•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  市長(布施孝尚)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  19番(相澤吉悦)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  市長(布施孝尚)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  19番(相澤吉悦)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  建設部長(中津川源正)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  19番(相澤吉悦)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  建設部長(中津川源正)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  19番(相澤吉悦)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  市長(布施孝尚)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  19番(相澤吉悦)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  市長(布施孝尚)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  19番(相澤吉悦)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  19番(相澤吉悦)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  19番(相澤吉悦)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  19番(相澤吉悦)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  19番(相澤吉悦)
  •  39  議長(沼倉利光)
  •  40  市長(布施孝尚)
  •  41  議長(沼倉利光)
  •  42  19番(相澤吉悦)
  •  43  議長(沼倉利光)
  •  44  市長(布施孝尚)
  •  45  議長(沼倉利光)
  •  46  19番(相澤吉悦)
  •  47  議長(沼倉利光)
  •  48  市長(布施孝尚)
  •  49  議長(沼倉利光)
  •  50  19番(相澤吉悦)
  •  51  議長(沼倉利光)
  •  52  議長(沼倉利光)
  •  53  6番(浅野敬)
  •  54  議長(沼倉利光)
  •  55  市長(布施孝尚)
  •  56  議長(沼倉利光)
  •  57  6番(浅野敬)
  •  58  議長(沼倉利光)
  •  59  市長(布施孝尚)
  •  60  議長(沼倉利光)
  •  61  6番(浅野敬)
  •  62  議長(沼倉利光)
  •  63  副市長(栗山健作)
  •  64  議長(沼倉利光)
  •  65  6番(浅野敬)
  •  66  議長(沼倉利光)
  •  67  副市長(栗山健作)
  •  68  議長(沼倉利光)
  •  69  6番(浅野敬)
  •  70  議長(沼倉利光)
  •  71  市長(布施孝尚)
  •  72  議長(沼倉利光)
  •  73  6番(浅野敬)
  •  74  議長(沼倉利光)
  •  75  総務部長(千葉博行)
  •  76  議長(沼倉利光)
  •  77  6番(浅野敬)
  •  78  議長(沼倉利光)
  •  79  総務部長(千葉博行)
  •  80  議長(沼倉利光)
  •  81  6番(浅野敬)
  •  82  議長(沼倉利光)
  •  83  市長(布施孝尚)
  •  84  議長(沼倉利光)
  •  85  6番(浅野敬)
  •  86  議長(沼倉利光)
  •  87  副市長(藤井敏和)
  •  88  議長(沼倉利光)
  •  89  副市長(栗山健作)
  •  90  議長(沼倉利光)
  •  91  6番(浅野敬)
  •  92  議長(沼倉利光)
  •  93  市長(布施孝尚)
  •  94  議長(沼倉利光)
  •  95  6番(浅野敬)
  •  96  議長(沼倉利光)
  •  97  市長(布施孝尚)
  •  98  議長(沼倉利光)
  •  99  6番(浅野敬)
  • 100  議長(沼倉利光)
  • 101  市長(布施孝尚)
  • 102  議長(沼倉利光)
  • 103  6番(浅野敬)
  • 104  議長(沼倉利光)
  • 105  議長(沼倉利光)
  • 106  1番(熊谷和弘)
  • 107  議長(沼倉利光)
  • 108  市長(布施孝尚)
  • 109  議長(沼倉利光)
  • 110  1番(熊谷和弘)
  • 111  議長(沼倉利光)
  • 112  市長(布施孝尚)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  1番(熊谷和弘)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  危機管理監(星茂喜)
  • 117  議長(沼倉利光)
  • 118  1番(熊谷和弘)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  危機管理監(星茂喜)
  • 121  議長(沼倉利光)
  • 122  1番(熊谷和弘)
  • 123  議長(沼倉利光)
  • 124  危機管理監(星茂喜)
  • 125  議長(沼倉利光)
  • 126  1番(熊谷和弘)
  • 127  議長(沼倉利光)
  • 128  危機管理監(星茂喜)
  • 129  議長(沼倉利光)
  • 130  1番(熊谷和弘)
  • 131  議長(沼倉利光)
  • 132  市長(布施孝尚)
  • 133  議長(沼倉利光)
  • 134  1番(熊谷和弘)
  • 135  議長(沼倉利光)
  • 136  13番(伊藤栄)
  • 137  議長(沼倉利光)
  • 138  市長(布施孝尚)
  • 139  議長(沼倉利光)
  • 140  教育長(佐藤信男)
  • 141  議長(沼倉利光)
  • 142  議長(沼倉利光)
  • 143  13番(伊藤栄)
  • 144  議長(沼倉利光)
  • 145  福祉事務所長(加藤均)
  • 146  議長(沼倉利光)
  • 147  13番(伊藤栄)
  • 148  議長(沼倉利光)
  • 149  福祉事務所長(加藤均)
  • 150  議長(沼倉利光)
  • 151  13番(伊藤栄)
  • 152  議長(沼倉利光)
  • 153  市長公室長(佐藤裕之)
  • 154  議長(沼倉利光)
  • 155  13番(伊藤栄)
  • 156  議長(沼倉利光)
  • 157  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 158  議長(沼倉利光)
  • 159  13番(伊藤栄)
  • 160  議長(沼倉利光)
  • 161  消防長(鈴木軍雄)
  • 162  議長(沼倉利光)
  • 163  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 164  議長(沼倉利光)
  • 165  13番(伊藤栄)
  • 166  議長(沼倉利光)
  • 167  市長(布施孝尚)
  • 168  議長(沼倉利光)
  • 169  3番(佐々木幸一)
  • 170  議長(沼倉利光)
  • 171  市長(布施孝尚)
  • 172  議長(沼倉利光)
  • 173  議長(沼倉利光)
  • 174  3番(佐々木幸一)
  • 175  議長(沼倉利光)
  • 176  企画部長(秋山茂幸)
  • 177  議長(沼倉利光)
  • 178  3番(佐々木幸一)
  • 179  議長(沼倉利光)
  • 180  企画部長(秋山茂幸)
  • 181  議長(沼倉利光)
  • 182  3番(佐々木幸一)
  • 183  議長(沼倉利光)
  • 184  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 185  議長(沼倉利光)
  • 186  3番(佐々木幸一)
  • 187  議長(沼倉利光)
  • 188  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 189  議長(沼倉利光)
  • 190  3番(佐々木幸一)
  • 191  議長(沼倉利光)
  • 192  教育長(佐藤信男)
  • 193  議長(沼倉利光)
  • 194  3番(佐々木幸一)
  • 195  議長(沼倉利光)
  • 196  教育長(佐藤信男)
  • 197  議長(沼倉利光)
  • 198  3番(佐々木幸一)
  • 199  議長(沼倉利光)
  • 200  市長(布施孝尚)
  • 201  議長(沼倉利光)
  • 202  3番(佐々木幸一)
  • 203  議長(沼倉利光)
  • 204  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 205  議長(沼倉利光)
  • 206  3番(佐々木幸一)
  • 207  議長(沼倉利光)
  • 208  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 209  議長(沼倉利光)
  • 210  3番(佐々木幸一)
  • 211  議長(沼倉利光)
  • 212  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 213  議長(沼倉利光)
  • 214  3番(佐々木幸一)
  • 215  議長(沼倉利光)
  • 216  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 217  議長(沼倉利光)
  • 218  3番(佐々木幸一)
  • 219  議長(沼倉利光)
  • 220  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 221  議長(沼倉利光)
  • 222  3番(佐々木幸一)
  • 223  議長(沼倉利光)
  • 224  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 225  議長(沼倉利光)
  • 226  3番(佐々木幸一)
  • 227  議長(沼倉利光)
  • 228  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 229  議長(沼倉利光)
  • 230  9番(中澤宏)
  • 231  議長(沼倉利光)
  • 232  市長(布施孝尚)
  • 233  議長(沼倉利光)
  • 234  教育長(佐藤信男)
  • 235  議長(沼倉利光)
  • 236  9番(中澤宏)
  • 237  議長(沼倉利光)
  • 238  市長(布施孝尚)
  • 239  議長(沼倉利光)
  • 240  9番(中澤宏)
  • 241  議長(沼倉利光)
  • 242  市長(布施孝尚)
  • 243  議長(沼倉利光)
  • 244  9番(中澤宏)
  • 245  議長(沼倉利光)
  • 246  企画部長(秋山茂幸)
  • 247  議長(沼倉利光)
  • 248  9番(中澤宏)
  • 249  議長(沼倉利光)
  • 250  福祉事務所長(加藤均)
  • 251  議長(沼倉利光)
  • 252  9番(中澤宏)
  • 253  議長(沼倉利光)
  • 254  副市長(藤井敏和)
  • 255  議長(沼倉利光)
  • 256  9番(中澤宏)
  • 257  議長(沼倉利光)
  • 258  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 259  議長(沼倉利光)
  • 260  9番(中澤宏)
  • 261  議長(沼倉利光)
  • 262  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 263  議長(沼倉利光)
  • 264  9番(中澤宏)
  • 265  議長(沼倉利光)
  • 266  福祉事務所長(加藤均)
  • 267  議長(沼倉利光)
  • 268  9番(中澤宏)
  • 269  議長(沼倉利光)
  • 270  教育部長(志賀尚)
  • 271  議長(沼倉利光)
  • 272  9番(中澤宏)
  • 273  議長(沼倉利光)
  • 274  副市長(藤井敏和)
  • 275  議長(沼倉利光)
  • 276  9番(中澤宏)
  • 277  議長(沼倉利光)
  • 278  市長(布施孝尚)
  • 279  議長(沼倉利光)
      平成28年登米市議会定例会 12月定期議会 会議録 (第1号)
 平成28年12月1日(木曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君      
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君      
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君      
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君      
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
  
1.欠席議員(なし)             
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)

1.説明のため出席した者の氏名
  市長         布 施 孝 尚 君    副市長        藤 井 敏 和 君
  副市長        栗 山 健 作 君    総務部長       千 葉 博 行 君
  企画部長       秋 山 茂 幸 君    市民生活部長     新 井 誠 志 君
  産業経済部長     千 葉 雅 弘 君    建設部長       中津川 源 正 君
  市長公室長      佐 藤 裕 之 君    財政課長       千 葉   清 君
  福祉事務所長     加 藤   均 君    環境事業所長     千 葉 祐 宏 君
    危機管理監	          星   茂 喜 君        会計管理者	          中 澤 和 志 君
    教育長	          佐 藤 信 男 君        教育部長	          志 賀   尚 君
   病院事業管理者
  職務代理者      松 本   宏 君    医療局次長	     大 森 國 弘 君
  農業委員会事務局長  菅 原 貞 治 君    水道事業所長	 佐 藤 和 哉 君
  消防長        鈴 木 軍 雄 君    監査委員事務局長   遠 藤   仁 君
                          
      
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長     佐々木 義 文 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹                 議会事務局
  兼議事・調査係長   後 藤 光 彦 君    議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                   議会事務局
  議事・調査係主査   庄 司 美 香 君    議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主査   三 浦 正 弘 君

