•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  市長(布施孝尚)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  議長(沼倉利光)
  •   5  市長(布施孝尚)
  •   6  議長(沼倉利光)
  •   7  総務部長(千葉博行)
  •   8  議長(沼倉利光)
  •   9  市長(布施孝尚)
  •  10  議長(沼倉利光)
  •  11  企画部長(秋山茂幸)
  •  12  議長(沼倉利光)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  市長(布施孝尚)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  市民生活部長(新井誠志)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  6番(浅野敬)
  •  19  市民生活部長(新井誠志)
  •  20  議長(沼倉利光)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  議長(沼倉利光)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  議長(沼倉利光)
  •  25  議長(沼倉利光)
      平成29年登米市議会定例会 2月定期議会 会議録 (第1号)
 平成29年2月2日(木曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
  
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)

1.説明のため出席した者の氏名
  市長         布 施 孝 尚 君    副市長        藤 井 敏 和 君
  副市長        栗 山 健 作 君    総務部長       千 葉 博 行 君
  企画部長       秋 山 茂 幸 君    市民生活部長     新 井 誠 志 君
  産業経済部長     千 葉 雅 弘 君    建設部長       中津川 源 正 君
  市長公室長      佐 藤 裕 之 君    財政課長       千 葉   清 君
  福祉事務所長     加 藤   均 君    環境事業所長     千 葉 祐 宏 君
  危機管理監      星   茂 喜 君    会計管理者      中 澤 和 志 君
  教育長        佐 藤 信 男 君    教育部長       志 賀   尚 君
  病院事業管理者
  職務代理者      松 本   宏 君    医療局次長      大 森 國 弘 君
  農業委員会事務局長  菅 原 貞 治 君    水道事業所長     佐 藤 和 哉 君
  消防長        鈴 木 軍 雄 君    監査委員事務局長   遠 藤   仁 君
                          
      
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長     佐々木 義 文 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹                 議会事務局
  兼議事・調査係長   後 藤 光 彦 君    議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                   議会事務局
  議事・調査係主査   庄 司 美 香 君    議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主査   三 浦 正 弘 君

1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 施政方針
  第3 報告第1号 専決処分の報告について
  第4 報告第2号 登米市土地開発公社の経営状況について
  第5 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
  第6 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて


          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 平成29年登米市議会定例会を再開します。
 ただいまから2月定期議会を開きます。本定期議会の議会期間は、本日から3月8日までの35日間とします。
 これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録指名議員は、会議規則第90条の規定により、17番、田口政信君、19番、相澤吉悦君を指名します。
 これから諸般の報告を行います。諸般の報告は、お手元に配布しています別紙報告書のとおりです。本定期議会への付議予定案件は、市長から提出された議案33件であり、別紙定期議会予定表のとおりです。
 1月26日まで受理した陳情・要望等は、お手元に配布しております別紙陳情・要望文書表のとおりです。
 去る1月31日、宮城県市議会議長会春季定期総会が開催され、これまで継続提案してきた議案のうち、国民健康保険制度の改善強化、自治体情報セキュリティ強化事業に係る財源措置について及び特定鉱害復旧事業の認定拡大について要望案件が完了したことから3議案を取り下げ、26として可決されました。今後、要請活動を行うことにしております。
 説明のため本定期議会への出席者は、市長及び教育長並びにその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。
 これで諸般の報告を終わります。
 日程第2、施政方針の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、施政方針を述べさせていただきます。
 本日、ここに平成29年登米市議会定例会2月定期議会が開会され、平成29年度一般会計予算案をはじめとする諸案件を提案し、ご審議いただくに当たり、平成29年度の市政運営に取り組む所信の一端と施策の大綱をご説明申し上げ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
 1、はじめに。平成29年度は、10年後の未来に向けたまちづくりを見据え、これからの登米市を創造していくまちづくりの道しるべとなる第二次登米市総合計画がスタートして2年目の年であります。
 本市を取り巻く環境が大きく変化する中で、市民の皆様とともに第二次登米市総合計画の着実な実行を図っていくことが、市長である私に課せられた使命であると考えております。
 (1)社会経済情勢。
 我が国の社会経済情勢は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、長引くデフレや少子高齢化などの構造的要因を背景に、雇用環境が改善する一方で、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあり、さらなる構造改革を進めることが強く求められております。
 こうした中、国では「一億総活躍社会」の着実な実現に向けて、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」のアベノミクスの新たな3本の矢を打ち出すとともに、「未来への投資を実現する経済対策」に最優先で取り組むとしております。
 しかしながら、地方経済を全般的に見ると、国の取組の効果はいまだ地方にまで行き渡っていない状況とも言われており、今後の経済状況の推移を注視していくことが必要であると考えております。
 (2)市政運営
