•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  5番(工藤淳子)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  教育長(佐藤信男)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  5番(工藤淳子)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  福祉事務所長(加藤均)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  5番(工藤淳子)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  福祉事務所長(加藤均)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  5番(工藤淳子)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  福祉事務所長(加藤均)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  5番(工藤淳子)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  教育長(佐藤信男)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  5番(工藤淳子)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  福祉事務所長(加藤均)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  5番(工藤淳子)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  教育長(佐藤信男)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  5番(工藤淳子)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  教育部長(志賀尚)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  5番(工藤淳子)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  教育部長(志賀尚)
  •  39  議長(沼倉利光)
  •  40  5番(工藤淳子)
  •  41  議長(沼倉利光)
  •  42  教育部長(志賀尚)
  •  43  議長(沼倉利光)
  •  44  5番(工藤淳子)
  •  45  議長(沼倉利光)
  •  46  教育部長(志賀尚)
  •  47  議長(沼倉利光)
  •  48  5番(工藤淳子)
  •  49  議長(沼倉利光)
  •  50  教育部長(志賀尚)
  •  51  議長(沼倉利光)
  •  52  5番(工藤淳子)
  •  53  議長(沼倉利光)
  •  54  教育長(佐藤信男)
  •  55  議長(沼倉利光)
  •  56  5番(工藤淳子)
  •  57  議長(沼倉利光)
  •  58  市長(布施孝尚)
  •  59  議長(沼倉利光)
  •  60  5番(工藤淳子)
  •  61  議長(沼倉利光)
  •  62  教育部長(志賀尚)
  •  63  議長(沼倉利光)
  •  64  5番(工藤淳子)
  •  65  議長(沼倉利光)
  •  66  教育部長(志賀尚)
  •  67  議長(沼倉利光)
  •  68  5番(工藤淳子)
  •  69  議長(沼倉利光)
  •  70  15番(佐藤恵喜)
  •  71  議長(沼倉利光)
  •  72  議長(沼倉利光)
  •  73  市長(布施孝尚)
  •  74  議長(沼倉利光)
  •  75  15番(佐藤恵喜)
  •  76  議長(沼倉利光)
  •  77  市長(布施孝尚)
  •  78  議長(沼倉利光)
  •  79  15番(佐藤恵喜)
  •  80  議長(沼倉利光)
  •  81  市長(布施孝尚)
  •  82  議長(沼倉利光)
  •  83  15番(佐藤恵喜)
  •  84  議長(沼倉利光)
  •  85  環境事業所長(千葉祐宏)
  •  86  議長(沼倉利光)
  •  87  15番(佐藤恵喜)
  •  88  議長(沼倉利光)
  •  89  環境事業所長(千葉祐宏)
  •  90  議長(沼倉利光)
  •  91  15番(佐藤恵喜)
  •  92  議長(沼倉利光)
  •  93  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  94  議長(沼倉利光)
  •  95  15番(佐藤恵喜)
  •  96  議長(沼倉利光)
  •  97  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  98  議長(沼倉利光)
  •  99  15番(佐藤恵喜)
  • 100  議長(沼倉利光)
  • 101  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 102  議長(沼倉利光)
  • 103  15番(佐藤恵喜)
  • 104  議長(沼倉利光)
  • 105  市長(布施孝尚)
  • 106  議長(沼倉利光)
  • 107  15番(佐藤恵喜)
  • 108  議長(沼倉利光)
  • 109  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 110  議長(沼倉利光)
  • 111  15番(佐藤恵喜)
  • 112  議長(沼倉利光)
  • 113  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 114  議長(沼倉利光)
  • 115  15番(佐藤恵喜)
  • 116  議長(沼倉利光)
  • 117  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 118  議長(沼倉利光)
  • 119  2番(日下俊)
  • 120  議長(沼倉利光)
  • 121  市長(布施孝尚)
  • 122  議長(沼倉利光)
  • 123  議長(沼倉利光)
  • 124  2番(日下俊)
  • 125  議長(沼倉利光)
  • 126  市長(布施孝尚)
  • 127  議長(沼倉利光)
  • 128  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 129  議長(沼倉利光)
  • 130  2番(日下俊)
  • 131  議長(沼倉利光)
  • 132  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 133  議長(沼倉利光)
  • 134  2番(日下俊)
  • 135  議長(沼倉利光)
  • 136  福祉事務所長(加藤均)
  • 137  議長(沼倉利光)
  • 138  2番(日下俊)
  • 139  議長(沼倉利光)
  • 140  福祉事務所長(加藤均)
  • 141  議長(沼倉利光)
  • 142  2番(日下俊)
  • 143  議長(沼倉利光)
  • 144  教育長(佐藤信男)
  • 145  議長(沼倉利光)
  • 146  2番(日下俊)
  • 147  議長(沼倉利光)
  • 148  教育部長(志賀尚)
  • 149  議長(沼倉利光)
  • 150  2番(日下俊)
  • 151  議長(沼倉利光)
  • 152  教育部長(志賀尚)
  • 153  議長(沼倉利光)
  • 154  2番(日下俊)
  • 155  議長(沼倉利光)
  • 156  教育長(佐藤信男)
  • 157  議長(沼倉利光)
  • 158  2番(日下俊)
  • 159  議長(沼倉利光)
  • 160  医療局次長(大森國弘)
  • 161  議長(沼倉利光)
  • 162  2番(日下俊)
  • 163  議長(沼倉利光)
  • 164  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 165  議長(沼倉利光)
  • 166  2番(日下俊)
  • 167  議長(沼倉利光)
  • 168  企画部長(秋山茂幸)
  • 169  議長(沼倉利光)
  • 170  2番(日下俊)
  • 171  議長(沼倉利光)
  • 172  市民生活部長(新井誠志)
  • 173  議長(沼倉利光)
  • 174  2番(日下俊)
  • 175  議長(沼倉利光)
  • 176  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 177  議長(沼倉利光)
  • 178  4番(氏家英人)
  • 179  議長(沼倉利光)
  • 180  市長(布施孝尚)
  • 181  議長(沼倉利光)
  • 182  教育長(佐藤信男)
  • 183  議長(沼倉利光)
  • 184  議長(沼倉利光)
  • 185  4番(氏家英人)
  • 186  議長(沼倉利光)
  • 187  総務部長(千葉博行)
  • 188  議長(沼倉利光)
  • 189  4番(氏家英人)
  • 190  議長(沼倉利光)
  • 191  総務部長(千葉博行)
  • 192  議長(沼倉利光)
  • 193  4番(氏家英人)
  • 194  議長(沼倉利光)
  • 195  総務部長(千葉博行)
  • 196  議長(沼倉利光)
  • 197  4番(氏家英人)
  • 198  議長(沼倉利光)
  • 199  企画部長(秋山茂幸)
  • 200  議長(沼倉利光)
  • 201  4番(氏家英人)
  • 202  議長(沼倉利光)
  • 203  市長(布施孝尚)
  • 204  議長(沼倉利光)
  • 205  4番(氏家英人)
  • 206  議長(沼倉利光)
  • 207  市長(布施孝尚)
  • 208  議長(長倉利光)
  • 209  4番(氏家英人)
  • 210  議長(沼倉利光)
  • 211  教育部長(志賀尚)
  • 212  議長(沼倉利光)
  • 213  4番(氏家英人)
  • 214  議長(沼倉利光)
  • 215  4番(氏家英人)
  • 216  議長(沼倉利光)
  • 217  4番(氏家英人)
  • 218  議長(沼倉利光)
  • 219  市長(布施孝尚)
  • 220  議長(沼倉利光)
  • 221  4番(氏家英人)
  • 222  議長(沼倉利光)
  • 223  市長(布施孝尚)
  • 224  議長(沼倉利光)
  • 225  4番(氏家英人)
  • 226  議長(沼倉利光)
  • 227  17番(田口政信)
  • 228  議長(沼倉利光)
  • 229  市長(布施孝尚)
  • 230  議長(沼倉利光)
  • 231  教育長(佐藤信男)
  • 232  議長(沼倉利光)
  • 233  議長(沼倉利光)
  • 234  17番(田口政信)
  • 235  議長(沼倉利光)
  • 236  市長(布施孝尚)
  • 237  議長(沼倉利光)
  • 238  17番(田口政信)
  • 239  議長(沼倉利光)
  • 240  教育部長(志賀尚)
  • 241  議長(沼倉利光)
  • 242  17番(田口政信)
  • 243  議長(沼倉利光)
  • 244  教育長(佐藤信男)
  • 245  議長(沼倉利光)
  • 246  17番(田口政信)
  • 247  議長(沼倉利光)
  • 248  教育部長(志賀尚)
  • 249  議長(沼倉利光)
  • 250  17番(田口政信)
  • 251  議長(沼倉利光)
  • 252  企画部長(秋山茂幸)
  • 253  議長(沼倉利光)
  • 254  17番(田口政信)
  • 255  議長(沼倉利光)
  • 256  企画部長(秋山茂幸)
  • 257  議長(沼倉利光)
  • 258  17番(田口政信)
  • 259  議長(沼倉利光)
  • 260  市長(布施孝尚)
  • 261  議長(沼倉利光)
  • 262  17番(田口政信)
  • 263  議長(沼倉利光)
  • 264  8番(伊藤吉浩)
  • 265  議長(沼倉利光)
  • 266  市長(布施孝尚)
  • 267  議長(沼倉利光)
  • 268  教育長(佐藤信男)
  • 269  議長(沼倉利光)
  • 270  8番(伊藤吉浩)
  • 271  議長(沼倉利光)
  • 272  教育部長(志賀尚)
  • 273  議長(沼倉利光)
  • 274  8番(伊藤吉浩)
  • 275  議長(沼倉利光)
  • 276  教育長(佐藤信男)
  • 277  議長(沼倉利光)
  • 278  8番(伊藤吉浩)
  • 279  議長(沼倉利光)
  • 280  教育部長(志賀尚)
  • 281  議長(沼倉利光)
  • 282  8番(伊藤吉浩)
  • 283  教育部議長(沼倉利光)
  • 284  教育部長(志賀尚)
  • 285  議長(沼倉利光)
  • 286  8番(伊藤吉浩)
  • 287  教育部議長(沼倉利光)
  • 288  教育部長(志賀尚)
  • 289  教育部議長(沼倉利光)
  • 290  8番(伊藤吉浩)
  • 291  議長(沼倉利光)
  • 292  教育長(佐藤信男)
  • 293  議長(沼倉利光)
  • 294  8番(伊藤吉浩)
  • 295  議長(沼倉利光)
  • 296  教育長(佐藤信男)
  • 297  議長(沼倉利光)
  • 298  8番(伊藤吉浩)
  • 299  議長(沼倉利光)
  • 300  教育長(佐藤信男)
  • 301  議長(沼倉利光)
  • 302  8番(伊藤吉浩)
  • 303  議長(沼倉利光)
  • 304  教育長(佐藤信男)
  • 305  議長(沼倉利光)
  • 306  8番(伊藤吉浩)
  • 307  議長(沼倉利光)
  • 308  教育長(佐藤信男)
  • 309  議長(沼倉利光)
  • 310  8番(伊藤吉浩)
  • 311  議長(沼倉利光)
  • 312  教育長(佐藤信男)
  • 313  議長(沼倉利光)
  • 314  8番(伊藤吉浩)
  • 315  議長(沼倉利光)
  • 316  教育長(佐藤信男)
  • 317  議長(沼倉利光)
  • 318  8番(伊藤吉浩)
  • 319  議長(沼倉利光)
  • 320  教育長(佐藤信男)
  • 321  議長(沼倉利光)
      平成28年登米市議会定例会 12月定期議会 会議録 (第2号)
 平成28年12月2日(金曜日)
1.出席議員(24名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      11番 及 川 昌 憲 君      
  12番 佐 藤 尚 哉 君      13番 伊 藤   栄 君      
  14番 浅 田   修 君      15番 佐 藤 恵 喜 君      
  16番 田 口 久 義 君      17番 田 口 政 信 君      
  19番 相 澤 吉 悦 君      20番 熊 谷 憲 雄 君      
  21番 及 川 長太郎 君      22番 庄 子 喜 一 君      
  23番 二階堂 一 男 君      24番 八 木 しみ子 君      
  25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
  
1.欠席議員(1名)
  10番 佐々木   一 君               
1.遅刻議員(1名)
   3番 佐々木 幸 一 君
1.早退議員(2名)
  20番 熊 谷 憲 雄 君      22番 庄 子 喜 一 君  
1.中座議員(なし)

1.説明のため出席した者の氏名
  市長         布 施 孝 尚 君    副市長        藤 井 敏 和 君
  副市長        栗 山 健 作 君    総務部長       千 葉 博 行 君
  企画部長       秋 山 茂 幸 君    市民生活部長     新 井 誠 志 君
  産業経済部長     千 葉 雅 弘 君    建設部長       中津川 源 正 君
  市長公室長      佐 藤 裕 之 君    財政課長       千 葉   清 君
  福祉事務所長     加 藤   均 君    環境事業所長     千 葉 祐 宏 君
    危機管理監	          星   茂 喜 君        会計管理者	          中 澤 和 志 君
    教育長	          佐 藤 信 男 君        教育部長	          志 賀   尚 君
   病院事業管理者
  職務代理者      松 本   宏 君    医療局次長	     大 森 國 弘 君
  農業委員会事務局長  菅 原 貞 治 君    水道事業所長	 佐 藤 和 哉 君
  消防長        鈴 木 軍 雄 君    監査委員事務局長   遠 藤   仁 君
                          
      
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長     佐々木 義 文 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹                 議会事務局
  兼議事・調査係長   後 藤 光 彦 君    議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                   議会事務局
  議事・調査係主査   庄 司 美 香 君    議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主査   三 浦 正 弘 君

1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問


          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから12月定期議会2日目の会議を開きます。
 10番、佐々木 一君から欠席の届け、3番、佐々木幸一君から遅参の届出があります。
 松本病院管理者職務代理者から診療のため、午前中欠席の届け出があり、これを許可しております。
 大崎タイムズから取材のため、写真撮影及び録音の申し出がありました。これを許可しております。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、2番、日下 俊君、4番、氏家 英人君を指名します。
 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。通告の順序に質問を許可します。
 5番、工藤淳子君の質問を許します。5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 5番工藤淳子です。おはようございます。私は、2点について伺います。まず1点目は、発達障害児見守りの支援事業についてです。
 発達障害の可能性のある子供への接し方を学んでもらおうと、県は松島町モデル地区に設定して、保護者や保育士幼稚園教諭らを対象にした支援事業に取り組んでいます。
 事業内容は松島町の児童館を兼ねた子育てセンターを拠点に、町内の保育士や幼稚園保育士らへの保健師らへの講義や事例研修を実施しています。9月からは、小学校入学前の子供と保護者を交え伸びっ子クラブと銘打った教室を5回程開催しています。
 また保護者は育児の悩み等を相談して、保育士らは子供と直接触れ合いながら、適切な関わり方を学ぶ等、専門機関がなくとも、地域で子供の成長を育み、能力を伸ばすことができる環境づくりを目指すものとなっています。発達障害は自閉症や学習障害です。多動性障害等の総称で、周囲とうまくコミュニケーションが取れない等の困難を伴います。
 文部科学省の調査では全国の小中学生の6.5%が該当する可能性があるということですが、市内の小中学校でも増加傾向にあると思われます。早くから本人にあった支援をすれば、発達を後押しできるが、適切な支援を受けないまま成長するケースが少なくありません。周囲に否定される等して自己肯定感を失う2次障害が起こることもあることから、登米市でもこうした支援事業に取り組めないか伺います。
 2点目は小中学校の再編についてです。
 市内の小中学校の再編が計画されていますが、具体的どう検討されているのか、特に津山町域の再編はどうなっているのか伺います。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さんおはようございます。それでは5番、工藤淳子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「発達障害児見守りの支援事業」についてお答えし、「小中学校再編」についてのご質問については、教育長から答弁させます。
 「発達障害児見守りの支援事業」についてでありますが、発達障害は、自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害などの脳機能の障害で、症状が通常、低年齢において発現するとされています。
 ご質問の松島町における「発達障害児見守りの支援事業」でありますが、この事業は、厚生労働省の補助を受け、県が事業主体となって実施しているものであります。障害児支援事業所等の地域資源が乏しいとされる市町村をモデル地区として設定し、保護者や保育士、幼稚園教諭、保健師などを対象に、発達障害のある子供と直接触れ合いながら適切な関わり方を学ぶ事業であります。
 具体的な事業内容といたしましては、子育て支援センターを拠点に、保育士や幼稚園教諭などの研修を実施するとともに、小学校就学前の子どもと保護者を交えた「のびっ子クラブ教室」を開催するなど、保護者と支援に携わる職員のスキルアップを図るための取組みであります。
 本市における発達障害児の状況でありますが、各種健診や保育所、幼稚園や学校等において認知される場合が多いものの、顕在しないケースもあることから正確な人数は把握できておりませんが、平成27年度に行った3歳児健診では、受診した子ども586人のうち、発達に何らかの障害の可能性があるため、経過観察と判定された子どもは63人で、全体の10.8%でありました。
 このため、本市においては、早期の支援として、母子保健事業の取組の中で、乳幼児健診後に子どもの情緒や行動面での養育のしにくさを感じる保護者に対して、臨床心理士による子供のこころの相談や、家族や支援者の対応能力の向上を目的に母子保健研修会を開催し、一人ひとりの発達段階に応じた療育を行うなどの取組を行っております。
 また、保護者や支援に携わる職員のスキルアップを目指す取組についてでありますが、本市では、児童発達支援センターこじか園において、日常生活の支援を行う児童発達支援事業をはじめ、保育所等を訪問し専門的支援を行う保育所等訪問支援事業、障害児の保護者への相談支援を行う障害児相談支援事業等を実施しているところであります。
 このうち保育所等訪問支援事業につきましては、専門的な知識を持つ職員が、保育所や幼稚園等の障害児を保育する施設に出向いて、障害児に対する専門的な支援に加えて、施設のスタッフに対する技術的指導を行う側面もあり、施設職員のスキルアップにもつながっているものと考えております。
 また、ご質問の二次障害を防ぐためには、子供が初めて集団生活を行うことになる保育所等の職員のスキルアップが重要であることから、保育所におきまして、発達支援に関する保育士の専門的知識の向上を目指し、研修会を毎年度実施しているところであり、平成28年度は12回の開催を予定しております。
 なお、今回、県が実施しておりますモデル事業の結果、得られた成果やこれを踏まえた方向性については、今後発表されるものと考えられますので、それらを参考にしながら、本市の取組の更なる充実を図ってまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 皆さんおはようございます。
 私からは「小中学校再編」について、お答えいたします。
 まず、小中学校の再編の基本的な考え方としましては、児童生徒が集団の中で、切磋塚磨しながら、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、学力や社会性、規範意識などを身に付けていくことが重要であると考えておりますことから、本市では、小学校・中学校とも、原則として各学年2クラス以上の編成となるような学校規模を目指しております。
 これまでの取組としましては、本年1月から小中学校の保護者の皆様を対象に、本市の基本的な学校再編についての考え方をお示しし、一定のご理解をいただいたところであります。
 また、それぞれの学校や町域での望ましい再編後の学校像や通学方法、再編の進め方などについても、ご意見や要望等をいただいております。
 具体的な学校再編のあり方につきましては、いただいたご意見や要望等を踏まえながら、既存校舎の状況を踏まえた校舎のあり方や整備する位置、規模、事業費等について検討し、整理ができしだい保護者や地域の皆様にお示ししてまいります。
 津山町域におきましても、他の町域と同様に進めており、具体的な学校再編のあり方につきましては、これまでいただいたご意見や要望等を踏まえながら今後検討し、整理ができしだいお示ししてまいります。
 次世代を担う子供たちにとって、よりよい教育環境を整備することを最大の目的として、学校再編のあり方をお示ししてまいります。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) まず1点目の発達障害児見守り支援事業について伺います。
 登米市でも今の市長答弁にあるように、松島町と同じようにいろんな支援事業実施していることが分かりました
 内容も、松島で行っているような内容になっていると思うのですけれど、具体的にどうやっているのか、松島町の担当の方に電話で聞いたのですが、松島町では、二つのグループ、保育所と幼稚園に分けて、大体3人ぐらいの子供をみんなで見ていくやり方をやっているようです。その中には登米市でもそうですけど、保育所幼稚園教諭の他に臨床心理士等の専門の人も交じって、取り組んでいるようです。9月から始めて5回の予定と書いてあって、11月に終わっているのかなと思って聞いてみましたら、まだいろいろな事情で2回残っていて、年明けにこのまとめの作業に入るということは言われていました。
 これまでも登米市でもやっているのですけど、松島町でも町独自に東北文化大の臨床心理士の先生に来ていただいて、月1回の巡回相談。これは発達相談だと思うのですけれど、これを行っているそうです。そして松島には4ヶ所の保育所があるのですけど、これを順番に周っているとのことです。
 その中で、やはりどうなのですかって聞いたら、そこで何人かの気になるお子さんも出てきて、そしていろんな相談に誘って、一緒にやっているということです。
 登米市と違うのは、こういう子供たちどうするのかというと、最終的にはこうした子供たちを育てた経験のある先輩の保護者が、子育て支援に悩む親等のサポーターとなるために、こうしたもののスキルを研修で学ぶためにやっているということでした。自前で本当に専門期間が地域になくても自分たちで指導できるこういう立場になれるように支援する内容になっているそうです。
 こうしたことは登米市でも、これがこのモデル事業発表されたら、その結果を参考にしたいと言っていたのですけれど、是非この点は、一緒に見習ってやっていけることじゃないかなと思うのですけど、その辺はどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) ご紹介いただきました、発達障害児見守りの支援事業ということですが、宮城県が事業主体ということで松島を対象に今年度実施しているということでございます。事業費が700万とお聞きしております。
 具体には、議員さんがご説明していただきました内容と思っております。特に宮城県がやっているということで、この結果については、広く分析した上で発生するという予定があるということでございます。特に登米市としても、一定の活動はしておりますので、宮城県の結果を受けて、見習うべき部分は見習うという形で推進してまいりたいと思います