1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問


          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 平成28年登米市議会定例会を再開します。
 ただいまから12月定期議会を開きます。
 本定期議会の議会期間は、本日から12月14までの14日間とします。
 これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、25番、岩淵正宏君、1番、熊谷和弘君を指名します。
 これから諸般の報告を行います。
 諸般の報告は、お手元に配布しています別紙報告書のとおりです。
 今定期議会への附議予定案件は市長から提出された議案29件であり、別紙定期議会予定表のとおりです。
 12月28日までにした陳情・要望書等は別紙陳情・要望文書表のとおりです。
 去る10月18日に開催された宮城県市議会議長会中期定期総会に登米市提案の6件を含む各市提出議案29件が可決されました。議決した議案は要望書を作成し、関係省庁、県選出国会議員及び県に提出しています。
 説明のため、本定期議会への出席者は市長、教育長及びこれらの受任者並びに監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。
 河北新報社から取材のため、写真撮影及び録音の申し出がありました。これを許可しております
 これで諸般の報告を終わります。
 市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さんおはようございます。
 それでは3件につきまして、行政報告をさせていただきたいと存じます。
 初めに、野鳥における高病原性鳥インフルエンザの確認についてご報告いたします。
 11月21日に市内で回収されたマガンの死亡個体から、高病原性鳥インフルエンザウイル(H5N6亜型)が確認されたことについて、11月29日に県から連絡がありました。
 市の対応といたしましては、11月29日に登米市家畜伝染病等現地防疫対策本部を設置し、11月30日には幹事会を開催して今後の対応について検討したところであります。
 市民に対しましては、11月29日に野鳥との接し方について注意喚起を行うため、防災無線、防災メール及び市ホームページによりお知らせするとともに、児童生徒にも周知されるよう市内幼稚園、保育所、小中学校を通じて情報提供を行っております。
 今後も県と連携を図り、積極的な情報提供に努めながら、毎戸及び学校等へ啓発チラシを配布するなど、子どもから大人まで全ての市民にご理解いただけるよう、適切な対応を行ってまいります。
 次に、JR気仙沼線柳津駅以北のBRT復旧方針の受入についてご報告いたします。
 JR気仙沼線につきましては、東日本大震災により陸前横山駅と陸前戸倉駅の中間から気仙沼駅にかけて、津波被害により鉄路に甚大な被害の発生し、柳津駅から気仙沼駅間が暫定的にBRTによるバス運行となっております。
 平成27年12月にJR気仙沼線沿線自治体首長会議において、南三陸町と気仙沼市に係る陸前戸倉駅、気仙沼駅間については、JR東日本からBRTでの本格復旧の提案を受けて、南三陸町は受け入れを表明し、本年3月には気仙沼市が受入表明したことによりBRTでの復旧が決定されております。
 また、JR東日本では、現在も仮復旧として運行している柳津駅、陸前戸倉駅間についても、国道45線を運航しているBRTを定時性・速達性等を考慮し、鉄路を剥がし専用道化したうで本格的なBRT運行による復旧としたい旨の提案を南三陸町に行い、南三陸町では本年8月にその提案を受け入れております。
 本市に対しましては、9月に同様の提案がなされ意見を求められたところであります。
 本市においては、6月に津山町域の行政区長に対しての聞き取り調査を行うとともに、南三陸町の受入表明やJR東日本からの打診を受け、10月には津山町域全世帯を対象として「JR気仙沼線に係る説明会」を開催してまいりました。説明会の中で出された意見等は、JR東日本に対する要望が主なものでありましたが、一部に鉄路での復旧を望みたいという声があったものの、概ねBRTによる復旧を受容するものでありました。
 BRTによる復旧については、現在使われていない鉄道敷きを専用道として整備することにより、鉄道と遜色のない定時性や速達性が確保されるとともに、運行本数も現在においては鉄路の時よりも上りで6本、下りで5本増便されているなど、運行本数・ダイヤ編成の柔軟性、さらには災害時の安全性などに優れている面もあり、利用者の利便性の向上が期待できるものであります。
 これらのことを踏まえ、本市としても本市内を含む柳津駅、陸前戸倉駅間までの間については、既存鉄路を専用道化するBRTでの復旧を受け入れることといたします。
 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント競技会場についてご報告いたします。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント競技の会場見直しにつきましては、11月29日に行われた4者協議のトップ級会合の結果、長沼ボート場を協議会場とする案は見送られることが決定されました。
 復興五輪という大きなテーマが掲げられた東京オリンピック・パラリンピックが東日本大震災の被災地である宮城県で開催されることは非常に意義深く、東北の被災者の皆様に大きな勇気と希望を与えるものと期待していたところであり、市議会議員各位をはじめ、市民有志の皆様におかれましても主体的に誘致促進のための組織を立ち上げていただくなど、地元の歓迎ムードを一気に高めていただいたところであっただけに、このたびの決定は非常に残念な結果でありました。
 しかしながら、今回の会場見直しによる過程の中で、長沼ボート場が競技環境においては日本一であるとの評価を全国的に認知いただいたものと考えております。本市の知名度についても飛躍的に高まったものと感じております。
 今後、長沼ボート場の環境整備など、ボート競技を通じて多くの方々にお越しいただけるような取組を進めるとともに、シティープロモーションの観点からもこれを好機と捉え、長沼をはじめとする本市の多彩な魅力を全国に向けてPRし、全国の皆様に関心を持っていただけるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
 以上、行政報告とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) これで行政報告は終わりました。
 日程第2、一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。19番、相澤吉悦君の質問を許します。19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) おはようございます。
 19番、相澤吉悦でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、平成28年11月14日午前8時30分に受領いただきました質問を行います。
 2カ件ありますのでよろしくお願いいたします。
 1カ件目、県道1号古川線の植栽についてお伺いします。
 通称(長堤線)の上下線両サイドに、銀杏のほかに背の低い植栽が植えられている。最初は、背丈が低かったと思うが、今現在、車で県道1号線に出る時、車から見る目線が植栽で見通しが悪い。そのために、車が車道まで出なければ、車を確認することができない
 また、事故も起きていると聞いている。私としては、低い植栽は思い切って伐採すべきと思うが、市長の考えを伺います。
 次に放射能汚染廃棄物の一斉焼却案について。
 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当り8,000ベクレル)以下の廃棄物の遇理問題を巡り、宮城県は、全35市長村長を集めた会護を仙台市内で開いた。基準以下の廃棄物は26市町村で約3万6,000トンに上ることを報告し、全自治体が協力して一斉処理する方針を正式表明した。会合では村井知事らが、市町村や広域行政事務組合の15焼却施設で灰が基準を上回ることがないよう、一般ごみと混ぜて廃棄物を焼却し、灰は最終処分場に埋め立てる方針を説明した。排ガスや排水などの環境モニタリングも実施し、デ一夕は公開すると説明した。私としては、汚染稲わら廃棄物の処理については、国の責任において処分すべきと思うが。示された処理方法は、市町村に丸投げしたように思える。
 実施に当たっては、住民に十分に説明をし、安全であることを理解してもらわなければならないと思うが、市長は、この処理方法についてどのような考えを持っているのか、お伺いします。
 以上、2カ件についてお伺いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは19番、相澤吉悦議員のご質問にお答えいたします。
 始めに、「県道1号古川佐沼線の植栽」についてでありますが、街路樹は、道路法で道路標識などと同じく、道路の附属物として位置付けられております。
 街路樹には、沿道の利用者に対して木陰や季節感などの人に優しい環境を提供するとともに、美しい都市景観の形成などに大きな役割を果たしており、また、美しい街路樹の創出は、地域にとっても誇れる財産であり、愛着を持っていただいているところでもあります。
 ご質問にあります県道古川佐沼線の街路樹につきましては、平成2年に開催されたインターハイにあわせて旧迫町が県に要望し整備されたもので、昭和63年7月に旧迫町が県と取り交わした「宮城県が設置した歩道、植栽帯の維持管理に関する協定書」に基づき、植栽帯の低木の維持管理を市で行ってきたところであります。
 交差点付近にある植栽帯を現地で確認したところ、道路面から1メートル程度の高さになっているところもあり、乗用車を運転するドライバーの目線の高さ1.2メートルとほぼ同じ位置に当たることから、議員ご指摘のとおり市道から県道へ出る際、視認性が阻害されている箇所も見受けられるところであります。
 本市といたしましては、歩道にある植栽帯の低木は、自動車交通と歩行者自転車を分離し、横断歩道以外での横断を抑制するなどの機能も果たしており、また、沿道における良好な生活環境と都市景観の形成のために重要な役割を担っていることから、現時点ではすべての低木を撤去することは難しいものと考えております。
 しかし、通行の安全確保を考えた場合には、植栽帯がドライバーの視認性の妨げとならないよう、交差点や横断歩道付近の低木は低く刈り込みを行うとともに、場所によっては一部の低木を除去または移植するなど、適切に植栽を維持管理してまいります。
 次に、「放射能汚染廃棄物の一斉焼却案」について、お答えいたします。
 11月3日に開催された県内市町村長会議では、放射能濃度の測定結果の報告と汚染廃棄物の処理方針案が示されたところであります。
 まず、放射能濃度の測定結果としては、8,000ベクレル以下の汚染廃棄物が宮城県全体で約3万6,000トン、うち約2万1,500トンが400ベクレル以下であり、登米市分としては、全体で約4,747トン、そのうち約3,530トンが400ベクレル以下という結果が示されたところであります。
 また、汚染廃棄物の処理方針案としては、8,000ベクレル以下の汚染廃棄物の有無に関わらず、国と県及び県内全自治体が協力して、約3万6,000トンの汚染廃棄物を一斉処理するといった内容が示されたところであります。
 具体的な処理方法といたしましては、各市町村及び広域行政事務組合が管理する焼却施設並びに最終処分場において、通常の一般ごみと混焼し、焼却により生じた焼却灰は最終処分場に埋め立てをするというもので、環境モニタリング等により安全性を十分に確認しながら行うとされております。さらに、この処理方法とは別に、各自治体において堆肥化やすき込みなどにより独自処理することも可能とされております。
 なお、この処理を実施するに当たり、各処理施設における安全性を確認するため、試験焼却を実施し、その結果や汚染廃棄物の保管量、各処理施設の状況等を踏まえ、県が各自治体で処理する廃棄物の量の調整を図っていくとされております。
 県が示した試験焼却のスケジュールといたしましては、12月下旬に開催を予定している市町村長会議を経て、来年の1月下旬から2月に試験焼却を開始し、1日当たりの焼却量は最大1トンを上限とし、焼却灰の放射能濃度は、焼却前と比較して上昇幅が最大でも800ベクレル程度となるよう調整しつつ焼却を行うこととされており、試験焼却で発生した焼却灰は、通常の一般廃棄物と同様に埋め立て処分するとされております。
 仮に、市内の焼却施設及び最終処分場において実施することになれば、焼却灰の管理をどのように行うのか、また、風評被害が起きるのではないかといった、市民皆様の安全・安心に対する不安が大きくなるものと考えております。議会からいただいたご意見や県内自治体の動向なども踏まえながら、市といたしましても、慎重に判断して行かなければならないと考えております。本市といたしましては、現在、市内に保管されている約4,747トンの汚染廃棄物のうち、何ら使用に関する制限を受けない400ベクレル以下のものが全体の約75パーセントを占めているとの状況を踏まえ、先ずは、これら相当数を占める汚染廃棄物の減量化に早急に取り組むべきものと考えておりますので、本市独自に取り組めるすき込みや林地還元などについて、市民皆様のご理解をいただきながら、積極的に取り組んでまいります。
    以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 答弁をいただきました。まず1カ件目、県道1号古川佐沼線の植栽について答弁をいただきました。
 歩行者と車の境だというふうなことは、車で歩けば誰しもわかります。ただ、私が言っているのはそのために見えなくなって事故が起きているよというふうなことで言っていますので、言葉で言ってもなかなかわからないと思いますので、その状況を今写真でお見せしますので見てください。
 よろしくお願いします。1枚目、これは通称石坂から降りてきて通称中堤といいますから、岩渕スタンドあるほうですよ。そこの前の道路です。
 次お願いします。次は交差点。庁舎に来るところだと思うのですけれども、そこまで進んできました。
 次お願いします。車から見ると植栽がこのようにずっと見えて直線道路ですね。ここまで見えます。
 次お願いします。これが1号線に出てくる交差点のほうから車の中から撮った写真でありまして、ここまで車が来ても、車がそっちから来たのは見えません。
 次お願いします。これが車に乗っていての写真ですので左側、今度は右側です。運転席側から見てもここまで出ても車が植栽の陰で見えないのが事実であります。
 次お願いします。まだ見えません。ここまで車が出ても右側からまだ見えません。ハンドル見えますね。ちょっと下のほうに。
 次お願いします。ここまで出てくればあっちから来るのがようやく見えてくるなあというふうに思います。それで車どのようになっているかというふうなことで。
 次お願いします。これが左側見てもなかなか見えない。
 次お願いします。車が今石坂のほうから通って来た車とこの交差点から出てきた車がここにあります。これが進んでくるとどのようになるかということ。見えるところまで来ればどのようになるかということを今お見せします。
 次お願いします。ここまで出ないと見えないのですよ。急いで撮ったのでここまで出てこなければ見えないのが実情であります。
 これが果たしてこのままでいいのかというふうなことですけれども、低く切りますと。境だといいますけれども、このイチョウの木だけでその柵十分に見えますし、そしてまた季節感が現れるのはこのイチョウの木が一番であって、下の植栽というのはずっと青いのですよ。ありがとうございました。これで終わりだと思うのですけれども。
 以上が今質問いたしました内容を写真でお伝えしました。この問題について私一人だけでなくして事故が起きたよというふうなことで言われてこのこと何とかなりませんかというふうな声がありました。それで今この質問に立っているわけでございますけれども、実際に私もその交差点に行って、あるいはその道路を走ってみてこれ全くそのとおりだなというふうなことで。環境を思っていてもこのイチョウがきれいにあそこに育っていますし、そしてまた本当に秋になれば黄色くなって葉が落ちる。春になれば芽が出てくるというふうなことで、季節感は本当にすごくあります。そういうところはイチョウで賄えるのではないかなというふうに思います。
 交差点のところは短くしますよとか、あるいは移植してほかに持っていきますよということもありますけれども、やっぱりそこの交差点のところをちょっと切っても見えないというのが実情でありますので、その辺のところ今の写真を見てどう思ったのかお願いします。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 写真を見ての感想というふうなことでございます。私どもも現地に赴きまして、ご質問をいただいた後に行ってまいりました。やはり、かなり視界といいますか、悪くなっていると。基本的にこういった植樹帯の低木につきましては、基準がございまして75センチよりも下げるというふうなのが基準なようでございます。現在1メートルを超えているところもありますので、やはりその辺は改めなければいけないなというふうに深く感じましたし、合わせて交差点付近の見通しが悪いというふうなことから、ある程度の部分は整理が必要ではないかなというふうに感じております。そういった意味で警察署のほうに事故の状況とかも確認させていただきまして、改めて警察署の交通課と現地を確認しながらどういった植樹帯のあり方、どういった形がいいのか改めてご相談を申し上げたいなというふうに考えてございます。現時点ではそういった感想を持っております。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 邪魔だと。これは車から見たらダメだよというふうな確認はしているのだよね。だから、思い切ってそれは除去したほうが私はいいと思うよ。70センチとか60センチとかいいのだけれども、車がみんな同じじゃないから、軽だと低いし、本当に邪魔だと思うよ。トラックの場合は2トン車で歩く分には何ら高いところにいるからあんまり感じないのだけれども、一番は乗用車がワゴン車もその割に高いからいいのだけれども。そのようなことで軽ほど小さい車、低い車というのは女性、老人の方が特に多いと思います。そういう方たちのためにも1日も早い撤去、そしてまた対応をやるべきだなというふうに思います。
 私質問をしたのが11月の14日ですか。そこから半月も経っていたというふうなことで、見てきたのは危ないというのであればやっぱりすぐにやるべきだなというふうに思います。予算が付く、付かない、の話ではなくして、ダメなものはダメだよというふうなことでやっていただければなというふうに思います。
 私は低い植栽も非常に見てはいいのでありますが、何回も言いますが、季節感を出すのはイチョウだけで私は十分だと思います。高い木が本当にきれいにどこを見てもいいなあというふうに思います。
 話は変わりますけれども、米山の道の駅のところには、私はヤマガンと言うのですけれども、ハナミズキといいますか、ハナミズキ通りと。あのときに花が咲いて木が高い木だからいいなというふうに思いますけれども、あれも非常にきれいに見えるなというふうなことで心が和まるのは事実であります。ですけれども、やっぱりあそこも低い木は切ってあるのだよね。そういうふうなことで思い切ってその辺のところも検討して進めるべきでないかなというふうに。もう一度お願いします。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 国体のときに植えたというふうなこともございまして、その当時のねらいとか考えというふうなものもちょっと確認させていただいた上で、先ほど議員さんおっしゃっておりました全てを撤去するというふうな部分というふうなことでございますけれども、軽乗用車さらには背の低い女性が運転した場合など、きちんと警察の交通課とどういう状況なのかというのを把握した上で相談を申し上げながら検討してまいりたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) わかりました。1日も早くそれが実現できるように、こうだ。ああだ。とやっているとどうしても行政というのは半年とか1年係るもので非常に面倒くさいなということがありますので、1日も早くそれを実施してもらいたいと思います。
 それでは次に、放射能廃棄物の一斉処理案について再質問させていただきます。
 このことについて、新聞でも報道されました。テレビでも報道されました。現在仙台市がああだ。こうだとほかの市町村もなかなかでないようになっております。ただ、一つ私が心配しているのは、焼却してからの灰の処分であります。確かに何日からどこに投げてもいいよ。どのようにしてもいいよというものが放射性物質の低いものがありますけれども、それを焼くのだといっても焼いてしまって混ぜてやるからそれはいいかもしれませんが、混ぜても焼いた灰がずんずん濃縮されまして強くなるなというふうに思います。そしてまた、最終処分場。豊里の最終処分場だと思うのですけれども、そこに埋めるというふうなことなのですけれども、本当にこれ実施できますかね。できますかね。私が聞くところによると、前に震災で志津川の瓦礫を撤去した。それを焼却した灰を重ねていた上に最終処分に投げてもそれからも放射能が全く放射能というものはここにだけ降ったわけでない。あの時は全部に降ったのですけれども、濃い薄いはあると思いますけれども、大丈夫だといってそのまま投げてもやっぱり藁にだけ降ったのではない。堆肥にだけ降ったのではない。土にだけ降ったわけでないというふうなことで、多少なりともそれが出ないというふうに思ってやっても、現在それが出ているというふうなお話も聞きました。果たしてこれ私最後のほうに書きましたけれども、住民の方、あるいは市民の方、それに対してすぐにやるような計画性も出ていますけれども、これはなかなか至難の業だと私は思います。その辺のところこのほかにどのように思っているか。あるいはこのまま本当に進むのか。地域に対して説明してそれを自信あるのか市長にお伺いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 先にもお答えをさせていただきましたが、まず、県のほうから一般廃棄物と呼ばれる8,000ベクレル以下と当初から想定されていた一般廃棄物について、それぞれの保管している箇所において個別の測定の調査をしていただきました。
 そしてその結果、登米市内の一般廃棄物の量というのも全体としては4,747トンということで数量が確定をしたということと、そしてその内容が明らかとなりました。そういった中では、まず一般に例えば牧草であれば家畜の餌にして構わないと言われている100ベクレル以下の物が1,700トンあまりあることが明らかとなりました。
 それから、100ベクレル以上400ベクレル以下の物もまた同じぐらいの1,700トンあまりあるということが明らかとなりました。そういった意味では当初当市としては、8,200トンあるというふうに推計をしていたものの、処理というものについてはなかなか相当難しいであろうというような見解を持っておりましたが、その測定の結果においては、例えば400ベクレル以下であれば例えば堆肥として使った場合に一般に使用して構わないというような状況となっておりますことから、ある意味登米市で今保管をしている一般廃棄物の相当量については、さまざまな形の中で焼却という取組によらずとも、処理ができるものというふうに我々としても認識を改めたところでございます。そういった意味ではしっかりと今もなお、農家の軒先や採草地、農地等に一時保管をされているそういった物の75%以上は、そういった形で処理が進められるものと考えております。
 しかしながら、それ以上のものについてはどのような形で処理をすることができるのかということについては、まだまだ我々としても十分な検討までには至っておりませんので、そういった取組をしっかりと進めていかなくてはいけないというふうに考えております。
 また、焼却ということにつきましては、さまざま懸念されているような状況等もございますので、その懸念されている状況等も踏まえ、また焼却によらずとも別な形で処理が進めることができるのかどうか、その辺の部分についてはしっかりと検証をしながら慎重な判断にしていきたいというふうに考えているところであります。焼却ありきということではなくて、ほかの可能性をまずしっかりと我々としては確認を進めていきたいとそのように考えております。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) まだ考えが定まってないというふうに私は感じました。ただ、県から一つの市町村がそれはうまくないというふうなことをやれば、これ全部止まるのですか。一斉にやりますというふうなことで、さまざまありましたけれども例えば登米市がそれにはできないというふうなことを言った場合には全部が止まるのでしょうか。このことを聞いてきたのですか。お願いします。市長。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 県内の各自治体も恐らくこの案件に関しましては、相当慎重な対応が求められるというふうに感じております。各市町村の動き動向等も一部報道されているような状況等はございますが、全体といたしましては、まだまだ詳細についてははっきりされていないというような状況もございます。それから、知事のお話の中ではそのような形で考えているというようなお話は承っております。ただ、事務的な報告の中でも一定程度その旨かというようなことは、確認をしておりますが、原則そういった考えだというような返答をいただいているというような確認をしております。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 原則がそうだよというふうなことで、どうしてもこの言葉というのは、言葉尻に一つでも自治体がそれに賛同しなかったのならば、全部止まりますというふうなことが新聞にも載りました。あるいは言葉の中でも確かあったなというふうに思います。そういうことを言ってくるということは、非常に圧力がかかってきているなというふうに。「あなたたちがしなかったから、みんなダメになったのだよ」と簡単に言えば私いつもそのように思うのですよ。果たしてそれが正解なのかなというふうにも思います。ただ、1自治体、あるいは議会もそうですけれども、いつまでもこのまま構わないでおくと、そのままにしておくというふうなことはできないというのは、ここにいる人たち全員がそのように思っております。私は思っています。ですから、いつかは必ずこれを処理しなければいけない問題でありますけれども、一つの方策として混ぜて焼却だということもありますけれども、それは灰が残ってこれを最終処分場に捨てるというふうなことは、私は非常に難しいのではないかなというふうに思います。そしてまた、400ベクレルあるいは100ベクレルというふうなことが、登米市の中で100ベクレルが1,700トンですか、400ベクレルも1,700トン。1,000ベクレルが848トンというふうなことでありますけれども、この低いベクレルの分については、私は焼却の方法じゃなくして、そのままあるいは堆肥ですから、そのまま混ぜて散布するとか、あるいは還元して土に返してやるとかという方法もありますけれども、なぜこういうことを言うのかと言いますと、当時原発の放射能が南風に乗って登米市にやってきたわけですけれども、そのときに藁を集めたから放射能が強くなったのであって、あのとき集めなかった、ここでいうとおかしいのですが、言っていいですかね。これ。うまくないかもしれない。うまくないね。恐らく。ちょっと休憩してください。ダメですか。

議長(沼倉利光君) ダメです。一般質問なのですいません。

19番(相澤吉悦君) わかりました。そういうことがあって田んぼに普通に降っても土には降ったのですけれども、ただ普通にそのまま田んぼに降っても、しろかきして田植えしてもあるいは畑をそのまま耕して野菜を植えても実になったものについては、放射能濃度はでなかったというふうなことで何もなかったよというふうなことで、そういう観点からこのことについては同じものですので土に返してもというふうに今思ったので、ただそれを具体的に言ってしまうとさまざまな問題が起きるなというふうなことで今控えました。
 語らなくてもみんな頭の中ではわかったのではないかなというふうに思います。そういう処理方法についても黙ってやらないで「このことはこのようなことだよ」というふうなことで早急に説明をしていかないと前に進まない。私は石越に環境大臣が来たときに、黙っていろと口にしてダメだよとも言われたのですけれども、大臣にここに集めたものは農家の人たちが一生懸命ラップして集めたものだよと。早くこの処理案を出してくださいと。地域としては協力できるものは協力をみんなすると思うよということで話した経緯がありますけれども、ただみんなそういうことが頭にありますので、一つの問題として黙ってやることはダメだ。地域の人たち、あるいは市民の人たちに「それならば」というふうなことである程度理解を得なければダメだ。そういうのはあらかた決まってからいうのではなくして、「処理方法がこのようなことがこのようにあります」というふうなことで、早急に説明に入らないとまずは1月来月だよ。そこから始まるというのにまだ動かないということは、私はダメだと思う。相当時間かかると思いますので、地域にやっぱりまずは説明をして皆さんの同意、そしてまたこれからの登米市の農業、あるいは工業についても風評被害のないように、どうしたらいいのだというふうなことで諮っていかないとすぐには「はい、わかりました」というふうなことでできないと思いますので、その辺のところもう一度お願いします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 先ほど市長が答弁いたしましたが、特に登米市内400ベクレル以下の濃度のものが全体の75パーセントという条件でございまして、これらについては利用に関するいろんな規制がないということで、特にその安全性を確認しながらの実証試験をまず行いまして、それからはその安全性を確認後に本格的な実施を進めていきたいというふうに考えてございます。それで実際の実証試験に当たりましても、実際に保管をされている農家の皆さんのご理解とか、さらには地域の方々のどうしてもご理解が必要でありますので、その実証試験を進める上でもそういう説明会等を開催しながら対応していきたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 75%は400ベクレル以下だよというふうなことで、これ何もどこにやってもいいのだというふうな思いでありますけれども、考えでありますけれども、これは県外にもっていっても大丈夫なのですか。ここから例えば。どういうふうにしてもいいよというのであれば、どこに運んで行ってもいいのでしょうか。そこだけお聞きしますまずは。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 400ベクレル以下の濃度につきましては、肥料とか土壌改良剤としての利用が可能ということでありますので、そういう意味では移動は可能なのかなというふうに考えます。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 前に規制のかからない県外にどこからか持って行ってはダメだよというふうなことを前に私福島の夢の牧場。牛を飼っているのですけれども、あの牛は、本当は殺処分になる牛だったのですよ。それをかわいそうだというふうなことで、それを牧場に預けてただ放し飼いにしているのですけれども、その餌が今からますます足りなくなると思うよ。餌がないというふうなことでそれでは登米市にある牧草をやったほうがいいというふうなことで議会事務局にも早速問い合わせてやってくださいというふうなことで、特別委員会でもそれを審議するからというふうなことで語った経緯があるのですけれども、その後に白石でしたかね。トラックで持って行ったのね。郡山か白石、間違っていたらごめんなさいね。それでそれを持って行ったというふうなことで、牧場に持っていったのが今度は、移動はダメだよというふうなことで通達が来たのですよ。それで恐らくその持って行ったところでは牧草はこの表に出てこない。ゼロだと思うよ。
 だから、どこにも移動していいのであれば、400ベクレル以下あるいはそれ以下でもいいです。それを夢の牧場の上司は宮城県まで来たのですよ。何とか餌にするからお願いしますと。藁も同じことなのですけども、それは相成らんというふうなことでありますけれども、だから、矛盾しているなあというふうに思うのですよ。どのようなことに還元してもいいよと言っても、それを餌にするというとダメだというふうなことなのかなと思います。理由は汚染されたものを食べさせるというものは動物がかわいそうだと言っているのですけれども、それよりも殺処分して殺すのは、私はかわいそうでないかなというふうに思っているのですけれども、だから、今の場合このようなことで言ったのですよ。そのような方向もあるなというふうに思います。もし本当に移動がいいのであれば、堆肥は持っていかれませんけれども、牧草あるいは藁ももしかしたらそういうのがあるのかなというふうに思いますので、少しでもいくらでもいいのですからというふうなことで言っていますので、その辺のところも私は確かめてみて早急に検討するべきではないかなというふうに思いますので、その辺のところもお願いします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 放射能廃棄物の移動の関係でございますが、先ほど答弁申し上げましたのは、400ベクレル以下の肥料、土壌改良剤として使用する場合のことをご答弁させていただきました。それで議員のほうからは餌というご質問がありましたが、餌の場合にはさらに厳しい濃度、そういうふうな制限があるという100ベクレル以下ですか、そういうさらに厳しい状況にあるというふうな取扱いになっているというふうに考えてございます。
 そういう意味では特に400ベクレル以下のものに関しては繰り返しなりますが、土壌還元などによる処理を、実証試験をしながら、実際の処理に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) それでは1月下旬から2月に試験焼却をしますというふうなことでありますけれども、これ1月からすぐなのですけれども、それを1日1トン混ぜてやりますよというふうなことで、まずはこのことに向けてどんなことがあってもこれ焼却をするのだよね。そして、その焼却した灰はここに書いておりますけれども、本当にやるのか、あるいは必ずその灰は処分場に投げるのか、そこを確かめます。市長。市長の判断だよ、これは。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 先にもお答えをしておりますが、我々としては焼却処分によらずとも処理ができる方策について今、しっかりとその取組と研究を進めているというような状況でございます。まずそのことについてしっかりと我々としても取組が進められるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 今の私ここを強く質問したのですけれども、それが本当かどうか。あるいは最終処分に投げるのですかというふうなことを問うたときに、市長はそういうことだけじゃなくして、ほかのものも考えて今それを検討して進みますというふうな答えでありました。明確な答えではありませんが、私の頭の中で感じたことは、「焼却はないよ」と。ここまで確かめるのは難しいのですけれども、そういうこともあり得るというふうなことだなというふうに思っております。ただ、そのようなこと例えばあってもここで答弁した以上は、やっぱり地域住民に説明しなければ私はダメだと思う。どのような方法であろうとも、そしてまた特に県からの国からの指示というものは、焼却というのが大きく問いただされておりますので、その問題についても説明をまずはしてください。そこから始まらないとまた大騒ぎになるのではないかなというふうに思いますので、その辺のところ市長もう一度お願いします。この問題は非常に私たちはじめ、誰でもこれでいいのだと。これが最高だということはなかなか頭の中でも考えても、考えても最後には消えないで残るものだから、非常に難しいのですよ。それをみんなでこれを地域も市民も議会も行政も何らかのいい方法をとってこれを進めていかなければ今後ダメでないかなというふうに思っております。私は。そういう観点から国、県からの指示だからでなくして、市町村あるいは地域からもみんなでこれに取り組んで少しでも減らさなければならないというふうに思いますので、私今言ったことを市長もう一度お願いします。ぎりぎりこうだということはなくして、やっぱり説明をやっていかないとなかなか私は前に進まないのではないかなというふうに思います。市長の考えは非常にいいのですよ。ただどっち向いてもこれが最高だということはなかなか言えた問題ではなくして、難しい問題なので慎重に進めなければなあというふうに思います。そしてまた、一月、二月というふうなここから始まるよというものがありますけれども、その辺のところ早急なので何回も言いますけれども説明いつからやるのか。あるいはその実施の方法について市民にいつ知らせるのかそれをお願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 今、相澤議員からご指摘をいただいた説明会の開催ということでありますが、要はその焼却をするということに対する説明会ということなのでしょうか。
 我々といたしましては、まず焼却によらずともどのような形で処理ができるのかを今取り組んでいる最中でありますので、例えばそういった目処とか、そういったものについても一定程度やはりお示しをしていかなくてはいけないというふうに思っております。そういった意味では今早急にそういった取りまとめをしているところでありますが、まだ開催の日程につきましては今早急にというようなご指摘がありましたが、すぐには開ける状況にはちょっとございませんのでその辺のところはご理解をいただきたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 私が急いでやれと言ったのは、一月、二月にそのようなことだというふうなことで、ここに答弁いただきました。だから私は言っているのであって、ただもう一つの案の中で、市長の頭の中でここの答弁に書いたものとは全くこれはしないし、ほかのことを考えていますよというのであれば話は別です。
 ただ、私はこのような答弁をいただいたから私はこれについてどうですかと言ったのだよ。ただその腹案として一つの考えとなってそれぞれの政策として、あるいは処理方法として土に還元する。あるいは埋める。あるいは混ぜて堆肥化にして散布すると。さまざまあると思いますけれども、それを今市長は模索しているというふうに私感じているのですけれども、そこのところまで到達するまでも時間がかかると思うので一つの流れの中でこの一月、二月というふうに打ち出してしまうと、いつこれ説明があるのかなというふうに思いますので、そのようなこともありますよというふうなことをまずもってお知らせをしなければというふうに思うのですよ。そうでないと逆にほかから騒がれてきてから説明しても私は後手になってしまうというふうに思いますので、まずはその辺のところをうまくやっていかないと進まないと思います。焼却ありきじゃなく、このような方法で進むというものは、私は今理解できました。わかりました。それも大きな一つの考えの中で進んできたなというふうなことで一歩前進しているのではないかなというふうに思います。その辺のところ最後ですのでもう1回お願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) このことにつきましては、一般質問でもご質問をいただいておりますが、議会で設置をいただいております特別委員会のほうにもいろいろと我々の今考えている取組などもお示しをしているところでありますので、今後とも議会ともいろいろと情報交換や意見交換も重ねながらしっかりとした取組につなげてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) わかりました。特別委員会も何回か開きました。そしてまた、今後議会としてもこの問題についてさまざま議論してそしてまたどのような報告ができるかというふうなことで私個人の意見ですよ。執行部や議員ばかりでなくして、この問題はみんなで考えていい方向に進まなければなあというふうに思っております。そういうことですのでこれは急いで早急に一月、二月というふうなことで焼いてしまうとどうしてもあとの処理の問題が次に追いかけてくるのでその辺のところをやってしまうと大変私は難しくなるのではないかなというふうに思います。
 戻ってしまうのですけれども、そうしないと説明して納得してからでないと一向にしないでやってしまうとその灰の行き場所がどこにもなくなってほかの市町村に持っていくのならそれはいいかもしれないけれども一向に何もなく持っていくわけにもいかない。登米市にこんなに物があるのにほかに持っていくわけに私は行かないと思うよ。
 そのようなことですので、最後になりましたがいい方向を考えてそしてまた市民に地区民にそういうことで理解をもらうように説明をお願いし、そしてまたいい方向に進むようにお願いいたします。一般質問はお願いじゃないということですので語られるからこのようなことでやってください。よろしくお願いします。終わります。