 私が、市民の皆様の負託を受け、市政の舵取りを担わせていただいてから、間もなく3期12年になろうとしております。
 3期目の市政運営に当たっては、「行動」「守抜」「育成」「前進」の4つの視点を掲げるとともに、各分野の施策の中から「産業振興」「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」「こころ豊かに生きる「登米人」育成」「協働のまちづくり」の4つを重点施策と定め、様々な取組を進めてまいりました。
 1つ目の「産業振興」では、本市の農産物等の豊富な地域資源を活かし、農・商・工が連携した産業の振興を図るため「アグリビジネス人材育成事業」による6次産業化の推進や「ふるさと創生ベンチャー起業支援事業」による起業・創業支援などに取り組んでまいりました。
 また、三陸縦貫自動車道パーキングエリアへの道の駅「三滝堂」の整備や企業誘致による新たな雇用の場の創出に向けた「長沼第二工業団地」の整備に取り組み、いずれも本年度中に完成予定となっております。
 2つ目の「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」では、地域医療体制の充実を図るため「登米市民病院救急外来棟・地域医療連携センター」の整備や「上沼診療所の移転新築」、さらに「東北医科薬科大学の地域医療教育サテライトセンター」の誘致、「日曜日における小児救急の実施」に取り組んでまいりました。
 また、災害時の有効な情報伝達手段の確保に向けた「防災情報伝達手段整備事業」によるコミュニティエフエム中継局の整備や「指定避難所再生可能エネルギー等導入事業」、さらに「公共施設のWi-Fi化」などに取り組んでまいりました。
 3つ目の「こころ豊かに生きる「登米人」育成」では、「幼稚園の預かり保育の拡充」や「放課後児童クラブの6年生までの拡大」に取り組んだほか、「第3子以降への誕生祝金」の創設、「保育料・幼稚園授業料等の多子軽減措置」や「子ども医療費助成の15歳までの拡大」など、子育て世帯への支援に取り組んでまいりました。
 さらに、待機児童の解消を図るとともに、良質な教育・保育環境を提供するため、公立幼稚園・保育所の再編による「認定こども園の整備」に着手しております。
 4つ目の「協働のまちづくり」では、市内21のコミュニティにおける地域づくり計画策定への支援に取り組んだほか、「登米市未来のまちづくり支援事業」として、「がんばる地域づくり応援交付金制度」創設による財政的支援や総務省の「集落支援員制度」を活用した人的支援など、コミュニティの地域づくり活動への支援に取り組んでまいりました。
 さらに、中間支援組織の「とめ市民活動プラザ」によるNPO法人や市民活動団体への活動サポートの充実、「地域おこし協力隊制度」を活用した地域活性化など、市民が主体のまちづくりへの支援に取り組んできたところであります。
 現在、国におきましては、急激な人口減少と少子高齢化という我が国が直面している大きな課題を克服すべく、地方創生や地域経済の活性化に向けた取組を本格化させております。
 本市におきましても、「第二次登米市総合計画」を策定し、重点的に取り組む方策を重点戦略として明確化するとともに、この重点戦略をベースに「登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を一体的に策定し、地域の活力の根源となる人口の減少克服と地域の活性化に向けて取り組むこととしたところであります。
 私は、これまで築き上げてきた成果を次につなげ、これまでの取組をさらに力強く推し進めていくことが課せられた責務であるとの認識の下、市長として引き続き、山積する多くの課題に全身全霊を注ぎ、取り組んでまいりたいと考えております。
 2、平成29年度の当初予算編成。
 国の平成29年度地方財政対策や本市を取り巻く様々な社会・経済情勢を踏まえて編成いたしました平成29年度予算の概要について申し上げます。
 なお、平成29年度は、市長及び市議会議員の改選年度であることから、平成29年度当初予算の政策的経費につきましては、前年度から継続している事業や補助事業など事業実施が既に決定している事業、早急に取組を要する事業などを計上しております。
 (1)地方財政の見通し。
 昨年12月に国が発表いたしました平成29年度地方財政対策によりますと、地方一般財源総額は、社会保障の充実分の確保を含め地方税や臨時財政対策債などの増により、平成28年度を上回る額が確保されたところであります。
 しかし、地方公共団体の重要な財源である地方交付税につきましては、国税の下振れの影響などから前年度より2.2%の減と非常に厳しい状況にあります。
 歳出面におきましては、公共施設等の集約化・複合化、長寿命化対策等を推進するための「公共施設等適正管理推進事業」や地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする「まち・ひと・しごと創生事業」などにつきまして、重点的な取組が求められているところであります。
 (2)平成29年度予算編成方針と財政規模。
 本市を取り巻く財政環境を見ますと、歳入では、自主財源の柱である市税収入は、景気回復基調や米価の上昇による影響が期待されるものの、市税全体としては大きな伸びにはつながらないものと考えられ、引き続き地方交付税や国・県支出金などの依存財源に頼った財政運営が見込まれるところであります。
 また、歳入の約4割を占める地方交付税は、普通交付税において、国の交付額の減額に加え、平成28年度から行われている合併算定替終了による段階的縮減により大幅な減額が見込まれており、一般財源の確保が厳しい状況であることから、不足する財源につきましては、財政調整基金からの繰入に頼らざるを得ない状況となっております。
 一方、歳出につきましては、社会保障関係経費など引き続き増加が見込まれる中、継続事業として取り組んでいる新クリーンセンターの建設や認定こども園の整備、地域経済や雇用対策としての工業団地の整備、市民生活に直結する道路や上下水道の整備など、多額の財政需要が見込まれるところであります。
 このような状況の中、平成29年度予算編成に当たりましては、見込まれる歳入に見合った歳出予算を編成するという基本姿勢に立ち、経費の徹底した見直しとゼロベースからの積み上げを基本といたしました。
 さらに、第二次登米市総合計画に掲げた政策目標の実現に向けた取組を積極的に推進するための施策も取り入れながら、予算を編成したところであります。
 このようにして予算を編成した結果、平成29年度の予算規模は、一般会計が466億6,133万円となり、前年度と比較しますと22億326万円、4.5%の減となっております。
 国民健康保険特別会計など6特別会計の予算総額は、266億959万円で、前年度と比較しますと14億7,603万円、5.3%の減となっております。
 さらに、病院事業会計など3公営企業会計の予算規模は、136億1,208万円で、前年度と比較しますと27億1,536万円、16.6%の減となっております。
 この結果、全会計での総額は868億8,301万円で、前年度と比較しますと63億9,466万円、6.9%の減となりました。
 3、第二次登米市総合計画の推進。
 (1)重点戦略。
 平成29年度当初予算案における主な施策についてですが、初めに第二次登米市総合計画に掲げた5つの重点戦略に基づき、重点的に取り組むことといたしました主要施策につきましてご説明申し上げます。
 重点戦略のⅠ、子育て応援の取組についてであります。
 安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに成長できる環境づくりを推進するためには、結婚・妊娠・出産・子育てなどの各ステージにおいて、切れ目のない支援の充実を図る取組が必要となっております。
 このため、少子化の要因の一つでもある未婚・晩婚化への対応につきましては、引き続き独身男女の出会いの場の創出等を図っていくほか、近隣自治体や仙台圏などの民間企業との連携による広域的な結婚活動の支援に取り組んでまいります。