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) その辺よろしく検討していただきたいと思います。
 それから答弁の中にあった27年度の3歳児健診で、受信した子供を586人のうち、なんらかの障害の可能性があるとみて経過観察と判定された子供は63人と、全体の10.8%あったとあったのですけど、この数字は大体でいいのですけれど、ここ何年かの傾向どうなっているのか、増えているのが減っているのか、その辺お願いいたします。
 あともう一つ、保育所登米市でやっている事業の中で、保育所訪問して、専門的な知識を持つ職員が訪問しているってことなのですけれど、ここで言っている専門的な職員というのは、保健師さんのことか、臨床心理士も入っているのかどうかその辺お願いいたします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) まず人数の関係でございます。これにつきましては63人ということで、ご報告させていただきましたが、これについては発達障害という意味で、63人という把握でございます。22年度から数字を持っておりますのでご紹介したいと思います。
 22年度が55人、23年度が68人、24年度が62人、25年度が77人、26年度が62人ということで、同じような数字が並んでいるという状況でございます。
 それから先程のサービスを担当する職員の資格の関係でございます。専門的知識を持っているということで、児童発達支援責任者といった資格があるそうです。この資格を持っているという条件でございます。
 さらには保育士、理学療法士等の資格も持っていると聞いています、以上でございます。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) そうすると子供の人数はだいたい増えているのかなって思っていたのですけども、その資格、専門的な職員というのは、ここには各町の保健師さんは入ってないのですか、そうすると。この児童発達診断士みたいな方と。その辺はどうですか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) ここにご紹介させていただきました事業につきましては、児童福祉法上に掲げております、障害福祉サービスの対象事業ということで、具体的には保育所等訪問支援事業となりますが、ここでサービスをいただいている職員という位置付でございます。保健師は入っておりません。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) こういう方の発達診断も大事だと思うのですけれど、やはり障害を持つ子供のお母さんからはもっと保健師さんと相談したいのだけれどもなかなかそういう機会がないということもあるので、その辺は検診では接することもあると思うのですが、その辺の関わりもお願いしたいと思います。
 それから、27年度の実績ですると10.8%と高い確率で発達障害の子供さんたちがいるのですが、これは保育所、幼稚だけでなく小学校にも増えていると思うのですけども、教育長の方からその現状はどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) ただいまのご質問でありますけれど、毎年10月中旬、10月中旬から秋にかけまして、就学指導委員会の教育委員会を中心にしながら主催をしているところであります。この中で今回、就学指導委員会に該当した子供、いわゆる発達障害も含めた子供たちが全部で159名、新入学児童も含めて159名が該当になり、昨年度より12名増えております。昨年が147名でしたので、今回159名が該当でありますけれど、この子たちが全て支援学級のほうに、あるいは支援学校そちらの方に入級するとは限りません。これによって保護者の同意が得られた場合にそちらのほうに入級するという状況であります。

議長(沼倉利光君) 工藤議員。保健師さんへのお願いでいいのですね。

5番(工藤淳子君) 答弁お願いします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 保健師との関わりがなかなか少ないと話でございます。発達障害児との関わりの入り口というのが乳幼児健診であったり、その次の3歳児検診であったりとなろうと思いますが、ここの部分につきましては、支所の保健師が関わっていると認識しております。
 そこからですね、保育所につないだり、幼稚園につないだりと必要な部分につきましては、こじか園につなぎ方もしていると思います。なお、そういった部分がしっかりつながるように取り組んでまいりたいと思います。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 検診のときにはそうやって関わるのですが、その後のつながりが、日常的にお母さんたちが相談したい時になかなか相談できないような状況があるので、ぜひその件は今後の中で考えていただきです。答弁はよろしいです。
 それから小学校が1番大変なのが学校でのこの対応かなと思います。各幼稚園保育園ではこうして早期にいろんな形で、支援事業やっているのですけど学校に行くと、何カ所からか集まって、小学校に入ってくるものですから、そのまま人数が多くなってくるのかなと思います。
 そのために、保護者や支援に携わる職員のスキルアップが本当に大事じゃないかなと私は思うのですけれど、そういう障害をもつお母さんからは、保育士や幼稚園教諭もそうなのですけど、学校の現場でも先生たちにもっとこういう発達について勉強して欲しいという声が前から出されていました。そうは言っても現場で目の前の子供たち、保育士も学校の先生方も目の前のことで手いっぱいだと思うんですけれど、なかなか難しいと思うのですけれど、先生方も現状では。これからどういうことができるのか私もはっきりわからないんですけど、学校の現場でもこうした取組があるといいなと思うのですが、その辺は簡単にでいいんですけれども。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 市長が答弁した中にもありますように、今、発達障害というのは非常に高度になってきておりまして、自閉症あるいはアスペルガー症候群であるとか、なかなか耳にできない注意欠陥多動症障害といったさまざまな障害がでてきております。それによって、学校ではそういった研修は常に行っておりまして、適切に対応できるように研修は続けてございます。ただこの子たちがすべからく支援学級のほうに入っているとは限りませんので、やはりこれは担当の教諭のみならず、通常の学級にいる担任の先生方にもこういった研修を充分にしていかなくてはならないと認識しております。そういった意味では教育研究所での中での研修会であるとか、あるいは迫支援学校のほうのコーディネーター含めて、そういった方々の研修も含めて実施しているところであり、先生方の能力資質を高めるための努力はしているところであります。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) そういう子供たち一人一人その中身的なことでは症状が違うので、大変だと思うのですけれど、その点お願いします。
 あともう一つお母さんたちが言っているのは、はっきりした障害名持っている子供さんには1対1でつけるのですけども、例えば同意がなくて、支援学級に入ってない子供さんとかはなかなかこぼれて、支援が上手く届いていないということもあるというので、その点もよろしく考えてもらいたいと、課題がいっぱいなのですけど、これからの中でお願いしたいと思います。
 次に2点目の小中学校再編についてです。
 教育長の答弁でもあったのですが、私は特に津山町と出したのは、津山町の何人かの父兄の方からこの再編計画どうなっているのだっていうことで質問されていました。
 資料を見せてもらったのですが、津山町域ではこの間4回の座談会が開かれているようですが、その中でどのような意見が出されているのか。教育長の先ほどの答弁で、一定のご理解をいただいていますと答弁していますが、そういう声をどう受け止めているのか、まずお願いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 学校再編についてのお尋ねですが、私も座談会に4回出席しておりまして、保護者の方々から言われておりますのは、教育長の答弁でも申し上げておりますが、1学年2学級という規模の話しと、旧町域に一つの小学校は残したいとご説明しております。
 津山の柳津、横山の両小学校の保護者の方々、津山中学校の保護者も含めて話し合いを持ちましたが、基本的に考え方につきましてはご了解を、そういう学級のほうが望ましいというのは理解いただいているということで、教育長がお話ししたとおりでございます。
 地域から学校がなくなる影響だとか、再編した際に学校をどこにするかという具体的な話についての質問がありまして、それについては事業費や整備のスケジュールのこともあるので、それは検討させていただきたいということで4回目の最後にお話しをして、答弁のとおりそれらを検討していって教育委員会としての考え方を示していきたいと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 先ほど聞くのを忘れたのですが、この答弁の中で、本年1月から小中学校の保護者を対象に考え方を示してきたということは、津山町域だけではなく登米市全体でやっているということなのですね。
    私は他のところはわからないので、津山町の4回目の座談会で三つの方向が示されています。小学校をどこにするかということで、教育委員会からの説明で柳津小学校を活用する場合、二つ目が横山小学校を活用する場合、三つ目が津山中学校を増改築して開校する場合。この三つになっているのですが、中学校を増改築して開校する場合というのは、小中一貫を目指すことなのか、その辺お願いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 座談会の質疑応答の中で、学校再編の中で小中一貫は考えないのかというご質問を受けまして、お話ししているのは豊里も含め小中一貫といえども、1学年2学級規模が基本でございますので、それがあっての一貫教育だということもご説明しています。基本的な考え方で中学校を残すために小学校をくっつけて単純に小中一貫にする考え方は取っておりませんので、考え方としては、中学校は中学校で1学年2学級になるような学校規模ということで考えたいというお話をしております。
 津山の場合は片方の小学校で複式学級になる懸念があるわけですから、懸念を最初に解消することについてはどちらの学校も急ぐべきだということで了解を得ていると思っています。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) そうすると小中一貫校でなく、中学校は別ということで、父兄の方には津山の中学校は、隣の登米中学校と統合されるのではないかとか、その中に迫の佐沼中学校ともということが、本当かどうかわからないのですが、父兄の中ではそういう話しもして不安になっていると思うのです。小学校も登米小学校のように1学年しかない小中学校、本当にどうなるのかなと懸念されるのですが、ここで全体的な取組はどうなっているのかを教えていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 教育長答弁で申し上げていますように、今年の1月から市内の小中学校を全部周って、基本的な考え方についてご説明して、それに対する保護者の方々のご意見をいただいております。
 それを受けまして答弁で申し上げたように、現状で中学校ですと10校あるうち半分の学校に関しては1学年2学級の規模を10年後くらいの見通しで立てておりますが、学級規模については達成されるというか維持できるということで見込んでおりますし、逆に半分の学校については、既に単学級になっているところもございますし、10年後には間違いなく単学級になってしまう中学校もあるような状況です。
 中学校の再編については、町域を越えた再編が必要だということでお話しをしています。ただ小学校については、再編した後も複式学級にならない限りは旧町域に一つの小学校は残したいということで、1学年2学級にならなくても旧町域に一つの小学校を残したいということで考えているとご説明しているところでございます。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) いろいろ大事な大変なことが出てくると思ったのですが、旧町域に小学校は一つ残す。そして町内同士の統合であれば親も理解を示すと思いますが、町域を越えた場合、中学校は全部なると思うのですが、迫は別として。その辺の考え方の中で、文部科学省が出している、公立小中学校の適正規模、適正配置などに対する手引き、27年の1月に出されていますが、この中で学校規模の適正化や規制配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではないことは言うまでもありません。ということとか、地域住民の十分な理解と協力を得るなど地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望ましい、と書いてあります。計画段階ではなく、検討段階でこうした保護者の意見や地域の声を聞くべきと文科省が指導しているのだと思います。
 今後どんどん進められていくと思うのですが、PTAや地域で説明会を開催して、十分意見を聞いて進めていただくと思うのですがその辺についてはどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 今議員からお話しがあったとおり、再編の進め方については、基本的な再編の仕方を示して、保護者からご意見をいただいて、その後で実際津山が4回で最多なのですが、他の地域を周ってみても基本的な考え方はわかったと。逆に、行政として、教育委員会として具体的に再編としてどう考えているのかと、それを示してほしいとの意見になっています。それを受けまして、教育長が答弁で申し上げていますとおりお時間をいただきますけれども、各町域、各学校の保護者の方々からいただいたご意見を集約しながら、その町域ごとに再編のシミュレーションと申しますか、いろんな可能性について検討した上で提示して行きたいと思ってございます。その検討のお時間をちょっといただいて、それができ次第皆さんにお示しするということで考えてございます。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) その具体的な提案、まとまったものはいつごろ出るのでしょうか。そのこととあわせて、町域を超えた統合についてなのですが、いろいろ保護者からすると、心配なことがあります。町域になった場合は、スクールの導入で交通手段が確保できる場合はおおむね1時間を目安とする、という基準が掲げられていますが、通学が遠距離になれば長時間になれば、登下校の安全問題とか、それから今までと違って、子供が疲れてくるのではないかとか、一番心配なのは、中学校の場合だとの小学校も放課後の遊びや自主的な取組が制限されると思うのです。そして中学校では部活動もかなり制限されると思うのです。中学生の部活動、スクールバスで国が示しているように、対応できるのでしょうか。その考えをお願いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 中学校の部活動については、現状からして学校によっては子供たちの数が少なくなって、部活の数も逆に、顧問がつかないと部活動ができませんので、教員の配置が基本的に少なくなることで部活動の数も制限されてございます。
 保護者の方々からは、自分の子供がやりたい部活動を自分の学校でできないので、そういった意味でも再編して部活動がやれるような人数にすべきだとご意見としていただいております。片方で通学手段も含めて、全ての部活動の全時間について、スクールバスが対応できるかということについても課題でありまして、全体的な流れの中では、教員の多忙の解消の件もありまして、例えば部活動の時間についても文科省の考え方も変わってきておりますので、それらも含めて通学手段、それから部活動についてのスクールバスの手当てだったり、保護者の方々の理解をいただいて送迎されている実態もあるようですので、それらを含めて課題を整理してお示しできるような検討時間をいただきたいということでございます。
 時期については今年度中に検討して示したいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 確かに小規模学校になると手引きにも、小規模校の点検点として、クラス替えができない、集団活動の教育効果が下がるなどをあげていますけども、しかし小規模校にはそれなりに、一人一人に目が行き届いて全ての子供に活躍の場をつくれるなどの利点もあります。先ほど、保護者には一定の理解を得たと言いましたけど、地域の人たちにも理解してもらうことが私は必要だと思うのですが、地域の人たちと協力しても子供の社会性を育む工夫とか、いろんな地域の行事に子供たちも参加して育てる現状もありますので、そういう小規模化による困難を克服しながら学校の特徴を生かした、充実した教育活動を実践している例は全国にありますので、こういうことも考えていただきたいと思います。
 それからもう一つ心配なのは、学校は地域にとっても、そこに住む住民にとっても、文化的な活動を始め、地域の交流や防災の拠点となるなどの重要な役割持っています。そういう点の考えも、教育長に答弁お願いします。どう考えるかお伺いします。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今議員がお話しのとおり、小規模によるメリットもたくさんございます。そういった意味で私たちは地域の保護者はもちろんのこと、地域そして子供たちの考えを十分に反映した上で、子供たちにとってよりよい学校のあり方を中心に検討しているところであります。学校は地域にとっても全ての防災、子供たちの育成、成長にとっても地域は大事な場所でありますので、そういった意味では地域を大事にしながら統合についても一緒に考えていくという考え方は変わってございません。よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 今度は市長にお伺いしたいのですが、今のもあわせて、地域住民との関わり、今までも地域と学校の関わりもあるのですが、学校が地域からなくなれば、今問題になっている地方創生どころか、人口減とか超高齢化に拍車をかける悪循環にもなりかねないのではないかなと、こういう状況は、学校の存在とは。その辺は市長としてどう考えているのか伺います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 学校という施設と、そういった環境がもたらすさまざまな効果というものについて、お話しをいただきました。しかしながら、学校の存在意義として、子供たちの学習環境、それをしっかりきちんとした体制を取ることができることをまず主眼に考えるということが第一義であろうと思ってございます。決して地域との関わりをないがしろにするというわけではございませんが、まずは子供たちの学習環境、そして課外活動の充実をどのように図るのかというのを主眼に置きながら、その中で地域との関わりをどのような形でつなげて行くのか、そういったことにつきましては、今後学校の再編の考え方につきましても、地域のほうに、地域の皆様にもきちんとその旨、教育委員会からも説明やご意見をいただく場を設けながら取組を進めるべきと考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 言われたとおりに一番大事なのは、子供にとってどういう方向がよりよいやり方かと教育長がお話しましたけれど、そういうものだと思うのですけれども、現実的に今まであった迫町以外の周辺部で地域に学校がなくなることはかなり予想されるので、そういう地域にとっては、人口減少の拍車をかけて町が寂れて行く。そういうこともかなり出てくると思うので、その辺は慎重にやっぱり考えていただきたいと思うのと、先ほども言いましたが、PTAのほうには説明会を行っているようですけれど、地元の地域住民の方にもそういう説明会を開くってことでは、はっきりしたものを出していただきたいと思いますが、どうでしょう。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 保護者への説明のときもお話ししているのですが、子供さん方を学校に預けている保護者の方々に考え方をご説明して、ご意見をいただいていますので、そこで先ほどお話ししたように、教育委員会側からの案を示してほしいということですので、それらを含めて、まず保護者の方々に了解をいただければ次に地域に出て行くということで考えてございます。
 一部、中田の浅水小学校の保護者の方々からは、私たちだけではなく地域の区長さん方とかにも説明してほしいということで、基本的な望ましい学級数等についての説明はしてございますが、それ以外のところについては、今保護者中心でございまして、次に地域へ出て行きたいと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 地域の方も区長さんとかも心配している方がいっぱいいて、決まってからこうなりましたという報告だけになるのではないかと心配しています。そういうことのないようにぜひお願いしたいのと、それから津山町柳津小学校で、最終的には行われ破棄されましたけれども、PTA会長の名前でアンケート調査をしたようです。
 見せてもらったのですが、どこがいいですかという、それについての書く欄はありますが3者、2者選択みたいな形で大ざっぱに示すのではなくて、その中にはメリット、デメリット、資料もきちんとつけて出さないと、住民の方たちは難しい問題だと思うのですが、それぞれの立場があるので、なかなか出てこないと思いますけれど、その判断になるように、その場合もしっかりとメリット、デメリットを示して、そういうアンケートの取り方が必要だと思うのですが、どうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 各学校の保護者の方々、PTAの会長さん始め役員の方々からお話をよくいただくのですが、再編については多数決で決めるやり方ではなく、できるだけ多くの方々のご理解をいただいて決めるというのが基本だと思ってございますので、考えられる可能性、事業費だったり建設の位置だったり、今の校舎の状況だったりそういうことも含めて検討する時間をいただいて、それを丁寧にお答えするような形で合意を得ていきたいと考えてございます。
 各学校によっては、保護者だけで決めていいのかとか、地域の合意はどうやって取るのかとか、もっと慎重なところはアンケートを取って決めればいいのかとか、各学校によって決め方についての考え方も異なっています。教育委員会としては、一定の案を示してそれについてご意見をいただくということで今後進めたいと思ってございますので、そのお時間をいただいて、丁寧な説明に努めてまいりたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) そういう形で、地域、PTAの意見を十分に聞いて丁寧に進めていただきたいと思います。このことを要望して質問を終わります。

議長(沼倉利光君) これで5番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
 次に15番、佐藤恵喜君の質問を許します。15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 15番、佐藤恵喜です。市長へお伺いします。
 まず第1点目は、汚染廃棄物処理の問題です。東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8,000ベクレル)以下の廃棄物の処理は、焼却によらず、他の方法を模索すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 二つ目は、新クリーンセンタ一建設の際の住民説明会で汚染廃棄物に関する約束をされていると思いますが、その内容を伺います。
 三つめは、焼却炉のフィルターを放射性セシウムがくぐり抜けることが明らかにされていることを知っているのでしょうか、伺います。
 4番目は、今回の事故の責任は国と東京電力にありますが、どんな処理方法をとるにしても、住民の理解を得る上で国が責任を負うべきであります。県もその立場で役割を発揮すべきと考えますが、見解を伺います。
 二つ目は、子実用トウモロコシ生産実施事業に取組めということです。前にも質問しまして、そのとき簡単に触れていましたが、今年報道がありますように、JA加美よつばの試験栽培が注目を浴びています。そのほとんどを輸入に頼る飼料用トウモロコシの国産化。さらに飼料用に限らず、コーンス夕一チなど食品加工用として活用を考えると、将来的に夢のある取組ではないかと思っております。まだ始まったばかりで技術も未確立だからこそ、ほかでやっていない、数少ないからこそ意味があるのではないかと考えます。
 この質問を書きながら、二十数年前のことを思い出しました。減反対策をどうするか。そのときも私は餌米をやろうではないかと。この広大な水田を生かして、餌米栽培に積極的に取り組めばいいのではないかと、当時取り上げました。残念ながらそういう方向に調整行かなかったのですが、今、餌米という言葉は使いませんが、飼料用米ということで国を揚げて取り組んでいますように、子実用トウモロコシは必ず登米市の水田地区を救う作物になって行くと思いますので、市長から積極的な答弁をいただきたいと思っております。
 3番目は、特別養護老人ホームに入所を申し込んでも入れない待機者数はいくらになっているか。入所条件が原則「要介護3以上」と厳しくなったことで、待機者数に変化はあるのか。数字上は待機者が減っても認知症や老老介護など、要介護度が低くても自宅で暮らすのが難しい高齢者が門前払いされているのではないかという報道もあります。登米市ではどうなのか。いわば行き場のない「介護難民」や家族の介護離職の実態をつかむ努力はしているのか。見解を伺うものでございます。
 この点でも一言触れておきますが、あるお年寄りの方が最近亡くなりました。その家族の方からお話を聞きますと、介護状態になってから12年。当初は息子夫婦が働かなければならないということで、グループホームへお願いした。月12万とか13万とか。そしてやっと後半になって、特養が空いたので特養に入って、入所料が少し軽減された。しかし、12年間家族の負担、施設への利用料の負担は1千万を越しているのだということであります。最初のことでこれに深く触れることはできないと思っていますが、特別養護老人ホームの問題、深刻に受け止めていかに施設の拡大、介護難民、介護離職の実態を含んでの市としての支援策をいかに進めて行くか重要な課題だと思って取り上げた次第でございます。
 以上3点についてご質問いたします。

