してもいいよというふうな基準の中で整理されるわけであります。
 登米市の場合は、耕作放棄地が確か0.03でしたっけ、それから集積率が50数パーセントですかね。そういった数字ちょっとごめんなさい。ですから、これは推進委員を設置するというふうな部分になろうかと思うんですね。ここで1%以上、集積率70%未満の市町村とされたと。それで中山間地域を抱える本市としては、集積の目的を農振農用地内の農地を対象とする集積率へ見直しを求めるということの内容がちょっと私自身理解できなかったものですから、その辺をよろしくお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 委員長、中澤 宏君。

産業建設常任委員会委員長(中澤 宏君) それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。
 まず、この時点まで、なぜ法が改正されてからこうしたことに対して、対応してこなかったのかというふうなことにつきましては、今改めて農業委員会のことを調査するにあたって、こうした事態を感じ取ったというふうなことでございます。
 登米市においては、来年の7月の23日から新体制というふうなことですから、新体制の準備に向けて、先ほどの冒頭の表現にもありましたが混乱が生じておると。この混乱を生じたことに直面して、国に意見書を提出するというふうなことでございます。
 それから、次は農業委員会の交付金の増額についてでございますが、国は、農業委員は登米市の場合は半分になりますが、最適化推進委員というのは100ヘクタール当たり1人というふうなことになりますので、合わせると181人となる。
 しかし、そういうふうな上限でそういうふうなことになっていますが、実はその補助金というのは一向に変わっていないんだと。その増えた分だけ、実は持ち出しというようなことになります。国も最適化というふうなことを推進するんであれば、それに見合った手当というものをぜひお願いしたいというふうなことが交付金の増額の件でございます。
 それから最後の5番の件でございますが、5番の件は、集積率が今、低いので、質問にもありましたが、そうすると農業委員のほかに最適化推進委員を設けて集積率が70%を超えるように国としては努めなさい。それが農業委員会のこれからの大きな役割です、というふうなことを示したわけです。
 しかし、その集積率を求める場合に、要するに農地というのはある意味、屋敷の周りの農地、畑、宅地のすぐ隣のところまで含めて、農地と言われるところは全部農地ということになります。それから一方、今だとかなり少ない、要するに本当の認定農家等とか、すごい集積率をしている人しか認められないということになりますので、私どもとしては、集積というのは第一種農地を中心とし、かなり多くの人たちが本当の意味での集積できる、コスト低減に向けて集積をできるという実態に即した集積率とすべきだと。
 しかもその実態を踏まえれば、認定農家等々でなくて、地域の中心的経営体、人・農地プランに示された皆さんにも参加をいただいて、これが農村の実態なんだと。その実態に合わせて、土地も人も実態に合ったそういうことで、国としても集積率を認めてほしいということでございます。

議長(沼倉利光君) 11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 登米市は、24人、30人ということで決めましたね。181人にするから、そうすると交付金が足りなくなるというような話。ということは、100ヘクタール当たり1人の推進委員をつくっていこうという考え方なんですか。それがまず1点です。
 農業委員会では、現農業委員の皆さんが30区画で30人でいいという話をして、先般提出されたもんですから、この辺はどのように我々、整合性を取っていったらいいのかちょっとわからなかったところです。
 それと今回、新規参入の促進何かも含めて、担い手農地をとにかく入れると。農業者ではなくて新規参入も含めて、あらゆる担い手にやっていこうということで、農地の利用の最適化という部分を打ち出して、それを推進するために農地利用最適化推進委員という登米市の場合は30人を推薦していくとなっていくということになるわけであります。
 そうすると今、50数パーセントのこの最適化推進委員を委嘱しないことができる市町村というのは、遊休農地率が1%以下、それから担い手への農地集積率が70%以上あるところは、この最適化推進委員を委嘱しなくともいいという考え方なんです。うちらはそれにあたらないから、その最適化推進委員を委嘱するということ。それを委嘱して、農地集積をどんどん図っていこうということで集積率を上げていく。
 そのときに、この10条はカットになったので、なぜカットしたかわからないんですけれども、10条の担い手というのは認定農業者、それから認定新規就農者、それから集落営農の関係で特定農業団体と集落営農組織が当てはまるんですね。そこに人・農地プランの中心経営体をあえて入れ込んで、集積率の率をあげていく目的という登米市として、これをあえて集積率をうんと高める、これらを含めて入れていくことが果たしていいものなのか。
 かえってバランスよく集積率はそんなに、70%以上なんかやらないほうがいいという意見もあるかと思いますけれども、70%以上、今50何パーセントなのに、今の時期に70%まで一気に持っていこうという思いがいいのか。その辺の感覚。
 それからもう1点。3番目ですけれども、農業委員と推進委員の業務の明確化という部分がありました。
 私は結構、今回の最適化に関する事項の法令業務を見ると、農業委員と推進委員の業務は重複する部分はもちろん、これは連絡提携も含めてあるわけでありますけれども、結構明確化されているように思うんです。それで明確化を求めるという部分というのは、どういう部分を多く重点的に明確化を求めていくのか。その辺をお願いします。

議長(沼倉利光君) 産業建設常任委員会委員長、中澤 宏君。

産業建設常任委員会委員長(中澤 宏君) 忘れないように3番目のほうから。
 農業委員と推進委員の業務の明確化については、先般、農業委員会が提案しました議案の中では明確化をさせたところでございます。これは登米市においてそうしたのであって、国としてはある意味では少し重複する部分を持っているということなんですね。現場において、例えば農地のことを相談に行ったときに、2人もいるとどっちに相談に行ったらいいかわからないというふうなことになりますから、ある意味では農業委員さんたちは地域全体のマネージメント、そして適正化委員さんは、そういう本当の作業を積極的に担ってくれる人というふうなことで、ある程度明確にしておかないと現場に混乱が生じるのではないかということです。
 例えば、総会は委員さんしか出席しませんので、そういう区分というのはやっぱり同じではないので、立場は同じ農業委員会の役にはありますけれども、それぞれ名前が違うように仕事も違うわけです。そういうふうなことのほうが、いいのではないかということです。特に多くなってくるということでございます。
 例えばの話ですが、農地中間管理事業、農地の集積にあたっては、今だとその法の中ではお互いにやってもいいというふうなことになっています。やってもいいということになっているんですが、もう一方では地区割りをしないということにもなっているんですね。だから非常に国の進め方としては、現場からすれば矛盾するところがたくさんあってというふうなことで、そういう中にあって法に逆らって制度を設けるというよりは、現場のそういう状況に合わせて法整備というのはあってほしいということの意見書でございます。
 それから、5番目の中心経営体も含めて増やすということです。
 増やすということなんですが、実は担い手農家も今回は大きな集積の対象になるわけでございますが、例えば稲作だけで10ヘクタールを耕すと地域の中では中核的な、要するに基幹的な農家でございますが、実際は10ヘクタールだけでは認定農家になれないという方もあるわけです。
 しかしながら、人・農地プランの中で地域の中にあっては、大変基幹的な農家だというふうなことで、そういう人たちにも集積を認めるというか、集積のカウントにしてはどうだろうかというふうなことで、国の定める人のほかにもですね、そういった適任と思われる方はまだまだいるのではないかということで、こうしたことで表したということでございます。
 あともう1回言ってください。ちょっと忘れましたから。もし足りないところがあったのならば、また言ってください。

