•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  議長(田口久義)
  •   3  市長(布施孝尚)
  •   4  議長(田口久義)
  •   5  市長(布施孝尚)
  •   6  議長(田口久義)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  市長(布施孝尚)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  市民生活部長(志賀尚)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  議長(田口久義)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  議長(田口久義)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  議長(田口久義)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  議長(田口久義)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  議長(田口久義)
  •  21  市長(布施孝尚)
  •  22  議長(田口久義)
  •  23  企画部長(田口俊郎)
  •  24  議長(田口久義)
  •  25  16番(田口政信)
  •  26  議長(田口久義)
  •  27  建設部長(二階堂眞博)
  •  28  議長(田口久義)
  •  29  16番(田口政信)
  •  30  議長(田口久義)
  •  31  建設部長(二階堂眞博)
  •  32  議長(田口久義)
  •  33  23番(二階堂一男)
  •  34  議長(田口久義)
  •  35  建設部長(二階堂眞博)
  •  36  議長(田口久義)
  •  37  23番(二階堂一男)
  •  38  議長(田口久義)
  •  39  建設部長(二階堂眞博)
  •  40  議長(田口久義)
  •  41  19番(相澤吉悦)
  •  42  議長(田口久義)
  •  43  建設部長(二階堂眞博)
  •  44  議長(田口久義)
  •  45  19番(相澤吉悦)
  •  46  議長(田口久義)
  •  47  建設部長(二階堂眞博)
  •  48  議長(田口久義)
  •  49  19番(相澤吉悦)
  •  50  議長(田口久義)
  •  51  市長(布施孝尚)
  •  52  議長(田口久義)
  •  53  6番(浅野敬)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  市民生活部長(志賀尚)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  6番(浅野敬)
  •  58  議長(田口久義)
  •  59  市民生活部長(志賀尚)
  •  60  議長(田口久義)
  •  61  12番(及川昌憲)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  建設部長(二階堂眞博)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  12番(及川昌憲)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  議長(田口久義)
  •  70  企画部長(田口俊郎)
  •  71  議長(田口久義)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  水道事業所長(佐々木秀悦)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  議長(田口久義)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  医療局次長(千葉博行)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  議長(田口久義)
  •  80  市長(布施孝尚)
  •  81  議長(田口久義)
  •  82  総務部長(佐藤順悦)
  •  83  議長(田口久義)
  •  84  19番(相澤吉悦)
  •  85  議長(田口久義)
  •  86  総務部長(佐藤順悦)
  •  87  議長(田口久義)
  •  88  19番(相澤吉悦)
  •  89  議長(田口久義)
  •  90  総務部次長兼収納対策課長(高橋俊朗)
  •  91  議長(田口久義)
  •  92  19番(相澤吉悦)
  •  93  議長(田口久義)
  •  94  総務部長(佐藤順悦)
  •  95  議長(田口久義)
  •  96  総務部長(佐藤順悦)
  •  97  議長(田口久義)
  •  98  総務部長(佐藤順悦)
  •  99  議長(田口久義)
  • 100  22番(庄子喜一)
  • 101  議長(田口久義)
  • 102  総務部長(佐藤順悦)
  • 103  議長(田口久義)
  • 104  22番(庄子喜一)
  • 105  議長(田口久義)
  • 106  17番(沼倉利光)
  • 107  議長(田口久義)
  • 108  総務部長(佐藤順悦)
  • 109  議長(田口久義)
  • 110  17番(沼倉利光)
  • 111  議長(田口久義)
  • 112  総務部長(佐藤順悦)
  • 113  議長(田口久義)
  • 114  17番(沼倉利光)
  • 115  議長(田口久義)
  • 116  総務部長(佐藤順悦)
  • 117  議長(田口久義)
  • 118  10番(中澤宏)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  総務部長(佐藤順悦)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  10番(中澤宏)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  総務部長(佐藤順悦)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  10番(中澤宏)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  総務部長(佐藤順悦)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  6番(浅野敬)
  • 131  議長(田口久義)
  • 132  総務部長(佐藤順悦)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  6番(浅野敬)
  • 135  議長(田口久義)
  • 136  議長(田口久義)
  • 137  議長(田口久義)
  • 138  議長(田口久義)
  • 139  議長(田口久義)
  • 140  議長(田口久義)
      平成25年第2回登米市議会 定 例 会 会議録(第1号)
 平成25年6月7日(金曜日)
1.出席議員(26名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      18番 星   順 一 君
  19番 相 澤 吉 悦 君      20番 熊 谷 憲 雄 君
  21番 及 川 長太郎 君      22番 庄 子 喜 一 君
  23番 二階堂 一 男 君      24番 八 木 しみ子 君
  25番 佐 藤 恵 喜 君      議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(なし)
1.遅参議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   秋 山 茂 幸 君
  建 設 部 長  二階堂 眞 博 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  総務部次長兼
  収納対策課長   高 橋 俊 朗 君   危機管理監    熊 谷   一 君
  会計管理者    高 橋 清 彦 君   環境事業所長   阿 部   信 君
                       教 育 次 長
  教  育  長  片 倉 敏 明 君   (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君
  教 育 次 長
  (社会教育)   鈴 木   均 君   病院事業管理者  石 井   洋 君
  農業委員会
  事 務 局 長  阿 部 清 喜 君   水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  消 防 本 部
  消  防  長  菅 原 輝 雄 君   医療局次長    千 葉 博 行 君
  監 査 委 員              水道事業所次長
  事 務 局 長  千 葉 久 義 君   兼水道管理課長  佐 藤 和 哉 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  浅 井 顕 裕 君   主     事  庄 司 美 香 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 会期の決定
  第 3 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
  第 4 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
  第 5 諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
  第 6 報告第 1号 繰越明許費繰越計算書について
  第 7 報告第 2号 事故繰越し繰越計算書について
  第 8 報告第 3号 平成24年度登米市水道事業会計予算の繰越計算書について
  第 9 報告第 4号 平成24年度登米市病院事業会計予算の繰越計算書について
  第10 議案第90号 訴えの提訴について
          開会 午前10時05分
議長(田口久義君) ただいまから、平成25年第2回登米市議会定例会を開会します。
 本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員には、会議規則第90条の規定により、7番、關 孝君、8番、岩淵正宏君を指名します。
 日程第2、会期決定の件を議題とします。
 お諮りします。本定例会の会期は、本日から7月3日までの27日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から7月3日までの27日間に決定しました。
 これから、諸般の報告を行います。諸般の報告は、お手元に配付しております別紙報告書のとおりであります。
 本臨時会に、説明のため議場への出席者は市長及びその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。
 本日までに受理した陳情、要望等は配付しました陳情・要望文書表のとおりであります。
 市長広報担当から写真撮影の申し出があり、これを許可しております。
 河北新報社から取材のため、写真撮影及び録音の申し出がありました。これを許可しております。
 これで諸般の報告を終わります。
 市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、行政報告をさせていただきたいと存じます。
 このたび、平成25年第2回登米市議会臨時会におきまして事実関係を行政報告しておりました件で、関係職員の処分を行いましたのでご報告させていただきます。
 本件は、昨年度まで産業経済部商工観光課に所属していた主事千葉隼人が、平成24年12月2日に開催された第9回日本一はっとフェスティバルにおける出展料24万円、協賛金8万円および昨年11月から本年2月までに会計から預かった支払い先への現金7万636円の、計39万636円を着服したものであります。
 職員は各種法令等を率先して遵守し、不名誉な行為や市民の信頼を失う行為をしてはならない立場にあるにもかかわらず、実行委員会の資金であることを知りながら着服したものであり、市民に対する信用を著しく失墜させる重大な行為であることから、登米市職員分限懲戒審査委員会の答申を踏まえ、平成25年6月3日付で懲戒免職の処分としたところであります。なお、監督不行き届きとして52歳の課長級職員を減給10%、2月、46歳の課長補佐級職員を減給10%、1月、55歳の部長級職員を戒告処分としたところであります。
 職員の服務規律の確保につきましては、これまで再三にわたり注意を喚起してきたにもかかわらず本市職員がこのような不祥事を引き起こしたことは、まことに極めて遺憾であり、市民の皆様に対し深くおわび申し上げる次第であります。大変申しわけございませんでした。
 関係職員並びに管理監督職員に対しましては厳正な処分をもって対処させていただきましたが、あわせて登米市の最高責任者として今回の事態を重く受けとめ、市長及び副市長の給料の10%を2カ月間減額する条例案を今定例会に追加提案させていただく予定であります。今後、再びこのような事態を引き起こさぬよう万全の対策を講じるとともに、一日も早く市民の皆様の信頼を回復するよう最大限努めてまいる所存でございます。
 以上、行政報告とさせていただきます。改めておわびを申し上げます。
議長(田口久義君) これで行政報告は終わりました。
 市長から、所信表明の申し出がありました。これを許可します。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 本日開会されました平成25年第2回登米市議会定例会におきまして、市民の皆様初め議員の皆様にこうして私の所信の一端を述べさせていただきますことはまことに光栄に存じます。
