•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  4番(氏家英人)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  4番(氏家英人)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  市長(布施孝尚)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  4番(氏家英人)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  建設部長(鈴木俊夫)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  4番(氏家英人)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  建設部長(鈴木俊夫)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  4番(氏家英人)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  建設部長(鈴木俊夫)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  4番(氏家英人)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  建設部長(鈴木俊夫)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  4番(氏家英人)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  市長(布施孝尚)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  4番(氏家英人)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  建設部長(鈴木俊夫)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  4番(氏家英人)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  建設部長(鈴木俊夫)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  4番(氏家英人)
  •  39  議長(田口久義)
  •  40  教育長(片倉敏明)
  •  41  議長(田口久義)
  •  42  4番(氏家英人)
  •  43  議長(田口久義)
  •  44  病院事業管理者(石井洋)
  •  45  議長(田口久義)
  •  46  4番(氏家英人)
  •  47  議長(田口久義)
  •  48  13番(佐藤尚哉)
  •  49  議長(田口久義)
  •  50  市長(布施孝尚)
  •  51  議長(田口久義)
  •  52  議長(田口久義)
  •  53  13番(佐藤尚哉)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  市民生活部長(志賀尚)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  13番(佐藤尚哉)
  •  58  議長(田口久義)
  •  59  市民生活部長(志賀尚)
  •  60  議長(田口久義)
  •  61  13番(佐藤尚哉)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  市民生活部長(志賀尚)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  13番(佐藤尚哉)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  市民生活部長(志賀尚)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  13番(佐藤尚哉)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  総務部長(佐藤順悦)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  13番(佐藤尚哉)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  総務部長(佐藤順悦)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  13番(佐藤尚哉)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  総務部長(佐藤順悦)
  •  80  議長(田口久義)
  •  81  13番(佐藤尚哉)
  •  82  議長(田口久義)
  •  83  総務部長(佐藤順悦)
  •  84  議長(田口久義)
  •  85  13番(佐藤尚哉)
  •  86  議長(田口久義)
  •  87  企画部長(田口俊郎)
  •  88  議長(田口久義)
  •  89  13番(佐藤尚哉)
  •  90  議長(田口久義)
  •  91  市民生活部長(志賀尚)
  •  92  議長(田口久義)
  •  93  12番(及川昌憲)
  •  94  議長(田口久義)
  •  95  市長(布施孝尚)
  •  96  議長(田口久義)
  •  97  議長(田口久義)
  •  98  12番(及川昌憲)
  •  99  議長(田口久義)
  • 100  社会教育次長(鈴木均)
  • 101  議長(田口久義)
  • 102  12番(及川昌憲)
  • 103  議長(田口久義)
  • 104  社会教育次長(鈴木均)
  • 105  議長(田口久義)
  • 106  12番(及川昌憲)
  • 107  議長(田口久義)
  • 108  社会教育次長(鈴木均)
  • 109  議長(田口久義)
  • 110  12番(及川昌憲)
  • 111  議長(田口久義)
  • 112  市長(布施孝尚)
  • 113  議長(田口久義)
  • 114  12番(及川昌憲)
  • 115  議長(田口久義)
  • 116  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 117  議長(田口久義)
  • 118  12番(及川昌憲)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  12番(及川昌憲)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  市長(布施孝尚)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  12番(及川昌憲)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  12番(及川昌憲)
  • 131  議長(田口久義)
  • 132  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  12番(及川昌憲)
  • 135  議長(田口久義)
  • 136  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 137  議長(田口久義)
  • 138  12番(及川昌憲)
  • 139  議長(田口久義)
  • 140  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 141  議長(田口久義)
  • 142  12番(及川昌憲)
  • 143  議長(田口久義)
  • 144  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 145  議長(田口久義)
  • 146  2番(日下俊)
  • 147  議長(田口久義)
  • 148  市長(布施孝尚)
  • 149  議長(田口久義)
  • 150  2番(日下俊)
  • 151  議長(田口久義)
  • 152  総務部長(佐藤順悦)
  • 153  議長(田口久義)
  • 154  2番(日下俊)
  • 155  議長(田口久義)
  • 156  総務部長(佐藤順悦)
  • 157  議長(田口久義)
  • 158  2番(日下俊)
  • 159  議長(田口久義)
  • 160  総務部長(佐藤順悦)
  • 161  議長(田口久義)
  • 162  2番(日下俊)
  • 163  議長(田口久義)
  • 164  総務部長(佐藤順悦)
  • 165  議長(田口久義)
  • 166  2番(日下俊)
  • 167  議長(田口久義)
  • 168  総務部長(佐藤順悦)
  • 169  議長(田口久義)
  • 170  2番(日下俊)
  • 171  議長(田口久義)
  • 172  総務部長(佐藤順悦)
  • 173  議長(田口久義)
  • 174  2番(日下俊)
  • 175  議長(田口久義)
  • 176  総務部長(佐藤順悦)
  • 177  議長(田口久義)
  • 178  2番(日下俊)
  • 179  議長(田口久義)
  • 180  総務部長(佐藤順悦)
  • 181  議長(田口久義)
  • 182  2番(日下俊)
  • 183  議長(田口久義)
  • 184  総務部長(佐藤順悦)
  • 185  議長(田口久義)
  • 186  2番(日下俊)
  • 187  議長(田口久義)
  • 188  総務部長(佐藤順悦)
  • 189  議長(田口久義)
  • 190  2番(日下俊)
  • 191  議長(田口久義)
  • 192  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 193  議長(田口久義)
  • 194  2番(日下俊)
  • 195  議長(田口久義)
  • 196  総務部長(佐藤順悦)
  • 197  議長(田口久義)
  • 198  市長(布施孝尚)
  • 199  議長(田口久義)
  • 200  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 201  議長(田口久義)
  • 202  2番(日下俊)
  • 203  議長(田口久義)
  • 204  総務部長(佐藤順悦)
  • 205  議長(田口久義)
  • 206  2番(日下俊)
  • 207  議長(田口久義)
  • 208  議長(田口久義)
  • 209  18番(星順一)
  • 210  議長(田口久義)
  • 211  市長(布施孝尚)
  • 212  議長(田口久義)
  • 213  18番(星順一)
  • 214  議長(田口久義)
  • 215  市長(布施孝尚)
  • 216  議長(田口久義)
  • 217  18番(星順一)
  • 218  議長(田口久義)
  • 219  市長(布施孝尚)
  • 220  議長(田口久義)
  • 221  18番(星順一)
  • 222  議長(田口久義)
  • 223  建設部長(鈴木俊夫)
  • 224  議長(田口久義)
  • 225  18番(星順一)
  • 226  議長(田口久義)
  • 227  建設部長(鈴木俊夫)
  • 228  議長(田口久義)
  • 229  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 230  議長(田口久義)
  • 231  18番(星順一)
  • 232  議長(田口久義)
  • 233  財政課長(加藤均)
  • 234  議長(田口久義)
  • 235  18番(星順一)
  • 236  議長(田口久義)
  • 237  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 238  議長(田口久義)
  • 239  建設部長(鈴木俊夫)
  • 240  議長(田口久義)
  • 241  議長(田口久義)
  • 242  12番(及川昌憲)
  • 243  議長(田口久義)
  • 244  議長(田口久義)
  • 245  議長(田口久義)
  • 246  議長(田口久義)
  • 247  議長(田口久義)
  • 248  議長(田口久義)
  • 249  議長(田口久義)
      平成25年第3回登米市議会 定 例 会 会議録(第3号)
 平成25年9月9日(月曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      15番 浅 田   修 君
  16番 田 口 政 信 君      17番 沼 倉 利 光 君
  18番 星   順 一 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(1名)
  14番 伊 藤   栄 君
1.遅参議員(1名)
  15番 浅 田   修 君
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   秋 山 茂 幸 君
  建 設 部 長  鈴 木 俊 夫 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  危機管理監    熊 谷   一 君   会計管理者    高 橋 清 彦 君
  環境事業所長   阿 部   信 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君   (社会教育)   鈴 木   均 君
                       農業委員会
  病院事業管理者  石 井   洋 君   事 務 局 長  阿 部 清 喜 君
                       消 防 本 部
  水道事業所長   佐々木 秀 悦 君   消  防  長  菅 原 輝 雄 君
                       監 査 委 員
  医療局次長    千 葉 博 行 君   事 務 局 長  千 葉 久 義 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  浅 井 顕 裕 君   主     事  庄 司 美 香 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
  第3 発議第10号 福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会設置に関する決議
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから、平成25年第3回登米市議会定例会3日目の会議を開きます。
 14番、伊藤 栄君から欠席の届け出、15番、浅田 修君から遅参の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、4番、氏家英人君、5番、工藤淳子君を指名します。
 日程第2、6日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 4番、氏家英人君の質問を許します。氏家英人君。
4番(氏家英人君) おはようございます。議席番号4番、氏家英人でございます。
 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従って、宮城県による長沼川河川改修事業と登米市の関わりについてという質問項目で、市長にその考えをお尋ねいたします。
 長沼川は長沼を水源とし、登米市の中心市街地である佐沼地区、登米市民病院の裏を流れ、南方町砥落地区の旧迫川と合流する流路、長さ11キロメートルの宮城県が管理する一級河川であります。地元では主に上流部を大江掘、下流部を才助掘と親しみを持って呼ばれ、かつては米を洗えるほどきれいと言われた清流でありました。
 しかしながら、近年、生活雑排水、農業用水などの流入により、渇水時には周囲に悪臭を放ち、時折、魚が大量死するなど著しい水質の悪化が問題となっています。また、豪雨時には佐沼西地区の雨水が一気に長沼川に流れ込むので、排水が追いつかず佐沼市街地の至るところで内水が湧き出して、結果毎年のように浸水被害をもたらしているのが現状であります。
 このような内水被害をなくすべく、また水質の改善に期待するべく、長沼からの導水を安定させるため、現在、管理者である宮城県により長沼川河川改修事業が進行中でありますが、登米市としても環境、治水、そして利水の面から市民生活向上のため、県とのかかわりを深くしていく必要性があると考えます。県政と市政がしっかり連携、連動しながら進めるべき事業だということです。
 以上のことから、以下の5点について市長にお尋ねいたします。
 まず、長沼川河川改修事業計画を改めて伺います。
 2番、長沼川河川改修事業に歩調を合わせた登米市の雨水排水計画の進捗をお尋ねいたします。
 3番、毎年繰り返している浸水被害に対して市はどう考え、どう対応しているのかをお尋ねいたします。
 4番、長沼川周辺地区の公共下水道への接続率と接続率向上対策を伺います。
 そして最後に、長沼川河川改修事業にあわせて、これからお話しします以下の4点の事柄を強く県に要請すべきと思うので、これからお話しいたします。
 まず、1つなんですが、佐沼中学校正門前の長沼川にかかる橋、これは御陣場橋というんですけれども、これの整備をぜひこの機会に県に働きかけてほしいと思います。この橋は老朽化のみならず、大型バスが国道398号線から入れないという、そういう問題も抱えていますので。
 それから、登米市民病院裏に仮の橋があるんですけれども、これも長沼川河川改修事業にあわせて、きちんとしてくれるよう県に要望してほしいと思います。
 それから、新町・江合にかかる橋、江合2号橋と言われていますけれども、これも長沼川改修事業計画に県で盛り込んでいないようなので、これもしっかり盛り込んでほしいなと思っています。
 最後に、どうせ長沼川を改修するのであれば、特に登米市民病院裏のあたり、あの辺は親水性、水に親しめるような親水性重視の事業計画にしてくれるように県にしっかりとその辺は話しかけてほしいなと思います。
 以上で第1の質問を終わります。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、4番、氏家英人議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「宮城県による長沼川河川改修事業と登米市の関わり」について、ご質問のありました5点にお答えさせていただきたいと存じます。
 まず、1点目の「長沼川河川改修事業計画を伺う」についてでありますが、宮城県に確認をいたしましたところ、長沼川は断面が非常に狭く河床勾配が緩いため水質が悪化していることや、ご指摘のように大雨や洪水時には内水被害等も生じていることから、佐沼市街地の浸水被害を解消することを目的として事業計画しているとのことであります。
 また、その計画の中では、新たに迫川放水路及び調整池を設け、長沼ダムからの水の導水により水質の改善を図るとともに、市街地の安全度向上を図ることを目的に、計画延長3,400メートル、総事業費65億円で昭和63年から平成40年までを事業の実施期間としているとのことであります。
 現在、大網地区から迫川合流点までの放水路区間、延長1,400メートルの整備を優先して進め、用地買収は一部を除き完了し、迫川への放水路部に設けられる樋門本体工事を平成24年度から平成26年度までの債務負担行為により施工しているとのことであります。
 さらには、関連する橋梁のうち、大網下1号橋と飯島橋の下部工工事を現在発注しており、来年度以降に上部工を発注する予定とのことであります。
 次に、2点目の「長沼川河川改修事業に歩調を合わせた市の雨水排水事業計画の進捗は」についてでありますが、長沼川に関連した雨水排水計画につきましては、旧迫町において、平成9年度及び平成16年度に迫町全体の雨水排水計画を策定し、大東地区の整備に向け検討いたしましたが、関係機関との協議が整わなかったことや膨大な事業費のため事業化を断念した経緯がございます。
 合併後における雨水排水計画といたしましては、浸水被害が多い大東地区を対象にその改善に向けて、平成24年度から平成26年度までに排水路整備を計画していたところでありますが、近年これまでにない集中豪雨が発生している状況を捉えて、その計画の見直しが必要と判断したところであります。
 このことから、今年度に迫地区全体の雨水排水計画を策定することとし、浸水被害の多い大東地区の雨水排水の整備について、平成26年度に補助事業の認可を受け、平成30年度の完成に向けて取り組むものであります。このため、迫地区全体の雨水排水計画の策定に向け、本議会に公共下水道整備費の工事費から委託業務費へ組み替える補正予算を提案しているものであります。
 次に、3点目の「毎年繰り返している浸水被害に対して市はどう考え、どう対応しているのか」についてでありますが、浸水被害が多い箇所としてご指摘のように大東地区が挙げられるところであります。その要因として排水機能の不足が挙げられるところでありますが、現在もその解消は行えていない状況にあります。浸水被害が発生した場合の対応としては、迫総合支所の職員による道路の通行制限や消防団の皆様に応急対応等をしていただいているのが実態であります。
 本地区の雨水排水整備につきましては、先ほどご説明したとおり、平成24年度から平成26年度までに既存の排水側溝の改修を計画しましたが、近年の豪雨を考慮し、排水側溝だけではなく排水貯留池の設置なども必要との判断から、本年度中に雨水排水計画を整備し、平成30年度完成に向けて取り組むこととしたものであります。
 次に、4点目の「長沼川周辺地区の公共下水道への接続率と接続率向上対策を伺う」についてでありますが、本年3月31日現在の登米市全体の公共下水道接続率は75.9%、そしてそのうち迫町域は72.9%となっているところであります。