議長(沼倉利光君) 3回目ですので。11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) とてもいい緊張関係でよろしゅうございます。
 思いはわかりました。
 ただ、意見書でございますので、例えば今、答弁なされた農業委員と推進委員の業務の明確化に関しては、例えば農業委員会の委員会は、委員は出席して審議して、最終的に合議体としてその内容を決定していくということであります。
 片方、推進委員は担当地域、いわゆる地区割りですから、現場の活動を重点的に行っていく。さらに、推進委員は必要に応じて農業委員会に出席することができる。
 それから、農地の利用最適化に関する指針に関しては、農業委員会は推進委員の意見を必ず聞かなければならない。等々その意味での区分は、しっかりされているような気がするんです。
 ですから、あえてここでもし業務を明確化するという部分を入れるのであれば、もっと具体的に「この部分が明確でないから明確にしろよ」というふうな文章の書き方をしていったほうが、より意見書としてはいいのかなというふうに思いました。
 あとさっきの交付金の関係は、どのように見極めるかはそれぞれの考え方の違いでありますけれども、今は30人と24人ということで登米市は進めることになりましたので、181人定数説を出していくのはどんなものかなというふうに感じました。
 あとは、集積率の関係は、それはお互いに考えるところがありますので、そういう意図でやると言うようになればそれでよろしいかというふうに思いました。

議長(沼倉利光君) 産業建設常任委員会委員長、中澤 宏君。

産業建設常任委員会委員長(中澤 宏君) まず最初の最後のほうの質問でございますが、今、最適化推進委員は、国は最大100ヘクタールに1人ということで、登米市については500ヘクタールに1人ということですから、5倍まで定数としてやることができるわけです。国としては小さい囲いというか、そういう中で加速化、もう一つはやっぱり集積率を上げるというのと、加速化をするということがあると思います。
 そういう意味では、加速化のためには人的な手当てというふうなことになりますが、しかしながら、要するに定数としては見られますけれども、そこに加速化に向けて委員を委嘱してもですね、そこに払うという市の財政を考えれば多額なものだというふうなことでございます。
 要するに、できるところまで簡単に上げられるのかと。これは国の考え方と実際はお金を出してくれないというところの矛盾でございます。その矛盾を質したいということでございます。
 同じようにですね、業務の明確化についても、農業委員というのは、これからは地域全体のマネージメントでございます。実働というよりは、そういう全体のコーディネート、これからの目標、これからのあり方、進捗の状況、そういうものを的確に判断して、今の状況、何を目指すべきか、今の状況がどうあるのか。そうした点検をすることになるんだろうと思いますが、部分的には農地の中間管理事業とか、その集積にもかかわれるようにするわけでございます。
 そうでありながら、その農業委員は地域を限定しない。例えば、認定農家とか女性とか、若い人とか、あるいは中立な委員とか、そういうことで、本来であれば一緒にやって地域が一緒でやればいいようなものが、より効率的だと思われる部分もあるんですけども、実際は国が示している考え方と実態とは何かずれが相当あるということなんですね。
 そのずれを解消するためには、こうした現場の状況にあった形に法もそれに改正をしていただきたいということが、今回の意見書でございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありますか。17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 会派のメンバーなのであまり言いたくないんですが、1番の181人というくだりは、この間24人、30人というくくりを「登米市としてはこういきます」よというふうに決めたんですから、ここのくだりは直していただかないと、この意見書としてはうまくないと私は思うんです。
 あとの分は、解釈の相違とか、いろんな部分があるのでこういうふうな言い回しの意見書でいいかなというふうに思いますが、この数字が載っている部分ですけども、このことはちょっと直さないと意見書として、登米市は24人、30人で方針を議案で決めたような気がするので、これを修正しないとうまくないのではないかと思うのですが、どうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業建設常任委員会委員長、中澤 宏君。

産業建設常任委員会委員長(中澤 宏君) 先ほども話しましたが、これは現在の農業委員は24人なんですね。が、最適化推進委員というのは、国が示せれば今よりも5倍に増やすことが可能でございます。
 したがって、ここには「157人を確保した場合」ということです。場合。要するに、国が示していることというのは、「登米市においてはこういうことになるだよ」と。しかし実際は、今の農業委員報酬から何ら、交付金しか変わらない額が来るんですよと、この矛盾を質しているわけです。要するに国が示した「こういうふうにしなさい」ということは、登米市においては適正化推進委員157人、農業委員会は24人、合わせて181人という体制になるんですよと。この人たちに払うべき報酬というのは、実際にはないですよということです。
 だから何回も言いますが、国としてはすごくいいことを言っていると思います。100人に1人を設けて、要するに最適化、加速化、それをどんどんやって遊休農地をなくす。集積率を高める。そのとおりだと思いますが、しかし国が言っているように、そこにそれにふさわしいお金を出しているかというと、実際はそうではないんだと。だから言うことと、現場ではそのとおりにできないということです。
 これは、私どももそのとおりにしませんが、周辺自治体もみんなそこの壁に当たってそうしていないわけです。だから、国にこうしたことをやっぱり現場の声として働きかける必要があるのではないか。これが登米市の意思として、議会の意思としてこれを国に伝えたいとこういう思いでございます。

議長(沼倉利光君) 17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 制度上そういうふうになるというのは私も理解できつつ、30人というくくりを登米市として、議会として可決をしたわけですから。その想定をここに意見書として出していくということ自体が、不自然ではないかというふうに思うの。考え方、わかりますよ。180何人いれば持ち出しが多くなるということで、交付金を増やしてくれよという考え方わかりますが、方針として決めたのにここに意見書に加えるということが、私には納得いかないということです。

議長(沼倉利光君) 産業建設常任委員会委員長、中澤 宏君。

産業建設常任委員会委員長(中澤 宏君) これはね、登米市だけ増額を認めてほしいという要望ではないんですよ。
 こういう状況が登米市でも発生して、これは全国の課題なんだと。日本の農業地域の市町村を代表して、登米市が国に働きかけるということです。そういう捉え方で考えていただきたい。小さな私のところだけがよければそれでいいと。「私たちの方針がこうなんだから、そういうことは余計なことだ」と。こういう小さな考え方では、やっぱり世の中は開けない。もっとやっぱり大きな気持ちを持って、日本の農業、地域を日本の農業委員会を私たちの地域から変えていこうと、そういうつもりぐらいで意見書を出したということでございます。

議長(沼倉利光君) いいですか。ほかに質疑はありますか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 農業をわからないで、あえてお尋ねします。
 提案された後に、文言修正が何カ所かありました。そして17番、田口議員のおっしゃることは、私よく理解できるんです。筋道として。
 ですから、このままでの形で提出して、登米市議会が恥をかくようなことはないでしょうか、ということを率直にお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 産業建設常任委員会委員長、中澤 宏君。

産業建設常任委員会委員長(中澤 宏君) 恥をかくことはないと思います。
 むしろ私たちからこうした情報を発信して、できれば議長会を通じて、全国の市町村がこうした形で国に制度の改正を働きかけるような運動の発端になればいいなと思っているところでございます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) その運動の発端となる時期が今でよろしいでしょうかね。ちょっと時期が適切ではないのではないかという心配もあるんですが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業建設常任委員会委員長、中澤 宏君。