 三たびご信任をいただき、登米市長として引き続き市政運営の重責を担うこととなりましたが、これまで、そしてこれからの登米市政に対しまして多くの市民の皆様からご意見、ご提案をいただきました。4年前の所信表明で情熱と組織力の全てをかけ、未来永劫、持続的な発展を遂げる登米市の強固な基盤づくりに邁進しますと述べさせていただいた決意は今も変わってはおりません。その決意を持って、いただきました貴重なご意見、ご提案にしっかりと応えてまいる所存であります。
 今日、私たちを取り巻く環境、経済、社会の全ての分野で深刻かつ複雑な問題が発生し、大きな転換の時期を迎えており、その解決策や社会のあり方、すなわちまちづくりが問われております。私は登米市まちづくり基本条例の中で位置づけているとおり、市が果たすべき役割は公正かつ誠実な職務の遂行と市民福祉の増進を図るため、効率的で質の高い行政サービスの提供に努め、市民の皆様が主体的にまちづくりに参加、参画できるような体制を整えることだと考えております。このことを基本とし、まちづくりを担う人材の育成と市民活動団体及びコミュニティ組織等の活動を支援するとともに、市民の皆様と情報を共有し、協働のもとにまちづくりを進めてまいります。
 そして、これまで先人がたゆまぬ努力により築き上げてこられたこの登米市をしっかりと守りながら、持続的な発展ができるよう第2次登米市総合計画の策定を行い、登米市の将来像の具体化に取り組んでまいります。
 さて、私の2期目4年間におきましては、安全安心の体制づくり、産業の振興、市民との協働、教育を重点施策として取り組んでまいりましたが、その実績について申し上げます。
 登米市病院事業については、最良かつ持続可能な医療体制を構築するため、平成20年度に登米市立病院改革プランを策定し、医師の増員や経営の効率化を図るとともに職員の意識改革や人材育成などの経営改革に取り組み、目標としていた平成23年度の単年度黒字を達成したところであります。さらに、市民の皆様の安全安心を担う地域医療の拠点として、継続的、安定的に良質な医療を提供していくため、平成24年度を初年度とする第2次登米市立病院改革プランを策定し、一層の経営改革に取り組んできたところであります。
 救急医療につきましては、東北大学病院のご支援とご協力をいただき救急告示病院である登米市民病院、米谷病院、豊里病院が連携して対応するとともに、他圏域の医療機関とも連携した3次救急までの受け入れ体制の確保に努めてまいりました。疾病予防対策としては、予防接種事業における国の定期化に先駆けた費用全額助成など本市独自の事業を積極的に進めることで、感染症の重症化予防や子育て支援、経済的支援を図ってまいりました。
 在宅医療については、年々需要が伸びる訪問看護事業の充実を図るため看護師やリハビリスタッフを増員するなど、体制を強化するとともに地域医療意見交換会や講演会等を開催し、在宅医療を支える訪問看護師や介護保険事業者の人材育成も行ってまいりました。登米市立病院と民間医療機関の連携による地域医療体制については、誰もが住みなれた地域でその人らしい質の高い生活が送れるようにするため、医療や福祉など必要とするサービスを切れ目なく提供できる地域包括医療ケア体制の構築に取り組んできており、地域の診療所や他の急性期病院から紹介のあった患者の受け入れが円滑に進むよう、連携強化に努めてまいりました。
 在宅福祉については、地域における連携ネットワークづくりを行い、特に在宅の要援護者一人一人を対象に近隣住民とボランティア、福祉関係者・機関が一体となって日常生活を支える小地域ネットワーク活動を実施しております。介護施設等の整備につきましては、地域密着型特別養護老人ホーム7カ所203床、認知症対応型共同生活介護施設3カ所27床を整備し、受け入れ体制の充実を図ってまいりました。
 子育て支援については待機児童対策として民間保育施設3カ所の改修を支援するとともに、うち1カ所を認可保育施設として認可することなどで平成22年4月現在、1,240名だった入所定員は平成25年4月現在で1,355名と115名の増員を図ったところであります。しかしながら、保護者の共働きなどによる保育希望が増加しており、待機児童数は平成22年4月現在4名だったものが、平成25年4月では22名となっておりますので、引き続き民間保育施設の改修を支援し、入所定員の増員を図ってまいります。また、認可外保育施設に対して入所児童数に応じた運営費支援も実施し、次代を担う子供たちを育てるための取り組みを進めてまいりました。
 障害者福祉におきましては、障害者が地域で自立した生活ができるように身体介護や生活介護、就労移行支援や地域生活支援などのサービス拡充を図りました。安全安心のかなめをなす消防防災については、地域の防災力を高め、災害に強いまちづくりを進めるため、平成22年3月末までに市内全域に300の自主防災組織結成を支援し、結成率100%を達成しました。自主防災組織には東日本大震災において地域の集会所等を拠点に、安否確認や食材の持ち寄りなどによる炊き出しを実施するなど、地域避難所の自主運営を行い避難対策の中で大きな役割を担っていただいたところであります。
 後に行った検証の結果から、防災用品の整備、指導者の育成、自主防災組織の連携協力が必要と判断し、平成24年度に全組織へ初動活動に必要な防災用品の配備を行うとともに、あわせて組織の核となる233名の防災指導員の育成支援を行ってまいりました。また、災害応援協定を締結している民間事業者等と応援要請に係る打ち合わせ会議を行い、さらなる連絡体制の構築と強化を図ったところであります。
 消防団員の確保に向けては地域一体となった入団促進を進めるとともに、団員の66%以上が被雇用者であるため、平成21年度から消防団活動に積極的にご協力をいただいている事業所への消防団協力事業所表示証交付制度を開始し、現在では市内45事業所と連携を図りながら消防団員の確保と活動環境の整備に努めております。また、消防防災力の効果的な機動性を確保するため、小型動力ポンプ付積載車31台を更新整備いたしました。さらに、市民の皆様の安心した暮らしに欠くことのできない水道の供給確保につきましては、平成21年8月に登米市地域水道ビジョンを策定し、災害に強い水道の整備を念頭に複数箇所で基幹水道管を結ぶ連絡管の整備などに取り組んだことから、震災における水道管破損被害の減少や断水区域の縮小等、被害を少なくすることにつながったところであります。
 道路網の整備につきましては、61路線31.5キロメートルの拡幅改良を行うとともに、身近な生活道路を舗装するきめ細かな道整備事業に取り組み、平成22年度から3年間で60路線13.1キロメートルの整備を行い、通行の安全確保と生活環境の整備を図ってまいりました。また、橋梁の長寿命化対策につきましては平成23年3月に登米市橋梁長寿命化計画を策定し、安全安心への備えを進めてまいりました。下水道の整備については、河川や湖沼などの公共用水域の水質保全及び生活環境の改善を図るため、公共下水道整備基本構想に基づき公共下水道、農業集落排水、浄化槽の整備に取り組みました。
 基幹産業である農業につきましては、環境保全米発祥の地として環境への負荷の低減、農業生産工程管理やトレーサビリティを組み合わせ消費者ニーズに即した安全安心な農産物の生産振興に努めてまいりました。このような取り組みの結果、登米市の農業産出額は農業従事者の高齢化、放射能による風評被害など厳しい状況の中で平成21年度の約309億円から平成24年度には369億5,000万円と平成27年を達成目標とした登米市農業生産1日1億円創出プランを3年前倒しで達成いたしましたが、今後も水稲、園芸、畜産を中心に安定した生産体制の基盤づくりになお一層取り組んでまいります。
 また、これら登米市の農林業の発展を図るためには素材販売のみならず、農商工連携や6次産業化の取り組みが重要であることから、ビジネスチャンス支援事業を中心とした支援を行っており、4年間における採択件数が126件、補助額で7,000万円にのぼっております。こうした農産物の高付加価値化に対する機運の高まりを受け、6次産業化に関する総合化事業計画の認定事業者数が東北最多の8件を数えるなど、取り組みが拡大しております。
 林業の振興については、平成22年度から里山再生事業を実施し、3年間で40ヘクタールの広葉樹林が整備され、針葉樹林の整備保全とあわせ多様な森林の造成を進めております。また、県内で唯一の森林セラピー基地として認定されている登米森林公園は年間約4,000名が利用しており、気軽に自然環境に触れ合える場、心身のいやしの場として大きな役割を果たしております。
 商業の振興については、市内企業の円滑な事業運営と雇用維持を図るため、中小企業振興資金により低金利かつ有利な条件で資金需要を確保し、4年間における融資件数は394件、融資あっせん額では36億円にのぼり、商工業者の経営の安定向上に努めてまいりました。さらに、ビジネスチャンス支援事業により店舗のイメージアップを目指す事業所に対しこれまで10件900万円の支援を初め、地域資源を生かした新たな商品開発に係る商品パッケージやPR用資料の作成への支援のほか、商店等が目指す商店・商店街等へのアドバイザー派遣を2年間で57事業所に行い、魅力ある店舗や商店街づくり、さらに商品開発等による経営の改善及び向上に努めてまいりました。
 また、東日本大震災の対応として県内ではいち早く中小企業者の事業再建に向けた市独自の支援を行い、事業所等の早期復旧に努めました。雇用の場を創出する企業誘致につきましては、平成21年度から7社の企業を誘致し、雇用者数は347名となっております。この雇用者数につきましては、平成20年度の平均月間有効求職数2,288名の15%、平均新規月間求職者数667名の52%を占めております。誘致いたしましたコールセンター2社では、業務拡大によるさらなる雇用者の増加も見込まれているところであります。
 地域主権型社会にふさわしい登米市のまちづくりを明確にし、共同による持続的な発展を目指すことを基本理念とした登米市まちづくり基本条例を平成24年4月に施行いたしました。条例施行後は、市民の皆様が本条例に対する理解を深め、関心を高めていただけるよう概要版リーフレットの全戸配布を行い、まちづくりフォーラム2012、地域づくり研修会を開催するなど、周知啓発に取り組んでまいりました。男女共同参画につきましては、誰もがいきいきと暮らせる登米市男女共同参画推進条例を平成23年4月に施行し、平成24年3月には本条例に基づいた第2次登米市男女共同参画基本計画・行動計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向け推進を図ってまいりました。
 地域の課題解決に向けた地域づくり計画については、市内の3地区を対象に策定支援を行った結果、平成21年度にそれぞれが特色ある地域づくり計画の策定に至っているところであります。この3地区におきましては、計画に基づき協働のまちづくり地域交付金等を活用し、地域の活性化に向け実践していただいているところであり、今後未策定の地域におきましても研修会などを開催し、地域づくり計画の策定を推進してまいります。
 幼児教育は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であるという認識から、幼稚園と保育所の連携を推進してまいりました。小中学校においては学校と家庭での学習を結びつけサイクル化させる登米っ子学習を推進し、全ての学級への登米っ子黒板の設置と児童生徒への登米っ子ノートの配付を行うとともに、それらの有効活用に向けた教職員対象の研修会を行い、家庭学習の習慣化の推進や習熟度に応じた授業を行ってまいりました。その取り組みから、全国学力学習状況調査や登米市標準学力テストの成績は、平成20年度小中学校全国比96%から平成24年度には98%となり、全国平均に近づいてまいりました。また、地域社会の中において子供たちが安全で安心な環境のもとですこやかに育まれるよう、平成23年度には各町域に1カ所の放課後子供教室を開設いたしました。学習時間等が確保されたことから学ぶことへの習慣が定着し、さらに学年を超えた活動を通して集団の一員としての役割意識を身につけることにつながっております。
 施設整備においては、平成21年度に小学校3校と中学校2校及び1幼稚園のアスベスト除去工事を実施し、平成23年度から平成24年度までに西部学校給食センターの新設整備と、南部、北部両学校給食センターの大規模改修工事を行っております。地域の活動拠点である公民館については、地域コミュニティ組織による自主管理、自主運営を目指し平成25年4月までに市内の17の公民館のうち震災により使用できない森公民館を除いた16公民館に指定管理者制度を導入しております。
 また、文化財施設については教育資料館、高倉勝子美術館を、さらに社会体育施設につきましては34施設のうち、平成25年4月までに25施設で指定管理者制度を導入しており、民間の専門知識やノウハウを生かした管理運営が行われております。次代を担う青少年の国際性を培うため、青少年海外派遣事業として市内の中高生を平成21年度以降にカナダ・バーノン市へ11名、オーストラリア・メリバラ市へ20名、アメリカ・サウスレイク市へ19名の計50名を派遣しております。帰国後は学校や国際まつりでの体験発表を通じて生徒の興味を高め、諸外国への関心をさらに喚起する一助となっております。
 一方、派遣先の3カ国からは42名の訪問団を受け入れており、受け入れ家庭や海外派遣事業参加生徒たちも集う歓迎会を開催するなど、密なる交流が継続できるよう支援したことにより国際感覚の醸成が培われ、多くの市民の皆様が国際交流を身近なものに感じられる基盤が構築されてきております。
 総合型地域スポーツクラブの育成拡充については、市民の皆様の健康づくりや地域のスポーツ振興などを目的に、市内9地区全てにおいて設立されたところであり、今後もクラブの安定運営や誰もが生涯にわたりスポーツを楽しめる社会を実現できるよう支援してまいります。
 これまでの取り組みを生かし、これからの4年間の行政運営に当たって4つの視点について申し上げます。
 まず第1点目は、行動であります。課題の解決に向けては、一つ一つの取り組みについて総意と工夫が必要であります。行政運営の中でご指摘のある慣例主義による単なる業務の繰り返しでは市民の皆様のニーズに応えていくことはできないものと考えます。みずからが行動を起こし、活力ある元気な登米市をつくるため目的をしっかりと持ち、具体的に物事に取り組んでまいります。
 第2点目は、守り抜くであります。健康や災害など私たちは常に大きな不安や危険と隣り合わせにいます。日ごろから、そしていざというときに市民の皆様をしっかりと支え守り抜くことが市を預かる私の責務であると考えます。医療や福祉、環境、交通、上下水道、防災などあらゆる分野でのリスクマネジメントを徹底し、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