 ご質問の長沼川周辺地区の公共下水道への接続率につきましては71.2%で、現在も個人設置浄化槽を利用されている世帯や居宅の形態による接続の困難さなどもあることから、迫町域全体の接続率より1.7ポイント低くなっているものと思料されます。
 今後は、接続率の向上に向けて、昨年度実施したトイレと雑排水を分けての接続推進に加えて、さらに効果が上がるよう地区を限定した戸別訪問などを行い、下水道加入促進に努めてまいります。
 次に、5点目の「長沼川河川改修事業にあわせて県に要請すべき」についてお答えします。
 まず、「佐沼中学校正門前の橋の整備」についてでありますが、議員お尋ねの御陣場橋について県に確認いたしましたところ、長沼川河川改修事業の区域外にあり、河川改修事業に関連した事業では取り組めないとのことでありました。
 しかし、御陣場橋につきましては、ご指摘のとおり佐沼中学校正門に通じる重要な橋と認識していることから、県が現在行っております国道398号の西舘交通安全施設整備事業との調整など、整備手法について検討してまいりたいと考えております。
 次に、「登米市民病院裏の仮橋整備」「新町・江合にかかる橋の整備」「親水性重視の事業計画」についてでありますが、迫川合流点から大網地区までの放水路区間1,400メートルにつきましては、詳細な計画図はあるものの、ご質問の橋梁や市民病院が位置いたします上流部2,000メートルにつきましては、放水路区間の事業が完了する時期を見きわめながら、順次詳細な設計を行っていくとのことであります。
 したがいまして、議員ご質問の内容につきましては、今後機会を捉え県に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) まず、第1点目の長沼川河川改修事業計画についてであります。
 工期のお話なんですけれども、昭和63年から平成40年までのスパンということであります。先日、2020年のオリンピックの開催地が東京に決まりまして沸いているようではありますが、2020年というのは平成32年でありますので、平成40年というスパンはちょっと余りにもやはり長いのではないかなと私は思うんです。まず、その辺の長さについて、市長どう思います。長いと思いますか、短いと思いますか。当たり前だと思いますでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) この排水の状況等を考えますと、一刻も早く改善を要望したいと考えているところでもあり、この事業期間につきましては、余りにも時間がかかり過ぎるという認識を持っております。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 私も全くそのとおりだと思っています。
 平成16年の話です。私は迫町議会議員でした。そのとき、長沼川の問題について動いたことがありまして、そのときの資料を改めて見ていまして、そのとき県からいただいた資料、事業期間、工事期間の話ですが、このときは、4枚あるんですけれども、1つは昭和55年から平成21年まででという資料もありましたし、もう1枚は着手が昭和61年、そして完成予定が平成30年となっています。もう1枚は昭和61年着手、そして平成40年完了と。最近の宮城県の資料を見ると、昭和63年着手、平成40年完了というふうに、工期がころころやはり変わっているんです。何でこういうふうになるのかなと思うんです。その辺、市長はどういうふうに感じますか。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) お尋ねの長沼川河川改修事業の工期という内容でございます。
 いわゆる工期につきましては、当初は全体の計画の年次を策定するものでございます。その中で詳細について詰めていき事業を実施するという内容になってございます。
 今回の今、議員がお話しの工期につきましては、いろいろな事業との絡みもございまして、なかなかその長い工期という設定がなされているものと認識してございます。その一点といたしましては、ことし完成する長沼ダムの関係もあるのかなと思ってございます。
 以上でございます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 私は単純にこう思うんです。やはり、県と市とのやりとりが不足しているんじゃないかなと、問題意識の共有が足りなかったんじゃないかななんて思っています。当然、我々市議の頑張り、あるいは県議とのつながりとでもいうんでしょうか、みんなちょっと長沼川の問題につきましては、これは県の事業だからと思っていた結果なのかなと思っています。
 現在、迫川右岸の堤防を切って3年計画で樋門の工事、これが行われています。樋門の工事をして放水路部分を、距離でいえば1,400メートルですけれども、これを先行して工事を進めていますけれども、この放水路部分の工事はいつまでで完了する予定か教えていただきたいと思うんですけれども。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) 宮城県にその辺を確認しましたところ、現在の予定では平成30年という内容でお聞きしてございます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 黙っていれば、また延びると思うんです。しっかり県と市と連携をとりながら、きちんと工期を守るべく進めていただきたいなと思っています。
 それでは、2点目の登米市の雨水排水計画です。合併前の迫町、そして登米市となってからも一時期、排水路整備を計画していたようでありますけれども、挫折あるいは見直しということで、結局、形にはできなかったというお答えでありました。しかしながら、今回は、答弁では登米市は今年度中に佐沼地区の雨水排水計画を策定して平成26年度、来年度から平成30年度完成を目指してしっかり取り組んでいくんだというお答えをいただきました。その裏づけとして、今議会、補正予算もとるべく提案するというお話でございます。これは私、大きな進歩だなと思っています。市長の大きな政治判断というふうに思いますし、拍手も送りたいなと思っているところであります。
 皆さん、覚えていると思うんですが、7月26日の豪雨、このときは佐沼地区の雨水の受け皿になっている長沼川が雨水を飲み切れなくて、至るところで道路が冠水しました。そして、走行不能となったり、毎回浸水被害を繰り返している大東地区のみならず、横丁、新町、中江など広いエリアに内水が湧き出して浸水被害が広がってしまいました。現場を見て回りながら、これが本当に合併して9年目の登米市の姿なのかなと思いましたし、議員としてすごく恥ずかしい思いもしたところでありました。
 なので、その後、私は合同庁舎、県庁にもそれぞれ3回ずつ行って現状を訴えてきました、実は。そして、今後の長沼川河川改修事業についての見解、そういったものを県に求めてきました。そして、わかったことがあったんです。それは、今、県が行っている長沼川河川改修事業、そして先行して行っている放水路の工事、これが全て終わったとしても、市街地の内水の湧き出しによる浸水被害は解消できるものではないということです。県による長沼川河川改修事業、平成40年までかかって全て完了したとしても、市街地の浸水被害は解消できるものではないと、はっきり私言われたんです。なので、私今回、この問題を一般質問とすることにしました。決して私は県を責めるつもりも毛頭ないんです。県は県でやるべき仕事というか、工期は長いですけれどもやるべき事業を行っている中、やはり登米市は登米市で雨水排水事業をきちんと計画しなければならないということを市長にこの場で約束してほしいなと思ったので、今回、長沼川河川改修事業を一般質問のテーマとしました。そういった意味から、今回市長はきちんと取り組んでいくというお話をしてくださいましたので、そこで改めてお尋ねするものであります。
 それでは、来年度から平成30年度完成に向けて実施するという佐沼・大東地区の雨水排水整備事業のことですけれども、既存の排水側溝の整備のみならず、排水貯留池を設置するということであります。その具体的な内容をお聞かせ願います。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) 今、お尋ねの現計画の内容でございます。平成26年度から30年の5カ年におきまして、実施を予定してございます。今年度の9月補正におきまして、承認をいただいた後に迫町の雨水計画の策定業務というものを実施いたしまして、大東地区の事業認可を受けるという内容でございます。
 では、具体的にという内容でございます。平成26年度におきましては、具体的な調査測量設計を実施する予定としてございます。さらに、27年度から30年度までの4カ年で水路、それから管渠、調整池の工事を実施するという内容でございます。その詳細につきましては来年度になりますが、現段階では以上のような内容で補助事業に取り組みながら実施するということでございます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) ありがとうございます。
 ただちょっと、調整池って、まちの中に調整池をつくるという話ですか。土地もないような感じはするんですけれども。調整池、例えばどういうふうに、もうちょっと具体的に教えていただきたいんですけれども。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) 具体的にという内容でございます。現段階での計画でございますが、合同庁舎前の大東公園というところに、地下になると思いますが調整池を計画するという内容でございます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) ちょっと詳細がわからないのであれなんですが、ぜひ市民生活の不安の解消のためにきちんと取り組んでいただきたいものだなと思っています。
 そしてまた、そこまで計画しているというのであれば、実際毎年、毎回のように浸水被害を繰り返している地区に住まいしている市民は一たび本当に雨が降ると、また浸水する、また水が来るんじゃないかと本当に不安な気持ちで生活しています。なので、広報といいますか、市政便りでも何でもいいんですけれども、この市街地で繰り返している浸水被害に関しては、登米市としてこういうふうにやって解消に向けますのでというお知らせをもうしてしまっていただきたいものだなと、私は私でもお知らせしてまいりますが、きちんと登米市としてもお知らせすべきだと思うんですけれども。市長に、どうでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 多岐にわたるご質問をいただきました。
 これまでも、市としてもこういった取り組みについては計画をいたしました。しかしながら、残念ながら国の補助制度が、こういった地方都市の部分にはなかなかそういう補助が実はなかったのが実情でございます。大都市部であれば、要するに湧水機能をどこにも持つことができないということで、その地下に大きな貯水池を設けるという工事が実は大都市部では相当行われているところでありました。しかしながら、地方ではそういったものがなかったということ、とはいいながら登米市の場合には平均勾配が非常に緩く排水がままならないというような状況もあって、やはりこういった取り組みが必要だということでさまざま働きかけをさせていただき、このたびそういった補助が受けられるようになったということの中で、今回このような取り組みを具体的に進めることとなったものでございます。
 そういった意味では、こういった工事がなかなか遅々として進まないと、それはやはり公共事業という一くくりの中で、実は真に必要な基盤整備やさまざまな取り組みすら少し先延ばしになってきていたという時代的な背景もあって、工事期間が延びてしまっているというような現状は確かにございます。しかしながら、長沼ダムの工事の完了後、そういった河川に係る事業費の中で一定程度そういったものが、今度は地域の治水の安全度につながるような取り組みにもぜひつながっていくような働きかけを進めていきたいとも考えておりますし、やはりこういった取り組みをしっかりを進めるべきであろうと思っているところでございます。
 ご指摘をいただいた点を十二分に踏まえながら、そして計画のありよう等につきましても、折々議会にもお示しをさせていただきますとともに、市民の皆様にもその取り組みの進捗状況などをお知らせをしながら、完全に解消するまでの間しっかりと市民の皆様と情報を共有しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 排水貯留池の設置、これはかなり大事業になろうかと思います。そういった意味で、今回の市長のそういった政治判断に拍手を改めて送りたいなと思います。
 それから、もう一つ。それでは、平成30年に排水貯留池が完成すれば浸水被害がなくなりますけれども、それまでの間何らかやはり対応していかないといけないんじゃないかなと思っているところでございます。そういう中、今回の一般質問の中で19番、相澤議員、あるいは7番の關議員の質問に答えていましたとおり、まずは既存の排水側溝の改修をするんだと、または堆積物の除去、これらは予算をつけてでもやはり一度きちんとしなくちゃいけないんだというお答えでありましたが間違いないですか。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) お話のとおり、完成までの間、日常的な管理あるいは側溝の整備につきまして、關議員の質問でもお答えいたしましたとおり、維持管理で対応できない部分につきましては、予算措置を行いながら対応してまいりたいと考えてございます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) それから、一定量の雨が降ると必ずここは浸水してしまうというところも飽き飽きわかっているかと思います。そのことについては、情報収集をきちんとしながら対応できる体制づくりをするんだということでありますので、これはもう間違いないと思います。
 そこで、私以前、担当部、建設部土木管理課ですけれども、現地調査をしてもらった箇所がございます。そこは横丁から新町を通って長沼川に合流する排水路です。ここは本当にもうどうしようもないような状況なので、何とかもう一度見直していただきたいなと思っていますし、それから今回、佐沼西地区のみならず佐沼東地区でも道路が冠水した箇所が出てしまいました。ここは何で水が増したのかなと地域の人に聞いたところ、やはりそこ、具体的に言いますれば、ホンダプリモの裏というか、佐沼高校の第2グラウンドのそちらに大きな排水路というか、あるんですが、そこに大量の堆積物、それから雑草の繁茂、要は排水路が排水の機能を果たしていないからこうなったんだ、そこからあふれ出したんだという話でございましたので、そういうことも余り繰り返さないように、これからも現地調査の上対応していただきたいなと思っているところだし、私もいつでも同行しますのできちんと対応してほしいと。大丈夫でしょうか、部長。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) 何点かありました。
 まず、氏家議員に同行していただいて排水路を見た氏家議員の近くでございます。これにつきましては、現地を調査いたしまして排水とそれから安全につきましてもちょっと内容的なお話をいただきました。それから、今お話しいただきました佐沼高校の関係、これにつきましても現地をまだ確認してございませんが、現地を確認いたしましてしっかり対応していきたいと考えてございます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) よろしくお願いしたいなと思います。
 4点目に移りたいと思うんですけれども、公共下水道の接続についての部分でありましたが、長沼川のもう一つの問題、水害のみならずなんですが、これは水質の悪化の問題です。いわゆる環境問題です。長沼川周辺地区の公共下水道への接続率は約72%だという話でありました。無理強いができないのは重々私わかっています。なので、地道な作業ではありますけれども、答弁のとおりトイレと雑排水を分けての接続の推進、それから戸別訪問による丁寧な説明による接続推進に努めていくと、全くこのとおりだなと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいとこの部分は思っています。
 5点目に行きますが、県への要望事項の関係でございます。まず、佐沼中学校正門前の橋の御陣場橋についてなんですが、これは答弁によりますと、国道398号線の西舘交通安全施設整備事業との調整をしながら整備手法を検討していきたいという話ではございます。この橋の問題もかなり前から言われていることでございました。修学旅行に行くにも中学生は学校から出発できないと、バスが入らないからなんですね。帰りも中学校に帰れないで役所であったり、水の里ホールの駐車場であったり、そこで保護者が待っているというような感じです。こういうのっていうのは学校教育上、私は好ましくないなと常々思っています。片倉教育長がいらっしゃいますので、通告もしないで大変恐縮ですけれども、学校教育の観点から教育長としてどういうふうに思いますでしょうか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 佐沼中学校の前のあの橋でございますが、議員ご指摘のとおり非常に狭くて、特に大きな行事等があると、今お話がありましたようにバス等の出入りができないという状況については十分承知しているところでございます。学校の工夫によりましてさまざま対応はしているところでございますが、よりよい環境を整えるという意味においてはああいった橋の改修といいますか、そういったものができることであれば、当然のことながら学校にとっても、教育委員会にとっても大変望ましい状況だなと思っております。何らかの形でそういったものが一歩でも前進してもらえば大変ありがたいとは思っております。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) それから、長沼川は登米市民病院の裏も流れておりまして、平成40年までにはそちらまで改修工事が進んでまいるんだろうと思っているので、私は特に病院の周りは水に親しめるような、入院患者さんが散歩できるような感じで計画そのものを進めていただきたいなと思っています。リハビリとか、医療環境の整備の面から病院事業管理者の意見などを伺えればいいかなと思うのですけれども、よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) 今お話しのように、できればそういう、周辺がリハビリとか散歩できるとかというのは非常にいい環境になると思うんです。ただ、いろいろ同じことを考えて、いろんなところにそういうことを要望していきたいなと思っていたら、そこが1級河川で、なかなかどこに頼めばいいんだかというのがわからなくて、どこに行ってもいや担当ではないと言われて、あそこがきれいな川であれば本当にいい環境になると私も思います。できれば、ぜひそういうことを手がけていただければありがたいと思っています。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) そういったことであれば私も頑張りますので、よろしくお願いしたいなと思います。
 終わりになりますけれども、登米市は水の里を標榜しております。しかしながら、現実的には長沼や長沼川、これは本当に水質も悪いですし、また、まちの市街地化に見合ったような雨水排水対策もないがしろにしてきた結果、内水が湧き出すような毎年浸水被害を繰り返しているというのが現状でありました。加えて言えば、水の里ホールにはいまだに水はありませんし、鹿ケ城公園の周りのお堀も空堀でございます。水の里といいながら、実は水のことを余り大切にしていないまちだったのかなと思っていたところでありました。
 今回、市長から、市街地の水害につきましては、解消するために大きな政治判断をいただきました。どうぞ市長には、3期目の市長として力強く政策を打ち出していってほしいなと思います。今後、内水の湧き出しによる市街地の浸水被害の解消に期待を寄せまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
議長(田口久義君) これで、4番、氏家英人君の一般質問を終わります。
 次に、13番、佐藤尚哉君の質問を許します。13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 13番、佐藤尚哉です。
 今もありましたけれども、ゲリラ豪雨であるとか、竜巻、日本各地または世界の至るところで発生しておりまして、こうした異常気象と言われておりますけれども、この地球の温暖化によるものであるということが明らかにされております。被災された皆さんにはお見舞いを申し上げたいと思います。
 この温暖化、これは自然災害ではなくて、やはり温暖化をとめるということをしない、そうしたことに心を砕かないやはり政治の責任、経済活動なりに多くの責任があると思います。多国籍企業であるとか、日本企業は日本の経済の空洞化をつくって、異常な働かせ方と言われるブラック企業等もつくり出しております。日本とアメリカが温暖化に対して後ろ向きで、そして企業の自由な成長、世界で一番活動しやすい企業社会をつくるんだ、そうした応援をしております。それがアベノミクスであり、TPP交渉であります。多国籍企業や大株主はもうかっても、賃金を上げるよりも利益を追求し、優先させてきたためにありとあらゆるものが行き詰っております。出口の光を見出すことができずにこれまでの規制緩和路線、行革路線を走り続けている。これはみずからを制することはなく、後は野となれ山となれ式で未来がありません。消費税を上げることも、原発を再稼働させ輸出することも、TPPを推進することも、国民はもうだまされないぞと、こういう声に変わってきております。お茶飲みの話題にも上がります。病院の中でも、今度はTPPで病院にもかかれなくなるんだってという話をしています。
 今の政治と経済がいかにゆがめられてきたのかということが私の質問の中身であり、そして市民の健康と命、安全・安心の登米市をつくろうという提案をさせていただきたいと思います。
 初めに、高齢者福祉の充実でございます。
 高齢者福祉は十分という声が一部にあるのですが、1番目に、年金では生活できない、2番目に、医療費が高く医者に行くのを控えている、3番目に、介護保険料は払っても利用料があり制度を利用できない人がいる等の実態があります。
