•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  市長(布施孝尚)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  議長(田口久義)
  •   5  企画部長(田口俊郎)
  •   6  議長(田口久義)
  •   7  総務部長(佐藤順悦)
  •   8  議長(田口久義)
  •   9  企画部長(田口俊郎)
  •  10  議長(田口久義)
  •  11  会計管理者(高橋清彦)
  •  12  議長(田口久義)
  •  13  総務部長(佐藤順悦)
  •  14  議長(田口久義)
  •  15  企画部長(田口俊郎)
  •  16  議長(田口久義)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  総務部長(佐藤順悦)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  企画部長(田口俊郎)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  市民生活部長(志賀尚)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  総務部長(佐藤順悦)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  市民生活部長(志賀尚)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  総務部長(佐藤順悦)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  企画部長(田口俊郎)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  監査委員事務局長(千葉久義)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  福祉事務所長(千葉幸毅)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  市民生活部長(志賀尚)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  環境事業所長(阿部信)
  •  39  議長(田口久義)
  •  40  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  41  議長(田口久義)
  •  42  農業委員会事務局長(阿部清喜)
  •  43  議長(田口久義)
  •  44  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  45  議長(田口久義)
  •  46  議長(田口久義)
  •  47  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  48  議長(田口久義)
  •  49  建設部長(鈴木俊夫)
  •  50  議長(田口久義)
  •  51  消防本部消防長(菅原輝雄)
  •  52  議長(田口久義)
  •  53  危機管理監(熊谷一)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  消防本部消防長(菅原輝雄)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  危機管理監(熊谷一)
  •  58  議長(田口久義)
  •  59  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  •  60  議長(田口久義)
  •  61  社会教育次長(鈴木均)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  建設部長(鈴木俊夫)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  社会教育次長(鈴木均)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  総務部長(佐藤順悦)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  企画部長(田口俊郎)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  建設部長(鈴木俊夫)
  •  80  議長(田口久義)
  •  81  福祉事務所長(千葉幸毅)
  •  82  議長(田口久義)
  •  83  市民生活部長(志賀尚)
  •  84  議長(田口久義)
  •  85  企画部長(田口俊郎)
  •  86  議長(田口久義)
  •  87  社会教育次長(鈴木均)
  •  88  議長(田口久義)
  •  89  総務部長(佐藤順悦)
  •  90  議長(田口久義)
  •  91  市民生活部長(志賀尚)
  •  92  議長(田口久義)
  •  93  市民生活部長(志賀尚)
  •  94  議長(田口久義)
  •  95  議長(田口久義)
  •  96  福祉事務所長(千葉幸毅)
  •  97  議長(田口久義)
  •  98  総務部長(佐藤順悦)
  •  99  議長(田口久義)
  • 100  建設部長(鈴木俊夫)
  • 101  議長(田口久義)
  • 102  建設部長(鈴木俊夫)
  • 103  議長(田口久義)
  • 104  水道事業所長(佐々木秀悦)
  • 105  議長(田口久義)
  • 106  医療局次長(千葉博行)
  • 107  議長(田口久義)
  • 108  医療局次長(千葉博行)
  • 109  議長(田口久義)
  • 110  代表監査委員(島尾清次)
  • 111  議長(田口久義)
  • 112  議長(田口久義)
  • 113  17番(沼倉利光)
  • 114  議長(田口久義)
  • 115  市長(布施孝尚)
  • 116  議長(田口久義)
  • 117  17番(沼倉利光)
  • 118  議長(田口久義)
  • 119  企画部長(田口俊郎)
  • 120  議長(田口久義)
  • 121  代表監査委員(島尾清次)
  • 122  議長(田口久義)
  • 123  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 124  議長(田口久義)
  • 125  17番(沼倉利光)
  • 126  議長(田口久義)
  • 127  企画部長(田口俊郎)
  • 128  議長(田口久義)
  • 129  25番(佐藤恵喜)
  • 130  議長(田口久義)
  • 131  市長(布施孝尚)
  • 132  議長(田口久義)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  25番(佐藤恵喜)
  • 135  議長(田口久義)
  • 136  企画部長(田口俊郎)
  • 137  議長(田口久義)
  • 138  25番(佐藤恵喜)
  • 139  議長(田口久義)
  • 140  企画部長(田口俊郎)
  • 141  議長(田口久義)
  • 142  議長(田口久義)
  • 143  議長(田口久義)
  • 144  議長(田口久義)
  • 145  議長(田口久義)
      平成25年第3回登米市議会 定 例 会 会議録(第6号)
 平成25年9月18日(水曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       3番 佐々木 幸 一 君
   4番 氏 家 英 人 君       5番 工 藤 淳 子 君
   6番 浅 野   敬 君       7番 關     孝 君
   8番 岩 淵 正 宏 君       9番 伊 藤 吉 浩 君
  10番 中 澤   宏 君      11番 佐々木   一 君
  12番 及 川 昌 憲 君      13番 佐 藤 尚 哉 君
  14番 伊 藤   栄 君      15番 浅 田   修 君
  16番 田 口 政 信 君      17番 沼 倉 利 光 君
  18番 星   順 一 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(1名)
   2番 日 下   俊 君
1.遅参議員(なし)
1.早退議員(1名)
  18番 星   順 一 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   秋 山 茂 幸 君
  建 設 部 長  鈴 木 俊 夫 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  建設部次長    千 葉 雅 弘 君   危機管理監    熊 谷   一 君
  会計管理者    高 橋 清 彦 君   環境事業所長   阿 部   信 君
                       教 育 次 長
  教  育  長  片 倉 敏 明 君   (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君
  教 育 次 長
  (社会教育)   鈴 木   均 君   病院事業管理者  石 井   洋 君
                       農業委員会
  医療局次長    千 葉 博 行 君   事 務 局 長  阿 部 清 喜 君
                       消 防 本 部
  水道事業所長   佐々木 秀 悦 君   消  防  長  菅 原 輝 雄 君
  代表監査委員   島 尾 清 次 君   監 査 委 員  清水上 芳 江 君
  監 査 委 員
  事 務 局 長  千 葉 久 義 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  浅 井 顕 裕 君   主     事  庄 司 美 香 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 認定第1号 平成24年度登米市一般会計歳入歳出決算認定について
  第3 認定第2号 平成24年度登米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
  第4 認定第3号 平成24年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
  第5 認定第4号 平成24年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
  第6 認定第5号 平成24年度登米市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
  第7 認定第6号 平成24年度登米市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
  第8 認定第7号 平成24年度登米市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
  第9 認定第8号 平成24年度登米市水道事業会計決算認定について
  第10 認定第9号 平成24年度登米市病院事業会計決算認定について
  第11 認定第10号 平成24年度登米市老人保健施設事業会計決算認定について
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから、平成25年第3回登米市議会定例会6日目の会議を開きます。
 2番、日下 俊君から欠席の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、議事録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、10番、中澤 宏君、11番、佐々木 一君を指名します。
 日程第2、認定第1号平成24年度登米市一般会計歳入歳出決算認定について、
 日程第3、認定第2号平成24年度登米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、
 日程第4、認定第3号平成24年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、
 日程第5、認定第4号平成24年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、
 日程第6、認定第5号平成24年度登米市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、
 日程第7、認定第6号平成24年度登米市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、
 日程第8、認定第7号平成24年度登米市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、
 日程第9、認定第8号平成24年度登米市水道事業会計決算認定について、
 日程第10、認定第9号平成24年度登米市病院事業会計決算認定について、
 日程第11、認定第10号平成24年度登米市老人保健施設事業会計決算認定について
の10議案を一括議題とします。
 一括して、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、提案理由を述べさせていただきます。
 認定第1号平成24年度登米市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第10号平成24年度登米市老人保健施設事業会計決算認定についてまでの平成24年度登米市一般会計歳入歳出決算ほか9会計の決算について、地方自治法第233条第3項、地方公営企業法第30条第4項の規定により、議会の認定に付すものであります。
 それでは、平成24年度登米市一般会計及び各種会計の決算の概要につきましてご説明申し上げます。
 平成24年度の地方財政は、国の中期財政フレームにおいて、平成24年度から3年間地方一般財源を平成23年度の水準を下回らないよう確保するとされたものの、景気低迷により地方税の伸びが期待できない中、社会保障関係経費の増加や、公債費が依然として高水準であることに加え、大震災に係る復旧・復興への対応など、地方財政を取り巻く環境は厳しい状況にありました。
 本市におきましても、公債費の償還が引き続き高水準であることや、各種扶助費の増加、病院事業への継続した繰り出しなど、厳しい財政環境の中での予算執行でありました。
 一方、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災は、我が国に大きな試練と困難をもたらし、まさに未曽有の大災害となりました。本市では、発災以来、一日も早い市民生活の再建と安全・安心の確保を図る取り組みを進めてきたところであり、平成24年度につきましても、震災からの復旧・復興事業を最優先課題として取り組んでまいりました。
 また、施政方針で述べましたとおり、各種施策の推進に当たりましては、「働く基盤づくり」、「安心して暮らせる地域づくり」、「自立への取り組み」を3つの柱として位置づけ、推進してまいりました。
 平成24年度の主な事業につきましては、継続事業として取り組んできた佐沼小学校の建設や西部学校給食センター建設などの大規模事業に加え、市民生活を支える市道や下水道の整備につきましても計画的に実施してきたところであり、さらには、きめ細かな道整備事業や防災用品整備充実助成事業など、市民の安全・安心や市民生活の利便性の向上を図る取り組みを進めてまいりました。
 さらに、東日本大震災からの災害復旧事業につきましては、道路や各種施設の災害復旧事業費として約30億円、災害廃棄物処理事業や災害援護資金の貸し付けなど災害救助費に約24億円を支出し、震災からの復旧・復興に取り組んでまいりました。
 この結果、繰越分を含めた一般会計の最終的な予算規模は約572億円となり、過去最大となった平成23年度の約578億円に匹敵するものとなりました。さらには、一般会計に特別会計6会計を加えた全会計合計の予算規模でも約847億円と、平成23年度の約850億円に匹敵するものとなっております。
 次に、一般会計及び特別会計の歳入決算につきましてご説明申し上げます。
 平成23年度からの繰り越しを含めた決算額は、一般会計で543億8,278万6,000円、特別会計6会計で258億3,510万円、全会計合計で802億1,788万6,000円となりました。
 このうち、一般会計における歳入の主要科目について見ますと、市税では市民税などが増加したことから、前年度より3億4,195万2,000円多い71億4,184万9,000円となり、決算額の13.1%を占めております。
 地方交付税につきましては、東日本大震災の災害復旧事業に伴う地方債の振替である災害復旧特別交付税が24億8,499万7,000円減少したことなどから、前年度より35億2,324万5,000円少ない205億5,660万6,000円、決算総額の37.8%を占め、国庫支出金は86億2,684万4,000円で構成比15.9%、県支出金は43億5,815万円で構成比8.0%となりました。
 市債につきましては、前年度より14億6,315万円多い53億3,189万5,000円で構成比9.8%となっております。
 なお、収入未済額につきましては、一般会計では19億2,365万9,000円で、そのうち12億220万6,000円が翌年度への繰越事業などに係る国県支出金で、5億8,784万9,000円が市税の滞納分であります。特別会計全体における収入未済額は25億762万2,000円で、翌年度への繰越事業などに係る国県支出金が16億2,701万3,000円、残りの8億8,060万9,000円の多くは、国民健康保険税や介護保険料、使用料の滞納分などとなっております。
 また、不納欠損額は一般会計で7,467万2,000円、特別会計で1億5,345万7,000円となりました。
 次に、一般会計及び特別会計の歳出決算につきましてご説明申し上げます。
 平成23年度からの繰り越しを含めた歳出決算額は、一般会計で520億2,848万3,000円、特別会計6会計で244億9,336万2,000円、全会計合計で765億2,184万5,000円となりました。
 一般会計の歳出決算額のうち、支出額の多い費目を順に見ますと、その決算総額に占める割合は、民生費27.6%、教育費12.8%、公債費12.3%となり、これら3費目で274億1,297万3,000円、全体の52.7%を占めております。
 また、特別会計の歳出決算額は、国民健康保険特別会計が104億7,461万2,000円、後期高齢者医療特別会計が7億5,544万5,000円、介護保険特別会計が76億7,604万8,000円、下水道事業特別会計が55億7,895万3,000円などとなっております。
 一般会計及び特別会計6会計の主な事業の実績につきましては、平成24年度決算に係る主要施策の成果説明書のとおりであります。
 なお、平成25年度への繰越事業は、一般会計で繰越明許費34億371万8,000円、事故繰越1億9,864万円、下水道事業特別会計で繰越明許費6億5,449万6,000円で、事故繰越17億363万円となっております。この繰越事業の財源としては、一般会計では、国県支出金などの未収入特定財源28億4,765万6,000円、既収入特定財源が83万7,000円、一般財源7億5,386万5,000円で、下水道事業特別会計では、既収入特定財源が2,600万円、未収入特定財源18億9,790万3,000円、一般財源4億3,422万3,000円となっております。
 また、不用額につきましては、一般会計で15億6,930万6,000円、特別会計で6億9,150万7,000円となっており、これらは事務事業の効率的執行や経費節減の成果でもあります。
 なお、実質収支額につきましては、一般会計で15億9,960万1,000円、特別会計で8億8,151万5,000円となっております。
 最後に、基金の状況でありますが、市債償還の財源とするための減債基金の取り崩し、特定目的基金の事業への充当や積み立てなどにより、一般会計及び特別会計を合わせた平成24年度末基金現在高は167億1,326万5,000円となりました。
 次に、公営企業会計の決算につきましてご説明申し上げます。
 初めに、平成24年度登米市水道事業会計決算の概要についてでありますが、平成24年度登米市水道事業は、東日本大震災の被害に対する「復旧」から、施設整備や災害の備えなどの「復興」の事務を始動いたしました。
 収益的収支の収入は24億8,186万3,000円で、うち給水収益は22億4,840万7,000円で、費用は21億2,338万5,000円となりました。損益計算につきましては、純利益3億1,565万5,000円を計上しました。
 資本的収入は12億4,227万9,000円であり、資本的支出は、災害復旧事業やダクタイル鋳鉄管整備事業等の建設改良事業費に15億1,005万円、企業債の元金償還金に5億8,527万4,000円、総額20億9,532万4,000円の支出となりました。
 次に、平成24年度登米市病院事業会計及び平成24年度登米市老人保健施設事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げます。
 平成24年度の病院事業の運営につきましては、昨年度達成した経常損益の黒字化の継続と、第2次市立病院改革プランに基づき、組織体制、医療提供体制、経営基盤の強化を図り、自治体病院として市民の皆様にさらに親しまれ、愛され、そして選ばれる病院づくりを念頭に、効率的な運営と適正な執行に努めてまいりました。
 改革プランの目標と比較をいたしますと、入院患者数は、医師の異動や市民病院の7対1看護基準の維持のため退院調整等により、病床利用率が計画より下回り7,934人減少いたしました。外来患者数につきましても2,108人減少しましたが、訪問看護利用者は1,413人の増加となりました。
 経営状況では、延べ患者数等の減少等により、経常損益で4,164万2,000円の損失となりましたが、当年度の純損益が1億8,760万2,000円の純利益となり、年度末の未処理欠損金は104億2,590万円となりました。
 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定める資金不足比率では、計画の6.4%を下回る2.1%の決算となりました。
 資本的収入は10億9,893万5,000円であり、対する支出は、登米市民病院の救急外来棟・地域医療連携センター増築工事、エレベーター等改修工事及び米谷病院防水改修工事等や医学生奨学金貸付事業の実施などにより、総額で12億9,941万7,000円の支出となっております。
 老人保健施設事業は、介護報酬改定において、在宅復帰支援型の機能強化施設という観点の中、多機能で質の高いサービスの提供に努め、家庭復帰への支援を行いました。利用状況では、年間延べ入所者が前年度比2,177人減少し、短期入所者と通所者につきましては、それぞれ80人と540人増加いたしました。収益的収支においては、2,136万3,000円の純損失となり、年度末の未処分利益剰余金は1億647万8,000円となりました。
 以上、平成24年度登米市一般会計歳入歳出決算ほか9会計の決算の概要についての説明とさせていただきますが、ご審議を賜り認定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 一括して提案理由の説明を求めます。次に、会計ごとに議案内容の説明を求めます。もとい、訂正いたします。先ほど「一括して」の部分を削除いたしまして、会計ごとに議案内容の説明を求めます。
 説明は要点説明とし、簡潔明瞭に願います。認定第1号平成24年度登米市一般会計歳入歳出決算認定について説明を求めます。
 暫時休憩いたします。
          休憩 午前10時22分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前10時22分
議長(田口久義君) 再開いたします。
 認定第1号平成24年度登米市一般会計歳入歳出の概要について説明を求めます。企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) それでは、一般会計それから特別会計の平成24年度決算の概要につきましてご説明申し上げます。
 説明は、主要施策の成果説明書、それから別冊2となってございます認定第1号から第7号関係、この2つを使用したいと思っております。
 初めに、成果説明書の1ページをごらんいただきたいと思います。総括表でございます。
 まず歳入決算でございますが、全7会計の平成24年度歳入歳出決算総額は802億1,788万6,000円となりまして、94.66%の執行率でございます。
 このうち一般会計につきましては543億8,278万6,000円、95.07%の執行率でございます。
 特別会計6会計では258億3,510万円、93.80%の執行率でございます。
 続きまして下の表の歳出決算でございます。
 全会計の決算総額は765億2,184万5,000円、90.30%の執行率でございます。一般会計につきましては520億2,848万3,000円で、90.96%の執行率。それから特別会計6会計では244億9,336万2,000円で、88.93%の執行率でございました。
 なお、平成24年度決算につきましては、震災への対応ということもございまして、歳入歳出とも昨年度を上回る決算額となってございます。