産業建設常任委員会委員長(中澤 宏君) 法の改正がなされてから、今現在でですね、全国で3分の1程度はもう既に新体制に移っているといわれております。新体制に移っているところについては、こうした問題が現実の問題であると思います。
 それから、登米市のように来年の7月から移るというところも、来年度中にはまたその3分の1があって、30年度に移るというのがもう3分の1ぐらいあるんだというように聞いております。
 全国でまだ新体制に移らない、新体制の検討をしていないというところからすれば、こうした壁には当たっていないのかなと思いますが、これから現実の課題として、多くの自治体がこの壁に当たってくるのではないかと思います。
 法改正にあたってすぐの提案ではございませんでしたが、実際その壁に当たる多くの同士の皆さんの声をですね、これから届けるという部分では遅くはないだろうというふうに思います。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) お互いの話は百わかるんですけども、気持ちについては全部そうだなというふうなことで、どっちもそのような思いは、農業に対する思いはみんなあると思います。
 ただ、この一つのくくりの中で私がこうかなと思ったのは、「157人を確保した場合」というふうなことで、これ想定になってしまうんだよね。今現在そうでないから。だからこの想定の中「でここまでやっていいですよ」ということは、みんなわかるんですよ。
 ただ、今現在、ここで意見書として登米市議会として出してやるのに157人というふうなことが、ここにいなかったのにこうやってやること自体が本当にこれ実現できるんでしょうか、157人。そこのところが一つの心配だなというふうなことで、このくらいというふうなことで、ここまでできますよと。この「場合」でなくして、150人確保することができると、実際に国で定めたのは、場合でなく157人まで確保することができますというふうなくくりになればまだ違ってくるんですけども、ただ「場合」というふうなところでちょっと抵抗があるなというふうに思います

議長(沼倉利光君) 産業建設常任委員会委員長、中澤 宏君。

産業建設常任委員会委員長(中澤 宏君) これは国が示したような条件ですね。100ヘクタールで1人ということになれば、登米市においては157人になると。ただし、今30人でこの間条例を認めていただいたところでございますから、157人と30人では相当あるわけですが、これから私どもが今、農業委員会の制度について報酬も含めて大変大切だなと思っているのは、この10年間は今までに、過去にない大変大きな集積という大作業が始まる10年だと思っているんです。
 したがって、30人とした定数がいいのかということについては、今までのように何十年間も同じ人数でやってきたのが、これからも同じでいいかということについては、ある意味ではちょっとわからないです。
 ですから、国が言っていることは、100ヘクタールに一つというのはやっぱり何らかの根拠もあるんだろうと思うんです。ただし、それでお金がないというのはやっぱりダメなので、「私たちは30人だから、あとはもう全く関係ない」ということではなくて、これから10年間、あるいは15年間というこのスパンで考えた場合は、今までの自作の自分で自分の農地を耕すという戦後の農政、これが所有と利用の分離というような大きな時代を迎えるかも知れません。そうしたときの確実なその支援をサポートするという意味では、こうした農業委員会、あるいは適正化推進委員というこうした体制も地域の中にあっては大きな活躍の舞台になるのではないかというふうに思っております。
 したがって、今が30人だからこれでいいということでなくて、あるいは157ということを国がいいと言ったからそこまですぐするんだということでなくて、「法律に対してこういう課題があるよ」ということの指摘でございますので、よろしくご解釈をいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) その思いはみんなわかるんです、誰も。
 集積率を70まで上げるといったら、半端なことでないよ、これ。やれというのならやるかもしれないけれども、一つの構造改善の中で、ちょっとずれるけども、構造改革の中でそうやって、それを70までたった何百町の中でも集積率を70まで上げていくということが今原則になってくるから、そういうふうなことでやってもかなり難しいところ出てくる。今現在でもね。ただ、それが全部の中で、大きなくくりの中で70まで上げていくというのは、確かにそれは人も必要だし、推進委員も必要だと思います。
 ただ、今現在、これ繰り返しになるんですけども、「場合」でなくして、私が思うのは「157人まで確保することができる」というふうな確信で迫ってくるのなら納得するんだけれども、ただ「場合」というふうなことで、果たして意見書というのはいいものなのかなというふうなことなんです。思いはみんな同じなのだよ。みんな誰しもそうだと思うよ。
 ただ、そのくくりの中で委員長は、「だから国に対して、このようなことだから、ここまで来るからこうやって増額してください」というふうな意見なんですというのは、このくだりを見ればわかるんだけれども、ここのところだけちょっと引っかかるところがあるなというふうに思って、みんなだから質問をしているんだと思います。
 簡単明瞭に言ってくれないですかね。私なかなか、ずっと勉が悪いもので。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありますか。ほかに質疑ありますか。
 それでは、ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後3時50分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時50分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 本日の会議は時間を延長して行います。
 ここで10分間休憩をします。
 
          休憩 午後3時50分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後4時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 答弁を求めます。産業建設常任委員会委員長、中澤 宏君。

産業建設常任委員会委員長(中澤 宏君) 今、文言について休憩中に委員会の皆さんと、委員の皆さんと相談をさせていただきました。
 委員みんなの基本的な考え方はこのままだということでございますので、あわせてその内容について改めて答弁をさせていただきたいと思います。
 今回、農業委員の定数が委員は24人、最適化推進委員は30人とされたところでございますが、これは積極的に30人にするということではなくて、一方ではその財源とか、あるいは人のなり手とか、そうしたことを総合的に勘案して、この30人ということにしたのであって、将来ともこのまま30人が全く変わらないというような状況ではないということですね。将来、登米市の定員というのは、このままずっと変えないということではない。変えることができるのは、国が100ヘクタール1人というようなことで、財政支援があれば場合によっては35人とか、地域によってはもっと増やすとかという自由度が高まるということです。
 そういう意味では、財政支援、財政という壁が農業委員会の定数を限りなく少なくしなければならないという自由度を狭めているということです。
 したがって、もっともっと地域の実情、作業の実態に合わせた適正化推進委員を置くことができるということからすれば、このような形で積極的な財政支援を求めると。これに委員会としては、基本的に考えに変わりはないということでございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許します。17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 17番、田口でございます。
 農業委員会新体制に関し改善を求める意見書について、反対の立場で討論を申し上げます。
 ここの意見書の内容については、おおむねね了解をする点が多々あるし、ぜひ賛成をしたいなと思っておったわけでございますが、質疑でも申し上げました。第1の農業委員の交付金の増額についての文言で、いわゆる「当市は157人を確保した場合 、現行の農業委員定数を48人から181人となり、この定数を3倍以上に増やすことになる」というくだり。さらには、「この算定基準には大幅な財源の持ち出しを招くことになり農業委員会交付金の増額を求める」という、第1番目の記でございます。
 このことについては、先日議案第104号 登米市農業委員会の委員等の定数を定める条例で農業委員会の定数を24人、農地利用最適化推進員定数を30人と決定をしたところでございます。
 よって当市では、最適化推進委員は30人という方針でいくということを議会として決定したわけでございますので、この意見書の中にこの181人という数値を表現することに、やっぱり疑問を持つわけでございまして、議案で可決した文言を否定するような状況になります。
 さらには、第5番目に「最適化推進委員の要件、集積率」というものについて言及してございますが、いわゆる集積率70%を目指すくだりがあるわけでございまして、70%にした場合は、いわゆる農地利用最適化推進委員はいらないわけです。
 つまり、そういうこの文言、意見書の全体の中に整合性の取れない部分が多々あるので、もう一度委員会で協議をいただいて、再提案をいただければと。
 趣旨については私も賛同する点多々ありますので、よろしくお願いを申し上げまして、反対とします。

