•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  議長(沼倉利光)
  •   3  企画部長(秋山茂幸)
  •   4  議長(沼倉利光)
  •   5  総務部長(千葉博行)
  •   6  議長(沼倉利光)
  •   7  会計管理者(中澤和志)
  •   8  議長(沼倉利光)
  •   9  総務部長(千葉博行)
  •  10  議長(沼倉利光)
  •  11  企画部長(秋山茂幸)
  •  12  議長(沼倉利光)
  •  13  総務部長(千葉博行)
  •  14  議長(沼倉利光)
  •  15  市民生活部長(新井誠志)
  •  16  議長(沼倉利光)
  •  17  総務部長(千葉博行)
  •  18  議長(沼倉利光)
  •  19  市民生活部長(新井誠志)
  •  20  議長(沼倉利光)
  •  21  総務部長(千葉博行)
  •  22  議長(沼倉利光)
  •  23  企画部長(秋山茂幸)
  •  24  議長(沼倉利光)
  •  25  監査委員事務局長(遠藤仁)
  •  26  議長(沼倉利光)
  •  27  福祉事務所長(加藤均)
  •  28  議長(沼倉利光)
  •  29  市民生活部長(新井誠志)
  •  30  議長(沼倉利光)
  •  31  福祉事務所長(加藤均)
  •  32  議長(沼倉利光)
  •  33  市民生活部長(新井誠志)
  •  34  議長(沼倉利光)
  •  35  福祉事務所長(加藤均)
  •  36  議長(沼倉利光)
  •  37  市民生活部長(新井誠志)
  •  38  議長(沼倉利光)
  •  39  福祉事務所長(加藤均)
  •  40  議長(沼倉利光)
  •  41  市民生活部長(新井誠志)
  •  42  議長(沼倉利光)
  •  43  福祉事務所長(加藤均)
  •  44  議長(沼倉利光)
  •  45  市民生活部長(新井誠志)
  •  46  議長(沼倉利光)
  •  47  福祉事務所長(加藤均)
  •  48  議長(沼倉利光)
  •  49  市民生活部長(新井誠志)
  •  50  議長(沼倉利光)
  •  51  福祉事務所長(加藤均)
  •  52  議長(沼倉利光)
  •  53  市民生活部長(新井誠志)
  •  54  議長(沼倉利光)
  •  55  福祉事務所長(加藤均)
  •  56  議長(沼倉利光)
  •  57  議長(沼倉利光)
  •  58  市民生活部長(新井誠志)
  •  59  議長(沼倉利光)
  •  60  環境事業所長(千葉祐宏)
  •  61  議長(沼倉利光)
  •  62  市民生活部長(新井誠志)
  •  63  議長(沼倉利光)
  •  64  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  65  議長(沼倉利光)
  •  66  農業委員会事務局長(菅原貞治)
  •  67  議長(沼倉利光)
  •  68  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  69  議長(沼倉利光)
  •  70  建設部長(中津川源正)
  •  71  議長(沼倉利光)
  •  72  消防長(鈴木軍雄)
  •  73  議長(沼倉利光)
  •  74  総務部長(千葉博行)
  •  75  議長(沼倉利光)
  •  76  教育部長(志賀尚)
  •  77  議長(沼倉利光)
  •  78  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  79  議長(沼倉利光)
  •  80  建設部長(中津川源正)
  •  81  議長(沼倉利光)
  •  82  教育部長(志賀尚)
  •  83  議長(沼倉利光)
  •  84  総務部長(千葉博行)
  •  85  議長(沼倉利光)
  •  86  企画部長(秋山茂幸)
  •  87  議長(沼倉利光)
  •  88  議長(沼倉利光)
  •  89  市民生活部長(新井誠志)
  •  90  議長(沼倉利光)
  •  91  市民生活部長(新井誠志)
  •  92  議長(沼倉利光)
  •  93  市民生活部長(新井誠志)
  •  94  議長(沼倉利光)
  •  95  市民生活部長(新井誠志)
  •  96  議長(沼倉利光)
  •  97  福祉事務所長(加藤均)
  •  98  議長(沼倉利光)
  •  99  総務部長(千葉博行)
  • 100  議長(沼倉利光)
  • 101  建設部長(中津川源正)
  • 102  議長(沼倉利光)
  • 103  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 104  議長(沼倉利光)
  • 105  水道事業所長(佐藤和哉)
  • 106  議長(沼倉利光)
  • 107  医療局次長(大森國弘)
  • 108  議長(沼倉利光)
  • 109  議長(沼倉利光)
  • 110  医療局次長(大森國弘)
  • 111  議長(沼倉利光)
  • 112  16番(田口久義)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  市長(布施孝尚)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  16番(田口久義)
  • 117  議長議長(沼倉利光)
  • 118  福祉事務所長(加藤均)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  財政課長(千葉清)
  • 121  議長(沼倉利光)
  • 122  企画部長(秋山茂幸)
  • 123  議長(沼倉利光)
  • 124  総務部長(千葉博行)
  • 125  議長(沼倉利光)
  • 126  医療局次長(大森國弘)
  • 127  議長(沼倉利光)
  • 128  16番(田口久義)
  • 129  議長(沼倉利光)
  • 130  福祉事務所長(加藤均)
  • 131  議長(沼倉利光)
  • 132  財政課長(千葉清)
  • 133  財政課長(千葉清)
  • 134  議長(沼倉利光)
  • 135  総務部長(千葉博行)
  • 136  議長(沼倉利光)
  • 137  議長(沼倉利光)
  • 138  議長(沼倉利光)
  • 139  議長(沼倉利光)
  • 140  議長(沼倉利光)
     平成29年登米市議会定例会 2月定期議会 会議録 (第7号)
 平成29年3月1日(水曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木 幸 一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
  
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(3名)
   4番 氏 家 英 人 君       6番 浅 野   敬 君
  16番 田 口 久 義 君
1.早退議員(なし)  
1.中座議員(1名)
  11番 及 川 昌 憲 君

1.説明のため出席した者の氏名
  市長         布 施 孝 尚 君    副市長        藤 井 敏 和 君
  副市長        栗 山 健 作 君    総務部長       千 葉 博 行 君
  企画部長       秋 山 茂 幸 君    市民生活部長     新 井 誠 志 君
  産業経済部長     千 葉 雅 弘 君    建設部長       中津川 源 正 君
  市長公室長      佐 藤 裕 之 君    財政課長       千 葉   清 君
  福祉事務所長     加 藤   均 君    環境事業所長     千 葉 祐 宏 君
  危機管理監      星   茂 喜 君    会計管理者      中 澤 和 志 君
  教育長        佐 藤 信 男 君    教育部長       志 賀   尚 君
  病院事業管理者
  職務代理者      松 本   宏 君    医療局次長      大 森 國 弘 君
  農業委員会事務局長  菅 原 貞 治 君    水道事業所長     佐 藤 和 哉 君
  消防長        鈴 木 軍 雄 君    監査委員事務局長   遠 藤   仁 君
      
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長     佐々木 義 文 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹                 議会事務局
  兼議事・調査係長   後 藤 光 彦 君    議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                   議会事務局
  議事・調査係主査   庄 司 美 香 君    議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主査   三 浦 正 弘 君