議長(沼倉利光君) 答弁は休憩後とし、ここで10分間休憩といたします。
 
          休憩 午前10時57分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時06分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 佐藤恵喜議員に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは15番、佐藤恵喜議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「汚染廃棄物処理は焼却以外で」について、4点のご質問がありました。
 始めに、1点目の「汚染廃棄物処理は焼却によらず、他の方法を模索すべき」についてでありますが、11月3日に開催された県内市町村長会議において、今回実施された放射能濃度の再測定の結果、8,000ベクレル以下の汚染廃棄物は、県全体で約3万6,000トンに上ることが報告され、本市では、全体で約4,747トン、そのうち約3,530トンが400ベクレル以下であったという結果が報告されたところであります。
 また、その処理に当たっては、県内全自治体が協力して一斉処理するという方針案も示されたところであります。
 処理方法としましては、各市町村及び広域行政事務組合が管理する焼却施設並びに最終処分場で、通常の一般ごみと混焼し、焼却により生じた焼却灰は最終処分場に埋め立てをするというものでありますが、この処理とは別に、各自治体において堆肥化やすき込みなどによって独自に処理することも可能とされております。
 仮に、市内の焼却施設及び最終処分場において実施することになれば、焼却灰の管理をどのように行うのか、また、風評被害が起きるのではないかといった、市民皆様の安全・安心に対する不安が大きくなるものと考えております。議会からいただいたご意見や県内自治体の動向なども踏まえながら、市といたしましても、慎重に判断して行かなければならないと考えております。
 本市としましては、現在、市内に保管されております約4,747トンの汚染廃棄物のうち、何ら使用に関する制限を受けない400ベクレル以下のものが全体の約75%を占めている状況を踏まえ、先ずは、これら相当数を占める汚染廃棄物の減量化に早急に取り組むべきものと考えておりますので、市として独自に取り組めるすき込みや林地還元などについて、市民皆様のご理解をいただきながら、積極的に取り組んでまいります。
 次に、2点目の「新クリーンセンター建設の住民説明会で汚染廃棄物に関する約束の内容は」についてでありますが、第2最終処分場及び新クリーンセンター整備事業の実施に当たり、豊里地区において、平成24年度に1回、平成25年度に2回、平成26年度には行政区単位を含め、11回の住民説明会を開催しております。
 これらの説明会におきまして、さまざまなご質問やご意見をいただいたところでありますが、その中で汚染牧草等の焼却についてのご質問もいただいており、本市での実施は考えていない旨の回答をしております。
 次に、3点目の「焼却炉のフィルターを放射性セシウムがくぐり抜けることが明らかにされていることを知っているか」についてでありますが、環境省の調査におきましては、バグフィルターの放射性物質除去率は、概ね99.9%以上との調査結果が発表されているところでありますが、この件について異論があることは承知しております。
 なお、クリーンセンターでは、平成24年2月及び3月、平成26年12月、平成27年1月及び10月に排ガス中の放射性物質濃度を測定しておりますが、その結果はいずれも不検出でありました。
 次に、4点目の「国も県もその立場で役割を発揮すべき」についてでありますが、議員ご質問のとおり、どのような処理方法になるにしても、国が説明責任を負うものであると考えておりますし、国も県もその立場で役割を発揮すべきと考えております。
 次に、「子実用トウモロコシ生産実証事業に取り組め」について、お答えいたします。
 議員ご質問のとおり、本年度、JA加美よつば管内の牧草地において、子実用トウモロコシの試験栽培が実施されております。これは、JA全農が水田フル活用の観点から将来的に生産拡大が期待される国産子実用トウモロコシについて、生産・流通・消費に至る各段階の実用的な検証を行うため、本年度から開始したものであります。
 本年度は、試験栽培により収量性、労働時間、作業体系を調查するとともに、各種利用業者による品質評価を行うこととしており、来年度は国内の加工メーカー等が立地する地域から5カ所を選定し、水田転作作物としての実用性を把握するため試験栽培を進め、生産・流通・消費などの検証を行うこととしております。
 本市における子実用トウモロコシの生産につきましては、新たな作業機械の導入が必要となることや、現在の水田活用の直接支払い交付金制度では、同じく濃厚飼料の原料となる飼料用米と比べると、助成水準が下がり収益性が低くなることなどが考えられるため、飼料用米と同様の支援体制など国の取組動向や国内の試験栽培の状況も注視しながら検討することが必要と考えております。
 次に、「特養待機者はどうなっているか」について、お答えいたします。
 始めに、「特別養護老人ホームに入所を申し込んだものの、施設に空きがなく、待機となっている方の人数」についてでありますが、平成26年度における「入所希望者待機状況調査」では428人でありましたが、平成27年7月末時点で行った調査では348人でありました。
 これを比較しますと80人の減となりますが、これは平成27年に行われた法改正によって、特別養護老人ホームへ新規入所できる方が、原則として要介護3以上とされた影響が大きいものと捉えております。
 次に、「自宅で暮らすことが困難な高齢者が門前払いをされていないか」についてでありますが、今回の法改正によりまして、特別養護老人ホームへ入所できる方は、原則として要介護3以上の方に限定されましたが、要介護1又は2の方であっても、やむを得ない事情により自宅での生活が困難であると認められた場合につきましては、特例措置として特別養護老人ホームへの入所が可能であるとされております。
 このやむを得ない事情といたしましては、認知症や知的障害・精神障害、家族等による虐待、また、一人暮らしであることや、家族が高齢や病弱であるなどのため在宅生活が困難な場合などとされておりますので、ご指摘の「自宅で暮らすことが難しい高齢者が門前払いされている」というケースはないものと考えております。
 次に、「行き場のない介護難民や家族の介護離職の実態」についてでありますが、まず、介護難民につきましては、施設入所に関して申し上げれば、これまで説明しましたとおり、今回の法改正においても、一定程度柔軟に運用することが可能となっておりますので、これによって介護難民が発生している状況はないと考えております。
 また、在宅につきましても、比較的在宅サービスが充実している状況でありますので、いわゆる介護難民が発生している状況はないと考えております。
 介護離職につきましては、本市として状況把握のための調査を行ったことがありませんので、実態をつかんでいない状況ではありますが、国が行った調査では、平成19年10月から平成24年9月までの5年間に、家族の介護・看護のため離職した方は、全国で約44万人に上るとのことでありますので、本市におきましても、介護離職された方はいるものと考えております。
 こうしたことを踏まえ、平成29年度に要介護者とその家族を対象として「在宅介護実態調査」を実施する予定としており、この調査の中で、介護離職の実態について把握するとともに、介護離職をなくすために必要な介護サービスについても、検討してまいります。
 以上答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) それでは市長に再質問します。
 まず第1点目ですが、ただいまの答弁ではっきりしましたように、新クリーンセンターでの汚染牧草等の焼却は考えていないと住民説明会ではっきり申し上げたということがあります。さらに相澤議員への答弁は、焼却ありきでなく、焼却によらない他の方法を探ると。急ぎのメモですので若干表現は違うかもしれません。このような答弁でした。
 改めてお聞きしますが、この二つのこと、あとでバグフィルターを通過するかどうかは、また別に触れますが、市民への約束、そしてきのうの一般質問への答弁。この二つからして登米市は焼却の道はないということではっきりしたと思うのですが市長からお伺いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 本市といたしましては、まずは焼却によらない方法をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) そうしますと、自分のところでは焼却をしない方法を探ると、でも委託をするということはあり得るのでしょうか。一部、ほかの自治体にこれは道義的にもあり得ない考え方だと思うのですが。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) まず本市で取組を仮に進めないということになれば、それを他市町村にお願いをするということは当然あり得ないことだというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) それで姿勢ははっきりしておりますが、若干バグフィルターの関係で国の環境省の考え方、紹介答弁でありましたので、この点について参考までに紹介をしたいと思っております。答弁でも環境省は99.9%の除去率だと。ほぼ100%ですよね。以上だから100%だと言ってもいいくらいです。この件について異論があることは承知しておりますと。その異論の一つ、二つを紹介したいと思うのです。
 一つは、週刊ダイヤモンドという雑誌がありますが、2012年10月25日付の記事です。写真付きですが、焼却炉のフィルターをくぐり抜ける放射能というタイトルで、写真入りの記事になっておりました。工業用集塵装置の修理をしているある会社の社長の証言なのです。
 焼却処理や溶融処理で出た焼却灰はバグフィルターをすり抜け私たちの生活空間へ再び舞い戻ってくる。それは焼却灰に含まれている放射性物質の一部がその地域に拡散することだと証言。これはネットで公開されております。
 二つ目は、宮古市の岩見億丈さんという医学博士。宮古市で開業されているお医者さんなのですが、廃棄物資源循環学会誌に今年の8月に寄稿したものがあります。論文です。物質収支による放射線セシウムの灰中の回収率の推定という論文なのですが、私ももちろん科学的に深い知識を持ってはおりませんので、メモしたものをちょっと読み上げます。
 福島第一原発事故による放射線セシウム汚染牧草を遠野市一般廃棄物焼却炉で焼却した際の行政資料を分析した結果、バグフィルターによる放射線セシウムの除去率は64.6%しかなかったという内容のものです。
 結論としてこの研究結果は、焼却炉のバグフィルターが排ガス中放射性セシウムの99.9%除去するという仮説を支持できないと、研究のまとめであります。環境省のいうのは支持できないと。
 したがって、もう一つ、同じ宮古市の岩見億丈医学博士はもう一つ土壌調査もしたわけなのですね。それで、環境省の言うようにバグフィルターで99.9%補足できるのならば、焼却炉の周辺土壌を調査しても、セシウムは検出されないはずだと。そこで宮古市の清掃センターと隣接している仮設焼却炉周辺の土壌を326カ所から採取したそうです。
 山あり谷ありのところ、これは宮古市でありますので大変な点数を採取したわけですが、調査の結果、汚染度の高い土壌はいずれも1.7キロメートル以内に限られ、山地でのその分布の仕方から焼却炉から排出されたものであること。そこで確認されたセシウム134と137は、福島第一から飛んできたものであることも確認されたと。なぜ福島から飛んできたのだと。なぜわかるのかと。それはセシウム134と137の濃度割合からはわかるそうなのです。詳しくは論文を見なければわかりません。いわば今、この岩見先生の研究論文が関係者の中では非常に反響を呼んでおります。放射能汚染廃棄物を焼却したときに、周辺土壌にセシウム134と137がどのように降り落ち、その影響が確認できるかという。極めて画期的な研究だということで注目を浴びているということであります。もちろん放射性物質の焼却は基礎研究が非常に乏しい分野で、学会でも定説が存在しないというふうにも言われておりますので、この宮古市の先生の研究調査を100%これだということで決め付けるというのは、これも科学的ではないので紹介だけなのでありますが、少なくともこうした結果が出ているということをしっかり見なければならないのではないかということで、これはもしも知っておるのであればですが、あとで論文、部長、所長に市長のところにも回っていくでしょうから、コピーをお渡しますので、目を通していただきたいということであります。その点ではもしもどんな論文を異論があるということで、他に資料を持っているものあれば部長からでも、何か所長でも紹介してください。

議長(沼倉利光君) 環境事業所長、千葉祐宏君。

環境事業所長(千葉祐宏君) 希少な情報提供を本当にありがとうございました。焼却に伴いまして発生いたします排ガス中の中に含まれております放射性セシウム。その大きさでございますが、単体ですとご存知のとおり何ミクロンということで、かなり微細なものでございます。それでそれがそのままの状態ですと、このバグフィルターを通り抜けてしまうということでございます。このため焼却施設におきましては、この排ガスを約850度あるものを150度から200度に急速に冷却をいたします。そういたしますと、このセシウムの成分が他の成分と結合、くっついて粒状化。粒の状態になるということでございまして、これが灰被ということでございます。そういった状態にすることによりまして、バグフィルターで捉えてそれを除去するという仕組みになっているということでございます。
 ただ、これに基づきまして環境省では先ほどのお話のとおり、99%以上の除去率というふうなことでございますが、そもそもセシウムの大きさがそれほど微細なものですから、バグフィルターを通り抜けるということはもちろんあると思いますし、バグフィルターがある程度バグフィルターにそういったセシウムが付着いたしますと、層ができます。それを払い落としたときに、またそのバグフィルターの穴が大きくなる。間隙が大きくなるものですから、また小さいものはそこ通り抜けてしまうというようなそういった説明もあるようでございます。そういったことから、やはりその99.9%以上というのはどうなのかなと。それは誤りではないかというふうな結論で結んでいる。その説もあるようでございます。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 次に市長、新聞報道で何回か見ておりますが、そもそも合理的でないというのでしょうか。この汚染廃棄物、指定廃棄物もそうですが、焼却とした場合、長時間かかると。何年にもわたるというのですが、どういう計算なのでしょうか。部長とかやっているのでしょうかね。市長自身が1日1トン今週すれば云々ということでありますが、具体的数字持っているのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 環境事業所長、千葉祐宏君。

環境事業所長(千葉祐宏君) 大変申し訳ございませんが、具体的な数値は持ち合わせておりませんが、その混焼ということになりますと、例えば一般のごみに何%かのその放射性物質、廃棄物を混ぜて燃やすということになりますので、1回にかなりの量を燃やすということができないわけですので、ちょっと計算したものはございませんが、そこからも考え合わせますと、かなりの年月年数がかかるというような考え方でございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 次に、きのうの答弁もありましたし、今日の答弁でもあるのですが、市独自ですきこみとか、この隣地還元を考えていこうということですが、400ベクレル以上のものはどうするのだと。これはきのうも今日も触れていないのではないかと思うのですけど。400ベクレル以下についはすきこみや隣地還元ということの方向を探るということですが、400以上はどうするのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 市独自の処理の中で、400ベクレル以上の処理の方法ということでございますけれども、先ほど市長も答弁しておりますが、400ベクレル以下が約75%と、それから1,000ベクレル以下のものも。すいません。
 それで400ベクレル以上のその処理の手法としましては、栗原市さんにおいては堆肥化による減量化とか、そういう取組もしておりますので、そういう取組を参考としながら実証試験を行いながら、具体の減量化に向けた取組を模索していきたいということでございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 焼却のよらない他の方法もいいということで、県の説明資料にもありますので、何ら躊躇する必要はもちろんないわけですよね。それで市独自にすきこみ、隣地還元と。これについては国の補助金というのはどうなのでしょうか。仙台市は試験焼却までの話ではありますが、他自治体のものを受け入れると。その際50%の補助と残りは交付金と100%。結局は、仙台市が通常、今焼却炉で運転しているその費用、一切が補助金で今度は市のその機関は仙台市の負担はゼロなるわけですよね。
 ただ、このすきこみとか隣地還元とか、堆肥化だとか他の処理方法にもあるといいとなっているのですが、それについてはどんな手当というのがあるのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 廃棄物処理の財源ということでございますが、今回県のほうから示されました焼却処理その方針案の中でただいま市長答弁申し上げておりますが、焼却以外の方法によっての独自に処理することも可能というようなことが示されておりまして、その中ではそれらを含めて財源としましては、国の農林業系廃棄物処理加速化事業、それらの対象となり得るものというふうな内容となっておりますし、議員ご質問のとおり、使用負担分については、震災復興特別交付金の対象となり得るものという形で示されてございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) そうすると費用についてはとにかく心配ないという確認であります。
 次に、この隣地還元は榾木をさしているわけでありますが、ほとんどが100ベクレル以下と。そうすると現状は林道の路肩というか、脇に榾木を重ねている状態のままなのかなと思うのですが、100ベクレル以下となれば、周辺の土あるいは落葉、あるいは樹木もそれくらいの濃度なのかどうなのか。そういう点では具体的に取り組むというの、地元の皆さんとの合意を求めることも含めて急いでやっていくという考え方なのでしょうか。やっぱり慎重を期していくということなのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 特に榾木の処理の関係でございますが、議員の質問にもありましたとおり、100ベクレル以下が98.6%ということで100から400のものがその残り104%ということでございます。
 それで具体の処理につきましては、堆肥化、すき込み化と同じように実証試験を行いまして、実際に安全性がどうなのか。それらを確認しながら進めていきたいというふうに考えていますし、その場合でもそういう所有者の方とか、地域の方々、そういう方々にご説明をして進めていきたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君)  400ベクレル以上については、先ほど部長から栗原の堆肥化などを参考にしながら取り組んでいくという答弁でありました。
 その点でこういう考え方どうでしょうか。400以上については、環境省が8,000以上のものも測りましたね。そして指定廃棄物の測定ですが、再測定の結果、当初の3分の1に減っていることだと登米市では26%なのですが、さらに専門家による試算で2年後には当初の7%に、10年度が5%に30年後には0.2%になることが判明したと。
 したがって、これは指定廃棄物ですが、今日テーマにしております指定廃棄物以外の汚染廃棄物。400ベクレル以上のもの1,000ベクレルくらいのものがほとんどでありますけども、これについては、いわば数年後なりにとにかく毎年放射能は減衰していくわけですので、きちんとした安全な補完体制をとって、そして一定の集約もしながら、自然減衰を待つということが最も現実的な方法ではないかと。これは指定廃棄物についてもいえると思っているのですが、そういう考え方というのは市長から見てどうなのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 指定廃棄物に関しましては、国の関与もあってきちんとした管理が行われております。一般廃棄物に関しましては、ほとんどが農家の皆さんの装置だったり、農地だったり、そういったところで保管をずっとされているような状況でございます。
 そういった意味では1日も早くそういった部分を解消するというのが我々の大きな務めではないのかなというふうに思っております。
 それから、減衰率についていろいろとお話がございました。5年後にはもっと減るとかというようなお話なんですけど、基本的に放射性廃棄物のほとんど多くはセシウム134と137であるというように認識をしております。そもそもの降り注いだ両方の量の割合はだいたい一対一、イーブンということでございますので、減衰期、半減期をそれに当てはめて考えますと、セシウム134が約2年、137が30年ということでございますので、ある意味10年経ったら2割以下になるというようなことはまず想定がされない数値ということになります。少なく見積もっても、セシウム137だけで考えても10年経っても、要は半減期が30年でありますので、全体としては恐らく4割、8割ぐらいは10年経ってもまだ残っているというような状況が想定されますので、例えばこれから本当に5年保管をすれば大きく放射能濃度が下がるといったことは私の理解からはちょっと想定がしえないというのが現実だというふうに考えております。そういった意味では、議員ご指摘の保管期間以上の保管をこれからも余儀なくされることは当然想定されるということではないのかなというふうに思っております。
 もちろん30年経てば8,000ベクレル以下になるものは大分減るということは、想定はできますが、では本当に一般に還元ができるといわれる400ベクレル以下にそのままの状態でなるかといえば、それはなかなかならないというのが、私が物理的に論理的に考えた中での放射能濃度の推移から見るとそのようなことではないのかなと、そのように理解をしております。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) まず牧草というか、8,000以下の汚染廃棄物のことでありますが、現状の農家保管あるいは装置保管というのでしょうかね。このままではいかないのかなと。そして、仕分けというのはどういうふうにしていくかというのもお聞きしたいのですけど。400以下だと。どうやって仕分けしていくのか。すきこみしていくとした場合に。そうするとそこで仕分けしたと、残ったと、これをまたそこに置くというのではなくて、これがなかなか実際は、ただし、どこにどう保管するかこれは指定廃棄物のときも執行部の皆さん大変苦労されたことなので、簡単にはいかないですけども、バラバラにそれこそまた状態というわけにはいかないのかなということなのです。どうやって400以下と区別をしていくものなのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) それぞれの保管している廃棄物の濃度の関係でございますが、県のほうで今回再測定ということで、それぞれ保管場所単位での確認はされてございます。さらに先ほど今後減量化に向けた実証試験、それらの中でもやる場合には再度測定しまして、その濃度を確認しながら、濃度に応じたすきこみの量とかそういう対応も必要となりますので、どうしても再度処理する上では濃度測定をしながら進めていくという形でございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) これから合理的な実証試験の取組方法をいろいろ研究されるのでしょうけど、例えばロールごとに再測定するというのが最低限考えられるのかなと。ロールでは不十分だし、それはその先草1本からというわけにはいかないと思うのですけども、ロール単位とそうしたときにロールごとに仕分けになる。これは400以上だと。10個あるいは100個ここ農家の庭先というか納屋の脇。そのまんま、また再保管というふうなことになっていくという想定なのでしょうか。一定の集約化をというのも頭に持っているのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 産業廃棄物、特に一般廃棄物の今後の保管の仕方ということでございますが、当面、実証試験それらに取組まして、その中で実際にそれぞれの保管場所ごとに、どのような形でその400を超えるものがあるのか具体な形で確認しながら、その手法については、集約化というそういうことも含めて検討してまいりたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 中途半端で終わってしまいますが、最後の1点になるかと思うのですが、子実用トウモロコシだけちょっと1点だけ触れておきますが、私の家にも来ましたが、麦の作付け実態調査みたいなもの。そしてそれは、転作を委託している農家にも全て来たのですよね。実際はどんな肥料を使ってどんなことをしたらいいかわかりっこないのだと。転作組合の自宅、社のほうでということなのですが、いわば私がいいたいのは今、麦と大豆、森地域だけみても連作障害というのが結構深刻になってきているのです。私はこの対策もとても必要になってくるなというようなこともあって、したがって、この子実用トウモロコシどこからか声をかけてもらえば一緒に取り組むというのではなくて、どういう形かで県なり、あるいは研究機関なり、市のほうからこういうのに私のほうでも取り組んでいきますというようなそういうような姿勢に立つと。やっぱりもう少し国の研究結果を待ってからというような姿勢ではなくて、もう少し積極的な取組姿勢が持てないものか、最後にお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 子実用トウモロコシの推進の関係でございますが、市長答弁しておりますとおり、どうしても転作の奨励金の関係とかそういう面では飼料米に比べて非常に低い水準にございます。そういう意味からなかなか進められないというところもあるのですが、そういう意味では今回、加美よつばのほうで取組がされているということで、それが全農さんの取組ということ。今後もJAさんと相談しながらその辺進めてまいりたいと思います。

