•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  議長(田口久義)
  •   3  決算審査特別委員会委員長(伊藤吉浩)
  •   4  議長(田口久義)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  議長(田口久義)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  議長(田口久義)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  議長(田口久義)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  議長(田口久義)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  議長(田口久義)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  議長(田口久義)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  議長(田口久義)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  議長(田口久義)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  議長(田口久義)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  議長(田口久義)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  市長(布施孝尚)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  水道事業所長(佐々木秀悦)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  議長(田口久義)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  議長(田口久義)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  市長(布施孝尚)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  総務部長(佐藤順悦)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  社会教育次長(鈴木均)
  •  39  議長(田口久義)
  •  40  10番(中澤宏)
  •  41  議長(田口久義)
  •  42  社会教育次長(鈴木均)
  •  43  議長(田口久義)
  •  44  10番(中澤宏)
  •  45  議長(田口久義)
  •  46  社会教育次長(鈴木均)
  •  47  議長(田口久義)
  •  48  19番(相澤吉悦)
  •  49  議長(田口久義)
  •  50  社会教育次長(鈴木均)
  •  51  議長(田口久義)
  •  52  19番(相澤吉悦)
  •  53  議長(田口久義)
  •  54  社会教育次長(鈴木均)
  •  55  議長(田口久義)
  •  56  19番(相澤吉悦)
  •  57  議長(田口久義)
  •  58  社会教育次長(鈴木均)
  •  59  議長(田口久義)
  •  60  21番(及川長太郎)
  •  61  議長(田口久義)
  •  62  社会教育次長(鈴木均)
  •  63  議長(田口久義)
  •  64  21番(及川長太郎)
  •  65  議長(田口久義)
  •  66  社会教育次長(鈴木均)
  •  67  議長(田口久義)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  議長(田口久義)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  議長(田口久義)
  •  72  市長(布施孝尚)
  •  73  議長(田口久義)
  •  74  総務部長(佐藤順悦)
  •  75  議長(田口久義)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  議長(田口久義)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  議長(田口久義)
  •  80  17番(沼倉利光)
  •  81  議長(田口久義)
  •  82  議長(田口久義)
  •  83  議長(田口久義)
  •  84  議長(田口久義)
  •  85  議長(田口久義)
  •  86  23番(二階堂一男)
  •  87  議長(田口久義)
  •  88  議長(田口久義)
  •  89  議長(田口久義)
  •  90  議長(田口久義)
  •  91  議長(田口久義)
  •  92  総務企画常任委員会委員長(中澤宏)
  •  93  議長(田口久義)
  •  94  議長(田口久義)
  •  95  議長(田口久義)
  •  96  議長(田口久義)
  •  97  産業建設常任委員会委員長(伊藤吉浩)
  •  98  議長(田口久義)
  •  99  議長(田口久義)
  • 100  議長(田口久義)
  • 101  議長(田口久義)
  • 102  福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会委員長(佐々木一)
  • 103  議長(田口久義)
  • 104  議長(田口久義)
  • 105  6番(浅野敬)
  • 106  議長(田口久義)
  • 107  福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会委員長(佐々木一)
  • 108  議長(田口久義)
  • 109  議長(田口久義)
  • 110  議長(田口久義)
  • 111  議長(田口久義)
  • 112  議長(田口久義)
  • 113  議長(田口久義)
  • 114  議長(田口久義)
  • 115  議長(田口久義)
  • 116  議長(田口久義)
  • 117  総務企画常任委員会委員長(中澤宏)
  • 118  議長(田口久義)
  • 119  教育民生常任委員会委員長(二階堂一男)
  • 120  議長(田口久義)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  議長(田口久義)
  • 123  産業建設常任委員会委員長(伊藤吉浩)
  • 124  議長(田口久義)
      平成25年第3回登米市議会 定 例 会 会議録(第7号)
 平成25年9月25日(水曜日)
1.出席議員(26名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      18番 星   順 一 君
  19番 相 澤 吉 悦 君      20番 熊 谷 憲 雄 君
  21番 及 川 長太郎 君      22番 庄 子 喜 一 君
  23番 二階堂 一 男 君      24番 八 木 しみ子 君
  25番 佐 藤 恵 喜 君      議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   秋 山 茂 幸 君
  建 設 部 長  鈴 木 俊 夫 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  契約専門監    菅 原 輝 吉 君   危機管理監    熊 谷   一 君
  会計管理者    高 橋 清 彦 君   環境事業所長   阿 部   信 君
                       教 育 次 長
  教  育  長  片 倉 敏 明 君   (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君
  教 育 次 長
  (社会教育)   鈴 木   均 君   病院事業管理者  石 井   洋 君
  農業委員会
  事 務 局 長  阿 部 清 喜 君   水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  消 防 本 部
  消  防  長  菅 原 輝 雄 君   医療局次長    千 葉 博 行 君
  監 査 委 員
  事 務 局 長  千 葉 久 義 君   代表監査委員   島 尾 清 次 君
  監 査 委 員  清水上 芳 江 君   生涯学習課長   佐々木  洋 一君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  浅 井 顕 裕 君   主     事  庄 司 美 香 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 認定第 1号 平成24年度登米市一般会計歳入歳出決算認定について
  第3 認定第 2号 平成24年度登米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
  第4 認定第 3号 平成24年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につい
            て
  第5 認定第 4号 平成24年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
  第6 認定第 5号 平成24年度登米市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
  第7 認定第 6号 平成24年度登米市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
  第8 認定第 7号 平成24年度登米市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
  第9 認定第 8号 平成24年度登米市水道事業会計決算認定について
  第10 認定第 9号 平成24年度登米市病院事業会計決算認定について
  第11 認定第 10号 平成2年度登米市老人保健施設事業会計決算認定について
  第12 議案第114号 平成24年度登米市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
  第13 議案第115号 工事請負契約の締結について
  第14 同意第 5号 監査委員選任につき同意を求めることについて
  第15 発議第 11号 国立ハンセン病療養所の職員削減を行わず医療・介護・福祉の充実
            を求める意見書
  第16 発議第 12号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
  第17 発議第 13号 地方税財源の充実確保を求める意見書
  第18 発議第 14号 「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」の
            ための意見書
  第19 発議第 15号 農林畜産物の放射能汚染対策に関する意見書
  第20 発議第 16号 農林畜産物の放射能汚染対策に関する要望書
  第21        議員派遣の件
  第22        常任委員会の閉会中の継続審査の件
  第23        常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件
  第24        常任委員会の調査報告
          開会 午後1時00分
議長(田口久義君) ただいまから平成25年第3回登米市議会定例会7日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、12番、及川昌憲君、13番、佐藤尚哉君を指名します。
議長(田口久義君) これから、諸般の報告を行います。
 福島第一原発事故放射能対策特別委員会の委員長の辞任に伴い、委員会条例第9条第2項の規定により同特別委員会で互選した結果、委員長に佐々木一君が選任された旨届出がありましたので、報告します。
 今定例会への付議予定追加案件は市長から提出された議案2件、議員提出の国立ハンセン病療養所の職員削減を行わず医療・介護・福祉の充実を求める意見書ほか6件であり、別紙議事日程及び議案その3、その4のとおりです。