1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 議案第11号 平成29年度登米市一般会計予算
  第3 議案第12号 平成29年度登米市国民健康保険特別会計予算
  第4 議案第13号 平成29年度登米市後期高齢者医療特別会計予算
  第5 議案第14号 平成29年度登米市介護保険特別会計予算
  第6 議案第15号 平成29年度登米市土地取得特別会計予算
  第7 議案第16号 平成29年度登米市下水道事業特別会計予算
  第8 議案第17号 平成29年度登米市宅地造成事業特別会計予算
  第9 議案第18号 平成29年度登米市水道事業会計予算
  第10 議案第19号 平成29年度登米市病院事業会計予算

          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから、平成29年登米市議会定例会2月定期議会7日目の会議を開きます。
 4番、氏家英人君、6番、浅野 敬君、16番、田口久義君から遅参の届け出、11番、及川昌憲君から中座の届け出があります。松本病院事業管理者職務代理者から、診療のため遅参の届け出があり、これを許可しています。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、5番、工藤淳子君、7番、關 孝君を指名します。
 日程第2、議案第11号 平成29年度登米市一般会計予算、日程第3、議案第12号 平成29年度登米市国民健康保険特別会計予算、日程第4、議案第13号 平成29年度登米市後期高齢者医療特別会計予算、日程第5、議案第14号 平成29年度登米市介護保険特別会計予算、日程第6、議案第15号 平成29年度登米市土地取得特別会計予算、日程第7、議案第16号 平成29年度登米市下水道事業特別会計予算、日程第8、議案第17号 平成29年度登米市宅地造成事業特別会計予算、日程第9、議案第18号 平成29年度登米市水道事業会計予算、日程第10、議案第19号 平成29年度登米市病院事業会計予算、日程第11、議案第20号 平成29年度登米市老人保健施設事業会計予算の10議案を一括議題とします。
 お諮りします。本議案の提案理由の説明については、先の施政方針の中で予算の概要として説明されていますので、省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、市長の提案理由の説明は省略することに決定しました。
 会計ごとに議案内容の説明を求めます。説明は要点説明とし、簡潔明瞭にお願いします。
 議案第11号 平成29年度登米市一般会計予算について、議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) おはようございます。
 それでは、議論第11号 平成29年度一般会計予算についてご説明を申し上げます。
 お手元に予算書、予算の概要、別冊2をご準備願います。
 初めに、予算の概要で平成29年度の一般会計と6特別会計、3企業会計の総括についてご説明を申し上げますので、予算の概要の7ページをお開き願います。
 予算の概要の7ページでございます。各種会計予算総括表でございます。
 一般会計については予算額が466億6,133万6,000円で、前年度対比マイナス22億326万6,000円、率にして4.5%の減でございます。
 国民健康保険特別会計など6特別会計の予算額は266億959万2,000円で、前年度対比マイナス14億7,603万9,000円、5.3%の減でございます。
 次に、水道事業会計など3企業会計の予算額でございますが、136億1,208万9,000円で前年度対比マイナス27億1,536万2,000円、16.6%の減でございます。
 これら全会計を合わせた予算総額は868億8,301万7,000円で、前年度対比マイナス63億9,466万7,000円、6.9%の減となってございます。
 それでは、次に一般会計でございますが、予算書の7ページをお願いいたします。予算書のほう7ページでございます。
 平成29年度登米市一般会計予算は、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ466億6,133万6,000円と定めるものでございます。
 次に、14ページをお開き願います。第2表、継続費でございます。
 迫児童館整備事業について、平成29年度から30年度までの2カ年継続事業として継続費の設定をお願いするものでございます。
 次に、右側15ページですが、第3表、債務負担行為でございます。
 平成30年度以降の支出見込みによるもので、6件の設定でございまして、子育て用品支給事業や利子補給金などでございます。
 次に、16ページをお開き願います。
 第4表、地方債でございますが、35件で総額67億2,130万円の計上でございます。このうち臨時財政対策債については、14億9,400万円となってございます。
 次に、一般会計の歳入歳出予算の集計などの概要について、予算の概要でもってご説明いたしますので、また予算の概要のほうにお戻りいただいて、11ページをお願いいたします。予算の概要の11ページでございます。
 歳入歳出款別集計表でございますが、歳入予算の計上状況については後ほど予算書でご説明申し上げますので、説明は省略させていただきます。
 次に、12ページをお開き願います。
 この表は歳入を自主財源と依存財源に分類したものでございまして、平成29年度の自主財源の構成比は26.6%、依存財源が73.4%という状況でございます。
 次に、13ページをごらん願います。歳出予算款別集計表ですが、前年度と比較して増減額が大きくなっている款について概要をご説明申し上げます。
 まず、2款総務費でございますが、旧米山高校跡地用地取得事業が終了したことなどによって3億9,913万9,000円の減額となってございます。
 3款の民生費は、認定こども園整備事業などにより9億48万6,000円の増額、4款衛生費は一般廃棄物第2最終処分場整備事業の完了などにより13億2,890万7,000円の減額、6款農林水産業費ですが、農地中間管理事業や農業集落排水事業に係る下水道事業特別会計繰出金の減などによりまして、4億8,413万4,000円の減額となってございます。
 7款商工費は、三陸道のパーキングエリア地域活性化施設整備事業の完了などにより4億1,820万1,000の減額、8款土木費は、道路維持補修事業や公共下水道事業に係る下水道事業特別会計繰出金の減などによりまして、3億8,284万9,000円の減額となってございます。
 また、10款教育費ですが、学習用コンピューターの購入費や北部学校給食センター改修工事などの終了、あるいは減によりまして4億3,455万5,000円の減額、そして12款公債費ですが、市債の借り換え償還によりまして3億4,692万9,000円の増額となってございます。
 次に、14ページをお開き願います。歳出予算の性質別構成比でございます。
 このうち義務的経費では、人件費が子育て支援対策の拡充によります非常勤職員の増などによりまして3,966万3,000円の増額、そして扶助費が公定価格の見直しに伴う施設型給付費の増などによりまして3億346万3,000円の増、公債費が市債の借り換え償還によりまして3億4,693万8,000円の増額となってございます。
 消費的経費では、物件費が前年度と比較して1億1,163万1,000円の増額となってございますが、その概要については後ほど16ページで御説明を申し上げます。
 それから補助費等は、臨時福祉給付金支給事業の実施などによりまして5,969万1,000円の増額でございます。
 投資的経費については、普通建設事業費の補助事業費で、一般廃棄物第2最終処分場整備事業の完了などによりまして4億5,102万7,000円の減額、単独事業費では、三陸道パーキングエリアの地域活性化施設整備事業の完了などによりまして、18億3,265万円の減額となってございます。
 その他では、繰出金が前年度と比較して4億206万7,000円の減額となってございますが、下水道事業特別会計繰出金の減などによるものでございます。
 次に、15ページをごらん願います。
 人件費の状況でございますが、このあと総務部長からご説明申し上げますので、この部分につきましては省略をさせていただきます。
 次に、16ページをお開き願います。
 物件費の状況でございますが、前年度と比較して増額してございますのは、13款委託料でスクールバス等運行契約更新に伴う増などによるものでございます。
 次に、17ページから22ページまでにつきましては、普通建設事業費を補助事業、単独事業、県営事業負担金等に区分して、それぞれ事業別に整理したものでございますので、お目通しをお願いいたします。
 次に、23ページをお開き願います。歳入の状況でございます。
 まず、市税の概要ですが、市民税、固定資産税、軽自動車税など税目ごとにその積算内訳を記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。
 このうち個人市民税については、現年課税分で前年度対比1億2,804万円、5.1%増で計上してございますが、米価の上昇による農業所得の増などを見込んだものでございます。
 法人市民税については、現年課税分で前年度対比4,877万4,000円、10.8%増の計上でございますが、企業業績の伸びを見込んだものでございます。
 次に、24ページをお願いいたします。