議長(沼倉利光君) これで19番、相澤吉悦君の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午前11時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時10分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、6番、浅野 敬君の質問を許します。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 6番、浅野 敬でございます。
 初めに申し上げますが、私与えられた一般質問の機会は今回を含めて2回となりました。従いまして、新しい分野ではなく、これまで何回となく取り上げてきた問題を深堀できればとの思いを持ってお尋ねをいたすところであります。
 これまでほとんどはご発言されていない栗山副市長の専門分野とも思慮されることから、持てる知見をこの際ぜひ披露していただきたいと申し上げておきます。
 本題に入ります。
 登米市まちづくりの方向性すでに議決した、第二次総合計画その先と合致する「新庁舎建設」の考え方について。以下の4点についてお尋ねします。
 1点目、新庁舎の建設位置をA地点が望ましいとする理由のひとつとしてあげられるコンパクトシティ・プラスネットワークの理念は小都市・中都市・大都市と区分して考える場合、どの規模の都市に最も効果的に機能するとお考えか、お聞かせください。
 またD地点はその理念にそぐわないとのお考えでしょうか。
 2点目、新庁舎の規模は将来人口との見合い等も考慮し、過大にならない様、また複合施設とするにしても、図書館ではなく、協働のまちづくりがより促進されるような市民協働に資する施設にすべきと考える。この際「図書館については庁舎建設と切り離して考える」と明言すべき時と思うが、市長のお考えはいかがか。
 3点目、鉄道網のない登米市においては、交通手段は自動車が主とならざるを得ない現実があります。
    9つの旧町をつなぐネットワークを機能させるには、新庁舎と市民病院とバスセンターを併設するのが最も効果的と考えるが、市長のご認識を問う。
 4点目、庁舎建設はつくることが目的ではなく、多くの市民が住み続けたいと実感できるまちづくりをすすめるためのツールでしかないと考える。
 合併特例債が活用できる今、市民の理解がすすむような広報活動を積極的にすべきと思うが、市長のお考えはいかがか。
    また、5か月後には市長選挙・市議会議員選挙が控えているが、まさか「庁舎建設」問題が選挙の争点にならないと思うし、また、決して争点にすべきことではないと考えるが、市長のご所見をお聞かせください。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは6番、浅野 敬議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「登米市まちづくりの方向性と合致する「新庁舎建設」の考え方」について、4点のご質問がありました。
 始めに、1点目の「コンパクトシティ・プラス·ネットワークの理念はどの規模の都市に最も効果的に機能するとお考えか」についてでありますが、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方は、中山間地から大都市までのあらゆる地域に通じるものであり、それぞれの都市規模や特性に応じた施策を進めることにより、利便性・効率性の高い生活環境が実現されるものと考えております。
 本市におきましては、生活圏が広範囲に及び、それぞれの地域が持つ歴史や特性を生かしながら、町域ごとに日常生活に必要なコンパクトな拠点を形成し、地域交通網で地域内や旧町域間をネットワークでつなぐことにより、地域の活力を維持しながら、安心して暮らせるまちづくりを進めていくことが重要であると認識しております。
 「D地点は、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの理念にそぐわないとの考えか」とのお尋ねについてですが、新庁舎位置の検討におきましては、住民の利便性や交通の事情、他の官公署との関係等について考慮し、また、市民会議からの提言を参考としながら、4候補地について「利便性、まちづくり、安全性、適合性、実現性及び経済性」の6つの視点から検討を行ったところであります。
 A候補地につきましては、既に市街地が形成され、商業施設や都市基盤施設が集積しており、まちづくりの拠点となる場所であること、また、市有地であるため新たなインフラ整備費がかからないことなどから、事業費が抑えられる現実的かつ効率的な候補地として優位性があると判断したところであります。
 D候補地につきましては、県北高速幹線道路(仮称)佐沼インター予定地付近であり、市内外からの交通アクセスが良く、現在計画中の都市計画道路に沿った立地でもありますことから、利便性などの面で評価されるものの、新庁舎建設に係るまちづくりへの影響を考慮しますと、市街地の低密度の拡散、商店街の空洞化、さらに用地取得などの建設コストの増加など課題も少なくないため、総合的な評価としてA候補地に優位性があると判断したところであります。
 次に、2点目の「将来人口に見合った新庁舎の規模、複合機能としては図書館ではなく、協働のまちづくりがより促進されるような市民協働に資する施設にすべきと考える」についてでありますが、新庁舍の規模につきましては、「総務省起債対象事業費算定基準」、「国土交通省新庁舍面積算定基準」及び近年の庁舎建設事例における職員数と床面積の事例を参考に算定してまいります。
 また、職員数につきましては、「第3次登米市定員適正化計画」の中で平成33年4月の目標値を示しておりますが、本市の持続的な発展のための重点戦略を円滑に推進する組織体制の構築と行政需要の変化に対応できる適正な定員管理を行っていくことにより、将来にわたりましても大きく変化することなく推移するものと考えているところであります。
 議員ご指摘のとおり、将来を見通した中で過大にならないよう効率的で効果的なレイアウトなどに配慮したフレキシブルな機能を備えた配置計画を検討してまいります。
 新庁舍における複合機能につきましては、第二次登米市総合計画の中で基本政策として掲げた「市民と行政が「ともに」つくる協働によるまちづくり」を進めるための必要な機能として、庁舎と市民活動の拠点機能及び図書館機能との複合化について提案をしたところであります。
 図書館は、本来機能に加え、生涯学習・情報社会・地方自治に対応した拠点施設として、また、賑わいの創出や地域の活性化につながるまちづくりの拠点施設として多様な機能を持っており、市民会議からの提言もいただいたように、庁舎との複合化が有効であるものと考えたところです。
 さらに、第二次登米市総合計画で掲げておりますコンパクトシティ・プラス・ネットワークの観点からも交通結節点への設置により、利用者の利便性の向上や幅広い年代層の利用が見込まれるところでもあります。
 現在、基本計画策定基礎調查業務として、専門的かつ技術的な視点から新庁舎建設の便益とコストの最適値を求める作業を委託しております。本調査業務により、図書館機能や市民活動支援機能の複合施設につきましても、庁舎との合築や併設などの比較検討資料を作成し、市民皆様や議会との意見交換や議論を重ねながら、基本計画の策定に取り組んでまいります。
 次に、3点目の「9つの旧町をつなぐネットワークを機能させるには、新庁舎と市民病院とバスセンターを併設するのが最も効果的と考える」についてでありますが、本市の公共交通としてのバスの運行状況は、民間事業者が運行する仙台往復の高速バスのほか、市内旧町域間を結ぶ市民バスや、スクールバスの空き時間を活用して旧町域内を運行する住民バスがあります。
 このうち、市内の主要な交通手段となる旧町域間を結ぶ市民バスにつきましては、受託事業者である株式会社ミヤコ一バスの佐沼営業所を主な発着点とし、10路線24系統で平日88便を基本に運行しております。
 ご質問のバスセンターについてでありますが、「一般車両が入れない複数のバス路線の主要な発着停留所として設置されている施設」ということでお答えをさせていただきますと、本市における市民バスの現状では、主要な発着点となっているミヤコ一バス佐沼営業所がこれに該当するものと考えられます。
 しかし、このほかバスセンターとは言えないまでも、高速バスの発着所で市民バス9路線23系統の80便が経由する市役所迫庁舎、さらには、市民バス80便が経由する登米市民病院の停留所につきましては、一般車両と併用となってはおりますが、バスの乗り換えが少なく、待ち時間中も施設内で待機できるなど、利用者の利便性を確保してきているところであります。
 ご提案のありました「新庁舍と市民病院とバスセンターの併設」につきましては、現段階では検討しておりませんが、新庁舎も市民病院も市民皆様のご利用が特に多い主要な施設でありますことから、新たな施設整備を進めていく際におきましては、複数台のバスが発着・乗降できる専用スペースや待合場所の確保なども検討していかなければならないものと考えております。
 次に、4点目の「市民の理解が進むような広報活動を積極的にすべき」についてでありますが、新庁舎の建設は合併協議会からの申し送り事項であり、また、第一次、第二次登米市総合計画に掲げている事業でもあります。このようなことから、現庁舎の抱えている課題を解決するとともに、十分な行政サービスの提供と市民ニーズに応えるため、必要性の高い事業であると認識しているところであります。
 また、新庁舎建設に当たっては、広報・広聴活動が大変重要と考えておりますことから、これまでも基本構想や市民会議の検討の内容について、広報紙やホームページを通し、広報活動を行ってきたところであります。
 さらに、移動市長室において行政区長に説明を行うとともに、各総合支所や公民館等に庁舎建設に関する資料と意見投稿用紙を備え付け、意見箱等により市民意見を聴取するなど広聴活動にも取り組んできたところでもあります。
 今後におきましても、基本計画案をもとに広報紙やホームページへの掲載、公共施設へ市民の閲覧資料の設置など広報・広聴活動を積極的に行うとともに、市民説明会を開催しながら、多くの市民皆様と意見交換を行い、「市民に親しまれ、これからの本市のまちづくりを支える市民活動や市民交流の活動拠点」となる庁舎建設を目指し、基本計画の策定に取り組んでまいります。
 以上答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 深堀しようという私の意に反して全く従来どおりのご答弁であります。と申しますのは、私なりに考えますと、いわゆる議会の特別委員会を超えたくないのだろうなというふうに感じたところでありますが、そう受け止めてよろしいでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 決してそのようなことはございません。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) どっちもいわゆるスピード感がないわけなのでございます。私どもの責任でもありますが、もう少し本音で進んだほうがいいのではないかというふうに思うところであります。
 それでは一つずつお尋ねをしたいと思います。
 まず、コンパクトシティいわゆるプラスネットワークというのは私自身があまり本当にわかっていないので、栗山副市長に教えていただいたほうがいいかと思いますが、私の考えではどの規模のまちにも該当する考えだというようなお答えでしたが、私は大都市には全然向いていないのではないかなと。例えば横浜市とかそれから大阪市とか名古屋とか、そうしたところには向かない考えなのだろうなと。もう一つ、いわゆる10万未満の小都市にもあんまり向いていない。ただし、合併した登米市のようなところには多分いい考えなのだろうなというふうに思います。一番機能するのが20万前後の中都市なのだろうなという考えなのですが、栗山副市長にぜひそこら辺の知見をご披露していただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 副市長、栗山健作君。

副市長(栗山健作君) コンパクト・シティ・プラスネットワークのネットワークのことについてということで受け止めましたけれども、市長からの答弁にもございましたように、このコンパクトプラスネットワークの考え方につきましては、一般的には都市の規模にかかわらず、あらゆる規模にそれぞれの当然サービスのレベルについては差異はありますけれども通用するというふうに考えられているものでございます。
 大都市、例えば議員からご発言がありました横浜ですとか、大阪とか名古屋、そちらの地域でもこういったコンパクト・シティ・プラスネットワークという取組は行われております。そういったところでは当然、マクロな範囲で見て、中心都市部と郊外を結ぶ地下鉄ですとか、バス路線をどういったふうに再編していくかといったことで検討がなされていると伺っておりますし、例えばもう少し小さなレベルでおきますと熊本ですとか、富山ですとか、特に富山でもLARTとか使った新しいまちづくりを形成しようという取組が進んでいると伺っているところです。
 さらに小さな例えば人口1万人とか2万人とか小都市というところになりましても例えば単独での市町村でそうしたネットワークが組めないようなところもあるかもしれませんけれども、そういったところは例えば周辺のいろんな複数の市町村とかとネットワークでつながることによって連携した都市域を形成しようというような動きもございます。例えば、長野県の飯田市につきましても周辺の自治体等と連携したネットワークをつなげてまちづくりをやっていると伺っているところでございます。
 登米市につきましては、市長からのお話もございましたように旧町域間をつなぐもの。また、町域の中で個別のエリアの中でそういったネットワークをつなげていくと。利便性を高めるということで第二次総計の中でもうたわれていますけども、そういった形のコンパクトプラスネットワークというのを形成しようということで取組を進めているところでございます。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) ひところは、コンパクトシティでくくっていましたよね。プラスネットワークというのをつけるとどの場合にも当てはまるのだろうなというのは薄々感じておったのですが、コンパクトシティというだけで考えれば、やっぱり私は10万とか30万ぐらいの都市なのだろうなというふうに思っておりました。それは一時的な一時流行った住宅の団地化とか、そうしたいわゆる副ロール化の弊害があってコンパクトシティというのが言われてきたのだろうなと思っていますが、その考え方で間違いないでしょうか。確認だけです。

議長(沼倉利光君) 副市長、栗山健作君。

副市長(栗山健作君) 議員からございましたように、特に経済発展の中でどうしても人口増加に応じて都市域を広げていかなければならないといった中で、都市がどんどん郊外に郊外にと広がっていったと。今人口も1億3,000万、2,000万程度で頭打ちになり、減っていく局面となっている中で、現状放っておきますと、そういった拡散していった町がどんどん密度が減っていくと。減っていくだけではなくて、必要な機能も非常に非効率に拡散したものになっていくといった中で、ある程度コンパクトプラスネットワークの考えの中で集積をしていかなければならないといったのが現在のそういった政策の発端であったというふうに認識しておりますので人口の規模は当然いろいろ議論あるかと思いますけれども、一つ言えるのはやはり広がっていった、これまで人口の増加に応じて無計画とは言いませんけれども、無法図に広がっていったものを抑えなければいけないといったことは周知のとおりでございますので、そういった中でどの規模というのはなかなか一概には申し上げにくいのですけれども、そういったことが必要になっている都市というのが日本中に至るところにあるのではないかというように考えております。以上です。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) その共通認識したつもりであり、その上でお尋ねをします。栗山副市長でなくても、市長でも結構なのですが、いわゆる候補地の一つでありますD地点はその考え方では絶対該当しないということではないよね。むしろいわゆる第二次総合計画の先を見通した場合、ここにも答弁に将来を見通した中で私は立地も考えてほしいということなのですよ。
 そこで何かイエスとかノーとかあればお聞かせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご指摘の内容ということで、先に答弁の中でもお話をさせていただいておりますが、やはり庁舎というものに関して今後一定程度の集積を図るということを考えれば、そういう効果というものも当然発言されるということだというふうに思います。しかしながら、要は庁舎が持つ機能ということだけにとどまらず、その庁舎が持つ周りへの影響ということを考えた場合に、例えば、もちろんそういった庁舎を起点にして、いろいろな整備がされていくというプラスの側面といいますか、そういった部分もあろうかと思いますけども、しかしながら、これまでもそうでありますが、既存の地域の状況が大きくそういった意味での影響を受けて衰退をしてしまうというような事例も数多く全国的にも見受けられるというような状況でございます。そういったことを考えますれば、要は拡大成長期の視点として今後将来を見据えていくのか、それとも現状をまずしっかりと、今の基盤を支えながらこれからの持続的な取り組みにつなげていくのかという視点の中においての判断がそういった中では求められるのではないのかなとそんなふうに思っているところであります。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) もちろんサステナビリティというのがこれからの一番の課題だと思います。その考え方は十分に承知しているつもりであります。
 それで具体的にお尋ねしますが、先ほどの栗山副市長の市街地の経営密度の拡散ということは、あるいは登米市のA地点に決めることによってその恐れはなくはないというのが私も承知しているつもりであります。ただ、商店街の空洞化と用地取得などの建設コストの増加。これについて特に商店街の空洞化という下りは具体的にはどこを、何を指しているのか教えていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 我々が構想を策定していく中であるいは市民会議などとの協議の内容等をいろいろとまとめていただいた中によりますと、やはり、既存のこの庁舎そのものが当時、新しいまち並み形成という中核の施設のような位置づけもあったのかなと思いまして、現在この佐沼の市街地が形成されているというようなことから、この機能が一つは今の市街地の中核になっているのではないか。その中核が移動することによるこの周辺の市街地だったり、商店街だったり。そういったものの空洞化というイメージを持っていたところでございます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) ちょっとわかりかねるところがあるのですよ。以前にも申し上げたかもしれませんが、迫町役場を建替えるのであれば現在地が一番いいと私もそう思うのです。ただ、登米市の市役所ということを考えた場合、また別な考えになるのが普通ではないのかなというふうに思うのです。当然、市街地の無秩序な拡散は、これはしてはならないと思いますが、第二次総合計画のその先には多分市民病院の建て替えなり、これは必ず出てくると思うのですよ。そのときのことも考えながら、ぜひ立地を選定してほしいなという願いなのですよ。
 そこで一言あればぜひ聞かせていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) そういった我々としては今のA案ということである程度の判断をさせていただいているところなのですが、現在調査事業を行っておりまして、当然各候補地のさまざまな比較の資料を策定していただいておりますので、それらの結果を見まして改めて計画のほうは進めていきたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) その調査の結果を待っていましょう。それを期待しながら、D地点になるように。そういう聞き方だったから別に構いませんよね。それはそのとおりにしておきましょう。
 それから次の2点目ですが、規模等については十分に考慮するというようなことでございますのでこれはよしとして、ただもう図書館は別に考えると明言したほうがいいのではないでしょうかね。といいますのは、今26の定員の議会で、欠員1名で25名なのですが、これ改選で多分五、六人が入れ替わると思うのですが、そうしたところで今いらっしゃる議員さんの中でほぼ9割の方が図書館は別にしたほうがいいと言っているのですよ。だから特別委員会の判断を待って決めるというのは少し市長としては主体性がないのではないかというふうに思って老婆心ながら言っているつもりなのですがいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 報告を受けて判断をするということというわけではございませんが、しかしながら議員からご指摘をいただいております市民協働の拠点というような関係の中でその機能というものを考えたときには、むしろそういった機能も併せ持つような形のほうが私は望ましいのではないのかなとそのように考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 結論は議会のほうにあると思うので、これ以上ああだ、こうだ言ってもしょうがないので辞めますが、次に3点目のバスセンターの経緯については私自身よく理解しているわけではありませんし、イメージとして高速バス、市民バス、住民バス及び一般車も混乱なく利用できる施設を考えているのですが、いわゆる専門用語のバスセンターというようなイメージではないのです。実は。ごくごく普通に鉄道の駅の駅前にありますロータリーというのですかね。あそこでうまくいっている例を取り入れたらいかがでしょうかというような提案なのですよ。それは、もちろん今の宮交バスの営業所がこれからも交通の中心的な役割を果たすかどうかというのも言えないのではないでしょうか。もっと市がやっていかないと市民の満足度も上がっていかないだろうなというような考えのもとにこうしたらいかがでしょうかというような考えを述べたところでありますので、誤解せずに受け止めてほしいのです。それを言って今改めてお尋ねをするのですが、いわゆる新庁舎、市民病院、バスセンターまがいのもの、それを併設するというようなことは考え方としては全くナンセンスでしょうか。中枢にいらっしゃる市長、副市長それぞれお聞かせください。