 3点目は、育成であります。子供たちはかけがえのない登米市の未来を担う存在です。そして、諸先輩は私たちを導いてくださる大きな存在であります。一人一人の個性を輝かせ、心豊かに生きていける環境を整えてまいります。命と人と人とのつながりを大切にするまちづくりを進めてまいります。
 第4点目は、前進であります。登米市は自然や農産物、文化芸術やさまざまな技術、観光資源、そして何よりすばらしい人材にあふれています。これらの全てを生かし、創造力を持って協働のまちづくりを進め、持続的な発展を遂げる登米市の未来へ着実につなげてまいります。
 次に、登米市の発展並びに市民の皆様の健康と幸せを実現するための具体的な施策を申し上げます。
 重点施策の第1は、産業振興であります。産業の振興は雇用と定住を促進し、まちに活力を導く原点であります。市民の皆様の可能性への挑戦として新たな企業における取り組みが円滑に進められるよう、ワンストップでお手伝いする仕組みを整えてまいります。農林山加工品の開発、新規マーケットの開拓、本市の地域資源を活用した6次産業化などの企業については、国県及び市の補助制度による支援策や手続、課題への対応など1つの部署で市民の皆様の相談と期待に応えられるよう、本市産業振興の基礎を支える産業復興プロジェクトチームを創設いたします。
 農業の振興については、農地の有効利用を通した水稲、園芸、畜産の有機的連携による生産を含め、他産業との連携に伴う地域ビジネスの展開や加工、流通、販売への多角的な展開を行い、特に園芸については本市農業の基幹となるよう産地拡大、特産化を重点的に推進し、複合経営による農業所得の向上や経営の安定化につなげてまいります。
 畜産については、産地の強化とともに、5年に1回開催される和牛の最大の祭典である第11回全国和牛能力共進会が平成29年に地元宮城県で開催されることから、優秀な登米市の和牛を全国にアピールするため、生産者と関係団体、行政が一丸となり支援プロジェクトチームを設立し、大会上位入賞に向けた取り組みを進めてまいります。
 本市の1次産業を機軸とした6次産業化については、地域資源を生かした地域内発型の発展を図るため、地域に根差した産業として育成を図っていく必要があります。既に本市の6次産業化の事業計画認定件数は単独自治体としては東北最多の規模となっておりますが、さらに東北大学の協力を得て登米アグリビジネス起業家育成塾を開講し、地域の農業経営力の向上、農商工連携を行う人材を育成するとともに産・学・官の連携を進めてまいります。また、地域資源再発見プロジェクトを創設し、今年度は伝統野菜の発掘を初め地域に存在するあらゆる資源に着目し、それらの資源を活用して新たな商品の開発やビジネスを生み出す地域資源活用型産業の創造と人材育成など、地域の発展に生かしてまいります。
 魅力あるまちづくりを進めるために必要な大きなテーマとして雇用の場の創出があります。新たな企業誘致を展開するため、引き続き関係機関への職員派遣や企業立地セミナーへの参加などにより積極的に情報を収集し、今後ますます自動車関連企業の県内進出が期待されていることから、幅広い業種に対応できるよう新たな工業団地の選定と整備を行ってまいります。さらに、設備投資などを支援するため企業立地奨励金等を充実し、進出する企業にとって魅力的な条件整備を行い、企業誘致を積極的に進めてまいります。また、市内企業の商品開発の意欲向上と販売の増大を直接的に支援するために、登米市独自の認定事業制度を利用した工業製品の地産地消を奨励し、メイドイン登米の製品開発を促進することで地元企業のさらなる活性化を図ってまいります。
 地元商工業者の育成支援については、市内商工業者の円滑な事業運営と経営安定を図るため、登米市中小企業振興資金制度の利用を推進するとともに商店街活性化を図ることを目的とした商店街活性化支援事業、空き店舗活用事業を拡充して新規事業者等の支援を行ってまいります。大型店にはない地域の素材を活用した独自の商品開発や販売サービスの展開が今後求められることから、ビジネスチャンス支援事業の拡充を図り商品力の向上や店舗イメージアップの取り組みを支援し、地域の活力を引き出し、商工業の活性化を促進してまいります。
 登米市は沿岸部の南三陸町や内陸部の大崎市などをつなぐ結節点に位置し、移動による一連の動きの中で重要な要素であるつなぐ、とどまるという役割を有していることから、広域的な視点で観光振興を図ることが求められております。このことから、東北中央部の横軸連携組織として本市を含む2市2町で地域資源を地域の宝と捉え、山の宝、里の宝、海の宝を掘り起こし磨き、つなぐ東北のセンターライン・未来プロジェクトを立ち上げました。互いに開かれた玄関口として周辺自治体の積極的な交流とつながり合うゲートウェイ構想を本市から提案しながら、歴史、文化、自然等それぞれの地域における特色をつないだ着地型観光ルートを設定するなど、観光客の満足度を高め回遊することで滞在時間の延長につながる取り組みを図ってまいります。特に、三陸縦貫自動車殿事業実施中の区間となっている登米東和インターチェンジ以北への休憩施設等設置につきましては、国へ強く働きかけてまいります。
 林業の振興については今後も継続して人工林の健全な育成と広葉樹林の適切な整備を推進し、針葉樹林、広葉樹林ともに適正に整備保全された多様な森林の造成を進めてまいります。
 重点施策の第2は、市民が安心して暮らせる健康なまちづくりであります。医師の招聘及び看護師育成対策につきましては、平成19年度から設置している医学生奨学金等貸付制度を活用している医学生が平成24年度末で延べ20名、看護師が8名を数えるまでになっており、平成23年度に医師1名、本年度に看護師1名の勤務が実現しております。今後とも本制度の充実を図るとともに、人脈や宮城県医師育成機構、東北大学病院等と連携した医師の招聘活動に取り組んでまいります。登米市民病院は市民の皆様の安全安心を守る非常に大きな役割を担っており、建設を進めてまいりました救急外来棟も本年7月に供用開始することから、米谷病院、豊里病院との相互連携とともに同じ2次医療圏内にある石巻赤十字病院や他圏域の医療機関との連携を強化しながら、最も効率的に機能できる救急医療体制を構築してまいります。
 あわせて、地域医療連携センターを開所し、市立病院、診療所と開業医等との連携強化を図ってまいります。また、上沼診療所については24時間体制の在宅医療サービスを提供する在宅医療の拠点としての機能を充実するため、平成26年4月の開所に向けて移設整備することとしております。さらに、療養病床が不足している状況から米谷病院の改修にあわせ、療養病床を整備することとし、早期に整備検討委員会を設置して基本構想の策定など、具体的な内容について検討を行ってまいります。
 健康で暮らしていくためには、まず病気にならないことが大切であります。今後も予防接種事業に取り組んでいくとともに、地域ぐるみで健康づくりを進めていくために保健活動推進員や食生活改善推進員等とのつながりを強化し、食習慣や運動習慣を初めとする生活習慣の改善に努め、健康の増進を図ってまいります。また、疾病の重症化を予防するため、県内でもトップクラスである各種検診の受診率をさらに高め、疾病の早期発見・早期治療につなげるなど、これからも疾病の予防対策に取り組んでまいります。
 そして、医療と保健・福祉・介護等の連携により市民の皆様の健康で幸せな暮らしを支援してまいります。
 本市では市民の皆様への一斉情報伝達手段として合併以前に整備した同報系防災行政無線を使用しておりますが、整備から30年以上経過している設備もあることから、更新が合併時よりの課題でありました。このような中、東日本大震災による長期停電で防災行政無線が使用できなかった際に、コミュニティエフエム放送の利用を通じて新たな情報伝達手段として活用できることを認識いたしました。しかしながら、現在のコミュニティエフエム放送の可聴エリアは市内全域のおおむね40%であり、災害などが発生した場合、可聴エリア外への情報伝達を速やかに行うことができないことから、市内全域に均衡のとれた情報伝達手段を確保するため、可聴エリア拡大に向けた中継局等の整備を行ってまいります。
 消防救急無線につきましては、平成28年5月31日をもって現在のアナログ通信方式からデジタル通信方式に切りかわるため、宮城県と共同で実施した基本設計をもとに平成26年度には消防救急無線デジタル化の整備に取り組んでまいります。指定避難所において震災直後から電力確保に苦慮したため、再生可能エネルギー等導入事業補助金を活用し、避難者の集約規模が大きい体育館5施設、公民館10施設に太陽光発電装置と蓄電池を設置し、停電時においても指定避難所の運営に必要な最低限の電力が確保できるよう整備を行ってまいります。また、豊里公民館などの16施設に公衆無線LANを設置し、複数の回線網を構築したことから災害時における情報伝達手段の確保強化につなげられるものと考えております。
 また、災害への対応能力を高めるとともに、道路、上水道、下水道などのインフラ整備にもあわせて取り組んでまいります。私たちの暮らしに必要不可欠な電力は無限ではないことから、節電対策、維持管理に係る費用の低減、さらには産業振興の観点から登米市新商品新事業分野開拓者認定制度で認定された製品を使用し、防犯灯のLED化を行うなど、環境に配慮した省エネルギー対策も推進してまいります。
 重点施策の第3は、心豊かに生きる登米人育成についてであります。登米人とは、自分が生まれ育った登米のよさを理解し、誇りに思い、家族や地域を大切にし、心豊かに生きていける人であります。登米人の育成では幼児、学校教育を基盤に社会教育を含め生涯を通して学び体験することができる環境づくりを行っていかなければならないと考えるものです。登米市には現在公立14カ所、私立2カ所の幼稚園と公立8カ所、私立認可11カ所の保育所が設置されております。幼児教育の充実を図るため、幼保連携のあり方や施設の内容、運営を取りまとめた子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。学校教育では学習はもちろんのこと、子供たちがみずからの可能性を発見し自信につながる体験を大切にするとともに、豊かな社会性を育てる学びの環境づくりを行ってまいります。
 その取り組みの1つとして、ピースフォーラムへの参加を通じ平和の尊さを学ぶことで生きることの意味を考え、その経験を多くの人に伝えることができる人を育ててまいります。また、キャリアセミナーを実施しさまざまな分野で活躍する先輩の体験を聞くことで将来に対するより具体的な目的意識を持って学ぶことができるよう取り組んでまいります。いじめ問題や不登校対策については、いじめや不登校の防止アンケートを初めとする各種調査の定期的な実施と、調査結果の活用を通して風通しのよい学級づくりをさらに進めるとともに早期発見・早期解決に向け積極的に対応してまいります。施設の整備では、児童生徒が安心して学び運動し遊ぶことができるよう、校舎や体育館、校庭等の整備に努めてまいります。
 まちづくりはいかに人材の育成を行うかが最も大切な事柄であります。平成27年4月開校予定の(仮称)登米総合産業高校はこれまで市内にあった農業、商業、工業系の学科を集約するとともに、県内で初めて福祉系学科が設置されるなど、登米市の産業振興や高齢化対策を担う大切な人材育成の場であることから、登米人をしっかりと育てていけるよう教育環境の整備を支援してまいります。
 重点施策の第4は協働のまちづくりについてであります。協働のまちづくりは地域のことは地域みずからの責任で決めるという地域自治の考えのもと、市民の皆様一人一人が主役となり、また行政、議会もそれぞれが持つ個性や能力を最大限に生かしながら地域におけるさまざまな課題の解決につなげていくことが大切であることから、各地区コミュニティ組織等による地域づくり計画の策定をさらに推進してまいります。地域づくり計画は地域の将来像や課題解決に向けた行動計画を取りまとめるもので、本年度からの2カ年において全ての地区コミュニティ組織等での策定に向けた支援を行ってまいります。
 計画策定への支援策としては、関係機関が連携した人的支援や計画づくりにおける経費負担の軽減を図ることを目的とした地域づくり計画策定支援交付金制度による支援を行ってまいります。また、各地区コミュニティ組織等への補助金及び交付金においても、画一ではなく地域の特性に応じ創造力を生かした活用ができるような一括交付金制度を構築し、協働によるまちづくりを一層推進してまいります。協働のまちづくりを推進する上では市の取り組みや考えをこれまで以上にしっかりと市民の皆様にお伝えをすることと、市民の皆様の声を市政に反映させることが重要であります。そのため、広報紙やホームページなど既存の広報媒体の内容充実に努めるとともに、コミュニティエフエムや報道機関へ積極的に情報提供するなど、これまで以上に情報発信力を強化してまいります。
 また、移動市長室や市長への提言箱、メール、市政モニター制度といった広聴活動の拡充を図り、さらに市政に関しての意見や要望を出しやすくする仕組みづくりに努め、市政が身近に感じられ、市民の皆様の声が届く広報広聴活動の強化に取り組んでまいります。これから市民サービスを最先端で担う基礎自治体として複雑、多様化する行政需要に的確に対応するためには、良質な市民サービスの提供と財政の健全化を両立させ、時代に適応した自治体として進化していかなければなりません。
 引き続き第2次登米市定員適正化計画に基づく計画的な職員数の管理や、柔軟で機動的な組織体制の構築、さらには経費全般にわたる見直しなどを行い、たゆみない行財政改革の推進による健全な財政運営を行うとともに、市民の皆様との協働のまちづくりを通じ持続可能な登米市を実現してまいります。
 私たちは2年3カ月前、多くのかけがえのない命と大切な財産を失った東日本大震災を経験いたしました。電気がとまり、ガスが使用できず、水道から水が出ず、食料や燃料が手に入らず、電話が不通となり、連絡をとることさえできなかったことがありました。そういった中で、私は市民の皆様の行動、また多くの方からのご支援を目の当たりにし、改めて人の優しさ、また人の温かさ、そして人と人とのつながりの大切さ、何より人の強さを実感をし、当たり前のことではございますが、私たちが住む登米市を守りつくるのは私たち一人一人にほかならないということを痛感いたしたところであります。ですから、どんなときでもどんなことにも対応できるよう、備えを忘れず、市民の皆様の大切な命と暮らしを守り未来へつなげていくことを改めて胸に刻み、今期におきましても市長としてその責務を全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、私の市政運営に対しましての所信を述べさせていただきました。これからも議員の皆様からご指導をいただき、市民の皆様お一人お一人としっかりとつながり、誰もが安心して暮らし続けられる登米市の実現に向けて前進してまいりますので、市政に対するご理解と一層のご支援を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。