 東北放送、仙台放送及び宮城テレビ放送から取材のため撮影及び録音の申し出がありました。これを許可しております。これで諸般の報告を終わります。
 日程第2、認定第1号平成24年度登米市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第11、認定第10号平成24年度登米市老人保健施設事業会計決算認定についてまでの10議案を一括議題とします。
 本件について、決算審査特別委員会の審査が終了していますので、委員長の報告を求めます。
 決算審査特別委員会委員長、伊藤吉浩君。
決算審査特別委員会委員長(伊藤吉浩君) 平成25年9月25日、決算委員会委員長決算報告。平成25年9月18日、本委員会に付託された認定第1号平成24年度登米市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第10号平成24年度登米市老人保健施設事業会計決算認定についてまでの10議案について慎重に審査を行った結果、いずれも原案のとおり認定すべきものと決定いたしましたので、会議規則第41条第1項の規定により報告いたします。なお、審査の結果や内容につきましては議長及び議員選出監査委員を除く議員全員で構成する特別委員会で審査しておりますので、省略いたします。以上、委員長報告といたします。大変ご苦労さまでした。
議長(田口久義君) お諮りします。
 ただいまの審査報告は、議長及び議会選出監査委員を除く議員全員で構成する特別委員会で審査していますので、委員長報告に対する質疑を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑を省略することに決定しました。
 本件に対する討論、採決は1議案ごとに行います。
 認定第1号平成24年度登米市一般会計歳入歳出決算認定について、討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから、認定第1号を採決します。
 本案に対する委員長報告は認定とするものです。
 お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、認定第1号平成24年度登米市一般会計歳入歳出決算認定については認定することに決定しました。
 認定第2号平成24年度登米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから、認定第2号を採決します。
 本案に対する委員長報告は認定とするものです。
 お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、認定第2号平成24年度登米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については認定することに決定しました。
 認定第3号平成24年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから、認定第3号を採決します。
 本案に対する委員長報告は認定とするものです。
 お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、認定第3号平成24年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については認定することに決定しました。
 認定第4号平成24年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから、認定第4号を採決します。
 本案に対する委員長報告は認定とするものです。
 お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、認定第4号平成24年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については認定することに決定しました。
 認定第5号平成24年度登米市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから、認定第5号を採決します。
 本案に対する委員長報告は認定とするものです。
 お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、認定第5号平成24年度登米市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については認定することに決定しました。
 認定第6号平成24年度登米市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから、認定第6号を採決します。
 本案に対する委員長報告は認定とするものです。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、認定第6号平成24年度登米市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については認定することに決定しました。
 認定第7号平成24年度登米市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから、認定第7号を採決します。
 本案に対する委員長報告は認定とするものです。
 お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、認定第7号平成24年度登米市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定については認定することに決定しました。
 認定第8号平成24年度登米市水道事業会計決算認定について、討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから、認定第8号を採決します。
 本案に対する委員長報告は認定とするものです。
 お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、認定第8号平成24年度登米市水道事業会計決算認定については認定することに決定しました。
 認定第9号平成24年度登米市病院事業会計決算認定について、討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから、認定第9号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は認定とするものです。
 お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、認定第9号平成24年度登米市病院事業会計決算認定については認定することに決定いたしました。
 認定第10号平成24年度登米市老人保健施設事業会計決算認定について、討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから、認定第10号を採決します。
 本案に対する委員長報告は認定とするものです。
 お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、認定第10号平成24年度登米市老人保健施設事業会計決算認定については委員長報告のとおり認定することに決定しました。
 次に、日程第12、議案第114号平成24年度登米市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第114号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、平成24年度登米市水道事業会計決算で生じた未処分利益剰余金を企業債の償還に充当するため、全額を減債基金に積立処分を行うことについて、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、水道事業所長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。水道事業所長、佐々木秀悦君。
水道事業所長(佐々木秀悦君) それでは、議案書21ページでございます。
 議案第114号平成24年度登米市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について。
 平成24年度登米市水道事業会計未処分利益剰余金について、別紙の剰余金処分計算書に基づきまして3億1,565万4,563円を減債積立金に積み立てるものでございます。
 内容についてご説明いたします。
 剰余金の処分につきまして、地方公営企業法第32条第1項の一部改正によりまして、資本制度の見直しが行われ、昨年4月から施行されているところでございますが、剰余金の積み立てにつきましては条例の制定または議会の議決を得て行うこととなっております。
 今回の未処分利益剰余金の処分につきましては、昨年度同様に、全額を減債積立金として積み立てて、企業償還金の補填財源として使用することとし、減債積立金を組み入れ資本金に組み入れて資本金を増額するものでございますので、ご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ声あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第114号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ声あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第114号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第114号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第114号平成24年度登米市水道事業会計未処分利益剰余金の処分については原案のとおり可決されました。
 日程第13、議案第115号工事請負契約の締結についてを議題にします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第115号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、東和総合運動公園災害復旧工事の工事請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び登米市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては総務部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) それでは議案書は(その3)でございます。1ページをお開きいただきます。それから資料としまして第3回定例会資料別冊4議案第115号関係、こちらも1ページをお開きいただきたいと思います。
 最初に議案書1ページでございます。議案第115号工事請負契約の締結についてでございます。
 契約の目的につきましては、東和総合運動公園災害復旧工事でございます。
 契約の方法は条件つき一般競争入札。
 契約金額につきましては8億3,737万5,000円でございます。
 契約の相手方でございますが、渡辺土建・佐々木建設特定建設工事共同企業体でございます。この企業体の代表者は登米市迫町佐沼字大網399番地、株式会社渡辺土建、代表取締役渡辺光悦でございます。構成員としましては石越町北郷字赤谷2番地の3、佐々木建設、代表取締役猪俣 研でございます。
 それでは、別冊4の1ページをお開きいただきます。
 復旧工事の概要からこの資料の11ページの平面図等につきましては後ほど教育委員会からご説明申し上げます。
 12ページをお開きいただきます。入札の結果でございます。上の表の中段に記していますが、開札は8月30日でございます。予定価格は9億1,821万6,000円でございます。入札の経過、下の欄でございます。5つの共同企業体から応札がございまして、第1回目の入札で先ほど申し上げました渡辺土建・佐々木建設特定建設工事共同企業体が落札したところでございます。
 次のページをお開き願います。仮契約書でございます。工期につきましては平成26年3月31日までとしております。10特約条項でございます。この仮契約書につきましては本議会において議決された場合のみ議決年月日をもって契約書とみなすものとするという条項を入れております。仮契約の締結月日は9月2日でございます。
 なお、14ページから37ページについては契約書を添付しておりますが、説明は省略させていただきたいと思います。
 工事概要等については教育委員会から説明申し上げます。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) それでは東和総合運動公園災害復旧工事の概要についてご説明申し上げます。別冊4の1ページをごらんいただきたいと思います。