 続きまして2ページでございます。
 実質収支でございます。
 歳入歳出差し引き額ですが、一般会計は23億5,430万3,000円、特別会計6会計で13億4,173万8,000円、総額36億9,604万1,000円でございます。このうち翌年度繰越財源として、一般会計では7億5,470万2,000円、下水道事業特別会計で4億6,022万3,000円、総額12億1,492万5,000円となっております。この繰越財源を差し引いた実質収支額ですが、一般会計で15億9,960万1,000円、特別会計6会計で8億8,151万5,000円、全会計総額で24億8,111万6,000円となっております。
 翌年度繰越財源の内訳につきましては、真ん中の表をご参照いただきたいと思います。それから、実質収支額のうち財政調整基金の繰入額ですが、総額で12億3,800万円となってございます。
 続きまして、3ページをごらんいただきます。
 市税等の収納状況でございます。
 まず一般会計の市税等の収納状況でございますが、一般会計は市民税から入湯税まで7税目で、調定総額77億7,639万4,358円に対し、収納額が71億4,184万8,532円、91.84%の収納率でございます。不納欠損額4,891万7,882円で、収入未済額は5億8,784万9,074円という状況でございます。なお、この収入未済額には、還付未済額222万1,130円が含まれております。
 次に、特別会計につきましては、同様に、現年それから滞納繰り越しの表を記載してございます。ごらんいただきたいと思います。
 4ページをお開き願います。
 基金の状況でございます。
 一般会計の基金の状況ですが、積立基金につきましては、17の基金で、平成24年度末現在高は146億3,469万1,000円となっております。このうち財政調整基金が53億5,902万5,000円、減債基金が28億4,417万1,000円、公共施設等維持補修基金が22億6,045万3,000円などとなっております。また、運用基金、6基金の平成24年度末現在高は9億6,337万8,000円。一般会計基金の平成24年度末現在高は155億9,806万9,000円という状況でございます。
 次に、特別会計の基金の状況ですが、平成24年度末現在高は11億1,519万6,000円。一般会計それから特別会計合わせた全基金の平成24年度末現在高は167億1,326万5,000円という状況でございます。
 5ページですが、地方債の状況でございます。
 一般会計では、平成24年度中に53億3,189万5,000円を借り入れし、55億6,580万7,000円を償還したことによりまして、年度末現在高は507億2,895万3,000円という状況になっております。特別会計の年度末現在高は324億5,460万1,000円で、一般会計とこの特別会計を合わせた年度末現在高は831億8,355万4,000円という状況でございます。参考に企業会計の状況を記してございます。この企業会計を加えた年度末現在高は994億8,541万円という状況になってございます。合併以来1,000億円ずっとこうだったわけですが、やっと1,000億円を切ったという状況でございます。
 次に、6ページ、7ページにつきましては、この地方債の借入先別、それから利率別現在高の状況を示した表でございます。お目通しということでお願いしたいと思います。
 続きまして8ページでございます。
 健全化判断比率でございますが、これにつきましては、さきに報告第6号、7号で説明してございますので省略させていただきます。
 9ページをお開きいただきたいと思います。
 会計別の歳入歳出決算でございます。
 まず、一般会計の歳入決算でございます。決算額は543億8,278万6,000円となってございます。そのうち一番大きいのが9款の地方交付税と、次に、13款国庫支出金、1款の市税、14款県支出金というような順になってございます。中で、地方交付税が前年度と比較いたしまして約35億円の大幅な減額となってございます。これは震災復興特別交付税が24億円ほど減少したということによるものでございます。
 この歳入につきまして、自主財源それから依存財源に分類し整理したものが、次の10ページの表でございます。平成24年度の自主財源率につきましては25.31%、依存財源が74.69%というふうな状況でございます。
 続きまして、11ページです。
 一般会計の歳出決算でございます。
 決算額は520億2,848万3,000円で、そのうち民生費が最も多くなってございます。次いで教育費、公債費、総務費というような順でございます。
 この歳出を性質別に分類した、整理したものが、次のページでございます。12ページに載せてございます。
 まず、12ページ、義務的経費でございますが、人件費、扶助費、それから公債費を合わせた総額209億333万9,000円ということで、歳出総額の40.17%。それから、消費的経費につきましては136億271万4,000円、26.14%。それから、投資的経費につきましては77億7,880万2,000円で、14.95%。その他経費につきましては97億4,362万8,000円です。18.74%の状況でございます。
 なお、この性質別決算額のうち普通建設事業費、それから災害復旧費の補助事業、それから積立金の伸びが大きくなってございます。まず佐沼小学校の建設、それから西部学校給食センターの建設など、大きな事業が実施されたということで大きくなっていること。それから、前年度に引き続いての震災の対応が主な要因ということでございます。
 続きまして、13ページでございます。
 財政分析指標でございますが、まず2番目の実質収支比率ですが、下の説明書きにもございますように、一般的に標準財政規模に対して3から5%が望ましいというふうにされております。ここ2カ年ほど、その5%を超えておったという状況でございましたが、平成24年度は4.8%、何とかその水準に戻ったという状況でございます。
 それから、経常収支比率でございますが、平成24年度85.7%ということで、前年度と比較して1.7ポイント低くなってございます。地方税の伸びと、それから歳出において人件費が減少したということなどが主な要因となってございます。
 なお、その他指標につきましては記載のとおりでございます。ごらんいただければと思います。
 それから、14ページからにつきましては、特別会計6会計の歳入歳出決算でございますけれども、一般会計決算の説明終了後に、各担当部長から各特別会計の決算についてご説明申し上げますので、説明は省略いたします。
 それでは、その薄いほうの別冊2の認定第1号から第7号関係を準備いただきたいと思います。
 一般会計の歳入につきまして、その内容を説明申し上げたいと思います。
 1ページでございます。
 1款の市税でございます。まず収入済額ですが71億4,184万8,532円、不納欠損額が4,891万7,882円、収入未済額は5億8,784万9,074円ということでございます。これには備考の還付未済額を含んだ金額となってございます。
 それから、2款の地方譲与税から10款の交通安全対策特別交付金までにつきましては、調定額それから収入済額は同額となってございます。それから、歳入の約37%を占めております地方交付税につきましては、普通交付税が185億7,319万3,000円、特別交付税が13億2,255万8,000円、震災復興特別交付税が6億6,085万5,000円ということで、前年度に比べて35億2,324万5,000円の減という状況でございます。
 それから、11款の分担金及び負担金でございます。収入済額は3億63万9,528円でございます。不納欠損額は458万1,081円で、主に保育料の負担金などでございます。収入未済額が1,747万2,636円で、このうち保育料の負担金が1,599万円ほどとなってございます。
 次に、12款使用料及び手数料でございます。収入済額は7億2,364万5,992円でございます。不納欠損額は139万6,569円。これは幼稚園使用料、それから、し尿収集運搬処分手数料などでございます。この収入未済額は4,459万3,188円となってございます。これは公営住宅使用料、それから定住促進住宅使用料及び幼稚園使用料等でございます。
 次に、2ページの13款国庫支出金でございます。収入済額9億7,341万4,211円となっておりますが、主に震災関連の補助金と道路橋梁費への補助金でございます。
 次に、14款県支出金でございます。収入未済額が2億2,879万2,000円となっております。農業費補助金の収入未済額が大きくなってございますが、農業・食品産業強化対策整備交付金の1億円の未収入ということが主なものでございます。
 なお、これら国県支出金の収入未済額につきましては、平成25年度への繰越事業の財源となってございます。
 次、3ページの15款財産収入でございます。収入未済額は土地の売払収入が主となってございます。
 16款の寄附金につきましては、61件の寄附があったものでございます。
 17款繰入金につきましては特別会計繰入金、それから基金繰入金、合わせて14億8,954万869円という状況でございます。
 18款の繰越金は、前年度繰越金。
 次、19款諸収入につきましては、収入未済額7,039万8,990円でございますが、主なものは給食実費徴収金ということでございます。
 次に、20款市債でございます。収入済額53億3,189万5,000円、このうち合併特例債は25億1,920万円、全体の47.2%です。それから、臨時財政対策債が17億7,560万円ということで、33.3%。2つの起債で80.5%を占めているというふうな状況でございます。
 以上、簡単ですが、一般会計の歳入の概要についてご説明申し上げました。歳出につきましては、各担当部長から主要施策の成果説明書に従ってご説明を申し上げます。
 なお、成果説明書の表記でございますけれども、各款、各項の目ごとに予算額、それから決算額の欄を設けてございます。その下に細目、事業ごとに予算額、決算額を表示してございますけれども、記載しております内容は主なものとなってございますので、その合計が、その細目の合計と一致しないという状況にございますので、ご了承、承知願いたいと思います。以上で、私からの説明とさせていただきます。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) それでは、歳出に入る前に、一般会計、その他会計にも関連しますので、けさほど渡したA3の大きいやつ、公金横領に係る決算状況と、これを各会計にわたりますので、最初に説明させていただきたいと思います。ちょっとこれをごらんいただきたいと思います。
 箱で囲んでいるのが大きく上段、中段、下段となっていますが、一番上の段につきましては、これは公金横領額、税目ごとに示した金額でございます。合計欄の一番下、1,600万3,568円、これが横領額の全額でございます。
 なお、この金額につきましては、納税者保護の観点から、現金が伴わないのですけれども、収入済みとして会計処理を行ったところでございます。
 続いて真ん中の欄ですが、この真ん中の欄にも箱が2つあります。上のほうが損害賠償金の配当金、そして、下のほうが遅延損害金の賠償金でございます。これにつきましては、昨年12月27日、相続財産管理人さんから配当された内容でございます。
 まず、上の段から見ると、税目ごとに本税、督促手数料、延滞金と、こうした内容の分が配当されたという状況でございます。合計欄ですが、トータルしますと676万5,647円、これは上の1,600万円に対しましてこのくらい配当されたということでございます。
 なお、この合計の上に網かけしていますが、これらにつきましては、決算書の歳入、雑入の備考欄にこうしたものが配当された旨を決算額として記載しているところでございます。
 そして、その右側なんですが、こうして雑入で受けたものをどのようにしたかという内容が、まず一番上の県民税については収入済みという取り扱いをした結果、不足分を一般財源で立てかえまして県のほうへ送金していると、その他、市民税、固定資産税、軽自動車税につきましては、本税、督促手数料、延滞金、それぞれ振替したという内容でございます。
 それから、下の後期高齢者医療保険料関係につきましても、8万円配当になったのですが不足しておりましたので、一般会計から繰り入れ3万9,600円プラスしまして11万9,600円を広域連合会のほうに振り込みしたという内容で記しております。
 この一般会計で出したというような内容によりまして、一番右に書いていますが、今回の処理につきまして、一番右側、一般財源で立てかえしている分が、この2カ件でトータルで69万1,443円という状況でございます。
 その下の遅延損害金については、請求した全額が配当されております。これについても、決算書の歳入、雑入の備考欄に網かけした分の金額を記載しておるところでございます。
 そして、一番下が、一番上から配当された金額を差し引いた残り、残額ですね。収入済額のうち横領による不足額が下の欄でございます。計の欄を見ますと、トータルで923万7,921円となっております。これらにつきましては、本税、督促手数料、延滞金、それぞれの款項目の歳入の備考欄に不足額というような数字で記載しておるところでございます。
 それから、網かけ部分については、決算額の最終合計欄、あるいは実質収支に関する調書の欄外に、その旨記載しております。
 この923万7,000円に、この右側の遅延損害金4万5,329円これをプラスした928万3,250円、これが現在、身元保証人の方に請求している金額でございます。
 なお、この網かけしている部分、上のほうの数字ありますが、これらにつきましては、歳入の雑入の目に収入未済額ということで記載しておるところでございます。
 以上が、特別会計ですね、国民健康保険、後期高齢者、介護保険等にも関連しますので、最初にご説明させていただきました。
 それでは、歳出に移ります。
 成果説明書の20ページをごらんいただきたいと思います。
 1細目は議員報酬費でございます。これは議員報酬、期末手当、共済費でございます。2細目の議員活動費につきましては、議会基本条例を平成24年4月から施行したほか、議員政治倫理条例を制定したところでございます。また、市民との意見交換会を市内9カ所で開催、また、議員定数を30から26人に削減したところでございます。本会議の開催状況は、次のページに書いていますが、定例会、臨時会合わせて7回開催と、会議日数は36日間で190議案を審議したところでございます。
 続いて、特別委員会の状況でございます。予算及び決算審査特別委員会、東日本大震災調査特別委員会の活動状況について記載しておるところでございます。
 22ページの各常任委員会の開催状況でありますが、議会運営委員会を初め、各常任委員会の活動についてまとめておるところでございます。
 それから、23ページの中段からその他の会議の開催状況ついて記しております。特に、議会改革推進会議は13回開催しまして、改革内容を取りまとめたところでございます。
 25ページ中段には議会に提出された陳情等の審査、処理状況を、それから、26ページには議員研修会の開催内容、27ページ中段には政務調査費について掲載しております。説明省略いたしますが、ごらんいただきたいと思います。
 続いて、28ページでございます。
 2款1項1目1細目総務一般管理費でございますが、平成24年度の職員の採用状況について記載しております。1節の区長報酬につきましては、区長302人に対する報酬であります。
 以下、一般管理費の内容を役務費、委託料等で記載しております。
 続いて、29ページの中段2細目職員給与費でございますが、これは、先ほど企画部長が説明したように別冊のほうに、13ページに縦長で給与の関係を示しております。こちらをごらんください。別冊2の13ページでございます。
 平成24年度の決算、職員給与費科目別集計表でございます。これは特別職を除きました一般職について、上段一般会計と下のほう特別会計に区分して掲載しております。まず一般会計の合計欄をごらんください。対象職員は988名でございまして前年度に比較しまして53名の減となっております。職員給与費における前年度と比較しますと、一番右の欄になりますが、4億9,948万円の減額という状況でございます。
 その下、特別会計関係でございます。4会計の対象職員は、特別会計の欄ですが、下から2段目ですが、54名でございます。前年度に比較しまして3名の減。職員給与費も減額しております。
 一般会計、特別会計合わせました職員数は1,042名、前年度に比較しますと56名の減員で、職員給与費は5億2,984万円減額となっております。
 なお、これから各担当部長等からこの成果説明書に基づきまして説明を行いますが、各款項目の給与費につきましては説明を省略させていただきたいと思います。
 続いて、成果説明書29ページでございます。
 3細目宮城県市町村自治振興センター費でございます。これは、仙台市を除く自治体、34市町村で構成するセンターへの負担金でございます。4細目、秘書業務費でございます。30ページの上段に市長交際費の支出内容について記載しております。
 それから、5細目職員研修費でございます。人材育成基本方針に基づきまして各種研修会を実施したところでございまして、受講者は延べ593名となっております。31ページにも研修内容について記載しております。
 特に平成24年度は新規事業としまして職員の自主研修支援事業を実施いたしました。そうしましたところ、10の自主研修グループから多岐にわたる政策提案が行われまして、熟度の高い提案につきましては平成25年度事業に反映したところでございます。
 続いて、32ページの6細目でございます。職員厚生費、これは、職員健康管理を図るための取り組みについて内容を記載しております。
 7細目は市政功労者表彰費でございますが、これは、功労者表彰式について記載しております。表彰対象者は、個人88名、団体3名でございました。
 34ページでございます。
 1細目の法令集管理費でございます。条例、規則等の制定、改廃した内容につきまして、年4回データを更新しておりますが、平成24年度は286件ございました。
 2細目の文書収発保存業務費でございます。役務費1,892万円ございますが、これは本庁舎で取り扱う文書の輸送料でございます。
 3細目広報公聴費でございます。これは広報紙の発行、メール配信サービス、コミュニティFM、これらによります市政情報の発信、それから、出張市役所等の実施状況について、36ページまでそれぞれ取り組み内容を記載しております。
 特に、「広報とめ」平成24年12月1日号が平成25年全国広報コンクール市の部におきまして、全国第3位となる入選2席を受賞しておるところでございます。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 37ページでございます。2款1項3目1細目の財政管理費でございますが、予算の調整それから執行管理、財政調査分析等の事務を行っているところでございます。
 支出の主なものにつきましては、予算書、決算書、それから、それらの説明資料等の印刷製本費が主となってございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 会計管理者、高橋清彦君。
会計管理者(高橋清彦君) 1細目の38ページでございます。
 1細目会計管理費は、一般会計、特別会計及び歳計外現金の収入処理や支出伝票の審査並びに各種基金、有価証券の管理、保管を行っております。
 次に、2細目検査管理費は、工事完成検査など1,033件の検査を行っております。また、工事成績評定を行い、工事の質的向上など施工業者の育成に努めております。以上です。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 42ページでございます。
 1細目契約管理費でございます。42ページには総合評価の実施状況、それから、下段のほうから次のページ、43ページまでは電子入札の実施状況について記載しております。
 それから、44ページには、契約事務の改善状況、それから競争入札参加資格申請受付、登録状況などについて取りまとめております。
 それから、45ページごらんいただきます。
 45ページの中段には、競争入札における建設工事の執行状況を、それから、下段から47ページにつきましては、市が発注する建設工事ですね、この発注業務をスムーズに進めるために行いました本市の入札契約制度の改正内容を、表として取りまとめておるところでございます。
 それから、48ページでございます。
 公有財産管理費でございます。これは、財産管理に要した事業でございまして、その内容を記しております。それから、庁舎の維持管理の状況について記しております。
 49ページの15節ですね、これにつきましては、迫庁舎駐車場増設工事、それから、前年度の繰越事業、7事業を行った内容を記載しております。
 下段の2細目の公用車管理費でございます。公用車の維持管理に要した経費についてでございます。平成24年度では9台の公用車を新規に購入しております。
 それから、次、50ページの3細目でございます。共通物品管理費でございます。迫庁舎で使用するコピー用紙等の購入状況について記載しております。
 続きまして51ページ、4細目でございます。基金管理費でございます。平成24年度におけるふるさと応援基金充当事業につきまして、一覧表にまとめております。それぞれ各種事業に寄附者の意向等を踏まえまして充当した内容でございます。平成24年度では公共施設等補修基金に9億円積み立てしています。52ページの上段に書いておりますが、9億円の積み立てをしておるところでございます。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 同じく52ページの最後のところでございますが、財調それから減債基金への利子積立額でございます。
 次、53ページでございます。
 2款1項7目1細目企画一般管理費でございます。まず震災の復興計画につきましては、震災復興対策本部会議を開催し、現在、事業の進捗管理を行っているというところでございます。この欄の支出の主なものにつきましては、震災復興交付金基金への積み立て等が主でございます。
 次に、2細目の総合計画管理費でございます。総合計画実施計画のローリング、それから過疎地域自立促進計画の変更を行っております。それから、1辺地について、新たな辺地総合整備計画を作成したところでございます。
 次に、3細目の登米祝祭劇場管理費でございます。広域財団法人登米文化振興財団に指定管理それから文化創造プラン事業の委託を行いながら、施設管理それから文化振興事業を実施しているところでございます。支出の主なものにつきましては、この指定管理委託料それから祝祭劇場の各種設備の整備及び修繕等の工事となってございます。
 54ページでございます。
 4細目行政改革推進費でございます。第2次行財政改革大綱それから実施計画に基づきまして、行政評価等を実施しているところでございます。行政評価につきましては、289事務事業について内部評価を行い、そのうち16の個別事務事業それから4つの基本事業について外部評価を行ったところでございます。
 それから、次のページでございますが、指定管理でございます。指定管理につきましては、選定委員会において、新規導入9施設それから更新29施設についてその手続を行い、制度の推進を図っているところでございます。環境マネジメントシステムにつきましては、新たに学校、保育所、病院等90組織を適用範囲に加え、全154実行組織において推進したということございます。平成24年度に全組織に拡大したということでございます。支出の主なものにつきましては、これら各種委員の謝金等となってございます。
 それから、5細目男女共同参画社会づくり推進費でございます。平成24年3月に策定いたしました第2次男女共同参画基本計画それから行動計画によりまして、各種事業の推進を図ったところでございます。それから、国の住民生活に光をそそぐ交付金、これを活用いたしまして、DVに関する対策事業それから支援事業を実施したところでございます。
 それから、56ページ下のほうになりますが、6細目集会施設維持管理費でございます。直営で管理している2つの施設がございます。このうち、次のページにございますが、ニッ屋の地域活性化センター、これは大震災で被害を受けたということで解体したところでございます。
 それから、7細目の情報公開推進費でございます。82件の開示請求がございました。これにつきましては、適切に処理したところでございます。
 次、58ページ、8細目の国内交流費でございます。在京それから在仙等町人会の郷土出身者交流、それから国内姉妹都市交流、それから都市農村交流を行ってございます。主な支出につきましては、国内交流事業に対する負担金等でございます。
 次に、9細目国際交流費でございます。市内に在住する外国人支援ということで、外国人相談窓口等を開設して各種相談に応じてございます。支出の主なものにつきましては、登米市国際交流協会等への補助金等でございます。
 次、59ページ、10細目の交通対策費でございます。市民の足となってございます公共交通事業を行ってきたところでございます。事業費の大きなものにつきましては、市バスの運行に係る経費、1億1,900万円の委託料ということになってございます。
 それから、61ページでございます。
 11細目地域審議会費でございます。各地域審議会の活動状況は表にあるとおりでございます。支出につきましては、審議会委員の報酬が主でございます。
 それから、12細目まちづくり活性化事業費でございます。宝くじ助成事業を活用してコミュニティ組織等3団体に対する補助金の交付、それから集会施設整備を行った3行政区等に対しの補助金でございます。
 それから、61ページの13細目政策推進費でございます。職員提案の募集事業等を行ってございますが、85件の提案があったということでございます。入賞が22件、このうち9件を事業として取り入れているということでございます。