                       平成25年6月7日、登米市長 布施孝尚。
 よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) これで所信表明は終わりました。
 ここで、10分間の休憩をいたします。
          休憩 午前11時04分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時14分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第3、諮問第1号、日程第4、諮問第2号、日程第5、諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての3議案を一括議題といたします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、諮問第1号から諮問第3号までの提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、及川英一氏、佐竹孝喜氏、高橋伸子氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したく、議会の意見を求めるものであります。
 詳細につきましては、市民生活部長から説明させますので、ご審議を賜りご同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 一括して議案内容の説明を求めます。市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) それでは、諮問第1号から諮問第3号までの詳細説明を申し上げます。
 諮問第1号につきましては、議案書は1ページ、それから提案理由説明書も1ページの上段を参照願いたいと思います。提案理由説明書のほうでご説明をさせていただきます。
 諮問第1号の推薦対象者の略歴でございます。氏名は及川英一氏、生年月日は昭和22年2月27日生まれでございます。66歳でございます。住所でございますが、登米市豊里町二ツ屋189番地8でございます。職業は無職でございます。
 略歴でございますが、豊里町職員、それから登米市職員をお勤めになられ、平成19年10月から現在まで人権擁護委員を務めていただいております。1任期が3年でございますので、3回目の任用ということでございます。
 それから諮問第2号でございます。同ページの下段でございます。推薦対象者でございますが、佐竹孝喜氏でございます。生年月日は昭和33年6月9日生まれの55歳でございます。住所でございますが、登米市登米町大字日根牛小池90番地でございます。職業は僧侶でございます。
 略歴でございますが、平成10年9月から現在まで人権擁護委員をお務めいただいております。それから平成10年12月から現在まで民生委員、児童委員を務めていただいております。
 2ページの諮問第3号でございます。推薦対象者でございますが、高橋伸子氏でございます。生年月日は昭和30年8月11日、57歳でございます。住所でございますが、登米市石越町北郷字中澤186番地6でございます。職業は無職でございます。
 略歴でございますが、昭和50年4月から平成10年3月まで石越町農協協同組合職員、それから平成10年4月から平成24年7月までみやぎ登米農業協同組合職員をお勤めでございました。
 いずれのご3人の方々でございますが、誠実なお人柄で地域の信望も厚く、人権擁護委員として適任と認められますので、ご審議を賜りご決定いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
議長(田口久義君) 説明が終わりました。質疑、採決は1議案ごとに行います。
 諮問第1号について、質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。ただいま議題となっています諮問第1号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、諮問第1号は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は人事案件ですので、先例に従い討論を省略します。
 これから、諮問第1号を採決します。この採決は起立によって行います。
 お諮りします。本案は適任と認め原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口久義君) 起立多数であります。よって、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては適任と認め、原案のとおり同意することに決定しました。
 次に、諮問第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。ただいま議題となっています諮問第2号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、諮問第2号は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は人事案件ですので、先例に従い討論を省略します。
 これから諮問第2号を採決します。この採決は起立によって行います。
 お諮りします。本案は適任と認め、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口久義君) 起立多数であります。よって、諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては適任と認め、原案のとおり同意することに決定しました。
 次に、諮問第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。ただいま議題となっています諮問第3号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、諮問第3号は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は人事案件ですので、先例に従い討論を省略します。
 これから諮問第3号を採決します。この採決は起立によって行います。
 お諮りします。本案は適任と認め、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口久義君) 起立多数です。よって、諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては適任と認め、原案のとおり同意することに決定しました。
 次に、日程第6、報告第1号繰越明許費繰越計算書について、日程第7、報告第2号事故繰越し繰越計算書について、日程第8、報告第3号平成24年度登米市水道事業会計予算の繰越計算書について、日程第9、報告第4号平成24年度登米市病院事業会計予算の繰越計算書について、以上4議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、報告第1号から第4号までの提案理由を述べさせていただきます。
 本案は平成24年度登米市一般会計予算、下水道事業特別会計予算における繰越明許費、一般会計予算下水道事業特別会計予算における事故繰越し、水道事業会計予算、病院事業会計予算における予算繰越について、地方自治法施行令及び地方公営企業法の規定により、それぞれ繰越計算書を調製したので、報告するものであります。
 詳細につきましては、関係部長等から説明させますので、ご審議をお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明、質疑は1議案ごとに行います。
 報告第1号について、議案内容の説明を求めます。企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) それでは、説明をさせていただきます。議案書は4ページになります。それから提案理由説明書は2ページ、あわせて配付しております資料別冊1をご準備いただきたいと思います。
 議案書4ページでございます。報告第1号繰越明許費繰越計算書につきましては、平成24年度の一般会計及び下水道事業特別会計の2会計について繰越計算書を調製したものでございます。
 初めに、一般会計の繰越計算書でございますが、議案書5ページから7ページをごらんいただきたいと思います。繰り越しを行う事業は表の3列目にございますとおり、事業名にございますとおり全部で39事業となってございます。
 議案書7ページ、表の合計欄をごらんいただきたいと思います。繰り越し39事業に係る繰越明許費の設定金額36億7,943万3,000円、このうち実際に繰り越す金額が34億371万8,000円でございます。この39事業のうち、震災の復旧関連事業が15事業となってございます。
 繰り越し事由でございますが、資料別冊1、1ページをごらんいただきたいと思います。1ページから8ページまで、39事業にぶら下がる個別事業157事業のそれぞれの繰越理由を一番右側の表のところに記載してございます。この表をごらんいただきますが、一番多い事由は資材不足などによって施工条件が悪かったということで、84件がそのような事由になってございます。それから設計、あるいは計画などについて関係者との協議に不測の日数を要したということで、44件。入札不調が23件等々となってございます。
 なお、個別についてはこの別冊資料によってご確認いただきたいと思います。
 それでは、議案書のほうにまた戻っていただきたいと思います。8ページ、ごらんいただきます。8ページは平成24年度下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。繰り越しを行う事業、事業名の欄にございますとおり、10事業でございます。このうち震災関係は2件となってございます。繰越明許費の設定金額7億716万2,000円に対しまして6億5,449万6,000円を繰り越すものでございます。
 同じく、繰り越しの事由につきましては別冊1の9ページからになってございます。ごらんいただきたいと思います。同じく個別事業ごとに記載してございますが、個別事業が43件となってございます。一番事由が多いのが入札不調が16件、それから資材不足等の施工条件、これが悪かったものが14件というふうになってございます。個別につきましては後でご確認いただきたいというふうに思います。
 以上、2会計の繰越明許につきまして説明を終わらせていただきます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 繰越明許、災害関係、最初の分ですけれども39事業のうち15事業が震災関係。震災関係については発注の時期、あるいはさまざまな物資の調達、さまざまな点があろうというふうに思いますが、既存の事業の中でどうしても繰り越しをしなければならない事業というのはどうして発生するのか。それは災害から引き込まれるというかそういう事業で引き込まれる事業もあるというふうに思いますが、例えば1つだけ伺いますが、石越の整備事業が駅前整備事業でしたか、ありますが、石越駅前周辺事業、例えばこういうものは災害とはまた別の需要があってできたんだろう。そういうものの分析をどのようになさっているかお伺いをさせていただきます。
議長(田口久義君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 今の石越駅周辺整備事業の関係についてのご質問でございます。これにつきましては、別冊1の4ページのほうの一番上段に説明ということで記載をさせておりますが、関係機関との協議に日数を要したというふうな表示をしておりますが、これにつきましては駅のJRとの隣接の場所でありまして、駅前の周辺整備にかかって、それらについてJRとの協議にかなり時間がかかったという関係で発注がおくれてしまったというのがまず原因でありまして、それからあわせまして入札不調が1回、それから中止が1回というふうな形が入っておりまして、災害復旧に伴って全体的な入札の不調というのがこういうところにも影響が入っているというふうな状況でおくれてしまったということでございます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) ことしのことについて、1年半、2年ほど前に私たちの会派で現地調査をさせていただきました。そのときに区長さん方のお話も伺いました。ですが、それ以来遅々として進まないというのはどこかに原因があるんだろう。そのほかの事業についてもそういうチェック、あるいは人的な問題があるのか。その辺を整理しないと繰越明許をこれほど大量に出すというその行政システムはおかしいわけですから、繰越明許当たり前だと思って事業請求してもらっては困るわけですから、繰越明許というのはやむにやまれない措置ですからその辺の認識をきちんとしていただきたいというふうに思いますし、このこれからの対応をどうしていくかお伺いしたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 確かに議員ご指摘のとおり、繰越明許については単年度予算主義の特殊な部分ということで、当然自由にやれるというふうな認識は当然持っておりません。ただ、現実、ここ震災以降の入札状況を見ますとなかなか思ったとおり業者の方々に参加をしていただけないとそういう実体がございました。この間、建設業協会とも数度と、何回となく協議をしながら何とか参加をして受注していただきたいというふうなお話もしてきましたし、それから国県含めて入札制度、それから労務単価の見直し、それから等々について国のほうでも制度の見直しを行ってきまして、一定程度この辺については入札には一定程度参加をしていただくような状況になってきたわけでありますが、いずれ2年半の中にはそのような状況で当初1年目は特に不調が多かったというふうな状況でございます。