 1の工事目的でございますが、東日本大震災で被災しました東和総合運動公園におきまして、現況復旧をベースにより多くの種目が利用できるよう整備するものでございます。
 2の工事概要になりますが、工事名は東和総合運動公園災害復旧工事でございます。工事場所は登米市東和町錦織地内で、工期につきましては平成26年3月31日までになっております。工事内容につきましては多目的グラウンド、駐車場、進入路、野球場、市道、下水道、調整池の復旧工事になります。
 今回、東和総合運動公園の災害から早期に供用開始を図るため既にテニスコートの災害復旧工事とフェンス災害復旧工事を発注しておりまして、今回議案としてお願いしております復旧工事と合わせまして3つに分けて分離発注してございます。
 分離発注の理由でございますが、今回の災害復旧工事に当たっては文部科学省所管であります公立社会教育施設災害復旧費調査要綱に基づきまして災害査定を受けた施設の復旧工事でございまして、査定時から工作物、土地等に区分されまして諸経費の考え方も違うことからその設計仕様書で手続を進めてまいりました。テニスコートを分離発注した理由といたしましては施工範囲が限定され、かつ他の復旧工事と工事車両等も分離施工が可能なことから単独の施工より早期に供用再開できるとの考えから分離発注としたものでございます。
 また、その他の運動場の復旧に合わせ、本来は分割すべき水道復旧や下水道復旧につきましては崩壊した盛り土材の土質改良があり、分離することで工事の遅延や作業効率の低下が予想されますので、施工管理や業者間の調整も難しいことなどから、その部分については一括発注としたものでございます。ちなみに、テニスコートの災害復旧工事につきましては供用開始予定を平成26年4月を予定しまして、1)に記載しております内容で既に発注してございますし、フェンスの災害復旧工事につきましても2)に記載してございます内容で発注済みになってございます。
 なお、今回議案としてお願いしてございます復旧工事とテニスコートの災害復旧工事、フェンスの災害復旧工事の工期につきましては工期を平成26年3月末を予定してございますが、多目的グラウンド、野球場の災害復旧工事及びフェンス工事につきましては平成26年度に繰り越すことが工事工程上では予想されますので、今後内容等精査させていただきまして繰り越し等の手続をお願いする予定にしてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 2ページ以降につきましては関連図面を添付してございます。2ページ図面につきましては計画平面図になってございます。用途区分ごとに名称を記載してございますが、赤で表示しております用途につきましては今回議案でお願いする部門になります。右側から北側南側のテニスコート、市道総合運動場線、駐車場、進入路、多目的グラウンド、中央下側に調整池、左側に野球場、その下に市道穴山武道下線の復旧計画の平面図になっておりますが、今回お示しした計画平面図につきましてはさきの議会全員協議会や予算承認時にお示ししました平面図と基本的には変更はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 3ページになります。多目的グラウンドの平面図になっております。緑色の部分がロングパイル人工芝、黄色の部分につきましては桜等の植栽もあることから土、砂等に添加剤などを混合した土系での施工を予定してございます。なお、区画整理につきましては現時点での表記とさせていただいておりますが、例えば青色の8人制のサッカーにつきましては12歳以下の選手が試合を行うことを前提として考えられたものでございまして、その多くは室内での使用が多いことから今回はポイントごとの表示で現在検討中ですし、あくまで可能な競技ということで表示してございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 4ページになります。駐車場と進入路の平面図になってございます。左側上段に全体の平面図、右側については上から駐車場の区画線の標準配置図、左の全体平面図では左側から右側方向になりますが、南北方向の標準断面図、その下の横長の図面になりますが、左側上段に駐車場、全体平面図では上から下側になりますが東西方面の標準断面図になります。一番下の断面図でございますが、左側の西側と表示しております。が、この部分が青少年ホーム側になります。
 復旧方法といたしましては現在の盛り土部分を削りまして、切り土の駐車場の基礎路盤に近づけるために地盤を下げまして、図面右側、東側と表示してございますが、現在の市道総合運動場線と植栽と歩道を挟んで同程度の高さにする計画にしてございます。これによりまして、全体の駐車場としては台数については若干少なくなりますが、テニスコートへの利用も高まるものと考えてございます。進入路につきましては現況どおり道路幅5.5メートルで延長66メートルの舗装復旧工事になります。
 5ページになります。市道総合運動場線の計画になってございます。今回の復旧は上側にあります赤で表示した区間になりますが、これまで青少年ホーム付近でカーブしていた部分を直線にしまして盛り土部分を極力少なくし、切り土の基礎路盤に近づける方法で復旧を計画してございます。図面のちょうど中央、進入路付近から、図面では左側、少し見にくいのでございますが、ナンバー1、ナンバー2付近の横断図をページが飛びますが、8ページに添付してございます。
 8ページをお願いいたします。上の図がナンバー2の横断図になりますが、5.5mの道路幅に側溝を含めて7メートルの用地幅をとりましてそれに1.5メートルの歩道を設置し、道路全体を青少年ホーム側に移動してございます。並行して図面右側に側溝、ガードレール等が表示されている部分がございますが、この表示につきましては従来の道路となります。ほぼ同じ高さで復旧を予定してございます。下の図がナンバー1の横断図になりますが、ナンバー2と同じ考えの横断図になります。
 なお、北側テニスコートまでの部分を含め国道部分からの市道につきましては、復旧工事の終わるまでに同じ考えで整備を進めるよう現在担当部局と調整中でございます。
 6ページにお戻りください。野球場の復旧計画になってございます。緑の表示がコウライ芝での復旧、茶色の部分につきましてはクレイ舗装で復旧する部分になりますが、これは黒土と川砂の混合土をローラー等で転圧し表面処理した土系の舗装となります。黒の斜線部分が今回復旧する部分になりますが、被害のなかった部門を利用し、内野外野側の崩壊のり面のドリョウを一旦野球場部門に仮置きし、1つは盛り土材の地盤改良で滑り破壊に対しまして安定性が確保できるまでに土壌改良剤を添加しまして強度を確保する方法と、盛り土面積を少なくするよう断面の変更を行って施工する方法をとってございます。このことから芝の植生を考慮し、外野全体の芝を復旧するものですので、野球場の復旧につきましては多目的グラウンドも含めまして工期の最後まで使用できないことになるかと考えてございます。
 野球場の標準断面図につきましては7ページに添付してございます。7ページをごらんいただきたいと思います。外野側、内野側の復旧方法の標準断面図になります。上の図面の外野側の断面を例にとりますが、ちょうど真ん中の外野フェンス工、クレイ舗装と記載されております点線で表示されているこれまでの外野部門の盛り土部分を削り、その部門に転落防止用も兼ね外野フェンスを設置し、のり面に浸食防止植生マット工を施工し、盛り土下部具には水平排水部門をとり、さらに段切りなどを行っての施工を予定してございます。
 9ページ、10ページにはテニスコートの復旧断面を添付してございます。9ページをごらんいただきたいと思います。南側、北側テニスコートの計画平面図になります。現況をもとに復旧する考えでございますが、課題でありました図面右下側の民家との土どめの復旧ですが、従来の土どめはジヨウテキスタイル工法と呼ばれるのり面に鉄線の網をかぶせる工法で行ってございましたが、今回は大型ブロック積み擁壁工で施工し、安全性の確保を図り、今後の災害の防止や民家への影響が極力少ない方法をとってございます。
 詳細は10ページをごらんいただきたいと思います。北側テニスコートの平面図になります。右側に4段の断面図がございますが、A-Aの断面図につきましては左側詳細平面図の左上のA-A部門、それからB-Bの断面、2段目につきましては左側詳細平面図の右側のB-B部門の断面です。C-Cはその右下の断面図になります。D-Dにつきましては平面図の崩落した部門の断面図になります。図面につきましては詳細平面図下側の大型ブロック積擁壁工部分の断面図になります。右下部門のD-D断面図ですが、大型ブロック積み擁壁工側に芯材の目隠しフェンスを設置いたしまして、コート全体を2メートル程度西側に移動してございます。当初の整備地には観覧場所もございませんでしたので、今回そのことによりまして観覧スペースを設ける計画にしてございます。
 11ページには南側コートの詳細平面図になります。左側詳細平面図の下側の斜線部門が今回復旧する部門になりますので、ごらんいただきたいと思います。
 2ページの図面にお戻りいただきたいと思います。図面左下になりますが、市道穴山武道下線の復旧になります。市道穴山武道下線の復旧内容につきましては野球場外野部の崩落土砂が覆ってございます延長88メートルにございます道路幅5メートルの舗装での復旧になります。下水道管渠口径150ミリメートルの復旧になります。図面下側になりますが、調整池の復旧につきましては市道総合運動場線側の延長117メートルののり面復旧になります。堤帯部門につきましては最大0.25メートル沈下いたしましたので、もとどおりの高さまで盛り土するもので復旧になります。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) ようやくここまでたどり着いて大変立派な形にできるなと思っています。大変ご苦労さまでございました。
 そこで、お尋ねをしたいと思います。今回こういう立派な施設ができることで今までよりもというかより広域的な利用ということもあるのかなとも思っております。今回こうした施設が完成した折には今までに増して例えば利用誘導というか、使ってくださいということを計画した施設なのかどうなのか、そのことについてまずお尋ねします。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 基本は災害復旧でございましたので、先ほどもお話ししましたように現況をベースにということで復旧してございますが、例えば人工芝だったり8面のテニスコートだったり、その辺につきましては種目の利用の誘導等も行ってございます。例えば、テニスコートでございますればこれまで各登米市内で行っていたいろんなテニス大会、大きな大会は東和のテニスコートで行えるようにいたしましたし、今後予定されてございますのは今回1万5,000平方メートルの人工芝を整備するようになりますが、当然これまでなかなか芝生の関係で利用が進まなかったラグビーだったりサッカーだったりさまざまな種目がこの場所で大会ができるということで考えてございます。ですので、基本はあくまで災害復旧でございますけれども、利用の形態を考慮した施設整備に考えてございました。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) わかりました。そこでなんですが、そうした利用がある意味でいい施設を皆さんにいっぱい使ってもらうということになります。そのとき既存の施設、ある意味では教育委員会の施設だけでなくて市内全部の視点でございますが、つくるものと壊すもの、集中的な利用ということを考えると他の施設にあってはそうした利用を誘導することによって逆に言えば他の施設の利活用が少なくなるということでの、ここができたことによってできれば使わなくなったとか、そういう施設なんかも今後出てくるのかどうなのか、その点についてはいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 確かに、今お話ししていましたけれども、なかなか公共施設全体の計画が、例えば社会教育施設であれば合併してから9年同じというか、施設の持ち込みがあった84の施設、それからそのような利用形態等さまざまな、今お話があったような形態の整理はしなければならないと考えてございます。それで、利活用の考えで例えば今回野球場の整備も前にもお話ししましたが、さまざまな野球の人口だったり、これまでの大会等も考慮しながら野球場の整備も当たってまいりましたけれども、今お話があった内容で競技間の利用調整であったりさまざまそれは今後必要だということで考えてございます。それも今並行して準備を進めてございますので、まだ結論は出ていませんけれども、一緒に後でご報告できるかと思います。
議長(田口久義君) ほかに質疑ありませんか。19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 大変ご苦労さまでございます。