 固定資産税の現年課税分については、設備投資の拡大に伴う償却負担の増などを見込み、前年度対比4,961万6,000円、1.5%増の計上でございます。
 下段の軽自動車税の現年課税分については、新規登録台数の減による課税台数の減などを見込み、前年対比488万8,000円、1.7%減で計上してございます。
 次に、25ページをお願いいたします。
 市たばこ税では、販売本数の減などを見込み、前年度対比669万5,000円、1.1%の減で計上しております。
 次に、26ページをお開き願います。
 地方交付税でございますが、地方財政対策における地方交付税総額の状況及び合併算定替え終了による影響等を考慮し、普通交付税は前年度交付見込み額に対して5.11%の減とし163億4,400万円、特別交付税については、前年度と比較し2.2%減で、11億5,900万円を計上してございます。
 震災復興特別交付税は対象事業への交付を見込み、1億9,300万円を計上しているものでございます。
 下段の保育料負担金ですが、多子軽減対象範囲の拡大による減を見込み、前年度対比2,246万6,000円、11.0%の計上でございます。
 次に、27ページをごらん願います。
 公営住宅使用料の現年度分では、前年度対比532万9,000円、3.6%の減、定住促進住宅使用料の現年度分では、前年度対比368万7,000円、5.0%増の計上でございます。
 次に、28ページをお開き願います。
 幼稚園使用料の現年度分では、園児数の減少を見込み、前年度対比616万円、31.6%減の計上であります。
 次に、29ページをお願いいたします。
 給食事業収入の現年度分ですが、児童・生徒・園児数の減により、前年度対比1,756万2,000円、4.8%減の計上としてございます。
 以上で、予算の概要での説明を終わらせていただきます。
 それでは、平成29年度当初予算の歳入予算についてご説明申し上げますので、恐縮ではございますが、また予算書のほうにお戻り願います。
 予算書のほうページは22ページ、23ページをお願いいたします。予算書の22ページ、23ページでございます。
 歳入予算の事項別明細書でございます。
 1款市税でございますが、予算の概要において説明いたしましたので、省略をさせていただきます。
 次に24、25ページをお願いいたします。
 一番下の2款地方譲与税から28、29ページの上から2段目の表、8款地方特例交付金までについては、それぞれ財政見通しに基づきまして計上するものでございます。
 次に、9款地方交付税につきましては、先ほど予算の概要で説明したところですが、総額で176億9,600万円の計上で、前年度と比較して12億4,974万3,000円、6.6%の減となってございます。
 一番下の11款分担金及び負担金の1項分担金でございますが、1目農林水産業費分担金から、30、31ページの2目土木費分担金まで、総額で4,708万7,000円を計上しております。主なものは、基幹水利施設管理事業分担金3,994万5,000円などでございます。
 下段の2項負担金は、1目民生費負担金から、32、33ページの4目教育負担金まで、総額2億1,278万2,000円を計上しております。主なものは、民生費負担金の保育料負担金1億8,152万5,000円などでございます。
 32ページ、33ページの中段の12款使用料及び手数料の1項使用料ですが、1目総務使用料から、34ページ、35ページの8目教育使用料まで、総額で2億9,052万円を計上しております。主なものは、7目土木使用料の公営住宅使用料1億4,701万2,000円、定住促進住宅使用料7,937万1,000円、幼稚園使用料2,043万8,000円などでございます。
 次に、36ページ、37ページの2項手数料ですが、1目の総務手数料から、38ページ、39ページの6目教育手数料まで、総額で4億954万8,000円を計上してございます。主なものは、窓口手数料3,826万7,000円、ごみ処分手数料1億7,494万円、し尿収集運搬処分手数料1億7,353万8,000円などでございます。
 次に38ページ、39ページの13款国庫支出金でございますが、1項国庫負担金の1目民生費国庫負担金から、40ページ、41ページ上段の2目衛生費国庫負担金まで、総額33億1,078万4,000円を計上しております。前年度と比較して1億1,394万6,000円の増額となってございますが、児童福祉費負担金の施設型給付費負担金の増などが主な要因となってございます。
 次に40ページ、41ページ中段の2項国庫補助金でありますが、1目総務費国庫補助金から7目教育費国庫補助金まで、総額14億7,163万2,000円を計上してございます。前年度と比較して3,019万6,000円の増額となってございます。臨時福祉給付金事業補助金や保育所整備交付金などの増が主な要因となってございます。
 次に42ページ、43ページをお開き願います。
 中段の3項委託金1目総務費委託金から4目土木費委託金まで、総額3,416万円を計上してございます。前年度と比較して1,403万8,000円の減額となってございますが、指定廃棄物保管委託金の減が主な要因となってございます。
 次に、下段の14款県支出金の1項県負担金1目民生費県負担金から、44ページ、45ページの3目消防費県負担金まで、総額14億1,474万4,000円を計上してございます。前年度比較では2,840万4,000円の増額で、施設型給付費負担金の増などが主な要因となってございます。
 下段の2項県補助金1目総務費県補助金から、48ページ、49ページの9目教育費県補助金まで、総額12億8,206万3,000円を計上してございます。前年度と比較しては2億6,755万2,000円の減額でございますが、地域医療介護総合確保事業補助金の減などが主な要因となってございます。
 次に、50ページ、51ページの上段、3項委託金1目総務費県委託金から4目教育費県委託金まで、総額1億6,812万2,000円の計上となってございます。前年度比較としては1,494万円の減額でございます。主な要因としては、参議院議員選挙費委託金の減などが主な要因となってございます。
 下段の15款財産収入の1項財産運用収入ですが、1目土地建物貸付収入から、52ページ、53ページの2目利子及び配当金まで総額7,454万5,000円の計上でございます。前年度に比較して2,519万2,000円の増額でございます。その他の財産貸付け収入の増などが主な要因となってございます。
 次に54、55ページをお願いいたします。
 上段の2項財産売払収入1目不動産売払収入から3目生産物売払収入まで、総額4,501万3,000円を計上してございます。前年度比較としては114万3,000円の減額となってございますが、資源物売払収入の減などが主な要因となってございます。
 続いて、中段の16款寄附金では、1項1目一般寄附金から2目ふるさと応援寄附金まで、総額1億2,000万1,000円を計上してございます。
 次に56ページ、57ページをお願いいたします。
 上段の17款繰入金の2項基金繰入金から8目未来のまちづくり推進基金繰入金まで、総額28億5,233万5,000円を計上しております。前年度と比較して、2億7,557万1,000円の減額となってございます。このうち1目財政調整基金繰入金は、財源調整のため16億9,161万7,000円を、2目減債基金繰入金は、公債費償還の財源として6億7,500万円、6目公共施設等維持補修基金繰入金は、各種公共施設の維持補修の財源として2億4,857万3,000円をそれぞれ繰り入れするものでございます。
 次に58ページ、59ページをお開き願います。
 上から二つ目の表ですが、19款諸収入3項貸付金元利収入1目地域総合整備資金貸付元利収入から5目商工費貸付金収入まで、総額4億2,646万1,000円を計上してございます。
 その下段の4項受託事業収入1目総務費受託事業収入から3目農林水産業費受託事業収入まで、総額3,328万円を計上しているところでございます。
 次に60ページ、61ページをお開き願います。
 中段の5項雑入ですが、64ページ、65ページにかけて4億2,983万3,000円を計上しているところでございます。
 次に66ページ、67ページをお願いいたします。20款市債でございます。
 1項1目総務債から、68ページ、69ページの9目臨時財政対策債まで、総額67億2,130万円を計上してございます。前年度と比較して4億9,130万円の減額となってございます。
 市債については、地方交付税による財源手当ての高い起債を優先して計上しているところでございます。
 最後に、ページが飛びますけれども、235ページをお願いいたします。235ページでございます。地方債の年度末現在高見込み額を示した表でございます。
 平成29年度中に67億2,130万円の起債を見込む一方で、年度中に63億9,118万4,000円の元金償還を見込んでございまして、この結果、平成29年度末の現在高見込み額は、前年度末現在高見込み額と比較して3億3,011万6,000円増の500億7,580万5,000円となってございます。
 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、歳出予算のご説明を申し上げますが、初めに各会計款項目にわたりまして職員給与費が計上されてございますので、一括してご説明を申し上げます。
 資料別冊2の51ページ、最後のページでございますが、A3版の集計表をごらんいただきたいと思います。
 一般会計と四つの特別会計並びに水道、病院等の企業会計に計上してございます職員給与費の内訳でございます。