 市長は高齢者福祉に対する所信表明をしておらず、見解を伺います。
 外部評価でありますが、これで市民ニーズを把握、検証しながら継続的な改善に結びつけると、このように言っておりますが、改善とは言いがたく、予算だけが減らされていることがちょっとわかりませんので問いたいと思います。
 ミニデイサービス等の福祉サービスが削減されておりまして、この実態を示していただきたいなと思います。また、外部評価の評価の視点に、福祉を向上させるということが明示されているのかなと疑問に思いましてお伺いしたいと思います。
 高齢者の社会的孤立をなくす施策は十分かということで、この間、買い物難民と言われる人を支援するために提案してきておりまして、この事業の進捗をお伺いしたいと思います。
 介護保険事業と社会福祉協議会等が行う支援対策、現実との乖離はどのように把握しているかということでもお伺いしたいと思います。
 次は、市の職員が退職後、ボランティアに参加して市政を支えようという人が少ないということで、何が問題となっているのかということ。見解を伺うといっても、個人のことでありますのでなかなか難しいかと思いますが、お願いしたいと思います。
 次に、国保税の引き下げをということで、社会保険と国民健康保険は同じ医療保険でありますが、ところが収入が同じでも国保税のほうが社会保険料よりも2.75倍もの負担になっております。こうした不公平の解消に向けて何か考えているか伺いたいと思います。
 市民が払いたくとも払えない。これは所得割でさえも、10%近くになっている国保税が課税されているため、市民の生活実態を本当に理解しているのかなということを思いまして質問したいと思います。前回の質問の中で、これは制度の違いだという回答でございまして、ただこれだけで回答するということはいかがなものかということで伺いたいと思います。
 格差社会の進行で貧困が広がっておりまして、低所得者の多くが生活保護を受けられるのに保護を受けている人が異常に少ない、このことをどのように捉えているのか伺いたいと思います。また、憲法25条をどのように生かすのかということでの見解も伺いたいと思います。
 国庫支出金の削減についてですが、どうなっているか伺いたいと思います。また、削減に対する見解も伺いたいと思います。これはほとんど、国保税がこのように上がってきたというのは国庫支出金の削減にあるわけでございまして、そうしたことで一緒に取り組もうという内容にもなるかと思います。
 それから、国保広域化に対する見解なんですが、前の議員からもありましたが、登米市の男性の平均寿命は県で最下位となりました。医療を受ける病院が異常に少ない中で医療費も少なくなっていると思われます。広域化で登米圏の医師が仙台圏並みにふえることはあり得ません。保険税だけが大幅に引き上げられるのではないかと。広域化で国保税は幾らになるのか、こうした試算をしていただきたいという思いでございます。登米市民にとって広域化でよいことは何もないと考えますけれども、市長の見解をお伺いするものでございます。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、13番、佐藤尚哉議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「高齢者福祉の充実を」についてお答えします。
 本市における高齢化率は本年3月末時点で28.3%であり、今後も急速な高齢化の進行が予測されているところであります。
 こうした背景を踏まえ、本市における高齢者福祉対策につきましては、登米市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活が継続できるよう介護や医療、生活支援や住まいのサービスを一体化して提供していく地域包括ケアを基本として各施策を進めているところであります。
 年齢を問わず元気な高齢者の方々につきましては、これまで培われた知識や経験を生かしてセカンドライフを楽しんでいただきながら、積極的な地域参加により地域づくりの新たな担い手としての活躍をご期待するとともに、生きがいを持って生活ができるよう支援してまいります。
 また、高齢化により、ひとり暮らし世帯の増加や認知症を発症される高齢者の増加が懸念されることから、介護予防事業の開催、また認知症対策事業の実施により、尊厳ある生活の実現を図ってまいりたいと考えております。
 以下、具体的質問の3点についてお答えをさせていただきます。
 1点目の「外部評価の視点とミニデイサービス等の福祉サービスの実態」についてでありますが、外部評価につきましては、昨年度までは事務事業に対しましての効果や有効性を視点としておりました。本年度の外部評価におきましては、これに加えて事務事業間のかかわりや上位目的に対する有効性といった視点での評価となっており、高齢者福祉に関する事業につきましては、上位の施策である高齢者福祉の充実に対する有効性といった視点での評価ということになっております。
 この外部評価の結果につきましては、事業の拡充や維持、実施方法などについて見直しすべきとの「改善」や「縮小」といった方向性の評価が行われますが、予算編成に当たりましては、評価結果を参考にしながら事業内容を精査検討した上で予算化しております。
 本年度におきましては、ミニデイサービス事業、生きがい対応デイサービス事業等の主な事業について、事業内容の充実に伴い予算を増額しておりますし、そのほか事業個々の予算の増減はありますが、効率的な予算編成としております。
 次に、2点目の「高齢者の社会的孤立をなくす施策は十分か」についてでありますが、まず、「買い物難民といわれる人を支援する事業の進捗」につきましては、大型商業店舗やコンビニエンスストアなどへの消費者の購買体系の変化に伴い身近な商店が閉店し、買い物の手段を徒歩や自転車に頼る高齢者の皆さんにとっては、買い物に要する労力や移動手段が大きな負担となってきていると認識しております。
 このような中、今年度宮城県において、みやぎ発展税を活用した新商店街活動推進事業が創設されましたので、本市といたしましても、買い物支援や御用聞き、また高齢者の見守りなどを目的とした補助事業要綱を制定したところであります。
 現在は、買い物弱者と言われる方々が地域において安心して生活していくための商業者の対応の実情とその課題等について、商店会代表者や商工会商業部会との意見交換を行っているところであり、今後の事業実施に向けた環境整備につなげてまいりたいと考えております。
 さらに、市役所内関係部局や社会福祉協議会、商工会、また自治会と懇談会を開催し、情報の共有と連携した取り組みにつなげ、民間事業者を主体とした本市におけるサポート体制の構築を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「介護保険事業と社会福祉協議会等が行う支援対策」についてでありますが、高齢者の皆様が住みなれた地域で生活を続けていくため、介護保険では訪問、通所による日常生活上必要なサービスにより、健康状態の確認、機能訓練などを受けられることになっております。また、社会福祉協議会等における事業として、高齢者等要援護者に対して見守りなどの支援を行う小地域ネットワーク活動を初め、介護状態の進行防止や移動手段の確保、日常生活の安定を図るため、軽度生活援助や外出支援サービス、また配食サービスなどの事業を行っております。
 ご質問では、こうしたサービスを必要とする方は、現在サービスを受けている方々のほかにもおられるということかと思いますが、こうした方々の把握を含め、これらの事業の周知や利用の促進につきましては、地域の民生委員や地域包括支援センターなど関係機関と連携をとりながら行っており、必要なサービスが適切に提供されるよう今後も取り組んでまいります。
 次に、3点目の「市の職員が退職後ボランティアに参加して、市政を支えようという人が少ない」についてでありますが、本市退職職員のボランティア参加につきましては、現在ボランティアの活動の幅が多岐にわたり、また必ずしも団体の役職員として参加しているわけではないことから、その全てを把握することは困難ではあるものの、居住する行政区やコミュニティーなどの社会活動に積極的にかかわりを持っている方も数多くおられるものと認識しております。
 なお、ボランティアへの参加に当たりましては、ご本人の健康面、ご家庭の事情、周囲の環境などさまざまな要素が絡むことから、参加の有無について一様に評することは適当ではないと考えております。
 次に、「国保税の引き下げを」についてお答えします。
 「社会保険と国民健康保険の不公平負担の解消に向けて何か考えているか」というご質問ですが、社会保険の事業主負担につきましては、健康保険制度の中で定められており、その意義につきましては、事業主が労働者を使用することに伴う責任・関与を明確にし、労働者の社会保障を充実させることで労働力を確保するなど、一定の利益を受けるためと考えられております。
 これに対しまして、国民健康保険は地域住民を対象とする医療保険税制度であり、被保険者の皆様がその年度に必要と見込まれる経費の一部を国民健康保険税としてご負担いただいているところであります。また、国民健康保険では、社会保険における事業主負担に相当するものがないことなどを理由に国庫負担が措置されております。
 本市としては、今後とも健康づくりや保険事業などによる医療費の抑制を推進しながら、国に対して国庫負担率の引き上げや低所得者層に対する負担軽減策などについて、市長会等を通じて強く要望していきたいと考えております。
 次に、「生活保護の受給者が少ないことについてどう捉えているか」についてお答えします。
 生活保護を受けている人が異常に少ないとのご指摘ですが、本市の本年6月末の保護人員は668名であり、人口1,000人当たりの保護人員を見ますと8.16人となっております。宮城県平均では11.67人となっており、県内の市部で最も高い市が塩竈市で13.13人、低い市が角田市の3.23人となっており、本市が突出して保護人員が少ないということはないものと捉えております。
 「生活保護を受けられるのに受けていない方についてどう見ているのか」という点についてでありますが、本市の特徴としては、農地保有率や持ち家率が高く、その資産を活用しながら懸命に生活しておられる方が多いと感じております。
 また、生活保護を受給すると行動などの面で制約されることもあり、一概に生活保護をお勧めできるものではありませんが、憲法第25条には最低限度の生活を営む権利が保障されており、生活が困窮し相談においでになる方に対しましては、適切に対応させていただいております。
 次に、「国庫支出金の削減」についてでありますが、国保財政の状況といたしましては、昭和59年以来、国庫負担率が引き下げられ、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担金の割合は昭和59年の49.8%から、平成19年には25.0%まで減少しております。その結果、全国で国保会計の安定的運営が困難となり、医療費の増加もあって、国民健康保険税の引き上げが相次いでおりますが、本市においても国保運営には大変苦慮しているところであります。
 こうしたことから、市長会等を通じて、国に対し国庫負担率の引き上げについて強く要望しているところであります。
 次に、「国民健康保険の広域化に対する見解」についてでありますが、平成22年5月の国民健康保険法の改正により、市町村国保の事業運営の都道府県単位化を進めるための環境整備として、平成22年12月に宮城県市町村国保広域化支援方針が策定され、また本年3月にはその見直しが行われているところであります。
 政府では、国保保険者の都道府県への移行を、平成29年度を目途と位置づける大まかな改革内容やスケジュールを盛り込んだ骨子案を近々示すとされており、保険税については、地域医療の提供水準と標準的な保険料等の住民負担のあり方を総合的に検討するとされております。
 社会保障制度改革国民会議の報告書におきましても、抜本的な財政基盤の強化を通じて国保財政の構造的問題解決を図ることが、保険者を都道府県に移行する前提条件であるとされているところであります。
 国保の安定的な運営や広域化の観点から、本市としても、財政基盤の強化について市長会等を通じて強く要望していきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで、10分間の休憩をいたします。
          休憩 午前11時11分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時21分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 国保税のほうから最初やりたいと思います。今、答弁いただきましたように、国庫支出金が50%から25%まで減少していることにある、これは十分わかっておりまして、ただ答弁の中で気になりましたのは、国に働きかけをするということだけが強調されておりまして、やはり市民の生活実態をよく理解していただいて、登米市としてもどんなことを考えながら払えるような手だてをとっているのか、そういうことをまず最初にお伺いしたいと思います。
 それから、広域化について社会保障制度改革国民会議で少し補助金でもって抜本的な財政基盤の強化をすると、こういうふうな誘導をしておりますけれども、本当なんでしょうか。広域化で何一ついいことはないと思うんですけれども。答弁にありましたけれども、広域化で安定する、こうした考えっていうのが答えだったのかな。この社会保障制度改革国民会議の方向で大丈夫だっていう答えだったのかなというふうなニュアンスでございましたので、その2点を最初に伺いたいと思います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 1点目のお尋ねの、財源の不足も含めて国への支援の要請だけでいいのかというようなことだと思いますけれども、市として、医療保険の制度でございますので、市で独自でできる部分というのは、先日、市にいただいた税率の決定等の限られた部分しかないのかなと思ってございます。ただ、できるだけ制度的には低所得者の方々に対する軽減策等も認められておりますので、それについてはその適用ができるだけされるような税率の改正を心がけておるということでございます。
 それから、2点目の広域化についてでございますが、今の段階では我々も国保新聞等の情報しかございませんので確定的なお話はできないわけでございますが、基本的にはいわゆる税と社会保障の一体改革の中で赤字が出た部分について、県一本で広域化した部分から財源の補填をする役割だとか、今までは各自治体ごとに担っていた医療保険制度から集約されたものに変わるということで、今より財政基盤を強化するという意味での狙いがあるのかなと思ってございます。ただ、片方で低所得者に対する支援制度の拡充ですとか、それから国民健康保険だけではない医療保険制度全体に対する制度の是正の意味もあると思いますので、それらの推移を見守っていくということしかないのかなと思ってございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) これまで、広域化、いろいろやったものがあるんですけれども、一つには国民年金、以前は各市町村ごとにやっていたときは9割の方々がきちっと制度的にあったんですけれども、現在国民年金は6割程度ぐらいになってしまって、非常に弱体化されてきているんじゃないかな、それが広域化なのかなという強い思いでおりまして、ですから、ただ単に社会保障制度改革国民会議の言うことを丸のみにしないで、本当にきちっと維持ができるのかという部分をやっぱり検証する必要があるだろうと思います。
 今、制度的に、国保の引き下げなり、負担軽減なりは難しいということで言われましたけれども、ひとつ考えてほしいんですが、基金等の役割について、この間ずっと言ってきましたけれども、私は持たなくとも少なくともいいのかなという思いでいるんですが、それはなぜかといいますと、年度末で処理をしておりますが、医療費として支払いが生じるのは2カ月、3カ月ほどおくれてからなんです。そうしますと、新年度の国保税を集めているからお金はあるわけなんです。あるものを利用するということであれば、わざわざ基金として持たなくとも財源は確保できるんじゃないのかなと思いますけれども、こうした考えはだめなんでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 特別会計といえども、基本的には年度に発生した債務についてはその年度で支払いを終えるということでございますので、ただ、医療費等、それから福祉関係の給付についてもそうでございますが、基本的には2月診療分までがその年度の支払いとなります。3月分については翌年度の支払いということになりますので、その繰り返しでずっと会計処理をしてございますので、会計処理の原則上の発生した年度に所属する支出については7月以降、出納整理期間までの間に支払いを終えるというようなことでございますので。ただ、請求がおくれるだけで債務がなくなるわけではございませんので、あくまでも会計と請求の関係の月がずれているだけで支払い義務があることについては変わりないと捉えております。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) それは保険者の裁量でできるのではないですか。そういうふうな裁量を持っていないんですか。実はこれをやっているところもあるかと思いますが。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 支払いの方法をどういう特殊な支払いの方法をしているかは、私もちょっと勉強不足でわかりませんが、基本的には毎月発生した医療費なり、給付については、請求が国民健康保険団体連合会を通じて市に上がって、それから審査を経て支払いになるまで2カ月程度かかりますので、その繰り返しで支払いの事務を行っているということで理解をしております。その支払い方を市町村のいわゆる保険者の裁量で変えていいものというふうには、宮城県の国民健康保険団体連合会との関係もございますので、それについては登米市としても考えてございません。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) あるお金を前借りするだけだから、少し検討してくださいよ、こうしたことを。検討しますか、検討だけだから。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 会計の原則の中でできるものであれば、研究をしてみたいと思います。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) お願いします。
 国保税なんですけれども、これは払えるかどうかで決まっていないんです。必要な医療費を割り振るという仕組みで、まず会計、調定額を決めて、それから国庫支出金などを計算して税額を決める。そして、応益、応能は両項決めていくっていう、こうした順番なんですが、このときに過年度分であるとか、不納欠損が生じまして、実はこれも調定額に入ります。過年度分というのは支払いが滞っている分で、なかなか支払いしたくとも払えないと、それでさかのぼって払うという人は少ないかと思います。不納欠損は時効の成立で処理したりするんですが、こうしたものぐらいは単独での負担というのは考えられないんでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 過年度分の未収関係、あるいは不納欠損関係、これも大分ここ数年は前年度より低くなってきましたけれども、あるのは事実でございます。ただ、今のお話のように、こうした分について市の独自ということは市の負担でと、一般会計から繰り入れということかと思いますが、これまでもいろんな議論の中でお話ししましたが、一つの目的を持った特別会計ということからしまして、一般会計の繰り入れ、市独自のそういう補填というのは考えておらないところでございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 総務部長ね、今も言ったように結局、不納欠損、それから過年度分、これも調定額に繰り入れて、支払った人たちにまた新たにその分も含めて支払いを生じさせるということになるんですよ。この分ぐらいは市で負担してもらってもいいんじゃないかなと、そういったことをもう少し考えていただけないでしょうか。こうしたことをやっているところないでしょうかね。もう一度、何でもいいですから、どうぞ。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 今、被保険者の関係でのご質問でありますが、他の保険関係、加入者との均衡、公平性、そうしたことからすると、一般会計からの税の投入、国保会計の方々の救済、不納欠損という、そういう方々の補填ということについて、均衡がとれなくなるのではないかと考えております。そういうことからして、一般会計のこういうことに対する補填というものについては考えておらないところでございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 最初も言ったように、結局、保険が制度の違いだという、そうした範囲から出ていないんですよ。やっぱり、これだけ不公平になっていると、同じ医療保険でこれだけ不公平になっているということはないので、やっぱり今言ったことも少し検討してみてくださいよ。私ただ言っているわけではないんだから、いろいろと調べながら言っているので、その辺、制度のことで断るというふうにはしないでいただきたいと思います。