 今後については、その辺についていずれまた協力をいただきながら工事が進捗図れるように努力してまいりたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 前者ともちょっと関連するんですが、この中で入札不調がかなり多いというふうなことなんですが、この中には積算単価の食い違いというふうなものがあると思いますけれども、その部分はどれぐらいの割合であるのか。ただ単に人手、人材が足りないということではなく、恐らくはそういったこともあると思うので、これからこれまでの市の単価計算とそれから業者の積算単価、そういったものが今回相当開きがあったやに聞いておりますけれども、その辺はどのように捉えて、これからもこの入札は続くと思いますけれども、それがどのように調整していくのか。その辺についてお伺いしたい。
議長(田口久義君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 先ほどもお話ししたとおり、積算単価等についてもその都度国のほうで見直しはしてきたところでありますけれども、実態と若干かけ離れていたという部分は確かに議員ご指摘のとおりであったと思います。それで、平成24年から今年度、25年度の変わり目ですが、労務単価で言えば普通作業員、昨年までは1万1,800円というふうな単価でございました。今年度4月から単価の改定がありまして、1万5,100円というふうな形で大幅なアップになっております。これは実態を調査をして現時点として今この金額になっているということでありますので、この金額であれば私たちは一定程度地元の今の労務単価にあっていると思っておりますので、そういう意味ではちょっとおくればせではありましたけれども、そういうふうな改善されておりますので今後は入札の参加のほうも進んでくるかなというふうに思っております。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) そういうことで、かなり積算単価で、ことに労務賃金、公契約の中でもいろいろ言われているわけですが、ただそれが実際に業者の中で実際にこの労務単価にそれが響いているのか。その辺のことは業者のことですからわかりませんけれども、その辺の話し合いというのはできているんですか。例えば、単価上げたけれども実際に労務者に渡る賃金は変わらないというふうなことはないのかどうか。その辺まで調べるかどうか。その辺についてお伺いします。
議長(田口久義君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 労務単価が今こちらで発注者側の今金額についてお話ししたところでありますけれども、実際その会社で請け負ってそれが実際の労働者に幾ら支払われているのかという部分については、ちょっと確認はしておりませんが、今のその状況を見ますと、一定程度その部分を見てやらないと労働者が集まらないという可能性があるはずですので、多分会社のほうでは適正にやっているというふうに思っております。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) ありがとうございます。この繰り越しですけれども、非常に多いのが下水道なんです。私、所管なんですけれども、このさまざまなことでこうなったというふうなことで、同じ理由でずっとあるんですけれども、この辺のところ、最後にはどうなるのかというふうに思いますので、この理由、もう少しはっきりとお聞かせください。
議長(田口久義君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 下水につきましては、議会の中でも何回もお話をさせていただいた気持ちがあるんですが、被災をされて災害査定を受けて交付決定を受けて、発注の段になった段階で業者のほうで、新設管ではないものですから、1回清掃をして、それを取り払って新しい管を入れるというふうな工事をやるというふうな形で、業者の方では作業員の病気の発生とかそういうふうな心配をされましてなかなか下水道の工事については入札に参加をされなかったというのが現実でありました。
 それも一定程度こちらからそういうふうな、例えば安全面の部分の積算もしているしというふうな説明をしながら少しずつ理解をいただいて1つの工区がスタートして、それをあと管内の建設業者に1回見学をしていただいて、実際はこういうふうな状況なんだ、そんなに思っているぐらいではないですよというふうな説明をしながら理解をいただいて進んできたというふうなところで、最初のスタートがおくれてしまったという部分が今の実態になっているのかというふうに思っているところでございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 大変苦労しているというのは前から存じておりますけれども、私今の23番も申しましたけれども、私前からこの事業を進めるに当たってどうしても単価が適正だったかというふうに思うんです。下水道というのは新しくやればこれは何もないところにやるんですから非常にいいわけですけれども、とめるわけにもいかない、使いながらやるというふうなことで、非常にやる方たちが苦労するというのはわかります。今現在やっているところもそうなんですけれども、この単価については普通の単価ではないというふうに私は思います。それを見てやらないと、どうしてもいつまでたってもこれが終わることはないのではないかというふうに思います。思い切ったそういうふうな対策もとっていかないとだめではないかというふうに思います。働いている方は働いている方でそれぞれの考え、そしてまた思いがあると思いますので、その辺の調整を思い切って話し合いの場、あるいはそういうふうなところだというふうなことで提案するぐらいの気持ちがないと私は進まないのではないかと思いますので、その辺のところをお願いします。
議長(田口久義君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 積算の根拠につきましては、基本的に災害復旧工事であっても基本の分掛かり等がありますので、それでもって積算をさせていただいているというふうな状況であります。
 議員お話の、いわゆる特別な部分というのはなかなか事業の中では積算の部分で見られるというのがないものですから、ただ、いろいろ発注をして業者の中で、例えば水がかなり出てきて水換えをうんとしなければならないとか、そういうふうな部分についてはきちんと適正に報告を受けて、その分はきちんとその日数を積算をするというふうな形でやっておりますので、現在はそういう苦情等は入っていないというふうな状況かというふうに思っております。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 当たる方も非常に声をもってやってくれているというふうに思います。業者の方がそれなりに協力してやってくれているというふうに思って今聞いて、痛感にそれを感じますけれども、ただ、それはそれとして受けとめればいいんですけれども、ただ、入札不調、そしてまた人が集まらない、事業がおくれるというふうなことがこの現実としてありますので、その辺は苦情がないからそれでいいんだというふうな話ではなくして、そういうことも単価の中でそういうふうなことはない、災害の復旧なりそういうことはないというふうなことがありますけれども、特例としても認めるべきだというふうに私は思います。ですから、この件では部長だけではなく市長にもひとつ最後ですのでお伺いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) いろいろ取り組みについては多々あるわけでございますけれども、しっかりとした事業をお認めをいただいて、しっかりと執行することが何よりも我々にとって大切な役割だというふうに認識をしております。しっかりと努めてまいります。
議長(田口久義君) ほかに質疑、ございませんか。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 別冊1の1ページの民生費5項ですか、災害救助費災害廃棄物処理事業の中身について少し詳しく教えていただきたいと思うし、今25年6月だけれどもこれどの程度進んでいるかどうかということをわかればお知らせください。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 1ページの災害救助費の中にあります災害廃棄物の処理事業でございますが、これはご案内のとおり23年度から24年度に繰り越したものでございますので、家屋の解体とその解体後のがれきの処分の費用全体でございます。このほかに、後で出てまいりますけれども、若干ですが24年度から25年度に繰り越したものもございます。全体量ということであれば、全体の棟数とかそれからがれきの量についてはちょっと今手持ちの資料がございませんけれども、中身としてはその解体の分で50億円のうち半分程度が……、50億円ですね、5億円、すみません、5億円です。5億5,000万円だと思いますけれども、ほとんどが解体の費用と、解体ではなく解体されたもののいわゆる廃棄物の処理事業費だというふうに認識しております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) ですから、事業のそのものは実際のなんというか仕事は終って、ただ事務作業というのか、お金の支払いとかがまだなっていないということで受けとめていいんですか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 大変失礼しました。工期というか解体の受け付けを何度か延長した関係で支払いが終わらなかったものについてだけ繰り越したということでございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑、ございませんか。12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 一覧表の1ページですけれども、農業水産業費の強い農業づくり事業関係許可取得に不測の日数を要した。この辺、具体的な説明をお願いしたいと思います。それから土木費関係で建設資材の確保に不測の日数というようなことがありましたけれども、こういった資材確保においてどういった具体的にその資材確保に困難等を生じたのか。事例がありましたら、そしてその以降は順調に来ているのか。その辺関連性。それからフートピア公園の関係でございますけれども、天候不調の関係、それからオランダ風車の災害復旧の関係で、施設復旧計画と設計に不測の事態というふうに日数を要したということ。この復旧計画と設計とのかかわりはどういった形でそういったことになっていたのか。その点についてお伺いいたします。
議長(田口久義君) 産業経済部長。
産業経済部長(秋山茂幸君) それでは、まず最初に強い農業づくりでございますが、これについては国の24年度補正予算で対応した事業でございまして、株式会社ベジファクトリーさんの野菜加工施設を整備するというふうなことでございます。それで、まずその関係許認可の関係ですけれども、農振の転用関係もございましたし、それから建築確認等もございますが、それと同時にまた24年度補正予算の関係で国からの交付決定が3月というふうなこともございましたので、こういった繰り越しというふうなことにさせていただいてございます。
 それから、次の長沼フートピア公園の整備事業の中で天候不良により不測の日数を要したというふうな部分でございますが、これについては長沼の公園の下の広場の部分のブロック等の撤去の部分でございます。境界ブロックを撤去して整地をして今後の利用に供するというふうなことでの整備での計画でございます。これについても当初2月の補正でお認めいただいて、年度内に完成というふうなことで目指してございましたが、天候というか降雪等のために当初の予定どおり進めることができなかったというふうなことでございます。
 それからもう1つ、長沼フートピア公園のオランダ風車の関係でございますが、これについては当初国内のその技術の中でやれるものというふうなことで24年10月に契約を済ませてやってきましたけれども、実質、なかなか国内の技術、あるいは資材についても国内の調達というふうなことではなく、設置当初から海外の木材等を使用した経緯がございますので、そういった資材の調達、それから海外からのオランダから実際技術者を招聘してのその設計の設計方法、あるいは施工の方法等の協議のために時間も要してございましたので、期間も要してございましたので、最終的にこういった形になってしまったというふうなことでございます。ただ、完成については風車そのものは4月27日からの風土博覧会に間に合わせるように羽については回すことができました。現在は風車のテラスデッキの部分の補修交換の部分の工事を実施してございまして、この6月28日ぐらいには終了の見込みというふうなことで動いているところでございます。よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 理由の中に資材確保にというふうなことでの説明をさせていただいているわけですが、まず多くはコンクリートの2次製品がなかなか注文しても現場に入らないというのが状態でございました。生コンの部分の手配がなかなか思ったとおりいかなくて、一時期は業者の話を聞きますと注文して、例えばきょうは1立方メートルしかだめですとか3立方メートルしかだめですとか、そんな状況の生コンの状態が続いた状況がありまして、それに伴って2次製品も一定程度生産が制限されたというふうな状況がございました。
 現在ですが、今は一定程度順調に進んでいるというふうに見受けられます。ただ、これから沿岸部が多く工事が発注してきます。特にコンクリートの2次製品が多く使われるような工事が多分に出てくるかというふうに思っていますので、その状況によってはまた同じような状況が繰り返されるかというふうな心配はしているところでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) おおむね理解はいたしました。先ほどある同僚議員からも繰越明許のあり方についてのご意見がありました。いずれ、こういった今回のことも含めて繰越明許のあり方についてはどこに原因があったのか、事業設計する段階での甘さはなかったのか、そういったことをしっかりと検証した上で今後の事業運営に当たっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) そのほか、質疑ございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これで、報告第1号繰越明許費繰越計算書についての報告を終わります。