 また、多子世帯への支援として開始した保育料等の第2子の半額化や第3子以降の無料化、また、第3子以降の誕生祝金の支給など、安心して子育てができる環境を支援するため継続して取り組んでまいります。
 さらに、子育てにおいての不安感などを軽減するため、子育て親子が気軽に集い交流できる場や、子育てに関する相談等に対応できる体制の整備を進めてまいります。
 質の高い幼児期の教育・保育の提供や待機児童の解消を図るため、(仮称)佐沼こども園や(仮称)登米こども園の整備など、順次、認定こども園の整備を行ってまいります。
 重点戦略のⅡ、健康長寿の取組についてであります。
 市民の皆様が元気に住み慣れた地域で活き生きと暮らすためには、市民一人ひとりが生きがいを持ち、ライフステージに応じて健やかで心豊かに生活できる環境の整備が必要となっております。
 このため、自分の健康に関心を持ち、自ら食生活の改善や運動などによる健康づくりに取り組めるよう、一人ひとりの生活に合わせた支援に努めるとともに、保健活動にかかわる人材の育成やその活動を支援することで、地域ぐるみの健康づくりを推進してまいります。
 また、生涯にわたり健康で生きがいを持って暮らせるよう、地域の集いの場を活用した取組により、生きがいづくりと介護予防の強化を図るとともに、日常生活において支援が必要になっても自立した生活が継続できるよう、地域の支え合いにより住み慣れた地域で元気に生活できる体制づくりに取り組んでまいります。
 スポーツを軸とした健康づくりの取組につきましては、子どもからシニア世代までの多くの市民の皆様が、スポーツを楽しみ生きがいとすることができるよう、総合型地域スポーツクラブや体育協会が行うニュースポーツなどの教室や大会開催などを引き続き支援してまいります。
 さらに、市民の生涯スポーツの推進や健康づくりなどの面で大きな効果が期待できるパークゴルフ場の整備を推進するほか、陸上競技場につきましても、整備内容等の検討を行ってまいります。
 重点戦略のⅢ、雇用を創出する企業誘致と起業・創業、既存企業支援等の産業振興の取組についてであります。
 活力ある元気な産業づくりを推進し雇用の場の創出を図るためには、企業誘致に加え、既存企業や新たな起業・創業などを支援する取組が必要となっております。
 このため、既存企業等への事業活動支援を継続して行うとともに、現在、整備を進めております長沼第二工業団地等への早期誘致に向け、企業誘致推進方針に基づき、自動車、高度電子、食品産業等への企業誘致活動を積極的に行ってまいります。
 また、地域資源を活かした新たなビジネスなど地域内発型の産業振興を図るため、商工会や金融機関などと連携した創業支援や創業後のフォローアップ支援に取り組んでまいります。
 さらに、(仮称)登米インター工業団地につきまして、早期の完成を目指して取り組んでまいります。
 重点戦略のⅣ、移住定住を促進する取組についてであります。
 若者や子育て世代などから選ばれる、住みたくなるまちづくりを推進するためには、登米市の魅力を積極的に情報発信し、定住促進に加え、転入者の増加につながる取組が必要となっております。
 このため、引き続き住まいサポート事業や空き家情報バンク、空き家改修事業などに取り組むとともに、移住定住を希望する方に本市の魅力を直接伝えるため、首都圏で開催される移住セミナー等における情報発信の充実・強化に取り組んでまいります。
 また、本市への移住を考えている方に、本市での暮らしを体感していただくため、短期間の滞在ができる移住お試し住宅の提供に加え、地域住民とのふれあいを通した移住体験ツアーの開催に取り組んでまいります。
 これら取組とあわせて、住まいや仕事、地域の紹介などの移住定住に関しトータル的にサポートするとともに、民間の方々との連携・協力を図り、受入から移住後のフォローにも対応してまいります。
 さらに、移住・定住を希望される方に向けた定住促進宅地造成事業を推進するなど、良好な住環境の整備に取り組んでまいります。
 重点戦略のⅤ、魅力向上への総合的な取組についてであります。
 魅力と活力にあふれる登米市の実現に向けて、交流人口の拡大を図るためには、本市の知名度や認知度を向上させる戦略的なシティプロモーションなどの取組が必要となっております。
 このため、登米市に行ってみたい、住んでみたいと多くの方々に選んでいただけるよう、本市シティプロモーションのキャッチコピーを「うまし、たくまし、登米市」に決定したところであります。
 キャッチコピーに込められた、豊かな自然や観光地をはじめ、おいしい農畜産物や伝統的な風習など、たくましい人々がつくり上げた様々な地域資源の魅力につきまして、市内外に向けてウェブサイトを活用し情報発信するなど、知名度や認知度の向上につながるシティプロモーション活動を積極的に推進してまいります。
 さらに、大学等の滞在型フィールドワークの場として、市内の様々な地域資源を題材に活用いただくとともに、学生が本市の魅力を体感することで、本市サポーターの一人となっていただけるよう、引き続き事業に取り組んでまいります。
 また、2020年東京オリンピック・パラリンピックのボート・カヌー競技会場の見直し候補地として注目を集めた「長沼ボート場」につきましては、拠点施設となるボート場クラブハウスの整備に取り組むとともに、登米市を国内外に広める絶好の機会となったことを踏まえ、その知名度を活かし、市内の様々な地域資源と組み合わせたPRの展開を行い、市内外に向けて本市の魅力をさらに情報発信してまいります。
 (2)基本政策。
 次に、第二次登米市総合計画の着実な推進に資する主な施策につきまして、5つの基本政策ごとに新規事業や拡充事業などを中心にご説明申し上げます。
 初めに、基本政策1の生きる力と創造力を養い自ら学び人が「そだつ」まちづくりについてであります。
 子どもを安心して産み育てることができる環境の整備と、全ての市民の皆様が生涯を通じて自ら学び続けられる機会の創出のためには、子育て支援や教育環境の充実、スポーツ活動の充実などへの取組が重要となっております。
 このため、育児不安の解消や子育て環境の向上につきましては、地域全体で子育てを支援する必要があることから、子育て支援事業の充実やファミリーサポート事業の利用促進に取り組むとともに、問題を抱えている子育て世帯への支援や児童虐待の早期発見・防止に向けて、相談体制の強化や関係機関との連携強化を図るなど、子どもの健全育成を支援してまいります。
 また、分散している放課後児童クラブの集約化を図るとともに、老朽化した施設の改修を行うなど、安全・安心な児童クラブの運営に努めてまいります。
 教育の充実につきましては、確かな学力、豊かな社会性、健康と体力の調和のとれた児童生徒の育成を目指し、幼稚園教育や学校教育の充実に積極的に取り組んでまいります。
 幼稚園教育につきましては、「学ぶ土台づくり」として生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な役割を担うことから、基本的な生活習慣や望ましい社会性の育成など、家庭との連携を深めながら幼児期に適した教育内容を充実してまいります。
 また、学校教育におきましては、確かな学力を身に付けさせるため、教員の指導力を高める研修の場を充実させるとともに、児童生徒が意欲的に学べるようICT機器の活用を促進してまいります。
 さらに、学びの習慣や学習の定着のために土曜日等学習教室の教育活動を推進してまいります。
 不登校児童生徒への対応につきましては、本人や保護者との相談体制などの支援を充実するとともに、いじめ問題についても、早期発見、早期解決に向けた教員の研修や各種調査など、より一層の充実を図り、関係機関とも連携を取りながら進めてまいります。
 また、子どもたちの豊かな社会性を育むため、道徳教育の充実を推進するとともに、多くの人とのかかわりや体験活動を通して子どもたちが健やかに成長できるよう、地域の人材や文化を学校教育の中
 に積極的に取り入れてまいります。
 教育環境の充実につきましては、適正な児童生徒数の確保による学校教育施設の適正配置を推進するともに、老朽化した改修や学習環境の改善に取り組んでまいります。