議長(沼倉利光君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 3番、佐々木です。
 賛成の立場から討論させていただきたいと思います。
 今、農業委員会の新体制について意見書を提出しているわけですけども、これは我々委員会としても何度も農業委員会等といろいろ意見交換をいたしました。そして、現場の農業委員の皆さんともいろいろ意見交換をしながら、その中で問題点をあぶり出しまして、それで今回の意見書提出ということになったわけですけども、本来この法改正ですね、国の規制改革会議の中でなされてきたわけで、かなり現場を無視した法律改正ではないかというふうに理解しております。
 ただ、法律がなった以上は、なかなか難しいということで、「現場の中でぜひこういった点を改正してほしい」という点を含めて、この5点を意見書の中に挙げたわけです。
 それで、第1点目の農業委員会の交付金の増額についてはですけども、これは今、数字的には例示として「国の法律とおりやると、このとおりになりますよ」と。例示のことですけども、その次にこの30人という定数にしたのは、財源の問題、それから現実この最適化推進委員にはなり手がいないという現状を踏まえて、あえてそこの抑制した中での30人ということに定数を決めたわけですので、その文章がこの中に内包されているというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから5点目の集積率についてですけども、今現実、集積に入らなくてもいいような自作地、それから農地などを入れて、それを分母としていますから今、恐らく50数パーセントという形になっているわけですけども、これをやっていきますと、農業委員と最適化推進委員という二人の異なった業務を担う委員さんが出てくるわけですけども、できればこの集積率を高められる法案をして、農業委員さん全体でこの業務を担えられるような体制にしてほしいというふうな農業委員会の要望もあります。
 そうした中で、この集積率の見直しをしてほしいということに5番目として入れているわけですけども、ただ、田口議員からも指摘ありましたけれども、このことで確かに業務の明確化に相反するところもありますが、ただ現実の法律の中でこの業務の明確化をしていかないと農業委員会の業務が有効に発揮できません。
 5番目に関しては、将来的な集積率の見直しをして、農業委員さん全体でこの登米市が運用できればいいという形の希望を含めての意見であります。
 そういった中で、ぜひ登米市の中からこの農業委員会のあり方、今現場でいろいろ問題になっていることを発信できる、そういうスタートにしていただきたいということで意見書を出しましたので、ぜひご賛同いただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 次に、原案に反対者の発言を許します。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) ほかに討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで討論を終わります。
 これから発議第8号を採決します。
 この採決は起立によって行います。発議第8号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
 (賛成者起立)

議長(沼倉利光君) 起立多数であります。よって、発議第8号 農業委員会の新体制に関し改善を求める意見書は、原案とおり可決されました。
 本要望書は、議長名を持って直ちに関係機関に送付をします。
 日程第13、発議第9号 「高額療養費」「後期高齢者の窓口負担」等患者負担見直しの慎重審議と現行制度の継続を求める意見書を議題とします。
 本案について、提出者の登壇しての趣旨説明を求めます。教育民生常任委員会委員長、關 孝君。

教育民生常任委員会委員長(關 孝君) 発議第9号、平成28年12月14日、登米市議会議長、沼倉利光殿。提出者、教育民生常任委員会委員長、關 孝。
 「高額療養費」「後期高齢者の窓口負担」等患者負担見直しの慎重審議と現行制度の継続を求める意見書。
 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。
 それでは、趣旨説明を行います。
 経済的な理由で必要な検査を断る。薬がなくなっているのに受診しない。歯科の治療をためらうなど、必要な受診ができない患者が増えております。また、医療関係団体が行った調査では、約半数の医療機関で経済的な理由による患者の治療中断を経験していると報告されております。
 こうした中、厚生労働省の社会保障制度審議会の検討の中で、医療費の自己負担限度額を設ける高額療養費制度では、70歳以上で例えば一般所得に区分される年収370万円未満の住民税非課税世帯の場合、限度額は現在の月4万4,000円から2017年8月から月5万7,600円となり、外来医療費の特例でも1人当たりの限度額は月1万2,000円から約2倍の2万4,600円に上がる内容であります。全体の見直しの中で本市の対象者は、本年10月末の国保保険者ベースで3,081名、13.9%であります。
 また、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、自己負担を現行1割から2割に引き上げること。会社員や公務員の扶養家族だった人の特例軽減について、平均割額を現行の9割減から5割減とするなど、本市の対象者は3,456人、後期高齢者医療保険者全体の23.9%となっております。
 また、所得が比較的低い人の保険料について、特例軽減を廃止するとした内容が検討されております。
 このことから、患者の負担増は多くの国民を医療から遠ざけ、高齢者の生活基盤そのものを圧迫することから、さらなる負担増で受診抑制を招かないようにするため、患者負担の見直しの慎重審議と現行制度の継続を求めるものであります。
 以上別紙、「高額療養費」「後期高齢者の窓口負担」等患者負担見直しの慎重審議と現行制度の継続を求める意見書を、議長名で地方自治法第99条の規定により提出するものであります。
 提出した記は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣宛であります。
 よろしくお願いを申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから発議第9号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、発議第9号 「高額療養費」「後期高齢者の窓口負担」等患者負担見直しの慎重審議と現行制度の継続を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
 本要望書は、議長名を持って直ちに関係機関に送付をします。
 日程第14、発議第10号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書を議題とします。
 本案について、提出者の登壇しての趣旨説明を求めます。産業建設常任委員会委員長、中澤 宏君。