 次に、報告第2号について議案内容の説明を求めます。企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) それでは、議案書9ページでございます。
 報告第2号事故繰越し繰越計算書についてでございますが、平成24年度一般会計及び下水道事業特別会計の2会計につきまして、事故繰越し繰越計算書を調製したものでございます。
 初めに一般会計の事故繰越し計算書でございますが、議案書10ページをごらんいただきます。繰り越しを行う事業は8事業でございます。そのうち、震災復旧事業が1事業となってございます。合計欄をごらんいただきたいと思います。工事請負費等の契約済みに係る支出負担行為額3億3,356万7,150円でございます。これに対し、支出済が1億4,449万1,000円となってございます。次の支出未済額1億8,907万6,150円と、今後契約見込みの支出負担行為予定額956万3,800円を合わせました1億9,864万円を事故繰越しとして繰り越すものでございます。
 ただ、この表の上から2列目になりますが、農業用施設災害復旧事業、この支出未済額が末尾500円単位、500円ということで100円単位、それからずっと下のほうのしたから2つ目、社会教育施設災害復旧事業、これも同じく末尾が500円ということで100円単位になってございますので、実質繰り越すのは1,000円単位に切り上げます。したがいまして、翌年度の繰越額につきましては1,000円誤差が出ているということでございますので、その辺、ご確認をお願いしたいと思います。
 それから繰り越し事由につきましては、同じく別冊1、12ページに掲載してるところでございます。設計調査等々、不測の日数を要したものということで4件ほど、それから資材不足などの施工条件等が3件というような状況になってございます。なお、詳細はご確認をいただきたいと思います。
 それから11ページでございます。議案書11ページをお願い申し上げます。
 下水道事業特別会計の事故繰越し繰越計算書でございます。繰り越しを行う事業は2事業でございます。いずれも震災復旧に係る事業ということでございます。契約済みに係る支出負担行為額が20億4,319万7,277円、そのうち支出未済額が11億2,384万582円、それと今後の契約予定支出負担行為予定額ですが5億7,978万9,418円、合わせた17億363万円を繰り越すものでございます。
 繰越事由につきましては、同じく別冊1の13ページから14ページに記載してございます。この2事業に係る個別事業は全部で30件ございます。入札不調によるもの等が9件、それから資材確保の施工条件等が12件等々となってございます。同じく説明の欄でご確認をいただきたいというように思います。
 以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 これで報告第2号事故繰越し繰越計算書についての報告を終わります。
  次に、報告第3号について議案内容の説明を求めます。水道事業所長、佐々木秀悦君。
水道事業所長(佐々木秀悦君) 報告第3号平成24年度登米市水道事業会計予算の繰越計算書についてでございます。
 議案書は12ページ、それから資料の別冊1は15、16ページでございます。議案書でご説明申し上げます。議案書、13ページをお願いいたします。
 建設改良費の繰越計算書です。今回の繰り越しは5事業13件につきまして、総額で3億7,835万7,000円の繰り越しでございます。財源等につきましては記載のとおりでございます。まず、配水管整備でございますが、配水管の移設工事これが8件8,832万6,000円でございます。理由等につきましては説明欄をご参照願います。次に石綿セメント管の更新でございますが、配水管の布設工事1件3,748万5,000円でございまして、これにつきましては5月31日に完了してございます。次に緊急用連絡管でございますが、配水管の布設1件9,502万5,000円でございます。次に配水ブロック化でございますが、迫町新田の倉崎増圧ポンプ場工事とその管理業務でございまして、1億5,342万6,000円でございます。それから災害復旧費でございます。これは舗装の復旧工事1件で409万5,000円でございます。
 次のページ、14ページをお願いいたします。事故繰越しでございます。2事業12件で3億1,724万7,000円の繰り越しでございます。1点目の臨時損失の部分です。これは水道施設災害復旧に伴う舗装復旧工事1件でございまして2,150万4,000円の繰越額でございます。次に災害復旧でございますが、配水管の移設工事、これが11件2億9,574万3,000円でございます。なお、個別の事業につきましては別冊の資料、別冊1を参照お願いいたします。
 説明については以上でございます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これで報告第3号平成24年度登米市水道事業会計予算の繰越計算書についての報告を終わります。
 ここで、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午後0時00分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、報告第4号について議案内容の説明を求めます。医療局次長、千葉博行君。
医療局次長(千葉博行君) それでは、報告第4号平成24年度登米市病院事業会計予算繰越計算書についてご説明を申し上げます。議案書につきましては15ページ、16ページになります。それから別冊資料につきましては17ページをお開き願います。
 地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰り越しでございます。繰り越し事業につきましては2件でございます。1つは、登米市民病院救急外来棟地域医療連携センター建設事業でございまして、繰越額が2億6,271万1,500円。もう1件につきましては登米市民病院エレベーター等改修事業でございまして、4,655万円の繰り越し、2つ合わせまして3億926万1,500円の翌年度に繰り越すというものでございます。
 繰り越しの理由でございますが、建設資材、それから作業人員の確保に不測の日数を要したということでございまして、年度内の完成が見込めないということでの繰り越しでございます。それから財源でございますが、登米市民病院救急外来棟地域医療連携センターの建設事業につきましては、全額地域医療再生事業の補助金ということでございますし、登米市民病院エレベーターの改修事業につきましては病院事業債、それから一般会計出資金の既収入特定財源ということでございます。
 簡単ですが、以上のとおりご報告いたします。よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 これで報告第4号平成24年度登米市病院事業会計予算の繰越計算書についての報告を終わります。
 日程第10、議案第90号訴えの提起についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第90号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、元納税嘱託員による公金横領金を回収するため、身元保証人に対し損害賠償請求を行ったところ、身元保証人から債務不存在確認請求の訴えが提起されたことに伴い、損害賠償請求権を行使するため反訴を提起する必要があることから、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては総務部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) それでは、議案書は36ページになります。それから別冊2の12ページもお開きいただきたいと思います。それでは、議案書36ページでございます。
 議案第90号訴えの提起でございます。次のとおり訴えを提起することについて議会の議決を求めるものでございます。
 まず、中段の記でございます。1相手方でございますが、市内在住男性、身元保証人としております。これにつきましては、身元保証人は元納税嘱託員の身元保証人でございまして、個人情報にかかわる案件でございますのでこういう表記をしておるところでございます。それから、きょう机の上に議案第90号別紙ということで1枚配付しておりますが、こちらのほうには住所、氏名等を入れさせていただいております。事件名につきましては損害賠償請求の反訴事件でございます。
 その内容でございます。登米市は元納税嘱託員による公金の横領金を回収するために市の申し立てによりまして相続財産管理人が選任されまして、財産の処分により配当を受けたところでございます。これは昨年12月27日に配当を受けたところでございます。この配当金を債権等に法定充当、この法定充当といいますのは弁済金が横領日の古い順から順次損害金に充てていくということでございますが、そうした形で充当したところでございますが、一部の回収でございまして、22年度分の債権等に一部未回収となったところでございます。
 こうしたことから、22年度、この4月1日から翌年3月31日までの間、この元納税嘱託員の身元保証人となっていた相手方に対しましてことしの2月1日、損害賠償請求を行っておったところでございます。その後、相手方から債務不存在確認請求訴訟が提起されたところでございます。これは2月18日付で行われたところでございますが、この不存在確認請求訴訟といいますのは、市が請求した損害賠償の債務がない、これを確認するために相手のほうから訴訟を提起されたという内容でございます。これを受けまして、市ではさきに請求しておりました損害賠償請求権を行使するために反訴の提起を行うものでございます。
 この反訴の提起ということなんですが、初めに相手方から訴訟を提起されたところなんですが、仮に市が今回提案しているように反訴を行わなかった場合、反訴を行わず判決を受けた場合、債務額は確定しますが市が行っている請求までの判決は行われない。債務があるかないか、その判決だけはいただけますけれども損害賠償請求まで判決は行われないとそういうことからしまして、市が求めている損害賠償請求までの判決を求めるために今回反訴の提起を行うところでございます。
 反訴請求の趣旨については以下に記しているとおり、相手方は登米市に対して損害賠償金の残金ですが、残っている分ですが、923万7,921円及びこれに対する12月28日から、これはさきに配当を受けた日以降ですが、支払い済みまでの年5分の割合の金利を支払う。これは遅延損害金に当たるところでございます。こうした中で今回反訴を行う内容でございます。
 それでは、別冊の資料のほうの12ページをお開きいただきたいと思います。訴えの提起に係るこれまでの経過ですが、これはこれまでもご説明申し上げたところでございますが、23年5月17日にこの公金横領が発覚したところでございます。また、同日に納税嘱託員が亡くなられたという状況でございます。これを受けまして、11月までに実態調査を行いまして186名分の1,600万3,568円の横領を確認いたしまして、11月28日に登米市監査委員に対しまして監査をお願いしたところでございます。また、12月16日には元納税嘱託員の相続人がそれぞれ相続放棄、こうした状況になったことから仙台家庭裁判所登米支部に対しまして相続財産管理人選任申し立てを行ったところでございます。
 1月24日には監査委員のほうからこの額を損害と認める結果が報告されたところでございます。5月24日には相続財産管理人に対しまして損害賠償金、あるいは遅延損害金合わせまして1,832万1,101円の配当金を請求したところでございます。11月5日、そして12月27日にそれぞれ配当がなされたところでございますが、全額回収に至らなかったという状況でございます。これを受けまして、2月1日に元納税嘱託員は不動産等も全て売却して配当したということから、身元保証人に対して今度は残りの分、損害賠償金923万7,921円、遅延損害金、これらを3月1日を納期限として請求したところでございます。
 これに対しまして、2月18日に相手方からこの債務がない、損害賠償金が存在しない、これを確認するための確認請求の訴えを仙台地方裁判所登米支部に提起されたところでございます。4月23日には1回目の口頭弁論が行われたところでございまして、本日6月17日となっていますが、本日6月7日の間違いです。ここ、下から3行目の欄、訂正方お願いします。申しわけございません。
 25年6月7日、本日議会に提案しまして訴えの提起についてご審議をいただくという流れでございます。
 13ページについては、相手方に請求した内容を書いております。請求日はことしの2月1日でございました。請求額につきましては先ほど申し上げましたように928万3,250円でございます。この内訳はここに記しているとおり、当初の公金横領額等については1,767万8,401円でございます。内訳はここに記しているとおりです。それから昨年12月27日に配当を受けたところですが、この中身についてはここの内訳のとおりでございます。
 こうしたことから、3)でございますが、残り分の請求を行ったところでございまして、表の真ん中の欄、公金横領金額、これは残金でございますが、トータルで923万7,921円。これに前回12月27日に配当を受けた以降の利息分4万5,329円、合わせまして928万3,250円、これを損害賠償請求額といたしまして請求しているところでございます。
 次のページでございます。14ページでございます。反訴状ということで添付しております。一番上に括弧書きで本訴事件と書いていますが、これは相手方、身元保証人からの訴えの事件名でございます。債務不存在確認請求事件、この事件が本訴になりますが、今回市が反訴することによって反訴の原告は登米市となります。本訴では被告になっておりますが、今回の反訴では原告、逆に反訴の被告については先に訴えた身元保証人のほうが反訴被告という形での内容になっております。
 15ページ以降はこの事件、反訴の内容についていますが、詳細は割愛させていただきますが、反訴請求の原因ということで15ページの真ん中から書いています。当事者ということ、当事者の欄に訴外Aという表現がありますが、これは元納税嘱託員のことを指すところでございます。Aの略歴等について下に書いていますが、省略させていただきたいと思います。次の16ページの中段には納税嘱託員による徴収事務の手順、どういう事務手順だったかを詳細に記しているところでございます。17ページの真ん中、中段です。(3)ということでA氏、元納税嘱託員による横領の手口について記しておりますが、これも省略させていただきます。18ページの真ん中でございますが、3身元保証契約ということで記しておりますが、登米市納税嘱託員設置規則に基づいてこの保証契約を締結しているわけですが、第6条に身元保証書等の提出が記しております。この内容についてここに記しているところでございます。