 2ページに全体の図面があるんですけれども、野球場に関して復旧計画がなるころからこの向きではうまくないということですね、再三、私だけじゃなくて多くの方から指摘があったということで私も野球ということをやっているんですけれども、どうしてもここのグラウンドというのは何回も言うけれども、フライが上がると太陽に隠れて見えなくなる。ちょうどこれに入ったようになるんですよ。それが午前も午後も同じことなんですけれども、向きそのものがどうもうまくないということでずっとできたときから指摘があったんですよ。私もそれは思います。そのことでどうして復旧するかなということで意見を申したことがあったんですけれども、さまざまな検討をした結果また同じようになったんだと思うんですけれども、その経過になった理由をお願いします。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 野球場の方向につきましては再三、いろんな会議でも地域の懇談会でもいろんなお話が出ました。それでちょうど45度ぐらい、例えば今の形を例えばホームを上のほうというか、45度ぐらい傾けますとこれは解決できるんですが、それに伴って今回2ページの図面をごらんいただければわかるんですが、緑色の図面が災害復旧の、その部分の復旧工事の手当てでございました。そしてこれを振るとなると、全てのバックネットだったり全てを移動するとなると物すごい経費もかかるということもございましたので、さまざま検討した結果、今の現況をまず基本に、野球のルールではどこでだめだということはないんですが、確かに今議員さんがおっしゃいましたように朝日だったり夕日は極力避けるというのが基本になってございますけれども、さまざまなそれらの理由等ございましてこの計画に落ちつきました。以上でございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 施設というものはみんなが使っていいようにつくるんですよ。ただこれは5万10万100万1,000万円、そのくらいのことであればですけれども、物すごいお金をかけてつくるのだから、やはりバックネット45度移動したからといって今までと同じで使い勝手が悪かったら何にもならないと思うよ、私はそう思う。もっと言い方悪く言えば安物買いの銭失いと、例えばですよ。そのようなこともあると思います。せっかく新たにつくるんでないかなと私思いました。この分つくるから、それにあわせたらいいのではないかと。いうように経費削減もあるんですけれども、これを一つ飲んだらば、ここまで移動したからといって、俺はそんなにいくらもかかるとは思わない。そのくらいのところだと思うよ。さまざまなことで検討していっぱい意見が出たんならば、やはり検討すべきだ。もうここまで来たらどうしようもないかもしれないけれども、そういうことでは私はないと思う。もう一度お願いします。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木均君。
社会教育次長(鈴木 均君) これまでも何年か、この東和総合運動公園を整備して野球場という形でずっと競技等もしてまいりました。確かに今ご指摘された部分もございますけれども、それも含めて何十年間として利用してございましたので、その辺を基本にさせていただきました。
 それから、工事費関係については概算なんですが、億に近いような形の9,000万円ぐらいのお金がかかるのかなということで1回はじいたことはあるんですが、災害復旧の外野フェンス等さまざまなことを考慮して今回のような計画に落ちつきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 何十年もやってきたからこれでいいんだと、そういうことではないの。何十年もやってきて災害で壊れなかったならそのままやってるの、誰も。あれだけつくって直しなさいっていうことではないんだから、何十年もやってきたからそれを考慮してそうだって。何十年もやってだめだったんだよ。ただ大変東和の人たちがやったのに申しわけないんだけれども、それが今回地震でやられて、災害でやられて新たにつくるからだから多少かかってもずっとこれから何十年もそれこそ孫子の代まで使うのだから、やはりそうすべきでなかったかなと私は思うんです。例えば、億かかろうと9,000万円かかろうと、今まで大したことなくても1億かけた仕事もあるんでないの。俺はこれからのためにもそうすべきだ、今さら、ここまで来てどうにも進まないと思うんだけれども、ただ俺の思いとしてはそうなんですよ。ただそれが何回も言っても何、十年とやってきたからこれでいいんだということでは進歩がない、一向。全くだめだと思うよ。もう一度お願いします。終わるから、あと。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 何十年というか、最後に例えばこの野球場、多目的グラウンド、さまざまな利用形態に続いて地域の方、スポーツ推進協議会、野球協会の方々とも大分お話しさせていただきました。その中で今回のような計画に落ちつきましたので、ご理解いただければと思います。
議長(田口久義君) ほかに質疑ありませんか。21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) 21番及川です。
  野球場、軟式でなければ硬式も恐らく使用可とは、公式だとボールが飛ぶので、この辺のあたりの駐車場とかあたりの環境はどうなっているんでしょうか。硬式が使えるかどうか。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 公式の野球そのものは使用できますけれども、私たちその公式のこれまでも相澤議員さんと今同じように公式の野球用の関係もさまざまな要望がございましたけれども、高野連、いろんな場所にその辺は調整させていただきまして、ここを一線の公式野球場として使うという方向にはなかなか行っていないということも考えましたので、公式は使えますけれども・・・硬式、硬い野球の話はできますけれども、公の硬式の野球には該当しないような球場の整備になってございます。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) 軟式と硬式、つまり硬式というのは高校野球が主だと思うんです。そうするとネットの高さとかそういう、仮にできないんなら軟式専用ということになるんだけれども、やはり何らかの事情でこの辺、恐らく高校野球で石越球場とか硬式ができる球場というのは限られた球場だと思います。民家が近いとか佐沼光ケ丘とか大東もできない状況だと思います。
 ただ、この辺あたりの環境ができるなら、恐らく硬式はネットの高さだと思うんですが、やはりせっかく19番議員が話していたとおり、せっかくつくるんでしたらやはり硬式がひとつもできないという状況ではもったいないんだね、さっき語った最小の経費で最大の効果というの、やはり同じ金かけるならこの際だから、先ほど安物会の銭失いって言いましたが、後からというのは結構金かかるんですよ。やるなら当初からそういう計画のほうがいいんではないかなと思いますが、そういう話はありませんでしたか。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 硬式、それとちょっと違うのはボールの飛びだと思います。何回か東和総合運動公園の災害復旧前にも、ここでは高校野球もなされた経過がございますけれども、やはりファールグラウンドのネットの高さ、それから道路離れて民家もございますので、その辺の考慮もすると硬式専門球場というのはなかなか整備が難しいのかなという判断をさせていただきました。
議長(田口久義君) ほかに質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっています議案第115号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第115号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから議案第115号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第115号工事請負契約の締結については原案のとおり可決されました。
 日程第14、同意第5号監査委員選任につき同意を求めることについて議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、同意5号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、千葉良悦氏を監査委員に選任いたしたく議会の同意を求めるものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜りご同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) それでは、議案書2ページでございます。提案理由書(その3)の1ページもお開きいただきたいと思います。
 同意第5号監査委員選任につき同意を求めることについて。
 登米市に監査委員定数につきましては条例によりまして3人と定めております。そのうち2人が識見を有する者となっておりますが、この2人のうち1名が平成25年10月13日で任期を迎えることとなります。このことから、後任選任するため議会の同意をいただくものでございます。
 提案理由書1ページでございます。同意対象者でございますが、氏名は千葉良悦氏でございます。生年月日昭和25年2月22日、満63歳でございます。住所米山町中津山字的場22番地の1、職業農業でございます。略歴でございます。みやぎ登米農業協同組合に職員として勤められまして平成15年7月に総務部長に就任しております。17年6月に職員を退職いたしました。なお、17年6月同日付で常務理事に就任しておりまして、平成23年7月に退任しているところであります。長年職員、役員として勤められた方でございます。
 ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。ただいま議題となっています同意第5号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、同意第5号は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は人事案件ですので、先例に従い討論を省略します。
 これから同意第5号を採決します。この採決は起立によって行います。
 本件はこれに同意することに賛成する方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口久義君) 起立多数です。よって、同意第5号監査委員選任につき同意を求めることについては、同意することに決定しました。
 ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後1時56分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時05分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第15、発議第11号国立ハンセン病療養所の職員削減を行わず、医療・介護・福祉の充実を求める意見書を議題とします。
 本案について提出者の趣旨説明を求めます。17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 発議11号国立ハンセン病療養所の職員削減を行わず医療・介護・福祉の充実を求める意見書。
 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
   平成25年9月25日。
 登米市議会議長 田口久義殿。
 提出者 登米市議会議員 沼倉利光。
 賛成者、登米市議会議員、星 順一。同じく相澤吉悦議員。同じく中澤宏議員。同じく關 孝議員。同じく八木しみ子議員、同じ浅田 修議員、同じ及川昌憲議員、同じ佐藤尚哉議員、同じく工藤淳子議員であります。
 別紙でありますけれども、国立ハンセン病療養所の職員削減を行わず医療・介護・福祉の充実を求める意見書であります。
 要点の説明にさせていただきます。中段から下段のほうにありますけれども、入所者の平均年齢は82歳を超え、高齢化、障害の重度、重複化に対応した医療・介護・福祉の体制の強化は喫緊の課題となっております。しかし、ハンセン病療養所の医療・介護・福祉の体制は国家公務員の定員削減計画によって年々にわたって職員が削減され続けてきたところによって、入所者の療養生活に深刻な事態を及ぼす状態に陥っておりますということで、このことによっての今回の意見書であります。
 1、ハンセン病療養所を国家公務員の定員削減の対象から除外して必要な人員を確保し、入所者の医療・介護・福祉の充実を図ること。
 2、定員職員と全く同じ勤務状態でありながら不安定で劣悪な処遇となっている賃金職員の定員化を図ること。
 3、入所者、職員、地域住民の意見を尊重して、療養所の将来構想を確立し地域に開かれた施設として存続発展させること。