産業建設常任委員会委員長(中澤 宏君) 発議第10号、平成28年12月14日、登米市議会議長、沼倉利光殿。提出者、産業建設常任委員会委員長、中澤 宏。
 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書。
 上記の議案を別紙のとおり、会議規則(平成17年会議規則第2号)第14条第2項の規定により提出します。
 意見書の内容については、9ページを朗読して説明申し上げます。
 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書。
 今の地域別最低賃金は、東京で932円、宮城県は748円、最も低い地方では714円です。この額でフルタイムで働いても120万円から160万円であり、地域間格差も大きく、宮城県と東京では時間額で184円も格差があるため、将来を担う若者の県外流出を招く大きな原因となっています。
 最低賃金の改善については、2010年に「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指す」とした政労使の雇用戦略対話合意が成立しています。
 よって政府は、中小零細企業への支援を拡充しながら最低賃金を引き上げ、誰もが安心して暮らせる社会をつくる必要があると考えます。
 これらの趣旨により、下記事項の早期実現を求め要望します。
 1、政府はワーキングプアをなくすため、ゆとりある生活が可能な最低賃金とするよう賃金引き上げを行うこと。
 二つ目、政府は全国一律最低賃金制度の確立など、地域間格差を縮小させるための施策を図ること。
 三つ目、政府は中小企業への支援策を拡充すること。また、中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担の引き下げを実現すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 議長名で内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣宛に送付したいと考えております。
 どうぞよろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたのでこれから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから発議第10号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、発議第10号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
 本要望書は、議長名を持って直ちに関係機関に送付をします。
 日程第15、議員派遣の件を議題とします。
 お諮りします。平成29年1月13日に平成28年度登米市議会議員研修会が開催されますので、全議員を派遣することにします。
 なお、議員研修会について決定していない事項や変更がある場合の取り扱いは、議長に一任することとしたいと思います。
 ただいま申し上げたとおり、決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議員派遣の件は、原案のとおり可決されました。
 日程第16、閉会中の特定事件の調査の件を議題とします。
 議会運営委員会及び広報広聴委員会の各委員長から、諸所事務のうち会議規則第113条の規定により、お手元に配布した特定事件について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び広報広聴委員会の各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
 日程第17、常任委員会の調査報告を行います。
 本件について、各常任委員会から提出された報告書の写しを配布しておりますが、各常任委員長から登壇しての報告を求めます。
 初めに、総務企画常任委員会委員長、伊藤吉浩君。

総務企画常任委員会委員長(伊藤吉浩君) それでは、総務企画常任委員会の調査報告を行いたいというふうに思います。
 調査期間につきましては、9月1日から10月31日まで計6日間、11案件について調査をいたしております。
 それでは、主な調査内容についてご報告をしたいというふうに思います。
 それでは4ページでございます。
 9月6日につきましては、9月定期議会所管議案及び決算について企画部、総務部についての調査を行ったところでございます。所見につきましては、6ページ、8ページ、9ページに記載しているというふうなことでございます。
 それから10ページであります。
 9月7日につきましても同じく、定期議会の所管議案並びに決算についてというふうなことで、消防本部、水道事業所について調査したところであります。所見につきましては、11ページ、それから12ページ記載というふうなことになっておりますので、お目通しをいただければというふうに思います。
 次に13ページに入りますが、9月12日決算関係並びに登米市公共施設等総合管理計画案含めて、4カ件の内容について調査を行っているというふうなことでございます。
 15ページをごらんいただければというふうに思います。
 公共施設等総合管理計画案についての所見でございます。読み上げます。
 現在、全国的に公共施設等の老朽化が大きな課題となっている。同時に地方公共団体の財政が大変厳しい状況にあることを踏まえて、「公共施設等総合管理計画」の策定が求められた。この計画の狙いは、早急に公共施設等の全体状況の把握を行い、財政的視点を持って長期的な更新、統廃合、長寿命化を計画的に進め、財政負担の軽減と平準化を図り、最適な配置と効率的な運用を求めることにある。
 本市における公共施設数の保有状況は、学校施設、公営住宅の割合が45%を占めている。さらに、築30年を超える建物は約40%となっており、10年後には70%まで増加する状況にある。
 また、維持更新に関する経費は、今後40年間の総額5,504億円となり、年平均にすると毎年138億円が必要経費と試算されている。
 今後、これら全てのインフラ施設を維持・更新していくことは極めて困難な状況にあるため、さらなる経費削減と改修、更新時期の平準化及び分散化を進めて、最適化を図っていくことが必要である。
 さらに、本計画に基づいた各種個別ストックマネジメント計画の早急な策定を望むものであるというふうなことでございます。
 次、18ページになります。
 10月31日、引き続き総合管理計画の案についての案件、そしてその案件3カ件について調査を行ったところでございます。所見について21ページ、JR気仙沼線BRTについて若干、触れたいというふうに思います。
 現在、気仙沼線柳津駅より以北がBRTで運行されているが、国道45号線を利用している。
 今後、BRT専用道運行となることで、「定時性」、「速達性」が確保され、「安全性」も確保される状況にある。さらに、現在は軌道敷の点検、管理が行われておらず荒廃状況であるが、専用道の敷設によりJRの管理となることで、点検、維持管理、整備が行われる。
 市民との意見交換会で意見要望として出された除草整備も再開される予定となっているが、駅舎や各施設の整備も順次進め、利用者のさらなる利便性向上に向けた努力を期待するというふうなことでございます。
 22ページにつきましては、協働のまちづくり事業の取組、さらには集会施設適正化推進計画についての2カ件、そしてそれにあわせた現地調査を行ったというふうなことになります。所見であります。24ページ、協働のまちづくりについての案件でございます。
 協働のまちづくりは、合併当初から行財政改革と合せて行われてきており、平成24年には「まちづくり条例」を制定し、25年と26年とコミュニティごとに地域づくり計画を策定。27年には、計画を積極的に進めるために一括交付金が設置され、今日に至っている。
 現在、各コミュニティの活動状況は千差万別で、地域格差、コミュニティ格差が生じている状況である。
 全国的にも協働のまちづくりは手探り状態であり、試行錯誤しながら、さまざまな取組がなされている。今後、活力あふれる地域社会の実現を目指すためには、さらなる「協働」の役割と位置づけの見える化を図り、必要性を浸透していくことが大切である。
 また、行政とコミュニティの適切な役割分担が上下関係とならないよう協働のパートナーとしての意識改革と対等な関係の構築が必要である。
 さらにコミュニティの「核」は、自治会、町内会が基本であるが、現在、法的位置づけは不明確な状況にある。今後、自治会、町内会のあり方についても検討を重ね、協働のまちづくりを進める必要があるというふうなことでまとめました。
 25ページの所見については、集会施設適正化計画のものであります。
 では、最後に30ページ、11月18日協働のまちづくり事業の取組について調査をいたしております。テーマはコミュニティ団体の実情と課題についてというようなことで、コミュニティの会長さん、さらには館長さん方の皆様方と意見交換会を行った内容になっております。32ページ、33ページに所見、若干長いわけでありますが、読み上げたいというふうに思います。
 今回、初めてコミュニティ団体の皆様と「協働のまちづくり事業の取組について」の意見交換会を開催した。各コミュニティにおける活動の現状、課題や多くのご意見やご提言を伺ったところであります。
 協働につきましては、市民レベルではまだまだ理解不足の状況であり、認知度も低い現状にある。市民に対してもっとわかりやすく、説明責任を果たしていく必要がある。
 活動事業については、イベント型事業が多く、マンネリ化や他団体等の事業の重複化による負担の増加、参加者の固定化や参加率の低下が浮かび上がっている。各種事業の統一化やスリム化の検討も必要であり、市としての支援体制のあり方も考える時期にきている。
 組織体制につきましては、高齢化等による人材不足、役員の担い手不足、人材育成などの課題が表面化してきている。市として取り組める「地域担当職員制」や「ファシリテーター」「コーディネーター」「プロボノ」等の活用も含めた支援体制と人材育成が必要である。
 集落支援員については、21コミュニティに1名ずつ配置されているが、年齢を含め専門業務的に大きな差が生じている。さらに本来、業務である地域課題・集落課題の掘り起こしもなされていない状況である。
 今後は積極的な集落への入り込みを行いながら、現状課題の把握、話し合いの促進、課題の解決へと導くことが必要であり、支援員の人材育成とスキルアップが重要である。
 コミュニティの窓口については、協働のまちづくりや指定管理に伴い、企画部、教育委員会、産業経済部、総合支所、登米市民活動プラザなど窓口が多く、連携的に欠ける部分もあり、不満も発生している。今後は総合窓口の一本化の検討と、自治体としての協働の全体政策の見える化が必要である。
 一括交付金につきましては、自由度が高く、評価は非常に高い状況にありますが、これまでの補助金、委託事業等の自治体としての考え方等もしっかり伝えていく必要がある。
 さらに今後、人口減少が進む中で、減少率格差も生じてくる可能性があるので、さらなる交付金のあり方についても公平性・公正性の視点から、将来的には検討が必要と考える。
 自治体とコミュニティの関係につきましては、下請け関係機関、上下関係的な中で進められてきた経緯もありますが、今後は適切な役割分担を行い、お互いをカバーする領域の明確化を図り、協働のパートナーとして対等な関係を構築していくとともに、協働に対しての市職員の意識改革も進めていく必要がある。
 コミュニティに関して、まだまださまざまな課題や問題が挙げられる。もう一度、「協働とは誰のために、何のために進められているのか」改めて整理し、協働の明確化を図りながら、行政目線ではなく、市民目線に立って進めていく必要があるというふうなことで報告とさせていただきたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) ご苦労さまでした。次に、教育民生常任委員会委員長、關 孝君。