 この表は左から会計区分、款項目、平成29年度職員給与費、それから平成28年度の職員給与費、そして一番右に前年度比較ということになってございます。
 中段に一般会計の計がございます。
 職員数は926人を見込んでおります。前年比較で2名の増となっております。職員給与費の総計については69億220万1,000円を計上しておりまして、前年度比較で563万9,000円の減ということになっております。
 各款項目ごとの内訳につきましては、一覧をお目通しいただきたいと思います。
 それから四つの特別会計でございます。
 この合計額をごらんいただきますと、職員数は49人、前年と同数でございますが、職員給与費につきましては3億7,177万6,000円ということで、前年比458万7,000円の増ということになっております。
 この一般会計と特別会計を合わせますと職員数は975人、前年度比較2名の増となっています。職員給与費は72億7,397万7,000円となりまして、前年度比較では105万2,000円の減ということになります。
 次に、企業会計の分でございます。まず、水道事業会計です。
 職員数は29人で1名の減となります。職員給与費は2億3,614万1,000円でございまして、5,174万1,000円の減でございます。
 次に、病院、老健事業会計でございます。
 職員数は485人、対前年では11名の増ということになります。職員給与費は51億2,782万1,000円、前年比較で6,380万6,000円の増ということになります。
 一番下に全会計の合計の欄を記載してございます。
 平成29年度の職員数、全ての職員数は1,489人、職員給与費の合計126億3,793万9,000円でございまして、前年比較では職員数は12名の増、給与費につきましては1,101万3,000円の増ということになってございます。
 なお、各会計の予算書の中に給与費明細書を掲載してございますので、お目通しいただければと思います。
 これから、歳出予算の内容を各担当部署から説明申し上げますが、職員給与費の説明につきましては省略をさせていただきたいと思います。
 それでは、予算の概要によりまして、歳出予算について説明させていただきます。概要書の30ページをお開きいただきたいと思います。
 要点のみの説明とさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。
 まず、1款1項1目議会費でございます。
 26名分の議員報酬及び議会活動費として所要の費用を計上してございます。
 31ページをお願いいたします。2款1項1目1細目総務一般管理費でございます。
 区長報酬のほか、庶務経費を計上してございます。
 ふるさと応援寄附金に要する経費ということで6,215万4,000円を計上しておりますが、これは寄附金を1億2,000万と想定した予算化でございます。このふるさと応援寄附金の事業概要については、別冊2の5ページに掲載してございますので、お目通しいただければと思います。
 33ページの3細目宮城県自治振興センター費から、34ページの7細目市政功労者表彰費までについては、前年度同様に所要の費用を計上してございます。
 2目文書広報費でございますが、例規の管理、それから法令の整備、文書の収発、保存、広報紙の発行等に係る費用を計上してございます。ホームページのリニューアル業務の委託料等を見込ませていただいております。
 35ページお願いいたします。
 3目1細目財政管理費でございますが、予算書、決算書等の印刷。製本費が主なものでございます。
 5目1細目契約管理費でございます。
 入札及び契約事務に関する経費でございまして、主に電子入札システムの利用料等を計上してございます。
 36ページをお願いいたします・・・失礼しました。

議長(沼倉利光君) 会計管理者、中澤和志君。

会計管理者(中澤和志君) 35ページの4目会計管理費でございます。
 1細目会計管理費につきましては、公金の収入処理や歳出伝票の審査並びに公共料金の口座振替に係る経費を計上しております。
 続いて、2細目検査管理費につきましては、工事検査、物品納入検査等に要する経費を計上しております。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 失礼しました。同じく36ページでございます・・・
 すみません。35ページの契約管理費につきましては、先ほどご説明いたしましたが、入札関係の費用を計上してございます。
 次、36ページをお願いいたします。
 6目1細目公有財産管理費でございます。
 主に、行政庁舎及び市有財産の維持管理に要する経費でございます。工事請負費として、東和総合支所自動火災報知設備更新工事等を計上させていただいております。
 2細目公用車管理費でございます。
 公用車の自動車損害保険料及び備品購入費として、公用車11台の更新費を見込んでございます。
 37ページでございます。3細目共通物品管理費でございます。
 迫庁舎で使用するコピー用紙、それから総務部共通で使用する封筒等の共同購入に要する費用でございます。
 それから、4細目基金管理費でございますが、これは財政調整基金、減債基金の利子積立金、あるいはふるさと応援基金の積立金等を計上してございます。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 次に、7目企画費1細目企画一般管理費でございますが、企画部の事務経費のほかに県移譲事務交付金と県経由処理交付金の返還金136万1,000円を計上してございます。これは平成27年度分の清算によるものでございます。
 次の2細目総合計画管理費は、第二次総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗管理に係る総合計画審議会委員報酬などの経費のほかに、各部において総合計画などに掲げる目標の実現に向けた政策の推進を図るための先進事例調査などを対象とした職員旅費も計上しているところでございます。
 次に37ページをお願いいたします。
 3細目文化振興費の文化振興に要する経費は、高校生絵画展や文化創造プラン事業委託料、市内の文化団体に対する補助金などを計上してございます。
 登米祝祭劇場の管理に要する経費については、指定管理料のほか、エレベーター改修工事費などを計上してございます。
 続く4細目行政改革推進費は、行政評価委員会等の委員謝金などが主な内容でございます。
 次の5細目男女共同参画社会づくり推進費ですが、男女共同参画審議会委員と男女共同参画支援員の報酬のほか、女性コミュニティリーダー養成講座や男女共同参画フォーラムなどの各種啓発事業に要する経費などを計上してございます。
 次に、39ページをごらん願います。
 6細目情報公開推進費ですが、情報公開個人情報保護審査会委員の報酬などを計上してございます。
 続いて、7細目国内交流費は、在京町人会の総会などへの出席旅費などが主な内容でございます。
 8細目国際交流費は、外国人相談窓口設置事業や国際交流協会への補助金などのほかに、昨年、サウスレイク市と本市との姉妹都市提携10周年を迎えたことから、平成29年度にはサウスレイク市長ほか表敬訪問団が本市を訪れる予定となってございますので、その受け入れに要する費用91万3,000円も計上してございます。
 それから、青少年海外派遣事業としては、平成29年度はサウスレイク市への派遣を予定しており、それらの経費658万円もあわせて計上してございます。
 次に、9細目の交通対策費は、次の40ページにかけて記載してございますが、市民バスの運行業務1億6,232万円のほか、佐沼高校正門前停留所の上屋設置設備工事費などを計上してございます。
 続いて、10細目まちづくり活性化事業費は、地域おこし協力隊3名の報酬と活動に必要な経費の計上でございます。
 これまでと継続して実施する米川地域振興会のほか、新たに浅水コミュニティ運営協議会と石越コミュニティ運営協議会において、地域おこし協力隊を活用した地域活性化の取組を予定するものでございます。
 11細目協働のまちづくり事業費の協働のまちづくりに要する経費については、子どもたちが考える登米市の未来新聞コンクールや地域協働まちづくり事業に要する経費のほか、とめ市民活動プラザの運営に要する経費などを計上してございます。
 また、未来のまちづくり支援事業に要する経費については、集落支援員やがんばる地域づくり応援交付金など、地域づくり計画の実践に向けまして、コミュニティ組織への支援に要する経費のほか、集会施設整備事業補助金として新築4件と改修等17件分、4,402万1,000円を計上してございます。事業概要として、別冊2の6ページに掲載してございますので、そちらもご参照をお願いいたします。
 次に、41ページですが、12細目若者交流対策費は、結婚支援活動として婚活イベントや男女の出会いに係る相談業務の委託に要する経費のほか、栗原市、一関市及び平泉町との広域連携結婚支援事業の負担金などに要する経費を計上してございます。
 次の13細目シティプロモーション推進事業では、本市の知名度や認知度を高めるため、より効果的にシティプロモーションを展開するための推進事業委託料や大学等フィールドワーク誘致促進事業補助金などを計上してございます。
 これも事業概要として、別冊4の7ページに掲載してございますので、ご参照をお願いいたします。
 続いて14細目移住定住促進事業については、首都圏で開催される移住フェア等への参加や本市への移住を促進するための移住体験ツアーのほか、地域おこし協力隊を活用した移住定住支援事業や住まいサポート事業などに要する経費を計上してございます。