 それから、低所得者の分で、実は計算なんですけれども、総所得から基礎控除を引いた全額に対して保険税をかけているんですが、これ間違いないですか。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) この軽減の基準額算定に当たっては、7割、5割、2割といろいろございますけれども、7割軽減の対象にしては基礎控除分、それから5割につきましては基礎控除プラス扶養と世帯に所属する方々の人数分というようなことでやっています。今お話しの、総所得から基礎控除を引いた分ということとは違うような気がしております。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 要するに、収入から経費を引いて、その残りに対して基礎控除を引いた分で課税しているんです。要するに、ほかの控除が入っていないわけです。だから、その部分でもやっぱり考えていただきたいな、これは旧ただし書きによるものですけれども、そういうことなんでございます。今でもこの方式ではなくて旧ただし書きでやっているところもありますので、こうした課税の保険税の計算の仕方もぜひ研究、検討していただけないかなということでございますけれども、ひとつお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 毎年この国保税の本算定に当たっては、今お話にありましたように、応能、応益も含めて、この割合的に均衡、バランスがとれるような形でいろいろ検討しておるところでございます。今、検討すべきというお話ですが、その都度国が示している枠の中でそういうバランスをとりながら、国保税の算定の基本にのっとって取り組んでまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 国保の関係で、今、無職の方が4割、働いているサラリーマンと言われる人たちが35%、国保加入しております。100万円以下という方が半分、200万円以下という方が8割っていう中で、本当に大変な中でこれ以上負担できないということなんです。本当は政府は、ずっと言いましたように、毎年社会保障の削減をずっとやってきたということで、既に25%にまでなっているというこうした最悪の事態をつくり出しているということをぜひ認識していただきたいと思います。
 次、外部評価で、沼倉議員の質問に、病院管理者が極めて明確で、外部評価は誰もが聞くということを言われまして、外部評価というのはやっぱり使い方を誤るととんでもない結論が出てくるものではないかなと、そうした可能性はないのかなということなんです。すっかりと外部評価の委員を選んでお膳立てをして評価を受けるということです。議会ではなかなか難しいということも見直しができるという、そういうふうなことを考えているのか、それはないと思いますけれども、まず伺っておきたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) まず、本市の外部評価の考え方ですけれども、国で行った構想日本で行った事業仕分けということとは全く違いまして、市独自で内部で行政評価、いわゆる一つ一つの事務事業の効率性とか公平性、あるいは有効性について評価してきたわけですけれども、ややもすると手前みその評価になってしまって、どうしても「維持」だったりという評価が多過ぎると、そういうことから市民視点の目で評価をしていただいて、登米職員がそういう視点の中で評価をできるようにということでやっていただいているという内容でございます。その議会の関係とか、そういう視点で評価しているということではございませんので、その辺のご理解をお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 社会福祉法によって、社会福祉の向上及び増進を目的とする法律、このもとに社会福祉事業が行われ、第1種は原則として国、地方公共団体または社会福祉法人が経営するとなっているんです。それで、老人福祉法は、老人は多面にわたって社会の進展に寄与してきたものとして敬愛され、かつ健全で安らかな生活を保障されるべきであるという基本理念に基づいて実施されております。
 こうしたことは、当然評価をする人はこうしていないと評価をすることはできないかと思います。評価結果を参考にしながら事業内容を精査、検証して予算化しているという、こういった回答でありましたけれども、登米市社会福祉協議会の補助金が縮小という結果を受けまして、平成22年度には819万円、次の年は500万円、400万円、300万円と年々削減されて、平成25年度までは2,019万円、15%以上減っているという実態があります。
 評価委員は、職員数が多く人件費も高過ぎる、福祉サービスの向上という面での「改善」という、福祉サービスを「縮小」と評価したようでありますが、市の対応は平成23年度から段階的な補助金の減額を行うということでこうしたことが起きております。何が起きているのかといいますと、中田地区でのミニデイサービス、月1回から2回各行政区で行っておりまして、そこに職員が来て1日対応していただいたものが今は午前中で帰るということが発生しております。大変、地区で混乱しておりまして、こうしたことのないようにしっかりとした受け入れ態勢をまずつくって、それからやるべきであって、まず補助金を削減するというやり方はやっぱりどうなのかなという思いでございます。
 私もミニデイサービスを何とか補助したいということで、いろいろ四苦八苦しながら午後からの支援をしているんですが、これに対してもなかなか職員OBの方の参加がなくて本当に苦慮しているんです。ぜひ、いろいろNPO法人であるとか、さきの事業と事業のはざまにいる人たちを救っていく、そうした受け入れ態勢をつくっていくためにも、何としても足りないわけなんですよ、人の力が。そうした意味で今回のこの質問になっておりまして、非常にもう少し受け入れ態勢なり、そうした態勢をしっかりとるということをまず最初にやるべきだなと考えておりまして、どうも乱暴だなという思いで頭を痛めておりまして、市長、何とかぜひ解決するために力をかしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) ちょっと質問が多岐でございますので、包括的な考え方ということではございませんが、基本的に社会福祉協議会に対する、いわゆる人件費補充については、当初、補助金の適正化の委員会の検討もありまして、年次計画で削減をしていくということで社会福祉協議会と話をしてございます。それに従ったいわゆる削減ということでございます。ただ、それとは別に社会福祉協議会自体も自主財源の確保ということでやってございますので、それに従っているということでございます。
議長(田口久義君) これで、13番、佐藤尚哉君の一般質問を終わります。
 次に、12番、及川昌憲君の質問を許します。12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) ご苦労さまでございます。
 それでは、一般質問を行いたいと思います。
 まず最初に、この暑い夏の中、登米市消防が東北地区支部消防救助東北大会において3位入賞を果たし、先般広島で行われました第42回全国消防救助技術大会に出場され、優秀な成績をおさめられました。このことは、その高い技術は市民にとっても大変喜ばしく、高く評価するところであります。大変ご苦労さまでございます。そして、おめでとうございました。
 それでは、登米・みらい21、12番、及川昌憲、一般質問を行います。
 まず最初に、産業の振興について、2番目に、環境対策について、3番目に、パークゴルフ場の建設検討状況についてでございます。
 1番目の産業の振興について。
 1)農業振興
 ・担い手確保は重要であります。新たな担い手確保対策と多様な担い手確保の取り組みをどのように進めるか。また、具体的目標は。
 ・水稲・園芸・畜産の有機的連携による経営の多角化、複合化推進の具体的取り組みは。
 ・他産業との連携に伴う地域ビジネスの展開、加工・流通・販売への多角的展開とは。
 ・農業所得向上の今後の目標は。
 ・環境保全型農業の今後の方向と具体的取り組みは。
 目指す登米市農業の姿をお伺いいたします。
 2)林業振興について
 ・将来に向けた持続的森林整備をどのように進めていくのか。
 2番目、環境対策について。
 これまで登米市環境市民会議を初め、各種団体、市民の皆様の協力をいただき、環境基本計画をつくり環境対策を進めてきたところであります。2010年生物多様性条約第10回会議(COP10)が名古屋で開催され、20の個別目標(愛知目標)が採択されました。地方自治体も積極的推進を図るため、生物多様性戦略の策定を進めております。現在、登米市も生物多様性戦略を策定中と思います。その進行状況、内容を伺います。
 3番目、パークゴルフ場の建設検討状況について。
 以上、お伺い申し上げます。よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、12番、及川昌憲議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「産業の振興」のうち、農業振興についてご質問のありました5点にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「新たな担い手確保対策と多様な担い手確保の取り組みをどのように進めるか。また、具体的目標は」についてでありますが、本市の担い手対策につきましては、地域農業を担う意欲ある農業者の育成、確保を図ることとしており、その中心となっております認定農業者や集落営農組織の育成、次代を担う青年農業者、また地域を担う女性農業者など、意欲ある農業者の育成に取り組んでいるところであります。
 担い手の確保対策についてでありますが、地域農業の担い手の中心として認定農業者制度がありますが、本制度は意欲ある農業者を応援する制度であり、農業における担い手不足が深刻化する中、農業の健全な発展と活力ある農村の形成を図るための中核的施策として位置づけられているものであります。
 これら認定農業者への支援策といたしましては、国のスーパーL資金の融資や農地流動化対策などさまざまな支援策が講じられておりますが、市といたしましても、担い手育成総合支援協議会を中心として、認定後のフォローアップや経営診断など安定的な農業経営への支援を実施しております。
 また、新たな担い手確保対策としては、平成23年度に担い手育成支援事業制度と農業サポート人材バンク制度を創設し、新規就農希望者の農業体験や研修の受け入れ、研修者を雇用した農家の支援を行うなど、新規就農希望者が円滑に技術取得できるよう努めているところであります。
 また、就業に当たりましては、園芸用ハウス等の施設整備を初め新規作物の導入支援などを行う園芸産地拡大事業や、畜舎整備や素牛導入支援を行う畜産総合振興対策事業などの支援制度がありますが、これらの事業においては、新規就農者に対してはより拡充したメニューや補助割合を設定しているところであり、これらの事業と組み合わせることで、生活面、技術面、資金面など、関係機関と連携し総合的な支援策を講じてまいります。
 次に、具体的な目標についてでありますが、平成25年3月に改定した登米市農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想において、認定農業者数などの目標値を設定しております。平成32年が目標年となっておりますが、計画策定時の898経営体から800経営体としております。
 その内訳といたしましては、個別経営体については農業従事者の高齢化などや農地集積の推進等により計画策定時の834経営体から8割程度の700経営体への減少となっておりますが、法人経営体につきましては64経営体から100経営体への増加を見込んでおります。
 法人経営体につきましては、認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域において特にその推進が必要になると考えておりますが、1法人経営体当たり平均3.5戸の農家が構成員として参加すると想定した場合、個別経営体と法人経営体を合わせた目標800経営体への参画農家数につきましては、計画策定時の認定農家数とほぼ同規模として維持する計画としているところであります。
 次に、2点目の「水稲・園芸・畜産の有機的連携による経営の多角化・複合化推進の具体的取り組みは」についてでありますが、これまでの本市農業の一つの方向性として、資源循環型農業への取り組みがなされてきておりますが、本市農業の柱として水稲・園芸・畜産部門が有機体のように、いろいろな場面で連関を持ちながら地域を形づくっていくことが地域農業の発展につながるのではないかと考えております。
 稲わらを畜産の粗飼料として利用し、水稲や園芸に有機質堆肥として施用する資源循環の取り組みのほか、農地の有効活用、人材の育成や地域内労働力の活用等につきましても部門を超えて連携していくことにより、地域資源だけではなく地域経済が循環をし、新たな企業や6次産業化という経営の多角化や複合化に進んでいくものと考えております。
 次に、3点目の「他産業との連携に伴う地域ビジネスの展開や加工・流通・販売への家宅的な展開」についてでありますが、地域に雇用や所得を生み出していくためには企業誘致も一つの重要な取り組みでありますが、本市の基幹産業である農業を産業として自立を図るとともに、これを基軸として新たなビジネスを創出していくことも必要であると考えております。
 そのためには、従来、農業者側が不足していた加工、商品開発、衛生管理の知見と資本を商業・工業分野の企業より提供いただくことで、農商工連携による新たなビジネスの創出が図られるものと考えております。
 現在、中田町内において、登米市内の農業法人と山形県内の食品加工メーカーが合弁企業を設立し、野菜の加工に取り組む広域的な農商工連携のプロジェクトが進行しており、本市の園芸振興にも寄与するものと期待しております。
 このプロジェクトを含めた本市における6次産業化法に基づく事業計画の認定は8件となっており、単独自治体としては東北最多の規模となっております。しかし、本市の持つポテンシャルからすれば、まだかなりの伸び代があるものと認識しているところでありますが、現在も複数の農業法人から事業化の希望が寄せられているところであります。
 今後も国のサポートセンターと連携し、意欲ある経営体の育成を支援するとともに、こうした方々を中心としながら地域の多くの方に参加していただける6次産業化を進めていくことで、農業を地域に根差した産業としての育成を図り、地域資源を生かした内発的な発展につなげてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の「農業所得向上の今後の目標」についてでありますが、本市の登米市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想において、担い手の育成、確保により、農業を主業とする農業者が地域における他産業従事者と比べて遜色のない生涯所得に相当する年間農業所得の目標を掲げているところであります。これによれば、平成32年度における目標額として、主たる従事者1人当たりおおむね480万円以上、1個別経営体当たりおおむね600万円から720万円以上としております。
 農業所得の向上につきましては、農商工連携や6次産業化も含めて、自分自身で考えみずから販路を開拓できる農業経営者を1人でも多く育成していくことが必要になると認識しており、本年度、東北大学農学研究科の協力を得て、「登米アグリビジネス企業家育成塾」を開講しております。これにより、産学官の連携、地域の農業経営力の向上と農業を基軸とした新規ビジネスを創出できる人材を育成してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の「環境保全型農業の今後の方向と具体的取り組みは」についてでありますが、市の基幹産業である農業につきましては、環境保全米発祥の地として環境への負荷の低減、農業生産工程の管理やトレーサビリティーを組み合わせ、消費者ニーズに即した安全・安心な農産物の生産振興に努めてまいりました。
 特に、水稲については、環境保全米が水稲全作付面積の8割程度に達し、一定の面的規模は達成したことから、今後は有機栽培米の推進やカーボン・フット・プリントによる二酸化炭素排出量の見える化、生物多様性への取り組みなどの支援を継続して実施してまいります。
 栽培面積が拡大している直播栽培米については、栽培特性上プラスチック苗箱やビニールハウス資材など、育苗関連の生産資材を削減でき、二酸化炭素排出量の削減につなげることができることから、農薬や化学肥料の削減とあわせた環境に優しい米づくりとして、直播栽培米における環境保全米の栽培基準づくりについて農協等関係機関と連携してまいります。
 また、園芸分野においても、農業生産工程管理を行う基礎GAPなどの導入や市内産有機堆肥の活用による地域内資源循環の促進など、水稲だけではなく園芸分野においての環境保全型農業への取り組みを関係機関と連携してまいります。
 次に、林業振興の「将来に向けた持続的森林整備をどのように進めていくか」についてお答えします。
 本市の森林面積は2万2,220ヘクタールであり、市の総面積の41%を占めております。そのうち、国有林を除く民有林は1万9,561ヘクタールで、人工林は1万3,679ヘクタール、人工林の割合は70%と宮城県平均の約54%をはるかに上回っております。人工林のうち育成途上にある45年生以下の森林につきましては、5,673ヘクタールで全体の42%を占めており、間伐の実施など適正な森林整備が課題となっております。
 木材需要等につきましては、東日本大震災で被害を受けた住宅等の復旧・復興に伴っての拡大や木材価格の持ち直しが期待されたところでありますが、その効果は今のところ見えず、依然として価格は低迷しており、林業の厳しい状況は続いているところであります。
 森林・林業は木材生産の場としてだけではなく、水源の涵養や土砂流出・山地災害の防止や二酸化炭素吸収源として地球温暖化を防止するなど、環境保全等にも重要な役割を果たしております。
 市といたしましては、森林組合と連携しながら間伐等適正な森林施業の実施により、森林の健全な育成を推進するとともに森林を守る林業担い手の育成に努めてまいります。
 また、伐倒・枝払い・造材を1台で行うハーベスタなど高性能林業機械の導入や、林道・作業道の整備による低コスト林業を実現するとともに、木材建築現場から需要のある乾燥材の生産を拡大するための木材乾燥機の導入等により、木材の加工・流通体制の整備を進めてまいります。
 さらに、登米市地域材需要拡大支援事業等の実施による木材需要の拡大や、木材の新たな利活用を推進するための木質バイオマス発電施設の導入など、将来へ向けた持続的な森林整備を推進するため、今後もさまざまな事業を積極的に推進してまいります。
 また、市有林につきましては、平成24年12月に一般財団法人フォレストック協会によるフォレストック認定を受け、そして本年5月にはオフセット・クレジット制度による認証も受けております。
 これらの制度を活用して二酸化炭素吸収量クレジットの取引を始めておりますが、その販売代金を市有林の育成・整備に充当することなどによって持続的な森林整備につなげてまいりたいと考えております。
 次に、「環境対策」についてお答えします。
 本市における環境対策は、登米市環境基本条例に基づき、平成20年3月に登米市環境基本計画を策定し、地球温暖化対策や自然環境の保全に関する取り組みなどを推進してまいりました。
 また、国において平成20年6月に、豊かな生物の多様性を保全し、その恩恵を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現を図ることを目的に生物多様性基本法が公布、施行されました。
 この法律によって、地方自治体に対して生物多様性地域戦略を策定する努力義務が課せられたことから、本市では本年1月に登米市生物多様性とめ戦略検討委員会を設置し、検討を行っているところであります。
 戦略につきましては、平成26年度の策定を予定しておりますが、これまで検討委員会では登米市の東側を天然記念物のイヌワシを頂点とする健全な森林生態系の保全と持続可能な林業の一体的な推進を目指す「人と森の共生エリア」、中央部を水田における環境保全の取り組みで生物多様性の向上につなげ、自然と共存する農業を目指す「人と農の共生エリア」、西側をラムサール条約湿地の伊豆沼などにおいて、渡り鳥などの生息環境の改善のための湿地保全の取り組みを推進し、湿地の持続可能で賢明な利用を目指す「人と水辺の共生エリア」として検討を行っております。
 それぞれのエリアでの取り組みにつきましては、エリア内において取り組みの拠点づくりを行い、拠点を中心として生物多様性の啓発、保全活動を推進するとともに、次のステップとして、これを全市的な取り組みにつなげていくこととしております。
 また現在、絶滅が危惧される希少な動植物や、数が急激に減少している動植物などの生息状況及び外来種による生態系への影響など、エリアごとの状況把握や、昨年度実施しました登米市生物多様性の保全市民アンケート調査結果などをもとに課題の取りまとめも行っているところであります。
 さらに、広域の視点から自然のつながり、生き物のつながりを守るため、森林から川や田んぼ、沼、海などへのつながりを考えて、近隣の市町から検討委員会にオブザーバーとしてご参加いただき、連携による自然環境の保全・再生についても検討しているところであります。
 今後においては、戦略の基本方針、目標、関連する取り組み、その推進体制について検討を行い、本年度中に登米市生物多様性とめ戦略素案をまとめ、市民や各種団体等からご意見をいただくこととしております。
 その上で、来年度中に登米市生物多様性とめ戦略案をまとめ、パブリックコメントの実施、登米市環境審議会の審議を経て、登米市生物多様性とめ戦略を策定する予定であります。
 次に、「パークゴルフ場の建設検討状況」についてお答えします。
 市内には、官民あわせて6カ所にパークゴルフ場が整備されていますが、規模は最大で9ホールのコースとなっており、公認コースとして規定されております18ホール、面積1万2,000平方メートルに満たない規模となっております。
 現在、教育委員会では、限られた資源を有効に活用するため、公の施設の適正配置と効果的な管理運営を計画的に進めるために、生涯学習施設の再編基本計画を策定中でありますが、パークゴルフ場につきましては、スポーツ施設としてだけではなく、観光の要素も取り入れた複合型施設としての検討も必要と考えております。
 このことから、パークゴルフ場の整備計画の策定に向けて、早期に関係部局で構成する検討組織を立ち上げ、市民皆様の意見も集約しながら、計画づくりを進める予定としております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午後0時12分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 非常に長い答弁ありがとうございます。前に田口政信議員、残り19分でしたので、きょうはまだ24分ありますのでありがとうございます。
 それでは、ただ答弁書の作成の仕方になるんだろうと思いますけれども、こちらが聞いている意図するところを明確に伝えたほうが、概況説明が大き過ぎてその割いた時間というものは非常に不合理だと思います。挙げればありますけれども、そこはぜひ部長のほうでしっかりと見きわめた答弁書のつくり方をしていただきたいと思います。
 まず最初に、パークゴルフ場の関係でございます。3番から行きます。