 生涯学習の充実につきましては、社会情勢が著しく変化し人々の価値観やライフスタイルも大きく変化する中で、心豊かな地域社会の構築などにつながる幅広い学習機会の提供が求められております。
 このため、公民館等におきまして地域のニーズに応じた社会教育を推進できるよう、各種講座の開設や地域の特性を活かした事業の展開など引き続き支援を行いながら、誰もがいつでもどこでも学習することができ、学習成果を活かすことができるよう取り組んでまいります。
 また、地域における子どもたちを取巻く環境も大きく変化しており、学校・家庭・地域という環境をつなげ、三者が一体となって子どもたちを守り、育んでいく必要があることから、地域の皆様のボランティア活動による登下校の見守りや教育活動支援を行う学校・地域教育力向上対策事業、放課後に地域の皆様との交流活動を行うことができる放課後子ども教室を実施してまいります。
 さらに、市民の生涯学習の拠点となる新たな図書館の整備につきましては、施設が持つ様々な可能性を探り、本市のまちづくりにおいても中核的な施設となるよう、その在り方について検討を加え、早期の整備実現に向けて努めてまいります。
 また、体力、運動機能の低下や食生活の変化、生活習慣の乱れ等から肥満度の高い子どもの増加が見られ、加えて、高齢化社会の中で、健康の保持・増進、健康寿命の延伸へとつなげていくため、体育協会やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなどの団体への支援と連携により、健康づくりの視点も含めたスポーツに取り組む環境づくりを進めてまいります。
 また、長沼ボート場では、平成29年度全国高等学校総合体育大会ボート競技大会が8月3日から6日までの4日間にわたり開催されることから、全国の高校生クルーの心に残る大会となるよう、成功に向けて取組を進めてまいります。
 さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ボート競技を通じた国際交流と子どもたちの競技力向上につながる海外チームの事前合宿地に選んでいただけるよう、これまで以上に積極的な誘致活動に取り組んでまいります。
 文化・芸術活動の推進につきましては、文化創造プランの実施によって、優れた芸術等に触れる機会を提供するとともに、自らそれらの活動に取り組む市民の発表の場を提供するなど、一人でも多くの市民が豊かな感性を育めるよう取り組んでまいります。
 また、地域に残る貴重な歴史資料の適切な保存と展示のため、登米懐古館の建替えを行い、観光資源としても利活用するため、早期の開館に向けて取り組んでまいります。
 さらに、国の重要無形民俗文化財に指定されている「米川水かぶり」につきまして、平成30年のユネスコ無形文化遺産登録を目指し、取り組んでまいります。
 国際交流の推進につきましては、互いの文化や価値観の違いを認識し相互理解が促進されるよう、引き続き登米市国際交流協会と連携した取組を推進するとともに、登米市の将来を担う子どもたちが、他国の文化に触れ、見聞を広めることで、国際感覚豊かな人材となるよう、青少年海外派遣事業や本市への受入事業の実施に取り組んでまいります。
 地域間交流につきましては、これまでの国内姉妹都市の子どもたちによる相互訪問に加え、互いの地域文化の交流や将来的な産業分野での交流など、さらなる発展へつながるよう取り組んでまいります。
 次に、基本政策2の安全安心な暮らしが支える笑顔で健康に「いきる」まちづくりについてであります。
 市民が安心して健康的な生活を送るためには、健康づくりの推進や地域医療・救急体制の充実、災害に強いまちづくりの推進などへの取組が重要となっております。
 このため、運動による健康づくりの推進につきましては、市内ウォーキングコースの紹介や距離表示などの環境整備を行うとともに、市内大型店舗等と連携した取組や、普段運動の時間がなかなか取れない働き盛りの方への啓発に努めるなど、誰もが取り組みやすいウォーキングを引き続き推進してまいります。
 食を通した健康づくりにつきましては、子どもの頃から健康に関心を持ち、親世代も含め健全な食生活と生活習慣を実践できるよう、食生活改善推進員・農業生産者・教育関係機関等との連携による体験を通した取組を推進してまいります。
 また、可能な限り住み慣れた地域で最後まで自分らしい暮らしを続けることができる「地域包括ケア体制」の充実に向けて、予防・医療・介護・福祉の各サービスを一体的に提供する「多職種協働体制」をさらに推進してまいります。
 病院事業につきましては、昨年策定した「登米市病院事業中長期計画」に基づき、さらなる経営改革に努めるとともに、地域医療の確保と地域包括ケア体制の充実に向けて医療提供体制の確立が重要であることから、引き続き最重点項目として医師の確保に取り組み、特に「治し支える医療」の実現と地域包括ケアを効果的に展開するため、総合診療医の育成・確保に努めてまいります。
 このため、登米市民病院での総合診療教育や臨床研究教育指導を行う教員の派遣を目的とした寄附講座の設置に関して東北大学と協議を進め、東北医科薬科大学地域医療教育サテライトセンターにおける「卒前教育」と東北大学寄附講座による「卒後教育」により、地域への医師の定着に向けた人材の育成に積極的に取り組んでまいります。
 また、登米市民病院へ設置した地域包括ケア病棟の効果的な運用により、急性期と在宅とをつなぐ入院機能及び長期療養やリハビリテーション等の医療機能の充実を図り、在宅復帰支援を積極的に行うとともに、地域に不足している療養病床を確保するため、建設を進めている米谷病院の早期開院に向けて取り組んでまいります。
 さらに、在宅患者の急変時に対応できる在宅療養支援診療所を継続し、後方支援機能を担う各市立病院との連携により、在宅から入院受入までの切れ目のないサービス提供体制の充実に努めてまいります。
 救急の受入体制につきましては、高次医療機関との連携を強化し、役割分担を明確にしながら、市立病院が担う救急医療にしっかりと取り組むとともに、日曜日における小児救急への対応にも引き続き取り組んでまいります。
 高齢者福祉につきましては、在宅高齢者の心身機能の維持向上を図るため、生きがいづくりや社会参加を推進するとともに、住み慣れた地域で自立した生活が継続できるよう、外出支援や配食サービスなど在宅生活の支援に取り組んでまいります。
 さらに、地域の方々やボランティア団体等と連携しながら、高齢者の見守りや生活支援など、地域で高齢者を支え合う体制づくりを推進してまいります。
 介護保険事業につきましては、高齢者が介護予防に取り組む集いの場として、これまでのミニデイサービス事業にシニアサロン事業を拡充し実施するとともに、認知症対策として、各地域包括支援センターの認知症地域支援推進員を中心に認知症予防の普及啓発を推進し、関係機関との連携による支援体制の充実を図ってまいります。
 障がい者福祉につきましては、障がいをお持ちの方が自立した社会生活や社会参加を行えるよう、適切な福祉サービスの充実を図るとともに、障がい児支援の充実を図るため、児童発達支援センターの改修を行ってまいります。
 また、子どもや母子・父子家庭、心身障害者の方の医療費の助成を引き続き行い、医療機会の確保と経済的負担の軽減を図ってまいります。
 低所得者への支援につきましては、低所得者が抱える多様化する問題を解消するため、関係機関と連携し相談体制及びケア支援の充実を図り、自立と生活の安定に向けた支援に取り組んでまいります。
 防災対策につきましては、近年多発している自然災害や形態が多様化している各種災害に対し迅速に対応できるよう、消防体制の強化に取り組むとともに、地域防災の要となる消防団員の確保に向けて加入促進を継続し、特に若年層の増員に取り組んでまいります。
 さらに、災害発生時における地域との連携や協力体制を一層強化し、地域防災力の向上に努めるとともに、引き続き自主防災組織のリーダーとなる防災指導員の育成に取り組んでまいります。
 原子力防災対策につきましては、国、県、原発立地市町並びに緊急時防護措置を準備する区域に指定された市町との連携の下、避難計画に基づいた実践訓練を通し、より実効性を高め、住民等の安全な避難体制の確立に向けて取り組んでまいります。