 この事業概要についても、別冊2の8ページから9ページにかけて掲載してございますので、ご参照をお願いいたします。
 次に、42ページをお開き願います。
 8目電子計算費のシステム管理費でございますが、行政情報システム及びネットワークの運用管理関係の経費を計上してございます。業務用パソコン197台の機器更新に要する経費や社会保障税番号制度に係る国と情報連携を行う中間サーバーの共同利用負担金などを計上してございます。
 続く2細目情報化推進費は、地域情報化の推進に係る経費でございまして、光ファイバー網の保守及び維持管理経費が主なものでございます。
 次の3細目南方情報センター費は、施設の管理運営費でございます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 43ページから45ページにかけましては、9目支所費でございますが、各総合支所の業務及び施設管理費用等を計上しているものでございます。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 45ページから46ページになります。
 2款1項10目交通安全対策費につきましては、交通事故防止のために交通安全指導員及び地区安全協会等による該当指導を行うとともに、交通安全宣言大会等の実施によりまして、交通安全意識の啓発を行う経費でございます。また、交通事故防止としましては、カーブミラー等の安全施設の整備に要する経費でございます。
 続いて、11目防犯対策費につきましては、犯罪防止のため、防犯指導員や防犯協会による各地域の商業施設等の定期パトロールや防犯意識の啓発に要する経費でございます。また、26年度から実施しております通学路防犯灯の整備については、7基の整備を予定しているところでございます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 47ページでございます。
 12目1細目自衛官募集事務費でございますが、これは自衛官募集事務等に係る所要の経費を計上したものでございます。
 続いて、2款2項1目税務総務費、それから49ページにかけましての2目賦課徴収費につきましては、市税の賦課徴収に要する経費、また、増税貯蓄組合等への補助金等を計上しております。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続いて、49ページから50ページになります。
 3項1目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳の管理及びマイナンバー等に関する交付等に係る事務及び人権啓発に要する経費でございます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 50ページの下段でございます。
 2款4項は選挙費でございまして、選挙管理委員会の運営経費、それから選挙啓発費用のほか、平成29年度に選挙を予定してございます北上川沿岸中田地区土地改良区総代選挙、それから東和町土地改良区総代選挙、そして52ページになりますが、市議会議員選挙及び宮城県知事選挙に要する経費をそれぞれ計上してございます。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 次に、5項統計調査費でございます。
 1目統計調査総務費の1細目統計総務一般管理費は、市の統計調査員協議会補助金が主な内容でございます。
 次の53ページの2目委託統計調査費については、毎年実施する経済センサス調査区管理に加え、平成29年6月1日を基準日とする工業統計調査、10月1日を基準日とする就業構造基本調査、平成30年2月1日現在で単位区設定を行う住宅・土地統計調査、そして次の54ページになりますが、平成30年度に実施される商業統計調査の準備作業に要する経費について計上しているところでございます。

議長(沼倉利光君) 監査委員事務局長、遠藤 仁君。

監査委員事務局長(遠藤 仁君) 54ページ、2款6項1目監査委員費でございますけれども、定期監査、決算審査、例月現金出納検査などの通常の監査に要する経費を計上いたしております。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 続きまして、55ページをお願いいたします。3款民生費でございます。
 3款1項1目1細目社会福祉総務一般管理費につきましては、民生委員の推薦会などに要する経費を計上しております。
 3細目介護保険推進費及び4細目介護保険安定対策費につきましては、介護保険特別会計への繰出金で、職員人件費などの事務費や介護給付費等の一般会計負担分として繰り出すものでございます。
 5細目戦没者追悼式費につきましては、戦後者追悼式の開催に要する経費を計上いたしております。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続きまして、56ページをお願いいたします。
 6細目更生保護団体育成費につきましては、犯罪や非行といった行為をなした方の改善、厚生を助けるために犯罪防止の啓発に努めるための更生保護団体に対する補助金でございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 7細目社会福祉推進費及び8細目福祉団体育成費につきましては、社会福祉活動や福祉団体の育成を図るため、民生委員・児童委員協議会や社会福祉協議会、遺族会などへの補助金を計上いたしております。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 9細目国民健康保険特別会計費につきましては、国民健康保険特別会計への繰り出しに要する経費でございます。事務費、出産育児一時金の3分の2、国保財源健全化のための財政安定化事業並びに保険税軽減分の支援を行うための基盤安定負担金、特定検診事業の自己負担相当額の繰り出しを計上しているところでございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 10細目生活困窮者自立支援費につきましては、生活困窮者自立支援法に基づきまして、生活困窮者を支援するための経費を計上しております。
 続いて、57ページでございます。
 11細目臨時福祉給付金支給事業費でありますが、平成28年度に引き続き臨時福祉給付金を支給するもので、平成28年度市民税非課税の方に1人につき1万5,000円を支給するものであります。財源につきましては、全額国庫支出金でございます。
 なお、別冊2、10ページに事業概要を記載しておりますので、ご参照願います。
 2目1細目高齢者福祉施設管理運営費につきましては、老人福祉センターなど高齢者福祉施設の管理運用に要する経費を計上いたしております。
 3目1細目障害者福祉諸費につきましては、障害者自立支援協議会などの開催などに要する経費を計上いたしております。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 2細目心身障害者医療費助成費につきましては、心身障害者医療費の助成に要する経費でございまして、事務費経費と助成費でございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 続いて、58ページをお願いいたします。
 3細目障害支援区分認定審査会費及び4細目障害者自立支援費につきましては、障害支援区分の認定審査や障害サービス料に係る給付費を計上いたしております。
 なお、別冊2、11ページに事業概要を記載しておりますので、ご参照願います。
 5細目障害者自立支援医療費につきましては、障害によって損なわれた日常生活能力の回復や改善を図るための更生医療や育成医療などの給付費を計上いたしております。
 6細目障害者地域生活支援費につきましては、障害者の社会復帰や社会参加を促進する施設として、障害者地域活動支援センターや相談窓口として障害者地域生活支援センターの設置に要する経費を計上いたしております。
 続いて、59ページでございます。
 7細目障害者福祉推進費につきましては、身体障害者相談員の設置や特別障害者手当の給付に要する経費を計上いたしております。
 4目2細目老人福祉施設入所措置費につきましては、養護老人ホームへの入所措置に要する経費を計上いたしております。
 続いて、60ページをお願いいたします。
 3細目生活支援ハウス運営事業費から10細目介護家族支援レスパイト費及び61ページ13細目生きがい対応デイサービス事業費につきましては、それぞれ在宅高齢者の支援に要する経費といたしまして計上しております。
 11細目老人クラブ助成費につきましては、老人クラブの育成を図るため、老人クラブ連合会及び単位老人クラブ活動補助金を計上するものでございます。
 続いて、61ページでございます。
 12細目敬老事業費につきましては、敬老祝金及び敬老行事補助金に要する経費を計上いたしております。
 15細目社会福祉法人等対策費につきましては、社会福祉法人等による介護保険サービスを利用した場合に、利用者の負担軽減を図る経費を計上いたしております。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 16細目後期高齢者医療特別会計費につきましては、運営主体であります広域連合への事務費負担金、医療給付費負担金及び後期高齢者医療特別会計への事務費及び保険料軽減分の保険安定負担金、被用者保険軽減負担金の繰り出しを計上しているところでございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 17細目老人保健施設事業会計費につきましては、基礎年金や児童手当に対する負担金、建設改良費に対する出資金など、老人保健施設事業会計への繰出金を計上いたしております。