 次、62ページ、14細目の協働のまちづくり事業費でございます。平成24年4月に施行された登米市まちづくり基本条例の周知、それから啓発事業、また各種講習会等を開催してございます。協働のまちづくり推進のため地域づくり研修会、それから宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業を活用しながら、NPO、それから市民活動団体の活動を支援するとめ市民活動プラザをオープンしたところでございます。
 次、63ページお開き願います。
 15細目の若者交流対策費でございます。平成24年度、初めて結婚対策事業をNPO法人に委託して実施したところでございます。それらの活動内容を記載したところでございます。
 64ページ、8目の電子計算費の1細目システム管理費でございます。本市行政情報システムそれから行政情報ネットワークシステムの管理運営を行っているところでございます。平成24年7月に施行されました住民基本台帳法の改正に伴うシステム改修なども行ったところです。支出の主なものにつきましては、このシステム、ネットワーク管理、それから運営に係る委託料、使用料、それから賃借料が主でございます。
 65ページ、2細目の情報化推進費でございます。平成22年度に地域情報基盤整備事業によって光ケーブルを整備してございます。それらの管理運用を行ったところでございます。それから、今、パソコンそれから携帯型の情報端末から無料でインターネットに接続できる公衆無線LAN用接続機器、これを市内15カ所に設置したところでございます。
 次、66ページの3細目南方住民情報センター費でございます。住民情報センターの管理運営を行っております。事業としては、パソコンの入門講座等を実施したところでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前11時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時10分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) それでは、成果説明書68ページでございます。
 2款1項9目1細目迫総合支所維持管理費でございます。ここから9細目の津山総合支所維持管理費につきましては、88ページ中段までに概要を掲載しております。各総合支所の運営それから維持管理費の状況、事務の執行状況について支所ごとに取りまとめしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 88ページから91ページにかけまして、各総合支所における協働のまちづくり地域交付金の実施状況を掲載してございます。9総合支所で27の活動が行われてございます。事業費の執行率は82.5%でございました。以上でございます。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 92ページでございますが、2款1項10目交通安全対策費でございますが、1細目につきましては、交通安全指導員132名分の年報酬、費用弁償等の費用でございます。2細目につきましては、交通安全の推進に係ります経費及び交通安全関係団体に対する補助金等でございます。
   次ページでお願いいたします。
 3細目につきましては、カーブミラー等の交通安全施設の整備に要した費用でありまして、10目全体で交通安全対策費の合計3,822万4,000円余りの執行済額となってございます。交通安全指導員の資質の向上、それから交通安全意識の高揚、交通安全事故の防止等に努めたところでございます。
 つづきまして、94ページ、1細目は市防犯指導員134名に係ります年報酬や費用弁償、指導員用制服等の購入に係る経費でございます。
 次ページ、2細目でございますが、防犯灯の修繕や新設に要した費用でございます。11目防犯対策費の合計で7,082万8,000円余りの執行済額となってございます。防犯指導員の資質の向上、防犯意識の高揚、犯罪の未然防止に努めたところでございます。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 96ページでございます。
 2款1項12目諸費でございます。1細目自衛官募集事務費でございますが、平成24年度の募集活動による平成25年4月の入隊者は12名となっております。2細目は省略させていただきます。
 次のページでございます。
 2款2項1目、選挙費関係でございます。97ページの1目の税務総務費。失礼しました。税務ですね。選挙じゃありません。税務でございました。総務費につきましては、一般管理経費それから固定資産評価審査委員会の改正内容について記載しておるところでございます。
 それから、98ページの1細目から賦課徴収費関係でございます。市税の賦課徴収業務につきまして、税目ごとに100ページまでそれぞれ税目ごとに取り組み状況に記載しておるところでございます。
 それから、101ページから104ページにつきましては、平成24年度の課税状況それから収納状況について税目ごとに内容を記載しておるところでございます。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 105ページでございます。2款3項1目の戸籍住民基本台帳費でございます。2細目の戸籍住民基本台帳管理費でございますが、戸籍や住民基本台帳、それから外国人登録事務などの事務処理、それから諸証明の交付、人権啓発に係る事業などを実施してございます。総じて住民サービスの向上と人権の擁護、啓発に努めたところでございます。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 109ページでございます。
 2款4項1目選挙費でございます。2細目選挙管理委員会費ですが、表の中に選挙人名簿登録者数などを記載しております。
 それから、110ページは、選挙啓発事業の内容について記載しておるところでございます。
 続きまして、111ページ、1細目それから2細目関係でございますが、これは土地改良区の総代選挙費でございます。1細目は迫川上流土地改良区総代、2細目は豊里町土地改良区総代の選挙について記載しております。いずれの選挙も無投票となっております。
 112ページの中段の1細目農業委員選挙費でございます。平成23年に執行しました農業委員会選挙の中田選挙区におきまして欠員が生じたことによる繰り上げ補充に係る執行経費でございます。
 113ページの1細目衆議院議員選挙費は、改選に伴う総選挙の執行経費でございます。投票状況については中段の表のとおりでございます。それから、115ページの1細目でございます。市議会議員・市長選挙費でございます。4月に執行された選挙の準備経費について記載しております。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 116ページになります。
 2款1項1目1細目の統計総務一般管理費でございます。平成24年版の登米市統計書を作成して、国県それから各部局等に配布したところでございます。
 117ページ1細目の経済センサス調査費、それから2細目工業統計調査費、3細目の商業構造基本調査費、118ページの住宅土地統計調査費につきましては、それぞれその統計に要した経費でございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 監査委員事務局長、千葉久義君。
監査委員事務局長(千葉久義君) 119ページ、2細目監査業務費でございますが、定期監査以下6項目の監査、審査、検査を実施した経費でございます。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 122ページ、3款民生費でございます。
 1項1目1細目の社会福祉総務一般管理費は、民生委員、児童委員欠員の後任の候補者の推薦のための委員会開催に係る経費、それから、認知症対策の調査事業に係る委託費、また、東日本大震災によります被害を受けた石碑等の復旧事業の補助に係る経費を支出したものでございます。
 次ページ3細目、4細目につきましては、介護保険特別会計への支出を行ったものでございます。5細目につきましては、戦没者追悼式開催に係る経費を出資したものでございます。
 次ページ、7細目社会福祉推進費につきましては、セーフティネット支援対策業務の委託、また登米市社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会への補助金を交付し、福祉の推進を図ったものでございます。
 126ページをお願いします。
 2目1細目高齢者福祉施設管理運営費につきましては、老人福祉センター、老人憩いの家等の管理運営に要した経費、127ページにつきましては、登米高齢者コミュニティセンターの浄化槽設置工事ほか、高齢者福祉施設の整備を行ったものでございます。
 128ページ、2細目心身障害者医療費助成費でございますが、心身障害者の医療費に係る一部負担金への助成として、1,967人に1億4,375万円余りを支出したものでございます。
 129ページでございます。3細目障害程度区分認定審査会費につきましては、障害者の区分認定を行う障害程度区分審査会に係る経費を支出したものでございます。
 次ページ、4細目の障害者自立支援費は、障害の方が利用された障害福祉サービスに係る介護、それから訓練給付等として12億6,160万円余りを支出したものでございます。
 以下、136ページ8細目の障害者自立支援特別対策事業まで、障害者自立支援法に基づく事業、また地域生活支援事業として実施しております事業内容を掲載しておりますので、ご参照を願います。
 137ページをお願いします。
 1項4目1細目老人福祉一般管理費でございますが、ねんりんピック宮城・仙台2012卓球交流大会開催の事業助成、また地域密着型特別養護老人ホーム、認知症対応型のグループホームの開設に係る施設整備費、また開設準備経費の補助金として、現年度及び前年度繰越分を合わせて7億7,770万8,000円を交付いたしております。
 次ページ、2細目老人福祉施設入所費でございますけれども、養護老人ホームきたかみ園ほか新規の入所者16名の判定を実施し、登米市から入所しております方、3月末で80名でございますが、この方々の入所措置費として総額1億4,459万円余りを支出したものでございます。
 下、3細目の生活支援ハウス運営事業費から144ページ上段の16細目生きがい対応デイサービス事業費までは、高齢者福祉サービスに要した経費でございますので、ご参照をお願いします。
 145ページをお願いします。
 20細目につきましては、後期高齢者医療広域連合への負担金及び後期高齢者医療特別会計への支出金でございます。
 次ページ、2項1目1細目の児童福祉一般管理費につきましては、児童厚生施設運営委員会の開催、また満1歳未満の乳児への子育て用品支給券の交付、保育所緊急整備事業として私立認可保育所1カ所に対して補助金を交付し、定員の確保とあわせて保育環境の整備を行ったものでございます。
 148ページをお願いします。
 4細目の家庭児童相談室運営費につきましては、保健師1名、家庭児童相談員2名によります要保護児童や家庭の問題にある子供さんへの対応を、各種関係機関と連携しその課題解決に当たっております。相談実人数は381人、延べにしまして2,756人でございました。
 149ページ、2目1細目の子ども手当給付費につきましては、平成24年度から児童手当制度となりましたが、平成24年度の支給として平成24年の2月及び3月分の子ども手当、総額で2億2,726万円を給付しております。
 次ページ、3細目認可保育所運営費につきましては、認可保育所11カ所に8億2,177万円余りの運営費を支弁し、月平均約828人の保育を実施しております。
 151ページでございます。
 4細目乳幼児医療助成費につきましては、乳幼児に対する医療機会の確保と子育て家庭における経済的負担の軽減を図っており、乳幼児4,179人に対して1億2,015万円余りを助成しております。
 次ページ、6細目児童手当給付費でございますが、平成24年4月から子ども手当制度から児童手当制度に移行し、総額で10億5,947万円を給付してございます。
 154ページをお願いします。
 3細目の児童扶養手当給付費につきましては、18歳未満の児童を監護し、一定の条件を満たした母子・父子等の家庭の養育者に手当の支給を行っております。トータルで921人の養育者に4億2,739万円余りを給付してございます。
 155ページ、4目1細目の児童館管理運営費につきましては、市内4カ所の児童館の事業として、自由来館事業や母親クラブ事業、また、放課後児童の健全育成事業などを行い、心身ともに健やかな子供の成長を図っております。
 次ページ、3細目の保育所管理運営費につきましては、市内8カ所の公立保育所の運営に要した費用でございます。各保育所の実績につきましては158ページまで記載しておりますので、ご参照を願います。
 159ページをお願いをいたします。
 4細目のこじか園管理運営費につきましては、社会福祉法人恵泉会に指定管理施設として移行し、知的障害児のサービスの提供の拠点として障害児の心身機能の発達促進や保護者等への支援など、質の高い養育に努めているところでございます。
 次ページ、5目1細目放課後児童健全育成事業費につきましては、市内17カ所におきまして、日中仕事のため保護者が家庭にいない児童の生活指導や居場所づくりを行い、放課後児童の健全育成を図っております。
 161ページ、2細目の子育て支援センター運営費につきましては、公立の9カ所の子育て支援センターでの事業の運営。また、民間の子育て支援センター1カ所につきましては、運営を委託してございます。
 次ページ、下の段、4細目の低年齢児保育施設助成費につきましては、市内9カ所の認可外保育施設に対して、4歳未満児の低年齢児の受け入れ数に応じた補助金の交付とあわせ登米市単独の認可外保育施設助成事業交付金を加算し、低年齢児の受け入れの支援を行ってございます。
 続きまして、163ページの下段、5細目の延長保育事業補助金につきましては、保育時間の延長を行っている市内9カ所の認可保育所に補助金を交付し、保護者の就労時間に対応した子育てを支援してございます。
 続きまして、165ページお願いします。
 7細目の障害児保育事業費につきましても、障害児を保育した市内4カ所の認可保育所に、県の補助事業の基準額の交付とあわせて登米市独自の補助金を加算し、障害児の保育の支援を行ってございます。
 それから、167ページをお願いします。
 3項2目1細目の生活保護各種扶助費でございますが、517世帯670名に対して、生活扶助等の各種扶助として総額9億6,709万円余りの給付を行ったものでございます。平成23年度末と比較しますと、世帯数で13世帯、人数で36人の減となってございます。私からは以上でございます。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 168ページ、3款4項1目国民年金事務取扱費でございます。国民健康保険事務取扱費につきましては、法定受託事務でございまして、国民年金の被保険者資格並びに保険料の免除、各裁定に関する事務と協力年金に関する事務を処理したところでございます。
 170ページをお願いいたします。
 170ページ、災害救助費でございます。生活福祉課分でございますが、主に東日本大震災によります住家等に被害を受けた方への災害援護資金の貸付経費となってございます。金額で1億2,229万円余りの貸し付けを行ってございます。
 次ページでございます。
 環境課分でございますが、東日本大震災により被害を受けた住家等の解体撤去に係る経費でございます。1,545件の解体撤去を行っております。あわせて、廃棄物の処理につきましては仮置き場に無料での受け入れを行いまして、受け入れにつきましては平成24年12月28日まで実施したところでございます。廃棄物の搬出につきましては、平成25年3月末までへ搬出を行ったところでございます。解体撤去の進捗率につきましては、平成23年度からの繰り越しも含めまして1,914件で、95.1%となってございます。同じく災害廃棄物の処理の進捗率のほうは19.3万トンで、98.4%となっております。被災住宅の解体業務、それから災害廃棄物の処分業務、災害廃棄物の分別・運搬業務など、現年度で8億9,708万988円、前年度からの繰越明許費では13億4,948万5,177円となってございます。
 それから、173ページ保健衛生費でございます。
 1細目の保健衛生総務費でございますが、健康の保持・増進、健康なまちづくりを市民の皆さんと協働で推進していくために、市医師会や歯科医師会それから関係機関、並びに市民の方々との協議会の開催や各種保健事業を実施したものでございます。
 それから、初期及び2次救急医療の確保を図るため、登米市医師会に委託して救助・救急・医療業務を実施いたしました。平成24年度の受診者数の合計は6,423名となってございます。22の医療機関と4カ所の市民病院及び診療所が協力医療機関となってございます。それから、3次医療につきましては、大崎市民病院と石巻赤十字病院の各救命救急センターがその役割を担ってございます。
 177ページから183ページまで、保健衛生対策費でございます。1細目の母子保健費につきましては、妊娠の届け出時の保健指導から始まり、望ましい健診回数とされております14回の妊婦健康診査の無料化、それから保健師、助産師によります新生児訪問、継続した各時期の乳幼児健査の実施等、妊娠期から一貫した子供の健全な発達と健やかな成長を目指して事業を実施したところでございます。
 また、子育て支援センターと一緒に実施してございます「こんにちは赤ちゃんサロン」がございますが、母親同士の交流の場であったり、それから母親の孤立の防止や育児不安の軽減につながっているところでございます。妊産婦及び新生児の訪問につきましては、里帰りや入院の方以外はほぼ全員へ実施しておりまして、現在、出産後の入院期間が短くなっている中で、母親だけでなく家族の不安解消や情報の提供に重要な機会となっているところでございます。
 178ページの生活習慣病予防対策費でございます。市の健康課題であります脳血管疾患につきましては、高血圧、脂質異常、糖代謝異常、それから動脈硬化等の結果として発病するわけでございますが、生活習慣病予防対策が喫緊の課題と捉えまして、重症化予防対策として、健診の結果から個人への検診を働きかけるほか、保健活動推進員や食生活改善推進員とともに地区ぐるみの予防対策を進めてきたところでございます。さらに、40代、50代の働き盛りの方々に対しましては改めてアプローチの機会をつくることが課題となってございますので、今後も、県や医師会等関係機関と一緒に連携しながら生活習慣病予防対策を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
 179ページでございます。
 3細目の健康診査費でございますが、特定健診のほか、各種のがん検診、肝炎ウイルス検診、それから歯周病疾患検診等、11の検診を実施してございます。がん検診に関しましては、受診率の50%を目指し各種の対策を実施してまいりました。目標には届かないところもございますが、他市町村と比較いたしますと、受診率については高い率というふうになってございます。大腸がん検診につきましては、平成23年度から市民病院に委託、その他の検診につきましては、予防医学協会、対がん協会等に委託して実施しているところでございます。
 182ページをお願いいたします。
 精神保健費でございますが、平成23年度、24年度の2年間の事業として、住民に光をそそぐ交付金事業を活用いたしまして、市民病院や市内の医療機関と連携して相談事業を実施しております。延べ562名の利用者がございまして、事業への取り組みに対して市内の医療機関からも評価をいただいているところでございます。
 それから、重要施策の1つでございます自殺予防対策でございますが、平成24年度に行動計画を策定して、市の自殺対策連絡協議会を設置し各種事業を実施してきているところでございます。今後も動向を注視しながら、関係機関と連携し中長期的に取り組んでまいります。
 184ページでございます。
 予防接種費でございます。1細目の予防接種費でございますが、予防接種法に基づきます感染症の発生、蔓延、重症化を防ぐため8疾病に対して予防接種をいたしました。さらに本市におきましては、地域の医療の状況や少子化の進展の中で、子供たちの健康の保持・増進、それから子育て支援等を目的に、定期の予防接種のほか、平成20年7月から任意の予防接種、おたふく風邪、水痘、ヒブ、小児肺炎球菌について、市単独の一部助成を実施しております。平成22年12月からは子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチンを全額助成、平成24年4月からはおたふく風邪、水痘についても4月に遡及して全額助成としたところでございます。予防接種の実施に当たりましては、市内の各医療機関と連携して実施をしておりますし、多岐にわたる予防接種の適期について接種していただくことを目指して、出生届時点や、それから新生児訪問を通して、保護者への接種のスケジュール等の周知、説明も同時に実施しているところでございます。
 次に、188ページでございます。
 生活環境費の中でございますが、アメリカシロヒトリの駆除についてでございます。ご案内のとおり、アメリカシロヒトリの駆除につきましては初期駆除が大切であるということから、次年度での発生抑制を図るために、初期駆除に必要な高枝切りばさみ等機材を準備いたしたところでございます。
 5細目の環境保全費でございます。191ページでございます。
 登米市生物多様性とめ戦略についてでございますが、登米市生物多様性とめ戦略検討委員会を平成25年1月に設置し、検討委員会を3回、生物多様性の保全に関するシンポジウムを1回開催し、生物多様性とめ戦略の策定に向け普及・啓発事業を展開したところでございます。
 次に、192ページのサンクチュアリセンター管理運営費でございます。これにつきましては、備品購入と地球温暖化対策と環境教育のためにペレットストーブ2台を設置したところでございます。終わります。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) それでは、194ページ、4款2項の清掃費でございます。3細目の一般廃棄物処理施設整備事業費ですけれども、第2最終処分場の事業に着手をして、基本設計と、それから生活環境影響調査を開始しております。それから、あわせて循環型社会形成地域推進計画の見直しも図りました。
 195ページです。
 塵芥処理総務費でございます。この中で、年度別搬入量の表がありますけれども、平成24年度もこのようにふえ続けておりまして、震災以降の量で、平成22年度比で31%の増というふうなことで仮置き場等の搬入もございます。それから、13節の委託料が収集の各地域からの表でございます。
 196ページにつきましては、施設管理費で、ふえたごみを焼却するため時間延長の拡大運転を行っております。
 それから、199ページに行きます。
 清掃総務費、衛生センターの費用になりますけれども、コンビニ収納を開始しております。それから、施設管理といたしまして、ここで表にはございませんけれども、平成25年4月1日より施設管理の運転をする業者を選ぶために公募型のプロポーザルで業者を決定しております。以上です。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 202ページをお願いいたします。
 5款労働費1項1目労働諸費1細目労働諸費につきましては、東北労働金庫が融資する原資として4,000万円の預託を行ってございます。平成24年度については227件、融資総額7億6,229万円の利用となってございます。
 次に、2細目は登米市シルバー人材センターへ2,800万円の補助金を交付してございまして、センターの受託実績は、前年度を上回る4,788件、受託金額は3億8,809万4,067円となってございます。
 下段からの3細目勤労青少年ホーム管理運営費ですが、迫と東和の勤労青少年ホームの管理運営に要した経費でございます。なお、東和勤労青少年ホームにおいては指定管理者制度を導入してございまして、利用状況等については次のページに記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 次に、204ページから206ページでございますが、2項1目一般失業対策費1細目緊急雇用対策費です。これは、国の緊急雇用創出事業を活用して雇用機会の創出や次の雇用までの短期間の雇用、それから次の雇用に向けて働きながら技術を取得することなどを目的に実施したものでございます。平成24年度は、市の臨時職員として延べ172人、市からの委託事業によって延べ488人、合わせて延べ660人の新規雇用が創出されたところでございます。
議長(田口久義君) 農業委員会事務局長、阿部清喜君。
農業委員会事務局長(阿部清喜君) 207ページをお願いいたします。
 6款1項1目農業委員会費です。1細目農業委員会運営費です。総会や農地部会等で農地の権利移動や転用などについての審議を行い、秩序ある農地の利用調整を図りました。会議等の開催状況や農地法3条、4条、5条の許認可の状況は記載のとおりでございます。
 続きまして、210ページをお願いします。
 2細目農地流動化推進事業費です。農業経営基盤強化促進法及び人・農地プラン等の活動などにより利用権の設定等を行い、担い手に農地の集積を図りました。
 続きまして、211ページをお願いします。
 3細目農業者年金費です。農業者のための国民年金の上乗せ、公的年金である農業者年金への加入促進を図りました。
 続きまして、212ページです。
 4細目農地制度実施円滑化事業費です。遊休農地や違反転用など農地の利用状況を調査及び指導を行い、農地の有効利用を図りました。以上でございます。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 213ページ、2目農業総務費1細目農業総務一般管理費でございますが、農業振興に係る関連事務費を計上してございます。ただ、この中で、登米市農業生産1日1億円創出プランの検証概要を記載してございます。プランは、年度ではなくて暦年で捉えてございますが、平成24年については、結果として369億5,200万円というふうなことになりまして、初めて目標の365億円を超えることとなりました。その主な要因は、米の仮渡金の上昇のほか、個別所得補償制度の交付金などがございますが、肉牛等における東京電力の損失賠償金も含んでございますので、引き続きの推進が必要ではございます。詳細についてはお目通しをお願いいたします。