議長(沼倉利光君) これで15番、佐藤恵喜君の一般質問を終わります。
 次に2番、日下 俊君の質問を許します。2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) 2番、日下 俊です。市民満足度向上策について市長にお伺いいたします。
 本市合併10年が過ぎ、広域事業の設備整備が終わり、市民の関心は満足度向上策を求めております。議会意見交換会においても、子どもたちや年配者に対するさまざまな意見、提言、要望などが挙げられております。
 本市のこれまでの政策は市民ニーズを的確に判断し、実行されてきたか。まだできていないことはないか、お伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは2番、日下 俊議員のご質問にお答えさせていただきます。
 本市では、第一次登米市総合計画の策定以降、効率的・効果的に施策を実施していくため、生活環境の満足度や施策の重要度、市の目指すべき方向性などについて市民の意識を把握するとともに、まちづくりの施策に係る到達状況の管理、また、市民皆様の意向を今後の市政に反映することを目的として、これまで5回の市民満足度調査を実施してまいりました。
 直近では、本年6月から7月にかけて、住民基本台帳より無作為抽出した18歳以上の市民5千人を対象に調査を実施しております。
 この調査結果といたしましては、平成25年度に実施した前回の調査結果と比較し、満足度が0.03ポイント増加しております。
 満足度が高い項目としては、「消防・救急救助体制の充実」が最も高く、これに「上水道の推進」、「保健・検診サービスの充実」が続いております。
 一方、満足度が最も低かったのは、「医療機関の充実」で、続いて「雇用対策・起業支援」、「観光の振興」の順となっております。
 また、前回の調査結果と比較し、満足度が増加した項目としては、「工業の振興」を始め、「風水害、地震などの自然災害対策」、「下水道の推進」などとなっております。
 一方で満足度が減少したのは、「バスなどの公共交通機関の充実」や「地域福祉の推進」、「男女共同参画社会の推進」などとなっております。
 本市におきましては合併当初、合併の契機の一つとなりました消防防災センターなどのいわゆる広域4事業や合併時に旧町から引き継いだ事業などについて、市民満足度調査なども踏まえながら実施してきております。
 さらに、合併前には想定されていなかった小中学校等の耐震補強問題や公共施設のアスベスト対策等について、迅速に取り組むとともに、東日本大震災の発災後におきましては、復旧・復興の事業に最優先で取り組むなど、緊急度や事業効果などを考慮しながら、各種事業の実施に取り組んできたところであります。
 次に、「市民ニーズを的確に判断し、実行してきたか」についてでありますが、これまで各種施策の推進に当たりましては、市民意向調査のほか、移動市長室や各審議会を始め、各種計画策定時における懇談会やワークショップなどを行い、市民ニーズの把握に努めながら進めてまいりました。
 また、「まだできていないことは何か」とのご質問ですが、市民満足度調査の結果から見れば、「重要度が高いものの、満足度が低い」結果となっている医療機関の充実や児童福祉、子育て支援の充実などの分野につきましては、主要な課題として位置付け、取り組んでいかなければならないものと考えているところであります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで午後1時まで昼食のため休憩をいたします。
 
          休憩 午前11時56分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時02分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日下 俊君の一般質問を継続します。日下 俊君。

2番(日下 俊君) 市民満足度向上策ということでお聞きいたしました。これ裏を返せば市民不満足度はどこにあるのかということでございます。この質問に合わせたように執行部のほうからまちづくり市民意向調査の結果及び満足度分析結果というこういったのをちょうど頂戴いたしました。ただ、パッと見ていきますと、まず初めに不満が出ることがございます。10ページから15ページにかけては、A4のところに100段の説明書きでございます。虫眼鏡で見ないとちょっとわからないようなこの意向調査というのは、ちょっと不満が最初この調査を見る上で不満が募るわけでございますので、どうぞこの辺からなおしていただければなというふうに私は思います。
 そして、こういった満足度調査、我々議会意見交換会でもさまざまな意見、提言、要望等も出されてございます。今本市でも少子化対策の一環としてさまざまな移住・定住、そしてシティプロモーションの政策を打ってございますけれども、もし若い方がよそからこの登米市移住したいなというときに、最初に見るのは多分登米市のホームページだと思います。そして、小さい子供さんやこれからもしかして出産をされる方が重要視するのが、やはり病院とか、もしくはそういった子育ての環境はどうかということだと思いますけれども、やはり、最初に子供を産むときに見るのは市民病院や一般開業医の産婦人科だと思います。産科で出産ができない体制になってから、しばしなるわけでございますけれども、市長におかれては、この産科の体制をこれまでも多分、いろいろと模索してきたと思うのですけども、我々議員が例えば産科医を招聘するなどというのはちょっと無理でございますし、やはり市としてそれに取り組まなければいけないと思います。
 これまで、そういった産科医の招聘に対してどういったことをされてきたのか。そしてまた、中長期的に見て、産科医のあり方というのは、どのように市長はお考えですか。お聞かせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 産科医の招聘ということをについて、でございます。まず基本的に今の産科の体制というものにつきましては、やはり少数の医師で対応するということは非常に難しいという医療限度がございます。そういった意味では、東北大学の産婦人科のほうにお伺いをした際にもその旨をお話されたということでございます。
 大学の方針といたしましては、やはり複数の常勤医、東北大学からは5名ということで、常勤医を確保するような体制でなければ要は医局から分娩を取り扱う医師の派遣は難しいというようなお話をいただいているところでございます。とは申しながら、本市の奨学生中でも産科医を今、志して学んでいる医師等もおりますので、そういった医師が早急に市民病院のほうに勤務がいただけるような体制をつくるためにも、やはり複数医の常勤体制というものをきちんとつくっていかなければそういった体制をつくれないのだろうというように思います。
 その実現に向けての取組としては、これまでも取組を進めておりますが、これからもなおその実現性は早く発言できるような取組につなげてまいりたいというように考えております。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) 確かに先ほど市長がおっしゃたように5名の体制じゃないと産科はやれないのですね。というのは24時間体制でやるために、実際、私、大崎にいたときも、それを組むために何とか人を確保したというのが実情で、あとつらつらお話を聞くに、産科の病院圏を束ねている東北大の病院長がむしろ産科は仙台に集約させてという方針だというのを聞いていまして、一応何度か年に1回以上はお願いしますと行くのですが、なかなか送っていただけないのが現状です。
 産科をやってここで開業してくださる先生はいるのかということになりますが、今いろんな事情で産科が減っている状況で、いろいろ全国で産科のトラブルでいろんなことがありまして、それで段々減っています、産科が。婦人科やっても産科はやらない。仙台も軒並み、婦人科はあるけど産科はやらないという医者が増えている状況で、なかなか今のところは確保が難しいという状況ではあります。
 出産はしないにしても、産科の維持ができなければやっていけませんし、今湊先生が頑張っていらっしゃいますけど、やはり登米市として市の病院としても何とか診察は確保しないといけないとは思っていて、一応大崎の婦人科の先生に週2回来ていただいて何とか今、やっている状況でこれ以上は悪くしないように努力しているところではあります。よろしいでしょうか。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 登米市内からも東北大のみならず、比較的山形の医大にも進んでいらっしゃる生徒さんもいると思うのですけれども、そういった生徒さんたちもやはり現状としては東北大の医学部経由での派遣とか、そういった形になるのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) 一応今までの流れからいえばそれが多いです。それから、ほかのところに行ってという方の場合は、地元の各県日本全国この傾向がありまして、そこで仕事をなさいますので、そういう意味では個人的にいろんなハローワークみたいなところに出しても来ていただけない。そういうのも出しはいるのですけども、来ていただけないというのが現状です。ただ、今新臨床研修制度になって大学に戻らないという方も多くはいますが、どうしてもそういう婦人科とか小児科、耳鼻科、そういうクライン系というのですけど、小さい科、大きい科でないところは、どうしても大学に行ったり、個人的に開業を始めたりという方というのがありまして、登米市で開業するかというと下準備がないところにすぐ来て始めるということはないので、まだちょっとその辺も厳しい状況ではあります。でも来て下さる人がいれば、うちの病院でぜひバリバリやっていただきたいなと思ってはおります。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) なかなか非常に難しい現状だなというふうに思われます。今後とも招聘にはまた一段と努めていただきたいなと思ってございます。
 次に、ゼロ歳児から小学校前までの子供たちについてお聞きしたいと思います。
 本市において、待機児童解消のために今年度私立の預かり保育園2カ所約40名を確保したわけでございます。非常に、昨年あたりだと100名の待機児童がいるということで約半分近い方がそこに入所されたと思うのですけれども、現在、待機児童というのは実質何人ぐらい今いると市のほうでは把握しておりますでしょうか。また、こういった待機児童が増える一つの要因として今、配偶者控除が103万から150万に引き上げようと政府のほうではしてございますけれども、もしこれが150万に上がりますと、もっと子供たちを預けて働こうという方、そしてまた今時間がパートですと三、四時間の勤務しかしていませんけれども、これが五時間、六時間という勤務体制ができるということになりますと、また子供を預ける時間が長くなります。そういった場合、本市ではどういったふうに対応していくのかをお聞きしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 待機児童の関係でございますが、ちょっと手元にある資料が今年度の4月一日というものしかございませんので、この数字をちょっと紹介させていただきます。
 平成28年4月一日現在の待機児童は12人ということになっております。ちなみに前年度の同時期についてはゼロ人ということだったようでございます。
 それから、今後の見通しでございますが、来年度は保育所が小規模事業所から保育所に移行する。規模が大きくなるわけですが、そういった部分、それから小規模保育事業所本来であれば19人までしか入所できないわけですが、これが20%拡大になる見込みになるということで、こういった部分を合わせますと、60人程度の枠拡大が見込まれるということで一定程度広がりが出てくるのかなと感じております。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 今、待機児童はほとんどゼロに近いということと、入る子供たちの枠が増えたということの説明がございましたけれども、今市内に公立の幼稚園が14園、保育所8園、今後認定こども園の設定なども予定されてございますけれども、今後は私立の幼稚園、保育所も市内にあるわけでございますけれども、この兼ね具合はどのように考えていくのか。それとこの14園と保育所8カ所のこのスタイルを今後認定こども園に変えていくところもあると思うのですけれども、そういった予定はどのようになっておりますでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 幼稚園、保育所の再編方針というものをつくっておりまして、この中で基本的には幼稚園の統合という部分はありますが、それも含めて最終的には保育所と幼稚園についてはこども園化していきたいということで、長期的にはそういうことで考えております。以上です。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 今後そういった児童、子供たちの数によって多分何園にするか、今後政策だと思いますけれども、やはりしっかりと父兄の満足度のいくような統廃合にしていただければなというふうに思ってございます。
 次に、小中学生についてお聞きいたします。
 今さまざまな問題がテレビ、新聞等で取り上げられてございます。子供たちに生きる力を持つような指導が提唱されて久しくなるわけでございますけれども、本市でも家庭学習を充実した登米っ子学習とか、それから地元の文化芸能を伝承する神楽等の教育にも力を入れているようでございます。その中で生きる力を育むためにせっかく不幸だった3.11の東日本大震災、この教訓をぜひ活かさなければいけないなというふうに思ってございます。多分地震のときは、我々小さいときはどうするのだというようになったら、机の下に潜って頭を防げとか、どこに逃げろとか、そういった教育がされたわけでございますけれども、今はそういったことのみならず、やはり地域との一体感、自分たちが地震でただ逃げただけではなくて、そのあと自分たちがどうすればいいのかということをやはり子供たち自らに考えさせ、そして行動させることが私は非常に大切ではないかなというふうに思ってございますけれども、あの地震が起きてから5年半以上が過ぎましたけども、学校現場においてこういった学校防災についてどのような教育をされてきたことがあるかどうかお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 学校教育の中で防災教育がどのようになっているのかというふうなお尋ねでございます。宮城県では、この防災教育を重視いたしまして副読本を作成し、それぞれの学校に配布し、それに基づいて授業を展開するというような形をとっております。しかも今登米市においては、モデル地区として柳津小学校がそれに2年間にわたって取り組んでいる。過去には加賀野小学校。そして現在は柳津小学校そして佐沼中学校が今年度から取り組むというふうな形でモデル学校として実践をし、それを地域にまた県内に広めていくというふうな形で防災について、先ほどお話もありました自分の命だけではなくて、やはり地域も含めたそういった取組の内容全てに渡った教育内容について実戦をしているといったところであります。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) ぜひそういったモデル校的なことを指定されてやっているということでございますので、ぜひ今後ともしていただければ登米出身の子供たちがまたそういった地域の郷土愛とか地元愛を感じて戻ってこられるのではないかなというふうに感じてございます。
 次に、施設整備の点でお伺いをしたいと思います。
 パークゴルフ場計画が決まり、次年度に合併協議会からの提案でありました子供たちの利用が期待できる陸上競技場の計画をするということでございましたけれども、現在においてそういったお話はどこまで進んでいるのかお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 前にも経過についてお話をしたかと思いますが、基本的に市の教育委員会の諮問機関でございますスポーツ推進審議会の中で整備についての考え方を整理していただいておりまして、整備地の候補地ということで6カ所程度最初候補地を挙げまして、その中から2カ所程度に絞っていただいたという経過がございます。今年度になりましたから、再度整備すべき公認の陸上競技場の整備水準について確認を行っておりまして、4種の公認を得られるような整備水準で考えていくということで、さらにスポーツ推進審議会のほうで確認をいただいている状況でございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) ぜひ予定に遅れることなく粛々と計画を進めていただければというふうに思ってございます。
 次に、よくまたこれも新聞、マスコミ等で取り上げられる学校内のいじめについてお伺いをしたいと思います。
 最近でも横浜市の教育委員会だったでしょうか。発表それから調査が遅れまして、後手後手になり、教育委員会が正確に伝えているようではございますけれども、後手後手に回って全てがいいわけのように実は報道がなされてしまってございます。
 改めて登米市の中の学校のいじめの再発、それからこういった事案があったときの報告、連絡。そうした対応はどういったふうにされているでしょうか。お伺いをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 教育委員会の中の機関としていわゆるもともと学校自体にいじめ等が発生した場合の対策を講じる内部組織がございまして、そこでもいじめに関する事案が発生した場合、調査段階から含めて常日頃から情報の収集にあたっておりますので、一番はその情報の収集に基づいて具体的な確認、そういう事案についての確認をしていただくということが、その内部の組織の役割でございますので、もし事案が発生した場合については、教育委員会にまずご一報をいただくということで、教育委員会にあがってきましたら必要に応じて担当の指導主事が学校に赴きまして事実確認をして必要な措置をとるということで、学校の段階で必要があれば保護者や本人たちの確認もいたしますので、最初は学校の内部で調査をしていただくということで段取りをしております。
 教育委員会の中に、いじめ調査委員会といっていわゆる重大事項に該当する場合、長期欠席ですとか、そのいじめを原因とする重大な局面に至った場合の調査やそれを処理する検討組織がございますけれども、それについては該当の事案が出て来た場合に開催することになっておりますので、その上に市長が設置いたします教育委員会の枠を超えて市長が招集する専門委員の方々調査組織があるということで、そこまでは今まで至ったことはございませんし、そういう事案はできるだけ発生しないように早い段階で状況の把握に努めるということで現在やってございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 最近のこのさまざまな事案を聞いてございますと、一番の問題はこの学校現場においての判断の誤りが非常に大きいと思います。学校のほうでこれはいじめだなと思えばいじめであり、そして教育委員会もしくは市当局に連絡するわけでございますけれども、学校現場においてこれはいじめでないというふうな判断をされた場合に、当然報告が上がってこない。そうしますと、横浜市のように1年半もほったらかしにして、しまいには父兄が教育委員会を通り越して警察に相談すると。こういった事案がよく報道されているわけでございますけれども、そういった学校現場の報告するレベルというのでしょうか。「ここまでいったら報告くださいよ」みたいな程度というのですか、それは徹底されておりますでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 各学校においてのいわゆるいじめの判断、これは非常にデリケートな部分もありまして、今現在その判断の基準というのは、あくまでもいじめを受けた子供がそれについてどう感じているのかというのが一番の基準になってございます。したがって、それをきちんと学校のほうで受け止めなくていけないわけですけども、これで問題になっているのがいわゆる個々人の教師の判断によって、それを判断してしまうというのが一番のトラブルの原因になっているようです。それによって国、あるいは県においても必ず組織で対応するようにということを徹底するようにというふうな通知が来ておりまして、今現在では各担当だけで判断するのではなく、各学校の中で校長を中心とした生徒指導以外はいじめあるいは不登校の担当職員がそれにあたるというふうなことに徹底されていますので、そのようなことはないと思いますが、今回のような横浜で起きた事案については、非常に残念な事案の一つであろうというふうに思います。
 各学校においては、そのようなことのないように、そしてまたいじめられていると思われるその子供の判断によって決定していくというふうな対応にしているところであります。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 次、年配者の方の不満足な点についてちょっとお伺いをしていきたいと思います。
 先ほどの報告で満足が高いというのは、救急、消防の出動の速さ、そして充実ということが、満足点が高いということで、我々も日常生活をしていて、結構、救急車や消防車がとおっているなと。そして近くでそういった事故があったときにも、到着が早いなというふうに非常に感じておりますので、多分こういった消防の救急体制が非常に充実しているなというのが、満足度が高いところに挙げられているのだなというふうに感じていましたが、ただ残念なのがその先の初めに説明もありましたけれども、医療の充実が不足しているということが不満足な点が高いとして挙げられてございますけれども、具体的に市当局としてこの具体的にどこが不足していると認識しているかお伺いをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 救急医療に関して不足しているということでございます。この市民満足度調査のほうなのですけれども。医療機関の充実ということでの問いでございます。
 市立病院、民間病院、診療所間の連携強化を進めること、それに対して満足であるか、満足でないかという問いでございます。あとは救急医療体制の充実ということで、休日夜間の24時間体制ということでございます。これにつきましては、市民の皆さんは三次救急並みの医療体制をもちろんお求めかと思います。一つの病院で1回入院してそこで完結して退院されるというのが患者さんの一番のご希望かと思います。これが全て病気に対応できないというのが今の状況でございます。
 特に救命救急につきましては、特に脳血管疾患、それから心臓疾患、これにつきましては、うちの病院では担当医もいなくて三次救急、大崎それから日赤のほうにお願いをせざるを得ない状況です。夜間の救急体制につきましても、週三日は常勤医で対応しておりますけれども、残りの四日は大学からの応援で対応している状況です。今後改善としましては、やはり寄附講座による総合診療医の育成、確保、あとはサテライトセンターとの連携によりまして、同じように総合診療医の育成に図ってまいりたいと思います。あとは三次救急との連携を密にいたしまして、一人の患者さんを助けるために市民病院で受け入れできないような状況のときは、連携を持って対応させていただきたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 今、三日間を常勤医が対応して四日は大学あたりからの手伝いの先生がされているということでありますので、やはり一般市民の方でもそういったことがわからない方が多々あると思います。やはり、三次救急までできて当たり前かなというような認識の方も多々いると思いますので、やはりそういったことは、広報とめとかでこういったことでやっています。そして悪いことではないですし、それから日曜の小児科の勤務なんかは非常に評価すべき点でありますので、そういったこともやはり広報誌にしっかりと載せてやるべきことをやっています。だけど、三次救急はやはり大崎なり、日赤なり、仙台なりに任せていますということをどこかでうたっていって、市民の理解を得られたほうが私はいいのではないかと。そうすると評価的には悪いことだけではなくて、評価も私は上がると思うので、その辺を何かで知らせていかないと、市民満足度がずっと低いままになりますので、できることはできる。できないことはできないということをお知らせするべきだと私は思うので、そういったことをどこかでぜひお知らせいただければなというふうに思っています。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) 少しずつ始めています。今、病院内に来て下さる患者さんに対しては、病院便りというふうなことでわかりやすくやって、病院紹介を8月からやっています。それから、今年はちょっと少ないのですが、来年からもっと積極的に市民講座を設けながら今の登米市の医療局の状況、それからこういう疾患をこういうふうにしていきたいというふうなのを市民と一緒にこれは包括ケアも含めてなのですが、そういうのをやっていきたいなというふうに計画中ではあります。どうもありがとうございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) 市民病院も頑張っているなというふうに感じるわけでございますけれども、病院に行かれる方はやはり高齢者の方が多いわけでございまして、最近またこれもマスコミ等で問題になっているのは高齢者の事故でございます。マスコミ等では高齢者の方に対して、免許返上をしたほうがいいのではないかなというような風潮で実は報道しておりますけれども、この地域においてはやはり車なくしてはなかなか病院に行くこともままならない。今、市民バスや住民バスの充実も図られておりますけれども、如何せん住民バスというのは、スクールバスのあとに運行ということで、病院に早くいきたいのだけれども早い時間がない。それから、きのうの答弁の中で市民病院の前を80便が通るという説明がございましたけれども、ただこれは市民病院が80便通るわけで、市内の例えば一般開業医のところにじゃあ何便行くのといいますと、1便しか行かないところも実はございます。そういった中で私の家に毎月来るおばあさん。東和の方がいらっしゃいまして、何で来るのかなと言ったら、ある開業医のところに行きたいのだと。だけどもバスがちょうど私のところで降りるそうなのですよ。それで、何を頼みに来るのかなといったら、タクシーを呼んでくださいと。実はバスがそこまでないので、タクシーで行かなくてはないという方が毎月来るのです。おばあさんが来るとああ今日は診察の日だなというふうにわかるのですけども、そういった病院それから以前にもいろんな方が話しでましたけれども、大崎とか日赤へのつなぎのバスの便。それと市内の開業医へのバスの便。こういった改善というのは、この1年そういった問題についてどういった意見とか要望を出されたかお聞きしたいと思うのですけれども。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。部長