 4については反訴原告の損害及び一部補填ということで記しておりますが、この表の一番下1,600万3,568円、これが元金の横領金額の年度ごとの金額の、そしてその合計でございます。昨年12月27日に配当がございましたが、19年度から21年度分までが全額消滅したところですが、22年度分、この1,422万4,768円のうち残金としまして923万7,921円残っておるということで、今回この請求しておったところでございます。19ページの5、結論でございますが、以上の状況によりまして反訴原告、これは登米市でございますが、反訴被告に対して身元保証人に対しましてこの身元保証契約に基づきまして請求するものでございます。
 これが反訴の訴状の内容でございます。以上、説明といたしますが、ご審議の上ご決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 今相手方を見てびっくりしているんですけれども、この900何万円という方、身元保証人から全額とろうとすると恐らくその方の財産全て、家まで全部なくなっても払い切れないぐらいの金額だというふうに私思っています。それでもやるんですか、市で。さまざまな身元保証人がこのような契約だということはわかりますけれども、ただ、身元保証人は身元保証人だというふうな軽い気持ちだったと思うんですけれども、この発覚するまでに間、市では一切気づかなかったんですか。市では一切の責任ないですか。全部身元保証人が払えばいいのだというふうなそれだけの財源あればですけれども、それで通るんですか。市では一切何も責任ないの、これ。本当にこの900何万円というのが、1,600万円だかというのが間違いなくその人が全部使ったものですか。世の中にいなくなっているからの話だからわからない部分が多いと思うんですけれども、ただ単にこれは裁判ですのでその後のことは私たちには立ち入ることはできないんですけれども、このことについては相当吟味してやったと思うんですけれども、どうしてもその辺のところが私わからないというふうに思っております。
 そしてまた、雇った側、保証人がいるからその人が全部責任だというふうなことがありますけれども、それを雇った側は一向何もないんですか。お金その人が借りたわけでも何でもない。使ってしまったんですけれども、身元保証人は借金の借りる中の保証ではなかったはずなんですけれども、それも身元だから全部一緒だというふうなことがわかりますけれども、ただ、これが税収の集める方によって間違ってきたのであって、そこまで全部家屋敷までさっぱり売っても払えというふうなことなんですか。
 これは簡単にああそうですかというふうな問題では私はないと思います。その辺のところお願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) まず金額のことでございますが、さきの議会でもこの金額に間違いがないかというお話をいただいたところでございます。先ほどの経過の中でもお話ししましたように、これが発覚した以降、実態調査を重ねまして最終的にこの金額186万円、1,600万なにがしと金額について確定したところでございます。市のほうではこの金額については全額回収に向け取り組んでまいりたいというのが基本的な考え方でございます。間違いがないかと言われれば、この金額で進めていくということでございます。
 それから市の責任はないのかということでございますが、確かに今回のこの事件、未然に防止できなかった、あるいは早期に発見できなかったということからすれば公金の収納の進め方、あるいは公金の管理体制、これが万全だったとは言えないというふうには考えております。しかしながら、そこに市が、今回の相手方からの訴えの中にも債務がないのではないかという訴えの理由の1つに今議員がおっしゃったようなこともございます。市の管理責任が不十分だったのではないかというお話もいただいております。
 ただ、仮にそうした状況だったとしましても、しかし、市の責任がそれが5割なのか1割なのか3割なのか、これは我々としましては判断できないことでございまして、我々としましては税の市民の皆さんから負担されている税、これの公平性、あるいは平等性、こういう観点からいたしまして横領された金額、そしてそれに伴う遅延損害金、これらについては全額回収に向け進めていく。これが現時点での考え方でございます。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 考え方がわかりました。全て回収するというふうなことが言われました。それはそれで今裁判になるのですから、その形は崩せないと思いますけれども、では、次に聞きますけれども、これは何年間でこのようになったんですか。何年間。1年でこのぐらい使ったとここに書かれていますけれども、実際に言ってくださいよ。何年のどこでどうだか。なかなかそのときの身元保証人はその方でしたか。全部。最初から最後まで。その辺のところをお願いします。
議長(田口久義君) 総務部次長兼収納対策課長、高橋俊朗君。
総務部次長兼収納対策課長(高橋俊朗君) それでは、横領の時期につきまして、まずご説明いたします。横領がされたのは平成19年度、期間で申しますと平成19年9月1日から19年12月31日まで、この時点では一般職でございました。一般職でございますから、身元保証人はついておりません。この方はその同じ年度でございますけれども、平成20年1月15日から、今度は納税嘱託員として採用されておりまして、20年3月31日までが1万2,200円の横領額。それから20年度でございます。これが10万3,200円。それから21年度が165万7,500円、この一般職から納税嘱託員になりました3年につきましては、今回請求いたします身元保証人の方とは別の方でございます。それで、平成22年度になりまして1,422万4,768円が今回の請求いたします身元保証人に対する、一部配当がございますので、このうち923万7,921円が今回の請求になるという内訳でございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) ここに書いてあるとおりですね。間違いないというふうなことですけれども、この1年で1,422万4,768円というふうな1年でこれだけにやったんですよね。こう書かれてみると、大したぐらいこの人集めていますよね、税。普通に一生懸命かかってもこれだけ集まらないんです、普通。すごく一生懸命やったというふうにわかるんですけれども、そんな使ってしまって、だから不思議なんです、私から見れば。今の嘱託員が集めている方、こんなに集めますか。こんなに集まれば騒ぐことはないですけれども、こんなによく集めたというふうに私思います。だから、私が本当になんですかとここで言っているんです。本当ですかと。死んだ人だから、わからないんだ。ただ、これが1年でこれだけ集めるというのは私は考えられないんです。だから、何回も何回も聞いたんです。前のほうは5,000円とか1万2,000円とか10万円ぐらいでしょう。よくぞこんなに1回にこれだけになったというふうに私本当にびっくりしているんですけれども。
 そしてもう1つ、財産放棄すればそれはみなあとは何もないんだというふうなことが法律上そうであっても、家族子供は何ら責められることもなくして元奥さんもそうだと思うんですけれども、全く知らない人がなっただけでそれだけに責められる、家屋敷まで売るというふうなこと、これはどうしても私普通のことだったらいいんですけれども、市とのかかわりでそれをやって市民を泣かせるというのはどうしても私納得いかないんです。それをやらなければだめだということもあるんですけれども、滞納して払わない方たちはもっとあるのではないか。簡単に語れば。議題外と語られるかもしれないけれども、給食問題だってもっとあるでしょう。それだけを全部そのようにしてやらなければならないんだ。この世で俺は最後だから後は言うことできないんですけれども、私としてはそれなりに考えてやらなければだめでないかというふうに思います。言葉では言われなくてもさまざまなことの話し合いの中で和解というのもあるのではないかというふうなことを私思うんですけれども、その辺のところ聞いて私最後ですので、終わります。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) この元納税嘱託員につきましては、合併前の旧町時代も税務課等に、あるいは徴収関係の業務をされておりまして、市になってもされて一般職員としてやっておられました。退職後は納税嘱託員として19年から23年末まで勤めていただいたんですが、今お話しのとおり、徴収の能力と言ったら変ですが、ものすごく一生懸命やっていただきまして、納税額、これは他の納税嘱託員さん方も6名、多い時で8名おったんですが、全体の3割ぐらいを徴収するということで大分成果といいますかその取り組み、一生懸命やっていただいた方でございます。
 そういうことで、市としましても職員上がりだしそうした成果も上げているしということで全幅の信頼を置いていたのは事実だと思います、当時は。ただ、先ほど申し上げましたように、結果こういう事態になったということは管理体制なり収納体制、その管理が甘かったと言われてもいたし方がないというふうに思っているところでございます。
 それから家族の件、今お話がありましたが、先ほども申し上げましたように、昨年11月ごろだったでしょうか、家族の方々は相続放棄、これを全部の方々がいたしました。相続放棄をされるということは市としましてはその子供さんなり家族の方に請求するということはできなくなるという状況になっています。全部相続放棄されたことでございます。ただし、市としましてはこの回収に向けて家庭裁判所のほうに相続財産管理人の選任を申し立てまして、この嘱託員が所有している不動産、これがありましたのでこれらをもとに回収に当たったというのがこれまでの経過でございます。
議長(田口久義君) その辺、総務部長。佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 今、それは保証人に対してのことかと思いますが、現時点で私のほうから財産を売り払ってまでどうのこうのということは差し控えたいと思いますが、相手からの訴えに対して市としましては請求権を行使するために今回反訴するということになりました。今後は裁判の移行ということになりますので、その中で市の考え方を主張してまいりますが、最終的にはその中で判決といいますかそういう形で出てくるかというふうに思っております。
議長(田口久義君) 和解についてはどうかということなんですが。総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) それにつきまして、今申し上げたように裁判の中で方向性が、そうしたものが出てくることも想定されますが、裁判の行方に任せたいというふうに思っています。
議長(田口久義君) 22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) 身元保証人から債務不存在の確認という提訴がされました。先ほどご説明いただくように身元保証契約におきましては原告に課された一切の損害につき賠償の責任を任ずる旨の誓約をされた保証人として1年間あったわけですが、先ほどの前者の質疑の中での答弁の中にも一部ございましたが、債務不存在の確認を求めるその趣旨と申しますか市の監督責任もあったのではないかというそのほかのみならず、これから争点となる趣旨についてはここで公にされることは可能ですか。可能でありましたらお知らせいただきたいと思うんですが。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) さっき、1つだけ市の管理体制の甘さがあったのではないかという話をしましたが、ほかにも何点か理由としては挙げられております、相手の訴状を見ますと。二、三点申し上げますと、この方の保証期間が22年4月1日から翌年の3月までとなっております、1年間です。このときに横領された金額1,400万円のうち残っている900万円を請求したんですが、合わせてこの元金ならずこの期間の横領額に対しての当然遅延損害金、これも請求しているところでございます。先ほども申し上げましたが、12月27日に配当がありまして、その翌日から支払いするまでの分、最初請求はこの後2月1日、そこまでは4万なにがし、一緒に請求しているんですが、要は23年3月まで保証して身元保証人になっていて、その年の12月から始まる遅延損害金、これに対しての支払い請求されるのはおかしいのではないかとまず1点ございます。
 相手は保証している期間、その間の分だけについてはという言い方でございまして、保証期間終わったものの分まで請求されるのはおかしいのではないかというのが1つございます。
 それからもう1つは、昨年2月27日に844万円ほど配当がございました。これに対しまして、先ほども申し上げましたように、法定充当ということがございます。法定充当とは何ぞかと申しますと、民法の中に定められておりまして、まず最初に充てるのが費用関係、これに充てましょう。その次には利子関係、利息関係に充てましょう。その次が元金という充当する順番が決まっております。それに基づきまして市としましては844万円のうち遅延損害金167万4,000円、これに最初全額充てました、利息分ということです。残りを元金に充てたところでございます。これは民法に基づいてやったのですが、これに対しましても相手方は844万円、これは残っている残金の47%になるんですが、47%分やったのだから元金にも47%、遅延損害金にも47%充てるべきではないかというような主張でございます。要は、利息だけに最初100%充てたのはおかしいのではないかという申し立てでございます。
 それから3点目は先ほど言ったように市の管理体制、これについても甘さがあったのではないか。市のほうの指導監督業務、これを怠ったのではないかという指摘でございます。主な点はそういうところでございます。
議長(田口久義君) 22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) そういう趣旨は了解いたしましたが、その趣旨からいたしますとその分を除いたものを払う意思があるというふうに解されるように、今の部長の説明からすると。これはあくまで裁判でご決定なさることでございまして、これからいろいろな弁論がありましょうから今のご説明を受ければその分は余計だからその分は払えないから全部払えないというわけにはいかないというふうに私どもは解しているんですが、行く末を注目いたしたいと思います。以上です。