 次に、215ページでございます。
 3目農業振興費、ページ中ごろの2細目農作物生産安定対策費でございますが、環境保全米のステップアップ事業、農作物の病害虫防除、有害鳥獣対策のほか、玄米等の放射性物質の測定、水稲直播の推進等への取り組みに要した経費でございます。環境保全米のステップアップ事業につきましては、南方水稲部会のご協力を得ながら環境保全米AタイプのCO2削減の見える化事業に取り組みまして、カーボンフットプリント認証を取得してございます。また、水稲直播につきましては、前年から食用で63.8ヘクタールほどふえまして148.9ヘクタールの取り組み実績となります。平成24年度目標の120ヘクタールを上回る実績となってございます。
 次に、219ページのほうをお願いいたします。
 下段でございますが、4細目農業経営基盤強化対策費につきましては、農業の担い手の中心である認定農業者の連絡協議会等の活動に対し補助したもので、経営の安定等改善を目指し取り組みを支援したものでございます。
 次に、220ページ、5細目農業農村活性化推進費の主なものでございますが、ビジネスチャンス支援事業、これは市の単独事業で、事業者の新たな事業の取り組みに対して支援し、地域経済の活性化を推進するものでございまして、記載のように29件の事業に対して1,980万7,000円の補助をしてございます。
 次に、221ページ、7細目担い手育成支援事業費でございますが、地域農業の担い手の確保・育成を図るため農業サポート人材バンク制度を創設し、農業研修体験希望者と研修受入先、それから雇用受入先とのマッチング等を行ってございます。雇用受入農家8軒と研修体験受入農家2件に、計321万円の謝金を支出してございます。また、新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまでの最長5年間、年間150万円を給付する国の青年就農給付金制度により4件分に対応してございます。
 次に、222ページ、8細目農業災害復旧支援費ですが、震災により被災した農業用施設の支援事業等でございまして、農業施設、畜舎及び経営再建に係る家畜の導入、共同利用施設の復旧及び再建を支援してまいりました。また、放射能物質濃度軽減対策としてのカリ肥料配布等もこの中で行わせていただいてございます。
 次に、223ページからの9細目食材物産販路拡大事業費につきましては、南三陸町の共催でふるさと食材見本市や、実需者の生産現場見学会として、大地の恵みと海の幸ビジネスマッチングを開催したほか、食材フェアや食材利用促進販路拡大事業等を通して、登米産食材のPR及び実需者による取り扱いの促進に取り組んだものでございます。また、登米ブランド認証事業につきましては、制度全体の見直しに着手し、平成25年度において新たな制度の運用に向けて取り組みを進めているところでございます。
 224ページ中段以降の登米産米販路拡大事業については、都市圏でのイベントや、生産者や農協等とともに米の販売イベントなどでのPRを行うとともに、有名ホテルなどにおいてご利用いただくための訪問活動などを実施し、販路の拡大に努めてまいりました。その結果概要として225ページに掲載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
 次に、226ページ下段の10細目の農村漁村活性化プロジェクト支援交付金事業費は伊豆沼農産が取り組む都市農村総合交流促進施設などの整備に対し、国の補助事業を活用しての支援を行ったところでございます。補助金の内容は、実施設計費355万円で、全額国の交付金を充ててございます。
 次に、227ページでございますが、11細目戸別所得補償経営安定推進事業費でございますが、人・農地プランに位置づけられた中心経営体への経営転換協力金45件2,110万円、地域の中心となる経営体の農地を連担化させようとする場合の分散錯圃解消協力金を16件83万4,000円を、農地の出し手に対し全額国の交付金を充当し交付してございます。
 中段の12細目農と福祉の連携によるシニア能力活用モデル事業費ですが、事業内容は記載のとおりでございます。国の定額補助事業で東和町のNPO団体が取り組んだものでございます。
 次に、下段の13細目6次産業化支援事業費でございますが、平成24年度において6団体が国の認定事業者となり、全部で市内8団体が認定されてございます。その中の1法人が認定事業内容の取り組みを図るため、農産物の加工処理施設を国の強い農業づくり交付金事業を活用して実施することとなりまして、国の補助金1億円を計上いたしましたが、全額平成25年度への繰り越しとなったものでございます。
 次に、228ページ、4目生産調整費1細目水田農業構造改革対策費については、農業者や生産組織が行う転作のための条件整備等に支援を行ってございます。また、米の生産調整等や個別所得補償制度を推進するため、市内農業団体で構成してございます登米市農業再生協議会への負担金も支出してございます。
 229ページから233ページの5目畜産振興費1細目畜産振興費については、畜産物の生産拡大と高品質化を目指し、畜産振興事業及び有機センター管理事業等を実施してまいりました。また、平成24年度は、全国和牛能力共進会長崎県大会が開催されましたが、宮城県代表牛26頭のうち市内からは13頭が選抜され、宮城県としてもこれまでで最高の成績をおさめることができたということでございます。その大会では、市内からの出品牛が優等賞を獲得するなど、その宮城県の躍進の原動力となったところでございます。
 次に、229ページから231ページについては、主に有機センターの管理事業でございまして、市の有機センター6施設の指定管理委託料、保守点検委託料、修繕等を執行してございます。
 また、231ページから232ページにかけて、汚染稲わらの保管に要する経費として、修繕料、委託料、使用料及び賃借料で、合計518万6,442円の支出をしてございます。
 232ページ下段からの畜産総合振興対策事業は、優良乳牛、和牛繁殖元牛、肥育元牛系統造成等の導入に対しての支援事業でございます。
 次に、233ページの畜産担い手総合整備事業は、事業主体は宮城県農業公社となってございますが、これは市内農家の牛舎等の整備に係る事業で、平成23年度終了の予定でございましたが、震災等により平成24年へ繰り越ししての実施でございました。
 次に、234ページ、6目園芸振興費1細目園芸振興費でございますが、市内園芸農家への優良種苗の供給のため、中田種苗供給センター関係の改修修繕のほか、県及び市の青果物価格安定相互補償協会への負担金を支出してございます。また、園芸産地拡大事業として、作付拡大、省力化、環境保全等のためのハウス施設、機械導入、資材購入等52件に対し、841万4,588円の助成をしてございます。
 次に、235ページ、7目農村整備費1細目土地改良対策一般管理費でございますが、土地改良対策に係る各種調整組織等の負担金が主であります。なお、震災により被災した土地改良事業記念石碑等の復旧事業に対し、6件265万3,000円も支出してございます。
 次に、2細目土地改良負担金総合償還金対策事業費につきましては、荒砥沢ダム頭首工等の土地改良施設の償還事業負担金でございます。
 236ページ、3細目農業用排水施設等維持管理事業費は、農業用排水路の管理及び湛水被害対策、それに県営湛水防除事業で造成した排水機場の維持管理経費等でございます。
 次の238ページ、4細目県営かんがい排水事業費は、県営かんがい排水事業の事業推進を図るため、五ヶ村堀等の事業地区負担金などを支出してございます。
 また、5細目土地改良施設維持管理適正化事業費、239ページ、6細目基幹水利施設管理事業費、同下段の7細目国営造成施設管理体制整備促進事業費につきましては、県営及び団体営で造成した排水機場・樋管などの整備補修管理業務等でございます。
 240ページ、8細目農業水利計画事業費は、石巻市桃生町の国営中津山地区の事業促進協議会への負担金、9細目経営体育成基盤整備事業費は、県営圃場整備事業の負担金及び集積支援事業でございます。
 241ページ、10細目中山間地域総合整備事業費は、県営事業として実施しております東和地区の負担金等でございます。
 242ページ、11細目農道整備事業費は、県営の上沼地区及び市のふるさと緊急農道整備事業としての青木地区等、5地区の工事請負費及び関連経費などでございます。
 次に、244ページ、12細目中山間地域等直接交付金交付事業費は、津山町内5地区との集落協定に係る交付金でありますし、13細目は、仮屋排水機場及び宮城県より管理受託しております飯土井仮屋水門の管理運営費用でございます。
 246ページ、14細目農地・水・保全管理支払事業費は、地域協働により農地、農業用水等の資源の保全管理と、農村環境の保全向上に取り組んだ89の市内組織と、震災によって被災した箇所の復旧を図った26組織に対し、平成24年度では、宮城県協議会から総額2億3,190万6,940円が交付されてございます。そのうちの市の負担分として5,797万6,752円を県協議会に支出しているところでございます。
 15細目環境保全型農業直接支払対策事業費でございますが、平成24年度は85件、378ヘクタールの取り組みに対して、1,514万5,200円を交付してございます。
 下段の8目農業集落排水事業費1細目下水道事業特別会計費については、下水道事業特別会計農業集落排水事業への繰出金でございます。
 次に、247ページでございます。
 9目農業関連施設費でございますが、248ページまでの1細目農村環境改善センター維持管理費につきましては、迫、中田、米山、南方の農村環境改善センターの管理運営費でございます。
 249ページは、2細目その他の農業関連施設費として、記載の8施設の管理などの経費となってございますが、そのうち、迫森農業研修センターについては、震災により大規模に被災したため、施設を廃止してございます。
 次に、251ページでございます。
 10目農村公園等管理費1細目農村公園管理は、市内52カ所の農村公園の管理費でございます。
 252ページからは2項林業費でございます。1目林業総務費1細目林業総務費は、林業行政事務費、それから森林国営保険料等でございます。
 253ページ、2目林業振興費1細目林業振興費でございますが、この中で、市内産木材の需要拡大を図るため、市単独事業して取り組んでございます地域材需要拡大支援事業は、平成23年度30戸への助成でありましたが、平成24年度は67戸の取り組みとなりまして、市内産木材の使用料も1,046.2立方メートルということで、平成23年度と比べて3倍ほどにふえてございます。
 それから、254ページ、2細目森林病害虫等防除費につきましては、松くい虫の防除対策事業でございます。
 下段の3細目市有林管理費につきましては、市有林の適正な管理を図るべく森林施業を実施してまいりました。また、市有林の二酸化炭素吸収量クレジット取引を推進するため、一般社団法人フォレストック協会による認定を取得したところでございます。
 次に、255ページ、下のほうでございますが、4細目林業費は、林道の補修、林道及び作業道の維持及び開設事業費でございます。ふるさと林道登米東和線は総延長4,380メートルでございますが、そのうち平成24年度までには1,119メートルの完成となっておりまして、進捗率は25.5%でございます。その市の負担分及び関連経費を支出してございます。なお、全線完成は、現時点では平成30年度の予定となっているところでございます。
 256ページ、5細目森林地域活動支援交付金費につきましては、森林整備推進のための作業路網の改良活動に対する支援でございますし、257ページ、6細目は森林公園、7細目は林業施設の各管理費でございます。
 次に、259ページ中段からは、7款商工費という……。
議長(田口久義君) ちょっとお待ちください。
 ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午後0時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 引き続き、会議を開きます。
 12番、及川昌憲君、24番、八木しみ子君から中座の届け出があります。
 それでは、午前中に引き続き説明を続けます。
 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) それでは、259ページ中段からは、7款商工費でございます。
 まず、260ページ、1項2目商工業振興費1細目中小企業振興資金融資費につきましては、中小企業振興資金の利子補給金、保証料補給金、それから預託金でございます。平成24年度の中小企業振興資金貸出実績は106件で、9億4,252万9,000円となってございます。
 次に、2細目商工振興育成費は、商工会に対する運営及び事業支援、あわせて市内事業所や第3セクターを対象に専門家をアドバイザーとして派遣し、経営改善や魅力ある店舗づくり等に役立ててまいりました。また、平成23年度から震災による被災からの早期復旧のお手伝いを、市の単独事業として被災事業所等再建支援事業を実施してまいりました。平成23年度の70件1億3,367万5,061円と、平成24年度の132件2億5,907万7,246円を合わせて、202件3億9,275万2,307円の補助金の交付となりました。それから、平成23年度から商工街路灯のLED化に取り組んでございまして、今後順次整備を進めてまいります。
 262ページから264ページまでは3細目企業誘致費でございますが、平成23年度は、栗原市から迫町新田地区へ1社、石巻市から豊里町へ1社が立地し、また、南方町本郷の事業所が増設してございます。それから、企業活動支援として栗原市との共催によるビジネスマッチング、市内企業の人材確保支援として学校等進路指導担当者と企業採用担当者との情報交換会の開催、それから市内企業への就職促進のためのセミナー及び就職面談会である企業情報ガイダンスなどに取り組んでまいりました。さらに、新たな工業団地の整備を図るため、工業団地適地選定調査も実施してございます。
 また、264ページになりますが、企業立地促進条例に基づく企業立地促進奨励金7件、企業立地投資奨励金3件、雇用促進奨励金3件、延べ13事業所に対して9,852万928円を交付してございます。
 次に、265ページでございますが、3目消費者行政推進費1細目消費生活推進費につきましては、消費生活に関する相談や多重債務110番に係る事業費でございます。
 次に、266ページ、2項1目観光費1細目観光費については、平成25年度のデスティネーションキャンペーンに向けたプレキャンペーンとして、仙台・宮城「伊達な旅」春キャンペーンを初め、グリーン・ツーリズムの推進、市内イベント等観光推進に関する事業及び支援に関するものでございます。
 268ページ、2目公園等管理費1細目公園等管理費は、長沼フートピア公園、平筒沼ふれあい公園、三滝堂などの各公園。
 それから、272ページの3目観光施設管理費1細目観光施設管理費は、とよま観光物産センター、春蘭亭、東和物産館、もくもくランド等の各施設の管理運営費でございます。
 274ページでございますけれども、4目物産振興費1細目食材物産ステップアップ事業費は、本市の多様な食材、物産を紹介するため、各種PRイベントや交流活動に取り組んだものでございます。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) それでは、276ページをお願いいたします。
 8款土木費1項1目1細目土木総務一般管理費でございます。中段、委託料でございます。圃場整備事業と道路改良事業が終了した地域、あるいは路線につきまして、道路台帳の補正、修正などを実施したものでございます。それから、各種協議会の活動によりまして、市の事業と国県事業の調整と推進を図ってございます。
 次ページをお願いいたします。
 2目1細目用地対策費でございます。これは、市道整備に伴いまして用地買収業務の推進と取得した用地の登記事務を行ったものでございます。登記状況は下段の表のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
 278ページをお願いいたします。
 2項1目1細目道路橋梁総務一般管理費でございます。これにつきましては、道路愛護団体が行う市道の草刈り、それから環境美化などへ活動支援を行ったものでございます。
 279ページをお願いいたします。
 2項2目1細目道路維持補修費でございます。市道の舗装補修、それから各種維持管理によりまして通行の安全確保を図ったものでございます。詳細につきましては、280ページまで記載してございます。お目通しをお願いいたします。
 281ページをお願いいたします。
 3目1細目道路新設改良費でございます。これにつきましては、単独事業といたしまして市道8路線の道路改良、それから12路線の舗装工事、18路線の調査測量設計を行ってございます。それから繰越事業といたしまして13路線の道路改良、12路線の舗装工事、10路線の調査測量設計を進めたものでございます。それから、平成24年度から単独事業となりました、きめ細かな道整備事業につきましては、登米地区ほか7地区において実施しております。詳細につきましては286ページの上段までとなっており、お目通しをお願いいたします。
 286ページをお願いいたします。
 2細目補助事業費でございます。市道の幹線道路4路線調査測量設計業務を行ってございます。それから繰越事業といたしまして、通常の交付金事業7路線の道路改良舗装、3路線の調査測量設計を推進してございます。詳細は289ページまでとなってございます。お目通しをお願いいたします。
 290ページをお願いいたします。
 4目橋梁維持費1細目橋梁維持補修費でございます。これは、市道にかかる2メートル以上15メートル未満の橋梁805橋につきまして、長寿命化計画を策定するための業務を委託したものでございます。
 次ページ、291ページをお願いいたします。
 3項河川費1目1細目河川維持費でございます。これは河川の排水など不良箇所の補修と整備、それから河川愛護団体が行う河川清掃などへ活動支援を行ったものでございます。
 293ページをお願いいたします。
 4項都市計画費1目1細目都市計画総務一般管理費でございます。これにつきましては、都市計画審議会の開催、それから関係機関と協議を進めまして、1地区の用途地域変更、それから3地区で用途地域の見直しを行ったものでございます。
 2目1細目日根牛地区総合整備事業でございます。これは北上川左岸整備促進同盟会に補助金を交付いたしまして、国県事業の早期実現に向けた活動を支援したものでございます。
 294ページをお願いいたします。
 中段、3目2細目石越駅周辺整備事業費でございます。これにつきましては、石越駅周辺整備につきまして、県、JRなど関係機関との協議を進めまして、駐車場造成工事に着手をいたしまして事業の推進を図ったものでございます。
 295ページをお願いいたします。
 4目1細目都市排水路整備費でございます。川東都市下水路の流末排水路のカキ殻浄化施設の維持管理を行ったものでございます。
 次ページ、296ページでございます。
 5目1細目都市公園管理費でございます。市内25カ所の都市公園の維持管理を行ったものでございます。なお、豊里の花の公園につきましては、指定管理によって施設の管理を行ってございます。
 297ページをお願いいたします。
 2細目都市公園整備費でございます。都市公園の老朽化した照明灯24基のLED化を実施いたしまして、ほかに木製遊具の修繕を行ったものでございます。
 次ページをお願いいたします。
 6目1細目景観形成費でございます。これは景観条例の制定に伴いまして、環境に関する届け出制度などを開始するなど、景観に関する施策を推進してございます。それから、町並み景観修復事業といたしまして、被災をいたしました登米の町並みの修復を支援してございます。詳細は299ページまで記載してございます。お目通しをお願いいたします。
 300ページをお願いいたします。
 6項住宅費1目1細目住宅管理費でございます。これにつきましては、老朽化いたしました政策空き家の解体撤去を実施いたしまして、また、それから市営住宅の維持管理を行ってございます。詳細は、302ページ上段までとなっております。
 302ページ中段をお願いいたします。
 302ページ中段、3細目地震対策費でございます。市内の一般住宅を対象といたしまして木造住宅の耐震診断、それから耐震補強工事に助成を行ったほか、危険ブロック塀の撤去など、地震災害に備える事業を実施したものでございます。
 304ページ中段でございます。
 5細目住環境リフォーム助成事業でございます。これにつきましては、市内工事業者が施工する住環境リフォーム工事に対しまして助成を行い、地域経済の活性化と市民の生活環境の向上を推進したものでございます。
 同じく6細目公営住宅ストック総合改善事業でございます。既存の公営住宅の未舗装駐車場の整備を実施いたしまして、入居者の住環境の向上を図ったものでございます。
 305ページをお願いいたします。
 2目1細目災害公営住宅整備事業費でございます。これにつきましては、東日本大震災によりまして住宅を失いまして、みずから住宅を確保することが困難な方に、災害公営住宅60戸を整備する計画といたしまして、測量、設計業務などを実施し、早期建設を目指して事業を進めているものでございます。詳細は306ページまでとなっております。お目通しをお願いいたします。
議長(田口久義君) 消防長、菅原輝雄君。
消防本部消防長(菅原輝雄君) 続きまして、9款消防費は307ページから323ページでございます。
 1項1目常備消防費1細目常備消防一般管理費では、309ページまで主な事業成果を記載しておりますが、まず消防体制は、1本部1署5出張所に職員158名で消防救急車両など資機材を配置し、さらに消防団の消防力をあわせ火災、救急、救助、風水害など3,700件余りの災害を鎮静することができました。災害に対応する組織として職員の知識と技術の習得を図るため、研修機関や消防署、指令センターでの各種訓練、研修の強化を実施した結果、指令から災害等の活動まで適正かつ迅速に対応できたと考えております。また、急増する救急事案に対し、隊員の的確な救急措置を実施するために、医師の指示、指導、助言を受けられる体制の充実を図ったほか、市民4,994人の応急手当ての普及や各種講習会を開催した結果、これまでの普及効果とあわせ、心肺停止者に対する市民の応急手当て実施率は44%で昨年より3%高くなったなど、確実に市民の意識向上につながってございます。
 309ページ、予防業務では、火災予防運動、大型物販店などでのイベントや防災フェア、さらには4,000名を超える市民への各種講習会や広報紙、ホームページ、各メディアを通じ市民の防災意識の普及に努めたほか、防火対象物検査業務は、1,000件を超える実施数により事業所の防火管理体制の充実と違反対象物の減少を図ることができました。また、婦人防火クラブでは、自主防災組織と連携し防火体制の充実と減災への取り組みを行ってございます。
 310ページからは、施設の適正管理を図るため、整備の保守点検委託及び救急救命士の病院実習など31委託事業に要した経費、311ページでは消防力確保のため、車両整備計画によるポンプ車、救急自動車、資機材等の備品購入費、下段から312ページまでは、救急研修、学校教育及び資格取得の職員研修など、職員の能力向上のため要した経費でございます。
 313ページをお願いします。
 2目非常備消防費でございます。1細目消防団運営費で、消防団員1,627人の報酬や訓練、災害活動の費用弁償及び宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合への負担金が主でございます。特に、日ごろの訓練の成果として宮城県総合消防大会において見事に優勝し、ポンプ車の部において全国大会に出場するなど、確実な技術の向上につながっております。
議長(田口久義君) 危機管理監、熊谷 一君。
危機管理監(熊谷 一君) 314ページの中段です。
 2目非常備消防費2細目防火防災推進費でございます。防災用品整備充実助成事業です。災害時において自主防災組織の初動活動に必要な防災用品の整備を図ることから、自主防災組織299組織に対し補助金を交付し防災用品の整備を図り、地域防災力の向上を図っております。
 次に、防災情報伝達手段拡充調査事業です、登米コミュニティFMを災害時における新たな防災情報伝達手段として活用するため、株式会社登米コミュニティFMに対し補助金を交付し、現況の可聴エリアや中継局整備候補地などの調査を行っております。また、登米市消防後援会、登米市婦人防火クラブに補助金を交付し、活動支援及び育成を図っております。
議長(田口久義君) 消防長、菅原輝雄君。
消防本部消防長(菅原輝雄君) 次に、316ページをごらんいただきます。
 3目消防施設費でございます。1細目では、火災災害対応のため、年次計画として整備しております防火水槽、現年度5基、繰越分3基の設置費、2細目は消防団の活動用資機材、施設の修繕費や火の見やぐらの解体、ホース乾燥塔設置に要した経費と、消火栓維持管理負担金が主でございます。3細目消防ポンプ置き場整備費は、消防団積載車整備にあわせ置き場整備したもので、繰り越しさせていただいております工事も含み実施いたしました。
 318ページ、4細目小型動力ポンプ整備は、更新計画によるデッキバン積載車5台の購入に要した経費を、319ページ、5細目消防出張所整備事業費は、出張所整備事業計画による南出張所整備に伴う各委託業務、土地購入に係る購入費や2出張所の旧庁舎の解体工事に要した経費でございまして、出張所整備事業も順調に進んでございます。
議長(田口久義君) 危機管理監、熊谷 一君。
危機管理監(熊谷 一君) 320ページ4目防災費1細目防災無線管理費です。321ページまでです。