 防犯・交通安全対策につきましては、市内の犯罪・交通事故発生件数は年々減少しており、通学時の交通指導など、関係機関・団体と一体となった活動の成果が現れた一方で、高齢者の関係する交通事故は増加傾向にあることから、高齢者の事故防止に重点を置いた指導・啓発活動を実施してまいります。
 また、近年手口が巧妙化している特殊詐欺に対しては、防犯メールでの情報発信や防犯パトロール時の広報内容を随時更新するなど、新たな被害防止に努めてまいります。
 さらに、防犯・交通安全施設につきましても、地域の要望に基づいた施設の整備のほか、既存施設の維持管理にも重点を置き、進めてまいります。
 次に、基本政策3の地域資源を活かし魅力ある元気な産業を「つくる」まちづくりについてであります。
 産業は、雇用拡大と定住化につながるまちづくりに活力を生み出す原動力であり、活力ある登米市を実現するためには、農産物等の豊富な地域資源の活用や企業誘致の推進、さらには農・商・工の連携など、産業振興を総合的に推進する取組が重要となっております。
 このため、農業振興につきましては、平成37年を目標年度に策定した登米市農業振興ビジョンに基づき、「魅力向上による登米市農業の維持・発展」を基本理念に各種施策を展開してまいります。
 また、水田農業経営の体質強化に向け、収益性の高い作物等への取組の拡大や農地集積による低コスト・省力化を図り、農家所得の向上と競争力の高い農業の実現に向けた取組を推進してまいります。
 なお、人口の減少等により主食用米の需要減少が推測されることから、稲形態の転作や園芸作物の推進により需要に応じた作付けを促すとともに、環境保全米栽培による優位販売や直播栽培等の推進による低コスト化などを図ってまいります。
 園芸振興につきましては、国の指定産地野菜であるキュウリ、キャベツのさらなる産地拡大を目指すとともに、転作田の有効活用による土地利用型園芸作物の取組の拡大を重点的に支援してまいります。
 また、県や農業協同組合などの関係機関と連携し、新規就農者の技術習得支援や園芸に取り組む就農者の掘り起こしに努めてまいります。
 畜産振興につきましては、本年9月に第11回全国和牛能力共進会宮城大会が開催されることから、肉用牛飼養頭数本州一を誇る登米市として、また、仙台牛の主産地として、県代表牛の出品はもとより上位入賞を目指し、生産者及び生産者団体と連携した「牛づくり」「人づくり」の取組を強化してまいります。
 さらに、子牛市場で高い評価を受けている「好平(よしひら)茂号(しげごう)」産子の導入に加え、新たに優秀な産肉成績が期待される「勝洋号(かつひろごう)」産子の導入を推進し、市場から求められる牛群整備を図ってまいります。
 また、放射性物質に汚染された指定廃棄物につきましては、保管に万全を期し、最終処分が一日も早く具体化されるよう、引き続き国・県に対して強く働きかけていくとともに、8,000ベクレル以下の一般廃棄物については、実証試験により安全性を確認しながら土壌還元等による減量化に向けた取組を促進してまいります。
 担い手対策につきましては、農業担い手育成支援事業や国の青年就農給付金等を活用し、地域農業を担う多様な人材の育成・確保を図るとともに、認定農業者の育成や農業経営の法人化に向けた取組を支援してまいります。
 さらに、経営規模拡大等により経営の体質強化を図るため、農地中間管理事業による農地の集積・集約化を進めてまいります。
 農産物の魅力向上や消費拡大につきましては、環境保全型農業や資源循環型農業の推進により、環境に優しく安全・安心な食糧生産基地としての魅力向上に努め、首都圏のホテルや飲食店など多くの消費者の皆様に対する積極的な情報発信により、本市農産物への理解向上を図りながら消費の拡大に取り組んでまいります。
 農業農村整備につきましては、安定した用水供給及び湛水被害の未然防止のための排水対応を行うとともに、老朽化による維持経費が増加している農業水利施設等の機能維持や長寿命化対策に継続して取り組んでまいります。
 さらに、高齢化や人口減少等に伴う集落機能の低下により、地域活動に支えられてきた農用地、水路、農道等の地域資源の維持や自然環境の保全など農業の有する多面的機能の発揮に支障が生じてきていることから、「多面的機能支払交付金」を活用し、地域や集落等の地域資源の保全活動を継続して支援してまいります。
 林業振興につきましては、間伐等の適正な森林整備や里山再生事業を引き続き推進するとともに、木材需要の拡大を図るため、特に昨年12月に市有林において取得したFSC森林認証制度を活用し、地域材需要拡大支援事業や公共施設木造化・木質化指針に基づき、公共建築物への市内産材の積極的な活用に取り組んでまいります。
 さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて整備される新国立競技場の建築用材としての供給を目指すとともに、あわせて認証材の産地化と製品化を推進し、地域林業の活性化に向け取り組んでまいります。
 また、地域資源を活かした起業・創業支援や6次産業化の推進につきましては、地域の企業や生産者が広く連携する農・商・工連携の取組などを通じて、地域に根ざした産業の育成に取り組んでまいります。
 特に起業・創業におきましては、産業振興分野の人づくりが重要と考えておりますので、農業経営力の向上や一次産業を基軸とした新規ビジネスの創出を目指す本市産業を担う人材を育成してまいります。
 商業振興につきましては、魅力ある個店づくりと商店街のにぎわい創出を図るため、市内3商工会、各金融機関と連携し、振興資金融資による中小企業・小規模事業所の経営支援や各店舗への経営専門家によるアドバイザー派遣事業、店舗改修や商品開発等を補助するビジネスチャンス支援事業に引き続き取り組んでまいります。
 また、新たに、個店と消費者との交流機会を創出し、集客力と売上の向上を目指すため、商店主等が講師となって実施する、商品知識や生活に役立つミニ講座の開催を支援してまいります。
 観光振興につきましては、観光施設や観光資源の活用を図りながら、近隣自治体との連携を深め周遊観光の実現に向けた取組を進めるとともに、日本一はっとフェスティバルなどの各種イベントを通じて、当市の観光情報を全国に発信し、交流人口の拡大と誘客に努めてまいります。
 また、本年度から本市と栗原市、一関市及び平泉町との4市町連携により、多言語ガイドブックを作製するなど、インバウンドに対する取組を行っているところであり、この4市町連携を基軸に、今後は農協や観光物産協会、商工会とも連携を図りながら、外国人観光客の受け入れに向けた環境整備に努めてまいります。
 工業振興につきましては、既存企業の販路開拓や人材確保等の支援事業を継続して実施してまいります。
 また、雇用の確保に向けた取組として、地元高校生を対象とした企業情報ガイダンス等を引き続き実施し、UIJターン希望者等への就職活動の支援にも取り組んでまいります。
 さらに、新たな雇用の場の創出を目指し、本年4月から分譲予定の長沼第二工業団地への立地を軸とした企業誘致活動に努めてまいります。
 次に、基本政策4の自然と生活環境が調和し人が快適に「くらす」まちづくりについてであります。
 多様性に富んだ豊かな自然環境を守り育て、市民の豊かで快適な暮らしを確保するためには、自然環境の保護や生活環境の充実、社会基盤の整備などへの取組が重要となっております。
 このため、環境施策の推進につきましては、登米市環境基本計画に基づき、自然環境保全に向けた湖沼等での清掃や水質改善の活動など、市民との協働による取組を進めてまいります。
 さらに、県内市町村で唯一本市のみ策定しております、生物多様性地域戦略「とめ生きもの多様性プラン」に基づき、ラムサール条約湿地に登録された水辺や豊かな森、水田など、生きものとの共生と自然の恵みの持続的な利活用、環境教育プログラムによる各種環境教育の充実などに取り組んでまいります。
 登米市地球温暖化対策地域推進計画における二酸化炭素削減目標の達成につきましては、市民の皆様の日常生活における省エネルギーや省資源に配慮した行動が必要であることから、さらなる環境配慮行動の周知を行うとともに、住宅用新・省エネルギー設備導入支援事業補助金の一層の周知を図り、地球温暖化対策を推進してまいります。