議長(沼倉利光君) 副市長、藤井敏和君。

副市長(藤井敏和君) お話しいただいたようなバスセンターの機能という部分ですね。イメージをどこまで持つかという問題はあるのだと思いますが、先ほど市長も答弁で申し上げていますように新しい庁舎の中で現在の実態を考えれば、相応のスペースを持ったバスプール的なイメージのものとか、そういうものの整備は必要だとは思います。ただ、議員お話のようにじゃそれを市民病院も一緒に利用するものがいいのかどうかという部分についてはもう少し考えさせていただければというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 副市長、栗山健作君。

副市長(栗山健作君) いずれにしても市民の利便性を考えてこういったバスのネットワークもどうやって効率化していくか。利便性を高めていくかというのを今後検討していかなければいけないと言うように思いますし、それは当然施設の整備等もあわせて並行して考えていく必要があると思っております。以上です。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) そのことは必要だというふうにお考えだということで少し深めていきたいと思いますが、まだいわゆる市立病院の経営が万全でないので、今の時点で市民病院を建て替えるというような整備をするというようなことまで言えないのだろうなと思いながらお尋ねをするわけですが、これ必ず第二次総合計画の終わりのほうで市民病院の建て替えが必ず出ると思うのです。そのこともぜひ頭に入れて新庁舎の位置を決めていただきたいと、これ重ねてお尋ねするのですが、そのことはどうでしょうか。私が市長である限りそれはやりませんと言ってもらっても結構ですよ。どうぞその辺を率直にお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 浅野議員からご指摘をいただいている趣旨ということで考えますれば、要は私が受け止めた内容といたしましては、市役所庁舎には市民協働の施設を併設すべき、そして市民病院も合わせた機能を持つようなものが望ましいというようなご指摘だと受け止めさせていただきました。今、ご指摘をいただきましたとおり、市民病院の体制の問題等も含めてしっかりとクリアをしなければならない問題等もありますことから、今の時点でその二つの事柄を同一で考えるというのはなかなか難しい状況ではないのかなというふうに考えているところであります。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 難しいから考えないのか。それとも、それが望ましくない政策だと思っているのか。そこだけなの。望ましいと思いながら相当難しいハードルなので、ここで目指しますとは言えないというのなら、それはそれで理解するのだけれども、最初から難しいからやる気がないでは、これは明るい光も見えないのではないかというような思いがするのですが、ここだけはどうしても聞いておきたいのでどうでしょうか。もう一声言っていただけませんか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 市民のよりどころとなるという意味では、どちらの施設も同じような施設というような考え方もあるかと思いますが、それぞれ対応する部分、また機能する部分というのは決して当然連携はいたしますが、近接をする必要性については、そこまで重要性はないものと認識をしております。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) そういう考え方だと。根本的に考え方が違うなと。やっぱり、医療のマーケティングとかね、市役所経営と別々に一つずつ考えても両方を近接したほうが絶対私はいいと思っているのです。ですから、これだけは調査事項等についてぜひもう一度お考えいただいたほうがいいのではないかと。これは提言だけにしておきます。これ以上あれしても平行線では困りますね。
 それで最後のほうに4点目のほうですか。庁舎建設問題、これ市長がそのようなお考えであると多分争点になるのではないかというふうに思うのですが、考えを変えるという余地はございませんか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 今の基本的な考えというものは、ご答弁の中でもお示しをいたしましたが、それらを最終的に精査するための調査を今行っているところでございます。議員からご指摘をいただいている内容として、私と議員との意見の相違というのは病院と庁舎を一緒にあわせ持つということについて見解が今分かれているということになるのかなというふうに思っておりますが、それ以外の部分についての大きな相違はないものと認識をしているところであります。

議長(沼倉利光君) 浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) いわゆる近いところに一緒にするということのメリット・デメリットそれをぜひ計算してみてほしいのです。生涯にわたっての益の部分と損の部分とね。そうすると必ずいわゆる近づけたほうがいいというふうに思うのです私は。それでもう一つ、さっき市民協働の部分を併設と受け止められたようですけれども、私は市役所の中に入れるべきだという考えなのです。市民協働の部分で図書館は別にしたほうがいいよというような考えなのですよ。いずれにしろ、議会の特別委員会でも一定の方向性は出るものと考えていますので、それらもご参考になさっていただければといいかと思います。
 それで、同僚議員が市長の4選についてはお尋ねしているようでございますので、私のほうからは控えたいと思います。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) これで6番、浅野 敬君の一般質問を終わります。
 少々早いのですけれども、ここで午後1時まで休憩といたします。
 