 防災無線管理費につきましては、防災行政無線及びデジタル移動系防災行政無線の保守点検及び屋外子局89局182台のバッテリー交換工事等を行い、機能維持に努めました。
 322ページをお願いいたします。
 2細目水防費です。水防費につきましては、出水期に備え、水防訓練や北上川及び旧北上川の重要水防箇所を巡回し、災害発生時の対処について検討・研修を行っております。また、登米町日根牛地内の水防倉庫が河川改修工事伴い解体撤去になることから、隣接する市有地に水防倉庫を移転整備いたしました。
 次ページ、323ページをお願いいたします。
 5目災害対策費1細目災害対策費です。災害対策費につきましては、平成24年度は災害時の相互応援、緊急物資輸送、人的支援など、災害時応援協定を新たに6団体と締結したほか、防災会議を2回開催し、地域防災計画の震災対策風水害等災害対策編などの見直しと、新たに原子力対策編を追加作成いたしました。また、指定避難所15カ所の再生可能エネルギー導入事業に伴う実施設計を行っており、平成25年度、26年度で整備を行ってまいります。
議長(田口久義君) 学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 324ページ、10款教育費1項1目1細目教育委員会運営費でございます。ここでは、教育委員会の会議の開催状況を掲載してございます。定例会議、臨時会議を合わせまして17回開催をしております。
 次に、326ページをお願いをいたします。
 1細目事務局一般管理費でございます。登米市の教育通信簿の作成や教育作文・論文コンクールを実施したほか、体育並びに文化の振興を図るため、149の団体、個人に対し登米市教育文化振興補助金を交付したところでございます。また、文化スポーツ活動で功績のあった個人96人、30団体に文化スポーツ賞を贈呈しております。
 次に、327ページをお願いします。
 2細目学校教育振興一般管理費でございます。児童生徒の学力向上を目指しまして、登米っ子学習推進事業や幼稚園・保育所と小学校との円滑な接続を目的として幼保小連携推進事業を実施いたしました。また、小学校から継続性のある英語授業ができるよう小中連携英語教育推進事業や、将来に対する目的意識や主体的に自己の進路を選択決定しようとする意欲や態度を育成するため、各中学校におきましてキャリアアップセミナー推進事業を実施しましたほか、中学校の武道用具の充実に努めるとともに、中体連への参加について助成をしたところでございます。
 次に、329ページお願いします。
 4細目奨学事業費でございます。高校生以上の生徒学生に対する進学支援としまして、平成24年度は、新たに21名に対し964万円の奨学資金を貸し出したところでございます。仙台学寮につきましては、定員12名に対して入寮者は11名でありました。
 次に、330ページでございます。
 スクールバス等運行管理費は、市直営のスクールバス17台の運転手の賃金、市民兼用スクールバス13台の運行業務委託料を支出しております。また、備品購入費では、昨年度2台のスクールバスを更新しております。
 332ページをお願します。
 3目1細目のJET推進費でございます。市内10の中学校に外国語指導助手を配置しまして、小中学校におきまして英語教育の充実に努めたところでございます。
 次に、2細目教育研究費でございます。小中学校の教員、幼稚園教諭等の資質向上のため、各教科ごとの専門研修やカウンセリング研修など、実践的な研修・研究を実施したほか、カウンセラーによる教育相談を実施し、課題を抱える児童生徒、保護者への支援を行ったところでございます。
 次に、333ページ、3細目適応指導教室運営費でございます。長期間学校を欠席している児童生徒を対象に、けやき教室を開設しております。指導員による相談指導を行い、学習意欲、自立心、社会性などの育成に努めたところでございます。
 334ページ、4細目活き生き学校支援費では、訪問指導員6名を配置しまして、問題を抱える児童生徒への助言、指導により問題行動の早期改善に努めたところでございます。
 次に、335ページ、2項1目1細目小学校管理運営費でございます。小学校の児童の健康診断、学校施設の維持管理費に要した委託料や校舎の改修改善に要した工事費を支出しております。また、消火器や机、椅子など学校の校内備品を購入しております。
 次に、338ページ、2目1細目教育振興一般管理費でございます。標準学力調査を実施しましたほか、各学校の教材備品の整備と学習用コンピューターを活用した情報教育に努めたところであります。
 次、2細目の要保護・準要保護児童生徒就学援助費でございます。就学援助費につきましては497人、特別支援教育就学奨励費につきましては58名に支給をしているところでございます。
 次に340ページ、3目1細目建設工事費でございます。これにつきましては、佐沼小学校の校舎及び屋内運動場の改築工事費と太陽光発電装置の設置工事費に要した経費でございます。本年、平成25年2月に完成をしておりまして、森小学校と統合し、4月に新しい佐沼小学校として開設をしているところでございます。
 次に、342ページをお願いします。
 中学校費でございます。1細目中学校管理運営費でございます。生徒の健康診断、学校施設の維持管理に要した委託料、それから校舎の改修修繕に要した工事費を支出しております。また、途中必要の机や消火器など、校内備品を購入しているところでございます。
 次に、345ページをお願いします。
 2目1細目教育振興一般管理費でございます。標準学力調査を実施したほか、各学校の教材備品の整備と学習用コンピューターを活用した情報教育に努めたところでございます。
 次に、346ページ、2細目要保護・準要保護児童生徒就学援助費でございます。就学援助費につきましては269人、特別支援教育学校奨励費につきましては20人に対して支給をしているところでございます。
 次に347ページ、1細目の校舎大規模改造事業費でございます。これにつきましては、南方中学校の改修工事でございます。屋根の防水や内部改修工事、暖房設備、給水設備等の改修を実施しております。
 次に、348ページでございます。
 幼稚園費1細目幼稚園管理費でございます。幼稚園児の健康診断のほか、幼稚園舎の維持管理に要した委託料、園舎の改修改善に要した工事費及び園舎並びに保育用備品の購入でございます。また、幼稚園就園奨励費につきましては、公立幼稚園児25人、私立幼稚園児165人に奨励費を支給をしているところでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 351ページをお願いいたします。
 5項1目1細目社会教育総務費になります。社会教育事業を推進するに当たりまして、社会教育委員会議及び公民館運営審議会におきまして方針と計画を審議していただきまして、体制の整備と事業の充実等を図った支出となってございます。
 354ページをお願いいたします。
 2目1細目社会教育活動費につきましては、生涯学習課及び各教育事務所が行った学習活動の推進と事業実施に要した支出となってございます。特に、平成23年度から事業展開してございます学校地域教育力向上対策事業につきまして、登米、豊里、津山地区でスタートしてございます。358ページまでになります。
 359ページをお願いいたします。
 2細目文化振興費につきましては、各種文化振興事業や民俗芸能団体などへの文化活動への支援と児童生徒の学習活動の成果発表の場を提供した支出等の内容になってございます。
 360ページをお願いいたします。
 3目1細目公民館施設管理費につきましては、12の公民館施設の貸し出し並びに管理、また、公民館施設の修繕、備品購入に要した支出等になってございます。
 364ページをお願いいたします。
 2細目公民館活動費につきましては、17の公民館が行いました生涯学習事業の実施と直営施設の学習機会の提供に要した支出等の内容になってございます。366ページまでとなります。
 367ページをお願いいたします。
 4目1細目図書館施設管理費につきましては、蔵書や新書の整理及び関係資料の収集等により利用者の利便性を図り、また、市立図書館の適切な管理を行うために要した支出等の内容になってございます。
 368ページをお願いいたします。
 2細目図書館活動推進費につきましては、迫図書館、登米図書館、中田図書室が行った読書活動の事業展開と、読書推進の一環としてブックスタート事業を実施し、子育て環境の推進に要した支出等の内容になってございます。
 370ページをお願いいたします。
 5目1細目文化財保護費でございます。地域にある貴重な文化財や伝統芸能の保存や活用、調査研究などに要した支出等の内容になってございます。文化財・石碑等復旧事業補助金の一部を繰り越ししてございます。
 371ページをお願いいたします。
 2細目文化財保護施設管理費につきましては、歴史資料館のほか、不老仙館、南方歴史民俗資料館の効率利用を図るため指定管理による施設運営を図るとともに、中田民俗資料室ほか2施設の管理や保存に要した支出となってございます。旧登米高等尋常小学校の窓ガラス交換工事、登米懐古館の屋根雨漏り修繕については繰り越ししてございます。
 373ページをお願いいたします。
 3細目発掘調査費につきましては、誘致企業の立地予定地が埋蔵文化財包蔵地のために、その発掘調査の実施に要した支出等になってございます。遺跡調査における整理作業分等については繰り越ししてございます。
 375ページをお願いいたします。
 6目1細目視聴覚センター管理費につきましては、視聴覚センターの運営計画に基づきまして学習研修センター機能、教材センター機能、情報センター機能の充実を図るために要した支出等になってございます。
 376ページをお願いいたします。
 2細目視聴覚センター活動費につきましては、視聴覚センターの機能を生かした学校教育関係者、社会教育関係者への各種講習会の開催、ICT技術講習会等に要した経費となってございます。
 377ページをお願いいたします。
 3細目中田生涯学習センター管理運営費につきましては、施設の貸し出し及び維持管理に要した支出等になってございます。
 378ページをお願いします。
 4細目公民館類似施設管理費につきましては、東和楼台コミュニティセンターほか2施設の管理と、石森ふれあいセンターほか4施設の管理を指定管理に移行しまして、施設の管理と社会教育事業の充実等を図った支出となってございます。嵯峨立コミュニティセンターにつきましては震災により大規模に被災し解体したため、現在旧嵯峨立小学校を代替施設として利用してございます。
 380ページをお願いいたします。
 7目1細目博物館施設管理費につきましては、歴史博物館、高倉勝子美術館、石ノ森章太郎ふるさと記念館及び生家に係る施設の保守管理、日常清掃業務や修繕などに要した経費となってございます。
 381ページをお願いいたします。
 2細目博物館活動費につきましては、歴史博物館、石ノ森章太郎ふるさと記念館で開催されました特別企画展や事業開催に要した支出になってございます。
 383ページをお願いいたします。
 6項1目1細目保健体育総務一般管理費につきましては、市民誰もが親しめるスポーツの推進と体育指導員や体育協会等のスポーツ団体と取り組みましたスポーツの振興と健康増進に要した経費になってございます。
 384ページをお願いいたします。
 2目1細目体育館管理費につきましては、津山若者総合体育館、中田南方体育センター、米山体育館並びに成果説明書に記載されております指定管理施設25施設の維持管理に要した経費になってございます。
 387ページをお願いいたします。
 2細目運動場管理費につきましては、成果説明書に記載されております東和総合運動公園ほか3運動場の施設の維持管理に要した支出になってございます。
 388ページをお願いいたします。
 3細目その他の体育施設管理費につきましては、サイクルセンターの維持管理に要した支出になってございます。
 続いて、389ページをお願いいたします。
 3目1細目保健体育活動費につきましては、各種団体の協力と支援をいただきながら各教育事務所、公民館、体育館等が開催したスポーツ活動の推進に要した支出になってございます。395ページまでとなります。
 396ページをお願いいたします。
 2細目総合型地域スポーツ振興費につきましては、地域住民の自主的スポーツ活動を支援するため設立した総合型地域スポーツクラブの活動支援に要した支出になります。
 397ページをお願いいたします。
 4目1細目海洋センター活動費につきましては、迫、中田、米山のB&G海洋センターの事業活動に要した支出になってございます。2細目海洋センター管理費につきましては、迫、中田、米山のB&G海洋センターの施設管理運営に要した支出になります。399ページまでになります。
議長(田口久義君) 学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 7項学校給食費でございます。1細目給食センター管理運営費でございますが、市内4給食センターの米飯の炊飯業務委託料でありますとか、11の給食センターの施設管理に要した委託料を支出しております。また、東和給食センターのボイラー等の設備の改修工事を実施しております。
 次に、402ページをお願いします。
 2細目給食センター一般管理費でございます。これにつきましては、4給食センターの調理業務委託料を支出しております。
 次に、403ページ、4細目給食センター建設事業費でございます。西部学校給食センターの建設及び中田学校給食センター、豊里、登米学校給食センターの改修に係る実施設計費や建設工事費を支出しております。また、給食センターの厨房機器、それから各学校への配食の食缶などを購入しているところでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 405ページからは11款災害復旧費でございます。
 まず、405ページからの1項1目農業用施設災害復旧費1細目農業用施設災害復旧事業費につきましては、震災関係で129件、それから平成24年5月3日の大雨被害で12件の復旧事業に係る費用でございます。また、震災関係で、迫森農業研修センターの実施設計業務等についてもこの中で支出してございます。
 次に、408ページ、2目林業施設災害復旧費1細目林業施設災害復旧事業費でございますが、平成24年5月3日の大雨及び6月20日の台風4号による林道被災の復旧等の経費でありまして、詳細につきましては記載のとおりでございますので、ごらんいただきますようにお願いいたします。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) 409ページをお願いいたします。
 2項公共土木施設災害復旧費1目1細目道路橋梁災害復旧事業費でございます。これは東日本大震災それから平成23年9月の台風15号で被災いたしました市道の復旧事業、それから凍上災害の測量設計などを実施してでございます。詳細は415ページまでとなってございます。お目通しをお願いいたします。
 416ページをお願いいたします。
 下段、2目2細目災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費でございます。これも東日本大震災により発生いたしましたがけ崩れ箇所の復旧に取り組んだものでございますが、建築資材の不足などによりまして平成25年度へ事故繰越をしております。
 それでは、418ページをお願いいたします。
 3目1細目河川災害復旧事業費でございます。これも東日本大震災、それから平成23年9月の台風15号により被災いたしました河川施設の復旧事業を実施したものでございます。
 419ページでございます。
 4目1細目都市計画施設災害復旧事業費でございます。これも東日本大震災により被災いたしました市営佐沼墓地の災害復旧工事を実施するものでございますが、墓地移転が必要となりまして工事を中断いたしまして、平成25年度へ事故繰越をしております。以上でございます。
議長(田口久義君) 学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 420ページ、3項文教施設災害復旧費でございます。
 1細目公立学校施設災害復旧費、東日本大震災によりまして被災した小学校20校、中学校10校、幼稚園3園、5給食センターの災害復旧に要した実施設計業務委託料及び災害復旧工事費を支出しております。また、石越中学校仮設校舎の賃貸借料を支出しているところでございます。学校施設の災害復旧工事につきましては、石越中学校を除き、全ての復旧工事を完了したところでございます。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 425ページをお願いいたします。
 2目1細目社会教育施設災害復旧事業費につきましては、東日本大震災で被害を受けました社会教育施設の災害復旧調査業務及び災害復旧実施設計業務、災害復旧工事に要した経費になってございます。早期の施設の供用開始に努めましたが、全ての工事を終えることができませんでしたので、一部施設については繰り越ししてございます。429ページまでとなります。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 430ページでございます。
 4項その他公共施設等の災害復旧事業費でございます。総務課所管分でございます。東日本大震災それから昨年4月に発生しました爆弾低気圧によりまして被災した施設の屋根の修繕事業2件、それから災害復旧事業について3件、これらを実施したところでございます。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 同じく430ページ下段になります。
 6月20日台風4号によって被災した津山町域のテレビ共同受信施設、これの復旧を行っております。
 次のページでございます。
 震災により被災した祝祭劇場の修繕、それから大萱沢の陶芸生産施設の解体を行っております。以上でございます。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 同じく431ページ、商工観光課所管の部分でございます。
 大震災で被災した観光公園及び観光施設の施設修繕を行ってございます。詳しくは記載のとおりでございます。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) 432ページ中段でございます。
 これにつきましては、公共下水、それから農業集落排水施設の応急それから本復旧を実施したものでございます。詳細につきましては記載のとおりでございます。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 433ページ、5項1目1細目の民生施設災害復旧事業費につきましては、東日本大震災によりまして被災したデイサービスセンター、また高齢者福祉施設の災害復旧工事及び登米デイサービスセンター、老人憩いの家等の解体工事を実施したものでございます。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 次ページ、434ページでございます。
 衛生施設災害復旧事業費でございます。同様に、大震災によりまして被災いたしました保健福祉施設、健康管理施設の修繕災害復旧工事を行ってございます。
 それから、環境課所管分につきましては、サンクチュアリセンターの浄化槽の修繕及び市有共葬墓地8カ所の復旧工事を行ってございます。
 なお、434ページの下段から次ページにかけてございますが、兵糧山の共葬墓地につきましては、平成25年1月から工事を行っておりますが、土質の状態等が悪く工法の変更が必要となったことから事故繰越をしてございます。平成25年度に設計変更を行いまして、8月から工事を再開しているところでございます。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 436ページ、12款は公債費関係でございます。
 1細目につきましては、元金の償還金でございます。上の表につきましては、借入先別の起債償還内訳を記載してございます。参考として下段のほうに地方交付税の算入額を記してございますので、お目通しをお願いいたしたいと思います。
 次のページは2目ですが、利子の償還金となってございます。
 それから下段の3目につきましては、ケヤキ債の発行経費でございます。6億円の発行を行っているところでございます。充当事業は表のとおりでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) ちょっと戻っていただきまして435ページになります。
 5項3目1細目労働施設災害復旧事業費につきましては、東日本大震災で被害を受けました東和勤労青少年ホームの災害復旧工事に要した支出になってございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 438ページでございます。
 14款諸支出金でございます。午前中に少しご説明しましたが、1細目の公金横領補填費関係でございます。22節のこの補償、補填及び賠償金436万2,243円、この内訳でございますが、2件ほどございます。1件目は、昨年12月に配当されたことに基づきまして市税、これは市民税、固定資産税、軽自動車税、これに補填する金額が317万3,128円。それからもう一点は、現金を伴い収入済処理しておるという説明をしましたが、県民税を県のほうに払い込むために118万9,115円、これを支出しているところでございます。合わせまして436万2,243円となります。それから、28節の繰出金3万9,600円ですが、これは後期高齢者医療保険料の横領に伴いまして、先ほど説明した県民税同様に、現金を伴い収入処理分も含め、これは市のほうで一時立てかえしておりますが、これも含めまして広域連合へ送金するために後期高齢者医療特別会計へ繰り出ししたものでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 次に、認定第2号平成24度登米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について説明を求めます。市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) それでは、平成24度国民健康保険事業特別会計決算についてご説明をいたします。決算書につきましては164ページからでございます。成果説明書につきましては465ページからでございます。
 最初、決算書で決算の概要についてご説明をいたします。
 歳入につきましては、164ページ、165ページでございます。
 歳入合計は、収入済額の欄の総額で111億7,049万4,571円となりました。歳出につきましては、次ページ、166ページ、167ページでございますが、歳出合計につきましては、支出済額の欄で総額で104億7,461万1,809円となりました。歳入歳出差し引き残額につきましては下段に記載してございますが、6億9,588万2,762円。基金繰入額につきましては3億5,000万円となってございます。
 なお、公金横領に係ります現金不足分については、先ほど総務部長のほうからご説明した経緯によるものでございますので、説明を省略させていただきます。
 実質収支に係る調書につきましては、決算書の184ページでございますので、あわせてご参照をお願いいたします。
 続いて、決算の概要でございますが、成果説明書の439ページでございます。
 平成24年度3月末の国保加入世帯は1万3,448世帯でございます。被保険者数は2万6,421人で、国保加入者率は31.2%となりました。前年度と比較しますと、国保加入世帯で430世帯の減、被保険者数で1,471人の減となっております。国保加入者率につきましては1.37ポイントの減となってございます。
 歳入構成でございますが、国庫支出金は31.98%、県支出金は5.67%、退職者医療に対する療養給付費交付金につきましては4.78%、保険税は20.97%、65歳から74歳までの医療費に交付される前期高齢者交付金が12.54%となり、その他が24.06%となってございます。前年度と比較しますと、療養給付費交付金が減少いたしましたが、国県支出金並びに国保税と共同事業交付金等がふえ、総額で8億7,421万1,000円増加したものでございます。
 なお、歳入の資料といたしまして、定例会資料別冊2の5ページに歳入決算額についての掲載をしてございますので、参照をお願いいたします。
 歳出構成でございますが、保険給付費が63.26%、後期高齢者医療制度給付費の約4割を負担する後期高齢者支援金が13.06%、介護保険制度保険給付費の約3割を負担する介護納付金が6.74%、その他が16.94%の構成比となってございます。
 歳入同様前年度と比較いたしますと、保険給付費、支援金、納付金ともに増加いたしました。総額で5億3,986万4,000円の増となってございます。
 基金の保有額でございますが、平成24年度末で1億1,008万3,000円となりました。前年度末との比較で2億3,595万5,000円の減となってございます。その内訳は、積立額が2億3,000万円、運用益が41万2,000円、取り崩し額が4億6,636万7,000円となっております。
 保険税でございます。保険税については、平成24年度の保険税現年度収納額が21億4,749万8,000円で、前年度と比較して1億5,067万9,000円増加したものでございます。
 納付状況でございますが、現年度課税分で前年度より0.46ポイント上昇し92.64%となってございます。滞納繰越分も含めました全体では、68.97%から3.72ポイント上昇いたしまして72.69%となってございます。不納欠損額は9,353万3,000円となってございます。
 保険給付費でございます。保険給付費は66億2,583万1,000円で、前年度より1億2,262万8,000円の増となってございます。後期高齢者医療に対する拠出金、支援金でございますが、前年度から1億155万6,000円多い13億6,848万1,000円となってございます。
 介護給付に係る社会保険診療報酬支払基金への納付する介護納付金でございますが、前年度から3,777万2,000円増加して7億630万2,000円となってございます。