 以上、地方自治法第99条に基づき提出いたします。
 宮城県登米市議会議長 田口久義
 内閣総理大臣 安倍晋三殿
 厚生労働大臣 田村憲久殿
 財務大臣 麻生太郎殿
 総務大臣 新藤義孝殿
 何とぞ、ハンセン病療養所入所者のご心情をお酌み取りいただきご審議のうえご決定いただきますようお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております発議第11号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第11号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから発議第11号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第11号国立ハンセン病療養所の職員削減を行わず医療・介護・福祉の充実を求める意見書は原案のとおり可決されました。
 本意見書は議長名をもって直ちに関係機関に送付します。
 日程第16、発議第12号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を議題とします。
 本案について提出者の趣旨説明を求めます。23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 二階堂一男であります。
 発議第12号務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書。
 上記の議案を、別紙のとおり登米市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
   平成25年9月25日。
 登米市議会議長 田口久義殿。
 提出者 登米市議会議員 二階堂一男。
 賛成者、登米市議会議員、佐々木幸一。同じく登米市議会議員沼倉利光。同じく登米市議会議員星 順一、同じく登米市議会議員八木しみ子。同じく登米市議会議員浅田 修。同じく登米市議会議員及川昌憲。同じく登米市議会議員佐藤恵喜。
 それでは、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の概要について申し上げます。
 義務教育費国庫負担制度が、国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられたことによりまして自治体間での財源状況によって教育の機会均等が大きく崩れる事態となるおそれがあるわけであります。将来を担う子供たちへの先行投資である義務教育費国庫負担制度の維持、拡充を図ることを強く要望する内容でございますと同時に、昨年7月からの国家公務員に準じた教職員の賃金削減は教育は人なりと言われるように義務教育の成否は教職員の確保、適正配置、資質向上に負うところが大とする文部科学省自身が唱える義務教育費国庫負担制度の趣旨から見ても大きな問題があると言わざるを得ず、来年度の賃金削減は行わないよう求めるものであります。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
   平成25年9月25日。
 宮城県登米市議会議長 田口久義
 内閣総理大臣 安倍晋三殿
 文部科学大臣 下村博文殿
 財務大臣 麻生太郎殿
 総務大臣 新藤義孝殿
 以上であります。
 ご賛同の上、ご採択賜りますようにお願い申し上げまして説明にかえます。よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております発議第12号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第12号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから発議第12号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第12号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書は原案のとおり可決されました。
 本意見書は議長名をもって直ちに関係機関に送付します。
 日程第17、発議第13号地方税財源の充実確保を求める意見書を議題とします。
 本案について提出者の趣旨説明を求めます。総務企画常任委員長、中澤 宏君。
総務企画常任委員会委員長(中澤 宏君) 発議第13号地方税財源の充実確保を求める意見書。
 上記の議案を、別紙のとおり会会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。
   平成25年9月25日。
 登米市議会議長 田口久義殿。
 提出者 登米市議会総務企画常任委員会委員長 中澤 宏。
 意見書の趣旨内容については別紙の意見書を朗読をしながら説明申し上げたいと思います。
 地方税財源の充実確保を求める意見書。
 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により厳しい状況が続いている。
 こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。
 よって、国においては下記事項が実現されるよう強く求める。
 2つでございます。1つは、地方交付税の増額による一般財源総額の確保でございます。1番から5番まで内容を記載しております。詳細についてはごらんいただきたいと思います。
 大きな項目2つ目は地方税源の充実確保についてでございます。以下4点詳細を記載しておりますのでごらんいただきたいと思います。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 提出先でございますが、内閣総理大臣安倍晋三殿、以下、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣、経済財政担当大臣各宛て提出するものでございます。
 以上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから発議第13号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第13号地方税源の充実確保を求める意見書は原案のとおり可決されました。
 本意見書は議長名をもって直ちに関係機関に送付します。
 日程第18、発議第14号「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書を議題といたします。
 本案について提出者の趣旨説明を求めます。産業建設常任委員長伊藤吉浩君。
産業建設常任委員会委員長(伊藤吉浩君) 議発第14号「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書。
 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。
   平成25年9月25日。
 登米市議会議長 田口久義殿。
 提出者 登米市議会産業建設常任委員会委員長 伊藤吉浩でございます。
 10ページごらんください。要点を説明申し上げたいと思います。
 地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置が平成24年10月に導入されておりますが、使途はCO2排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方に税源確保については早急に総合的な検討を行うとの方針にとどまっているという状況であります。
 森林を抱える市町村におきましては木材価格の暴落、低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあります。その結果、山そのものが荒廃し、自然災害等の脅威に国民の生命財産が脅かされているといった状態が続いております。これを再生させるとともに、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的安定的な財源確保を講ずることが急務であるという内容でございます。
 こういった意味におきまして下記事項の実現を強く求めるものであります。
 記。
 自然災害などの脅威から国民の生命財産を守るため、森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図ることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、石油石炭税の税率の特例による税収の一定割合を森林面積に応じて剰余する仕組みの構築を強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
 提出先につきましては、
 内閣総理大臣 安倍晋三殿
 財務大臣 麻生太郎殿
 総務大臣 新藤義孝殿
 農林水産大臣 林 芳正殿
 環境大臣 石原伸晃殿
 経済産業大臣 茂木敏充殿
 衆議院議長 伊吹文明殿
 参議院議長 山崎正昭殿
 以上でございます
 以上、審議の上ご決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから発議第14号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第14号「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書は原案のとおり可決されました。
 本意見書は議長名をもって直ちに関係機関に送付します。
 日程第19、発議第15号農林畜産物の放射能汚染対策に関する意見書、日程第20、発議第16号農林畜産物の放射能汚染対策に関する要望書を一括議題とします。
 一括して提出者の趣旨説明を求めます。福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員長、佐々木一君。
福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会委員長(佐々木一君) 発議第15号農林畜産物の放射能汚染対策に関する意見書。
 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。
   平成25年9月25日。
 登米市議会議長 田口久義殿。
 提出者 登米市議会福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会委員長 佐々木一。
 この件に関しましては、さきの9月9日、議員各位の満場の同意を得まして設置になりました福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会におきまして、これまで2回の開催でありましたが、これまでの産業建設常任委員会においての調査研究した事項を踏まえまして国の各関係大臣宛て意見書を、また宮城県に対しましては知事、議会議長宛て要望書を提出するものであります。
 提案理由といたしましては、2011年3月の福島第一原子力発電所事故により本市では放射性物質に汚染された稲わら2,235トンや牧草等が大量に発生をいたしました。指定廃棄物の処理につきましては国の責任で処理するということが示されましたが、本市では国の処理開始時期を2年後と見据えた中で一時保管場所での保管期間を2年間とし、周辺住民の了解を得て汚染稲わらの一時保管を行っております。しかし、処分計画のスケジュールが大幅におくれ、現在最終処分場の用地も決まらない状況であり、間もなく約束の期間が終了することから、住民との約束を守れない状況になっております。周辺住民については、一時保管が長期化することによる放射能に対する不安とともに国県市に対する不信感も増大してきている状況にありますので、早急に国の主体的責任のもとにおいて最終処分場を至急建設をし、処分を行うよう要望するというものでございます。
 また、一般廃棄物(汚染牧草、堆肥・ほだ木等)の処理については市町村とされておりますが、地域住民におきましては指定廃棄物と一般廃棄物の区別意識はなく放射性物質に汚染されたものとして強い拒絶感があることから指定廃棄物と一体的に処理を行うよう要望するものであります。
 なお、農林畜産物等の損害賠償の支払い状況につきましては、平成25年7月末現在請求額45億615万1,921円に対しまして、支払い額は32億2,121万5,958円で支払い率は71.5%にとどまっているため損害賠償金の早期の全額支払いが適正に講じられるよう要望するものでございます。
 なお、原木シイタケ汚染につきましては現在施設栽培の原木シイタケは生産出荷を再開しておりますが、風評被害等による価格の下落により大変厳しい経営を強いられております。露地栽培の原木シイタケにつきましては生産再開がいまだにできず、非常に困難な状況に直面をしており、本市の特産品である原木シイタケが壊滅的危機的状況となっております。