企画部長(秋山茂幸君) 市バスの件でございますけれども、市外の特に大崎につきましては、平成27年の4月一日の市内の学校再編に関わるダイヤ改正を大幅にさせていただきましたけれども、その際に栗駒高原駅までのつなぎ、それから大崎の田尻の長根というふうなところへの市外へのつなぎをつくりまして、そこからそれぞれの町域の交通機関を使っていけるというふうなそういったルートも試行として運行してございます。ただ、直通で行けるとか、そういった部分がなかなかないわけでございますので、どうしても市外の部分に出てからの交通の足の確保というのが課題となってございますので、それについては大崎市と協議を進めて、大崎のほうでも田尻の長根バス停から直接大崎市民病院に行くというふうなところのバスを今年度つくっていただきまして、そこまで行けばそこから直通で大崎の市民病院のほうに行けるというふうな体制になってございます。ただ、石巻の日赤につきましては、三陸道を利用した高速バスの停留所を日赤病院の前につくっていただいて、登米市からのアクセスを容易にしたいというふうなことで、運行事業者とも協議したところでございますが、どうしても高速バスについては定時運行が基本でございますので、途中でのそういった停まるというふうなことの概念というのはないのだというふうなことで、なかなか折り合いがつかない状態で、現状のところそれが達成されていないというふうなことでございます。
 それから、石巻市内についてそもそも石巻市内を循環するようなバスというふうな市民バスがないわけでございますので、例えば豊里から桃生に行って、桃生から日赤に行くとか、登米から津山を経由してそれから河北に行って河北から行くというふうなそういった石巻市内のバスそのものがないので、今のところこれもなかなか登米市民の利便性にかなう運行にはなってございませんけれども、そういった部分につきましても周辺市町村と調整しながら今後も取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) さっき免許返上のことをお話し申し上げましたけれども、私のところで燃料を販売しているのですけれども、実際のドライバーさんで年は何歳かなとお聞きしたところ、80代後半はざらにいるのです。それで90代もいらっしゃるのです。年を聞いた瞬間に大丈夫かなと思うわけでございますけれども、やはり我々が小さいころ道路を渡るとき、右見て、左見てもう1回右を見るということを教えられましたけれども、やはり高齢になると右見て、左見て行くのではなくて、右しか見なくてブッっと行ってしまうと。非常にやはり注意力が散漫かなと思うのですけれども、そういった方の事故防止のために他市でもいろいろな政策をしていますけども、登米市では何かそういった免許返上の特点みたいな感じのことはお考えになったことはございませんか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) ただいまのご質問の件でございますが、高齢者の皆さんから公安委員会当局に申請して免許の返上をするということでございますが、その得点というふうなことでございますが、市長の昨日の答弁にもありましたとおり、得点そのものについては市民バス1年間の無料だとか、そういった部分をこちらで今取り扱っております。
 参考ですが、他市他県の部分については、富山県とか、近畿地方の部分については、得点ということでこちらでも現在やっておりますとめっこマネーとかというふうなああいった金券の部分の得点に取り組んでいる市町村もおりますので、この点については今後高齢者の皆さんの支援というふうな観点から、検討していくことが大事だというふうに認識しております。

議長(沼倉利光君) 日下 俊君。

2番(日下 俊君) ぜひそういった免許を返上された方に関しては、何か一般商店街とか道の駅とか何かも含めて、例えばこの方免許を返上したので、5パーセント引きだとか、やはり、どこかに行ってお買い物をするときにでもちょっとでもいいので、何かそういったのを市全体で取り組むような姿勢があれば免許を返上してもいいかなと。
 タクシー代ぐらいにはなるのではないかなというようなことをすれば、当然市民満足度、私は上がると思いますので、ぜひそういったことも検討課題にされてはいかがかなというふうに思うわけでございます。
 次に、最後に本市のまちづくり市民意向調査及び満足度調査の分析によりますと、基本方向別平均を見ますと、一番低いのが、この大地の恵みと人の技を生かした活力のあるまちづくりが28年調査で一番低くなってございます。
 私はこのことをやはり上げるには、今の60歳で退いた方、60歳の方というのはまだ老人でもなんでもなく、現役にほとんど近い。そしてさまざまなスキルを持った方がいっぱいいらっしゃいます。
 今、各企業でも人材不足というのは人の数だけでなくて、そういった能力を持った方が非常に不足してございますし、こういった市の施設でも当然OBの方なんかにも当然協力をもらっていると思いますけれども、もうちょっとそういった方の能力をシルバー人材センターのみならず、さまざまなところで活躍ができる紹介の場というのでしょうか。例えば市民活動プラザみたいなところに任せてもいいし、各部でやってもいいと思うのですけれども、この市の人材不足に対してそういった活用というのは考えられないでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 基本方向の大地の恵みと人の技を生かしたということで、そこが、一番点数が低いということで、いろんな人材育成、人材活用の部分のご質問をいただきました。それで今議員からご質問をいただきました内容について、その紹介の場をということなので、その辺工夫をしながら検討してまいりたいと思います。

議長(沼倉利光君) これで2番、日下 俊君の一般質問を終わります。
 次に4番、氏家英人君の質問を許します。

4番(氏家英人君) 4番、氏家英人でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、大きく3カ件につきまして、市長そして教育長の見解をお伺いいたします。
 まず、1カ件目でございます。公衆トイレのあり方についてということです。
 市内には、狭く、暗く、お世辞にも淸潔とはいえない老朽化した時代の変化に取り残されているような公衆トイレが見受けられます。一方、コンビニや商業施設などでは「清潔なトイレ」を集客サ一ビスとして位置づけているほど重要なポイントとしている。今回、津島神社付近の公衆トイレを例にしますが、利用率、必要性など、公衆トイレの「今後のあり方」を問います。
 2カ件目でございます。長沼ボート場の知名度を活かせ。
 2020東京五輪・パラリンピックでのボ一卜、カヌー・スプリント競技会場変更案として本市の県営長沼ボート場が候補地として挙げられ、連日のようにテレビや週刊誌、新間などで「登米市」そして「長沼」という文字が躍りました。結果的に「五輪の候補地」として選ばれなくても費用をかけずにこれほどまでに知名度が上ったことは「シティプロモーション」として大変喜ばしいことだと捉えるべきだと思っています。その知名度を活かさない手はないのではないかと思うのです。そこで以下の2点について問います。
 ①「ボートのまち登米」の売り込みと、その受け皿として例えば合宿村など、何らかの施設整備が必要ではないか。
 ②長沼へのスケートボードパークの整備はやはり必要だと思うが、教育長の考えを伺います。
 そして、3番目でございます。市長は4選出馬するのかということでございます。
 来年4月に執行される、登米市長市議会譲員の改選を前に今、市民の関心事は「布施市長は4選出馬するのか」であります。
 そこで単刀直入に市長の4選出馬の意志を問います。
 以上、3カ件について第一質問とします宜しくお願いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、4番、氏家英人議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、3点のご質問にお答えし、「長沼の知名度を活かせ」のご質問のうち、「長沼へのスケートボードパークの整備はやはり必要だと思うが」については、教育長から答弁させます。
 始めに、「公衆トイレのあり方」についてでありますが、近年、商業施設や鉄道の駅、サービスエリアや道の駅などの公共的なトイレは、高齢者や障害者はもとより、親子連れにも配慮した快適なトイレに改善されてきております。
 市内の公衆トイレについては、不特定多数の人が利用する公園や駅前周辺等に89箇所設置しており、立地環境によって頻繁に利用されている施設もありますが、日常的にあまり利用されていないと思われる施設もあり、利用状況にバラツキがあるものと認識しております。
 公衆トイレは、施設利用者が安全に、安心して利用できるよう衛生面や設備面に配慮しながら清掃等の管理を行っておりますが、施設の老朽化や汚損などが課題となっております。
 議員ご指摘の津島神社に隣接する公衆トイレについては、地域行事や祭事等で多くの方々に利用されている施設であり、現在は、定期的に施設の清掃を行っているところであります。当該トイレは、施設の老朽化が進んでいるものの、利用率が高いことなどから、より適切な管理が必要と認識しております。
 また、公衆トイレは24時間利用することができますが、無人であることから管理面での課題もあります。
 公衆トイレの今後のあり方については、利用状況や設置場所、老朽化の状況や周辺の環境変化などを勘案し、公共施設全体の中で最適な配置と財政負担の平準化を図りながら、適切な施設管理を行ってまいります。
 次に、「長沼ボート場の知名度を活かせ」について、お答えいたします。
 1点目の「ボートのまち登米市の売り込みと、その受け皿として例えば合宿村など何らかの施設整備が必要ではないか」についてでありますが、現在、長沼ボート場にクラブハウスの整備を進めているところであります。
 この施設は、現在のふるさと交流館及びセミナーハウスにおける宿泊者の受入規模と同程度の規模を持たせることとしております。このことにより、ボート競技をはじめ、各種スポーツ合宿などの受入れを行っていきたいと考えております。
 次に、「市長は4選出馬するのか」について、お答えします。
 私が、市民の皆様の負託を受け、市長として市政の舵取りを担わせていただいてから、間もなく12年が経とうとしております。
 この3期12年間の中で、地域の資源や特性を活かした産業振興をはじめ、雇用を拡大し、若者等の定住化を促す企業誘致の促進、救急医療体制の強化による地域医療や子育て環境の充実、学校教育施設の整備よる教育環境の充実、さらには東日本大震災からの復旧などについて、議員各位、そして市民皆様のご理解とご協力いただきながら、着実にその取組を進めてまいりました。
 特に3期目におきましては、市政運営に当たっての視点として「行動」、「守抜」、「育成」、「前進」の4つを掲げるとともに、各分野の施策の中から「産業の振興」、「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」、「こころ豊かに生きる「登米人」の育成」、「協働のまちづくり」の4つを重点施策と定め、市民の皆様とともに、市政の諸課題スピード感を持って積極的に取り組んできたとこるであります。
 さらに、昨年で9月には、これからの登米市を創造していくまちづくりの道しるベとなる「第二次登米市総合計画」を策定し、本市の最重要課題である人ロ減少を克服して本市の持続的な発展のために最も効果が期待できる方策を重点戦略として位置付けるとともに、10月には、この重点戦略をベースとした「登米市まち・ひと・しごと・創生総合戦略」を策定し、本年度から、新たに始まる今後10年まちづくりをスタートさせたところであります。
 本計画の着実な推進を図り、直面する行政課題や多様な市民ニーズに的確に対応しながら、本市の将来像である「あふれる笑顔豊かな自然住みたいまちとめ」の実現に向け、全力で取り組むことが今の私に課せられた責務だと考えております。
 私は市長として、第二次登米市総合計画に掲げる登米市の目指す姿と進むべき道筋を市民の皆様と共有しながら、10年後の未来を見据えたまちづくりを目指し、登米市発展のため、引き続き、全身全霊で職務に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「長沼の知名度を活かせ」のうち、2点目の「長沼へのスケートボードパークの整備はやはり必要だと思うが」について、お答えいたします。
 現在、市内体育施設等の駐車スペース等を活用し、夜間や休日に趣味としてスケートボードを楽しむ愛好者や愛好会が活動しております。
 また、10月10日の体育の日には、中田総合体育館と諏訪公園を会場に開催した「登米市スポーツまつり」において、愛好会の皆さんのご協力をいただき、スポーツまつりの参加者にスケートボードの紹介や、体験をしていただいたところであります。さらに、この愛好会では、10月23日に長沼フ一トピア公園を会場に、スケートボードの一流選手を招いてイベントを開催されたところであります。
 スケートボートは、ご存知のようにアスファルトやコンクリート上に人工的な坂や障害物を作り、その上を滑ったり、飛び越えたり、非日常的な動作を楽しみ、難易度の高い技を成し遂げた達成感や満足感を味わうことができるスポーツです。
 平坦な場所と、個人の所有するスケートボードとヘルメットやプロテクターがあれば簡単に取り組めるスポーツである一方、プレイフィ一ルドがアスファルトやコンクリートなどであることから、プロテクターやヘルメットを着用したとしても、他のスポーツよりも危険度が高く、リスクを伴うスポーツであることも事実であります。
 また、東京オリンピックの正式種目となり、今後人気が増していくスポーツの一つとは考えられますが、市内における愛好者数がどの程度あるのかなどが掴めない状況にもあります。
 このようなことから、現時点では本市が施設整備を行うということは難しいと考えておりますが、愛好者の状況など今後の推移を注視するとともに、様々な角度から検討してまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後1時56分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時05分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 氏家英人君の一般質問を継続します。氏家英人君。

4番(氏家英人君) まず、公衆トイレの部分から再質問させていただきたいというふうに思います。
 答弁では市内には89カ所の公衆トイレがあるということだけれど、老朽化や汚損そういったものが課題となっていて、利用状況にもばらつきがあるということでございます。
 まずお尋ねいたしますけれども、私がちょっと例に出しました津島神社に隣接する公衆トイレ、これはいつ何年に設置されたものなのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 89カ所の公衆トイレということで、津島神社につきましては、正確に台帳が今ございませんのでしたので、いろいろ調査をしましたら、水洗化をして水道を開設したのが昭和61年、ちょうど30年前なのでございますが、その前からあのトイレはあるということですので、40年以上は経過していると思われます。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) では写真1をお願いします。これが津島神社境内から見た今言った登米市が管理している公衆トイレです。あの写真でいえば、右端のブロックが積み上がっている平屋の建物です。
 次お願いします。ちょっと近くに寄ってみました。これ一昨日私が行って写真を撮ったのですけれど、前からですけれど男女の区別もないですね。マークがないのです。夜も行ってみました。電気もつきません。24時間使えるのですか。
 それから、写真では見にくいですけれど、裏側というか写真に写っている方面ですけれど、赤いペンキで思いっきり落書きもされているようです。
 次お願いします。道路側から見たところですけれど、この地域のごみ集積所にもなっていて、ご案内のとおり、カラスや何なりというふうな被害ですね。かなり汚れているときもあります。
 続いて次お願いします。また、ちょっと寄ってみました。本当はトイレ内の写真も添付しようかなと思ったのですけれども、ちょっとそれは遠慮したほうがいいかなと思って辞めました。個室が和室から洋式に無理やり変えたような感じになっていてとっても狭いです。私はこう思うのです。神社に隣接している市が管理している公衆トイレ。これを利用する人はどういう人たちなのだろうと。この間までは、七五三。七五三の綺麗な着物を着た子供、若夫婦、それからもう少しすれば元朝参り、お正月、どんと祭、日本の伝統、そういう行事が行われる。日本の心のよりどころの隣にある登米市が管理している公衆トイレというのはこのままでいいのかなと思うのです。
 次お願いします。市の調査では市内に89カ所の公衆トイレという話でありましたけれども、今便利なものがありまして、ドライブ情報サイトというのがあります。行ったことのない土地に行って、その土地に公衆トイレはいくつあるかということです。これ宮城県内35市町村、ちょっと見にくくて申し訳ありませんけれど、仙台市は5区に区切られていますけどね。青葉、泉、宮城野と。それを入れても登米市が130カ所でナンバーワンです。すごく多いのですね。市が調べたら89カ所ということでしたけれども、これでも宮城県で一番多いのですよ。本当にこのままでいいのかなというふうに思うところであります。
 市内には、今私が例に挙げたような公衆トイレ、それと同様の時代にマッチしていないなと思われる公衆トイレがいっぱい実はあります。必要性の高いトイレについては、施設そのものを改修したり、設備を改善したり、そういったことに取り組まなければいけないと思うし、一方反対に必要性のないところもあるのではないかと。そういうところは思い切って廃止、撤去。そのような判断、決断していかなければならないと思うのです。
 まず登米市になってから、廃止、撤去あるいは新設、更新した公衆トイレはありますか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 答弁にありますように89カ所のトイレというのは公衆トイレといいますけれども、ほとんどは公園に付随するトイレということでございます。公園を整備したときにその利用者のために、整備したトイレというのがほとんどであります。それ以外、今の津島神社のトイレのようなものは4カ所こちらで把握しているものがございます。例を挙げますと、一つは市民病院の前の公園にありますトイレ。それから新田の駅前にありますトイレ。それから、東和は鱒渕のホタルの施設ですか。あそこに松坂集会所というのがありまして、いずれにしても外で何か活動をするときのためのトイレというのが主なようでございます。
 新たにつくったものといえば、公園を新たに整備したときに、トイレをつくったという例があると思います。ただ、議員がおっしゃるようにトイレとして設置した古いトイレについては、途中先ほど言ったような水洗化などの手を加えたものの、根本的には非常に使いづらいというのですか、老朽化が著しいということで、議員おっしゃるように必要性、これを十分に検討して今後対応をしていきたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) 本市では公共施設等の全体像を把握して長期的な視点を持って更新、統廃合、そのようなことを計画的にやっていこうという、公共施設等の統廃合ですか。こういった管理計画も持っているところでございまして、来年度からは個別的に計画を立てていくというふうな流れになっているところです。当然公衆トイレについても個別で今後どうしていくのか計画は立てていくのだろうと思うのです。あまり時間を取っていられないので。
 総務部長は、使いづらいトイレだとおっしゃったその津島神社に隣接している公衆トイレ、これは答弁では適切な管理に努めていくという答弁でしたけれども、適切な管理に努めていくというふうな問題ではないということもきっと把握できたのだろうというふうに思っています。
 利用者が多いのでやっぱり方向性としてこの部分は時代に合った、例えば多目的トイレなどへの改修、更新ですかね。そういったものも私は必要じゃないのかなというふうに思うのです。その辺の考えについて市長はどのように思いますか。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) いろいろあるトイレの中でもその津島神社のトイレは実際にいろんな行事や夏祭りなどでも利用されているようであります。そういったことを考えますと、やはりしっかりとした整備が必要ではないかなと津島神社については考えております。
 それから建築は昭和40年ということですので、やはり40年以上経過しているということでございます。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) 昭和40年ですか。私は昭和39年東京オリンピックの年に生まれましたので、私が1歳のときにつくられたトイレがこのまま残っているということなのですね。わかりました。
 続きまして、長沼の知名度を生かせという部分での再質問をさせていただきます。
 9月末に東京都知事から、急に示された東京オリンピック・パラリンピックでのボート、カヌー会場の変更案。東京の海の森から本市の県営長沼ボート場へ変えますよということです。
 結果的には11月29日に開催されました公開の状態で開催された4者協議ですか。この場に起きまして、長沼案は見送られることになったということでございます。
 しかしながら、第1質問でも言いましたけれども、私もこの2カ月ぐらいの間、本当にマスコミ報道のおかげで、長沼あるいは登米市というこの名前の知名度が飛躍的に上がったのだろうというふうに思っているところであります。
 本市としては、1円も費用負担なしで大宣伝していただいたというふうにやっぱり思わなくてはいけないのだろうというふうに思っています。もし、この知名度アップ、もし登米市が自前でやったとしたら、いくらぐらいの費用が恩恵といいますか、あったと思いますか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) そのPR効果でございますけれども、具体的に計算してございませんので、回答は難しいものでございますけれども、ただ県内の他市の事例を見ますと、年間を通じてPRをテレビでコマーシャルを流してというふうなものにつきましては、何千万単位でかかっているというふうなことでお聞きしておりますので、かなりの効果というふうなものがあるのではないかというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) かなりの効果と。具体的に私自分の感覚でいうと、50億円から80億円。あるいは100億円ぐらいの宣伝効果じゃなかったかなというふうに思っています。九州に行っても沖縄に行っても、網走に行っても、オランダに行っても、長沼のある登米市から来ました。「ああそうですか」というふうになっているのが現状ですよ。100億円分ぐらいあるのではないかなと。今度はその上がった知名度をどのように我々が使っていかなければならないのかと。試される側に今度はなるのだよというふうに思わなければいけないのではないかと思うのです。
 結果論ですけれども、ただ2カ月前長沼の話ボンと急にこの登米市にきたときに、長沼に本当にオリンピックが来るかもしれないという
期待感といいますか。市民有志の皆さんが主体的に音頭をとってくださって、市民の感情を盛り上げてわくわく感に包まれていた。だけども、市長は意外と冷静というか、慎重というか。あまり好ましく思っていなかったのかなと初めは思ったのですね。宮城県の村井知事は、長沼のことが浮上すると、本当に水を得た魚のように、ぜひ来てくれとワイドショーにも出たり、本当に既得権域と戦うような、強い姿勢がすごく印象的だったのですけれども、私は、あまり登米市は積極的ではなかったのではないかなというふうに思っています。初めは。なぜかなと考えたときに、もし登米市が大手を振って招致活動をして、本当に来た場合、大分の負担を押し付けられるのではないかなというような不安感があまり積極的な招致活動に結びつかなかったのかなというふうに思っています。
 私は総務部に行って10月初めでしたかね。早速、オリンピックぜひ来てくださいという垂れ幕をつくって、庁舎に掲げるべきだと。あるいはホームページで登米市ってどんなまちだろう。長沼ってどういうボート場なのだろうと、何百人、何千人も検索しているはずだから、登米市のホームページを開けばトップページに当然、長沼ボード場が映るようにしておかなくてはいけないのではないかなと言っておきましたけれども、今日の今日まで何もなっていないというような状況なのです。
 市長その辺ちょっと温度が低かったのでしょうかね。改めて結果論ですけどもお伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) なかなかテレビ等には露出をしなかったので前向きではないというような捉え方をされている方もいらっしゃるかと思いますけれども、決してそうではございません。いろいろな取り組みの中で当然知事とも意見交換、情報交換をしながら、どのような取り組みをしたらいいのか、またそのアイディア、また当時、施設活用のあとのレガシーというような取り組みの中で、ではどんな取り組みができるのが等々等について県、市それから宮城県のボート協会ともいろいろと連携しながら相談をし、戦略を練ってまいったというような状況でございます。
 また、市のホームページの取組についてということでございます。これにつきましてはトップページの中で大幅な内容の変更が現状の中では難しいということで、少なくてもそのホームページからワンクリックすれば登米市の概要、例えば長沼のボート場とそれから自然環境でありますとか、そういったものが一読して又は動画を活用してごらんをいただけるようなそんな窓口をつくらせていただいたというのが実情でございました。
 そういった意味では、なかなか私が前面に出て取組をするというのが、県営のボート場ということもあってなかなか立場的に難しかったということはございますが、我々としてはぜひとも長沼にオリンピック協議の招致をしたかった。そのような思いを持ちながら取組を進めさせていただいておりました。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) IOCはボート競技の候補地から外れた長沼を五輪選手が合宿所として活用すること主席は補償するということを明言していますし、小池知事も事前合宿所としてこの長沼を活用したいというふうなお話をしていることはご存知かと思います。
 だから、これもまた歓迎ムードといいますか。盛り上げムードを今度はこちらからも出さなくてはいけないだろうと。同じ轍を踏んでほしくないなと思うので、早速、事前合宿所の誘致大歓迎の垂れ幕、横断幕でもつくって庁舎にでも張り出していただきたいなというふうに思うのですけれども、どうですか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) まず、キャンプ地の招致活動等について、まず初めにお話をさせていただきたいというふうに思います。今年の春から招致活動については、いろいろと動きをさせていただいております。今年度に入って早々に日本ボート協会のほうにも直接お邪魔をし、協会役員の皆さんにも長沼にナショナルチームの合宿招致ということで、さまざまな相談といろいろとご指導もいただいてきたところでございました。
 そういった状況の中で日本ボート連盟のほうにおける世界各国のチームに対してのキャンプ候補地のプレゼンテーションの資料として我々のところにも当市の長沼ボート場も当然そのファイルの中に組み込んでいただくと同時に、今年の6月にはカナダのナショナルチームが視察にお見えになったということでございました。
 また、7月にはボート協会役員とお会いする機会がございましたので、今後の招致の取り組み等についていろいろとご相談をさせていただきましたところ、年明け1月には東京で世界ボート連盟の総会が行われるというようなお話を伺っております。そしてその際に、恐らく各国のボート連盟は全国のボート場の視察をするのではないか。そのようなお話もいただいておりますので、当然それに向けてのアプローチや働きかけを積極的に進めていかなくてはいけないというふうに考えております。
 また、IOCの副会長並びに小池都知事がいろんなお話をされておりますが、最終的に決定をするのは各国のナショナルチームの方々でございますので、我々といたしましては当然そういったセキュア(確保)をされているとはいうものの、それに安住することなく、しっかりと我々のほうからアプローチをしていかなくてはいけない。そのような考えで今取組を進めようとしているところでございます。