 以上、歳出の概要についてご説明させていただきましたが、以上の詳細説明とさせていただきます。
議長(田口久義君) 次に、認定第3号平成24年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について説明を求めます。市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 引き続き、平成24年度後期高齢者医療特別会計決算についてご説明いたします。決算書は185ページからでございます。成果説明書は459ページからでございます。
 歳入は185ページでございます。185ページ、186ページでございます。
 歳入合計は、収入済額の欄の総額で7億6,642万8,675円、歳出につきましては、次ページ、187、188で、歳出合計支出済額の欄の総額で7億5,544万5,041円となってございます。下段の歳入歳出差し引き残額につきましては1,098万3,634円、基金繰入額はゼロでございます。
 なお、公金横領に係ります現金不足については、前に総務部長がご説明いたしましたので省略させていただきます。
 実質収支に関する調書につきましては、決算書の195ページでございますので、あわせて参照をお願いいたします。
 決算の概要でございますが、成果説明書の459ページでございます。
 後期高齢者医療制度でございますが、運営につきましては、宮城県後期高齢者医療広域連合が運営主体となって実施してございます。市町村におきましては、主として被保険者の資格異動の受け付け、それから医療給付申請の受け付け、保険料の徴収事務等を行ってございます。保険料の状況につきましては、収納額で4億5,654万3,000円となって、収納率は99.19%となってございます。被保険者数につきましては、平成24年度末で1万4,591人、総人口に対しまして17.2%の加入割合となってございます。
 なお、資料として定例会資料別冊2の6ページに歳入決算額について掲載しておりますので、ご参照をお願いいたします。以上、詳細説明とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後1時59分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時08分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、認定第4号平成24年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について説明を求めます。福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 平成24年度介護保険特別会計決算についてご説明を申し上げます。決算書につきましては196ページからでございます。決算状況につきましては決算書でご説明をいたします。
 歳入は196ページ、197ページで、歳入合計は収入済額欄の総額で78億4,456万1,990円でございます。歳出は198ページ、199ページをお願いします。歳出済額の欄の総額で76億7,604万7,682円となりました。歳入歳出差し引き額は1億6,851万4,308円で、うち基金繰入額は8,500万円となっております。
 歳入につきましては、別冊2第3回定例会資料でご説明をいたします。
 7ページをお開き願います。
 第1号被保険者の介護保険料ですが、現年度、滞納繰越分の合計収入済額で12億7,287万2,414円となっており、歳入構成割合は16.23%となっています。国庫支出金は介護給付費負担金、調整交付金、地域支援事業交付金、介護保険事業費補助金、また介護保険災害臨時特例補助金の合計で20億6,800万2,307円の収入済額で、構成比で26.36%となっております。支払基金交付金は、介護給付費、地域支援事業交付金で、収入済額計で21億6,270万9,415円となり構成比27.57%、県支出金は、収入済額計で11億591万403円で、構成比14.1%となっております。繰入金は、一般会計、財政調整基金からの繰り入れで11億8,996万1,000円、構成比は15.17%となっております。
 続きまして歳出につきましては、成果説明書でご説明を申し上げますので、成果説明書464ページをお願いします。
 1号被保険者に係る要介護認定者数の推移、また保険給付状況の推移をまとめたものでございますので、ご確認をお願いします。
 次ページ、1目2細目総務一般管理費につきましては、地域密着型サービス事業所の認定に係る意見を求める地域密着型サービス運営委員会開催等の介護保険運営委員会報酬、また、市内5カ所の地域包括支援センターで使用しております地域包括支援センターシステム保守委託料及び回線使用料等を支出したものでございます。
 469ページをお願いします。469ページでございます。
 2目1細目企画調査費は、介護認定審査に必要な申請者の調査の状況、次ページ、470ページは主治医意見書作成に係る経費、調査委託に係る経費の状況でございますので、参照願います。
 471ページ及び472ページは、介護認定審査の判定状況及び審査会に係る経費の状況でございます。
 472ページ中段、1項1目1細目の居宅介護サービス給付費から、476ページ、10目1細目の特例居宅介護サービス計画給付費につきましては、各種の介護サービスに係る経費の状況でございます。
 477ページをお願いします。
 2項1目1細目の介護予防サービス給付費は、要支援1及び2の方々が利用した介護予防サービスに係る経費の状況でございます。以下、480ページまでは介護予防に係る各種経費の状況でございますので、参照を願います。
 481ページお願いします。
 4項1目1細目の高額介護サービス費は、同一の月に自己負担額が一定額を超えた方に対して自己負担分を給付、負担軽減を行ったものであります。
 482ページでございます。
 下段、6項1目1細目の特定入所者介護サービス費につきましては、施設サービスを利用した所得の低い方に対して食費・居住費の負担上限額を超えた分を給付したものでございます。
 485ページをお願いします。
 4款1項2目1細目の二次予防事業費は、虚弱状態にあります高齢者の実態把握事業委託や介護予防事業の委託に係る経費を支出したものでございます。
 486ページから488ページまでにつきましては、市内5カ所の地域包括支援センターに対して介護予防ケアマネジメント事業、また総合相談事業、権利擁護事業、包括的継続的ケアマネジメント支援事業を委託した経費でございます。
 489ページにつきましては、任意事業として登米市社会福祉協議会、宮城広域登米サービスに対して介護家族のリフレッシュ事業等の委託したものでございます。説明につきましては、以上でございます。
議長(田口久義君) 次に、認定第5号平成24年度登米市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について説明を求めます。総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 済みませんでした。それでは、決算書でご説明申し上げます。221ページをお開きいただきたいと思います。
 歳入は財産収入ということで、利子及び利子関係でございます。54万2,294円でございます。それから、宅地造成事業特別会計からの繰入金282万6,969円と、繰越金と合わせまして歳入合計は338万204円となっております。
 歳出は次のページをごらんいただきたいと思います。
 繰出金でございます。土地開発基金管理事業としまして基金のほうに336万9,263円、この金額を繰り出して積み立てるものでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 次に、認定第6号平成24年度登米市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について説明を求めます。建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) それでは、下水道事業特別会計歳入歳出決算についてご説明を申し上げます。
 歳入でございます。歳入につきましては、特別会計決算書の226ページ、227ページとなります。歳入は、歳入合計で収入済額の欄の総額で60億4,512万2,065円となっております。
 歳出につきましては、次ページと229ページでございます。
 歳出合計の支出済額の欄の総額で55億7,895万3,106円でございます。歳入歳出の差し引き額につきましては、4億6,616万8,959円となってございます。
 歳出につきましては、成果説明書で申し上げます。494ページをお願いいたします。
 1款総務費1項1目2細目公共下水道一般管理費でございます。次ページ、495ページが農業集落排水の一般管理費、それから496ページが浄化槽の一般管理費でございます。これらにつきましては、水道事業所へ下水道使用料徴収事務を委託いたしまして現年度分の収納対策を実施したものでございます。それから、宅内排水設備設置工事に対します補助金を交付し、水洗に努めたものでございます。
 497ページをお願いいたします。
 2項1目1細目公共下水道施設管理費でございます。これにつきましては、公共下水道浄化センターや、下水道管渠の維持管理、修繕を行ったものでございます。工事では、横山地区の汚水管渠移設工事を実施してございます。詳細につきましては、498ページまで記載してございます。お目通しをお願いいたします。
 499ページをお願いいたします。
 2細目農業排水施設管理費でございます。農業集落排水処理施設21施設の維持管理、修繕を行ってございます。詳細が500ページ上段までとなってございます。
 同じく500ページでございます。
 3細目浄化槽施設管理費でございます。浄化槽施設の管理修繕を行っております。詳細が500ページ中段までとなってございます。失礼いたしました。
 同じく、500ページ下段でございます。5細目災害対策費でございます。これは、東日本大震災に伴いまして被災いたしました下水道破損箇所からの汚水運搬、それから管渠閉塞の解消や下水汚泥の放射能測定を行ったものでございます。
 501ページをお願いいたします。
 2款事業費1項1目2細目公共下水道施設整備費でございます。これにつきましては、公共の迫処理区の設計委託3件、それから工事7件、水道管移設補償2件を実施してございます。詳細が502ページの中段までとなっております。ご参照をお願いいたします。
 502ページ下段でございます。
 3細目特定環境保全公共下水道施設整備費でございます。これは、特定環境保全公共下水道の迫処理区、それから米谷、錦織、豊里、石越、津山処理区で環境設計委託3件、工事16件、それから水道管移設補償3件を行ったものでございます。詳細につきましては、504ページまで記載してございます。
 505ページをお願いいたします。
 2目2細目農業集落排水施設整備費でございます。これにつきましては米川、それから長谷、沢田、大泉4地区の整備を行ったものでございます。4地区合わせまして設計委託14件、工事28件、それから水道管移設補償6件を行ったものでございます。詳細が509ページまでございます。お目通しをお願いいたします。
 510ページをお願いいたします。
 3目2細目浄化槽施設整備費でございます。これは浄化槽の計画的な整備でございまして、平成24年度には150基の設置、整備を行ったものでございます。
 それから、511ページから513ページにつきましては、3款公債費でございます。公債費につきましては、元金、それから利子の償還金でございまして、それぞれ地方債の元金、利子を支出したものでございます。
 514ページをお願いいたします。
 4款災害復旧費1項1目1細目公共下水道施設災害復旧事業費であります。これにつきましては、東日本大震災それから台風15号の災害に伴う公共下水道施設の災害復旧工事を行ったものでございます。
 それから、518ページ、2細目につきましては、農業集落排水施設の災害復旧工事を行ったものでございます。この復旧工事によりまして破損箇所からの不明水などの流入が減少いたしまして、処理水量が減少していることから、明らかに復旧の効果が見られたところでございます。512ページまで記載しております。お目通しをお願いいたします。以上でございます。
議長(田口久義君) 次に、認定第7号平成24年度登米市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について説明を求めます。建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) 続きまして、宅地造成事業特別会計歳入歳出決算についてご説明を申し上げます。
 歳入でございます。歳入につきましては、特別会計決算書の247ページ、248ページとなります。
 歳入は、歳入合計で収入済額の欄の総額で511万2,841円。
 歳出につきましては、249ページ、250ページでございます。
 歳出合計の支出済額の欄の総額で493万5,361円でございます。歳入歳出の差し引き額が17万7,480円となってございます。
 歳出につきましては、成果説明書522ページで申し上げます。
 1款事業費1項1目1細目日根牛地区事業費でございます。日根牛地区造成地について石れきの搬出、それから処理を実施して、河川事業などによる移転者の居宅建築の支援をしたものでございます。
 2款諸支出1項1目1細目一般会計繰出金でございます。日根牛地区宅地造成地の土地売り払いに伴う剰余金を一般会計に繰り出ししたものでございます。
 それから、2細目土地取得特別会計繰出金でございます。長沼工業用地貸付料について、土地取得特別会計に繰り出しを行ったものでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 次に、認定第8号平成24年度登米市水道事業会計決算認定について説明を求めます。水道事業所長、佐々木秀悦君。
水道事業所長(佐々木秀悦君) 別冊の登米市水道事業会計決算書をお願いいたします。
 決算書1ページ、2ページでございます。
 収益的収入及び支出です。
 収益的収入第8款水道事業収益の決算額は、24億8,186万2,896円です。その主なものでございますが、水道料金収入でございまして、平成23年度決算より6,075万円ほど増加をしております。
 次に、収益的支出、第9款水道事業費用の決算額は21億2,338万5,337円です。平成23年度決算より2億9,580万円ほど減少しておりますが、これにつきましては、災害復旧費に係る費用の減少等によるものでございます。なお、平成25年度への繰越額は、災害復旧・舗装復旧工事1件2,150万4,000円でございます。
 次に、3ページ、4ページをお願いいたします。
 まず、資本的収入、第10款資本的収入の決算額は12億4,227万9,483円です。繰越事業の関係から、予算の執行率は67%となっております。
 次に、資本的支出、11款資本的支出の決算額は20億9,532万3,951円です。これも繰越事業の関係から予算の執行率は71.9%となっております。
 平成25年度への繰越額でございますが、配水管の整備、石綿セメント管等の更新、さらに震災で被災した下水道復旧工事に関係しました水道管の移設など24件、総額で6億7,410万円です。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足いたします8億5,304万4,468円は、過年度分損益勘定留保資金と減債積立金の取り崩し及び当年度分の消費税の資本的収支調整額で補填をしております。
 次に、財務諸表でございますが、5ページをお願いいたします。
 平成24年度の損益計算書でございます。経常利益につきましては、給水収益は増加したものの減価償却費や消費税関連の雑支出が増加したため、前年度比で減少しておりますが、特別損失の災害関連費用が減少したことなどから、当年度の純利益が3億1,565万4,563円となりました。
 6ページ、7ページをお願いいたします。
 平成24年度の剰余金の計算書です。平成24年度における資本合計の動きを示しております。資本金と資本剰余金、それに利益剰余金合わせて248億8,483万5,664円になります。
 8ページをお願いいたします。
 剰余金の処分計算書の案でございます。地方公営企業会計制度の見直しによりまして、別議案として上程をしてございますが、平成24年度末の未処分利益剰余金3億1,565万4,563円の全額を減債積立金とするものでございます。
 9ページ、10ページをお願いいたします。
 平成24年度の貸借対照表でございます。それぞれのページの下段をごらん願います。平成24年度末の資産及び負債・資本の合計は255億1,621万5,075円で、前年度より9億431万円ほど増額となっております。
 10ページ中段の企業債残高は111億9,182万7,763円であり、平成23年度より2億1,027万円ほど減少しております。
 以上が平成24年度決算の概要でございます。11ページ以降につきましては、平成24年度水道事業の概要について記載をしておりますので、お目通しをいただきたいと思います。
 最後に60ページをお願いいたします。
 平成24年度水道事業会計のキャッシュフローでございます。62ページに計算書を示してございますが、これは平成24年度において、水道事業が資金をどのようにして調達をし使用して、最終的に幾ら資金が残ったかを示すものでございます。
 61ページ中段をごらんください。
 平成23年度末には15億5,855万円の残高でございましたが、平成24年度中の営業活動、投資活動、財務活動によりまして平成24年度末の資金残高は16億3,530万2,000円となり、7,675万2,000円の増となっております。説明は以上でございます。
議長(田口久義君) 次に、認定第9号平成24年度登米市病院事業会計決算認定について説明を求めます。医療局次長、千葉博行君。
医療局次長(千葉博行君) それでは、病院事業会計の決算の状況につきましてご説明をいたします。
 決算書は別冊でございます。
 初めに、1ページ、2ページをお開き願います。
 まず、決算額でございますが、(1)の収益的収入及び支出につきましては、決算額は、収入の第1款病院事業収益75億2,874万5,567円、支出の第1款病院事業費用が73億1,462万4,207円となってございます。
 (2)の資本的収入及び支出につきましては、収入の第1款資本的収入は10億9,893万5,584円、支出の第1款資本的支出は12億9,941万7,617円となってございます。
 また、翌年度繰越額といたしまして、収入で2億8,591万1,500円、支出は3億926万1,500円を繰り越したところでございまして、これは登米市民病院の救急外来棟・地域医療連携センターの増築工事、それからエレベーターの改修工事に係る分でございます。
 続いて、3ページ、4ページをお開き願います。
 損益計算書でございます。まず医業収支ですが、1の医業収益から2の医業費用を差し引きまして4億8,287万6,692円の医業損失となったところでございます。次に、医業外収支につきましては、3の医業外収益と4の医業外費用との差、3億9,413万4,875円の医業外利益となってございます。
 4ページに移りまして、訪問看護の収支でございますが、収益と費用の差4,710万21円の利益が出ております。これらを合計いたしました経常損益は、4,164万1,796円の損失となったところでございます。また、特別利益が2億2,924万4,210円となりまして、これと経常損失を通算しました当年度の純損益につきましては、1億8,760万2,414円の純利益となったものでございます。前年の繰越欠損金にそのまま補填する形になりまして、年度末の未処理欠損金は104億2,589万7,878円に縮小したというものでございます。
 次に、7ページをお開き願います。
 貸借対照表でございます。
 資産合計並びに負債資本合計は、それぞれ84億4,899万4,386円でございます。
 7ページの2、流動資産合計の14億8,244万1,606円から翌年度の繰越財源2,335万円を除きました14億5,909万1,606円から、8ページの5にございます流動負債の合計16億356万6,355円を差し引きました1億4,447万4,749円、これが不良債務ということになります。
 9ページ以降につきましては、附属書類ということで病院事業の業務状況について掲載してございます。主なものについてご説明申し上げます。
 なお、大変申しわけございませんが、資料に数値誤りございましたので、正誤表をけさ配布させていただいております。修正方お願いいたします。
 まず、9ページをごらんいただきますが、まず概況の総括事項で、決算規模につきまして、減価償却費を除いた支出の総額ということで82億9,473万円と、災害復旧事業のありました昨年度より8億2,648万円、ここに増加と書いておりますが減少の誤りでございます。減少してございます。
 次に14ページをお開きいただきたいと思います。
 年度末職員数の状況でございます。平成24年度末の職員数は560人となっております。内訳は、正職員が448名、非常勤職員は112名となってございます。前年度と比較いたしまして非常勤職員3名がふえているということになってございます。
 次に、16ページをお願いいたします。
 患者数と料金収入でございますが、平成23年度と比較いたしまして病院事業全体では入院患者数が5,156人の減、収益につきましては1億2,699万円の減、外来患者数につきましては5,350人の減、収益につきましては1億2,107万円の減、それから訪問看護の利用者数につきましては223人の減、収益が343万円の増ということでございます。
 18ページから20ページにつきましては、診療科ごとの患者数の状況ですので、お目通し願いたいと思います。
 次に、21ページをお願いいたします。
 病床利用率でございます。患者数の減少などによりまして一般病床で76.0%、療養病床98.8%、合わせまして77.8%ということで、前年度比4.1ポイント減少してございます。22ページから39ページまでは各施設ごとの事業収入と費用の状況でございますので、お目通しをお願いいたします。
 次に、40ページをお開き願います。
 (1)重要契約の要旨ということで、1件2,000万円を超える医療機器契約につきましては3件ございました。
 それから、その次に、(2)として企業債及び一時借入金の概況という文言が入りますので、これも訂正方お願いしたいと思います。
 企業債の状況でございますが、本年度の借入高2億3,870万円は、補償金免除繰上償還に係る借換債等でございます。償還高は7億3,448万9,183円で、年度末残高は43億8,946万3,607円となってございます。詳細につきましては、最後のほうの53ページ、54ページに掲載してございますので、ご参照願います。
 次に、一時借入金の年度末残高につきましては、民間金融機関1社からの12億円ということになっております。
 次に、42ページをお願いいたします。
 補助金、負担金の受け入れ状況でございます。病院事業の欄でご説明をいたします。
 収益勘定につきましては、一般会計からの繰入金は負担金、補助金、病院特例債償還金の区分で、合わせまして14億4,330万3,000円であります。それに地域医療再生事業補助金などの国県補助金1,247万5,378円を合わせまして、合計で14億5,577万8,378円となっております。
 資本勘定につきましては、一般会計からの繰入金は、出資金、負担金を合わせますと6億2,071万3,000円であります。これに地域医療再生事業補助金の国庫補助金2億3,952万2,584円を合わせまして、合計で8億6,023万5,584円でございます。両勘定を合計いたしますと、一般会計からの繰入金は20億6,401万6,000円、国県補助金が2億5,199万7,962円、合計で23億1,601万3,962円となってございます。
 次に、50ページをお願いいたします。
 固定資産明細書でございます。施設改修や機械備品の増減をまとめたものでございまして、土地の増加分につきましては、上沼診療所の建設用地を一般会計から所管替えした分でございます。
 次に、52ページをお願いいたします。
 (3)の投資明細書でございますが、出資金の欄で医学生奨学金及び看護学生貸付金、これが6,200万円の増加ということになってございます。
 決算書最後の55ページに、参考資料といたしまして経営分析表を添付してございますので、お目通しいただきたいと思います。説明は以上でございます。
議長(田口久義君) 次に、認定第10号平成24年度登米市老人保健施設事業会計決算認定について説明を求めます。医療局次長、千葉博行君。
医療局次長(千葉博行君) それでは、老人保健施設事業会計の決算の状況につきまして、ご説明申し上げます。
 これも別冊となります。1ページ、2ページをお開き願います。
 まず、(1)の収益的収入及び支出でございます。収入の第1款老健事業収益の決算額ですが、3億5,581万36円、支出の第1款老健事業費用が3億7,717万3,925円となっております。
 次に、(2)の資本的収入及び支出につきましては、支出のみの決算でございまして、企業債の償還元金で3,526万7,822円となってございます。収入につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填したものでございます。
 次に、3ページをお開き願います。
 損益計算書でございます。
 事業収益から事業費用を差し引いた事業損益は308万1,723円の損失でございました。企業債の支払い利息等に係る事業外損益につきましては、1,828万2,166円の損失でございまして、これらを合算した当年度純損益は2,136万3,889円の純損失ということになりまして、その結果、当年度末の未処分利益剰余金は1億647万8,309円となったところでございます。
 6ページをお開き願います。
 貸借対照表でございます。