 また、廃棄物の再資源化の取組の一環として本年4月から使用済み小型家電機器のボックス回収を開始し、有用金属など有効資源の再利用を進め、さらなるリサイクルの推進を図ってまいります。
 新クリーンセンター整備につきましては、用地造成工事を本年9月まで、施設本体工事を平成31年11月までの完成を目指し、事業を推進してまいります。
 「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を目指したまちづくりの推進につきましては、みやぎ県北高速幹線道路の整備進捗を踏まえ、中心市街地及び地域拠点間の連携強化を図るとともに、さらなる利便性の高い公共交通網の構築に向け、都市計画マスタープランなどの見直しを行ってまいります。
 また、老朽化した市営住宅等の環境改善や住宅セーフティーネット確保などの課題に対応するため、公共施設の再配置により創出される跡地などを有効活用した市営住宅の再編・集約など、住宅整備計画の策定に取り組んでまいります。
 社会基盤の整備につきましては、みやぎ県北高速幹線道路の整備が進められており、早期開通に向けた事業推進に積極的に協力していくとともに、現道利用となる第Ⅴ期区間についても、自動車専用道路としての事業化、及び東北縦貫自動車道・三陸沿岸道路との相互乗り入れについて関係機関に要望してまいります。
 また、町域間のネットワーク道路網を構築する市道の整備に取り組むとともに、市街地における渋滞緩和や、みやぎ県北高速幹線道路、長沼工業団地へのアクセス向上のための市道整備を進めてまいります。
 道路や橋などのインフラ施設につきましては、長寿命化対策事業を行い、維持管理に要する経費の縮減・平準化による効率化と通行の安全確保を図りながら、計画的な維持管理に努めてまいります。
 水道事業につきましては、基幹となる保呂羽浄水場を含めた今後の水道施設の再構築・再配置の基本となる施設更新計画・経営戦略を平成29年度中に策定するとともに、東日本大震災の教訓を基に、取水の安定化を目指した下り松ポンプ場築造工事を、平成30年度の供用開始に向けて進めてまいります。
 下水道事業につきましては、公共下水道の供用区域拡大に向けた管渠整備や市設置型合併処理浄化槽の整備を推進し、水洗化率の向上に努めるとともに、豪雨時に宅地への浸水被害が発生している迫町大東地区の雨水対策事業について、整備に向けて取組を進めてまいります。
 最後に、基本政策5の市民と行政が「ともに」創る協働によるまちづくりについてであります。
 市民が主体のまちづくりを推進し、市民サービスの向上を図るためには、市民参加と協働によるまちづくりの推進や効率的な行財政運営の推進などへの取組が重要となっております。
 このため、協働によるまちづくりの推進につきましては、市民と行政が互いにまちづくりの課題や目標を共有することが大切であることから、一層の理解や関心を深めることで積極的な行動につながるよう、広報紙やホームページ、メールなど、それぞれの媒体が持つ特性を効果的に組み合わせながら、さらなる情報発信の充実に取り組んでまいります。
 また、コミュニティ組織におきましては、「地域づくり計画」を策定し、地域の皆様の協力により、特色ある地域づくりの取組が実践されているところであります。
 これまでの地域づくり事業の優良事例が市内全域に広がるよう、事例発表会を開催していくとともに、集落支援員の配置による人的支援、がんばる地域づくり応援交付金による財政的支援など、引き続き「登米市未来のまちづくり支援事業」による支援を行うことで、まちづくりへの意識醸成や、まちづくりを担う人材育成に取り組んでまいります。
 さらに、協働のまちづくりのパートナーであるNPO法人や任意団体等の支援につきましては、中間支援組織の「とめ市民活動プラザ」を起点に、市民活動に関する情報収集や各種団体への情報提供、各種講座の開催など、専門性を生かした幅広い支援を展開し、市民活動団体の育成や新たなリーダー養成などに取り組んでまいります。
 男女共同参画の推進につきましては、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、市民や企業等を対象に研修会を開催するとともに、互いの違いを認め合い、相手を尊重する意識の啓発を図るため、市内高校生を対象とした事業などに取り組んでまいります。
 行財政改革につきましては、多様化する行政需要に的確かつ迅速に対応し、良質な市民サービスの提供と財政の健全化を両立させるため、第3次登米市行財政改革大綱に基づき、時代の変化に適応した簡素で効率的な行政運営の実現に向けて取り組んでまいります。
 行政組織の在り方につきましては、「第二次登米市総合計画」を着実に実行する組織体制を基本とし、重点戦略の円滑な実施のため、優先度の高い施策の遂行や課題解決のための要員に振り向けるなど、行政需要の変化に対応した任用・配置に努め、機動性にも配慮した組織体制を整え、取り組んでまいります。
 また、市が所有する全ての公共施設等の長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの削減と予算の平準化を図り、安全・安心な施設、設備の管理を行うため、「登米市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の最適な配置と適切な管理に取り組んでまいります。
 新庁舎につきましては、行政運営の効率化や市民の利便性はもとより、本市が目指す将来像を実現するための「まちづくりの拠点」として、本市の更なる発展の基盤となる施設であります。
 このため、新庁舎の建設につきましては、現庁舎の抱える課題を解決するとともに、将来的な財政負担の軽減を図り、合併特例債の活用期限内での建設を目指し、現在、新庁舎の位置、機能や規模などの主要な事項を定める基本計画策定の基礎資料となる調査業務を行っております。
 今後は、市民説明会を開催し、多くの市民の皆様と意見交換を行い、「市民に親しまれ、これからの本市のまちづくりを支える市民活動や市民交流の活動拠点」となる庁舎建設を目指し着実に取組を進めてまいります。
 4、結びに。
 平成29年度は、これまでの10年を礎に、これからの10年に向かって歩み出す「第二次登米市総合計画」で描いた新たなまちづくりがスタートして2年目の年であります。
 現在、国におきましては、地方創生を最重要課題に掲げ、人口の減少克服と地域の活性化に向けた対策が講じられてきおります。
 本市におきましても、人口減少対策と地域活性化対策を最重要課として捉え、厳しい現実に果敢に立ち向かい、これまで以上に積極的にあらゆる施策を講じて、効果的かつ強力に実行していかなければなりません。
 登米市の目指すべき姿と進むべき道筋を市民の皆様と共有しながら、未来を見据えたまちづくりに向けて、登米市発展のため、第二次登米市総合計画の着実な推進を図り、直面する行政課題や多様な市民ニーズに的確に対応しながら、本市の将来像に掲げた「あふれる笑顔
豊かな自然 住みたいまち とめ」を実現していくため、全力で市政運営に当たってまいります。
 重ねて、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。

議長(沼倉利光君) これで施政方針の説明は終わりました。
 ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午前11時00分
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          再開 午前11時10分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第3、報告第1号 専決処分の報告についてを議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、報告第1号の提案理由を述べさせていただきます。