議長(長倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) 来年29年岩手インターハイ、ボート会場は長沼ボート場ということですね。確か村井知事も、もし長沼がボート競技会場にオリンピックのときになっても、終わったらレガシーとして残らないのではないかという質問に対して、いや、恒久的にボートの競技会場は長沼にするのだと。国体において。そうすることでレガシーとなるのだと言っていましたね。私はその考えにすごく立派というか。そのとおりだなというふうに思いました。私はこう思うのです。野球は甲子園、ラグビーは花園、ボートは長沼でもいいのではないかと。そういったキャッチコピーなどもうまく考えながら、企画部長にお願いしたいのですけれども、さまざま頑張っていただきたいなというふうに思います。
 それから、時間も無くなってきましたけれど、スケボーパークのことをちょっとお話させていただきたいのですけれども。教育長はスケボーパークについては、後ろ向きなのだなというふうに思うのですけれども、答弁でスケボーはリスクを伴うスポーツなのだと。ほかのスポーツに比べるということですけれども、リスクを負わない、リスクを伴わないスポーツとはあるのですかね。
 そして、それなのに答弁によれば10月10日の登米市スポーツ祭りに、市内のスケボー愛好会の皆さんに集まっていただいて、そして参加者にスケボーの紹介、体験をしていただいていると言っているのですね。矛盾していますよね。危険だと言って、リスクが高い。
 それから、愛好会が主催して10月23日に長沼フートピア公園でスケートボードのイベントを開催しています。主催者側はどのような思いでイベントを開催したのかをおわかりですか。
 それから市内の愛好者の数が掴めないと。私が言いたいのは、市民のためだけではないのですよ。ほかのまちから、ほかから登米市に人を呼び込むために、こういう若者に支持されている部分も必要なのではないかという観点なのですね。全くその辺がいつも抜けていると思うのですよ。考え方が内向きすぎるのではないかと思います。その辺について教育部長、教育長お願いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 教育長の答弁の中で申し上げておりますように、スケートボードの愛好されている方々が中心になって10月10日に中田の諏訪公園の中で安全なスケートボードの楽しみ方も含めてご指導をいただいたということで、教育委員会としてはスケートボードを決して否定するわけでもございませんし、むしろそういう愛好者が増えるということについては、スポーツの一環として喜ばしいことだなというふうに思っております。
 ただ、例えば市営で、市でスポーツ施設として整備するという場合についてはやはり一定の公共施設の整備となれば、利用についての見込みも当然立てなければなりませんし、今議員おっしゃるように例えば市内だけでなく、他の自治体で実際スケートボート場をつくっている自治体もございますので、整備の必要性とか考え方については、そういう自治体の例も検討しながら場所の問題とか、施設のあり方とか、それから室内の競技場をつくっていらっしゃるところもあるし、屋外の施設をつくっているところもあるので、長沼ということでのお話しでございますけれども、関係のフートピア公園の中につくるのであれば、当然今公園のあり方にも関わってきますのでその辺の検討の時間をいただきたいということでの回答でございました。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。氏家議員、それからさっき岩手国体ですね、来年長沼ということで、岩手国体確か終わったと記憶しておりますが。インターハイね。どうぞ。

4番(氏家英人君) 今なおしたほうがいいですか。

議長(沼倉利光君) いいです。そこで一緒に言ってもらえれば。

4番(氏家英人君) このまま進めて大丈夫。

議長(沼倉利光君) いいです。文言で先ほどのやつだけ修正してもらって、あとはそのまま続けてください。

4番(氏家英人君) 先ほど私、29年度岩手国体と言いましたが、これ実は終わっていて、南東北インターハイの間違いで訂正させていただきます。すいません。
 手元に10月24日の河北新報県内版があるのですが、スケボー妙技披露登米イベントプロら30人参加という主催した方は、ユニオンスポットというチームで登米市の29歳の男性です。ちょっと読ませていただきます。
 オリンピック競技に決まってから、近所の子供たちがスケートボードで遊び始めた。多くの市民に興味を持っていただきたい。今後、市内に施設を整備する機運を高めるきっかけにしたいというふうに話していました。
 私はこういうふうな若者をそっと後押しのできる登米市であることが若者定住につながるのであろうと思いますので教育長、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 それから市長の4選についてちょっと再質問をさせていただきます。
 答弁では、引き続き職務に取り組んでまいりたいということで、何となく4選に出馬するのかなという思いは感じましたけれども、3期12年の市政運営への自信とでもいうのでしょうか。4選に向けての強い意志というものは、私はあまり感じられなかったなというふうに思っています。
 11月20日の河北新報1面に村井知事の4選出馬への大見出しが載っていました。出馬の理由として、知事は辞める理由が見つからないのだということです。知事としてのリーダーシップをとってきた10年間の県政運営に揺るぎない自信があるのだなということがこの見出しを見ただけでも私は感じ取ることができました。
 それからまた恐縮ですけれども、これもまた河北新報。これは3期目の多賀城市長、菊地健次郎さんについての手腕点検2016宮城の市町村長この記事です。賛否両論がありましたけれども、多賀城市長は、英断、決断で推し進めて形になった多賀城市立図書館。いわゆるTSUTAYA図書館ですね。これの大成功で市長としての自信が感じられるようになったと。一般市民もですし、元市議の談話として記事になっておりました。年間利用者を50万人と見込んでいたのに、開設から7カ月で100万人を突破しているのです。大成功というほかはありませんし、これも全て決断の賜物なのだろうというふうに思っていますので、もう一度市長にお尋ねしたいのです。市長は来年4月に施行される市長選挙に立候補する予定なのですか。引き続きやるというのではなくて、表明をしていただきたいというふうに思いますし、そして4選出馬を予定しているのであればもっと市民にわかりやすい表現でこれまでの実績、そして4期目に何を成し遂げようとしたいのか。そういうことを市民に対して表明できませんか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 改めて4選出馬を表明させていただきたいということ。そしてこれまで大きな課題として残っておった取組についてしっかりと成果を出していく。そのような思いで出馬をさせていただきたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) わかりました。11月23日のことでした。また新聞が出てきましたけど、元津山町長で元県議の熊谷盛廣さんが、来年4月の市長選挙に立候補する意思を表明しました。その記事がこのような形で載っていました。読み進めると市政の刷新を求める多くの市民から立候補の要請があるのだということと、政策に関しては、合併以降市全体の均衡ある発展がなされていない周辺部の中間山地や農村部、各地域の商店街にもっと光を当てたまちづくりをしなければならないとの思いから立候補を決意したと書いてあります。市長もこの新聞記事目にしたと思いますけれども、率直にどのように感じられましたか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 強い思いをもって市政を担う方が現れたというような認識をいたしました。

議長(沼倉利光君) 氏家英人君。

4番(氏家英人君) 市長の4選出馬への強い意志はわかりました。
 ただ、4期目になすべき政策というのが、「何々計画をやっていくのだ」「何々をやっていくのだ」計画をただ履行していくのだみたいな形での答弁だったように思いますので、例えば新庁舎の建設場所はどうするのだと。あるいは図書館はどうする。学校再編はどうするか。陸上競技場はどうする。女川原発の再稼働はどうする。疲弊する商店街はどうする。病院はどうする。総合支所の在り方はどうする。市長が市民にわかりやすい公約をもって臨むことで、一人一人の市民が、自分が終の棲家として住んでいる登米市の未来のまちづくりへの思いを託せる選挙になるのだろうというふうに期待するものであります。そんなふうにエールを送りながら私の一般質問を終わります。ありがとうございます。

議長(沼倉利光君) これで4番、氏家英人君の一般質問を終わります。
 20番、熊谷憲雄君から早退の届け出があります。
 次に17番、田口政信君。質問を許します。

17番(田口政信君) 17番、田口政信であります。一般質問を行います。通告してございます2カ件について行います。
 1番目、学校統合について。市では児童生徒の減少に対応するため、平成18年登米市学校統合構想を策定し、これまで鱒渕小学校、嵯峨立小学校、善王寺小学校、新田第二小学校、森小学校を統合し、27校あった小学校を22校としました。
 しかし、児童生徒数の減少に歯止めが効かず、新たな再編計画による適正な児童生徒数確保や学校教育施設が必要になってきたところであります。
 児童生徒の動向は全国的な傾向となり、文部科学省は、平成27年1月に公立小学校、中学校の適正規模、適正配置に関する手引きを提示し、このことを参酌し、市教育委員会では平成27年11月に登米市立小中学校再編基本方針をまとめ、学校再編の必要性、学校適正規模、適正配置、再編の基本的な考え方、進め方の方針を定めたところであります。
 一方、幼稚園、保育園は、年次計画で、認定こども園に統合し、待機児童の解消や施設改善の方向を打ち出し、民間の力を導入することで経費負担の軽減や、保育の独自性を担保する方針で着実に進んでいる状況が見えております。
 しかし小中学校の統合の方向については、具体的な方針が見えてない部分があります。もうすでに一桁の学級が何学級か存在する中で、すみやかに具体策を提示しなければいけない時期と考えます。
 そこで、次の3点について市長、教育長のお考えをお伺いいたします。①番、基本的な考え方と統合スケジュールは。②番、旧町域を超えた統合の考え方は。③番統合と小中一貫の方向性は。
 次に二点目ございますが、人口減少社会の対応について。
 人口減社会の問題は日本創生会議、人口減少問題文化会がとりまとめた、増田寛也氏が監修した、「地方消滅」という一冊の衝撃的な本によって日本全体の問題になり、地方創生の戦略つくりの引き金となったと考えられます。日本の自治体はアイディアを終結し、計画作りに邁進してきたところであります。
 登米市でもまち、人、仕事、創生総合戦略を策定し、さらに、第2次総合計画を策定いたしました。総合計画の中では、将来人口目標を7万2千人とし、さまざまな施策の展開を構築しているところであります。
 そこで、人口問題に関わる施策とも考えられる、次の3点について市長の考えを伺います。
 ①番、市の必要人口の認識について。農林・商工・地域を支える人口の確保対策は。②番、移住、定住人口増加の手法は。この中で長沼効果をどう生かすか。③番、出生率と子育て支援対策は。子育て支援の到達点はどこに置いてらっしゃるか。以上2点についてお伺いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは17番、田口政信議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「人口減少社会へどう対応する」についてお答えし、「学校統合の取り組み」については教育長から答弁させます。
 「人口減少社会へどう封応する」について、3点のご質問がありました。
 始めに、1点目の「市の必要人口」についてでありますが、本市では、必要人口という捉え方はしておりませんが、昨年9月に策定した第二次登米市総合計画におきまして、国立社会保障・人口問題研究所で公表している本市の平成37年の将来推計人口であります6万9,154人に、今後10年間において人口減少対策に取組むことにより、この間の政策的増加人口を約2,800人と見込み、本市の平成37年の将来目標人口を7万2,000人と設定したところであります。
 本市の農業を担っている農業就業人口は、平成27年農林業センサスでは8,923人となっており、平成22年調査時より11.3パーセント減少しております。
 県全体では22年調査時より23.4パーセントの減少、全国では19.5パーセントの減少となっており、今後も全国的に農業就業人ロが減少することが推測されることから、農地の荒廃や農業経営の継続、農村資源の維持に支障を及ぼすことが懸念されるところであります。
 このことから、本市では担い手に対する農地の集積・集約化による経営規模の拡大や複合経営による効率的かつ安定的な農業を推進しており、本市農業の担い手の中心となる認定農業者の経営体数について、平成37年に個別経営体は600経営体、法人経営体は125経営体を目標として取り組んでいるところであります。
 今後も担い手の確保対策としましては、担い手育成支援・新規就農支援事業等の活用を図るとともに、農業で十分な所得が得られるよう経営体育成支援事業等による支援にも努めてまいります。
 また、林業につきましては、平成27年農林業センサスにおける本市の林業経営体数は151経営体となっており、前回調査時より33.2パーセント減少しております。県全体では35.5パーセントの減少、全国では37.7パーセント減少しており、林業経営体につきましても全国的に減少していくことが推測されることから、林業従事者の育成・確保を図るため、林業担い手育成事業等に積極的に取組むとともに、地域の森林管理を担う森林組合の育成・強化を推進し、将来に渡り適正な森林整備に努めてまいります。
 次に、商工業についてでありますが、市内の商工業者数は、平成17年度が4,183人で、平成26年度には3,684人と減少している状況から、空き店舗の増加や工業生産基盤の縮小などが懸念されるところであります。
 このため、第二次登米市総合計画では、商業の振興として商工業者数を平成37年度までに3,850人に、工業の振興として製造業従業者数を平成26年度の5,581人から平成37年度までに5,856人にすることを目標に掲げ、魅力ある商店街づくりと人材確保による工業生産の拡大につながる取組を行うことにしております。
 具体的には、「アドバイザー派遣事業」や「ビジネスチャンス支援事業」により、個店の経営力を高めるとともに、地域に根差した起業・創業の支援策として、「ふるさと創生ベンチャー起業支援事業」や「空き店舗活用事業」により、新規の参入を促進しております。
 また、新たな企業誘致とともに、地元の高校生等を対象とした企業情報ガイダンスや、市内企業と大学・高校等との情報交換会を開催し、若者の地元定着と人材の確保を支援しているところであります。
 今後におきましても、商工団体等との連携を強化しながら、人材育成·確保に努めてまいります。
 次に、地域を支える人口の確保対策についてでありますが、人口減少の影響につきましては、人々が日常生活を送るために必要なサービスは、一定の人口規模の上に成り立っておりますが、人口が減少していくことにより必然的にサービスの縮小につながり、また、そこに従事する人々の雇用機会の減少へとつながってまいります。
 また、空き家・空き店舗・耕作放棄地等の増加による、地域の経済や産業活動の縮小をはじめ、防犯や防災上の問題等が発生し、また、地域の景観悪化などともに地域の魅力低下にもつながる恐れがあります。
 さらには、町内会や自治会といった組織の担い手が不足し、共助機能が低下するほか、地域の歴史や祭りなどの伝統文化の継承が困難になることも懸念されます。
 このように、人口減少による影響は、生活利便性の低下や地域の魅力の低下を通じて、さらに負のスパイラルに陥り人口減少が加速してしまうことも考えられますので、人口減少の抑制につきましては、最重点の取組を進めていくこととし、総合計画の重点戦略にも位置付けたところであります。
 農林業・商工業における担い手や就業者等は、「地域で暮らす」という視点で捉えれば「地域を支える方々」でもありますが、持続可能な地域を保っていくためには、さらに、各世代が次代へつながるよう構成されていることが理想であると考えられます。
 このことから、本年度から取り組んでおります住まいサポート事業の住宅取得補助におきましては、子育て世帯への補助金の加算措置をはじめ、住宅家賃補助においては、対象となる方は夫婦いずれかが40歳未満という条件設定をするなどして、子育て世代や若者の移住についてのインセンティブを講じているところであります。
 このほか、子育て支援策や雇用対策、移住・定住策を総合的に展開することにより、子供を産みやすい環境と若者が働きたいと思える雇用環境を創りだし、転入者の増加と転出者の抑制に取り組んでまいります。
 次に、2点目の「移住、定住人口増加の手法」についてでありますが、移住を希望する方々に対しましては、相談窓口での移住相談から移住お試し体験を経て、移住後までのサポートをしっかりと行うことが大切であります。
 また、既に移住されている方々等のご協力を得ながら、本市における移住生活がイメージいただける情報をお届けするためのパンフレットやウェブ情報などを作成し、首都圏で開催される移住フェアや本市のホームページを活用するなどして、全国に向けて発信してまいります。
 ご質問にありました、長沼ボート場が2020年東京オリンピック・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場の候補地に浮上した件でありますが、このことにより本市の知名度は全国的にも上昇したものと考えております。
 また、本年度から取り組んでおりますシティプロモーションの一環として、市内高校生や一般市民の皆様を対象としたワークショップでのアイディアをもとにキャッチコピーを作成するとともに、広大で肥沃な登米耕土と長沼に浮かぶボートを一体的に表現したデザインがロゴマークに決定いたしました。このロゴマークは、市民はもとより全国の登米市ファンの皆様の投票によって決定したところでありますが、このことは、長沼ボート場が市内外の皆様に「登米市を象徴するもの」として捉えられていることの表れとも受け止めております。
 このことから、「長沼ボート場」が本市の特産品や観光名所などと連動した「登米市」をイメージする新たなシンボルとしての活用も検討してまいります。
 また、シティプロモーションでは、市民ボランティアのご協力をいただき、オリジナル動画も作成しましたので、今後、これらのツールも活用し、市内外の方々に本市の魅力を認知いただくとともに、さらに理解を深めていただきながら、本市への来訪・移住という行動につなげていただくよう取り組んでまいります。
 次に、3点目の「出生率と子育て支援対策は」についてでありますが、平成27年人口動態統計によりますと、全国の合計特殊出生率は1.46で前年比0.04ポイント上昇しております。県では1.31と前年比で0.1ポイント上昇しておりますが、出生数は前年比70人の減となっております。
 県内の出生状況を見ますと富谷市、多賀城市は結婚件数とともに出生数も伸びておりますが、仙台市をはじめ、他の市町村は減少傾向にあります。
 本市におきましても、平成24年までは出生者数600人台を維持しておりましたが、平成25年は578人、平成26年は537人、平成27年の出生数は511人と減少傾向にあります。
 このような中、子育てしやすい環境の整備を早急に進めていくことが人口減少へ歯止めをかけることにつながるものと考え、子育て支援対策として、保育環境の整備や待機児童解消を目指し、認定こども園の整備等を民間事業者とともに進めております。
 また、保育料・幼稚園授業料の多子軽減措置、子ども医療費助成制度の拡充等の経済的支援をはじめ、子育て支援センターや保健師等によるきめ細かな相談など、子育て世帯のニーズに合わせた施策も展開しております。
 今後は、これらの取組を市内の子育て世帯の方々だけでなく、市内外の方々へ積極的にPRし、必要な方へサービスが行き渡るよう努め、総合計画の目標出生者数を達成できるよう引き続き取り組んでまいります。
 また、子育て支援対策を進めていく上でも就業、住居、教育等の環境整備は、子育て世帯が生活の本拠を定める上で重要な要素でありますので、それぞれの関係部署が十分に連携し、横断的な施策展開とすることでより効果的な対策となるよう取り組んでまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「学校統合の取組」について、お答えいたします。
 「学校統合の取組」について、3点のご質問がありました。
 始めに、1点目の「基本的な考え方と統合のスケジュールは」についてでありますが、児童生徒は集団の中で、切礎塚磨しながら、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、学力や社会性、規範意識などを身に付けていくことが重要であると考えております。
 このことから本市では、小学校・中学校とも、原則として各学年2クラス以上の編成となるような学校規模を目指してまいります。
 次に、統合のスケジュールについてでありますが、本年1月から、小中学校の保護者の皆様を対象に、本市の基本的な学校再編についての考え方をお示しし、一定のご理解をいただいたところであります。
 また、それぞれの学校や町域での望ましい再編後の学校像や通学方法、再編の進め方などについても、ご意見や要望等をいただいております。
 今後は、いただいたご意見や要望等を踏まえながら、既存校舎の状況を踏まえた校舎のあり方や整備する位置、規模、事業費等について検討し、整理ができしだい保護者や地域の皆様に示してまいります。
 なお、再編の期間としましては、平成37年度までの10年間を目安に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、2点目の「旧町域を越えた統合の考え方」についてでありますが、小学校の再編につきましては、学級数を優先し、旧町域の枠を越えて再編を進めた場合、通学時間にかなりの時間を要する児童が出てくることが予想されます。小学生の時期は、身体的発達段階において、まだ体力が十分備わっていない年齢であることから、通学時間に過度な時間をかけることは適切ではないと考えますので、再編後に各学年2クラスにならない場合でも、旧町域を越えた再編は行わないことといたします。
 中学校におきましては、効果的な指導をするために主要教科で複数教員を配置する必要があること、生徒の興味・関心に応じて部活動を選択できるようにすること等を踏まえ、旧町域を越えた再編についても視野に入れながら、各学年2クラス以上になる教育環境の整備を目指してまいります。
 次に、3点目の「統合と小中一貫の方向性は」についてでありますが、基本的な考え方で説明したとおり、小学校・中学校とも、原則として各学年2クラス以上を適正規模と考えますので、各学年1クラスの中学校を旧町域に残すために小中一貫校とすることは、生徒の発達段階や学校運営の観点から望ましくないと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後3時00分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時09分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 田口政信議員の質問を継続します。田口政信君。