 資産合計並びに負債資本合計は、それぞれ9億1,929万5,345円となっております。
 8ページ以降につきましては、決算の附属資料を掲載してございます。
 主なものをご説明させていただきます。
 まず、10ページでございますが、業務量でございます。入所介護サービスにつきましては、年間延べ患者数は前年度より2,177人減少いたしまして、収益でも3,912万円ほどの減収となってございます。
 短期入所介護サービスにおきましては、延べ利用者で80人増加いたしまして、収益のほうでも14万円ほどの増収となっております。
 通所介護サービスにおきましても、延べ利用者数は540人増加いたしまして、収益でも580万円ほどの増収となったところでございます。
 事業収益、費用の状況につきましては、11ページ及び13ページ以降の明細書をお目通し願います。
 最後に、16ページをお開き願います。
 企業債の残高でございますが、平成24年度では3,526万7,822円を償還いたしまして、未償還残高は7億2,056万6,857円となっております。
 17ページには、参考資料といたしまして経営分析表を添付しております。お目通し願います。説明は、以上でございます。
議長(田口久義君) 以上で、認定第1号から認定第10号までの議案内容の説明が終わりました。
 ここで監査委員から平成24年度決算審査意見の報告を求めます。監査委員、島尾清次君。
代表監査委員(島尾清次君) それでは、監査委員を代表いたしまして、平成24年度一般会計、特別会計、公営企業会計の決算及び平成24年度基金運用状況の決算審査の結果について、ご報告申し上げます。
 市長から審査に付された平成24年度各会計の決算等につきましては、平成25年6月28日から8月5日までの日程で決算審査を実施いたしました。その結果について監査委員3名の合議により審査の意見を取りまとめ、平成25年8月28日に市長へ決算審査意見書を提出させていただきました。
 審査に当たりましては、歳入歳出決算、証書類及び政令に定められた附属書類について関係職員から説明を聴取したほか、例月現金出納検査、定期監査等の結果を踏まえ、法令その他の規定に従って処理されているか、予算の執行が適正であるかなどに主眼を置き、実施いたしました。
 また、公営企業会計につきましては、地方公営企業法に規定される経営の基本原則に基づき、企業の経済性の発揮とあわせ公共の福祉が増進されるよう事業運営がなされているのかどうかについても視野に入れ、審査を行ったところでございます。
 その結果、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数は証書類と符合し正確であり、内容及び予算執行状況についてもおおむね適正であると認めました。
 それでは、決算審査意見書5ページからになりますが、決算の状況につきまして申し上げます。
 初めに、一般会計でございますが、決算額は歳入で543億8,278万円、歳出は520億2,848万円となっており、歳入歳出差し引き額は23億5,430万円で、実質収支額は15億9,960万円の黒字決算となっております。
 なお、翌年度への繰越金7億9,960万円には、公金横領による現金不足額382万円が含まれております。
 歳入では、市の自主財源の根幹となる市税収入は71億4,184万円で、前年度と比較し5.0%、3億4,195万円増加となっております。
 収入未済額につきましては、市税5億8,784万円のほかに使用料及び手数料、諸収入などにも未収金があり、国庫県支出金を含めた一般会計の収入未済額合計は19億2,365万円となっております。
 不納欠損額は7,467万円で、そのうち市税の不納欠損額は4,891万円で、一般会計の不納欠損額の65.5%を占めております。
 市債借入額ですが、53億3,189万円で、当年度末現在高は507億2,895万円となっており、前年度より0.5%、2億3,391万円減少しております。
 続いて、特別会計について申し上げます。決算審査意見書24ページからになります。
 特別会計は、前年度と同じ6会計であり、全体の決算額は歳入で258億3,510万円、歳出は244億9,336万円となっております。歳入歳出差し引き額は13億4,173万円で、実質収支額は8億8,151万円となり、全ての特別会計が黒字決算となっております。
 なお、翌年度への繰越金4億4,351万円には、公金横領による現金不足額472万円が含まれております。
 特別会計の収入未済額は国庫県支出金を含め4特別会計全体で25億762万円、不納欠損額は4特別会計で1億5,345万円となっております。
 次に、一般会計及び特別会計の決算状況を審査した結果、特に留意されたい事項につきまして申し上げます。
 まず、公金の取り扱いや事務の執行につきましては、法令等に基づく適正な事務を心がけ、財務に関する事務の正確性を期し、市民に信頼される事務の執行に努める必要があります。日常業務の中に市民と市政との信頼関係を損ないかねないリスクが潜んでいることを全職員が改めて認識し、事務の改善に取り組んでいただきたいと思います。
 自主財源である市税等及び市税外諸収入金については、多額の収入未済額や不納欠損額が発生している状況にあります。市民負担の公平性の確保と財政の健全化の観点から、各種債権については適切な管理を行うことが必要であります。組織を挙げた徴収体制の整備による収入未済額の縮減と、登米市債権管理条例に基づいた慎重かつ厳正な不納欠損処分の事務処理に努めていただきたいと思います。
 次に、当年度決算における繰越事業については、一般会計で36億235万円、特別会計では23億5,812万円となり、合わせて59億6,048万円が翌年度に繰り越され、前年度より43億4,331万円減少しているものの、多額になっております。災害復旧事業の業務量の増加や入札の不調などの影響により、繰り越しを余儀なくされていることもありますが、事業効果の早期実現の観点から、早期発注を心がけ計画的な事務の執行に努められるよう望むものであります。
 続いて、基金の状況について申し上げます。
 決算審査意見書34ページからになります。
 積立基金のうち、特別会計を含めた4財政調整基金の年度末現在高は55億7,990万円となり、前年度末現在高より5,883万円増加しております。震災復興事業の財政需要への対応など市の行財政運営を取り巻く環境が変化している中、積立基金は安定した財政運営を行う上で重要な役割を果たしており、引き続き適切な管理に努めていく必要があります。また、運用基金では当年度末現在高は18億892万円となり、前年度末現在高より868万円増加しております。
 8基金それぞれが設置目的に沿って運用が行われておりますが、一部の基金について延滞が発生している状況であります。これら運用基金の健全な運営を図り公平性を保つ上からも、未償還者の状況に応じた適切な納付指導を実施するなど、延滞額の縮減に努められるよう望むものであります。
 続きまして、公営企業会計について申し上げます。
 決算審査意見書88ページからになります。
 水道事業会計につきましては、総収益が24億8,186万円、総費用は21億2,338万円で、当年度純利益は3億1,565万円となっております。
 水道事業の経営は、東日本大震災から2年を経過し、落ちつきを取り戻しつつあり、水道の主財源となる給水収益も前年度を7,871万円上回る結果が出ました。
 しかし、入札の不調や下水道工事のおくれから事故繰越は12件で3億1,724万円、建設改良繰り越しでは13件、3億7,835万円と震災後連続して多額の予算繰越額となっております。
 給水区域内における震災被害の復旧は平成24年度でも継続され、登米市地域水道ビジョンを基本とし市内全体の配水ブロック化を推進するなど、被災対応への備えを含めて施設更新計画が検討されております。また、水道事業の主な財源であります給水収益は、給水人口の減少や節水機器の普及など社会的要因により、将来的には減収が想定されていることから、効率的な配水管理を徹底し、経営の安定化に向けた取り組みを望むものであります。
 次に、病院事業会計は、総収益が75億2,874万円で、総費用は73億1,462万円となり、前年度と比較しまして、収益で4億4,693万円、費用でも5億8,646万円減少し、当年度純利益は1億8,760万円、年度末の未処理欠損金は104億2,589万円となっております。過年度個人未収金は、前年度と同規模の3,517万円となっておりますが、各病院、診療所の現状では債権の回収事務が困難な状況にあります。債権回収については、医療局全体の問題として捉え、組織体制の構築を早期に確立し、登米市債権管理条例に基づき適切な未収金の回収に取り組んでいただきたいと思います
 また、第2次市立病院改革プランに基づき前年度から2年連続の黒字決算となり、経営基盤の強化に努めたことは評価されます。今後も地域医療の機能充実と医療提供体制の強化を図り、改革プランの達成に向け効率的な事業運営を望むものであります。
 続いて、老人保健施設事業会計につきましては、総収益は3億5,581万円、総費用は3億7,717万円で、合併以来最大の2,136万円の赤字決算となっております。内容を分析し将来を見据え、適切かつ計画的な経営を望むものであります。
 また、当年度の純損失が2,136万円でありましたことから、当年度末の未処分利益剰余金は1億647万円に減少しております。債権管理においては、震災に関連した債権の事務処理に誤りが確認されましたので、再度内部検証を実施され、会計規定等に基づく事務処理体制と組織としての責任体制を確立するとともに、債権の管理体制を強化し、事業の適正運営を望むものであります。
 なお、平成24年度決算審査を通し、通常の事務事業に加え、震災からの早期の復旧・復興のため懸命に努力する職員の姿勢を感じ取ることができました。引き続き、職員一人一人がコスト意識を持ち、無駄を省き、経費を節減し、良質なサービスの提供に努めていただきたいと思います。
 また、地域や市民のさまざまなニーズを的確に把握し、市民目線に立った施策の効果的な展開を図っていくため、より一層効率的で質の高い行財政運営が期待されております。市民の誰もが住んでよかったと思える社会が実現されるよう、まちづくり基本条例にありますように、市民、市及び議会がそれぞれの果たすべき役割に取り組み、協働のもとに市民が主体のまちづくりが進められることを期待するものであります。
 最後になりますが、平成24年度各会計の決算審査におきまして、長期間にわたり市当局並びに関係各位のご協力をいただき、本定例会にご報告申し上げる運びとなりましたことに対し、衷心より感謝を申し上げます。
 以上を申し上げまして、決算審査の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
議長(田口久義君) これで決算審査意見の報告は終わりました。
 ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後3時09分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時17分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 18番、星 順一君から早退の届け出があります。
 これから総括質疑を行います。
 総括質疑は、決算全体に及ぶ質疑とし、個々の質疑は決算審査特別委員会でお願いします。
 発言通告者は、お手元に配布しています別紙、総括質疑一覧表のとおりであります。
 初めに、17番、沼倉利光君の発言を許します。17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 17番、会派絆を代表しまして総括質疑を申し上げます。
 まず、1点目でありますけれども、不用額及び不納欠損について質疑を申し上げます。
 一般会計及び特別会計を合わせた不用額が約22億6,000万円余り。不納欠損額も合わせて約2億2,800万円となっております。この数値に対する考えと今後の改善策についてお伺いするものであります。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、会派絆、17番、沼倉利光議員のご質問にお答えさせていただきます。
 不用額及び不納欠損額についてお答えさせていただきます。
 初めに、不用額についての考え方と今後の改善策についてでありますが、ご指摘のように、平成24年度決算におきましては、一般会計で15億6,930万円、国民健康保険などの特別会計で6億9,150万円、企業会計を除く全会計では22億6,081万円の不用額が生じでおります。これを前年度と比較いたしますと、一般会計では1億465万円の減でありましたが、特別会計では2億7,789万円の増となり、全会計では1億7,333万円の増となっております。
 さらに、一般会計における不用額の過去5年間の推移を見てみますと、平成20年度は7億2,633万円、平成21年度は11億9,358万円、平成22年度は14億4,748万円、平成23年度は16億7,387万円、平成24年度は15億6,930万円となっており、平成23年度までは増加しておりましたが、平成24年度では減少しております。
 次に、この一般会計の不用額につきまして性質別に見てみますと、物件費が4億2,255万円、災害復旧事業費が2億6,527万円、扶助費が2億2,341万円、普通建設事業費が2億1,479万円などとなっております。
 これら不用額が生じた主な要因といたしましては、物件費での緊急雇用対策事業や健康診査事業において、申請者また受診者が見込みより少なかったことなどによるものであります。また、災害復旧事業費や普通建設事業費につきましては、請負差額によるもので、生活保護費などの扶助費につきましては、過去数年の伸び率を見込み予算計上しておりましたが、給付額が少なかったことなどによるものであります。
 災害復旧事業費と普通建設事業費を合わせた不用額が4億8,006万円となっておりますが、このうち繰越事業に係る不用額が3億4,109万円となっており、71.1%を占めておるところであります。この繰越事業につきましては、制度的に予算補正による減額などができないことから、不用額増加の大きな要因となっているものであります。
 次に、国民健康保険特別会計の不用額につきましては、全体で3億3,546万円となっており、うち保険給付費が2億6,267万円で、この不用額が生じた要因といたしましては、前年度実績などを勘案し給付費を見込んだものの、見込みよりも給付が少なかったことなどによるものであります。
 介護保険特別会計の不用額につきましては、全体で1億6,122万円となっており、うち保険給付費が1億4,533万円で、要因といたしましては、国民健康保険特別会計と同様のものであります。
 これらの特別会計につきましては、給付費の見通しがつけにくいことから、補正予算による減額には難しい面があり、結果的に多額の不用額を生じ、全体の不用額を増加させる要因となったものであります。
 しかし、不用額が過大になるということにつきましては、限られた財源を有効に活用し市民サービスを提供するという視点から、決して好ましいものではないと考えております。
 このため、今後の不用額の縮減に向けた取り組みといたしまして、予算の積算に当たりましては、予算見積もりの正確性をなお一層高めるとともに、健康診査事業などの市民の皆様からの申し込みにより行う事業につきましては、受診できなかった理由などを詳しく分析をし、未受診者に対し適切な方法で勧奨を行うなどの受診率向上対策を実施してまいります。
 国民健康保険特別会計や介護保険特別会計につきましては、保険給付費などにおきまして、給付の動向の把握、また分析精度をこれまで以上に高め、適切な予算措置を行ってまいりたいと考えております。
 さらに、給付費などの給付額が確定することや、普通建設事業などの事業完了に伴い、不用額が見込まれる場合など、補正予算により減額するなどの対策を行ってまいります。
 次に、不納欠損額についての考え方と今後の改善策についてお答えさせていただきます。
 平成24年度決算におきましては、一般会計で7,468万円、国民健康保険などの特別会計で1億5,346万円、企業会計を除く全会計では2億2,813万円の不納欠損額となっております。
 これを前年度と比較いたしますと、一般会計では1,838万円の増であり、特別会計では5,880万円の増となり、全会計で7,718万円の増となっております。
 市税等の不納欠損額につきましては1億4,935万円であり、前年度と比較し1,398万円、10.32ポイントの増となっております。
 これは、滞納処分の執行停止の要件が3年間継続することによりやむを得ず不納欠損となったものが、前年度と比較して1,682万円増加したことが主な要因であります。
 また、税外諸収入金の主な不納欠損額は、学校給食費では1,963万円で、過去に滞納があった方々が現在要保護・準要保護世帯になったことが要因で、前年度と比較し938万円、88.57ポイント増加したものであります。
 下水道事業特別会計では、分担金、負担金、使用料で5年時効成立により債権消滅した5,302万円を合併後初めて不納欠損処理を行ったものであります。
 市民負担の公平性、平等性を確保する見地から、不納欠損額は生じないことが理想であります。また、その額を減らすためには、いかに収入未済額を減額できるかにかかっていると考えております。
 このため、収入未済額の縮減対策といたしましては、現年賦課分では、口座振替やコンビニ納付の推進など納付環境を改善すること、現年賦課分の未納を縮減するよう、なお一層努力してまいります。滞納繰越分につきましては、細かな納付相談を初め、再三の催告にもかかわらず納付をいただけない誠意のない滞納者に対しましては、職員による訪問徴収を実施するとともに、困難な事案につきましては、強制執行を含めた対応を実施してまいります。
 また、市税等につきましては、預金、債権、不動産等の財産の差し押さえや交付要求等の滞納処分を執行し、宮城県地方税滞納整理機構との連携を行い、厳正かつ公正な滞納整理を進めているところであります。
 市といたしましては、貴重な自主財源を安定的に確保するという観点から、担当者会議、新任担当者研修会、税外債権担当課長会議、外部講師による研修会などを開催し、適正な債権管理に向け、回収マニュアルの作成や債権管理システムの構築を推進し、債権管理の徹底を行い、組織一丸となって取り組み、さらなる収入未済額と不納欠損額の縮減に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 平成24年度につきましても、2年間、その震災後のいろんな復旧活動で全職員がそのために当たったという監査委員さんのお話もありましたけれども、しかしながら、今回のその不用額、いろいろな事情はあるというふうに答弁の中ではありました。しかしながら、この不用額でありますけれども、平成20年の一般会計から見た先ほどの答弁はそのとおりであります。しかしながら、一般会計において平成20年のときは7億円台だった金額が平成24年には15億円までふえていると、確かに平成23年よりは1億円弱の不用額は減っております。さりながら、平成22年度の際は、一般会計でも14億円台でありました。そうしますと、結果的には平成23年は一旦ふえて、平成24年減ったけれども、平成22年度よりは改善していないというのが実際の不用額の実態であります。ですから、この一般会計だけ見ても、確かに1億円の昨年度よりの平成23年度の改善はありますけれども、それでは、不用額全体ではどうなっているかと申しますと、平成23年度には13億円の不用額、一般会計と特別会計を合わせた金額が。で、平成24年度の不用額は22億円で、9億円以上の不用額がこの4年過ぎた段階でふえている。これはやはり、実はここに平成20年からの監査の指摘事項については、ずっと不用額については今後適正な予算の編成の執行に努められたい。これから平成20年の際にも、やはりその適切な不用額については予算の執行に努められたい。平成22年度についても同じようなことが指摘されております。それから平成23年度も、不用額については同じようなことを指摘されております。
 こういった状況の中で、残念ながら、昨年よりは改善していますけれども、平成22年度から見ると全く改善していない。やはりそういったことをもっと踏まえてこの不用額について対応すべきではなかったかという気がしますけれども、もう一度答弁をお願いします。約1.69倍に、平成20年度決算から見ますと、このことについてのもう一度答弁をお願いします。
 それから、監査委員さん、本当に大変な長期間の監査、ご苦労さまでありますけれども、この平成20年から23年までは、必ず結びにこの不用額について触れられておりました。今年は確かに一般会計では約1億円の減額になりましたけれども、相対的には昨年度よりも2億円近く、1億8,000万円以上の全体の特別会計と一般会計合わせた形ではふえております。こういったことについての監査委員さんのお考えについて、まず不用額についてお伺いします。
 次に、不納欠損についてお伺いします。
 不納欠損、答弁では最善を尽くしたということでありますけれども、しかしながら、この不納欠損についても、平成20年度の決算は約1億2,000万円、平成24年度の不納欠損金は2億2,800万円ということで、平成20年度の決算額から見ますと1.88倍、倍にすると約2倍近くふえております。この不納欠損に対してやはりもっと適切な処置をしていかないと、先ほどの答弁ありましたように、平等性からもってという監査委員さんの指摘がありました。その辺について、やはりもっと厳正なことをやっていただきたいなというふうに思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。
 各種会計いろいろありますけれども、特に前から言われております、市税のことについては、これは法的ないろいろな処置があると思いますので、職員全員で頑張っていただきたいと思いますけれども、その給食費についてであります。何かしら今年度はその収入未済額が減ったような形になっておりますけれども、実際は平成23年と24年に合わせて2,900万円ぐらいの不納欠損処理をしているから収入未済が減っているだけということでございます。このことについてどのような対応を、教育委員会として何かしら、その単なる準保護世帯だったりといろいろなことは書いてありますけれども、ここまでに至って、その間、平成18年の際に私が一般質問して、宮城県で2番目の高い水準にある給食費のこの未納についてどうしますかという際については、あらゆる処置を講じるという答弁がされております。教育長、このことについて何かしらそのための法的処置をしようとしたのかどうか、お伺いします。
 まだ、今年度でも3,600万円余の収入未済があります。この給食費について先般もいろいろお話がありましたけれども、一方では、一生懸命、生活の中で大変であっても給食費を納めている家庭があります。こういった方に対して、この3,600万円、平成25年度も不納欠損という形にするのかどうか、その辺の処置についてどのように考えているか、答弁をお願いします。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) まず1点目でございます。
 議員さんお話のとおり、そのような形での不用額がふえているという状況でございます。また、これまで監査意見におかれましても、その不用額の扱いについてということでは指摘を受けていたということでございます。
 そういうことで、実は平成24年度につきましても、その12月補正あるいは2月補正に向けた中で、事業費の精査を実は指示してきたところでございますが、それをもってしても今回このような形になったということでございます。
 いろいろ当部のほうでもこの原因等々について検討はしてきたのですけれども、まず、大きくずっと合併以来の流れがちょっとあるのですが、それを見てみますと、平成17年から19年度、この間につきましては、交付税がどんどん減っておりました。非常に財政運営が厳しいということで、ご案内のとおり、我々職員の管理職手当も20%減、特別職も期末手当減というふうな、そういう状況の中での財政運営ということで、不用額については5億円規模で3カ年が来たという状況でございました。
 それで、もう平成20年、21年、22年、この3カ年になるのですけれども、平成20年に入って、まだそういう三位一体の流れがあったのですが、ちょうどリーマンショックが9月に起きて、それを境に実は国の経済対策が始まったということでございました。そのことから、平成20年度は本市には4億円の規模だったのですが、平成21年度には18億円、それから平成22年度には28億円強の経済対策の予算がつけられたと。当然それに伴う事業を実施されたということでございます。あわせて実は交付税のほうもずっと下がってきたのですが、そのリーマンを境にして4億円、次の年も比較して4億円という形で、その次もかなり、13億円ですか、それから平成23年度は20億円と、前の年に比較して4億、4億、13億、20億円という形で増額されたというような、そういう状況になってきたということです。それに伴って非常に予算の規模が大きくなったというふうに比例しながら、この不用額も結果的にはちょっと多くなってきたというような状況がうかがわれてきたということでございます。
 そういう中でも、答弁にありましたように、やはりできるだけその市民サービスに当然活用されるべきではあったのですが、特に震災があってから、各部署でその事業執行に非常に苦労されておりました。特に建設部にあっては、不調、不調、不調ということで、ほとんどそのたびに積算し直しです。そういう中にあって、年度内にその不用額の精査をするというそういう作業というのには到底できなかったというような状況もあったということでございました。それでも、ある程度はその見直しを行いながら何とかこの15億6,000万円程度に抑えたというような状況でございました。
 そんなことが理由になるかどうかわかりませんけれども、この震災が落ちつけば、担当部のほうでもそれには十分対応できるというふうな部長等からのお話もいただいております。できるだけこのような金額を出さないように、できれば年度内で、また、ある程度いい形で執行できればというふうに思ってございます。そのような状況でございますので、平成24年度までにつきましては、何とぞご理解をお願いしたいなというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 代表監査委員、島尾清次君。