教育民生常任委員会委員長(關 孝君) 教育民生常任委員会の調査報告を申し上げます。
 9月1日から11月4日まで計7日間、記載の調査をしております。
 2ページ、9月6日には、9月定期議会の上程議案、それから市民生活部、教育委員会の補正予算について並びに医療局の決算について調査をいたしております。
 所見はお目通しをお願いいたします。
 9ページをお願い申し上げます。
 9月7日ですが、仮称登米認定こども園建設用地に係る現地調査を行っております。11ページ所見を申し上げます。
 園舎への入口について、交差点に近く、送迎時の安全性に不安がある。園舎北側に排水路があり、安全対策が必要である。園舎について正形でなく、園舎と園庭の間に道路があり、安全性に不安があるなどの意見が出された。
 一方、当初は事業者において用地取得交渉を進めてきた経緯から、予定地以外の用地取得は困難との意見が出された。
 28年中に着工しなければならないという時間的制約もあり、現地を選択したとしているが、市が取得する以上、安全性は最優先にしなければならないとしたものであります。
 次、12ページ、9月12日でございますが、教育委員会の所管事業の決算について、続けて施設整備事業の進捗状況について、特に教育委員会部局のパークゴルフ整備事業、長沼ボート場クラブハウス整備事業、それから新登米(とよま)懐古館整備事業について調査をいたしております。
 所見を申し上げます。
 新登米懐古館建築及び展示設計業務について、公募型プロポーザルにより、株式会社隈研吾建築都市設計事務所が選定された。審査では12項目について評価がなされ、「特色のある企画」のうち「独創性」の項目が一番評価高く、自然素材を用いた環境に優しい建築をコンセプトに登米のスレートの再利用、市の木質化指針も理解の中で提案された。また、登米の街並み特有の「鍵曲がり小路」を施設内に考慮するとしている。
 登米に整備する意議は、観光拠点施設の整備目的もあるが、新懐古館そのものが将来、文化財となり得る施設整備を図ることである。
 市民会議など、早い段階で意見が反映され、よりよい施設整備がなされるよう引き続き調査を継続していくとしたものであります。
 次、9月16日になりますが、米谷病院の建設事業について調査をいたしております。
 米谷病院建設地の土壌検査の結果、ヒ素等が検出されたことから、経過及びその対応策について調査をしたものであります。
 18ページをお願い申し上げます。所見であります。
 一部、表現に不適切がありますので、以下のように訂正お願いしたいと思います。
 建設敷地の土壌汚染について自主検査の結果、国の基準値を超えるヒ素が検出されたことが報告された。
 今後、詳細調査、除去や処分方法、処理費用と工期の検討がなされる。
 多額の処理費用や工期の延長による開院時期の遅れが予想されるが、病院は最も安全で安心な場所でなくてはならない。
 詳細調査の結果、処理方法が固まり次第、報告を求めるとしたものであります。
 19ページ、10月24日にはとめ漕艇協会関係者と意見交換を行っております。
 21ページの所見をお願いいたします。
 東京オリンピックのボート・カヌー競技会場の代替地に浮上した長沼ボート場の現状及び施設状況を確認するとともに、今後の水上スポーツの振興と課題について意見交換を行った。
 施設は1998年の開設から20年以上経過しているものの、2,000メートルのコースが8コースあり、国際大会が開催できる「A級コース」に認定されている。スタート施設などを初めて視察し、改めて長沼ボート場の評価を実感した。
 とめ漕艇協会との意見交換では、平成2年のインターハイから20年以上が経過し、会員は40名いるが、高齢化になりなかなかお世話ができず、活動自体が先細りになっていること。また、これまで海洋センターを核として子どもたちが水辺スポーツに親しんできたが、ここ数年、職員の常駐配置もなくなり、ボート競技へとつながる海洋クラブが活動を休止していることが課題であった。
 今回の競技場見直しを契機に、艇庫や宿泊研修施設など、県と協議の中で不足する施設整備を図り、何よりも多くの市民が水辺スポーツに親しみ、市民自ら「ボートのまち」を自負できる取組を期待したいとするものであります。
 次、23ページ、11月4日には、宮城県の子ども医療費助成制度の拡充を求める要望書の提出を県並びに県議会に行っております。また、あわせて保健福祉部医療整備課との意見交換を行ったものでございます。24ページでございます。
 9月定期議会において可決した宮城県の子ども医療費助成制度の拡充を求める要望書について、既に送付しておりましたが、改めて県議会議長に要望書を提出するために訪問したものでございます。なお、当日は地元選出の只野県議、渡辺県議にも同席していただいたものでございます。
 次、保健福祉部医療整備課との意見交換を行っております。最終ページ、26ページの所見を申し上げます。
 県では、「循環器・呼吸器病センターの医療機能について、栗原中央病院を中心とした県北地域の基幹病院に移管・統合することとする」方針が示された。
 本市においては、利用者の約4割以上が市民であることから、今後の対応方針について意見交換を行った。
 県保健福祉部長から、一つ、循環器・呼吸器病センターへ入院、通院されている市民の方、一人一人に対し、症状の確認と紹介先の意向を尊重し対応する。二つ、登米市民病院への常勤医の配置と機能強化も必要であると認識し、東北大学と検討中であること。三つ、市民の皆さんの理解を得るための説明会を開催するという考え方が示されました。
 委員からは、移管により登米市民の医療機能の低下を招かないよう、県の責任においてその機能を補完するためにも、登米市民病院に呼吸器科の医師の派遣を要望したものであります。
 今後も推移を注視しながら、引き続き県に要望を続けていくとしたものでございます。
 以上、報告を終ります。