 このことについては、私も、そして前回は浅田議員もお話ししておりました。その中で、市役所内部関係部署で観光や環境などの関連政策との調整も必要ということで、関係者の会議等を開催し整備の方向を決めたいと。まず、会議を開催して整備の方向をどう決めたのか。また、そのたたき台は教育委員会の体育振興係で作成したいと。そのたたき台は今一体どういう状況にあるか。
 さらに、今後の対応の中では関係部署との調整が必要ということで、特に要望のある観光施設としての機能も十分考慮する必要性があるということで、今回の答弁の中でも観光性というものは若干出ていると思います。ただ、ここには、今までの議論の中では、いわゆるそれぞれの高齢化社会を迎える、さらには健康とヘルスの分野からもぜひ市民の体育・スポーツ振興ということの中で、健康も視野に入れた中でぜひこれをやってほしいという話もありました。そういった点も含めて、これらのその後の答弁の意向も、前回以降の状況をもう一度お願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) パークゴルフ場の建設の検討の状況でございますが、6月の定例議会でもご質問いただきました。それで、それ以降私たちもいろんな検討をしてございまして、2つの視点で今考えてございます。
 一つは、今既存の施設、市内に6カ所ございますけれども、それらの活用も含めての検討、それからもう一つは、今お話がありましたように新規の施設の整備というようなことで、担当者レベルではさまざまなやりくりをしてございます。というのは、先ほどもお話しいただきましたけれども、やはり複合型の施設、例えば加護坊パークゴルフ場であれ、かなんパークゴルフ場であれ、さまざまな複合施設として一つの形を形成しているということでございますので、その辺のこともございますので、地域間交流をさらに進めるためのそれらの検討を、6月にご質問いただきました米山のパイロットですか、それらの図面の作成だったりその辺を今検討してございます。ただ、今お話がありましたように、準備会というのはまだ開いてございませんけれども、その辺の資料を集め次第、早速準備会を開催したいと思って考えてございます。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 今ちょっと、パイロットの図面等のそういうふうなある程度想定もしながらその計画は進めているということという理解でいいのでしょうか。もしそうであれば、想定されているその場所の選定というものはどういったところを想定されてなされているのか。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 具体的には、これまでご質問いただきましたチャチャワールドだったり、それから長沼のフートピア公園だったり、米山の今の開拓パイロットというような施設も、とりあえず施設として挙がってございますので、それらも含めて検討しているということでございますので。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) そうすると、次長、それは一般質問で語ったところの場所しか今挙がっていないですよね。その前にも、この議会の段階では、パークゴルフ場の話の中ではもっと別の場所も出ているんですよ。そういったことをすると場所の引き合いになってしまうんですよ。ですから、俺が「じゃ、南方」と言ったら南方になっちゃうわけでしょ。花菖蒲公園のあの延長線をやりましょうよというような話も前にしておったわけですから、申し込みの中で。
 そういう話ではなくて、このパークゴルフ場を本当に整備、建設に向けて推進していくのであれば、どういった価値をそこに登米市として持たせてやるのか。そこを明確にきちんとしておいたほうが場所なり、機能を持たせるにしてもいいんじゃないか。そうでないと、どうしても今は分捕り合戦になってしまいますから。ですから、市長もそうなんでしょうけれども、ぜひこのパークゴルフ場がもたらす役割というものを明確にやっぱりお話ししていただいたほうがいいと思います。観光施設であったり、さらには市民スポーツとして定着させて健康増進につなげていくんだというような、コミュニティースポーツにしていくんだというような、そういったことをまず最初に打ち出しながら、このパークゴルフ場に関しては、そういう方々とぜひ連携を組んで、どういったものをつくろうかというような議論を進めていったほうがいいんではないかと思います。そうでないと、なかなか今度は、組織もそういうゴルフのグループもいろいろあるんでしょうから、さまざまないろんな引き合いが出たりするものですから、その辺の考え方を整理したほうがいいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 今、場所ありきではございませんけれども、例えばスポーツに親しむ方がやっぱり大勢登米市に来ていただくということは地域の活性化にもつながりますので、それらの経済面、さまざまな有効手段、その辺を考えながらパークゴルフ場を検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) このことについては、ぜひしっかしとした指標を持ちながらやっていただきたいと思いますし、さらに市民スポーツとして広く、幅広い年代層までフォローするのであれば、やっぱりサブパークゴルフ場としてそれぞれの町にミニパークゴルフ場なんかもあって、そういうものと連携して大きな一つのイベント、スポーツまでできるようなという、そういった視点もぜひ持ち合わせながら検討を加えていただきたいと要望しておきたいと思います。
 次に、環境とその農業の関係ありますので、行ったり来たりするかもしれませんけれども、ご容赦願いたいと思います。
 まず、先般、南方でラムサール・ネットワーク日本でやっている「にじゅうまるプロジェクト」というのがありまして、そこに登米市は登録しましたけれども、市長ご存じですか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 詳細につきましては、十分に承知はしておりません。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) では、そのにじゅうまるプロジェクト、いわゆるそれはわかっているということでございますか。産業経済部長、わかりましたか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 先般のシンポジウムの開催、あるいはその内容については若干お話はお聞きしてございましたけれども、その詳細な内容については承知してございません。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 私もこのことについては前から、みらい21もそうなんですけれども、この戦略について登米市戦略をぜひつくってほしいということで、26年度に向けて一生懸命つくっておおむねのスキームもできてき始めていて、まずまずいいんだろうと思っていますけれども、問題は内部的にその辺の共通認識をしっかり持ち合わせているかというような部分です。
 今、今回特に水田の生物多様性の維持と向上を図るというふうな、そういった現場から進めることへのアプローチとしてこのにじゅうまるプロジェクト、そして田んぼの生物多様性向上10年プロジェクトという交流会を全国で開いていて、それは登米市で開催されたと。そこに田んぼの生物多様性向上10年プロジェクトの中に、市民生活部が主催で市民生活部が来ておったんですよ。産業経済部は来ていないですね。来ればいいという問題ではないんですけれども、ご存じでないというような話になってくると、今、環境保全米推進を一生懸命うたっているときに、どうもそれぞれの方向性の中でぶれが出てくるんではないかと思っているんです。部長、その辺一回話ししない。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) ただいまお話しのとおり、産業経済部としての出席はございませんが、職員が個人的に参加いたしまして、それでその資料等をいただいた中で、水田の生物多様性の問題、あるいは農薬がミツバチ等に与える影響、そういったことについての話を、部内の中で話題提供がありまして話をつないでいただいたという状況になっています。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 余り話うまくしたってどうしようもないと思うんですよ。もう真剣に考えなくちゃいけないでしょう。環境保全型農業を推進するというときに、なぜこういった水田生物多様戦略の関係について親身になって頑張ろうとしないんですか。プライベートで行ったんじゃないんですか、その職員は。そういう一体感は前から必要だ、必要だと言っているんじゃないですか。これはどちらがいいとか、悪いとかの問題じゃないんです。
 まず、本題に移っていきたいと思います。国は農業の所得倍増戦略、攻めの農業といいまして、こういったことを出しました。特に、所得倍増は10年で所得倍増を目指すということでございます。この国が進める所得倍増戦略と登米市の農業振興の方向性について、市長はどういった認識をお持ちか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、国が、詳細についてはまだ示されてはおりませんが、そのコンセプトとして示されている内容からすれば、農業の集約化をすることでその所得を高めようというような取り組みという認識をしているところであります。とはいいながら、ということは逆に言えば、限られた人だけが農業としての経営基盤が確保されるということにもなりかねないというような、我々としては危惧を持っているところでもあり、やはり集約化ということだけでなく、多様な農業の経営のあり方、そしてその体制というものをしっかりと考えていかなくてはいけないと考えているところであります。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) いわゆるこの所得倍増戦略は規模の拡大路線と競争力の向上路線なんです。これは、登米市も振興計画の中でこういった面をうたっている。ただ、今、市長が言ったのは、非常に私は的を得ているんだろうと思います。この所得倍増というものを、確かに1日1億円、365億円は必要なんですけれども、みんな叫ばれるのが所得、可処分所得を上げることの戦略はないのか、ないのかというような話であります。そこで、所得倍増目標を登米市としてはどのように捉えて、登米市としてはその所得をどのように向上させていくのか、その辺の考えを、登米市農業でですよ、お持ちであればお伺いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) これまで、ただいまお話しのように農業生産額の部分で目標値としてやってきてございました。また、別の計画ではその1形態当たりの所得の目標値を設定して、答弁にあったとおりこれまでやってきたところでございます。ただ、どうしても農産物価格等についてはそのとき、あるいは毎年毎年の市場の変動等でなかなか生産額、あるいは所得の部分を数値化して捉えるというところの問題で難しいところもございますけれども、そういった中で所得を上げていかなくちゃいけないということでございます。そういった中で、ただいま所得倍増計画のお話もございましたが、その農業者という捉え方の中とは別に、農村の所得をどうするかということも一つの視点としてその中にかかわっているようでございますので、これからということで考えれば、個人の農業所得の増大はもちろんですけれども、地域としてどう所得を総じて上げていくのかという、そういった視点の中での政策も必要なのかなと考え中でございます。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 市長でも部長でもいいんですけれども、余りふらつかないほうがいいんじゃないですか。今、その国が進める農村所得倍増計画、いわゆる国は農業農村全体で所得を上げていこうという話、今、部長が言ったとおり、農業者の所得じゃないんです、農村社会の所得を上げようと。言いかえれば、外国から輸入した農産物でそこで加工、流通、今、6次産業の話をしていますけれども、加工調整してそれをそこでそういう企業が来て農村で会社をつくってそこでやっていれば、それで所得上がりますから、雇用の所得が上がっていきます。それで、その所得倍増戦略というのはそれも組み込まれている話、これは林農林水産大臣も、それから長島政務官もそういった視点でこの倍増戦略については堂々と述べているんです。今、部長が言ったとおりなんですよ。これに合わせていっていいんですか、登米市が。例えば、豊里で(株)シンコーを呼びました。聞くところによると、あそこで野菜のそういった加工もしようというような話でした。それはいいでしょう、雇用も創出しますから、農村社会とすれば所得倍増戦略につながっていくからいいでしょう。今どうなりましたか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) (株)シンコーについては、さきの議会でもちょっとお話をさせていただきましたけれども、当初の計画の中で冷凍、冷蔵施設の分の整備がおくれいているということがございます。ただ、私どもといたしましては、現在会社のほうからの話の部分しか漏れ伝え聞いてございませんけれども、一部操業という形での操業はしておるということで確認をしているところでございます。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 一部も操業しているんですか、今。本当ですか。一部でも操業している、よく確認してくださいよ、今の実態がどうなっているか。大丈夫ですか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 再度、詳細の確認をしたいと思ってございます。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) ちゃんと見ておったほうがいいんじゃないですかね、はい。そういったことがありますから、登米市としてそういったものの考えで、今この自分たちの所得倍増を考えていくんです。
 ちょうど折しも、登米市は農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、経営指標の目的、10年目標を挙げていますね。その10年目標もそれは、ここで書いてあるように、徹底した利用集積なんです、規模拡大路線。それから、受託、こういったものを徹底的に頑張って、徹底したそういった規模拡大路線、競争力向上の路線をやって、それで1人480万円、経営体で600万円から720万円、時間的に1,800時間から2,000時間、こういった目標を挙げているんですよ。何人がないんです、何人が。何人くらいの人をここで、これをもってやっていこうという計画がないんです。市長が先ほど言ったのはそこなんですよ。所得は上がっても、99%の農家がつぶれて残った1%の所得が倍になっても農村社会としては全然よくないんです。定住する力がなくなっていくわけですから。この辺をしっかり持ち合わせて進めていかないと、登米市の農業はとっても不安です。細かいことはきょうは時間がないから言いませんけれども、こういったスキームをしっかりつくって登米市の農業振興のあり方を定義づけていかないと、そして具体的にどのように進めていかないといけないかということを、そこに政策として提案していかなければ、なかなかこれは進むものではないんです。今回の答弁書を見て、具体的になんかほとんど書いていないんですから、これ。感想文じゃないですか。どうですか、市長でもいいです、部長でもいいです。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 議員がお話しのとおり、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想においては、ただいまのとおりでございますが、ただ所得が倍になっても農村社会というのはほんの一握りの農業者だけの存在であれば、農村自体が成り立たないということはもちろんそのとおりでございまして、だからそういった意味で農業規模の拡大路線ともう一つの軸として、先ほど私のほうでお話し申し上げました農村全体の所得の向上という部分も必要だと認識してございまして、そういった形の中で進めていければと思ってございます。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 今までの路線は、多様な担い手の創出だったんですよ。ある一定量の規模拡大路線を進んでいくことは大切なことなんですよ。そして、多様な担い手をつくって多様な農業の産業をつくっていこうということです、6次化を含めて。だから、6次化は私はいいと思っているんですよ。本当はもっと大きく、大規模的な6次産業化を進めたほうが、もしかしたら構造的にいいかもしれませんけれども、その辺を見誤らないでくださいよ、今までの方向と。部長が変わったからこうなるんですか、だめですよ。それで、登米市の農業振興をきちんと支えようとしているんですから、農村社会の別の企業が来てそこで雇用が出て、そこでお金をもらったから農村社会の所得が倍増になったからいいという話は、それは国でやる話ですよ。その路線はぜひ守っていっていただきたいと思います。
 時間がありませんので、それでいわゆる片一方ではその6次産業化がありまして、ビジネス学を学ばせて、そういったチャンスをやろうという動きもあります。そういうものだけに特化しないでください。もし、本気でやるんだったら、大型6次化産業をつくってあげてください、農協なんかも中心になって。
 それから、農業の方向の中では、いわゆる今繁殖牛経営の生産基盤強化が急務だと思います。これは部長も認識していると思います。いかに子牛生産、繁殖経営基盤がないかということがあるわけです。これから、登米市が畜産振興、肥育を含めて進行していくのであれば、この基盤整備、繁殖牛経営の基盤整備、ぜひ担い手育成も含めて重点強化事項としてやっていくべきだと思います。
 それから、先ほど環境の話が出ましたけれども、直接支払いのいわゆる登米市特区、特認による環境保全農業の展開をぜひしてほしいと思います。登米市には大きな湖沼、それから、防災も含めて沼がいっぱいあります。この間、調べてみてくださいと言ったら、今誰がどこで何個あるか登米市にはわからないという話でしたので、この辺はぜひ集約していただいて、いわゆる現存するビオトープを使った生物多様性戦略は組めるわけですから、そういったところでの多様な担い手の稲作農家だって可能なわけでありますから、生物指標もつくりながら、そういった登米市の大きな環境保全型の農業のアピール、提案をぜひしていただきたいと思います。
 それから、それに伴う大きな部分では基盤整備の実施です。農地中間管理機構ができますので、今まで思い切った基盤整備をしていませんので、そろそろ登米市も、全国でもいち早くこういった圃場整備をしてきましたので、ぜひこの辺を活用しながら思い切った基盤整備の実施を図っていただきたいと思います。時間がありませんけれども、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 今、種々ご提言をいただきました。その中で、直接払いの関係につきましては登米市の一つの案ということで今県にぶつけてございまして、そういったことへの取り組みも一つとして取り組んでまいりたいと思ってございます。
議長(田口久義君) これで、12番、及川昌憲君の一般質問を終わります。
 次に、2番、日下 俊君の質問を許します。
2番(日下 俊君) 2番、日下 俊です。
 公用車の購入・維持・管理等についてお伺いをするものでございます。
 省エネルギーが言われて久しくなりますが、登米市で購入する公用車は何を基準に数多くの車種から購入を決めるのか。また、購入後の維持管理は万全か、問題点はないかお伺いをするものでございます。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、2番、日下 俊議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「公用車の購入・維持・管理等」についてお答えさせていただきます。
 公用車の購入につきましては、登米市公用自動車更新基準によりまして、車種ごとに購入からの経過年数、走行距離などを考慮し更新しているところであります。普通自動車につきましては、初年度登録から15年経過または15万キロメートル走行した車両、軽自動車につきましては、初年度登録から13年経過または13万キロメートル走行した車両を更新対象とし、各公用車の状態も含め判断しているところであります。
 購入する公用車につきましては、導入経費並びに維持経費が低く抑えられる軽自動車貨物タイプの車両の導入を基本にするとともに、業務に必要な性能等も踏まえ導入しているところであります。
 また、排気量や必要な装備品、さらには環境に配慮した低公害車、低燃費車を指定しているところであり、特定の車種を選定しているものではありませんので、ご理解をお願いいたします。
 なお、本年度は災害時における燃料不足のリスクを分散するとともに、環境性能等を考慮し、LPGガス車を1台導入することとしております。
 購入後の維持管理につきましては、公用自動車使用管理規則並びに公用自動車管理マニュアルに基づき、公用車の適正管理と交通事故防止に努めるとともに、公用自動車管理システムを活用し、公用車の配置、定期点検等の状況及び車検の有効期限などを管理しているところであります。
 また、公用車の管理体制につきましても、道路交通法で定める安全運転管理者の選任はもちろんのこと、本市においてはこれに加え、公用車が配置されている全ての部署においても安全運転管理者を選任し、同様の管理体制をとっているところであります。
 さらに、公用車を使用する部署の職員の中から車両管理責任者を選任し、日常点検、定期点検整備及び自動車車検を計画的に実施するとともに、交通事故の発生防止並びに公用車の効率的な運用と適正管理に努めており、公用車の維持管理については、特に問題は生じていないところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 最近、テレビを見ておりますと、毎日のように車のコマーシャルが流れているところでございます。減税、免税、それからエコカー、そして燃費が何十キロというコマーシャルが、本当に私たち毎日見ておりますし、やはりそういったコマーシャルを見ますと、早く新車を買えと促しているように聞こえているわけでございます。政府でもそういったエコカーに買いかえして、CO2の削減に努めているところでございます。ただ、そういったエコカーにするにしても、車をつくるためには工場で当然CO2を出してございます。それから、今、電気自動車等はやってございますけれども、電気をつくるにも化石燃料を燃やしているということは私たちも認識しなくてはならないと思ってございます。ただ、新車だけを買うことがエコではないし、やはり長く乗ることもエコロジーではないかなと思ってございます。