議長(田口久義君) ほかに。17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 別冊のほうの19ページの結論に今説明ありましたように身元保証契約に基づきということで、その旨が18ページの中段に入っております。この際、これが今回の一つの争点になっているわけですけれども、この身元保証契約をするものというのは、例えば今回に限ってはこの嘱託員なんですけれども、一般の職員であったり他の臨時職員であったり、そういった場合についてはこういった保証人というのは、この際、本会議場なのであえてお伺いします。あるのでしょうか、ないのでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 一般職員というか非常勤ではなく私たち一般職員のことだと思いますが、この職員の採用につきましては国家公務員法あるいはその規則によりまして要件を満たせば十分だということで身元保証人を立てることはこの国家公務員法あるいは規則に何の定めも規定もございません。
 なぜならばということなんですが、我々職員については地方公務員法22条の中で採用というのがあるんですが、この中で、その前に競争試験というのをまずひとつ通ります、採用試験ですね。作文なり学科なり、そこは資質能力を見た中での採用試験、これを受けることになります。それから採用されたとしましても、条件つき採用ということで6カ月間は試用期間と申しましょうか、本当に仕事がきちっとできるのかどうかという条件つき採用があります。この間にその方の能力といいますか仕事に取り組む姿勢とかを見た中でその後の採用というのが最終的に固まるわけなんですが、非常勤職員、嘱託員につきましてはそういう制度はございません。特に非常勤嘱託員については、私たちの職員と違って1年、雇用期間1年というような形になっているのが一般的でございます。
 そういう中にあって、競争試験ということもありませんし条件つき採用という制度もございません。そういうことからして非常勤職員については保証人をつけた規則を市では設置したところでございます。
 それからもう1つ、この中には特に納税嘱託員ということでお金を扱うということがございます。そういうことにしまして、この会計職員あるいは現金取り扱い員、こういう位置づけもございますので当然に非常勤嘱託員につきまして保証人、誓約書の添付、それから保証契約といいますかこれをお願いしたということでございます。
 まとめて言いますと、一般職員についてはこの保証人のつけるということには必要とされておらないところでございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) わかりました。お金にまつわること、けさも市長から報告があったりして残念ながらそういった事故があります。私もこういうのは余り好きではないんですけれども、いろいろの中で何かしらブレーキとなるのであれば今後、こういったことも検討していかないと、厳罰に処することはもちろんこれは罪ですからしようがないんですけれども、その抑止策としてそういったものをして法に基づいてだけではなく、周りでもあなたを保証するんだというそういったものがあると幾らか違うかという気がしたものですから、こういったことが県内の市町村の中では今の法に基づいてゼロなのかどうか。そのことについてもお伺いをしたいと思います。
 そうすると、もう一度お尋ねしますけれども、お金を扱うこの嘱託員だけではなく、一般の非常勤の職員についても身元保証というのはあるんでしょうか。もう一度お願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 他自治体の関係でございますが、一般職員に保証人をつけているかどうかというお尋ねかと思いますが、制度上何の規定もないから一般職員については保証人は要らないというのは原則なんですが、中には自治体においてはやっているという判例はあるようでございます。どのぐらいやっているかわかりませんが、そういう状況です。
 それから保証人、非常勤職員に対する保証人ですが、もちろん納税嘱託員には皆さんに保証人はつけさせていただいておるところでございます。他の非常勤の方もでしょうか。恐らく、ちょっと正確な内容は持っていませんが、恐らく先ほど言ったように会計管理、あるいは現金取り扱い、お金を扱うという部署ということで、ここの部分には誓約書、それから保証書、これは規則で定めているのかと思いますが、ちょっと他の非常勤については調べてからお答えさせていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 18ページに、3に誓約したということが記載されてあります。私たちも余りこういうのは見たことがないので、できればこういう身元保証の契約書を、後でもらえるものかどうか、その辺だけよろしくお願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) それは今回の件に関してでしょうか、それとも様式……。様式は規則でございますので、ネットで見られるかどうかわかりませんが、いずれそれはお出しできます。規則の中でうたわれておりますので、その様式はお出しすることはできます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 私からもちょっとお尋ねをしたいと思います。身元保証というこのことについてなんですが、横領したわけですから身元保証人にはその横領という事件、事故に対しては責任は及ぶと思いますが、横領した額に及ぶということになるのかということではちょっと疑問があるんです。連帯保証人だと大体社会通念上債務者と同じというように考えますが、身元保証人がこの金額にまで及ぶかということ、この額まで及ぶかというのはちょっとわかりかねるんですが、今回弁護士さんとも相当相談されたろうと思いますが、判例ではどのようになっているか、まずお尋ねしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 金額を設定した中で、保証人を例えば1億円、3,000万円とか1,000万円とかそういうことはないというふうに考えております。ここに記しているとおり、18ページの3の身元保証契約の内容について触れて、この反訴状に入っておりますけれども、最後のほうですが、賠償の責めに任ずる旨誓約したということを書いていますが、その額、このぐらいだから云々ということではなくこの業務は、こういう業務というのは保証人さんもわかってのことだと思いますが、額はこのぐらい年間徴収します云々ということは具体的な中でこうした形ではないというふうに考えております。
 いずれ、この保証書の中でこういうものを保証期間として1年間取り交わしたものですから、それに基づいた中での今回の反訴ということでご理解いただければというふうに思います。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) それで、私が聞きたいのはもちろん保証人を引き受ける人もどの程度になるかもわからないし、それから事故を起こしたときもその額が全部その身元保証人が受けるということになるんだろうか。確かに横領ですから事件を起こしたのが悪いので、身元保証人は何も関係ないということはありません。お叱りを受けたり一定の責任というのはあると思います。しかし、その責任というのはここで損害が出た。損害というのは損害金額の全部に相当するのかということがわからないので、全国の判例からして今回は裁判に訴えるわけですから勝ち目があるとか勝ち目がないとかいろいろそういう判断があろうかと思います。それはどういう判例、どういう指導を得てこういうふうなことになったのか。そのことについてちょっとお尋ねしたいんですが。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 今判例の話がありましたが、判例にはいろいろな内容であるようでございます。市の過失といいますか責任度合いといいますか、そうした中での割合がいろいろあろうかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、今回の件に関しまして、しからば登米市の今回の件、登米市の管理責任がどの程度だったのかというのはなかなか我々も把握といいますか算出できないものですから、全額対象ということで今取り組んでおるところでございます。
 ただ、今議員おっしゃられたように、これは相手の訴状の中にも一部出てくるんですが、身元保証に関する法律というのはございます。これの第5条に出てくるんですが、やはり今おっしゃられたように、身元保証人の方々のいろいろな事情、心情あるいは保証人になった経緯とかそうしたものを斟酌するというような身元保証法律の第5条の中に出てまいります。相手はこの辺も、少し市のほうで考えるべきではないかというような反訴の中でうたわれているのも事実でございます。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) ここまで来たんですから、私も見守りたいと思います。ある意味で全国の判例の一つにもなるのかと思いますが、関心を持って注視をしたいと思います。
 それから、今回収の関係が先ほど部長から説明がありました。遅延損害金、利息、諸費用、そういうものを充当して元金というか税を最後に徴収するという話がありました。こうしますと、結果としてこれは全部払い切れるという前提からすると、このことが一番いいんですよね。でも、もしかしたら全部払い切れないというときになったときに、そうすると税がこのような形で残るという形になります。こういうことが今まではなかったんだろうと思います、今までは。ほとんどが全部回収する、今までの手続でよかったんだろうと思います。しかし、こうしたことがあり、あるいは今も相当の滞納があるんですが、全国の例からしてそういう徴収する手続、ある意味で消却の手順というかそういうふうなもので結果として要するに課税された税を残さないというような方法を優先するというような手続を進めている事例というのはないんでしょうか。そこだけ聞いて終わります。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 質問の内容は、全額回収できなかった場合、どういう方向に進んでいくのかということでよろしいんでしょうか。
 それで、私どもは先ほど申し上げましたように全額回収に向け主張してまいりますが、万一、上訴しても100%通らないという、仮に請求額から残る、入ってこない金額があったとします。そうした場合については、これは地方自治法96条に基づいて議会にまた提案しまして、債権放棄という手続をとっていく必要があるかというふうに思っています。それの手続をとって、これは昨年からも債権放棄で給食費とか何か若干ございますが、あれと同様な形の中で、入ってこなかった分については市は債権放棄する。それを議会での議決を得る。その上で、不能欠損処分にするという形で処理がなされるものと考えております。
議長(田口久義君) ほかにございませんか。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 反訴状はこれはあるんですけれども、相手方から出された本訴状ないので、ちょっと確認させてください。その中には訴訟費用は相手方の負担とするというのは条項は入っているのかどうか。それともう1点、身元保証人が22年4月1日からの23年3月31日には相手方なんですが、その以前は別な方がなっていたんでしょうか。そのかわられた当の、多分難しいことがあるんだろうと思うけれども、差し支えなければお聞かせください。どういうわけで身元保証人がかわられたのか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) それでは、第1点目について私のほうからお答えします。本訴の中でも、今お話しのように訴訟費用については被告の負担とするというものは入っております。市の負担、相手から訴えたものですから市の負担ですよということは入っております。
 2点目の保証人がかわられた理由等については次長から。ちょっとわからない。なぜかわられたかというのはちょっとわからないという状況でございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) そこが一番のポイントだと思う。仮にその前の方がこういう事態がなっていそうだというある程度感づいたということで辞退されたということであれば、今回の相手方は多分被害者という見方もできるわけなのだ。ただ、ここまで来た以上、裁判で結論を出していただかないということで私は了解したいと思います。
議長(田口久義君) ほかに質疑はございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっています議案第90号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第90号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから議案第90号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第90号訴えの提起については原案のとおり可決されました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。議事の都合により、6月10日から6月14日まで及び6月17日から6月19日までを休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、6月10日から6月14日まで及び6月17日から6月19日までを休会とすることに決定しました。
 なお、6月20日の本会議は午前10時に開くことにします。
 本日はこれで散会します。
 どうも、ご苦労さまでした。
          散会 午後1時51分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  關     孝
       署名議員  岩 淵 正 宏

<発言者>

 

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