議長(沼倉利光君) ご苦労さまでした。次に、産業建設常任委員会委員長、中澤 宏君。

産業建設常任委員会委員長(中澤 宏君) それでは、産業建設常任委員会から委員会報告を申し上げます。
 9月の1日から資料後ろのページ、11月の24日まで11日間、11回の委員会を開催したところでございます。内容については、あとでどうぞお目通しをいただきたいと思います。
 特に、特徴的なところを何点か申し上げたいと思います。
 一つは、この間、三つの団体と意見交換をさせていただきました。
 まずは、商工会の皆さんとでございますが、商工会の皆さんからは、「小規模事業支援」、こうしたことを明確に市として打ち出して、これから小さな企業というか個別商店にもそうした光をぜひ当ててほしいのだというような要望をいただきました。そのためには、ぜひそれにふさわしい条例を制定して、そうした事業にあたっていただきたいと要望をいただいたところでございます。私たちもその商工会の皆さんの願いを実現するべく、今後も取り組んでまいりたいと思っております。
 二つ目は、農業委員会の皆さんとの意見交換会でございます。
 先ほど意見書の提出をさせていただきました。今回は農業委員会の勉強をたくさんさせていただいたところでございます。また、農業委員の皆さんともたくさんの意見交換をさせていただいて、意見書にたどり着いたところでございます。今日もインターネットでこの中継を各町、九つの町の委員さんがしっかりと見ていただいていると思います。
 そうした中で、難しい可決をこうして通したことも私たちも大変お役に立てたのかなというふうなことで喜んでいるところでございます。
 三つ目は、産業振興会の皆さんと意見交換をさせていただきました。この中で資料の訂正がございますが、一つお願いしたいと思います。
 32ページに参加者の皆さん、会員の皆さんの3番目に「有限会社ウッディベア工芸」となっていますが、「ウッディアベ工芸」さんでございますので、字句の訂正をお願いしたいと。名前の訂正をお願いしたいと思います。改めてお詫びを申し上げたいと思います。
 産業振興会の皆さんからは、立地企業に対して登米市は積極的なんですが、既存、ここに既にある企業に対しては、少し支援が薄いのではないかというようなご指摘をいただきました。いろいろと調べればたくさんの支援策があるんですが、実際にはそうした施策が一人一人にご理解をいただいていないということもございますので、新たな仕組み、それから今ある制度についても広くお知らせをしながら、企業の皆さんにもご理解をいただく必要があるのかなと。また、有効に活用して事業の発展に役立てていただきたいと思います。
 それでは、今日一つだけ、氏家議員と關議員から迫町の大東地区の排水対策事業について質疑がございましたので、委員会でも調査してございますから、今日、急遽でございますが、その点について活動の一端をご紹介申し上げたいと思います。
 それでは、今日はスライドでご説明を申し上げたいと思います。
 (議場内のディスプレイに写真①を表示)
 これは、昭和37年度のこの大東地区の写真でございます。迫川が右側にあって、その中に丸い円があります。これが沼でございます。今、この丸い円の上部の中にあるのが、迫の合同庁舎です。要するに、沼の真ん中に合同庁舎があるということです。その沼がぐるっとあって、一番下が迫の浄化センターになります。この沼の中を今、大網排水路というのが市で管理している排水路があるわけです。
 次のお願いします。
 (議場内のディスプレイに写真②を表示)
 これが今、黄色のところはかなり低いところですが、それから黄色のところにも排水路が2本並んでいまして、途中から1本になって下の佐沼の浄化センターまで来ているところでございますが、この排水路は一方方向に流れています。隣に迫川がありますが、迫川に流しているのではなくて、迫川から遠ざかるように排水をして、また南に下って迫川に流すというような状況になっております。
 今回、補正で3,300万円の調査をあげて新たな排水路としたところは、今まで集約される排水路からこれを分散しようということで、その黄色の部分から下側のほうにもう一つ新たな排水路ということでございます。
 これは沼ではありますが、標高が上のほうは6.5メーターです。下のほうは5.5メーターでございますので、その差は標高だけで1メーター。さらに排水路の底部というようなことを考えますと、それ以上の格差があるということで、そういう排水路をつくるということは、極めて有効ではないかというふうなことで調査をさせていただきました。
 それから排水路だけでなくて、建設部長の説明もありましたが、赤い部分が長沼川でございます。この長沼川の整備についても、これをなくして排水対策が完全でないということで、この調査もしてありますので改めてご紹介を申し上げます。
 次のスライドをお願いします。
 (議場内のディスプレイに写真③を表示)
 これは、今ある大網排水路の一部でございます。
 次、お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真④を表示)
 立派な排水路があるんですね。排水路でございますから、皆さん、さっきも言いましたが、川の中を流れているということですから排水路も低いんですけれども、その周辺もかなり低いところですね。かなり低い地域なんだというふうなことをご理解いただければいいと思います。そういう低い土地の中をずっと排水路が通っているというような状況でございます。
 次、お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑤を表示)
 この排水路、合同庁舎から実はこの部分というのは、割烹鹿野さんの裏の駐車場に出る細い通りなんですが、今看板が見えるほうに行きますと、大きな市道が出てまいります。これはジョイフルさんのほうから津島神社のほうにかけてなんですが、この間も道路に入れてある管が少し細いということで、十分に流れるような対策もあわせてとろうというふうなことで、この調査を説明受けたところでございます。この中の地下を今、排水路が入っているということです。
 次お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑥を表示)
 というふうなことで、排水の整備もそういうわけでする。
 それからもう一つは、長沼川の整備でございます。これは県に出向いて県の調査を聞き、また県に早期完成の要望活動を行ったという画面でございます。
 次、お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑦を表示)
 これはですね、長沼川からではありますが、ここの部分が佐沼中学校の脇です。よっちゃん屋食堂さんのところですね。そこからその上流部分は、その上流に降った雨とか何かは荒川に流れて、荒川から迫川に流れていく。ここからさっきの佐沼浄化センターまで3,400メーターあります。
 今回はここの部分から長沼川の工事が始まるんですが、まず第1期として病院のところから佐沼川の1,400メーターが今回の工事、最も優先して工事に取り組むという区間になります。そういう意味ではかなり急ぐということと、こういう状況ですから、上から流れてくるたくさんの水というよりは、この周辺に降った水をどう処理するかというような地域だということでございます。3,400メートルの長い区間であるよということを見ていただきました。
 次、お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑧を表示)
 こういう状況です。水ありますけれども、ほんのわずかな水しかなくて、あまり流れが多くないという状況でございます。
 (議場内のディスプレイに写真⑨を表示)
 県で今、長沼の改修事業に乗り出しています。これが迫浄化センターのところの出口のところに県がつくった長沼の排水樋門、排水機場です。これが26年度につくっておりまして、今つくってから2年のところでございます。
 次お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑩を表示)
 これは、もう既に放水路として、既に迫川まで流し込むことができるように下流部をつくったと。この排水事業については、下流部からつくるというふうなことなんだそうでありまして、こうした事業がつくということは、今後、事業がつくことなんだというようにいろいろと説明をしていただいたところでございました。
 次お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑪を表示)
 ここは途中、飯島橋というところです。既に新しい川を掘って、その上にもう橋をかけているというような状況が橋の中間までに至っているということです。これは佐沼保育園やあるいは南方の仮設のところとか、そこを結ぶような道路でございます。
 次お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑫を表示)
 もうその道路が、この橋は橋の上から撮ったところでありますが、立派にこうした舗装道路もできているということです。
 次お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑬を表示)
 これは、しかしながら、まだこれから進まなければならない新たな地域、これから進む工事の状況というのはこういうところを川をつくって、これから整備を進めていくというような状況でございます。
 次、お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑭を表示)
 これは、こういう意味で現場をいろいろと見させていただいたところでございます。
 ということで、いろいろありましたが、今までは一番低いところにたくさんの水を溜めるという、集めるということですが、今回は分散も図りながら、できるだけ集めるという量を少なくするというような基本的な計画を聞いたところでございまして、委員会としても早期にそうしたことが実現されるように調査をし、要望したところでございます。
 以上、報告とさせていただきます。ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) ご苦労さまでした。これで、常任委員会の調査の報告を終わります。
 日程第18、庁舎建設に関する調査特別委員会の中間報告を行います。庁舎建設に関する調査特別委員会委員長、田口政信君。登壇して報告をお願いします。