          休憩 午前11時55分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続します。1番、熊谷和弘君の質問を許します。1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 1番、熊谷和弘でございます。本日は2件について質問をさせていただきます。
 初めに、防災士の要請について伺います。
 防災土とは、NPO法人「日本防災士機構」が認証する資格であります。防災・減災に関する知識や技術を習得し、地域や職場の防災リーダーとして活躍しております。東日本大震災を契機に、より一層、自助・共助の必要性が叫ばれる中、その役割はますます重視され、その数は今年10月31日現在、全国で11万7,560人に達しております。年齡や職業に閨係なく誰もが取得できる民間資格であります。
 誕生のきっかけは、1995年に発生した阪神・淡路大震災であります。震災直後、近隣住民の協力により要救助者の約8割が救われ、警察や消防、自衛隊による救助者数を大きく上回ったと言われております。
 大規模災害が起きた場合には、公的機関も被災している可能性が高いのが現伏であります。そこで、地域防災力の向上が課題としてクローズアップされてきました。このため、地域で防災対策を講じる際、専門的な知識・技術を身に付けた中心者を育成するため防災士制度の検討がスタートし、2003年に初の試験が行われました。
 資格を習得するためには、①日本防災士機構が認証した自治体や学校、民間団体が実施する研修講座を受講及びレポ一トの提出により、全31項目の履修証明を取得する。②同機構の実施する試験に合格する。③消防署や日本赤十字社などが行う救急救命講習を受け、修了証を取得する。以上のことが必要であります。
 これらの条件を満たして同機構に登録申請を行うことで、晴れて防災士となります。なお、取得にあたっては研修講座費用が必要となります。研修は全国各地で行われております。
 防災士は、地域・職場の安全を守る要として、日頃から地域や職場の人たちと協力し、防災・減災のための啓発活動を行い、自助の徹底を促し、共助の仕組みを整備することなどが役割となります。また、町内会や自治体などが開催する防災セミナーや防災訓練に積極的に関わり、住民との信頼関係を構築していくことが求められております。
 いざ災害が起きた場合には、公的機関の救援が到着するまでの時間を乗り切るため、安否確認や救助活動、避難の呼び掛けなどにリーダーシップを発揮し、その後の復旧・復興に携わることが期待されます。
 同機構によれば、現在51の自治体が防災士養成事業を実施しているほか、個人を対象にした資格取得費用の助成制度を設けている自治体は、石卷市や角田市をはじめ、317に上ります。また、21の大学などが研修講座の内容を授業に盛り込み、防災士養成に取り組んでおり、若者や女性の受講者も増加傾向にあります。東日本大震災以降も相次ぐ豪雨災害や震災を目の当たりにすることで、若者世代に防災意識が強く定着してきたことを示しているといえます。
 このようなことから、本市においても防災士の養成に取組むとともに資格取得費用の助成制度を設けるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 次に、ヘルプ力一ドの導入について伺います。
 ヘルプ力一ドは、手助けが必要な人と手助けをする人を結ぶカードであります。
 障害のある人や高齢者が緊急時や災害時、困った時に周囲の配慮や手助けをお願いするもので、一目で「手助けが必要な人」と分かりにくい、聴覚障害・内部障害・知的障害・精神障害などの人が周囲の配慮や手助けをお願いしやすくなります。ヘルプ力一ドを提示することにより、必要な支援が伝わるため、ヘルプカ一ドを作成・配布する動きが全国の自治体に広がりつつあります。
 県内では仙台市、石巻市、亘理町などが既に障害のある方のために力一ドを配布しており、栗原市も11月から配布を始めております。栗原市を例に紹介しますと、市役所で配布するほか、市のホームページからダウンロードができ、困った時に伝えたい内容や必要な欄のみ記入を行います。カードのひな形も色々なパ夕一ンがホームページに掲載してあります。携帯方法の例としては、カ一ドホルダーに入れて首から下げる、財布の中に入れる、バックのポケッ卜に入れるなどであります。
 このようなことから、本市においても手助けが必要な人と、手助けをする人を結ぶヘ
 ルプカ一ドを導入すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは1番、熊谷和弘議員のご質問にお答えいたします。
 始めに、「防災士の養成」についてでありますが、災害に強いまちづくりとして、市民が自らを守る「自助」、地域社会で市民が互いを守る「共助」、そして行政施策としての「公助」を適切に役割分担し、災害対策を講じていくことが防災・減災につながるものと考えております。
 特に自主防災組織の活動は、日頃から防災意識の啓発や応急救護訓練、避難誘導訓練などが大変重要であり、その活動を推進するために、専門的な知識を有する地域防災リ一ダーが必要と考えております。地域防災リーダーとしては、非営利活動法人日本防災士機構の定める防災士、また、県が平成20年10月に制定した「震災対策推進条例」に定められております宮城県防災指導員が挙げられますが、防災土と防災指導員はいずれも災害発生直後から初期段階において「自助」、「共助」の活動を実践する人材として位置付けられております。
 「本市でも防災士の育成及び資格取得の助成制度を設けるべき」とのことでありますが、本市におきましては、県が取り組んでおります宮城県防災指導員の養成に重点を置いて取り組んでいるところであります。
 防災指導員は、現在、311名が認定されており、このうち本市の自主防災組織への防災指導員の配置状況は、300組織のうち231組織となっており、白主防災組織の防災訓練や災害対応など、地域のリーダーとして活躍していただいているところであります。
 今後におきましても防災指導員の養成に重点を置いた推進を図りながら、未配置の自主防災組織全てに配置できるよう取り組んでまいります。
 さらに、消防署等の関係機関とも連携しながら、普通救命講習等を実施するなどにより、防災指導員の技能向上と主防災組織の更なる組織強化にも取り組んでまいります。
 次に、「ヘルプカードの導入」について、お答えいたします。
 お話しのとおり、ヘルプカードは、手助けが必要な人と手助けをする人とを結ぶカードとされており、聴覚障害や内部障害など、外見上では手助けが必要な人と理解を得づらい方が、本人の希望により携帯し、緊急時や災害時など困った時に、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするものであります。
 平成28年10月31日現在、県内においては、仙台市や石卷市など9つの自治体で導入されております。
 このヘルプカードは、所持していることで、ご本人やご家族の安心感につながるとともに、緊急時に手助けしてくれる方とのコミュニケーションのきっかけづくり、障害に対する理解にもつながることが期待され、共生社会の実現に向けて、非常に有効なツールであり、ヘルプカードを導入することで、障害を持つ方を含めた市民にとりましても、さまざまな効果が期待できると考えております。
 今後、市民の皆様にヘルプカードの趣旨目的をしっかりと理解していただけるよう努めるとともに、実施自治体からの情報収集や障害者団体との連携を図りながら、平成29年度からの導入に向けて取り組んでまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) それでは、はじめに防災士の要請について伺います。
 質問に当たりまして防災士の三つの基本理念を紹介させていただきます。
 一つ目は、自助であります。自分の命は自分で守る。
 二つ目は、共助であります。地域、職場で助け合い、被害拡大を防ぐ。
 三つ目は、共同であります。市民、企業、自治体、防災機関などが協力して活動する。の三つであります。
 さて、市長は前回の市長選挙で四つの柱を公約に掲げて当選をされました。その中の一つが、「進めます。協働のまちづくり」でありました。災害時そして防災、減災のための活動において協働のまちづくりの主役となるのが、防災指導員とともに防災士であると思いますが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご指摘をいただきましたとおり、防災士、それから防災指導員ということで、どちらも同じ役割を担っていただいているところでございます。どういう資格を取るか、取らないかということ以上に、そういった意識をまず市民の皆様に広く持っていただくことと、そしてその取組やその考え方が自主防災組織全てにきちんとまずは行きわたることが肝要ではないか、そのように考えております。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 次に、市長は今年の2月定期議会の施政方針の中で、防災対策について次のように述べております。
 防災対策については、災害発生時における地域との連携や協力体制を一層強化し、要支援者や外国人への対応なども含め、地域防災力の向上に努めるとともに引き続き自主防災組織のリーダーとなる防災指導員の育成に取り組んでまいりますとあります。そこで伺いますが、防災指導員の育成について、今年もしくは今年度どのような取り組みを実施されましたでしょうか。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) それでは私のほうからお答えをさせていただきます。
 防災指導員につきましては、これも議員ご承知のとおり、宮城県の震災対策推進条例の中で制度化されております。登米市におきましては、この制度化が始まったときから、防災指導員の育成に努めているところです、答弁にもございますとおり、311名現在認定をしていただいております。この人数につきましては、宮城県内でも仙台市、大崎、その次に続く人数の多さとなっております。今年度におきましても、防災指導員の要請と合わせてフォローアップ、こちらの講座も開催をいたします。初めに既に防災指導員の資格を取られている方に対して今月になります12月の14日にフォローアップ研修を予定してございます。年明けに同じく防災指導員の要請講座を今年度も開催する予定となってございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) それでは次に、防災士認定登録者数について触れさせていただきますけれども、日本防災士機構によりますと、今年の10月31日現在の登米市の登録者数は45名となっております。これは人口1万人あたりで計算しますと約5.5人であります。宮城県は3,286人で、人口1万人あたり約14.1人であります。先ほどの答弁で本市においては県が取り組んでおります宮城県防災指導員の養成に重点をおいて取り組んでいるところでありますとのことでしたが、都道府県別の登録者数で見ますと宮城県は全国で12番目に多いという状況であります。さらに全国では、人口1万人当たり9.4人となっております。
 したがって、県の数値と本市を比較しますと本市は県の39パーセントというのが現状であります。したがって、県と同じ比率になるためには、計算上71名を新たに要請し、116名の体制にすることが必要であります。本市においても早い時期に少なくとも県と同じ数値を目標として達成を目指すべきと考えますがいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 数字的には議員おっしゃるとおりかと思います。ただ、先ほど前段の質問の中で私お答えさせていただいているとおり、本市におきましては防災指導員、こちらのほうに力を入れて講習を開催させていただいているところです。そういった中でも防災指導員に関しては5,235名ということで、登米市の場合先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、県内で3番目の要請をしてございます。特に多いのが仙台市なのですが、当然仙台市は100万都市でございます。そういった中での437名。本市におきましては、8万ちょっとの人数の中の334名。こういった比率からすると、登米市の防災指導員の配置は他の市町村に比べてかなりの確率で高い配置率になってございます。ただ、答弁にもございましたとおり、300ある自主防災の中でまだ未設置の部分。さらには1名しかいらっしゃらない組織もございますが、今後においても全てのこれは施政方針にもございます。総合計画でも全ての自主防災組織に配置をする。このように計画を立ててございますので、まずは全ての自主防災組織のほうに配置を進めてまいりたい。このように考えているところです。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) ここで個人を対象とした資格取得費用の助成制度を設けている自治体の取り組みについて紹介をさせていただきます。石巻市では、平成28年度石巻市防災士養成研修講座として開校しております。講座開講日が今年8月27日土曜日、28日日曜日二日間でございます。受講料は無料。通常4万円以上の受講料を市が全額負担しております。受講対象者は、市内に住所を有する方。市内の地域の防災活動への意欲があり、資格取得後、地域の防災力向上のために活動できる方。募集定員は50名であります。会場は、石巻市内となっております。
 次に、新潟県柏崎市は地域職場の防災力を高めるために9月3日、4日の二日間。初めてとなる防災士養成講座を開いております。この講座に参加できるのは町内会などから推薦を受けた人と市内にある勤務先の事業所から推薦を受けた人であります。受講料5万2,920円は市が全額助成いたします。個人負担は受験料3,000円と登録料5,000円のみとなっております。
 同じく新潟県胎内市も先ごろ防災士養成講座を市内で開催しております。資格取得費用1人6万920円は市が全額補助しております。講座は隣の村上市と共同開催で昨年度からスタートしておりますということでございますので、ぜひ、防災指導員とあわせてやはりこの防災士の養成も図る必要があるのではないかというふうに感じております。
 それでは次に、防災士になることが期待される人はどのような人かについて日本防災士機構の資料から紹介をさせていただきます。災害の発生は時と場所を選びません。したがって例えば学校の教師は生徒の命を守る立場から防災に関する適切な実践力を備える必要があります。さらには防災を日常的には担当していない部署の公務員の場合、また鉄道、電力、ガス、水道、通信などのライフライン企業では、防災担当専従者でなくても大災害時には全職員が通常の業務を超えて災害対策にあたる必要があります。したがってこうした職域にある人たちが通常の職分を超えて一定のレベルの防災の知識を身につけることが求められております。
 さて、今組織的防災士資格を取得する例が増えつつある一例として、全国に約2万名の郵便局長全員が地域の大きな力となることを目指して10年間で全て防災士となることとの目標を掲げ、毎年2,000名が防災士の資格に挑戦して、続々と防災士の資格を取得しております。
 また、2,000カ所以上に防災士を配置して災害時の情報拠点にしようという計画を進めているガソリンスタンド経営企業や大手電気産業会社、大手警備業会社などをはじめ、近年事業継続計画BCPに取り組む企業の担当者が防災士の資格を取得する傾向が多く見られるようになっているとのことでありました。
 このように自主防災組織以外の企業や自治体、団体においては、やはり防災士が必要とされているといっても間違いないと思います。そういった意味でこのことからも本市においても、やはり防災士の資格に挑戦し、取得する職員も増やしていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) まず、防災士と防災指導員の違いということは冒頭に市長が答弁したとおりでございます。ただ、根本的な考えは同じです。そういった中で先ほど来お話ししていますとおり、本市におきましては、防災指導員このような形で養成をしております。ただ、その中には今お話があったように自主防災の方々、さらには学校の職員の方々、学校にも防災職員等をおいて防災に尽力されていただいております。毎年学校の教員の方々も数名この講座を受けていただくようになってございます。今年もその予定でなってございます。さらに防災士におきましては、今議員おっしゃるとおり、例えば全国の郵便局長会こちらのほうで進めている。このようなお話しも聞いております。さらには民間企業、その企業ぐるみで地域に何らかの形で貢献をすると。そのような位置づけの中で防災士の育成にということでお話も伺いをしています。根本的な考え方から先ほど来お話ししていますけれども、根は同じということで本市の場合については先ほど来お話ししていますとおり、今後においてもまずは防災指導員。全ての自主防災に配置をこのように考えているところです。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) それでは現在本市の職員の方で、防災士の資格を取得している方は何人おりますでしょうか。お伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 本市の職員で防災士の資格を。防災士ですか。防災士の資格につきましては、先ほど来お話ししていますとおり、民間の企業でございます。NPOでございますので、詳細なデータは当方では持ち合わせてはございません。ただ、防災指導員に関しては、17名が取得をしているとこのような形になってございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) わからないということでしたけれど、やっぱり例えばもしかしたらいるかもしれませんね。そう考えた場合にその資格が活かされていないじゃないかと思いますし、もしやっぱり取ればその資格をしっかりと活かしていく必要があると思いますし、またやはりいろんな人事なんかでも反映されていくのではないかと思いますので、ぜひ、資格でありますので小枠をしていただきたいと思っております。
 今、いろいろ質問をさせていただきましたが、東日本大震災を契機により一層、自助、共助の必要性が叫ばれる中、その役割がますます重視され、取得する方が急増しているのが防災士の資格であります。改めて本市においても養成に取組むとともに、資格取得費用の助成の導入も要望をさせていただきます。
 最後に日本防災支給機構のパンフレットの表紙に書いてある文章を紹介させていただきます。
 防災士、助けられる人から、助ける人へ。阪神淡路大震災の教訓から、防災士は誕生しました。これで1件目の質問は終わらせていただきます。
 それでは続きまして、ヘルプカードの導入について伺います。
 それではモニター画面をお願いいたします。
 最初、これはこんなときに役立ちます。ということで左側が災害のとき、避難場所で過ごすとき。真ん中が緊急のとき、パニックや発作、病気のとき。そして、右側が日常的にちょっとした手助けがほしいときなどであります。
 それでは次お願いいたします。このようなときに、ヘルプカードを提示することにより、必要とする支援が伝わります。
 それでは次お願いいたします。これがヘルプカードであります。栗原市で導入されているものであります。左側が表、それから右側が裏面になります。
 次お願いいたします。裏面の記入欄につきましては、ひな型としていろいろありまして、必要な欄のみ記入を行うということでございます。
 それでは次お願いをいたします。携帯方法の例であります。左側からカードホルダーに入れて首から下げる。それから財布の中に入れる。バックのポケットに入れるなどであります。ありがとうございました。
 次に、河北新報の11月18日付の声の交差点に、大崎市の女子高校生の方から障害ある人へ少し手助けというタイトルでの投稿が載っておりましたので、後半のみですが紹介をさせていただきます。
 私の叔母は耳が不自由だ。出かけた先で叔母に障害があるとわかると、相手は何となく悲しい目をするように感じるという。障害があるというだけで周りは勝手にマイナスのレッテルを張り、蔑むような目で見る人もいる。障害がある人たちは偶然そうだというだけだ。変わった人間などではない。ただ少し手助けが必要だ。だから私たちは障害がある人たちが困っているときには、手を差し伸べる心は常に持っていたいと思う。とありました。今私が紹介した投稿についての感想でも結構ですし、障害にある方に対する手助けについても結構ですので、市長から一言お願いいたします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 同様の趣旨の質問については、さまざまこれまでもいただいておりました。例えばマタニティマークでありますとか、さまざまなそういった方々がいらっしゃいます。議員からもご指摘をいただいておりますとおり、障害や困難な状況というのは実は一見してわかるケースというのは実は少ないというように思っております。やはり、そういった皆さんに対するお手伝いを誰もが気軽にできるようになる関係をつくる上でもそういったヘルプカードというのは大変有効なツールではないのかなというふうに思っているところであります。どういった形態になるかというのはちょっと研究、検討しなければなりませんが、やはりそういった形の中で障害のある方、また日常生活の中でちょっと支障があるという方々について優しいまちになるようなそんな取組の一つとしてぜひ取組は推進すべきではないか。そのように思ったところでございました。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) ヘルプカードについては、平成29年度からの導入に向けて取り組んでまいりますとの答弁をいただきました。
 今後、市民の皆様にヘルプカードの趣旨や目的をしっかりと理解していただけるよう努めるとともに、実施自治体からの情報収集や障害者団体との連携を図りながら、平成29年度の早い時期からの導入に向けて取り組んでいただきますようお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) これで1番、熊谷和弘君の一般質問を終わります。
 次に13番、伊藤 栄君の質問を許します。13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 13番、伊藤です。
 ただいまから、2件について質問をいたします。
 始めに、平成30年度登米に開園されるこども園の安全確保対策でありますが、皆さんにしっかりとイメージしていただくために、最初にモニターの用意お願いします。
 これがいわゆる、学校近くにあるゾーン30、車の通行が30キロに規制されている地域であります。
 今のゾーン30から西側に向いたに2号排水路は、幅2.5メートル深さ1メートル長さが約180メートル、奥の左側に予定されている認定こども園が設置される場所であります。
 ここは、登米園、高等学校西側から新設されるこども園、この奥に建設されますが、ごらんのとおりの道路が唯一今あるのかなと感じております。以上でモニターを終わりたいと思います。
 登米町目子待井地区には、登米総合支所、公民館、児童館、登米高等学校、小学校など公共施設が多く、「認定こども園」を新設するには文教ゾーンの一角で最適地であると思います。
 しかし、園児の送迎父兄の視点から見れば、市道、学校が近くゾーン30であることや、園舎への進入経路が四、五カ所と多く、逆に送迎等で戸惑う恐れがあります。さらに、すぐ脇には2号排水路もあり、市として安全確保対策をどのように考えているのか伺います。
 また、「認定こども園」開設後の登米保育所の備品の取り扱いはどうなるのか併せてお伺いします。
 2番目の長沼ボート場であります。
 2020東京オリンピック・パラリンピックボート、カヌーの競技会場として、にわかに浮上した長沼ボート場は約1カ月間、国内はもとより世界中に情報発信されました。自然環境が良く淡水であり、2,000メートル常設8レ一ンのコ一スは国内唯一です。なんとしてもオリンピックのボート、カヌーの競技会場が長沼に決定していただきたかったと思っておりましたが、このたびの決定は誠に残念としか言いようがありません。
 私どもとしては、4者協讓(IOC、大会組織委員会、国、都)の推移を見守ることしかできませんでしたが、東京都知事のこれまでの五輪見直しに対する発言と英断にエールを送りたいと思います。
 9月定期議会では、29年度に開催されるイン夕一ハイと東京オリンピックのキャンプの誘致に向けて質問をしました。
 しかし今回、長沼ボート場がオリンピックの競技会場の候補になったことで国内はもとより、世界中に情報発信されました。この機会を逃さず、メジャーを目指して取り組んでいただきたいことから、以下の5点について伺います。
 ①フートピア公園、主に多目的グランド、多目的公園、そこにイベント等で車の乗り入れ禁止。2番目は、トイレの設置、当然、洋式であり、多目的トイレの設置であります。3番目、芝生のリギング場整備。4番目としましては、当初予算化されているクラブハウス事業で定員の倍増、トレーニングハウス、ボートヤード併設。最後に、水辺スポ一ツに親しむ小・中学生、青少年の育成であります。
 また、長沼の管理者である宮城県に対し、次の3点について要望すべきと思いますが、市長の見解を伺います。
 一つ目に、2,000メートルの伴走路の設置。2番目に管理道路から沼の間の支障木の伐採。最後に水質浄化対策であります。よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、13番、伊藤栄議員のご質問にお答えいたします。
 私からは、2点のご質問にお答えし、「長沼ボート場」についてのご質問のうち、「水辺スポーツに親しむ小・中学生、青少年の育成」については、教育長から答弁させます。
 「こども園の安全確保対策等」について、3点のご質問がありました。
 始めに、1点目の「(仮称)登米こども園への園児送迎時の進入経路」についてでありますが、ご質問にありますように園舎へ進入可能な経路につきましては、施設の立地上、市道「沼畑・登米線」側と市道「公民館東線」及び排水路沿いの市道「排第2号附道線」の両端からの計5カ所から進入が可能となっております。
 登米こども園の敷地整備と施設配置等につきましては、設置事業者と協議した中で、園児の送迎用駐車場として、施設南側の市道「沼畑・登米線」側に1カ所、施設東側の市道「公民館東線」沿いに1カ所、計2カ所の送迎用駐車場を整備する方向で調整したところであります。
 このため、園児送迎時の車両の進入経路としましては、市道「沼畑・登米線」側と市道「公民館東線」の登米高校側の2カ所とし、この他の進入経路は利用しない方針としておりますので、今後、保護者説明会を通じ、保護者の皆様にご理解とご協力をいただけるようしっかりと説明してまいります。
 また、施設東側駐車場への進入路となる、市道「公民館東線」につきましては、現在の幅員が2.6メートルと狭隙で車両のすれ違いができないことから、平成29年度に登米高校側から園児送迎用駐車場までの間について、幅員の拡幅を図る等の道路整備に取組む計画であります。
 なお、朝夕の混雑解消の面から、隣接する登米公民館駐車場を利用した送迎方法についても現在検討しているところであります。
 次に、2点目の「2号排水路の安全対策はどのように考えているか」についてでありますが、通称2号排水路は幅2.5メ一トル、深さ1メートルの大型水路で、寺池雨水排水路として公共下水道事業で整備した水路であり、現在は水路敷に併走する市道「排第2号附道線」の路肩に歩行者の転落防止柵を設置し、安全対策を行っている箇所であります。
 今後、排水路に隣接して登米こども園が整備される予定であることから、平成29年度におきまして開口部約180メートルの区間に、金網製安全ネット方式のカバーを設置し、更なる事故防止対策を講じる計画であります。
 なお、排水路に並行する市道「排第2号附道線」は、登米小学校に通学する児童の通学路となっていることから、排水路に設置する金網製安全ネットカバーの上部へ児童が入り込むことも想定されるため、注意喚起のための看板を設置するほか、小学校の児童や園児を送迎する保護者に対しても送迎時の子どもの行動に十分にご注意いただくよう周知してまいります。
 登米こども園の整備事業につきましては、今後工事が本格化してまいりますことから、安全・安心な施設整備を最も重要な視点とし、設置事業者と連絡を密にしながら、事業を推進してまいります。
 次に、3点目の「こども園開設後の登米保育所の備品の取り扱い」についてでありますが、登米保育所につきましては、登米こども園の開設により、その機能をこども園に移管するため、保育所事業は廃止し、施設についても老朽化していることから解体する計画であります。
 現在、登米保育所において使用しているピアノやおもちゃ、厨房用品などの備品は、これからも使用可能なものが相当数あることから、その活用方法については、今後検討することとしております。
 また、保育所機能の移管先となります登米こども園において、引き続きご利用いただくことも大変有効な活用方法であると考えておりますので、今後設置事業者と協議を行ってまいります。
 次に、「長沼ボート場」について、お答えいたします。
 始めに、1点目の「公園内にイベント等で車の乗り入れ禁止」についてでありますが、現在、長沼フートピア公園内の駐車場以外における車の乗り入れにつきましては、ボート場に面した多目的広場において開催される、東北フードマラソンやチャリティイベント、消防演習などの際には、事故防止やごみの後始末、利用後の整地など適切な管理を条件に許可しているところであります。
 この多目的広場は、県から市が管理業務の委託を受け管理しているもので、グラウンドゴルフやスポーツ少年団の練習など地域の方々にも数多く利用していただいているところでもあり、利用者皆様の支障とならないような適正な管理が必要であると認識しております。
 多目的広場に車を乗り入れた場合には、タイヤの跡がわだちとして残ったり芝生を傷めたりすることが懸念されるため、今後におきましても車の乗り入れを伴う利用の場合は、その利用者に対し適切に指導してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「トイレの設置」についてでありますが、現在は仮設トイレを4基設置している状況であり、イベント等の開催に際しては、さらにレンタルトイレを増設して対応している状況であります。
 競技者本位の環境を考えれば、仮設ではない恒久的なトイレを整備することの必要性は十分に認識しておりますが、ボート場周辺は県が管理する河川区域となっており、基礎のある恒久的な建築物を設置できない区域となっております。
 今後、県に対して、長沼ボート場の環境整備の一環として、設置可能なトイレ整備を要望してまいります。
 次に、3点目の「芝生のリギング場整備」についてでありますが、リギング場はボートやオールの各部分を漕手や水面などの状況に応じて適切な状態にするために調整する場所であります。通常、リギンダの際にはボートを台の上に置いて調整作業を行いますので、地面が平らであることが必須条件となりますが、現在のリギング場は砕石を敷き均し、平坦性を確保している状況にあります。
 全国のボート場のリギング場をみますと、アスファルトやコンクリート舗装であったり、砕石舗装や芝生などの草地、クレ一のグラウンドなど様々な状況がありますが、アスファルト舗装では夏場に照り返しで気温が上がり、芝生であれば見た目はよいものの、蚊などの虫が多く発生してしまうことや雨上がりの際にはぬかるみができるなど、それぞれ一長一短があると思われます。
 現状におきましては、選手等からリギング場整備に関する要望が寄せられたことはありませんが、今後より良い競技環境を目指して検討させていただき、必要な整備について管理者である県に対して要望を行ってまいります。
 次に、4点目の「当初予算化されているクラブハウス事業で定員の倍増、トレーニング、ボートヤード併設」についてでありますが、長沼ボート場のクラブハウスにつきましては、現在実施設計中であります。整備内容としましては、宿泊定員を既存施設と概ね同規模の80人程度とするとともに、トレーニング機能としてローイングマシーン10台程度の設置が可能なスペースが確保できるよう検討しております。
 ボートヤードにつきましては、合宿に訪れるチームが持ち込むボートの格納と、現在、本市で所有しているナックル艇の保管場所となっているプレハブ倉庫の老朽化への対応や作業性の向上を図るため、新たな艇庫の設置について検討しているところであり、この艇庫の設置と併せて検討してまいります。
 次に、「管理者である宮城県に対し、要望すべき」について3点のご質問がありました。
 始めに、1点目の「伴走路の設置」についてでありますが、以前にも整僮の促進についてご意見をいただいておりましたが、図らずも今回のオリンピック会場地の見直しの中で、県におきましても、伴走路の必要性について理解を深めていただくことができたと考えております。
 今後、長沼ボート場の競技環境がざらに向上し、様々な国際大会にも対応できるコースとなるよう、伴走路の設置について県に要望を行ってまいります。
 次に、2点目の「沼周辺の支障木の伐採について」でありますが、長沼湖周線で通行の支障となる立木につきましては、現地確認の上、道路敷地内の支障木については市が、その他は所有者に適正な管理をしていただくよう連絡し、対応していただいているところであります。
 また、台風等に起因した通行に支障となる倒木などにつきましては、通行の安全確保のため応急的な処理を市で行っているところであり、倒木等の処分については、基本的に所有者にお願いしております。
 ご質問にありました長沼湖周線と湖面との間にある支障木につきましては、県が管理する河川敷地にある立木であることから、今後の管理の考え方を県に確認したところ、「ダム湖周辺の管理は区域を5つにブロック化して、県の単独事業である長沼ダム周辺環境整備事業において、平成25年度から毎年計画的に立木の伐採を行っており、今後においても5年程度のサイクルで行ってまいりたい」とのことでありました。
 長沼ダム周辺では、季節を通じて様々なイベントが開催され、多くの方に利用されており、また、本市の長沼ボート場が、東京オリンピック·パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場の候補地として挙げられ、広く全国に知れ渡ったことから、今後さらにイベントへの参加者の増加も予想されるなど、ダム周辺の環境整備は特に重要であると認識しているところであります。
 本市といたしましてもダム湖を含めた周辺の良好な環境整備に向けて、県に強く働きかけてまいります。
 次に、3点目の「水質净化対策」についてでありますが、長沼につきましては、国が実施している公共用水域水質測定で、毎年ワースト10に入っている状況であり、平成26年度におきましても、化学的酸素要求量の値が1リツトル当たり8ミリグラムとなっており、基準値である1リットル当たり5ミリグラムを上回っている状況であります。
 水質悪化の要因といたしましては、以前、県が実施した長沼における水質のモニタリング調査結果によりますと、枯れたハスの沈殿や周辺からの生活雑排水などの流入等が原因と考えられております。
 このことから、宮城県水循環保全基本計画の計画変更に係る素案に対する意見といたしまして、県に対し、長沼の水質悪化の原因であるハスへの対応等、水質改善に向けた更なる施策の推進をお願いしているところであります。
 また、昨年11月に県を事務局とする、長沼ダム利活用会議が設置されており、ダム管理と利活用方策等について検討を行うこととなっております。
 同会議における長沼周辺の管理計画の中に、「ダム管理上必要となるボートの航行・旋回を考慮し、長沼ダム、副堤及び各トンネル取水ロの水際から50メートルの範囲は、ハスの除去を実施する。その区域は、漁協や湖面利用者等が調整の上、実施する」という内容が盛り込まれており、本年度につきましては、5月に長沼漁業協同組合等の協力を得て、本堤の長沼水門の一部のハスの刈り取りを実施しております。
 今後、長沼の水質净化対策については、引き続き県に対し強く働きかけるとともに本市といたしましても、市民と市が協働で長沼の自然環境保全や環境美化の取組の一つであるクリーンアップ湖沼群などの活動を、さらに推進してまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは長沼ボート場についてのご質問のうち、5点目の水辺スポーツに親しむ小中学生、青少年の育成についてお答えをいたします。
 「水辺スポーツに親しむ小・中学生、青少年の育成」につきましては、これまでどおり、市内3カ所にあるB&G海洋センターを拠点として、指導者組織である登米市B&Gスポーツ協会等との協力体制の下、事業を進めてまいります。
 特に、子供から大人までの幅広いメンバーが海洋性レクリエーシヨンを楽しむとともに、水辺での安全教育や、清掃活動を行う組織である海洋クラブの活動につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場候補地として挙げられたことをチャンスと捉え、活発化に向けて努力してまいります。
 中学生や高校生の部活動におきましても、長沼ボート場や北上川などの水辺環境を活かして、子供たちがボート競技や力ヌー競技に取り組んでおりますが、今後も適切な環境の中で競技力の向上が図られるよう、施設や備品の整備等をとおして支援を行ってまいりたいと考えております。
 また、これまで長沼ボート場の所在市として、市民へのボート競技の普及を目指して開催してまいりました「長沼レガッタ」につきましても、誰もが参加できる「市民レガッタ」としてさらに多くの市民に興味を持っていただき、参加意欲を高めていくことができるよう、とめ漕艇協会等と連携を図りながら進めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後2時05分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時13分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 13番、伊藤 栄君の一般質問を継続します。伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 答弁はとても詳しくいただきました。
 最初にモニターを映していただきまして皆さんよくイメージなったと思います。
 今度この認定こども園が登米に設置されますと定員が140名であります。今までは川東と川西だったのですが、1カ所にきますね。それで140名のうち園児送迎バスを使うのはほんの一部の方であります。ほとんど若いお母さんたちが見ていますと非常に忙しく時間ぎりぎりに送ってきている状況であります。これが1カ所に集中されますので、答弁いただきましたように安全確保対策というのは最優先課題として捉えていただきたいと思います。その1点として高校側からの道路を29年度に早速やっていただくということで大変ありがたく思っております。
 それから、2号排水路これあるのですけども、実は今となってはここにどなたもいませんが、私は当時、町の3役とここの囲いはいずれ公共事業がはいったときは埋めますよ。蓋をしますよという話があったのです。ところが今誰もこの話知りません。私だけしか知りません。ここを、蓋をしてもいわゆる大型トラックが歩くわけでもありませんし、単なる芝生とかあるいは植栽を植えればまず、私は安全なのかなと。どのような安全対策をしても、やっぱりこれでいいということはありません。金網ネットをすればいいのかなと思いますけども、私は究極的には金網よりも全部蓋をしてやっていったほうがいいのかなと思いますよ。
 それで多分この担当は福祉事務所長かと思うのですが、以前財政課長をして今もここに財政課長がおりますけれども、平成28年度当初予算で公立登米保育所の維持費、人件費を含めていくらになりましたか。いくら計上されていました。それだけお聞きします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 登米保育所の人件費を含めた運営費全体ということで約1億円というふうに積算しております。以上です。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) その1億円がこの認定こども園になった以降は市ではかからない。直接認定こども園にいくということで市ではかなり負担が軽くなるということ。チャラになるということですね。
 先ほど申し上げましたように初めて登米市で第1号の認定こども園が今度設置されまして、そこに地域の方々、私もあるいはこの同僚議員も心配していることは、子どもの安全、そして送迎する父兄の安全確保対策が一番でありますので、ぜひお願いしたいと思います。なお、送迎する父兄の皆さんとは、しっかりと協議をして進めるということでありますので、それを期待しておきたいと思います。
 また、備品のほうなのですけれども、これは当然保育所では使わなくなった備品はさてどこに行くのかなということを若干気にしているのですけれども、答弁にありましたように新しく設置する法人の方が欲しければ無償譲渡したいということでありますが、ぜひいらないものはいいのですけれども、使いたいということがありましたならば、ご祝儀の意味も含めて無償譲渡をぜひお願いしたいと思いますので、その点お願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 市長からの答弁にもありましたとおり、備品ということでピアノほか数多く存在しております。ただ、私現物を見てまいりましたが、かなり老朽化しているものが結構多いという状況もありますので、この部分につきましては事業者と協議しながら譲渡できるものは譲渡したいというふうに考えております。以上です。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) お願いします。じゃあ次ボート長沼に移ります。
 まず、この再質に入る前に、この長沼の会場に選定されなかったという報道が29日でありました。それで30日、きのうの市長の日程はどうだったのか、それをまずお伺いしたいと思います。きのうはどういう日程でした。

議長(沼倉利光君) 市長公室長、佐藤裕之君。

市長公室長(佐藤裕之君) 昨日の市長の日程でございますけども、会議等がございまして、具体的には午前中については10時から部長と連絡調整会議がございました。午後については3時からでございますが、市長の定例記者会見が行われたというところでございます。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) ありがとうございました。今、市長のきのうの日程をお伺いしました。私は、市長はやっぱり政治家ではないのかなと。29日に発表になりました。長沼は見送られました。政治家でしたならば、きのう即県知事に行って御礼するなり、あるいは東京に赴いて「小池さん。残念だったけど今までありがとう」それは、私は政治家ならばどんなことがあってもやるべきではないのかなと思いましたよ。それがならなかったということでありまして、私は本当に残念でなりません。これはいいです。
 この再質はまず教育長の答弁から入りたいと思います。というのは、環境の条件が良い立地条件が抜群ですよ。国内有数の長沼ですよといっても次につなげる世代が育たないと私は何にもならないと思うのです。それで確かにボート、カヌーは他のスポーツと違って会場が限られています。そしてリトルリーグやジュニアスクールとかそういうのがまずないということが挙げられますね。
 そこで次の世代につなげるためにどういうものが考えられるのか。その答弁にはB&Gの指導者たちのいろんなものを参考にしながらやっていきますよとなっておりました。これは私の提言として教育長お聞きください。
 まず、旧迫町時代はチーム長沼と称して、職員体制がしっかり整って、ボート長沼の件については常にやっていました。今は職員が何名おりますか。すぐに移動になる。それはまずダメですね。ちゃんとした職員を配備して専門的にやっていただけるような人をまず育てないと。
 それから、今たまたまタイミングよく市の教育委員会に県の派遣先生。インターハイ準備室に彼はソウルのオリンピックの日本代表でした。ソウルオリンピック今から二十四、五年ぐらい前。しかし、アジア大陸予選で負けてしまったのですね。その後のユニバーシアードあるいは世界選手権もほとんど出ていまして、しかし、彼は「私は持っている力を後進に指導したい」ということで今指導者の道になっております。ああいう先生を今でもおりますけども、ぜひインターハイ終了後に登米市に招致してはどうなのかなということが考えられます。市の職員の体制、そしてそういう県の推薦の体制ですね。
 それから、やはり小中学生に水辺スポーツに親しむ機会。それをぜひつくっていただきたいと思います。例えば長沼にありますレガッタありますね。それに例えば中学生部門とか、安全確保対策をしっかりして中学生の部門を混ぜるとか。やっぱり底辺の底上げをするためにどういうものがあるのか、それを教育長しっかり考えていただきたいと思います。これは答弁よろしいです。
 まず、教育長には提言をいたしました。機会があればあとで何かの機会でいただきたいと思います。
 ボートの写真をお願いしたいと思います。①これは判定塔が右の端にあります。多目的グラウンドです。多目的グラウンドをよく見てくださいよ。あそこ芝生がありませんので。この答弁にはフードマラソン、チャリティイベント等、適切な管理をしていますということならわかりますよ。ここに消防の演習も入っています。答弁ありました。私少し気になるのです。消防演習が入っているということを。といいますのは、消防の演習はイベントと同じ位置づけなのかということ執行部の皆さん。消防や警察の業務というのは、市民や県民の生命、財産を犯罪や災害から守る崇高な任務を持っています。その崇高な任務を執行するための演習なのですよ。それをイベントと同じ位置づけではどうなのかなと。裏を返せば、余計なことを語るなということでないですか。市長、私はそう思っているのです。私も消防を30年やっていまして、今の消防団あるいは消防業務、警察業務もよくよくわかるつもりでおりますけれども、イベントと一緒にしてはまずダメだ。
 それで、この答弁書は適切な管理を徹底し、これからも貸付けていきたい。こうなっています。指導してやっているとしたら、このように芝生に傷をつけて誰がなおすのですか。今まで許可をしておいて誰がなおすのですか。それをまずお聞きしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 多目的広場の管理の関係でございますが、ただいまこういう形で写真をお示しいただきましたけれども、全てがイベントの車の乗り入れによるこういうふうな形での芝の損傷ということだけでないというふうに理解をしてございます。それで市長が答弁しておりますように車の乗り入れの利用に関しましては、許可条件としてそういう現況復旧、そういうことも条件にして貸出をしてございますので、これからはなお利用後の職員の確認の徹底、さらにはそういう復旧の徹底に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) ただいまの答弁わかりますけれども、私、今朝も行ってみました。実はこれはしばらく前のですけれども、車の乗り入れ今朝行ってもありますし、そしていたるところで雑草が生えています。だから貸し出しをする。あるいは何かの都合で入っている。そこが壊れたときに誰がなおすのですかということなのです。部長、市長ね。誰がなおすのということ。全然なおっていないですね。それで、私は芝生の上には原則なし。車の乗り入れは禁止。ただし、いざ鎌倉。大災害のときは、これは仕方がありません。普通は芝生に入れるものじゃないです。これをぜひ市長、この席で確約してください。多目的グラウンドに車は入れない。そして消防演習もありますけれども、消防演習はここでしかできないのですか。車も結構入っていますよ。いろいろね。やはり、芝生には入れないということを確認してください。そして消防長。消防演習はここでしかできないのですか。もっとあるでしょう。その2点をまずお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 消防長、鈴木軍雄君。