 今、国産の自動車メーカーというのは十数社ございます。バス、トラック等を含めて約250車種ございます。そして、そうした中でいろんな装備品の違い、それから2駆、4駆等の違いも入れるとかなり膨大な車種がございます。そうした中で公用車を選定しているわけでありますけれども、一般の方が車を選定するというときには、やはりライフワーク、例えば子供さんがいるときはワゴン車やミニバン、お母さんたちであれば近所の買い物が中心であるから軽自動車と、そういったふうになると思うわけでございます。
 公用車に関して、今のご説明ですと、普通車においては15年、15万キロメートル、そして軽自動車13年、13万キロメートルを更新対象としているようですけれども、いろいろなコンディションもあるかと思いますけれども、最優先の条件は何か。そして、この入札に当たってはただ金額だけがどうこう優先するのか、いろんなグレードがあるわけですけれども、そういったグレードはどういったところを購入するのか。また、あと車を選ぶときには車種、それから色なども当然選定しなくてはいけませんけれども、そういったのはどのようにして決まるのか。そして、今、台数的な説明はなかったんですけれども、現在の公用車保有台数もお知らせいただきたいと思いますし、かなり頑張っている車もあると思うんですけれども、更新対象となる、例えば今15年、13年というお話がございましたけれども、もう更新対象になっている公用車、大体で結構です、何台ぐらいあるかお聞かせ願いたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 答弁の順序が逆になるかもしれませんが、お答えしていきます。
 公用車の台数ですが、これは市で病院とか水道とか、あるいは消防とかいろんな台数がありますので、今総務部総務課で管理している分だけお話しさせていただきますが、291台ございまして、そのうち指定管理者にお願いしている分40台、差し引き251台総務部総務課で管理といいますか、対象台数、いろんな燃料購入とか、公用自動車のそういうものに対処しております。
 それから、購入の際に最優先にしているものは何かということなんですが、色、必ずしも白とか、黒とかという状況にはございませんが、ただ、先ほども質問の中にありましたように、導入経費、維持経費、こうしたことを抑えることはもちろんでございますが、一番ポイントとしていることは、これまで普通車、例えば1,300から1,500cc、そうしたものを使用してきたと、合併前からそういうものが新市に持ち込まれたケースが多分にあるわけなんですが、それを軽自動車貨物、要は軽自動車の中で乗車人数が4名程度で2列目は倒したりして荷物が積めるような利用度が、汎用性があるといいますか、そういうものによって用途を広くできるような車を優先というか、基本に導入しているところでございます。ただし、例えば林道、山中に行く車とかそういうものについては、やっぱり四駆とかそういう車になってきますし、または長寿介護課とかそういう福祉関係では、例えば車椅子を積む車が必要であればそういう状況にもなってきます。やっぱり必要な性能等も加味あわせながらやっているところでございます。
 それから、車種、色というのは、先ほどお話ししましたように、この車種でなければだめだというような状況ではなく、ただ軽自動車貨物タイプを基本の中で、用途に応じて購入しているという状況でございます。
 それから、今15年以上、あるいは13年以上過ぎている車が何台あるのかというお話でございますが、その数は今手元にございませんが、25年度から、ことしから28年度、24年度から5年間はもう計画をつくっているんですが、24年度は過ぎましたのでこれを差し引くと、75台を今後かえていくと、4年間で。25、26、27、28で74台、これをかえていく計画にしております。それで、逆にこれから今度購入する台数としましては、二十五、六台と。先ほどの廃車は70台ほどございますが、これから購入するものについては二十五、六台。要は、トータルでいうと50台前後台数を減らしていく格好で、今28年度までの計画はつくっておるところでございます。ただ、今13年以降、15年以降何台というのはちょっと台数はつかんでおりません。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 台数、かなり更新対象車あると、今感じているところでございます。丁寧に乗っているんだなと思うわけでございます。
 次に、この車の購入先についてお尋ねをいたします。購入の際は、当然、登米市内のカーディーラー、販売会社、中古車店、もしくは一般整備工場から入札の参加資格があれば、当然応札可能だと思います。先ほどの説明ですと、車種を特定せず、排気量や必要な装備品を勘案して選定しているということですが、これは全て仕様車書だけで選定するのか、それともある程度、1車種じゃなくて大体何車種、例えば4車種、5車種といった車種に絞って購入するのか。また、車種によっては同じぐらいのグレードでも定価というものは全て違うわけでございます。それを全てこの入札で決めるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 先ほど申し上げましたように、用途によって決めていくものもございますが、一般的には、例えば普通乗用車あるいは軽貨物、軽トラック、小型ワゴン、そういうものを購入したいというのであれば、それをメーカーを問わず市内登録業者から見積書等を頂戴して、あるいは入札等を実施した中でやっていると。必ず、この特殊な車両以外は、限定した中で購入ということはしていないところでございます。ただ、もちろん市内業者を基本にしております、購入先は。そういう形で取り組んでおるところでございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 一般的な車に関しては大体わかったと思います。
 次に、さきに消防のほうで災害対応特殊ポンプ車が納入決定いたしましたが、特殊車両納入の際っていうのは、架装とか特別な装備をするわけでございます。そうすると、なかなか登米市内の業者だけでは当然数が少ないと思われます。そういった特殊自動車購入の際にはどの辺ぐらいまで入札範囲を広げるのか、大体何社ぐらいを応札するのか、お伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 消防関係の車につきましては、いろいろ艤装等もありますので、これも議会の中でもいろいろ議論されたところでございますが、市内業者で対応できるものではないこともございます。そういうことからして、ポンプ車とかなんか、あるいは積載車もそうなんですが、市内業者に限定するのはなかなか難しい状況でございますので、県内業者ということで範囲を広げた中で取り組んでおるところでございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 公用車を購入する際も、我々一般が車を購入する際も、大体調子悪くなったなと、また車検のとき経費がかかるからということで多分買いかえが進むと思うわけであります。登米市の新車の購入の入札書を見ると大体が70%台で購入されているようでございます。この新車を買うときに、新車だけ買う場合もありますし、当然下取り車、もしくは廃車するという対象もあると思いますけれども、もし古い車があって新車を買った場合、当然廃車なり下取りなりするんですけれども、そういった手続はどうなっているんでしょうか。買ったところで下取りするのか、それとも廃車に出すのか、方向的にはどういうのかちょっとお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 更新のキロ数、あるいは年数については、先ほどお話しした状況でございますが、仮に、年数も少なくてまだばんばんと走れるというような状況の車、これを何かの都合で取りかえて新しい車を購入するという場合については、入札等で市民の方々にお売りするということも出てくるかと思います。一般的には、もうキロ数もある程度超えている、年数も超えているというような状況で、今更新しています。なかなか余裕あって早い段階での更新はできませんので、どちらかというと廃車の方向に行くのがほとんどといいますか、多くなっています。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 先般の消防署の消防車購入等の中で、消防車は下取りはできないと、売ることもできないということを説明いただいたわけでございます。ただ、今そういった特殊車両以外は古い車でも結構値段がつくものでございます。買い取り業者等がございますし、そちらに出しますと実は廃車手数料が全くいらないと。一般的に新車を購入する際、廃車費用として何万円も、特に見積書とかにも当然入っていると思われます。そういった廃車するときも、ぜひ買い取り業者等に出して経費削減をしていただければなと思うわけでございます。
 また、市で新車購入する際には、当然車庫証明等が必要になるわけでございます。そういった車庫証明なんていうのは、やっぱり業者任せでしょうか、それとも登米市でやったことはあるんでしょうか、お伺いいたします。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 役所、市役所において車庫証明が必要かどうか、正直に言って今ちょっとわかりかねます。後ほどお答えしたいと思います。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 私どもも車を買うときは、車庫証明というのを大体ディーラー、セールスの者がやるわけでございます。これも車を買うときは何万円という請求が来るわけでございまして、ここから警察署はすぐ近くでございますので、実はみずから行けば車の縦、横、高さ、そして保管場所を記入しますと3,000円で済むんです。数万円が3,000円で済みますので、もしやられていなければそういったことも経費削減としていいんではないかなと思うわけでございます。
 次に、公用車購入などのことでお伺いをしたいと思います。新車を買ってから、メンテナンスとして通常6カ月、12カ月、それから24カ月の整備、また通常のメンテナンス等もあるわけですけれども、先ほどの説明で、全ての公用車の期限管理を総務部で公用自動車管理システムで行っているということですけれども、また管理者を置いて点検をしているということですけれども、この管理者はどのぐらい、何日置きというんですか、何カ月置きというんですか、どのような点検をされているのか。もし、やっていれば、お聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 定期点検については、今お話にも、車、普通乗用車なのか、トラックなのか、バスによって、2年車検、2年車検があったとしても、1年点検と2年点検、あるいはトラックなどは12カ月点検ですので、6カ月点検などいろいろありますが、これについては定期点検は実施しているという状況でございます。
 それで、今お話のありました安全運転管理者、この方が点検しているかということなんですが、安全運転管理者につきましては自動車の安全に必要な業務を行うために選任しているところでございます。これは道路交通法上のものと、管理規則で行っていますが、道路交通法上、これは例えば11人以上のバス1台以上、あるいは普通車5台以上の場合1人とか決まっています。この道路交通法上においては、今18人おります、職員18人。それ以外に、公用車を持っているところに同様の業務をしてもらうために設置していますが、これが34人おりまして、トータルで52人おります。それで、職員が公用車を運転する場合は登録簿等を使用するわけなんですが、乗る前には点検等を行って車を使う。どこかに行って帰ってくれば走行距離幾ら、あるいはガソリン給油したなら何リットル、あるいは車の状況、へこみが生じた、ぶつかった、ぶつからない、何もなかった、そういうところを全て整理簿に書いた中で管理者に報告するというような状況でやっています。
 それで、今お話しの、管理者が月何回ぐらい点検しているんだということなんですが、必ずしも毎日車のところに行って見るというのではなく、利用者が点検をした中で利用するという状況にございます。ただ、それ以外に、例えば総合支所に行くバスが結構ありますが、ここに整備管理者というのを配置しています。総合支所に1名ずつですが、この方々にはバス、これも法定で決められておりますが、こうした方々につきましては、市長が選任した中での管理者が定期的にバスの管理、点検等を行っていると。これは安全運転管理者のもとにおいて、定期点検、自動車検査、車庫管理、雇用者管理台帳等の作成、こうしたものを行っているところでございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 今、安全運転管理者についてお話しいただいたんですけれども、私は車両管理者についてお聞きしたかったんだということで、同じような安全責任者でありますので、それはそれで結構だと思います。
 次に、車検についてちょっとお伺いをしたいと思います。車を買ったときに、通常我々ですと車を買ったところから車検を受けたりすることが多いわけです。しかしながら、一般整備工場やまち工場でも当然車検等をやっているんですけれども、買ったところのディーラーや整備工場に優先して車検を頼むのか、それとも一般工場なり、入札でフリーに頼むのか。また、車を管理している部署があると思うんですけれども、例えば総務部で管理しているものは総務部で発注するとか、よその、例えばほかの部でおのおの車検等を発注するのか、お伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 車検につきましてのお願いする先、発注先といいますか、そこにつきましては、指名登録業者、市内にございます、車種によって市内でできないやつもありますので原則ですが、市内業者の整備業者の中から選定することにしております。
 それで、これにつきましてもやり方なんですが、市内には登録業者31ございますが、基本的には市内に本社を置く事業者としておりますので、ディーラーですと市内に本社というのはなかなかないものですから、どちらかというと点検業者といいますか、整備業者といいますか、この方がなります。例えば、総務部総務課でやっているものの例を挙げますと、迫町域に6社がございます。市内に本店を置く整備業者です。この3社ずつ、2グループに分けまして、車検が到来した車があれば、そのグループごとに見積書をとった中で業者を選定しているという状況にございます。他の部署におきましても、農林政策課等で扱っている車等につきましても、あるいは建設部で車の台数結構あるんですが、ここら辺も大体グループ分けした中で順番に回るような形でやっています。それで、支所もそういう同じやり方でやっていますが、市内の業者満遍なく回るように、そういう機会が得られるような形の中で今取り組んでおるところでございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) わかりました。
 次に、車検とともに大切なのが、自動車に掛けてある任意保険でございます。登米市の公用車に任意保険は掛けてあるのかどうか。また、掛けてあるとすればどの程度の任意保険が掛かっているのか。通常ですと、対人、対物、車両、搭乗者、それから人身傷害等、いろいろな保険の範囲がございますけれども、この辺のどのくらいの保障で入っているのか、もしわかればお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 任意保険、自動車損害保険だと思います。これにつきましては、全車両入っております。それで、契約内容についてのお尋ねなんですが、車両保険、それから損害賠償保険等になっております。共済の責任額につきましては、乗用車の場合、車両で200万円、それから対人・対物については無制限という形でやっております。搭乗者については、ちょっと今ここに資料その分が入っていませんが、これについては後ほどお知らせしたいと思います。搭乗者については、複数で乗る機会もありますから入っているのかなと思いますが、確実なところは後ほどお答えさせていただきたいと思います。
 それから、契約先なんですが、公用車につきましては町村会で運営している保険がございます。全国自治協会というところでございます。こちらで、総務課で管理している全251台についてはやっています。それから、消防本部、医療局、水道事業所につきましても、この町村会で運営をしているこの自動車損害共済に加入しているところでございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 今、登米市の公用車は全部任意保険に入っているということで、私も実は安心したところでございます。公用車で任意保険に入っていないというのをちょっと調べたところ、都道府県単位では北海道、東京都、京都府、愛媛県、鹿児島県、この5都道府県で実は任意保険には加入してございません。それから、警察車両等を見てみますと、北海道、高知県、鹿児島県のこの3警察本部、任意保険に入っていないそうでございます。これはやっぱり入っていないと大変だなという危惧がありましたので、私聞いたわけでございます。
 今、登米市の公用車が入っている自動車損害共済、どういった形で保険料等あるのかわかりませんけれども、私ども一般の人間が入るとなれば、通常いわゆるノンフリート契約といって、入ってから事故がないと毎年割引になって、12年間無事故でありますと当然最高額の60%まで割引になるわけでございます。また、団体で10台以上入っていますと、フリート契約と申しまして、最高70%から80%ぐらいまで割引になっているんですけれども、1回事故すると3等級下がりますけれども、この全国自治協会に入っているというのは、やはり一般の保険会社より格安になっているんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 一般ですと、今お話しのとおり、事故等を起こすと翌年から掛金が上がるとか、そういう状況になりますが、登米市が入っているこの町村会で運営をしているこの共済組合につきましては、その等級制度はございませんで、なしでございまして、仮に事故が発生したとしましても、その掛金がぽんとふえるようなことではなくて毎年同じでございます。そういう制度でございます。
 それで掛金の比較なんですが、いろんな民間のはありますが、ただちょっと参考までに東北自動車共済協同組合っていうところの保険があるのと比較してみた、参考までやってみたところなんですが、仮にトヨタプリウス、これは車両取得金額を基準にしてありますが、掛金、これは町村会でやっているものについては4万3,610円になっております。それで、協同組合のやつを見ると、これは初年度なんだからなんでしょうか、11万8,000円というような状況。それから、軽自動車等を見ましても、スズキのエブリイという車で比較してみますと、町村会のものは1万9,040円、協同組合のものは4万590円ということで、格安な掛金の中で取り組みをさせていただいております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 交通事故はないにこしたことはないんでありますけれども、なかなかこちらが注意していても、もらい事故も当然あるわけでございます。余りないとは思うんですけれども、登米市の公用車、例えば年間に何回ぐらい事故ったとか、保険金額等わかれば、大体で結構でございますのでお知らせいただきたいなと思います。
 それから、登米市公用自動車使用管理規則の第18条にこのようなことがうたわれてございます。公用自動車による重大な交通事故に係る損害賠償及び求償等につき審査するため、登米市交通事故審査委員会を置く。委員会は委員長には副市長、それから副委員長には総務部長が当たるとしております。これまでこの委員会が開催されたことがあるかどうかもお伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 今の質問、職員で公用車の中での事故件数ということですか。24年度でございますが、職員が公用車での事故件数につきましては22件でございます。これについては、22件のうち職員が18件、あとはパート職員も3件、それから非常勤1件という状況でございます。内訳、原因を見ますと、運転中の確認不足というのが一番大きい状況でございます。自損事故が8件、対物9件、その他5件という22件の内訳になっておりまして、人身事故についてはございませんでした。こういう状況です。特に、昨年はマイクロバスとかバスの事故が、大きいものはなかったんですが、自損事故等がございまして、この22件のうち5件がマイクロバス等のという状況でございました。
 それから、管理規則の中でうたわれている審査委員会の開催状況なんですが、私の記憶ではこれまで開催されたことはございませんでした。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 重大な事故がないということで、ほっとしたところでございます。
 次に、先ほど答弁の中に災害時における燃料不足のリスク分散ということで、ことしLPG車を購入とのことで、このことは私非常にいいことだと思ってございます。LPG車は完全燃焼、そしてクリーンエネルギーとして非常に注目されていたわけでございますけれども、なかなか充填所が不足で遠乗りができないということで普及がされなかったようでございます。一般に今使われているのが、仙台市内等の都市部でのタクシーがほとんどメーンだということで認識されてございます。そういったわけで、このLPG車は注目されなかったんですけれども、1台購入ということでぜひデータをとって、もしそれがよければ今後増勢してもいいんでないかなと思うわけでございます。