 よって、本市議会は市民の安全と安心を守る観点から、国に対し、下記の事項について強く要望するものでございます。
 記。
 1、指定廃棄物(汚染稲わら等)の処分については、最終処分計画の工程表を再構築し一時保管の延長期間を明確に示し、迅速に責任を持って処分を行うこと。
 2、指定廃棄物の最終処分場候補地の選定については、評価項目、評価基準から指定廃棄物の生産量を除外し、専門家等による詳細調査のもと望ましい土地を選定すること。
 3、基準値内の一般廃棄物(汚染牧草、堆肥・ほだ木等)の処理については指定廃棄物と一体的な処分を行うこと。
 4、農林畜産物被害に対する損害賠償の支払いについては、迅速かつ適正に全額支払いが講じられるよう東京電力に対して積極的な指導を行うこと。
 5、原木シイタケ生産再開に向けては、継続的な生産支援体制の構築を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 登米市議会議長 田口久義
 提出先は、内閣総理大臣 安倍晋三殿
 総務大臣 新藤義孝殿
 財務大臣 麻生太郎殿
 厚生労働大臣 田村憲久殿
 農林水産大臣 林 芳正殿
 経済産業大臣 茂木敏充殿
 環境大臣 石原伸晃殿
 復興大臣根本 匠殿、以上であります。
   発議第16号農林畜産物の放射能汚染対策に関する要望書であります。
 上記の議案を、別紙のとおり登米市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。
   平成25年9月25日。
 登米市議会議長 田口久義殿。
 提出者 登米市議会福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会委員長 佐々木一。
 この要望書に関しましては、要望内容につきましては発議第15号で国に対し意見書の提案をいたしましたが、登米市議会は市民の安全と安心を守る観点から国に対し別紙のとおり意見書を提出したもので、宮城県及び宮城県議会においても国に対し強く働きかけるとともに主体的責任のもと問題解決に向け積極的に取り組むよう要望するものであります。
 登米市議会議長 田口久義
 提出先は、宮城県知事 村井嘉浩殿
 宮城県議会議長 中村 功殿であります。
 議員各位の満場のご賛同をお願いいたしまして提案理由とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 委員長、大変ご苦労さまでございます。
 ちょっとお聞きをしたいことがあります。14ページの2番、指定廃棄物の最終処分候補地の選定については、「評価項目、評価基準から指定廃棄物の発生量を除外し」というのは一番発生量の多い登米市の立場から当然あっていいと思うんですが、専門家等による詳細調査のもと登米市が望ましいという場合でもそれだけの覚悟はお持ちなんでしょうねということであります。
 それから、もう1点、13ページの文言なんですが、中ごろ、「周辺住民については一時保管が長期化することによる放射能に対する不安とともに国県市に対する不信感も増大している状況にある」それからすぐに早急にとつながっていますが、ちょっとここが弱いような気がするんです。
 登米市の立場として、登米市議会ですか、住民を代表する登米市議会として国県市に対する不信感が、と増大してきている状況にあり、登米市が進める協働のまちづくりを阻害するおそれもある。もう1回いきます。「国県市に対する不信感が」ここに著しくと入れたほうがいいね、「著しく増大している状況にあり、登米市が進める協働のまちづくりを阻害するおそれもある」としてはいかがでしょうかということ、考えてみてください。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。佐々木一君。
福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会委員長(佐々木一君) まず、1点目の質問の2番目の記の2番目ですけれども、最終処分の候補地の選定の件でありますけれども、ここにまだはっきりはしないようでありますけれども、当初市町村の量に応じて廃棄物の処理、最終処分場を決定するという項目が入っていたようでございます。それがまだ除外されたわけではございませんので、まだここで量を除外してくれと、登米市として、何といいましてもわらに関しましては東北で一番持っているわけですからこれを参考にされたんでは登米市が第1候補になるわけでございますので、その点を何とか除外してくれといった趣旨でここに入れたわけでございます。
 次の2点目でありますけれども、この文言、確かにこれに加えて協働のまちづくり等入れればいいところでありますけれども、これも当特別委員会あるいはその前の常任委員会でいろいろもんだ結果この文言になったわけでありまして、どうかご理解を賜りましてご承認をいただきたいと思います。
議長(田口久義君) ほかに質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 討論、採決は1議案ごとに行います。発議第15号について討論を行います。
 討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから発議第15号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第15号農林畜産物の放射能汚染対策に関する意見書は原案のとおり可決されました。
 発議第16号について討論を行います。
 討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから発議第16号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第16号農林畜産物の放射能汚染対策に関する要望書は原案のとおり可決されました。
 本要望書は議長名をもって直ちに関係機関に提出します。
 日程第21、議員派遣の件を議題とします。
 お諮りします。来る11月11日、一関市で登米市、栗原市、一関市3市の議会議員交流会が開催されますので、本交流会に議員全員を派遣することとします。
 また、11月22日、松島町で宮城県市議会議長会議員研修会が開催されますので、本研修会に議員全員を派遣することとします。
 なお、交流会、研修会ともに決定していない事項や変更がある場合の取り扱いは議長に一任することとしたいと思います。
 ただいま申し上げましたとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議員派遣の件については原案のとおり可決されました。
 日程第22、常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題とします。
 産業建設常任委員長から委員会で審査中の請願について、会議規則第113条の規定によりお手元に配布した申し出のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りします。
 産業建設常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、産業建設常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 日程第23、常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件を議題とします。
 各常任委員長から所管事務のうち、会議規則113条の規定によりお手元に配布しました特定事件について閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りします。
 各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。
 日程第24、常任委員会の調査報告を行います。
 本件については、各常任委員会から提出された報告書の写しを配布しておりますが、各常任委員会委員長から報告を求めます。
 最初に、総務企画常任委員長、中澤 宏君。
総務企画常任委員会委員長(中澤 宏君) それでは、6月定例会、そしてこの9月定例会前日までの常任委員会の報告をさせていただきます。
 日数は6日ございました。項目だけお知らせを申し上げたいと思います。
 2日目の6月26日登米市辺地総合整備計画策定及び変更について。2つ目登米市過疎地域自立促進計画の変更について。3つ目職員給与削減に伴う交付税への影響及び指定管理料について。4つ目登米市国民健康保険税条例の一部改正について。5つ目人事評価等について調査をさせていただきました。
 6月28日、入札状況について、選挙事務について、消防防災センターについて。平成24年度災害発生状況について。平成25年度消防本部運営方針及び主要事業について調査をいたしました。
 7月1日でございます。災害協定の締結状況について。防災情報伝達手段拡充事業について。地域づくり計画について。一括交付金制度についてを調査いたしました。
 7月29日から31日は後ほど内容を説明させていただきます。
 8月21日、外部評価について。第2次登米市総合計画について。登米市建設計画について調査をしたところでございます。
 さて、それでは7月29日から31日までの3日間、行政視察を実施しております。大変貴重な視察でございましたので、皆さんには内容をお知らせする意味で、朗読をさせていただきたいと思います。
 16ページをお開きいただきたいと思います。まず、7月29日、兵庫県小野市を視察させていただきました。兵庫県小野市では空き家対策を学んできたところでございます。兵庫県小野市の空き家等の現状と取り組みを学びました。
 小野市は兵庫県南部、北は中国自動車道、南は山陽自動車道、4車線化された国道175号線が南北に縦断、大阪、神戸まで自動車で1時間の距離にあり、面積94平方キロ、人口5万人のまちであります。近年、65歳以上の単身世帯者数、空き家等が急激に増加の傾向にあり、人口減少、超高齢化の進展により空き家対策が今後大きな社会問題に発展すると危惧、平成25年1月行政代執行を盛り込んだ空き家等の適正管理に関する条例を制定いたしました。
 現地調査から見た空き家等の実態は、現状では居住利用可能な空き家、2つ目は修繕が必要な空き家、3つ目は建てかえを要する空き家など、不適切な状態での放置は安心安全なまちづくりへの大きな妨げになると判断し、空き家の利活用、廃屋対策を良好な生活環境の保全と市民の生活の安心安全を目的とする条例により実施しておりました。
 地元自治会の要請に基づき、廃屋所有者に調査、指導、勧告、命令、公表を行い、改善が認められない場合は議会の議決を経て行政代執行を行う。市民、自治会、行政、議会が一体となった取り組みを行っておりました。地元自治会が交流や防災等の目的で跡地を利用する場合には廃屋撤去、土地整備にかかる費用に対しまして200万円を限度として5分の4の補助率で補助もしておりました。また、危険予防措置対策を実施するなどが対策の特徴となっております。
 条例施行1年で市民みずから自主的に撤去したケース4件、借地の廃屋に対し自治会の後押しを受け土地所有者が撤去に向け動いているケース1件と施策の浸透が見られたところでございます。全国180以上の自治体で空き家に関する条例を制定しておりますが、実施に当たってはさまざまな問題もあり、小野市では代執行の制度化、廃屋基準の制定、市町村の指導、勧告等で撤去した場合、固定資産税の減免分を交付税措置してほしいと国にも要望しておりました。さらに、解体費の助成として全国一律の補助金制度、空き家再生等推進事業の拡充、国土交通省管轄でございます。廃屋所有者調査、現地調査権限を自治体に付与すること、相続登記の義務化など対策を実施する自治体の課題として制度の確立を国に求めておられました。これらの全ての取り組みに市長の強い意志を感じたところでございます。
 登米市においては小野市以上の高齢化が急速に進展しており、無策のまま放置すれば空き家等は今後深刻な問題に発生すると予想されます。日本全体がこうした傾向にあることから自民党も今般調査に乗り出し、小野市の市長の意見を参考にしていると聞いてきました。
 まずは、現状把握に努め、対策の必要と改善の未来図を示し、市民、自治会、議会、行政が一体となって改善に正面から取り組めるような環境整備に努めてまいりたいと思います。まずは、総務部、消防本部、市民生活部、建設部の思いの目線をそろえることから取り組まなければならないと思っております。
 2日目でございます。香川県三豊市を勉強してまいりました。これは議会が今総合支所をどうするかという大変難しい問題に私たちも直面しているところでございます。この解決方法というか解決の一方策を学んだということで、今後皆さんが登米市の方向を考える上でぜひ参考にしていただきたいということでご紹介をさせていただきます。