消防長(鈴木軍雄君) ただいま議員のほうから質問ありました消防演習の件についてだけ回答させていただきます。
 現在、ここ数年長沼の公園のほうを利用させていただきまして、演習をさせていただいております。ただ、ここ2年ほど芝生のほうへの消防車両の乗り入れというのはしない形で、乗り入れは舗装部分で実施するという形で訓練をさせていただいております。ただし、場合によっては資材の運搬ということで軽トラックか、それぐらいが入ることがあったかもしれません。以上です。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 質問の場所につきましては、多目的広場というような広場でございまして、いろんな利用が考えられるということでございます。それで、一般の利用の支障とならないように繰り返しになりますが、許可条件の中では復旧を条件として貸し出しまして、さらにこちらでもそのあとを確認しながら、適正な管理に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 今、答弁をもらったのですけれども、やっぱり芝生には車を入れない。車は別なところ。ちゃんと舗装とかコンクリート。しっかり住み分けしてください。そうしてくださいということなのです。これは今の答弁では同じことです。ぜひそれを内部でよく検討して芝生に入れない。車が歩くところはもし、どうしても入らなきゃないときは鉄板を引くなどしてやってください。
 それから少し急ぎますが、消防長ね。来年度の消防演習少し考えてください。あそこしかできないということはないでしょう。どこでもできますよ。答弁入りませんのでよく検討していただきたいと思います。
 それから、トイレね。少し進みます。トイレ、確かに答弁あります。県に働きかける。しかし、柳津に国交省から専用許可をいただいて登米市でトイレをつくっていますね。専用許可をいただければ大丈夫なのですよ。そして三十年、四十年前の簡易トイレがイベントをやるときはササッとやりますが、あそこにぜひやってください。トイレをつくってください。競技者だけでありませんので。それをぜひお願いしたいと思います。
 それから次リギング場。写真をお願いします。これ判定塔の右側なのです。確かに答弁をいただいております。これは平成2年に急遽、簡易舗装したのが今でこぼこで砂利だらけです。平らではありません。でこぼこ。これを答弁にありますように芝生でもいい。あるいは砂利の大きいやつで水はけのいいやつでもよろしいですので、ぜひやってください。県に要望すること(聞き取れず)あると思うのですけれども、登米市でもできると思いますので。
 それから、クラブハウス、トレーニングルーム、ボートヤードこれは先日、要望書が市長、議長に出ております。登米漕艇協会、体育協会、県のボート協会等から出ております。これは私のものと同じでこれは一体に三位一体なのです。一体で考えてください。どれ一つとってもダメなのです。というのは、私はボートメジャーを目指しなさいと。ボートせっかくですので。これ話しました。メジャーというのはどういうのを想定されているか少し紹介したいと思います。
 まず、2,000メートルなのです。やっぱりレースは。それから必ず伴奏路あります。そして観客席。普通は2,000人ぐらいです。そんなに多くないのですね。そして水質です。水質改善についてはこれからもやるということであります。ぜひお願いしたいと思います。それから一番わかりやすいイメージは日本のゴルフ場。ゴルフ場の中に2,000メートルのプールがある。そう思ってください。それがいわゆるメジャーなのです。長沼がこんなに東京都知事の発言により、全世界に発信されました。宮城県の登米市ではここに特化して少しやってみてはどうですか。おとといの新聞にありましたね。東京のウサギどもとなっていますよ。笑っていますけれども。登米市長沼が泥沼にならないように、これからが精進のしどころですよと。やりどころですよと載っていました。ぜひ、ボートのメジャーを目指して今、何点か挙げましたけれども、これを県でやるもの。あるいは市でやること。しっかりと取り組んでお願いしたいと思います。
 最後に時間ありますので、市長あるいは教育長、もしあればいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 多岐にわたるご質疑をいただきました。県でできること、市でできること。いろいろとありますが、ただ、いろいろ新聞等でも報道されましたとおり、このまま何もしないで終わってしまえばただ振り回されただけということになることは自明の理でございます。しっかりとした取組がこれからさらに求められるということは、我々も十分認識をしておりますので、そういった取組に議員ご指摘の内容も踏まえて、取り組んでまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) これで13番、伊藤 栄君の一般質問を終わります。
 次に、3番、佐々木幸一君の質問を許します。3番、佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 3番、佐々木です。私から2点の質問をいたします。
 1点目、若者の地元定着をどう高めるのかについてであります。
 第二次総合計画の重点戦略Ⅳの中で、特に15歳から24歳の年齢階層がおおむね2,000人の転出超過であり、転出者の抑制と転入者の増加を図りたいとしている。しかし、その具体的戦術が見えない。
 そこで、①就学・就職・結婚などが理由としているが、その点をどう分析しているのか。
 2点目、地域に若者が残る環境づくりをどう進めるのか。
 3点目、転入者の増加をどう図るのか。
 次、2点目、林業再生をどうするか、ということで質問いたします。
    中山間地域の活性化には、農業はもとより林業をいかに再生するかが鍵になる。
 戦後、苦労して植えた木が本格的に利用できる段階になって、活用すれば宝の山になり、手をつけなければ無駄になってしまう。そこでどう林業を再生するか質問します。
 ①森林整備計画(森林づくりマスタープラン)の中で、森林の方向と林業経営をどう考えているのか。
 2点目、森林施業プランナーの育成で森林所有者にプランを提案し、森林の適正管理を進める体制はつくれないか。
 ③委託型林業だけでない自伐型林業の普及で収入をあげ良好な森づくりも可能にする体制も検討してはどうか。
 以上2点を質問いたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは3番、佐々木幸一議員のご質問にお答えさせていただきます。「若者の地元定着をどう高めるか」について、3点のご質問がありました。
 始めに、1点目の「就学、就職、結婚などが理由としているが、その点をどう分析しているか」についてでありますが、直近の平成28年3月の市内高等学校卒業者の進路状況を見ますと、全体で556人のうち民間企業等への就職者数は約3割の183人となっており、その他約7割が、大学や専門学校等への進学者等となっております。
 ご承知のとおり、市内には大学や専門学校等の高等教育機関はありませんので、通学が可能な場合を除き、転出されるケ一スが多くなっていると考えられますが、その実数は生徒個々の就学状況によることから、把握できていないところであります。
 また、市内高等学校卒業者の民間企業へ就職された183人の就職先の内訳でありますが、市内への就職者は85人、市外への就職者数は98人となっております。
 今春、登米高等学校と登米総合産業高等学校の新3年生299人を対象に、就職についてのアンケートを実施したところ、就職を希望している生徒は153人でありましたが、11人の未回答者を除き、市内就職希望者は78人、市外就職希望者は64人でありました。
 市外へ就職を希望する理由としては、「一度は地元を離れて働きたい」と答えた生徒は41人、「市内に希望する業種がない」と答えた生徒は15人であり、この結果を見ますと、市外に就職を希望する生徒の約9割は、最終的には地元に帰ってきたいという思いや、自分の思いに叶う業種があれば地元に定着したいという思いをお持ちのようであります。
 次に、2点目の「地域に若者が残る環境づくりをどう進めるのか」についてでありますが、地域に若者が定着するためには、結婚や子育て支援といった環境の整備や、住まいや働く場所の確保など様々な要件を整える総合的な取組が必要であると認識しております。
 結婚支援につきましては、結婚活動支援事業を実施し、多くの出会いの場の創出に取り組んでいるところであります。
 本市では、自分磨きセミナーや出会いイベントなどの事業により、カップル誕生につながるよう支援しているところであります。
 さらには、本市に栗原市と一関市を加えた三市による広域での合同婚活事業も開催しており、本年度はこれまでの取組に加え、初の試みとして仙台圏の女性を本市に招いての出会いイベントも実施しているところであります。
 子育て支援につきましては、本年度から実施しております第3子誕生祝金や保育料、幼稚園授業料の多子軽減措置などの経済的支援のほか、認定こども園の整備等により、良質な教育・保育環境を確保するとともに、待機児童の解消を図るなど、安心して就業できる環境づくりに取り組んでおります。
 また、昨年度から乳幼児医療費助成制度の対象を中学生まで拡大するなど、出生から引き続き切れ目のない子育て支援となるよう、子育て世代のニーズを的確に捉えながら取り組んでまいりたいと考えております。
 住まいの確保につきましては、本市への移住と定住を促進するための施策として、住まいサポート事業を本年度から実施しております。
 この事業のうち、住宅取得補助金は、将来にわたって本市にお住まいになることを決意され、新たに住宅を取得される方々に対し、取得費の一部を支援しているものであります。
 また、移住の促進を目的とした住宅家賃補助金につきましては、主に子育て世代となる夫婦いずれかが40歳未満のご夫婦の転入者を対象としております。さらに今後は、良好な住宅用地を供給するための住宅用地造成事業にも取組むこととしております。
 さらに、若者定着の大きな要因となる働く場所の確保につきましては、企業情報ガイダンスや情報交換会などの開催内容を工夫し、市内企業を紹介するガイドブックを作成し配布しながら、より幅広く情報を発信するとともに、UIJターンを希望する若者に対しての就職活動の支援や、来春分譲を開始する長沼第二工業団地への企業誘致活動を積極的に展開するなど、若者が求める雇用の場の確保に努めてまいります。
 次に、3点目の「転入者の増加をどう図るのか」についてでありますが、本市の転入・転出者数の状況は、平成17年の本市誕生以降も、平成23年を除き転出超過の状態が続いており、平成27年では337人の転出超過となっております。
 そのため、他地域からの移住·定住を推進し転入者の増加を図るため、本年度より移住・定住希望者に対するサポート体制を整え、全国に向けて積極的に情報発信するとともに、住まいや働く場の確保、地域資源等を活かした交流人ロ等の増加に取り組んでおります。
 具体的には、首都圏で開催される移住フェアへの出展などにより、本市の魅力をPRするとともに、住まいの確保支援や空き家情報バンクなどの移住支援策を紹介しながら、移住者の誘導に努めているところであります。
 また、食、自然、文化や歴史などの豊富な地域資源等を活かしたシティプロモーションの取組として、市内高校生や市民を対象に魅力発掘ワークショップを開催し、そのアイディアをもとにキャッチコピーを作成し、市民と登米市ファンの皆様の投票によりロゴマークを決定したところであります。
 さらに、市民ボランティアキャストのご協力をいただき、本市を全国的にPRするオリジナル動画も作成いたしました。
 これらも活用しながら、本市の知名度·認知度の向上につなげ、住みたいと思うまちとして市外の方々からも選んでいただけるよう移住・定住の促進に取り組んでまいります。
 次に、「林業の再生をどうする」について、3点のご質問がありました。
 始めに、1点目の「森林整備計画の中で森林の方向と林業経営をどう考えているのか」についてでありますが、市町村森林整備計画は、森林法に基づき、国有林を除く地域森林計画の対象となる森林を有する市町村が作成する10年を一期とする計画であり、地域の森林・林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方や地域の実情に即した森林施業の標準的な方法及び森林の保護、路網整備等の考え方等を定める長期的な視点に立った「森林づくりのマスタープラン」として位置付けられております。
 本市の森林整備計画は、平成26年度から平成35年度までの10年間を計画期間として、平成26年4月に策定しております。その中において、「森林の方向」に関しましては、生物多様性保全などの公益的機能を一層発揮させるとともに、森林の持つ水源の涵養や山地災害の防止、二酸化炭素等温室効果ガス削減のための森林吸収源対策を目的とした、積極的な森林整備の推進を掲げております。
 また、森林セラピー基地として認定されている登米森林公園を中心とした森林の多目的利用の推進、さらには、市民参加による森林づくりなど、本市の森林が目指す方向を示しているものであります。
 「林業経営」につきましては、木材価格の低迷により、森林・林業は大変厳しい情勢が続いておりますが、立木の標準伐期齢を50年とすることや造林樹種と造林の方法、間伐を実施すべき標準的な林齢や方法を定めているほか、保育施業の基準等を定めた森林施業の指針や林業担い手の育成、森林施業の集約化・機械化の推進及び生産基盤である林道・作業道等の路網整備による低コスト林業を推進することとしております。
 さらに、木材加工流通施設の整備や木材需要の披大を図るための施策の推進とともに、特用林産物の生産振興等に取組み、林業所得を向上させ、持続的な林業経営につながるよう、本市が進めるべき林業経営の姿を定めているものであります。
 今後も、森林整備計画に従い、適切な森林施業を実施しながら、健全な森林の育成と地域林業の活性化に取り組んでまいります。
 次に、2点目の「森林施業プランナーの育成で、森林所有者にプランを提案し、森林の適正管理を進める体制はつくれないか」についてでありますが、「森林施業プランナー」は、持続的な森林経営を推進するため、森林所有者に対して、路網計画、森林施業の方針、事業の収支等を示した提案書を作成・提示して作業を受託し、森林施業の集約化を担う林業技術者を認定する制度であり、具体的には、森林施業プランナー協会が行う資格試験に合格することにより認定されるものです。
 昨年度までに、県内では、森林組合等の職員16名が森林施業プランナーとして認定されておりますが、本市には認定者はいないものの、各森林組合が森林所有者へ適切な提案を行って作業を受託し、施業の集約化に取り組んできたところであります。市内森林が本格的な利用期を迎える中、複数の森林所有者の作業箇所をまとめ、生産コストの低減を図り、効率的な作業が行えるよう森林施業の集約化を進める必要があり、森林所有者に対して、間伐等の必要性を説明し、施業の内容等について合意を得ることが不可欠となっております。
 適正な森林管理を行う体制づくりを推進するためには、直接森林所有者に対して働きかけを行う森林組合の職員等が、提案型集約化施業に必要な能力・知見を身につけ、役割を果たしていくことが必要であり、県の事業と連携を図りながら、「森林施業プランナー」の育成に向け、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「委託型林業だけでない自伐型林業の普及で収入を上げ、良好な森づくりも可能にする体制も検討してはどうか」についてでありますが、自伐型林業とは、森林所有者が間伐等の森林施業を森林組合等へ委託せず、自ら行うことであり、全国へ広まりつつある取組であります。
 国におきましても、平成27年度森林・林業白書の中で全国の自伐型林業の取組が紹介されており、平成28年4月には、自民党国会議員40名による「自伐型林業普及推進議員連盟」が発足しております。
 また、県では、林業を担う、人材を確保するため、自伐型林業に取組む自伐林家を養成することとし、林業技術の取得支援を行っているところであり、本市におきましても、NPO法人が総務省の交付金を活用し、自伐型林業による働く場づくりに取り組んでおります。
 本市では、地域の森林管理を担う森林組合を森林・林業活性化施策の中心として位置付け、育成・強化に取り組んでいるところであります。
 これに対し、自伐型林業は、森林組合へ作業を委託することによって実現する森林施業の集約化とは対極的な考え方になりますが、自分の山は自分で伐採し、間伐材を搬出するなどの取組が、森林組合と共存し、多様な担い手の確保につながることにより、地域の森林が守られ、林業の活性化に寄与するものと考えております。
 自伐型林業に取組むメリットとしましては、自分で伐採作業を行うことにより、経費の削減につながり、その分得られる収益が大きくなること、自分で森林を守っていくという意識が生まれ、持続的な林業経営につながることなどが挙げられます。
 反面、課題としましては、林業は伐採·搬出作業等危険を伴う作業が多いことから、チェーンソーの取り扱いなどの林業技術をきちんと身につけることが必要であり、安全管理を怠ると労働災害の発生につながるおそれがあります。
 本市といたしましては、県とともに林業技術の確実な習得、労働安全衛生の確保を図りながら、自伐型林業の取組に対して支援してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後2時56分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時05分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番、佐々木幸一君の一般質問を継続します。佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) まず、1点目なのですけれども、先ほどの高校卒業者の卒業状況のデータを見させていただきました。まず、平成28年には556人が卒業され、そのうち約3割の183人が就職。そしてそのうち市内へ85人が就職されたと。そうすると約7割の方々が大学や専門学校へ進学するということになります。これは市の担当のほうでアンケートを取ったそのデータの中で大学とそれから専門学校卒業後の就職希望地というデータを取ったときに、市内が12パーセント、それから市外が58パーセント。県外が19パーセントという希望数値であります。このデータを仮に基本とさせていただきますと、先ほど進学した約373人のうち、卒業後に12パーセントが市内に就職するということになりますと約44人ということになります。そうしますと市内に就職する方、高卒で約85人。それから大学・専門学校を卒業したあとに市内に就職する方が44人ということで約129人と。このデータがどうなのかなということはありますけれども、そうすると先ほど前提にありました卒業者556人のうち、約23パーセントしか市内に就職しないという数字になるのですけども、これはよく企画部長が第二次総合計画の中で常に転出超過という話をされていたのですけども、それを裏付けるものだろうなというふうに思うのですけど。また、あえてこの数字をどういうふうに見るのか。そしてこの合併10年後ずっと転出超過だったということを考えて、どういうふうに対応されてきたのか。その点についてお伺いをします。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ご質問の中にもございました重点戦略の4のほうで、10年間で15歳から24歳の年齢階層で概ね2,000人の転出超過があるというふうなことを書いてございますけれども、ここ最近はこれよりも少し数字的には小さくはなってきてございます。ただ、それがこれまでの取組というふうな部分もありますけれども、大震災の影響、それからそもそもの卒業生の人口が縮小してきている。そういった部分との絡みもありますので、以前と同様厳しい数字というふうなことでの捉え方をしてございます。それから合併後というふうなことでございますけれども、平成17年から27年までを見てみますと、平成23年、2011年でございますけれども、転入転出の差が542人。これは全人口でございますけれども、542人転入が増えてございますが、そのほかの各年についてはそれぞれ減少してございますので、この平成27年が震災による特異な年だったというふうなことで捉えてございます。ただ、これにつけても年を追うごとに転入転出の差も多少の多い、少ないというふうな年はございますけれども、実質、差については少しずつ縮小してきているというふうなそのものの考え方につきましても、先ほど前段で申し上げました全体の人口の縮小、あるいは大震災等そういった影響もあってこういった年々少しずつ縮小されているというふうなことだというふうに感じてございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) それでこういう転出超過の状態にあえてどういうふうな形で対応されてきたのかということをさっきお聞きしたのですけれど、そのことは何もないですか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) これまでも第一次の総合計画におきましても人口の将来目標を据えてそれに対しての取組を進めてきてございましたが、それを特に重点的にというふうなことでの取組につきましては、第二次総合計画の平成28年今年度から特に移住定住の促進というふうなことで市長答弁の中で申し上げましたように各種政策、新たな政策を立案しながら取組を始めたというふうなところでございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) わかりました。それでよくいろんな機会に市民の方、それから子どもを持った親というか、卒業を控えている親からよく言われることなのですけども、なかなか市内には働く場所がないと。それからいい場所がいい会社がないという声を聞きます。しかし、かたや企業さんのほうに言わせますとなかなか募集しても人が集まらないというそういう声を聞いて、会社のほうでは約半分の会社さんが人手不足感を感じているという結果も出ております。こうした我々が思っていることと、かたや企業のほうとまた違うそういうミスマッチが生じているわけですけども、こういう状況についてはどういうふうに考えているか。また対応されているのか。そこの点をお聞きしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 議員から質問ありましたとおり、企業側とそれから就職側とそういう面ではアンマッチがよく言われてございます。それでその解消に向けた取組といいますか、市内企業の実態を特に進路指導に携わる先生方によく理解をしてもらう必要もあるのではないかというようなことを考えてございます。それで、就職活動にあたりましては、産業振興会と一緒になりまして企業情報ガイダンス。そういう機会も設けておりますので、その中でさらに市内企業の皆さんの取組の状況も高校生の皆さんによく知っていただけるようなそういうふうな対応を今後図っていきたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) これは今後対応するということなのですか。今現在それは進行中でやっていられることなのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 企業ガイダンスにつきましては、今年度も開催してございまして、ただ、アンマッチの関係につきましては、特に進路指導の先生方に対する市内企業の皆さんの実態を今以上にわかっていただくということに関しましては、これからの取組ということでございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) よく全国的に移住定住が今特に注目されているわけですけれども、そういったことをサポートする機関の方々からいろいろ話を聞きますと、東北から首都圏に出た大学生の戻り率というのが特に低いとよく言われるわけです。「これどうしたらいいのでしょうか。」と話をしたら、例えば東京、関東圏に出る前にいろんな教育とか、情報の提供の中でかなり戻る率は高いですよというアドバイスもいただきました。それは恐らく小学校からはじめ、高校までの教育の中にあるのだろうなというふうな思いがあります。
 先般、テレビの中で高校生の地元への就職率ということで報道されていたのをちょうど見る機会があったのですけども、全国的に地元の就職率が一番高いのが愛知県だそうです。それから北陸の富山、石川。これ90数%という数字だそうです。宮城県は確か81%だったかなと思うのですけれども、これは恐らく仙台に集中しているのかなということだろうと思います。それで一番低いのが九州、東北ということで、その中でも宮崎県が54%だということの数字が出ております。そこで宮崎県も真剣になってそういった状況に対応するということで、就職の支援コーディネーターを配置して保護者をターゲットに企業を訪問したりして、理解してもらうという取組をしているそうです。これが着実な成果を生むかどうかはまだわかりませんけれども、そうした取組をスタートさせているということです。
 先ほど部長が言いました進路担当の先生といろんな企業との交流というか、紹介という話があったのですけども、登米総合産業高校では登米地域のパートナーシップ会議というのが開催されているというふうに聞いております。これは地域と連携していろいろ取組をされているようなのですけれども、この取組が何か具体的な動きになっているのかどうかお聞きをしたいと思うんですけども。通告していませんけど教育長よろしいですか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 佐々木議員の今お話にありました登米総合産業高校のパートナーシップについては私もその1人の会員になってございまして、その会には何度か出席したことがあります。そういった中で、このメンバーそのものが企業のいわゆる地域の企業の社長さん方あるいは農業を専業としてやっておられる方、それから伊豆沼農産の社長さんであるとか、あるいはウジエスーパーの社長さんであるとか、この地域では大きい企業の方々が勢ぞろいした中でこれからの社会人育成、そして企業が求める人材、そういったものについてお互い情報交換をしながら進めていくというふうな内容でございます。そういった中でこの登米総合産業高校ではインターンシップというふうな取組も行われまして、そこの企業のほうに直接出向いていっていろんな実体験をすると。特に目玉になっておりますのが、福祉科の中にあります介護。そういった施設における実習。そういったものがこの中では充実しているというふうに伺ってございます。そういった体験をとおして、地元の企業、そして働くことの意義、そういったものを身近な社会の中で学ぶことができ、それがいずれ地元に定着するものにつながっていくのではないかなというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 最近、いろんな全国の中でも取組が注目されているということを聞くのですけども、行政とそれから企業、学校、家庭の連携でそういった高校生の地元就職を促すという取組がされているそうです。キャリア教育とよく言われているわけですけども、恐らく中学校では職場体験というのは確か1年に数日とかやっているのは聞いているのですけれども、恐らく今教育長が言った高校生になるとインターンシップという形だろうと思うんですけれども、そういったことも含めてぜひ学校と企業と行政がうまくタイアップできるような取組をしないと恐らく高校生というのは、通学していくと私らもそう思うんですけれども地域とのつながりというのはなくなってくるのですよね。大学生になるとなおさらそのつながりというのは薄くなっていくというふうに思っています。ですから先ほど前に言った移住定住のところで、大学に入る前のそういった地域とのつながりの教育が必要だと。形であって、かなり地域に戻って一旦出ることは私も必要だと思うんですけども、そこから戻ってくるための教育の在り方というのは大変重要ではないかなというふうに思っているんですけども、そういったキャリア教育等を含めてこれは恐らく県の事業になるのかなと思うんですけども、そういったことを働きかけることは考えていませんか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今、議員さんがご指摘になりましたキャリア教育については、これは登米市のほうで目玉事業として長いこと取り組んでいる事業の一つであります。さらに昨年には文科省からこれらの取組について評価を受けて表彰を受けているところであります。そしてまたキャリア教育のみならず、企業体験、職場体験も中学校のほうでは全ての中学校で行っております。こういったことの取組は他県から比べますと、かなり進んでいる状況でありまして、今度ご承知のように学習指導要領の改訂が平成32年に予定されておりまして、今それの改善の取組をしている段階でございます。そして平成30年にはもう既に事前の移行措置に入るわけです。そういった中身を見ますと、今までもありましたように地域とともにある学校づくりというのがクローズアップされていまして、それが学習指導要領の中にそしてさらに教育課程の中にももう既に取り組んでいくというふうなことですので、当然学校の中でもそういった具体的な内容も含めた取組が一層進んでいくものだろうというふうに思います。そういった意味でも地域との密着というふうなことを考えますと、やはり地域との連携がありますので、地域の保護者も含め、また企業も含めた取組になってきますので、地元に大きな愛着を感じる取組がそれぞれの学校の中でできてくるのではないか。その辺のところに期待をしているところであります。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 大変失礼いたしました。そういうふうに取組をされているというのは、わからなかったのですけれども、ぜひ今言った教育長の話の中で、企業との連携も含めて、キャリア教育の推進をぜひ図っていただきたいというふうに思います。
 市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、先ごろ全国知事会が、政府に大学の地方移転の要望を出したわけですけども、一番ここら辺で気になるのは、どうしてもやっぱり大学、専門学校がなければ仙台、東京に行くというのがここら辺の形なんですけれども、それをきっかけに地元に就職するということになってしまいますので、何とかこの登米市に学部の誘致とか研究機関の誘致とか、そういったことを今考えられないのかどうか、市長にお伺いをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) その足がかりになるかどうかということは確かにございますが、来春開校します通信制高校が登米市内に開講いたします。全国で専門学校、大学も数校開設をしているところでございますので、ぜひそういった意味では旧米山高校の施設の活用も含めてしっかりとそういった取組につなげられればというふうに思っているところであります。それらとの連携の協力体制などもいろいろと取っているところでもございますので、今後地域との特色も生かした形での誘致活動につなげられますようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 次2点目の林業の再生をどうするということでお伺いをしたいと思います。まず初めに、この森林整備計画というのはマスタープランというような位置付けなのですけれども、マスタープランというのはあくまでもマスタープランであって、それをどう実現していくかというか、その森林経営改革とそういったものは作成されないのかどうかお伺いをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 市町村森林整備計画につきましては、森林林業基本法という法律の中に基づいて定めているものでございまして、それに従いまして今度森林の所有者の方々が森林経営計画を策定されるということで、登米市内でも森林経営計画を策定しているということでございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) それはそうすると所有者というか全体の中での森林経営計画をつくるということではないのですね。そうすると今言ったように計画を立てる人もあるけど、ほとんどの人はなかなか実際のところは立てられないじゃないかなというふうな思いはするんですけども、そこを全体に波及させる経営計画という考え方はないのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 森林経営計画につきましては、ただいま答弁で落としましたが、市内で認定件数11件、全体で7,454ヘクタールを対象とした森林経営計画が策定されてございます。それでこの森林経営計画の策定を行いますと、国の補助そういうのが受けられるということでございますし、さらに森林経営計画につきましては、その都度変更が認められるということで、専業の中で必要になったその時点で森林経営計画を立てて、その専業が国の補助を受けられるようなそういうふうな変更も可能となっているということでございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 11件ということなんですけど、ちょっと全体のことは次のあれに含めて質問をさせていただきますけども、最近ということじゃないですけども、とにかく山を持っている人たちに話を聞くととにかく木を切ってあわないと。それから自分のうちの山の境界もわからないと。それから山には当然そういうふうな条件を出すと興味がないという方々が大変多いです。私は、一応興味はあるんですけれども、なかなか採算が合わないのかなという思いなので、なかなかそれに踏み切れないところがあるんですけれども、例えば山を一町歩切ったときに伐採から当然次に植樹までしなくてはならないと思うんですけども、今ある程度試算として山を切ったら本当にあわないのかどうか、何かそういう試算というのはあるんですか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 1ヘクタール当たりの山林の費用ということでございますが、林野庁のほうで試算した数値を持ってございまして、1ヘクタール当たり50年間で231万円の費用が掛かるというような試算でございます。ちなみにそれに対する見込まれる収入としましては210万円ということで端的に収支を見ますとマイナスということになりますが、先ほど森林経営計画のほうでもお話をしましたが、いろんな施業に対する国の補助、それらを活用して収支がプラスになっているというような状況が見られます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 恐らくそういう形だとなかなか皆さん踏み切れないのだろうなというふうに思うんですけども、そういった先ほど言いました森林計画が認定されているのが11件ということなんですけれども、当然森林所有者というのはまだまだ多いわけですけども、そうした方々に例えばこの山を切ったらこれぐらいになりますよと見積を出して、そして、当然、今、森林でそういう収益を上げるには当然道路もつくらなくてはならないだろうし、当然それなりの機械の導入も必要だろうということになると思います。そうした森林所有者にこういった計画でこれぐらいのお金が残りますよというようなことで、今、提案型の集約化施業というのが注目されているわけですけども、こういったことは取り入れることはできないのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 今ご質問にありましたが、提案型の集約化施業、それに向けた取組は登米市でも行ってございます。ただ、ご質問にありますが、その中心となるのが森林施業プランナーということにはなると思うんですけれども、登米市にはそのプランナーの認定を受けている者がいないということで、森林組合が中心となってそういう提案型の森林施業集約化に取り組んでいるという状況であります。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 登米市内には森林組合をはじめ、森林施業プランナーという方が今いられないということで、当然その方がいないとそういった形の集約化とか、提案型の集約化施業という形の事業ができないということになるんですね。違うの。
 じゃあそこは訂正してほしいんですけども、林業施業プランナーの育成はしていくという方向ではまず一つは考えているのでしょうけども、それと併せてその提案型の集約化施業というやつをどういうふうに進めていくか、その点をお聞きしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 集約型の森林施業の関係ですけれども、森林施業プランナーの資格がなければ、その働きかけができないということでもありませんので、先ほど答弁しましたが、その役割を森林組合で担っているということでございます。それで森林施用プランナーの育成の関係ですが、既に市内の三つの森林組合におきまして、それぞれその資格取得に向けた研修等に取り組んでございます。それで29年度に3名の方がそのプランナーの試験を受験するというような状況になってございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) ぜひ早くそういう方が出て市内の森林もこういう形で育成していくという形で逆にいろいろ提案していただければいいなというふうに思うのですけれども、ちょっと時間がないのであれなんですけども、そういった形で今基本的には森林組合としてそういう形をやっていますよね。
 もう一つ私が言いたいのは、森林組合である程度の面積はカバーするんでしょうけども、今は自伐型林業ということで、自分の家の山の木は自分で出すという形でかなりの収入を上げている方もあるというふうに聞いております。登米市の林業の方向がどういう方向になるのかはっきりわからないんですけども、そういった形で多くの面積を提案型の集約施業という形でカバーしつつ、それに自伐型林業の育成を図るという形が登米市の方向としてはいいのかどうか、いかがでしょうか。私ははっきりどっちがいいのかというのはわからないけれど、ただ、これをうまく組み合わせたほうがいいのかなという思いはあるんですけど。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 今ご質問にありましたとおり、自伐型林業の取組。これらもだいぶ推進されてきてございます。登米市におきましても市長答弁しておりますけれども、自伐型林業の取組に対する支援を行っていきたいということで、森林組合を中心とした集約型のそういう林業施業の推進と合わせまして自伐型林業のそういう取組に対する支援も行っていきたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 佐々木幸一君。