 続いて62ページをお願いいたします。
 2項1目1細目児童福祉一般管理費につきましては、児童厚生施設運営委員会などの運営や、工事請負費では、老朽化に伴う中田保育所ボイラー更新工事費などを計上いたしております。
 2細目児童福祉一般事業費につきましては、誕生祝金や子育て用品支給費を計上しておりますが、県が新たに制度化いたしました小学校入学準備支援事業を活用いたしまして、新たに小学校入学祝金を計上しております。この事業でございますが、第3子以降の子が小学校に入学した場合に3万円を入学祝金として支給するもので、今回180人分を見込み計上いたしております。
 なお、別冊2、12ページに事業概要を記載しておりますので、ご参照願います。
 続いて63ページでございます。
 4細目児童入所総務費につきましては、保育料徴収に係る振替手数料等の事務経費を計上いたしております。
 5細目家庭児童相談事業費につきましては、児童虐待やDVなどの相談に対応するため、家庭児童相談員の設置に要する経費を計上しております。
 6細目障害児対策費につきましては、児童発達支援や放課後デイサービスなど、障害児の通所サービスに係る給付費を計上いたしております。
 続いて、64ページをお願いいたします。
 7細目認定こども園等施設整備事業費及び8細目児童館施設整備事業費につきましては、別冊資料により説明いたしますので、別冊2の13ページをお願いいたします。別冊2の13ページでございます。
 まず、(仮称)佐沼こども園施設整備事業でございます。
 事業概要に記載しておりますが、佐沼こども園につきましては、社会福祉法人瑞光会が事業主体となりまして、迫町佐沼字上舟丁地内に迫中江保育所の一部と佐沼幼稚園を再編統合した幼保連携型認定こども園として整備するもので、平成29年3月着工、平成30年2月完成、同年4月に定員100名の施設として開設する予定でございます。施設は木造平屋建て、一部2階、延床面積858.74平方メートル、園庭1,370平方メートルで整備する計画でございます。
 平成29年度予算におきましては、この整備事業に対しまして、国の制度補助金として認定こども園等施設整備補助金を補助基準額の4分の3、1億8,221万1,000円、市の独自上乗せ補助金として幼保連携型認定こども園等施設整備支援補助金を補助対象経費と補助基準額の差額の4分の3、127万4,000円、合わせまして1億8,348万5,000円を計上いたしております。
 続きまして、14ページをお願いいたします。14ページでございます。
 (仮称)登米(とよま)こども園施設整備事業でございます。
 登米こども園につきましては、社会福祉法人専称福祉会が事業主体となりまして、登米町寺池目子待井地内に登米保育所と北上保育園を再編統合した幼保連携型認定こども園として整備するもので、平成29年3月着工、平成30年2月完成、同年4月に定員140名の施設として開園する予定で、施設は木造平屋建て、延床面積995.36平方メートル、園庭517平方メートルで整備する計画であります。
 この事業に対しまして、国の制度補助金として認定こども園等施設整備補助金を1億5,459万8,000円、市の独自上乗せ補助金として幼保連携型認定こども園等施設整備支援補助金を3,177万5,000円、合わせて1億8,637万3,000円を計上いたしております。
 続きまして、15ページをお願いいたします。15ページでございます。
 (仮称)東佐沼こども園施設整備事業でございます。
 東佐沼こども園につきましては、迫中江保育所と東佐沼幼稚園を再編統合した幼保連携型認定こども園として整備するもので、平成30年3月着工、平成31年2月完成、同年4月に定員100名の施設として開園する予定で、施設は木造平屋建て、延床面積850平方メートル程度で整備する計画でございます。
 平成29年度事業としましては、市による用地取得造成と事業者による施設整備への着手を見込んでおり、用地取得造成につきましては、祝祭劇場駐車場東側県道築館登米線を挟んだ隣接地、迫町佐沼字新駒木袋地内の用地、約5,000平方メートルを取得造成。施設整備につきましては、全体事業費のうち10%を施工する計画でございます。
 事業費といたしましては、用地取得造成費として7,732万6,000円、施設整備への補助金として認定こども園等施設整備補助金1,807万4,000円、合わせまして9,540万円を計上いたしております。
 なお、担当する事業者につきましては、公募の上、決定する予定でございます。
 続いて、次のページ、16ページをお願いいたします。
 認可保育所みどりご園施設整備事業でございます。
 保育所増改築に係る経費を補助し、保育環境の向上と待機児童の解消を図るものでございます。
 事業主体につきましては、学校法人さくら学園。施設名称は、みどりご園でございます。所在地は中田町宝江黒沼字新西野37の3、整備概要につきましては、現在の定員100名を120名に拡大するため、既存施設の増改築を行うもので、整備内容につきましては記載のとおりでございます。
 整備費用といたしまして総額5,090万円を見込んでおりまして、全額が国庫補助の対象事業となりまして、補助率の4分の3で3,817万5,000円を補助金として計上するものでございます。
 続いて、17ページをお願いいたします。
 迫児童館整備事業でございます。
 県施設の隣接地に、新たな施設を2カ年で整備するものでございます。
 整備場所につきましては、迫町佐沼字錦108番地ほかでございます。現迫児童館東側の隣接地となっております。施設につきましては、木造平屋建て、延床面積1,502平方メートル、敷地面積が3,557.61平方メートルで、整備内容につきましては記載のとおりとなっております。
 施工期間につきましては、平成29年10月から平成30年9月までとなっておりまして、平成30年10月の開館を予定しております。
 平成29年度の事業費といたしましては3億4,938万4,000円を見込んでおりますが、平成29年度から30年度まで2カ年の継続事業として計画しておりまして、全体事業費といたしましては、8億1,750万円を見込んでおります。
 続きまして、予算の概要にお戻りいただきます。64ページをお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 2目1細目子ども医療費助成費につきましては、中学生までの子ども医療費助成に要する経費でございます。医療費助成に係る事務費、助成費でございます。
 また、繰出金につきましては、子ども医療費助成を現物給付しているところで、国保の国庫負担金等の軽減になることから、国保会計への運営強化分の繰り出しを計上しているところでございます。
 なお、医療費助成の概要につきましては、別冊2の18ページに記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 続いて、65ページでございます。
 2細目児童手当給付費につきましては、0歳から中学校終了までの児童を対象に児童を養育している父母等に対し、児童手当を支給するというものでございます。
 なお、別冊2、19ページに事業概要を記載しておりますので、ご参照を願います。
 3細目施設型給付費及び4細目地域型保育給付費につきましては、保育施設の利用に対して給付を行うものでありまして、施設型給付費では認定こども園及び認可保育所の利用に係る給付を、地域型保育給付費では、小規模保育事業所等の利用に係る給付費を計上するものでございます。
 なお、別冊2、20ページ及び21ページに事業概要を記載しておりますので、ご参照をお願いします。
 3目1細目母子福祉一般管理費につきましては、母子家庭等の支援を図るため、高等職業訓練に係る給付や児童福祉施設の入所措置に要する経費を計上しております。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 2細目母子・父子家庭医療費助成費につきましては、母子・父子家庭医療費助成に要する事務経費と助成費を計上しているところでございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 3細目児童扶養手当給付費につきましては、母子家庭等の生活の安定と自立の促進を図るため、児童扶養手当を給付するものでございます。
 続いて、66ページをお願いいたします。
 4目1細目児童館管理運営費及び2細目児童遊園管理運営費につきましては、児童館及び児童遊園の管理運営に要する経費を計上するものでございます。
 3細目保育所管理運営費につきましては、保育所非常勤職員の人件費など市立保育所の管理運営に要する経費を計上しております。
 67ページでございます。
 4細目こじか園管理運営費につきましては、児童発達支援センターこじか園指定管理委託料など、こじか園の管理運営に要する経費を計上いたしております。
 5目1細目放課後児童健全育成事業費につきましては、放課後児童クラブの運営や民間児童クラブへの補助金を計上いたしております。
 2細目一時保育事業運営費及び3細目低年齢児保育施設助成費につきましては、一時保育事業を行う保育所や認可外保育施設を支援する経費を計上いたしております。
 続いて、68ページをお願いいたします。