 また、このLPG車と対極にあるのがEV車、電気自動車でございます。やはり、政府の後押しもありまして、急速に電気自動車は発展してございます。当市でも米山の道の駅のところにEVの急速充電器が設置されております。この急速充電器の稼働状況というんでしょうか、何回ぐらい使用されて、この年間維持費はどのぐらい今かかっているのか、お伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 電気自動車の急速充電器でございますけれども、昨年の8月から運用開始をしてございまして、ことしの8月末までの集計でございますが、全部で41回の利用になってございます。平均すると月3.2台となりまして、大変低調でございます。それで、昨年の24年の4月末現在の市内で電気自動車をお持ちになっている台数ですけれども、日産2台、三菱3台の、計5台ということでございまして、多くは、仙台から気仙沼のちょうど中間地点ということで米山に設置しましたので、その通過車両なのかなと思ってございます。
 それから、年間の維持費でございますが、ちょっと手元に資料を持ち合わせてございませんので。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 今、年間41回の稼働ということでございます。たしか、あそこは1回500円の使用料だったと思うので、2万円の収入ということになります。もちろん今、EVの急速充電器、非常に全国で少のうございます。ただ、国で今度1,100億円かけて日本全国にそういった充填網を敷くということですから、ますます電気自動車はふえるんじゃないかなと思ってございます。
 先日、日産自動車で全国の各都道府県の急速充電器がある道の駅に電気自動車を無償配付すると新聞に載ってございました。当市もその該当市でありますので、ぜひ手を挙げて電気自動車を寄贈していただいたらどうかと思っているところでございます。
 この電気自動車に関しては、メーカー別にみると日産、三菱というのが非常に前向きでして、今現車が発売されてございます。ただし、その対極にあるトヨタ、ホンダというのは電気自動車を全く出してございませんで、この2社に関しては次世代の燃料電池、つまり水素と酸素を化学反応させて電気をつくる、燃料電池を動力源とする、燃料電池が次のエコカーだということで今は控えているようでございます。また、最近ではプラグインハイブリッドと家庭用の100ボルトで充電できる車も出てきておりますけれども、登米市で今後どのような公用車を購入していくのか、考えがあればお伺いをしたいと思いますし、またここで市長にお尋ねしたいんですけれども、市長がぜひ乗ってみたいと思われる夢の市長公用車はどういったものか。それから、現実的には実際こんな車だなという公用車があればお伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) どんな公用車を今後導入考えるかということなんですけれども、やっぱり何といっても経費、価格の面と環境問題というのは、これを両方兼ね合わせた中で今後考えていかなければならないのかなと思っております。
 それから、先ほど計画で今後の更新計画を申し上げましたが、職員数も減っている状況でございますので、車の更新計画も台数も少なっていきますが、安全・安心の車という観点から計画的な整備を進めてまいりたいと思います。
 それから、先ほど答弁の中で1件保留していましたが、同乗者の保険関係ですが、これについても補償について入っておりまして、1,500万円限度に補償金額、これについて入っております。これは損害賠償共済の中で補償がされるという内容でございます。
 私からは以上でございます。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 乗ってみたいというか、米山道の駅の急速充電所の設置の際には電気自動車にも試乗させていただいて、実際に運転もさせていただきました。非常に加速がよくて、びっくりしたのを覚えているところであります。要するに、トルクの立ち上げが非常に速いということで、スムーズな発進につながっているのかなとも思っているところであります。そういった意味では、急速充電所の設置しているところにいろいろ配付するというような、提供というような話もありましたので、しっかり情報を収集しながら市としても手をぜひ挙げさせていただきたいと思っております。
 それから、乗ってみたいというか、やはりそういった意味では、電気自動車でありますとか、それからあと燃料電池車というのはやはり究極のエコカーと認識をしているところであります。そういった意味では、やはりそういった車両、今開発段階では、多分うん千万、うん億円というようなお金になるだろうと思いますが、将来的には普及した折にはやはりそういったものも活用していくのも一つの考え方なのではないのかなと思っているところであります。
 それから、やはりそういった意味では公用車の利用の観点からいっても、例えば市長公用車として考えた場合でも当然エコでなくてはならないとも思いますし、ある意味災害時の対応等においても、その燃料供給が多様なものに対応ができるということであれば、なおのこと行動性はきちんと十分に確保されるということではないのかなとも思っているところでありますので、あらゆる情報等を収集しながら適切な判断と取り組みの中で考えてまいりたいと、当分は今の公用車をしっかり活用させていただきたいと思っております。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 先ほどの維持費の関係でございますけれども、基本的に高速充電器につきましては、維持費は電気料とそれから充電に来た際に鍵をおあけするときの立ち会いの時間ということで、その合計額として500円の使用料ということでございますので、使用料の範囲でございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 先ほどの日産自動車の話でございますけれども、つい最近発表になったので、ぜひ早く手を挙げて無償で提供していただけるよう努力をお願いしたいと思います。
 次に、平成28年度から段階的に予算が減らされ、32年度からは一本算定という厳しい財政措置が、そういった現実が待っておるわけでございまして、約50億円が減るということでございます。やはり、こういったことに向けても早くからできることからやっていかなくちゃいけないなと思っているわけで、きょうこの公用車の話をしたのは、現状の登米市公用車を利用したネーミングライツをぜひやってほしいなと思うわけでございます。
 よそではいろんな、例えば体育館、球場等ネーミングライツ、名前をつけていろんな経費削減をしているところでございますけれども、せっかく先ほどのお話ですと300台余りの公用車があるわけでございます。ぜひ、その公用車の後ろあたりにステッカーを張って、登米市がホームページでバナーに張りつけているあの広告と同じように、公用車の後ろに張りつけて1カ月1万円とか、5,000円とか、ということで企業や商店とぜひ契約をして、それを走らせてはいかがかなと思うわけでございます。300台を1年間、例えば1万円で走らせただけでも、結構いい金額になるんではないかと思いますし、やはりせっかく走っているんですから、汚れたものじゃなくやっぱりきれいなステッカーをぱっと張って、それもなおかつさびているところに張ると一石二鳥ではないかなと思うわけでございます。それが2枚、3枚張ればすごい動く広告塔として、私はいいんじゃないかなと思うわけでございますけれども、ホームページというのは本当に限られた人しか見ないわけでございます。ただし、車はほとんどの一般市民の目につくわけでございます。これほど大きい宣伝効果はないと思いますけれども、市長、いかがでしょう。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) ネーミングライツ、これについては施設関係、球場とかいろんな体育館とかこれをやっているところがございます。今お話しのように、車、車両を使ったネーミングライツということでやっている自治体も実は出てきております。ただ、全車両、例えばうちのほうに291台ありますが、全部にやるかというとなかなか宣伝効果があるものとないもの、例えば1カ月に10キロ、30キロしか走らない車とか、いろいろあるんですが、他の事例を見ますと、1カ月例えば1万キロメートル以上走る車についてはこのネーミングライツを利用しようという自治体もあるようでございます。それで、自主財源の確保という観点から、これも検討する必要のあるものと考えております。今お話ありましたように、車がいいのか施設がいいのか、少し広く検討してみたいと思います。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) ぜひ、前向きに検討していただきますようお願い申し上げて質問を終わります。
議長(田口久義君) これで、2番、日下 俊君の一般質問を終わります。
 ここで、10分間休憩いたします。
          休憩 午後2時11分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時21分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、18番、星 順一君の質問を許します。18番、星 順一君。
18番(星 順一君) 一般質問を行います。
 2点について通告しておりまのすので、ただいまから質問をいたします。
 まず、1件目でございますが、先月の24日、8月ですけれども、超大型加速器、通称ILC(国際リニアコライダー)、これの誘致が戦略会議が設置した立地評価会議で、北上山地のほうが活断層がなく、研究者の生活環境やそういう面で福岡県と佐賀県にある脊振山地よりも建設費等の面でも優位ということで、正式に決定されたところでありまして、大変喜んでおるところでございます。過去に一般質問で2回ほど、市長にぜひ誘致活動、一関市、奥州市、それから気仙沼市と建設される市とともに頑張ってほしいということで質問を行った経緯があって、それが実現しそうだということで、東北全体にとっても、本市にとっても、隣接をしておりますのでその波及効果等を考えますと非常に喜んでおるところでございます。
 今後は政府のほうに、国のほうに移るわけでございますが、しかし、8,300億円という膨大な建設費の約半分を日本の国が負担する必要があり、これからは政府の政治力、財政力にかかっているというところでございます。本市に直接建設されるわけではありませんが、常時8,000人の研究者が滞在する学究都市の建設、それから直接的なトンネルの掘削など、莫大な投資が行われるわけでございます。8,000億円といいますと、先ほどちょっと調べていただきましたら、瀬戸大橋の建設費が1兆1,000億円ということでございますので、その後のさまざまな投資も30年間で約数十億兆円の投資が行われるということでございまして、ここ20年、30年という、そういう長い工期でこの建設が行われるわけでございます。
 一関市の担当推進室にお聞きしましたところ、建設は順調にいけばいつごろから始まる予定なんですかとお聞きしたところ、2010年代後半に開始されると。ですから、オリンピックが開催されるころにはもう建設が始まっておるということ。そして、順調にいけば完成は10年ぐらいかかるので、2020年代後半に完成して研究が始まるのではないかということで、まだまだ先のことではございますが、いずれ膨大な莫大な投資が行われるわけでございますし、多くの海外からの研究者、その家族も参るわけでございまして、本市にとっても大変力強い事業だと思っております。
 今後も、一関市、奥州市、気仙沼市とともに誘致活動を積極的に行い、そして今度はまさに政治力でございますので、市長や地元の国会議員、そのような方々に強力な働きかけを行って、ぜひ早期の実現を図るべきということでございます。市長の見解をお伺いするものであります。
 次に、これはちょっと現実的なほうですが、迫町新田の赤坂線というのがございますが、これは新田の支所線、新田の小中学校から西のほうに行きますと東北本線がございまして、そして新田米山線の県道にタッチする支所線のその延長線上に新田の赤坂線がございます。3.7キロメートルの路線でございますが、そのずっと先には東北新生園がございます。往時は新田地域の幹線道路ということで、新田の駅、そして東北新生園までを結ぶ山の尾根を丘の尾根を通るような、上を通るような道路でございました。今回、支所線は整備されて来年から供用開始になりますが、その先はいわゆる現道舗装をしたような状態でございまして、幅員が4メートルちょっとというところもございます。現在、このとおりでございますので、見通しが悪いということが多くあります。しかしながら、住民バスも運行されております。
 近年、畜産農家がございます新田地域は、畜産農家の経営が非常にうまくいっているということで大規模経営が発展いたしました。繁殖農家でも50頭、100頭というそういう繁殖農家がございまして、この道路を使って牧草地、またはその仕事の往来に大型トラクターを使うわけでございます。作業機も非常に大きくて、今の大型トラクターは100馬力ぐらいになりますと、前のタイヤだけで私の身長ぐらいあります。ですから、後ろのタイヤだともう私の手では届かないぐらい大きい、そういうトラクターでさらに大きい作業機を牽引しますので、一般車両とのさまざまな、今のところ大きな事故は起きておりませんが、狭い道路、見通しの悪い道路ということで、いずれ市道としての整備はしなくてはならないということでございます。ぜひ、早急な計画を立てて、生活道路としても使っている地域の皆さんに安心していただける、そういうふうな市政、道路建設、管理運営をしていただきたいと思いますので、ぜひ計画等があればご答弁をお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、18番、星 順一議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「ILC北上山地に一本化今度は政治力」についてお答えいたします。
 ILC(国際リニアコライダー)の国内候補地の一本化につきましては、ご質問にもございましたとおり、8月23日国内の研究者8名で組織された立地評価会議から、ILCの国内候補地として北上サイトを最適と評価するとの結論が発表されました。
 評価の要旨として、脊振山地はルート上にある活断層のリスクやダム湖、また都市部の下を通ることと、地上からトンネルまでのアクセス距離が長くコスト高となることに対して懸念が示される一方、北上山地につきましては、ルートから一番近い活断層が20キロメートルと離れていることや、地上からトンネルまでのアクセス距離が近いことなど、リスク面やコスト面ともに高い評価をいただいております。
 今回、国内候補地として北上山地が最適との評価を受け、隣接自治体の首長として非常にうれしく思っているところでもあり、立地が実現すれば、世界中から大勢の研究者が集まり、学術、文化、経済など、大震災後の被災地復興にも大きな効果をもたらすことを期待しているところであります。
 ILCの実現は、政府が国家プロジェクトとして日本への誘致を決断するかどうかにかかってきております。文部科学省から建設の意義について審議を依頼された日本学術会議の検討委員会からは、ILCに巨額な予算をかけることで他の学術分野への影響が懸念されることや、建設に必要な1,000名規模の研究者、技術者の確保が難しいことなどを挙げ、今後数年かけて調査検討すべきとの慎重な見解が出されておるところであります。
 日本政府が北上山地へのILCの誘致に向け取り組む決断を促すためには、宮城・岩手両県を初めとする東北の関係自治体や、民間企業で構成された東北ILC推進協議会の誘致活動が効果的と考えており、本市といたしましても、協議会等と連携し積極的にILCの実現に協力してまいりたいと考えております。
 次に、「迫町新田の赤坂線、改良計画を」についてお答えいたします。
 市道の整備につきましては、合併時に旧町より持ち込まれた路線を基本に現地調査を行い、市道の利用状況、安全性などを考慮し、その熟度が高いものから登米市総合計画実施計画に反映し、計画的に事業を推進しているところであります。
 しかし、現在の合併時持ち込み路線や地域からの要望路線等の整備率につきましては、おおむね30%にとどまっている状況であり、平成24年度より生活に密着した道路の現道舗装であるきめ細かな道整備事業をあわせて進めているところであります。
 ご質問の市道赤坂線につきましては、旧町よりの持ち込み路線ではないため、現在実施計画には登載していない状況にあります。
 しかしながら、議員ご指摘のとおり、市道赤坂線と県道で十字交差をいたします市道支所線が平成26年度で完成する予定であり、県道築館登米線から県道新田米山線まで整備をし、東北本線にかかる梅ケ沢・新田間瀬峰街道跨線橋も改築し重量制限がなくなることで、大型自動車等の流入、また交通量の増加も見込まれるところであります。
 このことから、赤坂線の整備につきましては、交通量の変化やそれに伴う通行の安全面の状況などを見きわめながら、今後検討してまいりたいと考えているところであります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 18番、星 順一君。
18番(星 順一君) この選定結果が8月24日正式発表になったわけです。北上山地に決定ということで、立地評価会議の評価、これは当然地盤とか、そういう建設費の高い安いそういうものの、研究施設ですのでそれが当然優先されるということで、それはそれとして検討されてその優位性も認められたと。ですが、8,000人もの研究者が世界中から来るわけでございますので、いわゆる居住環境とかそういう環境の評価もかなり綿密に行われております。それでいわゆるメーンとなる研究施設、それからその研究者がそこで宿泊をして、短期、長期、そして研究する、そういうのをキャンパスと言うんだそうでございますが、そういうそのキャンパスがその周り、例えば一関市であれば病院とか学校、保育所、それから近隣の1時間以内で移動できる範囲とか、そういうことを含めますと、当然仙台がその範囲の中に入ってくると。当然、仙台にある東北大学の工学部、宇宙工学とか、それは日本の宇宙工学等を大きくリードしておりますので、当然東北大学の存在は非常に大きかったんだと思っています。
 それで、いわゆる研究者の居住環境、8,000人といいますけれども、実際家族とか、さらに規模が大きくなってくるともっと大きくなると。ですから、新しいまちができるくらいの人口はあるんですけれども、特別そこに大きいまちをつくるというのではなくて、周辺に分散して研究者の人たちが気に入るところに住んでいただいて、そして研究を続けていただくということで、生活環境地域としては30キロ圏内ということでございますので、本市も当然その中に入ってきますし、そういうことで大いにその受け入れ態勢とか、ずっとかなり先のことにはなりますけれども、今のうちにそういうPRも市民の皆さんにして、こういう大きい施設が来ますよということで、ぜひ本市も頑張ってもらいたいと思っております。
 それで、その後8月30日、財務省で来年度の概算要求、予算が103兆円ということで過去1番の大きい財政規模だということでございますが、今回、直接的にILCの予算、調査研究のための予算が予定されております。それでこれは5,000万円ということで、ILCの国内誘致に向け、国内協議を始める姿勢をこういうふうなことでぜひ早く示していただきたいと思っております。先ほど、第1問でお話し申し上げましたとおり、これからは政府の力に頼るというか、政府が決めるわけでございますので、ぜひ市長、国会議員の皆さんとで、その運動、活動を3市の市長とともに頑張っていただきたいと思いますが、その辺の情報交換とか、今後こうしようというそういうお話は現在ございますか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 特に、今岩手県でILCの誘致について中心的な立場でご活躍をいただいておりますのが、一関市長の勝部市長でございます。地元での地域座談会、講演会はもう100回を超える回数の講演をなさっているというような状況で、市民の皆さんの理解も非常に深まってきているというようにも、私自身も承知をしているところでございます。
 そういった意味では、これからそういった具体の取り組み等については、当然連携をしていかなくてはならないと思っているところでもあり、今後特にこれから密に連携をとらせていただきながら、共同歩調をとらせていただきたいと思っております。
 また、このILCの投資に関する財政的な問題ということも確かにありますが、ある意味世界で唯一の施設であり、そしてその分子や原子核レベルでのさまざまな調査研究ができるということは、これから資源やそういったものに乏しい日本が、むしろ唯一無二の施設をきちんと整備をすることで世界の科学技術をリードしていく、そういう先鞭をつける意味でも非常に大きな役割を持つ施設になるのではないのかなというような期待をしているところでもあり、そういった意味では先日誘致決定をいたしました東京オリンピック以上に、実は将来の日本にとって非常に大きな意味を持つ施設になるというような認識を持っているところでもありますので、ぜひそういった意味では今後ともご指導いただければと思っております。
議長(田口久義君) 18番、星 順一君。
18番(星 順一君) そうですね。東京オリンピック、7年後に決まりましたが、ここには直接的なオリンピックのそういう波及効果っていう経済効果は余りないんだと思いますが、このリニアコライダーについては、もし地元業者の皆さんが建設過程でさまざまな分野でかかわるということができれば、震災復旧・復興のその後の大事業でございますので、ぜひそれは期待しておるところでございます。
 それから、市長から誰が一生懸命やったんだろうと思っています、もちろん条件はあるわけでございますが。一関市長は県の職員で10年、15年以上ぐらい前からこの計画に携わってきたということで、みずから足を運んで市民の皆さんに、市長がおっしゃるとおり100回以上の講演会を開いたり、さまざまな面でこのILCというのはこういうものだとかという説明をなさってきたそうで、大変やっぱりそれは市民レベルまでこのILCが浸透してこういう結果になったのでよかったなと思っております。
 科学というんですか、こういうもの、私どもの生活にすぐ何が役に立つのかという、こんなに1兆円近くの投資をして私どもの生活にどういう影響があるのかしらと、それはいいことなのか、どうかと誰もが疑問に思うわけでございますけれども、私、科学の進歩っていうんですか、歴史を見てみますと、かつて人間はこの地球は丸いものだとは思っていませんでしたし、宇宙の中心は地球だと思っていましたが、多くの研究者が迫害を恐れずに宗教と闘ったりして、地球は動いていると、私たちが宇宙の中心ではないというものを発見したり、それから地球は平らだと思っていたのが地球は丸いということで、それをその冒険者たちが荒海を乗り越えてぐるっと地球を一周してもとのところに戻ってくると、こういうことをすることによって、いわゆる大航海時代が築かれたり、そういう人間の歴史に大きな科学の進歩っていうんですか、研究の成果っていうのが今の私どもの生活に非常に大きな生活を与えると。