 香川県三豊市でまちづくり推進隊制度(地域内分権事業推進事業)について学んでまいりました。三豊市は香川県西部、平成18年1月1日7つの町が合併して誕生しました。現在の人口6万8,000人、面積222平方キロのまち、高齢化率30.1%は登米市よりも高い状況です。産業就業人口は、1次産業13%、2次産業32%、3次産業55%、ほぼ本市と似た構造になっております。急速な高齢化により生産年齢人口も急激に減少する三豊市の場合は昭和50年4.9人で高齢者1人を支えていたものが、平成22年には1.9人で1人を支え、7年後の平成32年には1.4人で支えなければならないと予測しております。また、新総合計画第4期実施計画における財政見通しでは最大106億円あった普通交付税は平成33年の一本算定時には60.8億円まで落ち込み、45億円程度の減少が計画されておりました。こうした市民税や交付税の減少を見込むと、公共サービスを行政が担える力は限られ、高齢化して市民力も低下します。そこで、官と民のすき間で活躍するまちづくり推進隊を制度化し、設立しました。
 総合支所については法律に規定された業務と法律に規定されない業務に分類し、支所業務は法律で規定された業務のうち、税金、公金収納、行政窓口事務、行政文書受け渡しの3業務と支所庁舎管理業務としました。支所業務以外のものは本庁担当課に移管する、法律に規定されない業務はまちづくり推進隊へ移譲する。移譲業務の実施を条件としてまちづくり推進隊に対し交付金を交付するものとしておりました。56人体制の支所業務を33人体制に縮小し2億円の経費を削減し、このうち1億円を地域内分権交付金として7つの町にそれぞれ組織したまちづくり推進隊に交付するものでございます。行政コストの削減と地域活動の活性化を一体的に捉え、行政改革を断行しておりました。
 まちづくり推進隊は、地域の実情に応じて総会や理事会が判断し、自主的に地域課題の解決を図る実行組織であります。独自事業のほか、自治会連合会事務局、地区衛生組織事務局、防犯灯管理業務、交通安全業務を三豊市から移譲されておりました。民法団体なので営業活動しても構わないので、営業収入、受益者負担金、寄附金、交付金をもって収入とし、交付金には使途に地方自治法の制限があるものの、その他の収入には民法が適用され使途制限がない、宗教の教義を広め儀式を行為を行い、または信者を強化育成する活動や政治上の主義を推進し、もしくは支持し、またはこれに反する活動に制限を設けておりますが、交付金を用いる、用いないにかかわらずこれらの活動を認めない、地域に根差した法人、組織によるまちづくりは実にすばらしいと感じてきたところでございます。
 登米市の地域は公民館の指定管理が先行し、今般企画部の地域づくり計画がスタートしましたが、市の目指す地域づくりの全体像を示し切れておりません。総合計画、新建設計画をつくる、このときに議会も行動を起こさなければならないと感じてきたところであります。
 最後に3つ目でございます。省略の声もありますが、実に登米市と似た状況にあって極めて大切な部分だと思っておりますので、あえて時間は長くなりますが、朗読して、ぜひお聞き取りをいただきたいと思います。このことについては市民の皆様にも届けていると思っていますので、どうぞお聞き取りをいただきたいと思います。
 愛媛県四国中央市で行政改革について学ぶ。四国中央市は愛媛県の東端部、東は香川県、南東は徳島県、南は四国山地を境に高知県に接しており、四国で唯一4県が接する地域でございます。高速道路網の整備により四国のエックスハイウェイの中心地となっており、四国各県の県庁所在地にいずれもほぼ1時間で結ばれる位置にありました。平成16年4月1日、2市1町1村が合併し、現在の人口は約9万人、面積420平方キロの工業のまちでございます。
 景気低迷により自主財源である市税収入が伸び悩む中、国の厳しい財政事情を考慮すると主要な財源である臨時財政対策債を含む自主的な交付税についても現在の水準が引き続き確保されるか不透明な状況にあり、平成32年度以降の一本算定時には現在に比べ約10億円減額、他方、歳出面では義務的に支出される社会保障関係費の増大が見込まれ、財政構造全体を抜本的に見直さざるを得ない深刻な状況と捉えておりました。
 財政運営の危機的な状況を受けて合併時の総合支所方式を翌年度より前倒しで総合支所分庁併用方式に転換、20年度から分庁方式に移行し、ピーク時の15部102課体制を平成22年度には10部44課とするスリム化に取り組んでおりました。人員削減では退職者の3分の1の採用を原則とする定員適正化計画を実行し、登米市に比較し普通会計部門で179人少ない職員数となっております。
 地域社会のきずなの再生による市民参画と協働の仕組み、最小経費で最大の効果を生む住民サービスの提供の仕組みを追求し、行政改革とは市政運営の仕組みを最適化することを掲げ常に公共サービスの質、量、提供主体、方法を見直し、市民満足度の向上を目指しておりました。改革の視点は行政の品質向上であります。結果として市民が主役の市民自治が進んでいると感じるか、負担に応じた適切なサービスを受けていると感じるかなど市民満足度で図られるものとし、一方的な改革を押しつけない変革をともに行っておりました。
 自治会を核とした地域コミュニティーの充実強化、市民団体や企業をパートナーとした共同事業を積極的に推進する、行政依存によって享受する満足から市政に参加する満足へと市民満足の質の転換を図りながら、市民による自主的な行動を支援する体制づくりに頑張っております。年ごとに多様化する行政需要に応えるためには事務事業評価を推進し、役割を終えた事業の廃止はもちろん規模の縮小や内容変更など市民の目線で真に必要な行政サービスを絞り込み、重点を図っておりました。協働のまちづくりを進めるためには行政改革に対しても市民の評価や意見提出ができる仕組みを心がけ、議会も行財政改革調査特別委員会を設置し、監視と政策の提言を行っておりました。
 登米市にあっても高齢化の進展による社会保障費の増大が予想される一方、交付税も大幅に減少されることから、改革は待ったなしであります。しかし、協働のまちづくりやアウトソーシングなどは各部署で行われているものの全体として大きな柱が見えておりません。
 議会も行政依存を求める市民の声や将来のための改革を進める声があり、全体として一定の方向を向いていない、新建設計画、総合計画を策定する時期を迎え議員討議や特別委員会の設置により時代の変化に対応するまちづくりに議会としても役割を果たさなければならないと思いましたので、きょうは少し長い時間になりました。今、総合計画を策定するとかさまざまな計画がこれから軒並み出てまいります。ぜひこうしたことを参考にしていただきながら間違いのない判断をしていただきますようにお願いを申し上げまして報告にさせていただきます。大変ありがとうございました。
議長(田口久義君) 次に、教育民生常任委員長、二階堂一男君。
教育民生常任委員会委員長(二階堂一男君) それでは、教育民生常任委員会の報告を申し上げます。
 表に列挙していますとおり、6月7日から8月26日まで8回の委員会を開催しているところでございます。その内容につきましてもここに列記したとおりでございますので主なものだけを申し上げていきたいと思います。
 6月26日はここに書いてあるとおり国民健康保険会計補正予算、それから放射能問題、子育て支援システムについて、一般廃棄物最終処分場について、そして現地調査として保育所改築予定施設の視察を行っているところでございます。その都度所見を記しておりますので、お目通しをいただきたいと思います。
 6月28日につきましては病院事業及び老健事業会計補正予算、それから2つ目は平成24年度決算見込み、3つ目として登米市民病院救急外来棟、地域医療連携センターの完成概要を現地調査、一般廃棄物最終処分場を現地視察ということでございます。
 3つ目の登米市民病院救急外来棟につきまして所見を読み上げます。
 登米市民病院救急外来棟及び地域医療連携センターが完成し、業務がスタートした。新しい救急外来棟は設備、スペースとも従来より格段に整備されたことにより、診療の一層の充実が図られるものと考える。課題は医師体制の充実である。少なくとも2名体制となるよう引き続きの努力を求める。さらに、連携センターを拠点として医師会との地域医療連携が一層進展するように努力する必要がある。
 平成24年度決算見込みを見ると、当年度純利益で1億8,700万円となり、前年度より1億5,800万円の増である。引き続き、経営改善に取り組むとともにオーダリングシステムや電子カルテについては早期導入に向けた計画を示すべきであるという内容でございます。
 次に、7月1日につきましては西部学校給食センターの稼働状況、さらには施設の災害復旧状況、そして閉会中の継続調査について話し合いをしたところでございます。
 この部分での所見といたしましては10ページ、現地を確認いたしました。徹底した衛生管理のもと調理され、子供たちの安全な給食が提供されておりました。今後の給食センターのあり方として、特に下記3点について研究、検討を願いたいということを申し上げております。
 1つは、アレルギー対策、除去食の拡大、現在は6品目ですけれども、それ以上の拡大。そして学校におけるアレルギー発生時対応としてのエピペンの対応。
 2つ目は地元食材の利用率向上について生産者と食べる側の距離をより近づける。さらに生産者、JA、業者、栄養士、給食センターがしっかり連携を図り目指す目的を共有すること。
 3つ目が学校給食における食農教育の推進についてであります。
 7月23日につきましては子育て支援システムについてでございます。これについても所見について14ページに記載をしております。
 登米市について幼稚園、保育園の老朽化への対応も含め、充実した幼児教育及び保育をどう提供するかが問われている。子育て関連3法の改正を効果的に生かすため、十分な準備を当委員会としてもする必要があるということでございますし、新制度のメリットデメリットを現場の問題として捉え、課題の分析をする必要があります。幼稚園、保育園の問題だけでなく登米市として総合的な子育て支援対策もあわせて考えるべきであるという所見であります。
 7月29日から31日まで先進地の行政視察を行っております。先ほど、総務でも報告がありました。これはやはり多大な経費がかかっていますので、市民の皆さんに報告する意味におきましても若干詳しく話をさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。
 1つ目は大阪府箕面市に市立病院の地域医療ネットワークについて、2日目は大阪府高槻市バイオマスタウン構想について、3日目は岐阜県下呂市の子供子育て支援についてであります。
 最初の、箕面市の市立病院の地域医療ネットワークシステムについてということでございまして、取り組み内容もここに記載をしているところでございますので、ここでは所見を述べさせていただきます。
 地域医療ネットワークにより、医師のカルテ、薬の処方内容、入院中の診療内容の概要、入院中の患者の血圧や摂食状況などの看護情報、レントゲン画像と診断内容、血液、細菌、病理検査の結果などの全ての項目を参照することがかかりつけ医で可能となり、患者の情報を即座に共有することができる。かかりつけ医と病院、急性期、慢性期ともの役割分担により、医療提供がしやすくなり市民病院の紹介も増加、病診連携がスムーズになり、強化された。病院改革プランでは一般会計のうち経常分についてはプランの実行による収支改善と内部留保資金の取り崩しにより毎年の負担額を抑制し、平成27年度ゼロ、臨時分についても平成28年度にゼロにする計画になっているわけであります。登米市民病院はまだ電子カルテが導入されておりませんが、今後の経営効率化を考える上でも電子カルテ導入は必要な投資であると考えられます。
 また、箕面市立病院では専門家によるアウトカム評価を実施しております。登米市では、今議会での考え方が打ち出されておりますけれども、いまだに実現していないわけであります。プロの目によるアウトカム評価の委員会を実現することがさらなる改革の一歩だと思うところであります。
 2日目のバイオマスタウン構想につきましては大阪府高槻市であります。これは取り組み内容を若干紹介申し上げますけれども、高槻市はいち早く低炭素社会を目指して新エネルギービジョンを策定、バイオマスの発生から利用まで法律的なプロセスで結びバイオマスの利活用を図るため、平成22年バイオマスタウン構想を策定、それに基づき庁内委員会や市内各団体代表からなるバイオマス利活用推進協議会が設置され、次のような目標が定められた。次のページに一覧表がありますので、ご参照ください。こうした努力のもと、市域の約47%の面積を占める森林面積のさらなる有効活用を図るため、林地残材等の未利用木材バイオマスにおいて現行の木質ペレットの生産に新たに森林整備を連携した間伐材利用によるバイオコークス製造の事業化によって木質バイオマスの利活用の促進を図ることとなった。
 このような背景から、大阪府森林組合は近畿大学工学部の井田民男准教授が開発したバイオコークスに着目し、2006年に近畿大学と協議を進めるとともに市の支援も受け、2010年10月にプラント建設に着手し2011年6月にバイオコークスの本格製造を開始した。この高槻市バイオコークス加工場は事業費5億円、補助率国66.6%、高槻市16.6%で、36本の加圧圧縮型シリンダーにより、年間約1,800トンのバイオコークスを製造できる装置を設置。既に豊田自動織機へ500トンの製品を供給しているとのことでございます。