 4細目延長保育事業補助金費及び5細目障害児保育事業費につきましては、延長保育や障害児保育を行う施設を支援する経費として計上するものでございます。
 7細目地域子育て支援拠点事業費につきましては、子育て支援センターの運営や民営の子育て支援センターへの補助金を計上いたしております。
 続いて、69ページでございます。
 3項1目2細目生活保護総務一般管理費につきましては、生活保護業務の適正実施と生活保護受給者の就労支援を図るための経費を計上いたしております。
 2目1細目生活保護各種扶助費につきましては、生活保護被保護者に係る各種扶助費を計上するものでございます。
 なお、別冊2、22ページに事業概要を記載しておりますので、ご参照を願います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続いて、4項1目1細目国民年金事務取扱費につきましては、国民年金事務に要する経費でございます。国からの法定受託事務と協力連携事務に要する経費でございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 続いて、70ページをお願いいたします。
 5項1目1細目災害救助費につきましては、東日本大震災に係る災害援護資金の貸し付け等に要する経費を計上いたしております。

議長(沼倉利光君) 説明の途中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午前11時02分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時12分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議案第11号の説明を継続します。市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) それでは、70ページをお願いいたします。
 4款1項1目1細目保健衛生総務費につきましては、保健活動推進員への報酬、一次、二次、三次救急医療運営費等の経費でございまして、さらには地域包括ケア推進事業、ウォーキング推進事業等の健康づくりの環境整備や啓発活動に要する経費でございます。
 71ページをお願いいたします。
 2細目献血推進費につきましては、献血推進に要する経費でございます。
 72ページをお願いいたします。
 4細目保健施設管理費につきましては、市内7カ所にあります保健施設管理に要する経費でございます。
 続いて、2目1細目母子保健費につきましては、妊婦検診から乳幼児健診、訪問、親の心健康づくりまで一貫した事業の実施に要する経費でございます。
 続いて、2細目生活習慣病予防対策費につきましては、健康教育、健康相談、訪問指導等に要する事務経費でございます。
 73ページをお願いいたします。
 3細目健康審査費につきましては、特定検診や各種がん検診等12項目の検診の実施に要する経費でございます。
 続いて4細目、73ページから74ページでございます。
 食生活改善費につきましては、食の重要性を啓発し、健全な食生活生活習慣の実践に要する経費でございます。なお、新規事業の適塩推進対策事業につきましては、市民が自身のナトリウム、カリウムの摂取バランスを知ることによりまして、生活習慣の改善を推進するための経費でございます。
 詳細につきましては、別冊2、23ページに掲載しておりますので、ご参照お願いいたします。
 74ページをお願いいたします。
 5細目精神保健費につきましては、精神保健事業と自殺予防対策に要する経費でございます。
 3目2細目感染症対策費につきましては、感染症予防に要する事務経費でございます。
 続いて、3目1細目予防接種費につきましては、感染症の発生、蔓延と重症化を予防し、公衆衛生の向上、市民の健康な生活を確保する目的で実施しており、法定予防接種とおたふくかぜ、ロタウィルス等の任意予防接種に要する経費でございます。
 詳細につきましては、別冊2、24ページに一覧を掲げておりますので、ご参照お願いします。
 続いて、75ページをお願いいたします。
 4目1細目狂犬病予防費でございますが、29年につきましても狂犬病の発生を防止するため、犬の登録及び狂犬予防集合注射等を実施するとともに、飼い主のマナー向上と適正な飼育の普及のため、犬のしつけ等の教室を開催する経費でございます。
 続いて75ページ、76ページになりますが、2細目生活環境費でございますが、生活環境の向上を図るための環境パトロールや犬、猫等の死骸処理、アメリカシロヒトリ等の駆除対策、不法投棄防止等に対する経費でございます。
 なお、アメリカシロヒトリ駆除対策につきましては、平成29年度においてもフェロモントラップ等による早期発生を把握しながら、初期駆除、防除等を継続してまいりたいというふうに考えております。
 続いて、3細目市営墓地管理費でございますが、市営迫佐沼墓地の管理に要する経費で、墓地の清掃業務や墓地管理手数料の賦課徴収事務に係る経費でございます。
 4細目火葬場管理運営費でございますが、登米市斎場管理に要する経費で、指定管理の委託料及び施設の対応年数を迎えておりますので、火葬炉の制御盤及びバグフィルター等の制御装置の交換を行うものでございます。
 続いて、5細目環境保全推進費でございますが、環境保全の推進及び環境教育等に要する経費で、登米市環境審議会及び生物多様性推進会議のほか、河川・湖沼水質調査、環境教育リーダーの出前講座、人と自然と共生するに関するシンポジウム等の開催を要する経費でございます。
 77ページをお願いいたします。
 6細目のサンクチュアリーセンター管理運営費につきましては、施設管理の運営に要する経費でございます。
 続いて、7細目住宅用新省エネルギー設備導入支援事業費でございますが、平成28年度より、これまでの住宅用太陽光発電システムの設置の補助に加えまして、太陽光発電用定置型蓄電池の設置及び住宅用ペレットストーブ、薪ストーブの設置経費の一部を補助するもので、補助内容につきましては平成28年度同様でございます。
 続いて、5目1細目下水道事業特別会計費でございますが、下水道事業特別会計への繰り出しに要する経費でございます。
 続いて、78ページをお願いいたします。
 2項1目2細目清掃関係費につきましては、主に資源分別によるごみ減量化及びリサイクル意識の向上を図るため、し尿、ごみリサイクル収集カレンダーを作成いたしまして、全戸配布を行う経費でございます。

議長(沼倉利光君) 環境事業所長、千葉祐宏君。

環境事業所長(千葉祐宏君) 2項2目1細目塵芥処理総務費につきましては、市内を4地区に分けてのごみ収集運搬や4種類のごみ指定袋製造関係の経費、2細目施設管理費は、クリーンセンターの安定稼働のための運転維持管理や点検修繕等の経費が主なものでございます。
 続きまして、79ページをお願いいたします。
 3細目リサイクル事業費につきましては、資源ごみ13品目の収集運搬や中間処理関係の経費、4細目一般廃棄物処理施設整備事業費は、本年度に引き続きまして新クリーンセンターの用地造成、施設建設工事及びそれらに伴います工事、施工管理関係の経費を計上しております。
 なお、新クリーンセンターの整備事業の概要につきましては、別冊2の25ページに掲載をしておりますが、12月定期議会ご説明を申し上げておりますので、別冊資料につきましては、お目通しをお願いいたします。
 3目1細目清掃総務費につきましては、計画に基づく、し尿収集運搬や手数料徴収関係の経費、次のページの80ページの2細目施設管理費は、衛生センターの円滑な稼働のための運転維持管理や清掃修繕等の経費が主なものでございます。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続きまして、4款3項1目1細目病院会計費につきましては、病院事業会計への繰り出しでございます。
 続いて、4項1目1細目上水道費につきましては、水道事業会計への繰り出しでございます。
 以上です。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 81ページをお願いいたします。
 5款労働費1項1目1細目労働諸費でございますが、東北労働金庫預託金などを計上しているものでございます。
 2細目シルバー人材センター運営費につきましては、シルバー人材センターの運営に要する経費としまして、高齢者就業機会確保事業補助金などを計上しているものであります。
 3細目勤労青少年ホーム管理運営費につきましては、東和勤労青少年ホームの指定管理委託料などを計上しているものでございます。
 次に、2項1目1細目緊急雇用対策費でございますが、平成25年度から実施しております事業復興型雇用創出事業に係ります助成金を計上しているものでございます。
 なお、平成29年度が事業最終年度となるものでございます。

議長(沼倉利光君) 農業委員会事務局長、菅原貞治君。

農業委員会事務局長(菅原貞治君) 82ページをお願いいたします。
 6款農林水産業費1項1目1細目農業委員会運営費は、本年7月に農業委員会が新体制となることから、新旧の農業委員報酬、新たに委嘱する農地利用最適化推進委員の報酬、総会の費用弁償など、農業委員会の運営に要する経費でございます。
 2細目農地流動化推進事業費につきましては、担い手の農地集積を図る利用権設定等に要する経費でございます。
 3細目農業者年金費は、農業者年金への加入推進や受給等の各種手続きに要する経費でございます。
 次ページをお願いいたします。