 それは私どもにとっては今当たり前のことですから、これは余り感じませんけれども、例えば今私ども百姓をしながら窒素肥料をいっぱい使っています。これも研究の成果ですよね。窒素肥料は、今空中の7割、8割は、それ以上ですか、窒素ですから、それを空気中から取り入れて、そして窒素肥料をつくっています。ほとんどの窒素肥料はそうしてつくられているそうでございまして、いわゆるこれだけ人類がもう40億人、50億人になっても、十分な食料を確保できるのも、その科学技術の空中窒素の固定ができるので、畑、田んぼに窒素肥料を大量に投与できるという、そういう研究成果でございまして、このILCは宇宙の138億年前にできたそういう状況をつくり出すということでございますので、遠大なものでございますが、ただ、今放射線、当然レントゲンとか、それから素粒子まで行くかどうかわかりませんが、重粒子線というのが今がんの最先端技術で、これはもう既に実用化されておりますよね。そういうふうなことで、これからの私どもの人類の歴史にどういう成果をもたらすものか大変興味深いものがございます。ぜひ、そういう観点からも子供たちも大いに理科とか数学に興味を持っていただいて、この研究施設で働きたいという、そういうことで実現をしていただければと思います。
 そういうことで、ぜひこれは今後とも市長にも、私たち市民レベルで勉強会を開くなり、一関市の市長を呼んで講演会を開くなりして、ぜひこの普及に努めたいと思っています。一関市の市長は登米市と栗原市と一関市の議会の議員の交流会で、かなり宮城県にリップサービスだと思うんですけれども、一関市の市政は盛岡を向かないで仙台を向いて今市政運営を私はしているというふうな、そういうお話までしておりますので、当然私どもの地域と一体的なそういうふうな今後活動をしながら、その波及効果が地元にも登米市にも栗原市にもあるといいなと思っておりますので、市長にもう一回、その見解だけお伺いしたいと思っております。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 本当に、一関市、また栗原市としっかり連携をとることが、まずこの県北地域の発展には必要不可欠だと認識をしているところであります。また、我々の生活圏域の中でもそういった住民の交流も積極的に行われているところでもありますので、ぜひ共通認識を持って、そして連携のとれた協力体制をしっかりと構築をしてまいりたいと考えているところであります。
 また、先般の各議員の皆様からさまざまお話をいただいております治水関係の取り組み等につきましても、もう既に栗原市、一関市と一緒になった連携の取り組みもしているところでもあり、そういった意味では、今後やはりこういった連携をより力強く進めていくことが地域発展には大きな役割を示すとも思っているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 18番、星 順一君。
18番(星 順一君) しつこいようですけれども、今度はまさに政治力でございます。前、宮城県選出の国会議員の先生が、東北の市長とか町長というのは非常におとなしくて、例えば災害がないと旧建設省等では災害対策費みたいな予算がどっさり余っているんだそうでございます。それを、どこかに使えないかということできますと、東北のというか、県内の市長、町長方が来ると、こういう予算はあるんだけれどもと言うと、いや、うちのほうで予算化しないからとか、それから議会のほうにまだ説明していないからと言って、せっかくある予算をさっぱり使わないと。ところが、九州とかあっちのほう、西日本の市町村長、市長たちが来ると、そういうのがあると、わかりました、もう先生その予算まずとっておいてくださいと、あとうちに帰って説得しますからということで、せっかく宮城県とか地元のために用意していたと思っていたのが、さっぱり地元で使われないということで、そういうお話を聞いたことがありますので、ぜひ今回は東北一丸となって、国会議員の先生方とともに頑張っていただきたいと思っております。
 それでは、2点目の新田の赤坂線についてお伺い申し上げます。当然持ち込み事業にも市道計画にも入っていないということでございます。それで、一つ調べていただきましたら、かつては農道整備の予算がもうさまざまいっぱいあったんです。特に畜産団地とかそういうところでは、特に北海道なんかでは、農道って言って飛行場をつくる、そういう予算までとって農道整備が行われたことがあります。当然私どもの地域でも、農免農道とかさまざま事業がいっぱいあって、いわゆる町道、市道の整備ができなくても農道で整備できるというそういう予算がございました。
 ところが、さきの民主党政権の中で事業仕分けでそういうものは全部切られてしまって、もうほとんど残っておらないという状況だそうでございます。それで、これは私もまだ勉強不足ではございますが、いわゆる市道として整備する、それから農道として整備するということで、いわゆる市道と、一般道路とかと農道の違いというんですか、市の扱いというのはどこが違うんでしょうか。その点についてお答え願えませんか。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) 市道につきましては、議会にお諮りをいたしまして認定するという手続でもって市道ということでございます。農道につきましては、そのような手続が必要ないということだと理解してございます。
 大変失礼しました。市道で整備する場合は、道路構造令というものでもって要件がございまして、その要件に従いまして整備をしていくという内容がございます。農道につきましては、農道の整備要件ということで整備していくという状況がございます。そのように市道と農道につきましては、整備の仕方、あるいは認定という関係から農道と市道の整備は違ってくるものと思ってございます。
議長(田口久義君) 18番、星 順一君。
18番(星 順一君) 議会で認定もらうかもらわないか、それだけだったら簡単なことなんですけれども、市道と農道のいわゆるグレートというんですか、その違いはあるんですか。いわゆる幅員とか舗装の厚さとか、それは違いはないのかどうか。
 そして、いわゆる市道を農道として整備する場合の問題点等、そういう部分についてはどうなのか。かなり、かつては町道でももうなかなか町道改良ではできないので、圃場整備で一括して農道に入れて整備するという、登米市はかなりそれで道路整備がなされました。ですから、そういう部分で市道も農道も、議会とか、それからそういう今部長が言ったようなことでやっているんであれば、事業があれば別に市道改良でこの市道の改良計画を待たないで、ぽんとそっちでやったほうが手っ取り早いんではないかと私は思っています。
 先ほど、事業仕分けでそういう事業はなくなりましたと言っていましたが、1つだけあるんだそうです。農地整備事業における通作条件整備という、こういう事業です。それで、当然いわゆる農地整備も伴うということで、普通の地域では50ヘクタール以上の、例えば生産基盤の圃場整備とか、そういうものの整備と一体的に通作条件を整備するということで、そういう事業がございます。それで、基幹農道とそれから一般農道整備という2種類あるんですけれども、過疎地域は30ヘクタールということで、例えば新田の地域はたぶん辺地に編集されておるんだと思いますけれども、扱いとして過疎地域と辺地ということ、私どもは議会での議決もしたんですが、ほとんど同じ条件でさまざま国の予算等が使えるということですが、そのような部分についてはどうですか。承知しておりますか。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) 市道の整備の基準でございます。大型交通の台数あるいはカーブの大きさ、これが通行によりまして制限が出てまいります。もちろん、歩行者、自転車交通量というものも加味されまして、通常ですと、舗装はその交通量によって厚さが決まっていくという内容がございます。
 以上でございます。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 市道の基準については、ただいま建設部長からお話があったとおりでございますが、農道整備につきましては、確かにこれまで圃場整備事業で実施した区域の中に、基幹農道、あるいは一般農道を通す際に市の事業でふるさと農道緊急整備事業、あるいは基幹農道整備事業ということで、国の補助を入れながら整備をしてきたというところでございます。それは、今、議員がお話しのとおり、有利な財源を活用しての道路整備ということもございますが、あくまで農道整備については農道整備の基準がございまして、受益面積であったり、あるいは利用の仕方であったりという、そういった審査の中で各種農道の整備事業、補助をもらった、補助を当て込んだ農道の整備事業を実施してきたところでございます。
 そして、今のただいまご紹介いただきました通作条件整備の事業でございますけれども、これについては、現在、議員がお話しのとおり、民主党政権時代に事業仕分けで農道整備事業がほとんどなくなって、今ただ唯一残っている事業でございます。それで、国の補助事業でございまして、これを実施するためには県が補助要綱を策定して、そして県営事業としてその農道整備事業を実施するということでございます。
 それで、一般型という部分につきましては、受益面積がおおむね50ヘクタール以上で、そしてただいまお話にあったとおり、振興山村、あるいは過疎地域については、面積を30ヘクタール以上というところまで受益面積を落とせるということでございます。ただ、議員がお話しの辺地についてはここに要綱に記載がありませんので、それについては再度確認をしなくちゃいけないなということで思ってございます。それから、一般、この全幅、幅員面積については、50ヘクタール以上であれば4.5メートル以上とれますけれども、過疎地域、振興山村等の特別地域につきましては、おおむね4メートル以上ということでございます。
 ただ、こういった事業を取り入れるためには、まず今の状況から考えれば、地域において50ヘクタール以上の受益が確保できること、それから県営事業として県が実施をすることが前提となってくるわけでございます。そういったことで、その受益等あるいは県の今後の対応、そういった部分についてこれから調査してみたいと思いますけれども、市の中においてもただいま農道整備事業が凍結されている中で、これまでの優先順位づけした整備順位も持ち合わせているところでございますので、その辺とのバランスといいますか、優先順位等あるいは整備順位、そういった部分について検討しながらこの事業を取り込めるか、そういった部分も研究していきたいと思ってございます。
議長(田口久義君) 18番、星 順一君。
18番(星 順一君) 当然、市道、持ち込み事業等の優先順位等ありますが、それは別に産業経済部長が決めるわけでございませんので、ぜひ農道として整備できるものであれば、1年でも2年でも早く整備をしていただくということで、補助を活用する。ただ、県の事業でないとだめだということですので、その辺は何か県のほうで要綱もまだつくっておらないというようなことでございますので、ぜひ積極的な働きかけを行っていただきたいと持っています。
 ただ、あと農道台帳というはないんですよね。道路台帳には農道も入っているんですか。(「あります」の声あり)あるんですか、そうですか。
 それから、あとはいわゆる農道と整備、こういう事業を使うと、農道も道路台帳の延長線上に入るんですか、農道も。それというのは、いわゆる市道の距離、それによって交付税が来るわけでしょ。それが農道も入るっていうのであれば何も問題はないんですよ、ちゃんと交付税が後で来ますので。ただ、農道は後から交付税措置が来ないというのであれば、これは当然補助金があっても、後の財政的なことを考えるとかなり検討しなくてはいけないと思うんですけれども、どうでしょうか。
議長(田口久義君) 財政課長、加藤 均君。
財政課長(加藤 均君) 道路の関係の交付税算入の関係でございます。道路につきましては、道路の延長ということで、数字は持っておりませんが、交付税算入になりますし、農道については、農道ということで別途交付税算入になります。
 以上でございます。
議長(田口久義君) 18番、星 順一君。
18番(星 順一君) そうであれば、心配しないで、ぜひ農道整備で優先的にされるところ、そういういわゆる畜産団地としてこれから頑張るところ、それは市道の計画とまた別に計画をしていただいて、当然、いわゆる農道といっても登米市内ほとんどそうですけれども、皆生活道路、通勤道路として、一般の人たちは農道も市道も関係なく走っていますよね。むしろ、前の市道のほうが狭くて、今まっすぐな農道が出ていますので、そちらの交通量のほうが多いという状況でございますので、ぜひ改良も市道に負けないような計画をつくっていただいて、有効な補助事業等を使って、ここの地域も当然そのように道路を生活道路としても使っていますし、新生園のことも考えますと登米市から直線的に大きい車で新生園まで行ける道路はございません。栗原市の瀬峰をぐるっと回って瀬峰と築館線、あれで新生園に行くということです。先般、新生園の将来についても質疑がございましたが、やはり施設の活用とか交流とか、そういうものを含めれば道路整備、新生園に行くとよく言われます、登米市なのに真っすぐな道路1本も新生園にはないんですものねと、確かにそのとおりです、狭い道路しかありませんので。そういう意味でも、ぜひこの赤坂線の改良を農道整備で可能かどうか、その辺もこれからぜひ検討していただきたいと思っています。
 ぜひ、産業経済部長と建設部長と歩調を合わせて、県とも折り合いをつけて早期に整備できるような方策はないか探っていただきたいと思います。農道となれば、産業経済部長のほうですから、ぜひその辺について優位性を持ったそういう整備ができるかどうかですが、最後にお答え願えませんか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 先ほども申し上げましたように、現地の受益の面積の調査をしてみなければなりませんし、それから県への働きかけ等もございますので、その辺について取り組んでみたいと思ってございます。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) 市道としての赤坂線の整備でございます。今回、接道する支所線という市道の整備が完了いたします。利用状況の変化等が非常に考えられます。それですので、交通量の調査などを行いまして、安全面の状況の見きわめ、検討を行い、整備の検討を行いたいと考えております。
 以上でございます。
議長(田口久義君) これで、18番、星 順一君の一般質問を終わります。
 以上で一般質問を終わります。
 ここで、10分間休憩いたします。
          休憩 午後3時10分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時18分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第3、発議第10号福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会設置に関する決議を議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 発議第10号
       福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会設置に関する決議
   上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。
                                 平成25年9月9日
   登米市議会議長  田 口 久 義 殿
                     提出者  登米市議会議員  及 川 昌 憲
                     賛成者  登米市議会議員  岩 淵 正 宏
                     賛成者  登米市議会議員  伊 藤   栄
                     賛成者  登米市議会議員  沼 倉 利 光
                     賛成者  登米市議会議員  佐 藤 恵 喜
                     賛成者  登米市議会議員  二階堂 一 男
       福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会設置に関する決議
   次のとおり、福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会を設置するものとする。
   1 名称  福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会
   2 設置の根拠  地方自治法第110条及び委員会条例第6条
   3 目的  福島第一原発事故による放射能汚染に関する対策について調査する。
   4 委員の定数  12人
   5 調査期間  調査が終了するまでとし、閉会中も継続審査を行う。
 提案理由でございますけれども、発議第10号提案理由、登米市議会は東日本大震災を受け、登米市議会会議規則第47条第2項により、東日本大震災調査特別委員会、当時小野寺金太郎委員長を委員長に設置いたしました。
 平成25年3月4日、5項目について中間報告を行いました。その3項目におきまして、汚染問題の早急な解決を求めたところでございます。しかし、2年を過ぎた今も東日本大震災によって発生した福島第一原発発電所事故の放射能災害の諸問題はまだ解決を見ていない状況でございます。
 稲わら保管所24カ所、2,235トン、農家数219名、これが指定廃棄物でございます。
 それから、一般廃棄物につきましては、汚染牧草175個、2,745トン、そして汚染堆肥は迫、石越、とよま有機センターの1,830トンでございます。畜産農家は51戸で個人保有です、1,232トン。合計3,062トンを見ております。それから、汚染ほだ木30万本、保有生産者は54戸でありますけれども、露地栽培の45戸の皆さんでございます。これは県の集積事業によって集積を見ているところでありますけれども、この対象は4戸の農家でございまして、ほだ木13万6,000本がありまして、この事業による進捗率は65%を見ているところでございます。
 さらに、東京電力に対する農産物等の損害賠償請求と支払いの状況でありますけれども、肥育牛関係で29億5,447万円程度、そしてこれは請求金額でございまして、受領した金額が25億円程度でございまして、未払いが4億3,000万円程度ということで、86.3%でございます。このほか、子牛、稲わら、検査費用、シイタケ、廃用牛、牧草、それから草地除染、低減対策などありまして、全体の請求額が45億円程度でございまして、受領金額が32億円程度ということで、未払いが12億円程度でございます。今後、関係被害の対象拡大により、風評被害等についても宮城県も加えられたところであります。
 これら問題を解決すべく、登米市議会としても市民生活に与える放射能の問題は市政の緊急かつ重大課題と捉え、今回、特別委員会を設置し放射能汚染対策等について調査、研究するものであります。
 どうか、皆様にはご賛同いただき、採決決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論はなしと認めます。
 これから発議第10号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第10号福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会設置に関する決議は原案のとおり可決されました。
 したがって、福島第一原発事故による放射能汚染に関する対策について調査を行うため、委員12人で構成する特別委員会を設置し、これに付託して調査が終了するまで閉会中も継続して調査することに決定しました。
 お諮りします。
 ただいま、設置されました福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、3番、佐々木幸一君、4番、氏家英人君、5番、工藤淳子君、7番、關 孝君、9番、伊藤吉浩君、11番、佐々木 一君、16番、田口政信君、19番、相澤吉悦君、20番、熊谷憲雄君、21番、及川長太郎君、22番、庄子喜一君、23番、二階堂一男君を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会の委員は、ただいま指名しました12人を選任することに決定しました。
 ここで、委員会条例第10条第1項の規定により、福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会の招集を口頭で行います。
 福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会の正副委員長の互選のため、直ちに第1委員会室に参集されるよう通知します。
 ここで、特別委員会開催のため暫時休憩します。
          休憩 午後3時28分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時57分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長します。
 福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会の委員長、副委員長が選任されましたので報告します。
 委員長に、22番、庄子喜一君、副委員長に、16番、田口政信君が選任されました。
 これで報告を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。
 常任委員会開催のため、あす9月10日は休会としたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、あす9月10日は休会とすることに決定しました。
 なお、次の会議は9月11日午前10時から行います。
 本日はこれで散会します。大変ご苦労さまでした。
          散会 午後3時59分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  氏 家 英 人
       署名議員  工 藤 淳 子

<発言者>

 

<キーワードにヒットした発言>