 本件は、交通事故等に係る損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法第180 条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、議会に報告するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させます。以上、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、報告第1号 専決処分の報告につきまして、ご説明を申し上げます。
 議案書の7ページと提案理由説明書につきましては、4ページをお開きいただきたいと思います。
 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分した案件につきまして、報告するものでございます。
 議案書のとおり交通事故、営造物の管理瑕疵及び過失による物損事故という3件の報告となります。
 1件目につきましては交通事故でございまして、専決処分年月日は平成28年11月17日。職員の運転する公用車の側面に衝突されたということで、損害賠償額は2万4,594円ということでございます。
 2件目は営造物の管理瑕疵ということで、専決処分年月日は平成28年12月12日です。市道の横断側溝のグレーチング蓋が跳ね上がりまして、相手方車両を破損させたということで、損害賠償額は1万2,090円でございました。
 登3件目は過失による物損事故ということで、専決処分年月日は平成28年12月12日。市道の草刈り作業中に飛び石によりまして、相手方車両を破損させたということで、損害賠償額は3万9,212円でございました。
 また、相手方の情報等に記載した資料につきましては、別紙で事前に配布させていただいております。お目通しを願います。
 以上、報告をいたします。

議長(沼倉利光君) これで、報告第1号 専決処分の報告についてを終わります。
 日程第4、報告第2号 登米市土地開発公社の経営状況についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、報告第2号の提案理由を述べさせていただきます。
 本件は、平成28 年7月29 日に宮城県知事の解散認可を受けて解散した登米市土地開発公社について、平成28 年11 月10 日に清算人会において清算結了したので、地方自治法第243 条の3第2項の規定により、登米市土地開発公社の経営状況について、議会に報告するものであります。
 詳細につきましては、企画部長から説明させます。以上、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは、報告第2号 登米市土地開発公社の経営状況について、ご説明を申し上げます。
 議案書は8ページ、提案理由説明書は4ページでございます。そのほかに、別冊として2月定期議会報告第2号関係という資料がございます。経営状況説明書でございますので、そちらのご準備をお願いいたします。
 それでは、この経営状況説明書の5ページをお願いいたします。土地開発公社の事業報告書でございます。
 まず、1の総括事項に事業概況を記載してございますが、当公社につきましては、昨年6月17日に解散に係る議決をいただき、本年度は解散に係る手続きとして公有地の拡大の推進に関する法律第22条第1項の規定により、宮城県知事に解散認可を申請し、平成28年7月29日付けの宮城県知事の許可により当公社は解散したところでございます。
 解散いたしました当公社は、解散及び清算人就任の登記を行い清算法人に移行し、清算人による清算業務を開始し、以降、官報に解散公告を3回掲載し、債権申出の催告を行う等、清算業務を遂行し、11月10日に残余財産を確定したところでございます。
 次の役員及び職員に関する事項については、お目通しをお願いいたします。
 次に、6ページをお願いいたします。
 2の業務の実績でございますが、平成28年度は土地の取得、造成、処分はございませんでした。
 それから、3の理事会等の開催状況を記載してございますが、そちらもごらんいただければと思います。
 次に、7ページをお願いいたします。
 4の会計、収益的収入及び支出の状況についてですが、初めに収入でございます。
 決算額で申し上げますが、収入のうち第1款の事業収益は、平成28年度に事業実施がありませんので、決算額が0円となっております。
 また、第2款の事業外収益は、預金の受取利息のみとなっておりまして、額は1,583円でございます。これが収入合計となっております。
 次に、8ページの支出をお願いいたします。
 第1款の事業原価も土地の取得、造成、処分がございませんので、収入の事業収益同様に決算額は0円でございます。
 次の第2款、一般管理費でございますが、監査会開催時等の役員報酬と費用弁償として1万5,000円、官報掲載料として11万2,768円、その振込手数料として540円、通帳の残高証明書発行手数料648円ということで、合せて12万8,956円となってございます。
 次に、第3款の事業外費用につきましては、第1款の事業原価の同様の理由によりまして決算額0円となっておりますので、支出合計は12万8,956円でございます。
 次に、9ページをお願いいたします。
 資本的収入及び支出の状況ですが、収入の第1款の資本的収入は、事業実施していないためにこれも0円でございます。
 次に10ページの支出でございますが、第1款の資本的支出についても同様に0円でございます。
 次に、11ページをお願いいたします。
 解散時の財産目録でございますが、解散した日は宮城県の認可を受けた日となってございますので、平成28年7月29日現在のものとなってございます。
 初めに資産の部についてですが、流動資産のみになってございまして、預金は普通預金と定期預金、合せて1,703万9,096円でございます。
 下段の負債の部でございますが、固定負債はなくて、負債合計は0円となっておりますので、資産合計から負債合計を差し引きました正味財産は、1,703万9,096円ということでございます。
 次に、12ページをお願いいたします。
 ここは、清算結了時の財産目録でございまして、平成28年11月10日現在のものとなってございます。
 初めに資産の部についてですが、流動資産のみとなっておりまして、預金は普通預金と定期預金を合せまして、1,692万2,371円でございます。
 下段の負債の部でございますが、こちらも固定負債はなくて0円でございますので、正味財産は1,692万2,371円ということでございます。
 次に13ページのほうに、6の貸借対照表を掲載してございます。
 資産合計と負債及び資本合計の合計は、それぞれ1,692万2,371円と合致しております。
 次に14ページでございますが、7の損益計算書でございます。
 費用合計及び収益合計の金額は、ともに12万8,956円となってございます。
 次に、表の下の8の剰余金計算書でございます。
 前年度繰越利益用預金が564万9,744円、当年度純損失が12万7,373円になることから、当年度未処分利益剰余金が552万2,371円でございます。
 純損失の内容については、預金の受取利息1,583円と一般管理費12万8,956円の差額となってございます。
 次に、9の剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金が552万2,371円で、翌年度繰越利益剰余金も同額でございます。
 次に15ページの10のキャッシュ・フロー計算書についてですが、平成28年度内での現金及び現金同等物減少額は、12万7,373円となってございまして、期末残高は1,692万2,371円となってございます。
 次に、下段に示してございますが、1,692万2,371円が残余財産となりまして、全額登米市に寄附をしております。
 続きまして、登米市土地開発公社清算報告についてですが、資料のほう17ページをお願いいたします。