17番(田口政信君) それでは再質問させていただきます。
 最初に、学校統合分について。今、教育長から答弁ただきましたが、市長もこの答弁でおおむねいいということでよろしいでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 適切な学校環境を整備するためには必要な考えだと理解しています。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) 学校統合の基準は学校教育法施行規則第41条、小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする、これが基本です。登米市内でこの基準を満たしている学校は、多分二、三校だと思っています。地域事情も考慮できると規則ではなっていますが、いずれ大幅な統合を進めなければこの基準を満たさないと基本的には思っています。
 基本方針の中に書いてあるのに、スピード感が乏しいのではないかと思いますが、具体的に、この間、福祉事務所のほうでは、子育て支援の認定こども園のスケジュールを表にして年次別につくってありますが、その表はありますか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 各町域にというか、学校ごとに事情もありますので、それらを加味して、正式な案は今年度中に作成して、表にするかどうかは別にして、一定の考え方をお示しできるものを今年度中につくりたいということでございます。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) できるだけ早く示していただいて、いろいろな事情というものを、どこの位置に置くかによって統合の考え方が違うと思うのです。先ほども工藤議員からいろいろ質問ありましたので、多くは質問しませんが、基本的には子供を中心に、学校経営、学校運営を中心に考えるのが私は筋だと思います。そのことによって、2番目の町域の壁を取り払わなければならないというのが基本的な考え方の中になくてはならないと思います。確かにいろいろ要求はあります。距離だったり、地域に学校がなくなったりしたときにどうするかということがありますけれども、それは子供たちにとって本当にいいのかということを熟慮しなければならないと思うので、その辺を参酌して、基本方針に乗っ取って粛々と進めていただきたいということです。
 ただし、今のやり方は、地域の意見、保護者の意見、それを最優先のように聞こえるわけですが、教育をする自治体は教育の方針に基づいて、この方針でやりたいという方針を示すべきだと思いますが、教育長どうですか。上から目線と言ったら語弊があるのでしょうが、こちらの考え方を最初に示していただいて、保護者だったり地域だったりに、これからの教育はこうしていきたいのだという思いを伝えてからご意見を聞くというシステムにしていきたいのですがどうでしょう。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 田口議員のご質問ですけれども、基本的には今学習指導要領の改善の方向にきておりまして、平成32年には新たに改善されるということですが、そのときからスタートするのではなく、今のときから準備は始まってございます。そういった中、今の子供たちに求められる資質・能力といったものも分析してございます。今までの子供たちの状況を見ますと、いろんな物事の理由を挙げて説明をするという部分が大分欠けているという状況が見られます。それは今まで何が足りなかったのかと言いますと、授業の中における、対話的な、主体的な授業展開が、やってはいるのですがまだ十分ではなかった。そして、多くの人々との関わり合い。その部分も重要視されていますので、ある一定規模の学級数の子供たちがいることによって達成できることがベースにございます。そういったことも含めて、今後地域も含めて説明していきたいなと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) 小中一貫の件でございますが、これまで山内教育長、佐藤教育長、片倉教育長に小中一貫の方向についてお尋ねをしてまいりました。その経過の中で、豊里の小中一貫の取組の推移を見ながら、ほかの地域について検討していくのだと、導入すべきは導入していくのだという答弁だったと記憶しています。どの教育長もそう言ってきた気がします。それで14年になるのでしょうか。合併前からやっています。それの経過を見て、今ここにきて学校統合と一緒に考えたときに、答弁がこれでいいのだろうかと。小中一貫、いわゆる中学校を残すために、各町域に残すために小中一貫はすべきでないという判断をしていますが、統合と小中一貫の基本的な考え方は違うのではないかと思うのですがどのようなものでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) ご質問の指示が統合に関連して、小中一貫をやるのかやらないのかという質疑と捉えて答弁しましたが、今議員がおっしゃるように、もともと学校の再編と、小中一貫の考え方は異なるものだと思っています。
 豊里小中は16年の4月からやっていますが、基本的に小中一貫については全国でやられている基本的な取組の原因になっているのは、6・3制に対する、6・3制が生んだいろいろな課題について解決する方策の一つとして、4・3・2制であったり、3・4・2制であったりカリキュラムの弾力的な編成であったりということで、課題解決の手法として小中一貫を入れているということで捉えています。
 私たちは学校再編についての説明会に歩いて、中学校10校あるうち、適正規模でない、単学級クラスになる見込みの学校が5校ございますので、そこの地域にお邪魔しますと小中一貫にすれば中学校を残してくれるのかという質問が結構多かったものですから、回答としてそういった答弁になってしまいました。基本的に小中一貫のシステムと再編の関連はないものだと思っています。ただ、再編の手法として小中一貫の名目で適正規模ではない中学校をそのまま残してそこへ小学校をくっつけて一定の数の集団をつくるという考え方は持っていないということでございます。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) ある意味安心したのですが、小中一貫のいいところ、中1ギャップだったり、義務教育を3年生あたりからやったり総合乗り入れができて教育の幅を持たせることができるという利便性、メリットがあるわけですので、しかも全国から多分1番多く豊里小中に視察にお出でいただいて、議会の方々やさまざまな人たちがそういうものを、実践の様子を聞かれているわけですので、登米市としても、豊里小中の取組が、紆余曲折があってあるのだと私も聞いているのですが、いいところ悪いところを修正しながら導入できる部分は導入していくというスタンスを持ちながら統合を進めていくということを念頭に置くべきだと思うのです。そうしないと今の学校制度の中での教育の限界が見えて来るので、いろいろなパターンの教育があって、それが子供たちのスキルを上げていくというふうになると思うので、その辺はあまりぎちっと固めないで措置を残すためにそういうものはしないのだということではなく、小中一貫は一貫としてきちんと続けていただきたい。全国でもいち早く特区をつくって取り組んだ地域でございますので、その検証をしていただきたいと思います。
 もう一つですが、合併に伴う地域の崩壊と申しますか、地域のよりどころがなくなるとよく言われます。教育部局なのでしょうけれども、学校統合と一緒に社会教育の充実をきちんとして、地域のコミュニティを、小学校をエリアにするのではなく、そこの地域の公民館などをエリアにしたコミュニティつくりを一緒にしていただき、そこに子供たちにも参加していくというスタイルにしていかないと、「学校がなくなる」「自分たちの住むところになにもなくなる」という話しになるので、その構築もあわせて大変でしょうけれどもやっていいただきたいとお願いをして教育の部分は終わります。
 それから、2点目の人口問題についてお伺いします。
 このことにつては、6月の議会でお聞きしました。私も時間のあんばいが分らなくて途中でやめたものですから、再度ここの部分について質問させていただきました。
 前回も聞いたのですが、人口の捉え方を「必要人口」という表現をさせていただいたのですが、今日はそれぞれの職業、農業・商業・林業等についての答弁をいただきましたので、その数値を私なりに必要人口という捉え方をさせていただいて、ぜひこの必要人口が確保できるような政策の組み立てを、総合計画、さらにはさまざまな計画に盛り込んでいるわけでございますので、その政策を積み上げていただきたいと思います。
 移住・定住のお話をさせていてだきます。移住・定住の手立てを聞いたのですが、シティプロモーションからさまざまな答弁をいただきましたので、移住・定住を増加させる手法は、今のパンフレットだったりホームページだったりということでこれからも続けて行くのか。具体的な増加の手法は。この手法は待ちの手法なのですが、どういう手法なのか何かあればお伺いしたいのですが。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 移住・定住の部分と、それからシティプロモーションについても市長のほうから答弁させていただいていますが、移住・定住を進めるためには、登米市というところを特に移住の部分につきましては、登米市というものを知っていただくというが第一歩の入り口だと思ってございます。そういった中でシティプロモーションにより登米市の認知度を高めながら、それをきっかけとして登米市への移住のつながりをつくったりという取組をしていかなければならないものと思ってございます。最初から登米市の認知度が全国的に高ければ、そういったところのかなえも割愛できるというところもあるのでしょうけれども、現状では認知度が低いという部分はどうしても受け入れざるを得ないというところで、そういった取組につなげていくためのシティプロモーションと捉えてございます。そういった中で、登米市の情報の接触度を高めながら、登米市に興味を持っていただき、さらに移住等のフェア等の催しに積極的に参加しながら、例えば今回ですと、「長沼のボート場のことで話題になりました登米市です」ということの切り口から接触を図っていくとか、そうした第一歩があるものと思ってございます。
 そういったところで移住希望の方々との接触の中で、登米市に実際に来ていただく取組として、お試し住宅だったり、来ていただいた際の窓口の一本化であったり、そういったものを整備しながら登米市のほうに入り込みを図っていただき、登米市のそれぞれの魅力等も紹介しながら、最終的に移住につなげていければと思ってございます。
 その前提といたしましては、登米市の住宅のサポートだったり、子育てであったり、そういった取組もあわせて必要でございますので、さらにそれらの施策を一目で紹介できるツールも必要ではないかという答弁とさせていただいているところでございます。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) 人口問題、人口を増加させる方法。一つのツールとして移住・定住を、総合計画の五つの柱の中にあるわけですから、それを具体的に消化していかないと、目標である600人に到達しえないのではないかということなのです。
 今、部長がお話のとおり長沼効果というのは、今がチャンスだと。今のホームページの、いくらかはリニューアルしたのでしょうが、状況を見るとまだ不十分な点があるのだなと思いながら見させていただいていますので、ぜひこの機会に登米市は全国ネームバリューですので、やりたいように発信できるのではないかと。先日も監査委員の研修で、幕張の研修センターに1日半いましたが、交流会もあって全国の監査委員の先生方とお話をする機会があったのですが、名刺を出すと向こうから「長沼の登米市ですね」という、ほとんどがそうなのです。テレビの力、マスメディアの力はすごいので、今度はセールスをするブランド戦略を組み立てるのにも非常にいい効果があるので、それを利用しない手はないと思うので、ぜひ長沼効果を生かしていただきたい。移住・定住に向けても。ただ、移住者の思いは、安い家だったり、安い土地だったり、あるいはおいしい空気だったり、美しい緑だったり、あるいは釣りができる場所だったり、人それぞれに目の向けどころが違うのです。テレビなんかでよく移住の人たちを取り上げていますが、本当になぜこのようなところに来るのだろうと思うところに、自分の思いを重ねていくので、きちんとしたコマーシャルというか、魅力を発信するメニューをぜひつくっていただきたいと思います。
 全国で今は、長野、山梨、岡山でしたか、移住トップ3。最近では島根が伸びてきたという状況ですので、東北では鶴岡、八戸、紫波町、一関、蔵王が6番です、東北で。宮城県は蔵王しかありません。そのようなところで蔵王の魅力って何だろうと、宮城県サイトで見ると、何でしょう。蔵王山が見える、りんごがある、果物がある、そういうものなのに、そこに集るという。全国のそういう集まるところの研究をしていただきたい。ちなみに、北海道の一番は東川町という、この間水害に遭いましたけれども、ここは1日2食付きで、1カ月6万8,000円の体験施設があったり、あるいは3万円台の賃貸物件があったり、上水道は沢水という売りです。ここは全国の高校写真展の、写真甲子園の場所なのです。ですから先ほど、氏家議員が言ったように、「ボート甲子園のまち」といったような売り込みの一つなのですので、移住・定住のツールを生かしていただいて人口増加につなげていただきたい。
 五つの総合計画の目標の中に数値目標がきちんとあるわけですから、年次の目標を。今年は何をして何人に来てもらおうというコンセプトをつくり上げないと、いつまでたっても数字だけが取り残されるのではないかなと思いますが、市長どうですか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) いろいろご提案をいただきましてありがとうございます。
 移住につきましては、長沼効果という議員の発言でもありましたように、最初の情報の接触の部分につきましてはどうしてもシティプロモーションが必要だと思っていますし、さらにそこから先につきましては、お話しいただきましたように移住者一人一人の思いが全て違うものですから、どう的確に対応していくかというのが移住につながって行くのだろうと思ってございます。そのためには窓口も一つにしまして、移住者一人に対しまして一人の職員がついて、信頼関係を構築しながら地域のよさも売り込んでいくというような体制も含めて、体制整備も取り組んでまいりたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) あと4分しかないので一つだけ申し上げますが、移住・定住のポスターがありますが、ポスターに10個書いてあります。小さい字で。アウトドアが好きな人登米に集れ。癒しの自然がいっぱい。とか書いてあるのです、10項目、登米市のいいところ。ですが、見えないので工夫いただきたいということを申し上げて移住・定住については終わりますが、あとは部局の統一をきちんとしないと、ホームページを開くと、この間も申し上げましたが補助金の出どころとか全部部署が違うので、一つでできるようなシステムをつくり上げて、銭はそっちにしてもいいと思いますが、それを束ねる組織は必要ではないのかなと思うのでぜひそれをお願いしたいと思います。
 それから最後に子育て支援。出生率の問題を言うと3分では足りないので、子育て支援を登米市は私から言えば非常にハイレベルまで来ていると思うのですが、市長が4選目を表明されたので、これからの子育て支援の到達度という聞き方をしましたが、どこまでやりたいのですか。具体的に言いますか。例えば求職者はタダにしますよ。幼稚園、保育料のタダでなくても減免しますよ。例えばですよ、そこまでやりますかということと、子育て世代の満何歳まではさまざまな施策をしますよと、例えばですよ。そういうものはどうですか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 今一例として挙げていただいたのは、どちらかというと給付型という取組のものが多いのかなという印象もあります。子育てというものは、負担の問題もありますが子育て環境というのを考えた場合には、子供たちがのびのびと健やかに遊べるような環境というものも考えていかなければいけないのかなと感じておるところです。今すぐにご指摘いただいた内容をお開きできればよろしいわけではございますが、その辺はもうちょっと内容を詰めた上でお示しさせていただきたいと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 田口政信君。

17番(田口政信君) 市長特有の言い回しで逃げられましたが、つまり、子育て世代が待っているものは市長がお話しされた環境というのは非常に大事で、地域の中でおばあちゃんがいたり、そういう仲間がいたり、同年代がいたりというのは非常に大事なことですが、具体的に私が提示したので、それについてイエス・ノーを言っていただきたい。これからもそういう決断をしていただきたい。まだそれを考えていないのだというのであればそれでいいのですが、どっちにでも取れるような答弁の仕方は好ましくないと思うのです。できないものはできない。できるものはできるようにするということを常に発信しなければ、この登米市がどのように向かっていくということが見えてこないと思いますので、先導は多くないと思っていますので、先導がきちんと方向を決めるような施策の組み立てをぜひお願いを申し上げまして終わりたいと思います。大変ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) これで17番、田口政信君の一般質問を終わります。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
 次に、8番、伊藤吉浩君の質問を許します。

8番(伊藤吉浩君) 引き続き登米みらい21で行ないたいと思います。8番、伊藤でございます。学校改革をどう進めるということで、市長、教育長に伺いたいと思います。
 日本における学校教育の歴史は大きな変化を伴いながら今日に至っております。戦後の高度成長期、バブル期においては学歴社会が構築され、大学受験がヒートアップし、受験戦争等が発生しました。その一方では落ちこぼれが社会的問題になり、校内暴力、いじめ、不登校、学校崩壊などが全国に発生しました。こうしたことを受けてゆとり教育が始まり、その後学力低下が問題視され、大きな論争を呼びながらも2008年脱ゆとりということで再度大きな政策転換が行われ今日に至っている。現在全国的に見ると、少子高齢化、人口減少が進んでおりまして、小規模家庭で育つ子供が増加し、高齢者や異年齢の人たちと交流する機会が減少している現状でございます。
 また、親の就業環境により子供の食生活、生活習慣が大きな影響を受けています。
 さらに、インターネットやメールなどの情報化が進む中で、直接体験の貧困化、人間関係の間接化により、コミュニティ・スクール不全が叫ばれております。
 こうした中で昨今、児童虐待や、高齢者・障害者虐待、性犯罪や暴力、殺人などさまざまな事件が発生しています。
 今、私たちは子供たちに何をどう教え、何をどう育てることが大切なのかという視点で伺いたいと思います。
 1つ、公共施設等統合管理計画と少子化に基づく幼・小・中統合再編計画の現状と方向性と情報公開は。
 2点目、これまでの学力向上対策の取組と成果、評価と方向性は。
 3点目、教員の質の向上を目指すための「学校マネジメント」、「カリキュラムマネジメント」の取組成果と今後の取組は。
 4点目、次世代学習である「アクティブラーニング」の取組と方向性は。
 5点目、「地域学校協働活動」と「コミュニティ・スクール」の取組と方向性は。
 6点目、ロコモ予備軍の現状と今後の対策は。
 7点目、食育基本法における「和食給食」の取組成果と方向性は。
 8点目、横浜恐喝いじめ事件を受けての所感と、本市のいじめ対策と危機管理体制といじめ教育はということで所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 8番、伊藤吉浩議員のご質問にお答えいたします。
 「学校改革をどう進める」について8点のご質問がありました。
 私からは、1点目の「公共施設等総合管理計画」についてお答えし、そのほかのご質問については教育長から答弁させます。
 「公共施設等総合管理計画」についてでありますが、本市では、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、少子高齢化や人ロ減少の進展により公共施設等の利用需要が変化してくることを踏まえ、公共施設等の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化を図る「登米市公共施設等総合管理計画」の策定を進めております。
 本計画は、公共施設等の単なる整理・合理化計画ではなく、公共施設等の最適な配置と予算の平準化のため、インフラ施設を含めた「安全・安心な施設、整備の管理を行うための施設整備指針」として、将来にわたり住み続けたい、住んでみたいまち登米市の未来を創る公共施設等の再生・創生を目指すものです。
 幼稚園の再編についてでありますが、昨年の12月に策定しました「登米市市立幼稚園・保育所再編方針」に基づき、統廃合や市立のすべての幼稚園を認定子ども園にすることを目標に進めております。今後の予定といたしましては、平成29年度から西郷幼稚園を休園し、南方幼稚園で運営していくことや、平成30年度には、米谷幼稚園と米谷保育所を統合し、認定子ども園にすること、さらに住沼幼稚園と中江保育所を統合し、新たな場所に認定子ども園として開園することなどを計画しているところであります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「学校改革をどう進める」の8点について、お答えいたします。
 始めに、1点目の「幼小中統合再編計画の現状と方向性と情報公開は」についてでありますが、小中学校再編につきましては、昨年11月に策定しました「登米市立小中学校再編基本方針」に基づき、本年1月から、小中学校の保護者の皆様を対象に、本市の基本的な学校再編についての考え方をお示しし、一定のご理解をいただいたところであります。また、それぞれの学校や町域での望ましい再編後の学校像や通学方法、再編の進め方などについてもご意見や要望等をいただいております。
 今後につきましては、それぞれの学校や町域でのご意見や要望等を踏まえながら、既存校舎の状況を踏まえた校舎のあり方や整備する位置、規模、事業費等について検討し、整理ができしだい、保護者や地域の皆様にお示ししてまいります。
 情報公開につきましては、教育委員会のホームページに「登米市立小中学校再編についての基本的な考え方」を掲載し、公表しております。
 次に、2点目の「これまでの学力向上対策の取組と成果、評価と方向性は」についてでありますが、本市では、これまで、学力向上の取組として、本市独自の学力調査や家庭学習の充実を目指した「登米っ子学習」などに取り組んでまいりました。
 また、教員の指導力向上のため、登米市教育研究所における研修会の実施や教育課題の解決に向けた研究に取り組んでおります。
 このような取組により、児童生徒が授業のねらいを意識したり、1時間の学習を振り返ったりする授業につきましては、過去3年間で、小学校で10パーセント、中学校で20パーセントほど増加しており、家庭学習への取組時間も増加しております。
 全国学力調査の結果では、全国平均値に届いていない現状であり、特に算数・数学の教科で課題が見られる状況にあります。
 この要因といたしましては、基礎・基本の定着が確実に身についていないことや、物事を関連づけて思考する力などに課題があると考えております。
 今後におきましても、児童生徒の学習に対する意識の向上や家庭学習の充実などを進めていくとともに、教員の指導力を高めるため、先進地域の取組を取り入れながら、学力向上に向けた取組を推進してまいります。
 次に、3点目の「教員の質の向上を目指すための「学校マネジメント」「カリキュラムマネジメント」の取組成果と今後の取組は」についてでありますが、「学校組織マネジメント」につきましては、少人数のグループによるワークショップ型の研修や会議などを通して、他の教員との活発な意見交換や交流において、さまざまな気づきの習得や参画意識を高める取組が行われております。
 また、「カリキュラムマネジメント」につきましては、1つ目に、教育課程を編成し、それを実施・評価・改善していくサイクルを常に行っていくこと。2つ目に、教育内容を相互に関連付けて組み立てていくということ。3つ目に、教育内容の中に地域人材や地域の環境などと関連させていくことが必要であると考えております。
 これまでも、学校では、学期末や学年末に評価・反省を行い、改善を図りながら、積極的に外部の人材を活用するなど、よりよい教育活動が展開できるよう取り組んできております。
 今後におきましても、児童生徒のよりよい成長に向けた力リキュラムを編成し、教育活動の充実を図ってまいります。
 次に、4点目の「次世代学習である「アクティブラ一ニング」の取組と方向性は」についてでありますが、平成32年度から小学校で全面実施となります改訂学習指導要領では、「アクティブラ一ニング」と呼ばれる学習・指導方法の導入が予定されております。
 アクティブラーニングとは、児童生徒が主体的に、対話的な学習の中で、深い学びにつなげる学習であり、これは、教師の主導的な授業形態に対し、学習する児童生徒が、より主体的に学習に取組むことで、深い学びを目指す学習形態であります。