 これについての所見を申し上げます。間伐材を初めとする未利用バイオマス推進事業としてのバイオコークスの製造は資源の乏しい我が国としては画期的な開発であり、今後脱化石資源としての用途が大いに期待されるわけであります。1トンの石炭コークスを燃焼させると3.2トンの二酸化炭素を排出するが、バイオコークスを使用することで、カーボンニュートラルにより二酸化炭素の排出削減効果が得られる。また、硫黄酸化物がゼロであることから、酸性雨抑制効果もあり、環境保全にもつながる。
 本市も森林の占める割合が高く間伐材の利用も不十分であることから森林組合等との協議を行い、新エネルギー政策として捉えるべきだと考えます。高槻市バイオコークス加工場の設備は現在鋳鉄、鋳物業界向けの直径10センチの円筒型の製品を製造しておりますが、直径を小さくすること可能。また、稲わら、もみ殻、樹脂、わらが2つありますので、消してください。利用できることから、小型の燃焼器でも利用可能とのことであります。これらのことから、園芸用だけでなく家庭での暖房用にも使用できるなど多方面での利活用が期待できると確信をしてきたところでございます。
 次は3日目でありますけれども、下呂市の子供子育て支援についてであります。これにつきましては取り組み内容を記載しておりますので、所見のみを申し上げます。
 平成24年に制定された法律で、平成27年より施行される都市部の待機児童解消が基本になっているわけでありますが、地方の子育ての問題を改善できるよう前向きに取り組みたい。特に次の点を留意して子供支援策を作成すべきと思う。
 1つ、保護者の不安を増幅させないように十分な説明と意見の吸い上げができる体制をつくること。
 2つ、新たな施設をつくるだけでなく、民間活力の導入も視野に入れる。
 3つ、地域の実情に応じて施設の改修統廃合を考える。
 4つ、平成27年度よりなお保育士不足が予想されるので、その対応が求められるということを念頭に置いていただきたい。
 5つ、今回の制度対応による子育て支援策とあわせて総合的な子育て支援を提案することで少子化対策につなげていくということでございます。
 国の詳細が明確でないため、対応できかねることが多いが、現状とニーズの把握により制度を有効に活用できるようすべきであると考えるものであります。
 8月26日であります。これにつきましては教育体育及び福祉施設の適正配置計画について、津山河川運動場トイレ整備について、行政視察報告の内容検討についてということでございます。
 この中で、津山河川運動場トイレにつきましてはまだ状況が動いておりまして、委員会で資料がそろいませんので、これについてのコメントはまだ先送りになっておりますが、最初22ページのこの部分の所見、適正配置につきましての所見であります。
 各施設の経年劣化による更新と類似施設等整理統合の必要については理解するが、整理するための検討ではなく、真に地域のニーズに応じたものにしなければならない。公共施設適正配置計画策定委員会の中の市民委員8名と公募2名がいるわけでございますので、こうした民間の委員の意見を十分に尊重する内容で検討を望むものであります。
 以上、雑駁でありましたけれども、報告に変えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
議長(田口久義君) 暫時休憩します。
          休憩 午後3時15分
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          再開 午後3時15分
議長(田口久義君) 再開します。
 ここで10分間休憩します。
          休憩 午後3時15分
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          再開 午後3時25分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議事録署名議員に14番、伊藤 栄君を指名いたします。
 それでは休憩前に引き続き、産業経済常任委員長、伊藤吉浩君。
産業建設常任委員会委員長(伊藤吉浩君) それでは、産業経済常任委員会の報告を行いたいと思います。
 6月定例会閉会中の調査、合わせて11日間調査活動を行ってまいりました。
 まずもって鏡からごらんください。
 6月7日、2カ件について調査を行いました。
 6月26日、これも2カ件でございます。
 6月28日、4カ件の調査内容になっておりますが、ここで初めて放射性物質に汚染された牧草、稲わら等の処分について現地調査を含めてスタートしたという状況になっています。
 7月1日、5カ件の内容でございます。
 次、閉会中の調査でありますが、7月19日、5カ件の内容で調査を行っております。特に、5カ件目、登米市の観光振興についてにつきましては登米市観光物産協会の皆さんと意見交換会という形の中でお話し合いをしてまいりました。
 8月2日、これも1カ件の内容でございます。
 次ページお願いします。8月7日から9日、3カ件の内容につきまして高知県梼原町、徳島県三好市、香川県高松市に行って調査を行ってまいりました。
 8月22日につきましては宮城県県庁に出向きまして放射性物質に汚染された稲わらの処分、一時保管の延長についての現状、今後の予定、計画、最終処分場候補地の選定基準等について調査を行ってまいりました。
 続きまして、復興庁宮城県出先に行きまして放射性物質に汚染された稲わらの処分について、損害賠償について調査を行ってまいりました。
 最終、9月3日になりますが、ここでも放射性物質に汚染された牧草、稲わら等の処分についての調査を行ったという状況になっています。
 詳細につきましては46ページに及ぶわけでございますので、皆さんには詳細にお目通ししていただければと思っているところでございますが、32ページからお願いします。
 行政視察につきましては、先ほどの3カ件の内容について調査しております。目的につきましてはここに記載のとおりでございます。
 34ページお願いします。ここに梼原町の概要、それから今回調査いたしました木質バイオマス地域循環利用モデル事業について概要を記載しておるところでございます。
 梼原町につきましては木質バイオマスのほか、風力水力太陽光発電等の取り組みも積極的に取り組んで行われまして平成21年には環境モデル都市として内閣総理大臣より認定を受けているという大変すばらしい町でありました。
 所見を読み上げます。梼原町は地産地消の自然エネルギー・再生可能エネルギーを生かしたまちづくりを展開しており、地場産材を存分に活用した総合庁舎は特にすばらしく憩いの場として多くの町民から親しまれる庁舎であると感じました。ここの下の写真が庁舎内部と外部の写真となっております。今回諸般の事情により木質ペレット工場の視察を行うことができなかったが、梼原町が行う官民が連携した各種取り組みは林業の活性化を図りながら森林の整備保全、そして二酸化炭素の削減を図るという点において本市の目指す方向と一致も見られ、今後本格化する道の駅津山もくもくランド木質バイオマス発電施設導入の実施に当たり大変参考となったというものでございます。
 次に、36ページ、お目通しください。滞在型市民農園について三好市でございます。概要につきましても記載のとおりでありますが、ここに載っている写真につきましては滞在型施設の概要、それから内部でございます。内部の木につきましては地域残材をふんだんに利用した滞在型施設になっているということで、年間60万円ということでございました。
  37ページ、所見を読み上げたいと思います。ふるさとの再生は人の活性化が唯一の策、一人でも多くの方に住んでいただくことでふるさとを再生したいとの思いで都市部からのU・I・Jターン希望者の受け入れ支援のため、NPO法人が設立されたという内容でございます。
 法人が三好市を選んだ理由の1つとしては景観のよさ、2つ目、交通の至便、3つ目、生活インフラ、4点目地域の協力が得やすいとのことでありました。滞在型の農業体験施設はU・I・Jターン希望者にとって将来の定住体験、お試し居住をすることによって生活面などさまざまな不安を解消できる施設でもあり、利用者が多く隣接する農園つき分譲住宅への入居も出てきているということで、人口増加にもつながっているという状況でございます。
 本市におきましてもこれまで空き家、空き店舗対策や遊休農地対策、グリーンツーリズム事業など個々に事業が展開されてきた。今後はこれらの事業をトータルした施策へ展開し、受け入れの入り口であるワンストップの相談と受け入れ体制を構築しなければ成果は見られない。今後の積極的な取り組みに期待をしたいと考えます。
 次、38ページ、高松市丸亀町商店街振興組合についてでございます。丸亀の振興組合につきましてでございます。地方都市の中心市街地が衰退する中でこの組合におきましては中心部商店街の再生に取り組んでおり、所有権と利用権を分離するという画期的な手法で民間主導で再生に取り組む手法が全国から注目を浴びているという商店街でございました。
 次、39ページになります。商店街のエリアでございますが、これを4ブロック化にいたしております。Aブロックにつきましてはイベントが催される広場の設置、Bブロックにつきましては飲食店を中心としたまちづくり、Cブロックにつきましてはライフスタイル提案型の店舗や医療施設を導入された、Dブロックは平成27年度着手を目指し、現在さまざまな提案のもと検討中という内容でございます。
 所見でございます。高松丸亀町商店街振興組合は土地の所有権と利用権を分離するという手法を用い、民間主導で商店街の再生に取り組んでいる。具体的には保育、幼稚園や老人介護施設等町なか誘致、市営診療所つき高齢者専用住宅建設などである。
 登米市が今後取り組むべき商店街活性化事業とは、いかに市街地に人を住ませるか、回流させるかということに尽きると考えます。商店街の空洞化が進む中、まだ地域コミュニティーは維持されております。維持されているうちに登米市は土地の小規模開発を進め、ニーズの高い上記施設の整備を進められたいと考えたところであります。
 次に、宮城県と復興局に行った内容でございます。宮城県に行った内容の所見、43ページになります。最終的には環境省が最終処分場の方針候補地が決定しなければどうにも解決できない問題と認識しているが、住民感情からすれば保管延長まで、これまでの経過がどういったものであったのか、さらには最終的な保管延長の目標年度ぐらいは示してもらえないかというのが本音であります。
 我々議会としても当然同じスタンスであり、早期の問題解決を期待する。県としてのこれまでの経緯、今後の予定、県の姿勢、方針を確認したが、国と市町村の板挟みの中での対応には一定の理解を示したいが、引き続き課題解決に向けさらなる努力を期待したいということでございます。
 復興局であります。44ページであります。復興庁は復興交付金に関する業務が主で細部にわたる個別事業は各省庁が受け持っており、実質的な権限は持っておらず、被災地の一元的な窓口業務が役割となっている。今回の汚染稲わら処分や最終処分場建設、損害賠償についての責任ある詳細説明はいただけなかったが、現在本市が置かれている立場や地域の現状をしっかり伝えてまいりました。今後は復興庁として強いリーダーシップのもと各省庁との連携を図り、問題解決の後押しを行い、意思決定のスピードを加速させ一刻も早い復興がなし遂げられるよう期待するものであります。
 次に、9月3日最終でありますが、ここでも放射性物質に汚染された牧草、稲わら処分についての調査を行っております。概要は46ページ記載のとおりであります。8月20日、22日迫町新田、北方地区で住民説明会が開催された内容を調査いたしました。
 所見でございます。国県の担当者同席のもとで住民説明会が開催された。最終処分場の選定プロセスが見直されたことにより、処分計画のスケジュールが大幅におくれ、一時保管の延長が確実となった。しかし、延長期限が明示されないままの説明会となったこともあり、住民理解が難しい状況となっている。今後町域ごとに順次説明会を開催する計画であるが、国県との連携、情報共有をしっかり行い、地域住民に対して丁寧に説明責任を果たしていくことが大切であるとともに、早期の問題解決を期待するものであります。
 以上でございます。
議長(田口久義君) これで常任委員会の調査の報告を終わります。
 これで本日の日程は全部終了しました。
 会議を閉じます。
 平成25年第3回登米市議会定例会を閉会します。
 大変ご苦労さまでございました。
          閉会 午後3時39分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  及 川 昌 憲
       署名議員  佐 藤 尚 哉
       署名議員  伊 藤   栄

<発言者>

 

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