庁舎建設に関する調査特別委員会委員長(田口政信君) それでは、庁舎建設に関する調査特別委員会より中間報告を申し上げます。
 本委員会に付託された調査中の事件について、登米市議会会議規則第47条第2項の規定により報告をいたします。
 付託年月日、平成27年3月10日。件名、庁舎建設の是非を含め、庁舎建設に関する調査を行う。
 中間報告の内容については、別紙のとおりでございますので、別紙を朗読させていただきます。
 「はじめに」。新庁舎建設の合併時の協議は「新市において検討するものとする」とし、新市建設計画では後期5年で建設するとしていた。
 しかし、国の合併特例債期間期限内の10年で当初協議の建設には至らなかった。
 国の特例債期間の延長に伴い平成37年まで活用できるようになり、平成26年4月に「新庁舎検討委員会」の議論を経て、平成27年1月に「新庁舎建設基本構想」を提示し、同年2月から「市民会議」で10回の会議の成果として、平成27年8月に「新しいまちづくりのための新しい庁舎のあり方」「合併特例債活用の有利性の理解」など提言書が提出された。
 一方、議会としての対応は、平成27年3月に庁舎建設の是非を含めた建設の在り方について「庁舎建設に関する調査特別委員会」を設置すると同時に、詳細を調査する機関として「小委員会」を構成し、これまで全体会11回、小委員会を21回開催し議論を重ねてきた。
 まだまだ議論の途中であるが、これまでの意見を集約するために、ここに中間報告をする。
 2番、「委員会の活動経過」。庁舎建設に関する調査特別委員会は、平成27年3月に新庁舎建設の是非を含めて調査を行う目的で設置された。
 調査は、市長部局から庁舎の建設時期、新庁舎建設市民会議の内容及び主な意見、提言、長寿命化、増改築、新築の検討、財源検討、将来負担比較、新庁舎建設の基本理念、基本方針について説明を受け、質疑を行い実施した。
 小委員会は詳細な調査を行い、その結果を全体の意思にするために全体に提案し、全員で構成する庁舎建設に関する調査特別委員会とも並行して調査を行った。
 さらに、技術的な助言を受け、かつ本市の第二次総合計画審議会長をされた都市計画・都市交通を専門とする宮城大学徳永教授を参考人として招き、国土交通省で示している国土のグランドデザイン方針であるコンパクトな拠点とネットワークの構築について調査した。
 また、先進事例を調査するため、埼玉県熊谷市、栃木県下野市、埼玉県北本市、山梨県南アルプス市のそれぞれの庁舎について、建設に関する課題の視察を行った。
 特に、庁舎の位置、機能、規模については小委員会で重点的に調査を進めた。
 3、「報告」。1)新庁舎の位置。新庁舎建設市民会議の提言では、庁舎建設の場所のテーマとして「現代(いま)、そして未来へ」として、①建設コストが抑えられる場所、②利便性、③現在の市街地を中心とする要素が挙げられた。
 市長部局からの説明は、A案・迫庁舎敷地、B案・南方庁舎敷地、C案・中田庁舎敷地、D案・県北高速幹線道路(仮称)佐沼IC付近の候補地が示され、調査の過程でA案とD案について議論がなされている。
 A案の現在の位置がベストであると説明を受けているが、駐車場をはじめとするスペースの問題等が指摘されており、D案についても交通アクセス等に不安がある。
 委員会では、A案とともに、コンパクトな拠点、まちづくりのグランドデザインについて、中心拠点と地域拠点を機能的に結び付け、合併によって拡大した地域の生活、都市活動の利便性の向上を図り、放射・環状ネットワーク形成の観点から、D案についても今後さらに調査が必要であると確認された。
 2)新庁舎の機能。市民会議の提言では、新庁舎機能のテーマとして「安心・安全・思いやりのある登米市らしさ」として、①思いやりのある建物、②登米市らしさ、③対応力向上プログラム、④防災機能の充実の要素が挙げられた。
 市長部局からは、市民の利用を想定した図書館等との複合案などが示された。
 委員会では、図書館を除くコンパクトな行政機能を目指す意見や複合案が望ましいとする考え方があり、今後さらなる調査が必要であると確認された。
 3)新庁舎の規模。市民会議の提言では、新庁舎の規模のテーマとして「職員と市民が一体となって登米市らしさをかもしだせる人に優しい庁舎」として、①効率的な設備インフラ、②市民と職員のパフォーマンス向上、③市民交流が盛んになる施設、④人に優しい登米市らしさPRの要素が挙げられた。
 市長部局からは、総務省、国土交通省の面積算定基準による必要面積に、市民活動や市民交流の活動拠点機能などの付加施設を加えていると示された。
 委員会では、必要な機能を満たす最小限度の規模というべきであるという意見が出ている。
 4番、「おわりに」。今後も本市の活性化が図られ、各種の計画と整合のとれた新庁舎建設となるよう、将来の組織体制の見直しについても調査する必要がある。
 調査の中では、「そもそも新庁舎建設ではなく、現庁舎の長寿命化を図り、分庁舎方式を維持すべき」という意見や「次世代に財政負担を強いられないために、新庁舎の建設を推進すべきである」という意見が出ている。
 新庁舎の建設は、その財源として合併特例債を有効に活用できる期間に整備することが必要な条件であるが、本事業が単なる建設事業にとどまらず、まちづくり、行政サービスの在り方など全体に及ぶ課題を抱えていることから、議論は複雑多岐である。
 市民の理解を得るために、その将来像、全体像を早期に示すよう働きかけ、市民の目線に立ち、心配、不安に向き合い、より開かれた庁舎建設となるよう具体的な整備の内容について論議を継続し、引き続き庁舎建設に関する調査を行うことを確認している。
 以上、報告とさせていただきます。
 また、活動状況については7ページ、8ページに記載してございますので、お目通しをいただきます。
 以上報告とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) お諮りします。本件は、議長を除く議員全員で構成する庁舎建設に関する調査特別委員会で協議していますので、ただいまの委員長の報告に対する質疑を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、委員長の報告に対する質疑を省略することに決定しました。ご苦労さまでした。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 これで12月定期議会を閉じます。
 本日はこれで散会します。
 
          散会 午後5時04分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  伊 藤   栄
 
 
 署名議員  浅 田   修
 
 

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