3番(佐々木幸一君) 最後です。そういった施業プランナーの方々が今後、育成されて登米市全体の森林、当然市が持っている市有林、それから民有林、いろいろあるのでしょうけども、そこを全体的にこういった形で育成していきますよというような、ぜひもう少し具体的な計画を立ててほしいというふうに思うんですけど、そういう方向にいきますか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 登米市の林業の今後の方向性の具体的な計画ということですが、その辺、国の法律に基づいた森林整備計画。それを策定してございまして、これを中心としたいろんな取組を行っているということで、その具体の今後のさらなる計画の部分は少し検討させていただければというふうに思います。

議長(沼倉利光君) これで3番、佐々木幸一君の一般質問を終わります。
 次に、9番、中澤 宏君の質問を許します。9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 9番、中澤 宏でございます。6番目ということでございますから、皆さんお疲れのことだろうと思いますが、もうしばらくお付き合いをいただきたいと思います。
 それではここから、既に通告をしておりました三つの件について市長、教育長の考えを質してまいりたいと思います。
 まず、はじめに、女川原発再稼働反対要請に市長の対応は。についてでございます。
 11月1日の河北新報宮城県内版に「登米の市民団体、女川再稼働反対市長に申し入れ」の記事があった。記事には、一つ「知事に再稼働を認めないよう申し入れる」、2つ目に「原発から30キロ圏内の登米市など5市町村と東北電力が結んでいる協定書に「設備変更時の事前了解」を盛り込んで「立地自治体並み」の協定書に変えるよう東北電力に強く申し入れる」の2点を要請し、市に文書で回答するよう求めた。とあったが、どのように対応したのか尋ねる。
 設備変更時の事前了解を取り付けられない安全協定など締結の意味がないと締結に強く反対したことを思い出し、胸が熱くなった。
 私は今でも、あの安全協定の締結で反対の意思を強めるどころか、逆に反対運動の重さはこの程度なのだという印象を与えてしまったのでないかと思っています。女川原発30キロ圏内の5つの自治体で組織するUPZ関係自治体市長会議の意見は一つにまとまっているのか。その意志は東北電力、県、立地自治体である、女川町、石巻市に伝わっているのか、またその意志は宮城県の意見と一致しているのか、結果として原発を稼働してほしくないという市民の願いや意見に充分に対応できるものになっているのか、改めてお尋ねいたします。
 2つ目でございます。高齢者ドライバーの事故急増に市の対応は。についてでございます。
 連日、テレビ、新聞で高齢者ドライバーの悲惨な交通事故の報道が相次いでいる。ブレーキアクセルを踏み違えて、車に衝突し、自らの命を亡くす方、幼い子供や、青春真只中の少女の命をも奪う痛ましい事故などさまざまだ。みんな幸せのために生きているのに、被害者も、加害者も可哀そうでとても残念に思う。幸せに生きるための、今後にむけた高齢者の交通手段のあり方について、6月定期議会に引き続き、市長の考えを質す。
 3つ目でございます。産業振興の重要性とその施策について。でございます。
 産業建設常任委員会では6月定期議会以降、市内3商工会の役員の皆様や、市の産業の中心でご活躍いただいている産業振興会の皆様と意見交換する機会をいただいた。
 商工会においては、小規模事業者の支援を図る条例の制定を求められ、今後の支援のあり方を議論しました。
 また、産業振興会においては、今日の市内企業の抱える問題は、人手不足だと捉える。新卒者の雇用確保を目指して求人を出しても、なかなか人が集まらない状況にある。学校へ求人票提出を含めさまざまな働きかけ行っているが、若者自身が進学及び就職を含め市外へ出る傾向が強くなっていると感じており、今後は人材確保の課題が影響し、事業所を背負っていく人材の育成が難しい状況になるのではないかと予想している。このことはとても重大で、事業の継続、発展に最重要な課題であり、この対策に市の力を貸してほしいとの切実な要望を受けました。
 そこで、効率化や高度化による企業環境の改善を支援する制度の創設や、市外から市内への定住を促す家賃補助、就職助成金の創設など個人に対する支援策など提案をいただいた。
 産業振興なくして、登米市の成長なしと思われる。登米市の財政においてどこまで支援が可能なのか、また、具体的にどんな支援が考えられるのか市長の考えを質す。
 また、教育長にも学校教育において、地域の担い手を育てる教育をどのように進めているのか、今後、どう進めるのか考えを質す。