代表監査委員(島尾清次君) 不用額につきましては、ここ数年、前年度と比較いたしますと10%を超える伸びを示しておりましたので、そういった面から、ここ数年、その監査意見書でも不用額について指摘をしてきたようでございます。このようなことから、平成24年度の決算審査に当たりましても、各課ごとに不用額の調書を提出していただきまして、審査をさせていただきました。
 その結果、特別会計などでは不用額は前年度より上回っておりますが、一般会計では、前年度と比較いたしますと1億400万円というふうなことで、率にいたしますと6.3%減少しているような状況でございました。
 なお、13年度あたりと比較いたしますと、確かに金額的には多いかと思いますけれども、決算規模等の違いもあるような面もございますので、今回につきましては、前年度より1億400万円、6.3%減少していると、こういった予算の執行率を高める努力をされたのではないかというふうな思いから、今年度は意見書の中では記述しなかったというふうなことでございます。
議長(田口久義君) 学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 給食費の不納欠損の件でございます。
 給食費につきましては、平成19年ですね、それまで各町域ばらばらでありました給食費を統一をいたしまして平成19年から現在の給食費を徴収してございます。この間、その当時さまざまな対応をということでありましたが、これまで法的な措置まではとってこなかったというふうに承知をしております。この間、収入未済額が増額してきておりましたので、職員それから学校教職員の協力もいただきまして、年に4回ほど給食費の徴収強化月間というものを設けまして、教職員から直接家庭に電話をしていただく。あるいは給食センターの職員が家庭訪問をする、教育委員会の職員も家庭訪問をするということで、何とか徴収増につながらないかということで取り組んできたわけでございます。今回、不納欠損ということで1,960万円ほど計上させていただいておりますが、これが来年も続くのかというご質問もありましたけれども、来年もというふうには当然考えておりませんので、極力、法的措置も含めた、視野に入れた中で、徴収増につなげていくように検討してまいりたいと思います。
 また、今、口座振替の率が全体で46.2%ほどにとどまっているという状況でもありますので、こういった口座振替の件数も向上させてまいりたいと思いますし、また、児童手当の制度が昨年度から改正をされておりまして、この手当の中から、もちろん本人の了解が必要なことでありますけれども徴収をする、代理納付をできるという制度にもなりましたので、こういった制度も活用しながら徴収増につなげてまいりたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。
 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 一般会計についてはわかりました。ただ、不用額について、全体的には、先ほど監査委員さんがお話しされたとおり毎年度10%近くずつ伸びているという、これはなぜ、もちろんわかっていると思いますけれども、今後合併の特例債がなくなってきて一本算定になっていったときの将来的なことを考えると、この不用額というものは本当に厳正にやっていかないと大変になっていくということはあきあきですね、十分執行部もわかっていると思いますけれども、このことについてやはりしっかりやっていただきたいということで、あえて先ほど申しましたように、全体的には平成20年から1.7倍になっているという、かなりの伸びだというふうに思っております。ですから、緊張を持ってぜひこの不用額についてできるだけ少なくするように当たっていただきたいというふうに思います。
 それで、先ほど答弁の中に、年度の途中、不用額をその予算の組み替えするのをできるのとできないのがあるというような答弁がありました。やはりこのことについては、11月、12月ごろ、できるだけ不用額については、各課の中で、新しい、もしくは来年度にやるべき事業を、特に建設部なんかはもうみんな小さい仕事をぜひやってほしいという合併後の思いがあります。ぜひそういったことに振り分けていただければなというふうに思います。
 それから、収入未済については、このことについてもさっき申しましたように、かなりの金額になっていますので、やっぱり特段の緊張を持って運営に当たっていただきたいと思いますけれども、先ほど答弁ありました、その不用額の今後の予算編成のあり方について、もう一度お願いします。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) まず、当初予算に当たりましては、さまざまな建設事業費等にとか、あるいは修繕等に関しては、見積もりだったり積算資料を提出いただいてチェックしているという状況ではございましたけれども、なかなか我々では、その金額が正しいのかどうかというのは見きわめがつかないところがございます。そういうことで、各部局にはしっかりしたその積算をしていただくということで、なおその点については強く申し入れを行いながら、まず当たっていきたいと。
 それから、年度内におけるただいまの議員さんのお話でございます。去年も実はそういう作業を行ったのですが、やはり非常に震災のほうの対応が忙しかったということもございました。今年度幾らか落ちついたかなというふうには思ってございますけれども、なお12月に向けてはその作業を行って、できればそのような形でさせていただければと思います。以上でございます。
議長(田口久義君) 教育部局はいいですか。
 これで、17番、沼倉利光君の総括質疑を終わります。
 次に、25番、佐藤恵喜君の発言を許します。25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 日本共産党市議団、25番、佐藤恵喜です。
 1点だけお伺いします。
 登米市の財政事情は他市と比較してどうなのかということであります。
 各種決算に基づく財政指標等が示されましたので、一体我が市の財政事情、台所事情はどうなっているのだろうかと考えてみたいと思います。いわば財政分析という大げさなところまでは行きませんが、みずからのこの懐ぐあいを見るときに、ほかの町ではどうなんだろうと、あるいは経年的に見てどうなのだろうと。隣組あるいは類似団体と言われる同規模の市と比較するという、それぞれさまざま分析の方法がありますが、今回は、通告しておりましたように、仙台市を除く県内他市と比較して登米市の順位はどうなっているのか、次の指標について示していただきたいと思います。
 1つは経常収支比率であり、実質公債費比率であり、将来負担比率であり、一般会計の市民1人当たり市債残高、企業会計を除く全会計の市民1人当たりの市債残高、そして、市民1人当たりの基金残高について、それぞれお答えをいただきたいと思います。以上です。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、日本共産党市議団、25番、佐藤恵喜議員の総括質疑にお答えをさせていただきたいと思います。
 登米市の財政事情は他市と比較してどうなっているかについてお答えさせていただきます。
 ご質問の各種財政指標についてでありますが、平成24年度決算に基づくものにつきましては現時点では公表されておりませんので、現在公表されております平成23年度決算に基づく指標で、仙台市を除く県内12市での比較によりお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず初めに、財政の弾力性を示す指標であります経常収支比率でありますが、この指標は低いほどよいとされており、本市は87.4%で第4位であります。指標が最も低い市が82.9%、最も高い市が120.1%という状況でありました。
 また、本市の平成24年度決算における経常収支比率につきましては85.7%という状況で、前年度と比較をいたしますと1.7ポイントの改善となりました。これは、歳入で市税などの経常一般財源が増加したことや、歳出において定員適正化などの取り組みにより人件費が減少したことなどが主な要因と捉えております。
 次に、一般会計等における元利償還金などの負担状況をあらわす指標であります実質公債費比率でありますが、この指標についても低いほどよいとされており、本市は13.3%で第8位であります。最も低い市は6.6%、最も高い市は15.2%という状況でありました。
 本市の平成24年度決算における実質公債費比率につきましては12.8%という状況で、前年度と比較をいたしますと0.5ポイント改善されております。これは、公営企業債償還のための一般会計からの繰出金が前年度と比較して減少したことなどが主な要因と捉えております。
 続いて、一般会計等が将来負担すべき実質的な債務の状況をあらわす指標である将来負担比率でありますが、この指標についても低いほどよいとされており、本市は104.3%で第12位であります。最も低い市はゼロ%でありました。
 本市の平成24年度決算における将来負担比率につきましては91.1%という状況で、前年度と比較すると13.2ポイント改善されております。これは、公営企業債残高が減少したことなどが主な要因と捉えております。
 次に、一般会計の市民1人当たり市債残高につきましては、本市は59万1,000円で第12位であります。最も少ない市は26万5,000円でありました。
 本市の平成24年度決算における一般会計の市民1人当たりの市債残高につきましては、平成23年度と同額でありました。
 企業会計を除く全会計の市民1人当たり市債残高につきましては、一般会計と下水道事業特別会計加えた額で比較いたしますと、本市は97万7,000円で第11位でありました。最も少ない市は48万4,000円、最も多い市は101万6,000円という状況でありました。
 次に、市民1人当たりの財政調整基金現在高につきましては、本市は5万9,000円で第4位であります。最も多い市は7万9,000円、最も少ない市は1万1,000円という状況でありました。
 また、積立基金の市民1人当たり現在高につきましては、本市は13万7,000円で第10位であります。最も多い市は38万3,000円、最も少ない市は8万4,000円でありました。
 以上、ご質問がありました各種指標について、県内12市での順位を中心にお答えしてまいりましたが、平成23年度決算におきましては、将来負担比率と一般会計の市民1人当たり市債残高が県内12市の中で下位となっております。これらの指標は、いずれも市債残高が指標算定の基礎として用いられているものであり、この結果から見えてまいりますのは、県内他市と比較いたしますと、財政規模に比較して市債残高が多い状況であります。
 こうした状況につきましては、広域4事業など登米市建設計画に基づく事業など、各種建設事業の実施に当たり地方債を活用してきたことや、普通交付税の振替として配分される臨時財政対策債残高が増加しているためのものと捉えております。このような中でありましても、本市では、地方債の発行に当たり、合併特例債や過疎対策事業債など、後年度、地方交付税による財源手当のある地方債を優先して活用してまいりました。
 その結果、一般会計の平成24年度末地方債残高約507億円に対して、地方交付税の算入見込み額が約362億円、全体の71%を占め、これを差し引いた実質的な市負担額は約145億円となっております。これを市民1人当たりにすると17万1,000円という状況であります。これに対して、合併時点での市民1人当たりの実質的な地方債残高につきましては30万8,000円でありましたので、これを比較いたしますと、市民1人当たり13万7,000円が軽減されている状況にあります。この取り組みから、地方債残高につきましては現在横ばいの状況であるものの、実質公債費比率や将来負担比率は低下傾向にあり、財政状況の改善が図られつつあると考えております。
 こうした状況を踏まえ、引き続き、地方交付税による財源手当のない、いわゆる資金手当のための地方債につきましては発行を抑制することや、これまで行ってまいりました公的資金の補償金免除繰上償還などに加え、金融機関などと協議をしながら銀行等資金の繰上償還などについても検討し、市債残高の縮減に取り組んでまいります。
 最後に、歳入に占める依存財源の割合が高い本市につきましては、今後とも地方財政対策などの国の動向や経済の状況を的確に見きわめ、一層の行財政改革と将来を見据えた堅実な財政運営に取り組んでまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後4時03分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後4時11分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 各種指標での我が市の順位がお答えありました。経常収支比率では、12市中4位と、これは上のほうがいいわけですから、実質公債費比率は8位と。ただ、平成24年度には12.8ということでさらに改善になっていると、将来負担比率についても、これは順番が低いほうがいいのかね、12位で、これも平成24年度は91.1で、いわば負担比率12位ということは県内市で最下位と、さらに平成24年度は91.1で改善さらに進んでいると。1人当たりの市債残高、借金ですが、これも12位で最下位と、それから基金については5万9,491円、1人当たりで第4位という上位のほうだということで、そこで、答弁では、財政状況の改善が図られつつあると考えておりますという答弁でしたので、簡単に言えば、我が市は財政やりくりがうまくて健全な財政運営をしているということで言い切っていいんでしょうか、端的にお伺いしたいと思います。
 2つ目には、答弁で、将来負担比率と一般会計市民1人当たり市債残高、県内12市の中で最下位となっていますが、これらの指標は、いずれも市債残高が指標算定の基礎として用いられているものであり、この結果から見えてまいりますのは、県内他市と比較しますと、財政規模に比較して市債残高が多い状況でありますと、これも財政規模との比較で市債残高を見るというのも間違いないことでありますが、そして、平成23年度の決算カードを他市のやつも見ますと、確かに割合としては登米市は高いと、多いと。しかし、一応財政分析指標としては、その将来負担比率ですね、いわば標準財政規模を分母として計算をして、それで全国比較するということになっているのですよね。だから、それに対してあえてこのつけ足しの部分というのは、やっぱり油断ならないんだよという意味なんでしょうかね。あえて触れた理由をお聞きしたいと思います。
 3つ目は、これも答弁ありましたが、公的資金の繰上償還もこれまでもやっていたと、今度は銀行等の縁故債の繰上償還についても検討するということですが、具体的に、今これならば銀行と話がつくというようなものが、見えているものがあるんでしょうか。
 以上の3点、お伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) まず、健全な財政運営をしていると言い切れるかということでございますが、ご案内のとおり、本市は依存財源が、特に交付税に頼るところが非常に大きいということでございます。そういう中で、やはりいろんな国の動向でころころ左右されるというようなことも経験してきたところでございましたので、できるだけその健全財政に努めてきたということでございます。その健全財政になっているというか、運営をしているということよりも、努めてきたというふうに理解していただければなというふうに思います。
 それから、財政規模の比較での残高ということで答弁したところでございましたが、やはりこの将来負担比率であったり1人当たりの市債残高が県内他市さんの最下位にあるということについては、基本的に借金残高が大きいということをちょっとあらわせていただいた言葉だというふうにご理解お願いしたい思います。
 それから、これまで政府資金につきましては補償金免除ということがここ何年かありまして、6%以上、5.5%以上、5%以上というふうに段階的にその免除をされた分について繰上償還してきたところでございます。一般の市中の銀行等からお借りした借金につきましても、同じように将来の利息分に相当する補償金、その免除をいただいて、高い利率のものについて返せないかということで考えているところですが、現実に、平成23年度に1件そういうことで相談申し上げて、了解をいただいて繰上償還した実績もございました。なお今後も、そういう銀行さんのほうとお話をしながら理解いただいた上でそのような対応をしたいということでございます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 3回目ですので、手短にしたいと思いますが、監査意見では、財政運営は厳しさを増していると、堅実な財政運営に努めよという意見なんですね。間違いとは言いませんが、ある面で今も堅実な財政運営に努めているんじゃないかなと思うんです。ただ、それでとどまっていいのかどうか、これが私自身の宿題でもあるんですね。
 いわばこの合併算定替えが終了した後には、現時点のあの交付税の算定では、毎年変わりますけれども約50億円だと、減額になるのがですね、一本算定になれば。そうしたら大変なことになるということで、本市ならず栗原市も大崎市も、財調基金等の基金の積み増しをやっています。これは、全国的にも大体共通した考え方にはなっています。
 そうであるならば、現時点で50億円交付税が減るというそれに耐えられるためには、財政調整基金というのはどの程度の水準であればというのは、実際は持っているんでしょうかね。いや、こういうことであればと。
 したがって、財政見通し、これも持っていいのかどうかも正直迷うところがあります。例えば合併前の10カ年の建設計画、財政計画を今見ても、どの項目も全く当たっていないというか、外れているというかということがあって。したがって、これから10年先のことを計画したって無駄骨だよということを言い切ってしまっていいのか。少なくとも、やっぱり現時点で最大の知恵を出して想定されるところからはじき出すと、せめてその指標なりを示していただいて議会と一緒にやっぱり議論すると、これを急いでもらいたいというのが一般質問での私の思いでありました。それは何とかやっていきたいという答弁もありましたけれども。現時点で、この程度の財政調整基金等積立金を持てば耐えられるというものを持っているのかどうか、お伺いしたいと思います。
 もう一つは、この標準財政規模というのが、これも財政の手引きにあるような標準財政規模の10%を財調として持つべきと、そうすると本市の場合約280億円ですよね、今、標準財政規模。そうすると28億円。今回の決算では、財調で50億円超しているということになります。
 したがって、私は、この基金は、貯金は多いほどがいいという一面はありますけれども、現実に今、少子化であり、そして若者の市外への流出が進むなどで人口減が加速しているという中で、これ以上過疎化を進めないための努力を今しようと、少子化支援だとか子育て支援だとか、この若者定住促進だとか、農漁業・商工業振興、地元産業育成だとか、いわばハード面よりはソフト面に今思い切った財政投資をしていくと、もう過疎がぐっと進んでいってしまってから手を打つよりは、今やるべきことをやる。そのための財政状況に私はあるんじゃないかと、基金にしても、あるいは将来の公債費負担比率の数値、健全化の25%から見ても、今13%台、12%台だということから見ても、もっと思い切った財政投資というのが、登米市はやれるのではないかなというふうにも思うんですよね。
 したがいまして、そうした相対的なことに対しての見解とあわせて、やっぱり急ぎ中長期財政計画ですね、それを作成し、議会に出していただくこととあわせて、財政がどうなっているのか市民にもわかりやすいためには、ことしはこうだだけではやっぱりわからないので、経年変化と、隣の町と比べると1人当たりで言えばこうだという、そういうのも広報等で知らせると、そういう財政のお知らせをわかりやすいものにしていくと、この努力も求めてたいと思うのですけれども。いわば、一定の水準が基金としては必要だと、その一定水準というのをどこに置くかということになっていくと思いますので、これは基金ならず市債についてもそうですけれども、大体質問の意はわかるのではないかと思いますので、お答えいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) まず、現在財調50億円ということで、それで、その合併算定替えの段階的な削減に対して耐えられるのかというようなことでございますが、削減は初年度5億円で、次からは10億、10億、10億円ということで4年間10億円ずつ下がります。最後に5億円と、で、全体で50億円ということになります。初年度の5億円については、これは予算はそんなに無理なくできるかなと思いますけれども、次の年の10億円からは、かなりやはり厳しい予算編成になるかなというふうに思います。その5年間の削減、ソフトランディングと国は言いますが、やはり小さい市町村はそれはやっぱり10億円でも厳しいので、それをできるだけ長く、もっとソフトランディングできないかということでの財調の積み増しということでございます。仮にそれをずっと毎年5億円ずつ下げるというふうな状況で、例えば10年かけてその50億円の減額に到達するとした場合、その下支えとなる総額、積み上げで105億円必要になるということでございます。それを、では5億円の次、2年度目から6億円にしようと、6億円ずつというふうにしていきますと、それでも67億円が必要になると。では、それを7億円にしようと、5億円、次の年からは7億、7億、7億円の減額ということでしようとしても43億円必要です、最終的にですね。現在、今の水準で何とかなるのは8億円ずつ、5億円の次、8億円ずつ減らしていく。それで約28億円、それでも必要になります。28億円です。そういうことを考えますと決して、今のその50億円の、先ほど標準的な財調の28億円というお話がございましたが、あと22億円でせいぜいその8億円で下げていくというような計画にならざるを得ないというような、そういうふうに考えてございます。
 だから、そういうことからしますと、私たちとすれば、決して多い今の実は準備金ではないというふうには思ってございます。ただ、それは日本の全体的な経済状況等々によって変わりますし、あるいは新たな交付税等についても今検討されているということですので、ちょっと読めないところはありますが、今の状況ではそういう状況であるということでございます。決して多いなというふうには実は思っていないというのが、私どもの本音でございます。
 ただ、そういう中、3つ目の質問になるのだろうと思いますけれども、では、そんなことばかりして何にも事業をしないのかと、これもやっぱりおかしい話でございます。やはり市民サービスの福祉の向上ということで、やっぱり我々は努めていかなきゃないということですので、答弁には、ございましたようにやはり過疎債であったり合併特例債、特に合併特例債、過疎債の期限がございますので、期限内にある程度有効に利用するということも必要だなというふうには思ってございます。
 それから、そういうことで。済みません。
議長(田口久義君) いいですか。
 これで25番、佐藤恵喜君の総括質疑を終わります。
 これで通告による総括質疑を終わります。ほかに総括質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで総括質疑を終わります。
 お諮りします。
 認定第1号から認定第10号までの10議案については、議長及び議員選出監査委員を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、認定第1号平成24年度登米市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第10号平成24年度登米市老人保健施設事業会計決算認定についてまでの10議案については、議長及び議員選出監査委員を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
 お諮りします。
 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長及び議員選出監査委員を除く議員全員を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、決算審査特別委員会の委員は、議長及び議員選出監査委員を除く議員全員を選任することに決定しました。委員の指名朗読は、省略します。
 ここで、委員会条例第10条第1項の規定により、決算審査特別委員会の招集を口頭で行います。
 決算審査特別委員会の正副委員長の互選のため、直ちに議事堂に参集されるよう通知します。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。
 9月19日、9月24日は、決算審査特別委員会のため、また、9月20日の午前は、福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会、午後は交通安全宣言大会のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、9月19日、20日、24日は、休会とすることに決定しました。
 なお、9月25日の会議は、会議の開始時刻を繰り下げ、決算審査特別委員会が終わり次第開くこととします。
 本日はこれで散会します。
         散会 午後4時31分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  中 澤   宏
       署名議員  佐々木   一

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