 初めに、1の登米市土地開発公社精算手続きについてですが、登米市土地開発公社はただいま申し上げましたように、7月29日に宮城県知事の解散認可を受けて解散し、公有地の拡大の推進に関する法律第22条の7の規定に基づき、清算人による清算事務を開始し、同法第22条の8第1項の規定に基づきまして、8月23日、8月26日、8月31日の3回にわたり官報に解散公告と債権申出の催告を行うなど、清算業務を行いまして残余財産を確定したところでございます。
 次に、2の土地開発公社残余財産明細書でございます。
 解散時の資産及び負債等の状況でございますが、先に11ページでご説明いたしましたとおり、7月29日現在の資産は、現金及び預金が1,703万9,096円で負債は等はございません。
 次に、清算期間中の収支状況でございます。
 収入が、解散時の現金及び預金1,703万9,096円と受取利息1,583円の合計で、1,704万679円でございます。
 支出が、監査会等報酬、費用弁償合せて5,000円、さらに解散公告の官報掲載料11万2,768円と振込手数料540円を合せて11万3,308円で、支出合計は11万8,308円となってございます。
 収支差引は、収入1,704万679円から支出11万8,308円を差し引いた1,692万2,371円となってございます。
 次に、18ページをごらんいただきたいと思います。
 登米市土地開発公社の残余財産でございますが、1,692万2,371円が最終の残余財産となりましたので、公社の定款第25条第2項の規定に基づきまして、登米市に全額を寄附しておりまして、本処分により、登米市土地開発公社の債権債務は存在しないことを報告するところでございます。
 説明は以上でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これで、報告第2号 登米市土地開発公社の経営状況についてを終わります。
 日程第5、諮問第1号、日程第6、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての2議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、諮問第1号並びに諮問第2号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、三浦誠幸氏、鈴木泰子氏を人権擁護委員候補者として法務務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
 詳細につきましては、市民生活部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 一括して議案内容の説明を求めます。市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) それでは、諮問第1号、諮問第2号につきまして、詳細説明を申し上げます。
 初めに、諮問第1号につきまして、議案書は5ページ、提案理由説明書につきましては3ページの上段でございます。なお、本件の推薦の判断資料といたしまして加えてお配りしております別紙をご参照、準備お願いいたします。
 推薦対象者でございますが、氏名は三浦誠幸氏でございます。年齢は68歳でございます。住所は、登米市石越町でございまして、職業は、無職でございます。
 小学校教員として長年勤務され、社会教育主事や在学青少年育成員としてカウンセリング業務にも従事され、学校教育、社会教育の振興・発展に寄与され豊富な経験と見識をお持ちの方でございます。
 人権擁護委員として現在2基目でございまして、積極的に職務を遂行しておられることから、人権擁護委員候補者として適任と認められるものでございます。
 ご審議いただき、ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。
 次に、諮問第2号につきまして、議案書6ページ、提案理由説明書につきましては、3ページの下段でございます。
 推薦対象者でございますが、氏名は鈴木泰子氏でございます。年齢は61歳でございます。住所は、登米市東和町でございまして、職業は、農業でございます。
 人権擁護委員のほか民生委員、児童委員、農業委員として、広く年齢層の方々の支援や相談に積極的に尽力されておられる方でありまして、人権擁護委員として現在3期目であり、その使命を自覚し、業務にも精通しておられることから、人権擁護委員候補者として適任と認められるものでございまして、ご審議をいただき、ご決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。
 大変申し訳ございません。職業については、無職でございます。よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 質疑、採決は1議案ごとに行います。
 諮問第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 勉強不足なもんで教えていただきたいんですが、大体、人権擁護委員というのは、登米市に何人いらっしゃって、任期1期何年なんでしょうか。そして、再任とか任期が長くなったほうが望ましいのかどうか、ということです。

市民生活部長(新井誠志君) 人権擁護委員の方々につきましては、現在、登米市におきましては20名でございまして、任期の部分については法務省の管轄でございまして、その基準と申しますかその裁量につきましては、任期的には原則で3年程度、1任期で3年程度といことになっております。
 しかし、再任の部分につきましては、その地域事業によりまして再任もあることから、大体、長年的には、7年から8年というような、2期くらい程度というふうなことを、今現在の人権擁護委員の方々については、そういった状況でございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 本件は人事案件ですので、先例に従い討論を省略します。
 これから諮問第1号を採決します。この採決は起立によって行います。
 お諮りします。本案は、適任と認め、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
 (賛成者起立)

議長(沼倉利光君) 起立多数です。よって、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、適任と認め、原案のとおり同意することに決定しました。
 次に、諮問第2号について質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 本件は人事案件ですので、先例に従い討論を省略します。
 これから諮問第2号を採決します。この採決は起立によって行います。
 お諮りします。本案は、適任と認め、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
 (賛成者起立)

議長(沼倉利光君) 起立多数です。よって、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、適任と認め、原案のとおり同意することに決定しました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。議事の都合により、明日、2月3日から2月16日までの14日間を休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。
 よって、2月3日から2月16日までの14日間を休会とすることに決定しました。
 なお、次の会議は、2月17日、午前10時から行います。
 本日はこれで散会します。
 ご苦労様でした。
 
          散会 午前11時34分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  田 口 政 信
 
 
 署名議員  相 澤 吉 悦
 

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