議長(沼倉利光君) 本日の会議時間は、議事の都合より、あらかじめ延長します。
 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは9番、中澤 宏議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、3点のご質問にお答えし、産業振興の重要性とその施策のご質問のうち、学校教育において地域の担い手を育てる教育をどのように進めているのか、今後どう進めていくのかにつきましては、教育長から答弁させます。
 始めに、「女川原発再稼働反対要請に市長の対応は」について、お答えいたします。
 本年10月31日、女川原発UPZ住民の会及び原発問題を考える登米市民の会代表者の連名による、女川原子力発電所再稼働反対について、2点の申し入れがありました。
 1点目は、「女川原発再稼働に対して拒否権を持つ村井知事に、再稼働を認めないよう申し入れられたい」、2点目は、「UPZ首長と東北電力株式会社が締結した協定書に拒否権となり得る事前了解を盛り込み、立地自治体なみの協定書となるよう東北電力株式会社に強く申し入れられたい」という内容であり、この申し入れに対し、11月9日に文書で回答したところであります。
 1点目につきましては、県及び立地自治体と東北電力株式会社との間で締結している「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書」において、計画等に対する事前了解として第12条に「東北電力は原子炉施設及びこれと関連する施設等を新増設しようとするとき又は変更しようとするときは、事前に宮城県・立地自治体に協議し、了解を得るものとする」と規定していることから、県·立地自治体において、それぞれの立場で判断することになるものと考えます。
 また、県が東北電力に対して計画等に係る事前協議の回答をする場合は、あらかじめその内容をUPZ自治体に説明し、UPZ自治体から意見等の提出があった場合には、当該意見を付して東北電力に回答することとなっておりますので、このような事案が発生した場合には、県を通じてUPZ関係自治体首長会議の意見を申し入れることが可能である旨、回答したところであります。
 2点目につきましては、県とUPZ関係白治体との間で締結している「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書に係る覚書」が意見を申し入れることができる内容となっており、このことが女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書、12条で定める「事前了解」に準じたものと考えている旨、回答したところであります。原子力発電所の再稼働問題につきましては、従来から申し上げているとおり、東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証も不十分で、原因と対処法が明らかになっていない中におきましては、再稼働は認められないとの考えに変わりはありません。
 次に、「高齢者ドライバーの事故急増に市の対応は」について、お答えいたします。
 連日、高齢者ドライバーが関係する事故が報道されており、また今後も、同様の事故の増加が懸念されております。
 本市における交通事故の発生状況は、本年1月から10月末現在で、人身事故が215件、このうち65歳以上のドライバーによる件数は55件で、人身事故全体の25.6%を占めており、宮城県の平均20.1%と比べると高いものとなっております。
 現在、県では、免許更新時において、認知機能に関する講習予備検査が、75歳以上の方を対象に実施されており、さらに、平成29年3月からは、特定の違反行為をした場合に臨時認知機能検査が行われることとなっております。
 本市におきましては、総合的な交通安全対策の一環として、高齢者運転免許自主返納支援事業を実施しており、運転免許を自主返納した65歳以上の方へ、市民バスの1年間無料乗車券「あしがるくん」の交付と、感謝状の贈呈を行っております。本事業は平成20年度から開始しており、平成27年度までに157人の方に交付を行っております。
 また、高齢者向けの交通安全意識の向上のため、交通安全母の会と連携し、運転操作検査や夜間視認シミュレ一ターなどの機材を使用した交通安全教室を開催するとともに、市内の高齢者に対して反射材等の啓発物資の配布を行っております。
 さらに、警察署をはじめとした関係団体と連携した広報啓発活動なども行っており各団体と協力しながら高齢者の事故防止に努めているところであります。
 次に、「今後に向けた高齢者の交通手段の在り方」についてでありますが、本市における市民バス等の平成27年度の利用状況は、市内各町域間を結ぶ市民バスにつきましては、約30万6,000人、スクールバスの空き時間を活用し町域内を運行している住民バスは約4万4,000人の皆様にご利用いただいております。
 また、東和町米川地区において米川地区乗合タクシー運行協議会が運行するデマンド型乗合タクシーは、約5千人の利用となっております。
 これら市民バスや住民バス、さらには高速バス、JRなどがスムーズに接続されることで、高齢者をはじめ、利用される市民皆様の利便性がより高まるものと考えておりますので、今後とも路線や運行ダイヤの見直しに努めてまいります。
 また、これまでの交通手段のほかに、一般住民がマイカーを使用して乗客を送迎する「ささえ合い交通」や、自動車学校やケアハウス等が運行している利用者送迎バスを活用する「おでかけ応援車両」など、全国的に新たな取組の事例も出てきておりますので、地域事情に適した移動手段の構築について研究してまいります。
 次に、「産業振興の重要性とその施策」について、お答えいたします。
 市内企業の方々から「幅広い業種の企業が受けられる優遇制度」、「市外からの移住や若者が定住するような制度」の支援策について、ご意見をいただいております。
 これまで企業に対する支援策としましては、新たに立地した企業や既存企業で増設·移転した場合、固定資産税相当額を3年間交付する企業立地促進奨励金、固定資産税課税標準額の20%を交付する企業立地投資奨励金、市内在住者を1年以上新規に雇用した場合に1人当たり10万円を交付する雇用奨励金などにより、規模拡大や雇用拡大の支援に努めてきたところであります。
 さらに、これまでの企業立地奨励金の算定方法や雇用促進奨励金の交付額の見直し、用地取得奨励金の新設などの企業立地促進条例を拡充する条例改正案を本12月定期議会に提案しているところであります。
 このような企業への支援以外に企業が独自に工業用地を造成した場合、その経費の40%を交付する工業用地造成民間活力促進奨励金により企業を支援しているものであります。
 また、登米市に移住・定住する方をサポートするための施策として、住宅取得補助金や住宅家賃補助金、さらには起業・創業する方に対し、創業時に必要な資金の一部を助成する、ふるさと創生ベンチャー企業支援事業や商品開発・販路開拓等にかかる経費を助成するビジネスチャンス支援事業などの制度を創設してきたところであります。
 今後、第二次登米市総合計画に掲げる施策の一つである「既存企業の育成・企業誘致による工業の発展と雇用創出」を実現するため、拡充した奨励金制度を活用し、まずは本年度に完成予定であります長沼第二工業団地への早期の企業誘致を最優先に取り組むとともに、今回提言をいただいた登米市産業振興会
との意見交換や他自治体の取組状況の調査を行いながら、人材の確保と育成、企業投資環境の改善など、支援制度の拡充に向け、検討してまいります。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「学校教育において、地域の担い手を育てる教育をどのように進めているのか、今後どう進めていくのか」について、お答えいたします。
 県では、平成22年に「みやぎの志教育プラン」を作成し、小・中·高等学校の全時期を通じて、人や社会と関わる中で社会性や勤労観を養い、集団や社会の中で果たすべき自己の役割を考えさせながら、将来の社会人としてのよりよい生き方を主体的に求めさせていく教育を推進しています。
 その方針を受け、本市におきましては、小学校では、ふるさと教育として「郷土の生活と歴史や伝統への理解」、また、郷土を愛しその発展に寄与する心情と態度の育成などを教育目標とし、各学校で学年に応じたカリキュラムの編成による授業を通じ故郷への誇りや愛着を育む機会としております。
 また、地域の方々のご協力により、稲や野菜の栽培、収穫体験などの食農教育も盛んに行われているところであります。
 中学校では、より自主的な取組を進めながら、将来に向かっての目標意識や職業観の育成に努めております。具体的には、各職業人を講師に招いてのキャリアセミナーの開催や市內各事業所での職場体験など、地域の産業や事業所活動への理解を深める取組を行っております。
 今後におきましても、中学生の登米総合産業高校などでの授業体験や、高校生による中学校での体験発表などによって、より明確な職業観の醸成を図るとともに、進路指導を通じて具体的な目標設定ができる生徒の育成を目指してまいります。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) ありがとうございました。それでは一つ目から一つずつ質問をさせていただきたいと思います。
 一つ目の原発再稼働反対に対する文章回答の件でございますが、おおむね今の対応で十分だというような回答がなされたというように捉えました。
 しかし、市長ここに最後の回答、今の答弁の中で、原子力発電所の再稼働問題については、従来から申し上げているとおり、東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証も不十分で、原因と対処法が明らかになっていない中におきましては、再稼働は認められないとの考えに変わりはないとしました。賛成なのか反対なのかよくわからないですね。
 議会は、こういう原因と対処法が明らかになっていないので反対だと、わかりやすく結論付けています。市長のこの答弁は、時間が経って解決すればいいのだなというように思われる節もあるわけです。非常にある意味でわかりづらい。
 したがって、この五つの5市長UPZ30キロ圏内で、市長が座長を務めるこの会議。どのように今の思いをまとめられているのか。市長が考えているこのとおりの考え方が5市長の考え方にまずなっているのかということです。
 いずれUPZ関係自治体市長が県に意見を申し上げるときに、果してその一つの考え方でこれを県に申し上げることが本当にできるのだろうか。というのがまず疑問の一つであります。
 市長にその点をお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) UPZの首長会議の中でさまざまな議論もございました。また、そういった中で意見の取りまとめをさせていただいたということでございます。そういった意味では表現のニュアンスという部分においても、5市長さんが全て同じようなお話し方をしていたということではなかなかなかったのかなあというふうに思っているところでございます。
 しかしながら、やはりこういった取組を進めるにあたって、必要な安全対策を我々としては十二分にとらなければならないという状況の中で、それを実際に課題解決としてクリアをしていくためには、ではどのような条件が必要なのか、そのことについては、5首長とも議論を戦わせながら、もちろん関係をする東北電力さん。そして宮城県とも協議を重ねながら、この協定書を結んだというような経緯、結果ということでございます。

議長(沼倉利光君) 中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 市長ね。非常に曖昧な捉え方をすると、みんながやっぱり理解できなくなってしまうと思うのですよ。そっちにもいい、こっちにもいいということになると、後で大変にでないかなと私は思うのです。現に知事は、原発に再稼働に前向きな報道も既にあります。東北電力も再稼働できるように着々と準備を進めているというのも事実であります。そういう報道もあわせて考えると、中途半端な対応というのは最後にその問題を片付けることができない大きな問題になりはしないかという不安があるのです。
 今後まだであれば、今後に向けてそういう関係自治体の市長さんが考えを一つまとめることができるのか、あるいはまとめることができるように努力するのか。そしてその思いを県にもまた立地自治体である女川や石巻にも要するにその自治体も判断をするときの一つの参考資料として周りが賛成と言っているのか。あるいは周りは強く反対しているということなのかも含めて立地自治体も最終的な判断をするのだろうなと思うのです。
 そういうことからすると、30キロ圏内だから私たちのほうが判断の順番があとだというのではなくて、立地自治体がきっちりとその判断をするためにも私たちの考えや思いというのは正しく伝えておく必要があるのではないかというように思いますけれども、市長いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) もちろん今、議員からご指摘をいただいた取組が可能なようにということで、ある意味県を通じて東北電力のほうに我々としての意見をしっかりと伝えることができるというような内容については盛り込ませていただいたということでございます。
 私といたしましてもやはり、市民の安心安全を守るのが私の最大の責務でございますので、危機管理上の観点から見ましても、やはりそのことは決して妥協してはいけないというふうに考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 中澤 宏君

9番(中澤 宏君) 妥協しないということであれば、妥協しない表現を、意思をやっぱり明確にする必要はあるのかなと思っています。県に申し上げることができるといっても、県が全くその反対の考え方を示して要するに関係自治体の皆さんも言っていますよということでは、そのときにそういう事態になっても少し遅いのではないかと。むしろ早くにその意思を表明し、知事にその思いを伝えていくというのもそのときに表すためには今から必要な策なのだろうなと私は思っています。今日は、これ以上は申し上げませんが、このことについてはただ安全と言っただけでは市民の皆さんは安心しないだろうと私は思います。
 締結を急いだというのは、使用済み核燃料の保管の件もありますから、安全を徹底するようにという思いはあります。
 しかしながら、同時に再稼働というのも着々と動いているわけであります。それに向けた対応の仕方もしっかりと取り組んでいってほしいというように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 二つ目でございます。二つ目は、高齢者の事故が急増しているということで、兼ねてから大変こういう事態になりはしないかということで私もその懸念をしておりました。実際に登米市においても事故が増えているという状況にあるわけです。今回、免許証を返した人が8年間で157人あったよというふうなことですが、実際は仙台市では1年間に1,000人を超す人が返しているわけですから、それから比べると登米市の免許を返している人の割合というのは非常に少ないと。少ないのはやっぱり交通手段がないとここでは暮らせないということだと思うのです。そのことがやっぱり大きく原因になっているのだろうなというように思っています。このまま放置しては、やっぱり予想される事故の増大につながってしまうということで、さまざま今日は前回よりもいろんな提案をいただきました。一般住民がマイカーを使用して乗客を送迎する「ささえ合い交通」や自動車学校やケアハウス等が運行している利用者が送迎バスを活用する「おでかけ応援車両」などさまざまな研究に今取り組んでいるところだろうというような話がありまして、その後についてもやっぱりいろいろと検討しているのだなという部分では嬉しくなったところであります。
 しかし、これいつまで研究しているのかということもあります。私はいちにのさんで,
 登米市に1回で全部やれというのはこの間も言いませんでした。しかし、いつまでたっても一つもやらないのはダメなのですね。だからこれは、例えばそういう新しいこれからの高齢化社会における交通環境とかね。そういうものをそういう未来像や全体像を早期に示して、それが実現できるように頑張るとか、早期にそれを実現するために着手するとか、そういう方向になったらいいなと私は思うのですけれど、今日は研究にとどまるだけなのか。そういう着手に向けて、着手というのは一つも入っていないからね。研究だから。どこまで踏み込めるのか。改めてお尋ねしたいと思います。
 着手を前提とした研究だと思いますので、いつ着手するためにいつまで研究するのか改めてお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいま、地域交通の全体像というふうなこともお話しいただきました。ただ今回のご質問の趣旨、高齢者の外出支援というふうなところに少し力点が入っているのかなというふうに思ってございますが、現在私どもで把握している全国のさまざまな事例について現状のところを申し上げれば、まだ着手というふうなことではなくて、どういった形態でというふうなことでの段階にただいまのところはとどまっているところであります。といいますのは、いろんな市長答弁で申し上げました運行の手法についてさまざまございますけれども、法的な規制等もあるし、あるいはその地域の事情に応じたそれぞれの運行形態があるわけでございますので、そういった部分についてもう少し深く掘り下げて本市の現状の中でどういう取組ができるのかというふうなところについては、もう少し時間がかかるのかなというふうに思ってございます。ただ、ご質問の趣旨のように高齢化比率については、年々高まってございますし、そういった中で本市の交通状況につきましては、主要な部分は市民バスということでございますので、当然自分で車を運転して出なければなかなか買い物、あるいは通院もできないという状況も多くの地域で抱えてございますので、そういった地域に適した交通の外出の支援、そういった部分につきましては、必要だというふうな認識ではございますので、できるだけ早くそういった取組につながるように研究してまいりたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 質問を変えます。福祉の関係で兼ねて認知症の傾向、発症の動向を登米市において調査をしたことがあったように思います。わかれば高齢化社会を迎えてこれから今の交通事故の問題でも非常に認知症とか、判断が鈍くなった。要するにやろうと思ってやったのではないのだと。本来はそういうつもりは一つもないのですけども、たまたま事故になってしまっているというのが大方の原因ですよね。登米市にあってもそうした認知症の発症の傾向というのがどういうふうになっているのか改めてお尋ねしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) それでは私のほうから平成24年と25年に認知症実態調査把握事業というものを行っておりまして、この報告書に基づいて説明させていただきます。
 内容につきましては、市内の南方町、それから迫、中田この町域の南方については3行政区、それから迫については3行政区、中田については4行政区。この行政区を対象に10行政区になりますが、75歳以上の高齢者合わせて403名でございます。この方々に一般身体検査、それから頭部MRI検査、血液検査等の検査をいたしまして、認知症の有無を調査したという内容でございます。この結果でございますが、403名のうち68名約16パーセントの認知症が確認されたという報告が出ております。以上です。

議長(沼倉利光君) 中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) これは既に認知症を発症した方でありまして、さらに認知症が今後進むだろうと思われる方を入れると4人に1人。これ以上1,500人くらい増えるというふうなことになりますから、これはかなりこれからの大きな問題になってくるのだろうなと思うのです。
 市民の幸せのために、みんなやっぱり最後に事故がなくてよかったなと人生を毎日楽しむために、私はある程度これからの交通環境の整備というのは必要なのだろうなと思うのですね。実は登米市のこの状況というのは、特異な状況ではないのですね。北海道でも九州でもこうした状況なのですね。私どもの会派では北海道に視察に行ってきました。中札内という小さな、小さな村ですが、ここでももうコミュニティバスをまわして、やっぱり高齢化なのでスクールバスが終わったあとはお年寄りが一緒に乗れるようにしてやっているのですね。根室もそうだと思います。美瑛町もそうです。美瑛町は観光がすごく多いので、手を挙げれば旅行に来た人も乗れる。あるいはどっかで降りたいというときはそこで降りられる。市民にも観光に来た人にもみんなに乗ってもらえるようなそういうバスをつくっているわけです。私も実は6月定例会でそうした方の難しい部分があるのではないですかという指摘もしましたが、実際にそういうふうにして立派にやっているところもありました。
 あるいは常任委員会においては、九州の飯塚市の方に行った折にもやっぱりみなさんの要望が非常にそういうふうにして強いので、九州でもそうした取組だというように聞きました。決して一つの全国的に今、二つ三つの自治体だけがやっているというふうなことではなくて、そういう変化に少しずつ対応したやり方にかわってきているのではないかと思うのです。要するに最初から100点満点の将来これから100年間大丈夫なような整備というのは、なかなかやっぱりいつまで研究しても私は難しいと思います。まずは、可能なやり方を探りながらも新しい時代をつくっていくという努力が必要ではないかと思いますが、ここでは藤井副市長にお尋ねしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 副市長、藤井敏和君。

副市長(藤井敏和君) 先ほどから議員ご指摘のとおり、高齢化が進行していく中で都市部は当然交通環境がきちっと整っていますが、こういう地方都市になればなるほど自家用車の使用、車の使用というのがなかなか手放せない状況であるということは承知しております。
 じゃあこれを解決するために都市部並みの公共交通環境をつくれるのかというと、これも非常に難しい状態であるということも承知しております。こういう中で今議員がお話しのように全く手をこまねいているのかというと、そういうわけにもいかないというのも私も認識しておりまして、例えば先ほど市長答弁で、例示で申し上げました「ささえ合い交通」のように隣近所がおじいちゃん、おばあちゃんを乗せて病院に行くと。このような仕組みなども少しずつ制度化していかなければいけないと。このような認識はしてございますが、一朝一夕でドンとすぐに全部整備するというのも逆に言えばなかなか難しい部分もありますので、そこはしっかり研究をさせていただきたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 中澤 宏君。

9番(中澤 宏君)今日のところはこの程度にしますけれども、私も何回も言いますが、最初から全てを満たそうと思ってずっとやらないというよりは、少しずつやっぱり改善に踏み込むということは大切だと思うのですね。可能な限り前に進むように期待をしたいと思います。
 それから、三つ目の産業振興の重要性についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、私は最後に申し上げましたが、産業振興なくして登米市の成長はなしと申し上げました。いろいろ今まで登米市においては福祉の充実をはじめ、道路の整備等々いろいろやってこられましたが、でも産業振興についてはまだもう少しなのかなと。むしろこれから勢いをつけていかなければならない状況にあるのかなと思ったところでございます。
 お尋ねしますが、まずこの間企業の皆さんと相談をしてきましたので、企業の市内出荷高の推移について、産業経済部長、ここ17年からの、合併してからどの程度なのか。あるいは最大がどの程度でこの10年間の中で今最低がどの程度なのか、その上がり下がりがどの程度なのかをお尋ねできればいいですね。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 市内からの製造品出荷額の推移というご質問でございますが、合併時の平成17年におきましては、1,410億円という状況でございました。それが最大時は平成19年でありまして1,687億円まで伸びてございました。それが平成24年におきましては震災の影響ということで、1,150億円まで落ちていたと。それが平成26年最新値では1,176億円という状況でございます。

議長(沼倉利光君) 中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 今の数字を聞けば、平成19年度対比平成26年というのは、70%まで低下したと。要するに3割工業出荷高は減少しているという数字を今お聞きしました。
 さてもう一つお尋ねしますが、宮城県内における登米市の市民所得の順位というのは、どの辺にあるのかわかったら教えてください。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 登米市内の市民所得の県内の順位というお尋ねでございますが、最新値ですと平成25年度市町村民経済計算というものがございまして、その中で登米市の1人当たりの市町村民所得といたしましては214万2,000円ということで、県内で32番目という状況が公表されてございます。

議長(沼倉利光君) 中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 県内35市町村ということからするとうしろから4番目というような状況ですね。
 続けてお聞きしますが、生活保護の受給者が増えていると聞きます。保護率、人口は減っていますからね。受けている皆さんの率というのはどのように推移しているのかお尋ねしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) それでは私のほうから説明させていただきます。
 保護率といいますか、1,000分の1ということでパーミルという表現でございます。平成20年度で6.30、平成21年度7.25、22年度8.14、23年度8.33、24年度8.36、25年度8.09、26年度8.10、平成27年度8.04ということで、24年度以降につきましては、大体平準化されているような数値というようになっております。以上です。

議長(沼倉利光君) 中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 大体、保護率からすると割合からすると倍にはなっていませんが、倍に近い傾向になっているということですね。
 今、貧困がいろいろニュースで流れておりますが、学校における小中学校合計で構いませんので要保護、準要保護の割合について、受給している子どもたちの数も10年間で減っていますからね。その割合について教育部長のほうからわかれば教えていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 20年度からの統計しかございませんが、小中の合計で受給金額、それから受給者の人数、子どもの人数で平成20年度は合計で小中合わせて402人でございました。そのときの全校の児童生徒数が7,033でございますので、自給率で5.7パーセントということでございます。
 実際、平成23年に大震災がございまして、準要保護なのですけれども、準要保護のほうの所得の認定基準が、被災分が考慮されたことによりまして、金額、人数が増えてございます。平成23年で小中合わせて受給していたのが539人ということで自給率が7.8まで上昇しております。
 今年の見込みとしては、平成28年の見込みとしては小中合わせて590人で、全体で9.5%の受給率になるものというふうに見込んでおります。

議長(沼倉利光君) 中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 今、非常に企業の取り巻く状況、そして市民の状況というのは厳しい状況にあるなあというのがここの今紹介いただいた数字で感じるところでございます。一方、登米市の財政はどうなのかというふうなことで、今、経常収支比率が合併したときよりの中で最大にいいとかね、すごくいい話も聞くのですが、副市長、今支援に乗り出せるというか、企業支援に力を入れる私としてはチャンスかなと思うのですが、まずないものは出せないのですが、そうした財政的な面では今の市の財政というのはいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 副市長、藤井敏和君。

副市長(藤井敏和君) 必要であれば細かい数字を財政課長から説明させますけども、確かに合併当時に比べますと、財政環境は比較的安定はしてきておりますが、合併算定替の時期等を迎えている中で将来的な見込みというと、財政は非常にやっぱり厳しくなりつつあるという状況であるというふうに申し上げさせていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 厳しくなる情勢にありますが、このままいけば市民もさらに厳しくなるということですから、一層力を入れなければならないという状況なのだろうなというように思いますが、それで、まず時間がないので三つ申し上げます。
 まず一つは、企業振興についてですが、今回も条例の改正が提案になりますが、私のほうの条例改正というのは、非常に製造業とか、情報とか、限られた分野の支援になっているというふうなことで、これを広く広げることができないだろうかというのがあります。これはたまたま今静岡県の御殿場市というのが私どもの会派がこれから視察に行くところであります。勉強してまいります。それから、前にお邪魔して勉強させていただきました。佐賀県の武雄市の状況を見ましても、やっぱり広く業種を取って雇用の拡大に努めているというのがあります。要するに広い業種を支援するような支援の内容。登米市の場合は市長の答弁にもありましたが、立地企業にはすごく手厚いのですが、既存企業には非常に手当が薄いということがあります。これは立地企業もそうですが、市内の皆さんにもそうした力をつけていただくようなそういう取組が登米市の状況を考えれば必要だというように思います。一つ。
 それから二つ目なのですが、登米市で働くのが楽しい。登米市で暮らすのが楽しいというのは、賃金だけでない問題もあると思います。そこで他の自治体でやっているのが、勤労者互助会という取組です。これは市内の小さい会社から大きい会社まで全ての従業員に加入していただいて、月500円、300円、加入金1,000円ということでやっているわけです。ここで秋田の横手あるいは長野の安曇野とかやっておられますが、そこでは安曇野の例をちょっと申し上げますが、まだ1,000人ぐらいのところなのですが、市の持ち出しが400万ぐらいだそうです。1人当たりにするとまだ加入が少ないので、4,000円ぐらいの手当を出さないといけないのですが、お見舞金からお祝金から各種のものがたくさんあるのですね。そして全国団体との加入のつながりもありますから、旅行に行ったときの割引だったり、助成だったり、さまざまにあるのですね。だから企業の皆さんがたくさんここで暮らすこと。ここでやることが例えば還暦祝いだったとか、古希の祝いとか、あるいは在職10年とか、そういう支援をどんどんどんどん出していって、働くのが楽しい。ここで暮らすのが楽しいというような仕掛けをやられています。ぜひ参考にしてもらいたいと思うのですね。時間が今日はないのでこの程度にさせていただきますけれども、教育長、あとでね。ということでこの辺について市長からちょっと二つだけ答弁をいただきます。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご指摘をいただきました産業振興策については議員からご指摘をいただいた点なども踏まえ、しっかりとした対応につなげていきたいというふうに思っております。また、本当に小規模の事業者になりますと、今ご指摘をいただいたようなそういった福利厚生というものが全くないというのも課題だというふうに思いますので、早速研究させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) これで9番、中澤 宏君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれで散会します。
 ご苦労さまでした。
 
          散会 午後4時23分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  岩 淵 正 宏
 
 
 署名議員  熊 谷 和 弘
 

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