 これまでも、学校では総合的な学習の時間などで、児童生徒が自らの課題を設定し、その課題を解決するために調べ学習などを行ってきておりますが、今後におきましては、児童生徒がより主体的に課題解決に取組、対話的な学習を通して学び合う授業を進めることが必要であると認識しているところであります。
 平成30年度からは、移行期間として可能なところから導入が始まりますので、教員研修の充実を図るとともに、外部支援者の協力やICT機器を活用した授業づくりなど、より計画的に取り組んでまいります。
 次に、5点目の「「地域学校協働活動」と「コミュニティ・スクール」の取組と方向性は」についてでありますが、地域学校協働活動は、幅広い地域住民等の参画により、学校のみならず、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生することを目指す活動であり、その中心となるのは、地域学校協働本部と言われるものであります。地域学校協働本部は地域に置かれ、地域の方々によって運営されるものであり、ボランティアによる学校支援活動のみならず、放課後子ども教室の運営や家庭教育支援活動、学びによるまちづくりなど、さまざまな関わりから児童生徒の成長を支えていくものとされております。
 現在、本市では類似した取組として「学校・地域教育力向上対策事業」を行っているところであります。本事業は、町域に1人ずつ配置された地区コーディネーターが、学校を支援するためにさまざまなボランティアを学校に派遣するものであり、本市で準備を進めているコミュニティ・スクールにおきましては、学校を支える取組として、なくてはならないものになっております。
 地域学校協働本部は、「学校・地域教育力向上対策事業」を発展させた機能を有するものであり、コミュニティ・スクールを展開していく上で有効なツールであると考えておりますことから、今後、本市の実情に合った運営の仕方等について調查・研究を進めてまいりますとともに、本市におきましては、市内すべての学校をコミュニティ・スクールに指定していないことから、当面、コミュニティ・スクールの指定に力を入れ推進してまいります。
 次に、6点目の「ロコモ予備軍の現状と対策」についてでありますが、ロコモ予備軍とは、骨、関節、筋肉、神経など、体を支えたり動かしたりする運動器に障がいのある子供のことをいうもので、近年「片足立ちが5秒以上できない」、「かかとをつけてしゃがめない」、「前屈で指先が床につかない」などの基本動作ができない子供たちが増加している状況にあります。
 市内小中学生のロコモ予備軍の現状としましては、小学5年生と中学2年生を対象に調査をしたところ、「かかとをつけてしゃがめない」児童生徒が小学5年生で6%、中学2年生で10%、「前屈で指先が床につかない」児童生徒が小学5年生で18%、中学2年生で31%という状況となっており、その原因としましては、肥満や運動不足などが指摘されているところであります。
 このようなことから、今年度より小中学校の児童生徒の保健調査票及び学校の健康診断に整形外科の分野を追加し、四肢の状態や発育、運動器の機能状態について、保護者の観察による情報提供と養護教諭による確認及び学校医による診察の実施により、異常が確認された場合につきましては、専門機関へつなげることとしております。
 さらに、学校検診の検查結果について保護者と情報を共有しながら、ロコモ予備軍の予防の重要性を啓発するとともに、体育の時間や休み時間などに運動器の基本動作を意識した運動を積極的に取り入れ、予防に努めるよう各幼稚園、小中学校に働きかけてまいります。
 次に、7点目の「食育基本法における和食給食の取組と成果、方向性」についてでありますが、日本人の伝統的な食文化である和食は、ご飯を主食とし、汁物と主菜、副菜で構成されるー汁三菜を基本形に、健康的で栄養バランスに優れたものとして評価されております。
 また、和食には、自然の尊重という精神も浸透しており、季節に合わせた食材の選択や飾り付けなどのほか、年中行事との深い関わりが重んじられてきたものと認識しております。
 本市におきましては、学校給食は米飯を基本とし、煮干や鰹節からだしを取り、うま味成分を引き出すような調理も実践しているほか、季節に合わせた行事食や、はっと汁などに代表される郷土料理も取り入れ、ふるさとの味を提供しているところであります。
 味覚が発達段階にある児童生徒は、給食のいろいろな献立によってさまざまな味を経験する中で次第に好き嫌いが少なくなり、体の成長や健康の維持に必要な栄養が、バランスよく取れるようになると言われております。
 また、食育基本法にも、わが国の伝統ある優れた食文化の継承の必要性が掲げられており、今後につきましても身近にある豊かで新鮮な地場産品をふんだんに活用しながら、食文化の大切さを伝えてまいります。
 なお、給食センターにおきましては、全国の日本料理の第一人者で組織された「和食給食応援団」から講師をお招きし、本市の食材を使った和食給食の調理研修会を行っているところであり、今後の給食にも生かしてまいります。
 次に、8点目の「横浜恐喝いじめ事件を受けての所感と本市のいじめ対策と危機管理体制といじめ教育は」についてでありますが、横浜でありました福島からの転校生へのいじめの件につきましては、あってはならないことでありますし、教育委員会の対応の重要性を改めて認識したところであります。本市では、同様の事案が発生することのないように、各学校を強く指導してまいります。
 本市のいじめ対策につきましては、「登米市いじめ防止基本方針」をもとに、いじめの防止や早期発見、早期対応などに努めております。
 具体的には、学校における定期的ないじめアンケートやハイパーQUと呼ばれるアセスメントテストの実施、また、日常的にいじめの早期発見に努めているところであり、いじめを認知した際は、速やかにいじめ対策委員会を開催し、具体的な対応について組織的に取り組んでおります。また、学校現場から教育委員会への報告や連絡も迅速に行い、必要に応じて、教育委員会の指導主事が学校に出向くなど、早期の解決に努めております。
 いじめを起こさないための教育につきましては、道徳教育や学級活動での人間関係づくり、インターネットを通した人間関係のトラブル予防など、具体的な指導を続けております。また、毎年、夏休みに登米市いじめフォーラムを開催し、子供たちのいじめ防止に対する意識を高める取組を行っているところでもあります。
 今後におきましても、いじめは、いつ、どこでも起こりうるという認識を常に持ち、防止と早期発見・早期解決に取り組んでまいります。私からの答弁は以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) まず最後の方から再質したいと思います。
 横浜いじめ事件のようなことが、いったん発生すれば間違いなく、教育委員会・学校の信頼は全くなくなると思います。しかしながら教育現場におきましてはいまだにいじめに対して消極姿勢、過小評価、過少報告が行われ被害者の悲痛な声がもみ消されているように思います。
 学校内外に向けての信頼の見える化が必要になるのだろうと思いますが、その信頼の具体策などはどのように考えているか伺います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 今学校で実際に取り組んでいる状況でございますが、基本的には学級内における、小学校でいうと学級担任と子供たちの関係、それから中学校においても担任と部活の顧問であったり、関わる先生方だったりと子供たちの信頼関係だと思ってございます。
 実際の対応にあたっては、いじめと思われるような事象がわかった場合については、両方の子供から事象を聞いて、事情を聞いて、保護者にも当然その内容をお話ししてお互いに理解していただくことから入っておりますので、登米市の現状としては宮城県の中でも、いじめの初期段階での報告の件数が登米市は群を抜いて多いということで評価を得ているという状況でございます。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) そういう取組はされているということでございますが、本当に児童・生徒が困ったとき、SOSを発したいとき、それを受ける体制・仕組みが必要なのだろうと思います。いわゆる、いじめ窓口。駆け込み寺的なことが必要なのだろうと思います。できれば校内に一つ、校内窓口。それから校外窓口。各町域に一つ。そういったことを常設していくことが必要だと私は考えているところでございます。そうすることによって、児童・生徒、保護者、さらには地域市民からしっかり見える形がなされ、非常に風通しがよい学校づくりができるのではないかと考えますが、そういった取組について考えを伺います。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 提案されました、いじめを受け付ける窓口を広くということは当然のことでありまして、現在登米市においてはスクールカウンセラーをはじめスクールソーシャルワーカー、登米地域事務所の専門カウンセラー、教育研究所の専門カウンセラーさん、そういったあらゆる手を使って子供たちのいじめ、あるいは状況を把握する努力をしてございます。そして、また各学校においてはどんなささいなことでも受け流すことなく、しっかり受け止め組織でもって対応するようにということで指示していますので、可能な限り子供たちのいじめに関わる事案等については見逃さない体制で万全を尽くしてやっていきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) 教育委員会のしっかりとした姿勢、それをしっかり内外に発信していくと、そういったことが信頼につながっていくと考えます。
 それからロコモに関しては、現在全国的に大きな問題になっています。本市においても、思ったよりも発生率が高くなっていると認識します。
 答弁では来年度から全体検診を実施するという捉え方でよろしいのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 答弁でお答えしていますように、学校検診の項目としてロコモの項目が既に加えられていますので、来年度以降も引き続きしていきたいということでございます。
 文科省の指導で5項目、ロコモの発見につながる5項目が示されておりまして、5項目については健康診断に入れているということでございます。
 文科省の指導でございますので、全県で取り組んでおります。もちろん市内の学校全部ということでございます。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) そういった方向で検診をしていただければと思いますし、しっかりロコモ予備軍の抽出と対策ということに取り組んでいただければと思います。
 さらにこの件に関しましては、学校、家庭、専門医の連携が大切だと思いますので、その辺の役割分担もしっかり明確化していただければと思いますし、ロコモ認知度が平成34年には80%を目指すということもありますので、頑張っていただければと思います。
 それから、和食に移りたいと思います。昨日山鉾関係が世界遺産になったところでございますが、和食については平成25年に既に登録になっているというところでございます。
 現在の日本におきましては、和食離れ、それから米離れというのが現在進行中でございまして、朝にはパン食、それから好きな食べ物は、フライドポテト、ハンバーグ、スパゲティなど洋食ということでの状況になっている。こうした状況は、なんとなく自然に起こって来た現象ではないのだろうなと私は思います。戦後の学校給食の影響が非常に大きいのだろうなと思いますので、今こそ国としても学校給食として和食をしっかり見直す時期に来ているのだと思いますが、もう一度その辺の見解をお願いいたします。

教育部議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 答弁でもお答えしていますが、給食の中で、和食と洋食に分けているわけではないのですが、一汁三菜の基本で週4日ご飯の日がございますので、ご飯の日は一汁三菜を取っています。子供たちに1週間のメニューの中でアンケートを取りますと、汁ものとおかず物の中で、子供たちの人気の1位はラーメンだったり2位はカレーだったりということで洋食の傾向があることは確かでございます。
 答弁で申し上げたように和食給食についても、栄養士のほうが献身に取り組んでいますし、実際メニューについてもできるだけ基本を守りながら、地場産品を使いながら取り組んでいますので今後もそれについては進めてまいりたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) この辺に対しての基本姿勢が教育委員会として大切であるということでございます。
 本市は米の生産地ということもありますので、その辺はしっかり捉えて進めていただければと思いますし、郷土指導につきましては食育の基本は学校給食である。学校給食の基本は和食であると位置づけをしておりますので、そういったことで進めていただければと思いますが、さらに給食で確認したいことがあります。
 現在、口中調味の状態はどのような状況にありどう認識しているか確認したいと思います。

教育部議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 勉強不足で、質問に対しての的確な答えができないのですが、子供たちの味覚ということなのでしょうか。食習慣と申しますか、そういうことであれば当然必要な栄養教養等が子供たちの給食についての理解は検証している状況です。

教育部議長(沼倉利光君) 質問者、もう少しわかるようにお願いします。伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) 口中調味。口の中で調味するというような意味で使われる言葉でございますが、これが和食の真髄というようなことになろうかなと思います。
 いわゆるフレンチでありますと、コース料理。皿ごと1枚ずつ食べる。わっかり食い。いっそう食い。それから和食は、ご飯、味噌汁、おかずを一緒に口の中に入れて食べる。そういったことが現代の子供はできない状況にあるということでございますので、その辺もぜひ食育の中で見ていっていただければと思います。
 それから学力向上に移りますが、合併時から取組、頑張って平成21年からは「登米っ子学習」という形でやっておりますが、成果としては合併以前とほぼ変わらない現状にあると思います。きつい言い方になるかもしれませんが、成果がほとんど表れていないと感じますが、この辺の原因はどこにあるのでしょうか。どこを改善すべきなのか伺いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今議員からご指摘があったように、目に見えるような成果がなかなか表れていないという現実でありますが、ただ全体的に底上げを図られていることは確かでございます。当然、他の調査の結果も上がっているわけですので、その分なかなか追いついていっていないとう現状であります。
 これまではどちらかというと、知識・理解の中の知識。いわゆる何を知っているのかという部分にウエイトが置かれてきました。これからの資質・能力にしましては、それをどう使うのかという部分にウエイトをおいた授業の進め方、そういったものが必要になってくるのだろうと、それも新しい学習指導要領の中に、そして家庭教育の中にそれが組み込まれてくということになりますので、そういった意味では今全国が求めている活用力。そういったものを高めるための方策も各授業の中で高めていくことができるのではないかなと捉えてございます。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) 現在学力向上の中では、3本柱を挙げて取り組んでいると確認するわけでございますが、授業力向上の中でさまざまな研修会を行ってきたということです。しかしながらこれはあくまでも、私的に見れば大人目線、職員目線による研修ではなかったかなと思います。現在学力の高い小中学校はどういったことをしているのかということでございますが、子供目線による、児童生徒による授業評価を学期ごとに行い、それを利用して学力向上、授業力向上、指導力向上につなげているという取組がなされていますが、そういったことが大切だと私は思いますが、どうですか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今議員がお話しされたことは、これまでの学校教育の中で反省点として挙げられている内容でございます。そういった意味でその辺のところをこれから改善していかなければならない、いわゆる子供が主体的に、そして子供同士が学び合う。教師主導型ではなく、子供同士が主体的に学び対話をしながら授業を進めて行く、自分の知っていることをお互いに出し合いながら関わり合う。そういう授業の展開をすることが必要になってくるだろうと思います。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) 授業評価という言葉を発しますと、多分先生方からは嫌な顔をされると思いますが、これはあくまでも子供たちのための立場に立ったことなので、これをもっと優しい言い方にすれば、授業アンケート調査を学期ごとにやってそれをしっかり生かしていくという取組が必要なのだろうなと思いますので、その辺もぜひ改革していただければと思います。
 それから次。家庭学習の習慣化。家庭学習の時間は県平均を上回っているという実績が出ておりますが、結果がついてこないということでございます。こういった原因はどこにあるのか。さらに家庭学習の充実ということでありますが、何を充実。質ということもありますが、そういったことを教えていただければと思います。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 家庭学習の習慣化というのは、それぞれの学校の中で当然日常の授業の中と、それプラス家庭での学習時間の確保といのは重点事項として学校で取り組んでございます。そういった意味で、教師の出した宿題のほかに自主学習ノートといったものに取組、それを学級担任が毎日のようにチェックし励ましの言葉を添えてやるという取組で、子供たちの意欲を図っていくとい取組です。これもどうしても家庭の中における協力、なかなか子供たちの学習に目をかけてもらえない家庭も結構あるわけです。そういった部分の取組が今後の大きな課題の一つになるのだろうと思うのですけれども、そういった部分も含めて今後考えていかなければいけない課題の一つだろうと思います。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) 家庭の協力、その辺は非常に大切。3世代家族が一番多いところが、学力が高いというデータも出ておりますので、そういったことも必要だと思いますが、まず家庭学習で認識しなければならないのは、多分勉強のやり方がわからないということが全国データで出ております。中学校では80%の生徒が勉強の仕方、学習の仕方がわからないということでございます。一生懸命勉強しても成果が上がらないということが、間違った勉強をし続けているということだろうと思いますが、勉強のやり方、学習の方法を生徒児童にどこまで指導しているのかその辺を確認したいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 先ほどもお話ししましたように、各学校では家庭学習の充実と重点目標の一つと掲げてやってございます。ほとんどの学校では、家庭学習マニュアルといったもの作成し、どういった勉強をすればいいのかということを子供たち、そして保護者にもわかりやすく示したマニュアルがございます。これは教育委員会が統一したものではなく、各学校がそれぞれの実態に応じて工夫して出しているマニュアルです。家庭学習をやってきたノートであるとかを広く子供たちに見せることによって「こうゆう勉強の仕方をすればいいのだ」とう方法もまじえながら取り組んでいるところでございます。いずれにしても勉強のやり方がわからない子供が多いわけですので、その辺のところ、達成度の異なる子供たちの事前の指導、各学校、学級の先生方も工夫しながら発達段階、そして能力に応じた宿題を工夫している先生もおられますので、その辺のところご理解いただければと思います。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) 現在家庭学習の時間、小学1年生は10分間、中学3年生は約2時間ということになっていますが、そもそも人間というのは記憶できない生き物ということでありまして、忘れる生き物だということであります。忘却曲線を参考にすえば、今覚えたことを1時間後に忘れるのは56%でございます。1日、24時間たってしまえば74%忘れてしまうということでありますので、いかにこの忘れないための作戦、勉強の仕方をするのかということです。時間ではない。簡単に言い換えれば、回数と頻度と。この辺はどのように指導されていますか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 忘れないための作戦といいますか、そういったものについてはそれぞれの学校の中で、今後十分に工夫していかなければならないことだろうと思います。
 先ほどもお話しありましたように、単なる時間だけの問題ではなく、中身、内容どれだけ充実していたかっていうことがその後の記憶に影響してくるのだろうと思います。そういった意味ではご質問の中にもありました、アクティブラーニングという方法。これは、主体的そして多様的なそういった学びの方法でありまして、それぞれの子供たちが自分の知っている知識を出し合うことによって議論し、問題を解決していくという方向がこれはいい方法なのだろうと考えてございます。授業の展開の仕方が充実して行けば、より記憶に残る学習方法になるのではないかと思います。

議長(沼倉利光君) 22番、庄子喜一君から早退の届け出があります。
 質問を続けてください。8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) 要するに、ダメな学習方法をしっかり学校として教えなければならないということだと思います。簡単なこと、消しゴム一つ。キャラクター消しゴムは使うなと、ホワイト消しゴムだと。集中力に欠ける。ノートは全部書き写すな。ポイントだけ写す。全力で書き写すことになれば、勉強ではなく単なる作業になってしまう。というようなことでございますので、そういったこともしっかり頑張っていただければと思います。
 次にカリキュラムマネジメントに移ります。現在、本市でも振り返りの学習を始めたばかりでございますが、これは全国学力日本一の東成瀬村の取組ということで、当会派も勉強しているところでございます。この主な特徴がたくさんあるわけでございますが、3点挙げるとすれば、1点目、授業の最後の10分振り返り学習をやって自己確認をする。もう一つ、全国一斉ドリルを毎日10分間、5時間目の前にする。三つ目、家庭学習は宿題を一切出さない。この3点であります。振り返りにつきましては先ほどお話ししましたとおり、再度授業で教えられたことの、わかる、わからないを、自己認識する場。それから、一斉ドリルについては学力試験に向けての日々の練習。それから宿題を出さない。これは自分が振り返って、自分がわからないことを家庭に持ち帰って勉強すると当たりまえのことだと思いますが、その辺の改革をしっかり進めていただければと思いますがどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) この取組については非常に参考になり、また長年こういったことを続けることによって力がついているのだろうと思います。
 この授業における振り返りというものにつきましては、今の学校の中でも大分定着してきて、先生方も子供たちも、自分が何をやって今日どんなことを学んだのかをしっかり認識した上で授業を締めくくると。ドリルについては学習におけるスキルというのはどうしても必要になってきますので、こういったことを継続してやっていくということが重要なのだろうと思います。
 また三つ目の宿題を出さないというのは、あくまでも自主学習ということで、自分で課題を見つけて、自分で取組むというそういう姿勢を育てるという意味では大変有効な方法だろうと思います。ここまで行くには相当な時間をかけて取り組んでいるのだろうと思います。この辺のことも含めて今後検討して行きたいと思います。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) いわゆる学力は、記憶と早期の繰り返し。インプットとアウトプットの繰り返し、回数、頻度ということでありますので、その辺頑張っていただければと思いますし、そういった取組が今全国のアクティブラーニングにつながっているということでございます。これまでの授業スタイル。一方的に先生が教えるスタイル。受動的な学習をこれから生徒主体、話し合い、学び合いを重視する能動的な学習スタイルに変えていくということでありますが、ここで最も大切なことは、教員の指導力とコーディネーター力と思いますが、その辺の具体な対策を教えていただければと思います。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) アクティブラーニングのことについてお話しありました。これは子供たちに主体的な、そして対話的な授業を進めるということで、子供たちには求めていても先生方にできないケースが出てくるのです。慣れていないという部分もあるのですが、まずは先生方に主体的に自分で研修をするとか、あるいは対話、議論をするというのが非常に学校の先生方は少ないものですから、そういった体験をし、自ら見本を示すということが今後必要になってくるだろうと思います。
 学習指導要領の改訂にともなって、研修等も充実してくるのだろうと思いますし、もう既にやられている先生方もたくさんおられます。これが学習指導要領の中にきちんと示されてくるということですので、より充実してくるものだと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 8番、伊藤吉浩君。

8番(伊藤吉浩君) そういったことなので、これまでの外部研修であったり、教育所の研修であったり、そういったものだけではなかなか追いついていかないということでございます。先進地の学校につきましては、やはり各学校の校長が中心となった中で毎日、毎週、組織的な授業づくりを話し合い、勉強し合い、学力向上、授業づくりに結びつけている。中には先生同士の模擬授業を学校に中で何回も何回も繰り返し頑張っているというお話をいただいたところでございます。そういった研修をしっかり考えて行なっていただければと思います。
 とっても時間がなくなってしまったので、学校統合については政信議員がお話しした内容で、会派は統一しておりますので、そういった方向でぜひお願いしたいと思います。
 最後に、地域、学校協力活動、コミュニティ・スクールに関しましては、現在よりよい学校をつくるために、地域の皆さんのご協力、協働をいただいて学校づくりを進めているということが一番だと思いますが、私的にはこういった発想をさらに飛躍していく必要があるのではないかと。ということは、学校をつくるためではなく、よりよい地域をつくるために、今学校はどういうことができるのか。児童や生徒は今地域社会に対してどういった参加や協力や地域貢献ができるのか、そういったことをしっかり自覚するような取組スタイル、そういったことが本来の生きる力、そういったことにつながっていくと思いますので、その辺一言いただいて終りたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私としましてはコミュニティ・スクールの充実、また、地域とともにある学校づくりということから、学校を主体として地域づくり。地域の住民をしっかり巻き込んで学校の目標・課題を共有しながら一緒にやっていくという姿勢が望ましい姿ではないかと。これから時代はそういう形になっていくのではないかと考えておるところでございます。

議長(沼倉利光君) これで8番、伊藤吉浩君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。
 
          散会 午後4時28分
 
          
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  日 下   俊
 
 
 署名議員  氏 家 英 人
 
 
 
 

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