 4細目農地集積・集約化対策事業費は、遊休農地や違反転用等について農地の利用状況調査を行い、農地の有効利用を図るためのお経費でございます。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 続きまして、2目1細目農業総務一般管理費でございますが、市内農産物を学校給食センターへ供給する事業に対し引き続き支援を行うほか、市内農産物直売所などとの連携を図りながら、地産地消のさらなる推進を図ることとしておりまして、その関係経費を計上しているものであります。
 84ページをお願いいたします。
 3目1細目農業金融対策費でございますが、各種制度資金に係る利子補給金を計上しているものでございます。
 次に、2細目農産物生産安定対策費でございますが、環境保全型農業推進に要する経費につきましては、環境負荷軽減に資する機械、資材などの導入を支援するほか、JGAPや有機JASなどの各種認証取得更新につきまして、新たに農業者個人も支援対象とする制度内容に拡充し実施するものでありまして、その関係経費を計上しているものでございます。
 次の鳥獣被害対策に要する経費につきましては、引き続き電気柵の設置などに対する支援を行うこととしておりまして、その関係経費を計上しているものでございます。
 85ページをお願いいたします。
 農作物生産流通対策に要する経費でございますが、カドミ米の流通対策としまして、平成28年産米3,085袋の処理などに要する経費を計上しているものでございます。
 次の水稲直播推進に要する経費につきましては、稲作経営の低コスト化に向け、完全直播用機械などの導入に対する補助を継続して実施するものでございまして、その関係経費を計上しているものでございます。
 中段の4細目担い手育成支援事業費でございますが、市単独事業であります担い手農地集積推進支援事業などに引き続き取り組むほか、国の制度であります青年就農給付金事業補助金など、担い手の確保育成に要する経費を計上しているものでございます。
 次に、5細目食材・物産販路拡大事業でございますが、市内農業者や食品製造業者の販路拡大に向けた各種商談会への参加や首都圏、仙台圏の食関連事業者への営業活動など、登米市産食材の利用促進と販路拡大への取組に要する経費を計上しているものでございます。
 86ページをお願いいたします。
 登米ブランド推進事業に要する経費につきましては、これまでの取組に加えまして、伝統野菜の生産拡大やブランド化に向けた取組につきまして、関係機関と連携を図りながら推進することとしておりまして、その関係経費を計上しているものでございます。
 7細目農地中間管理事業費でございますが、担い手への農地集積、集約化を推進するもので、農地中間管理機構からの受託業務に係る経費と農地の出し手に交付される経営転換協力金などを計上しているものでございます。
 詳細につきましては、別冊2の26ページをご参照願います。
 次に、4目1細目水田農業構造改革対策費でございますが、登米市農業再生協議会に対する負担金のほか、転作のための条件整備に係る機械導入などへの支援として、水田農業改革支援事業補助金、みやぎの水田農業改革支援事業補助金などを計上しているものでございます。
 5目1細目畜産振興費でございますが、畜産共進会等に要する経費につきましては、本年9月に開催されます全国和牛能力共進会宮城大会に係る実行委員会への負担金のほか、市独自の対策として、出品候補牛の選抜と調教指導などに要する経費を計上しているものでございます。
 87ページをお願いいたします。
 各種家畜導入に要する経費につきましては、新たに勝洋産(かつひろさん)種(しゅ)の導入を加算対象に加えまして、市場から求められる優遇整備に取り組むべく、その関係経費を計上しているものでございます。
 次の有機センターの管理運営に要する経費につきましては、豊里有機肥料センターの撹拌機取替工事に係ります畜産環境総合整備事業負担金などを計上しております。そのほか、稲わら一時保管に要する経費のほか、8,000ベクレル以下の汚染廃棄物であります牧草や堆肥の減量化に向けた実証試験に要する経費を計上しているものでございます。
 88ページをお願いいたします。
 6目1細目園芸振興費でございますが、園芸産地の拡大に向け、機械化体系が構築されております品目に係ります補助率及び補助限度額の引き上げなど、事業内容を拡充した支援の経費や青果物価格相互補償協会負担金などを計上しているものでございます。
 次に、7目農村整備費でございますが、各種土地改良施設の管理、方針及び長寿命化対策、さらには補助整備事業の推進、農業農村の多面的機能の整備などの所要の予算を計上しているものでございます。主な事業といたしましては、3細目農業用用排水施設等維持管理事業費でございますが、農業用用排水施設などの維持管理に要する経費のほか、玉沢土地改良区事務委託負担金などを計上しているものでございます。
 4細目県営かんがい排水事業費につきましては、県営農村災害対策整備事業によります豊里地区の排水機場改修工事ほか、6件の市負担金を計上しているものでございます。
 89ページをお願いいたします。
 6細目基幹水利施設管理事業費でございますが、国営事業により造成された大泉揚水機場ほか、5施設の保守管理に要する経費を計上しているものでございます。
 9細目経営体育成基盤整備事業費につきましては、県営圃場整備事業の迫飯島地区に係る市の負担金のほか、農地集積の促進に係る補助金などを計上しているものでございます。
 90ページをお願いいたします。
 中段の12細目日本型直接支払事業費でございますが、多面的機能支払事業に要する経費につきましては、現在、市内146組織において農地維持活動に取り組んでいるところでありますが、新たに2組織の取組を見込まして計上しているものでございます。
 詳細につきましては、別冊2の27ページを参照願います。
 次に、中山間地域直接支払事業に要する経費でございますが、津山町4地区の取組に係ります予算を計上しているものでございます。
 次の環境保全型農業直接支払事業に要する経費につきましては、現在58組織において自然環境の保全に効果の高い営農活動に取り組んでいるところでありますが、新たに7組織の取り組みを見込み計上しているものでございます。
 詳細につきましては、別冊2の28ページを参照願います。
 次に、8目1細目下水道事業特別会計費でございますが、下水道事業特別会計への農業集落排水事業分の繰出金でございます。
 91ページをお願いいたします。
 9目農業関連施設費でございますが、92ページにかけまして農村環境改善センターなどの農業関連施設の維持管理に要する経費を計上しているものでございます。
 92ページ下段の10目1細目農村公園管理費でございますが、市内51カ所の農村公園に係ります維持管理に要する経費を計上しているものでございます。
 93ページをお願いいたします。
 2項林業費1目1細目林業総務費でございますが、8,000ベクレル以下の汚染廃棄物でありますほだ木の減量化に向けた実証試験に要する経費などを計上しているものでございます。
 次に、2目1細目林業振興費でございますが、94ページをお願いいたします。
 森林組合などが行います私有林の間伐に対して支援する「みやぎの豊かな森林づくり支援事業」をはじめ、原木しいたけ生産農家の施設整備や生産資材の購入を支援する「特用林産物総合支援事業」、市内産材の消費拡大等に資する「地域材需要拡大支援事業」、里山広葉樹林の育成を図る「里山再生事業」の各補助金などを計上しているものであります。
 中段の3細目市有林管理費でございますが、森林認証に係る年次審査料のほか、造林20ヘクタール、下刈り110ヘクタール、枝打ち9ヘクタール、保育間伐15ヘクタール、収入間伐30ヘクタール分の委託料などを計上しているものであります。
 次の4細目林道費につきましては、ふるさと林道登米東和線4,380メートルのうち、開設延長200メートル分の整備負担金などを計上しているものであります。
 95ページをお願いいたします。
 6細目林業施設管理費でございますが、津山林業総合センターの指定管理委託料のほか、林業関連施設の管理に要する経費を計上しているものであります。
 96ページをお願いいたします。
 3項水産業費1目1細目水産振興費でございますが、漁業協同組合への補助金を計上しているものでございます。
 次に、7款商工費1項2目1細目中小企業振興資金融資費でございますが、事業資金を必要とする中小企業者に対する低金利の融資確保を図るための預託金などを計上しているものでございます。
 97ページをお願いいたします。
 2細目商工振興育成費でございますが、商工街路灯のLED化改修工事費や市内各商工会への補助金、空き店舗対策事業補助金のほか、新たな商業振興施策といたしまして、魅力ある個店づくりと商店街のにぎわい創出を図るための商店街交流創出事業、いわゆる「まちゼミ」への取組に対する補助金などを計上しているものでございます。
 次に、3細目企業誘致費でございますが、98ページにかけまして企業誘致活動や企業活動支援に要する経費のほか、企業立地奨励金などを計上しているものでございます。
 詳細につきましては、別冊2の29ページをご参照願います。
 98ページの4細目にぎわいセンター管理費でございますが、平成29年度から市の直営管理となります迫にぎわいセンターの管理に要する経費を計上しているものであります。
 次に、5細目新ビジネス対策費でございますが、地域資源を生かした起業・創業の支援や6次産業化の推進に要する経費といたしまして、市内農林業者や商工業者が行う商品開発や加工施設などの整備を支援する「ビジネスチャンス支援事業補助金」、農商工の分野横断的な起業・創業を行おうとする方に対して、創業時に要する経費の一部を支援する「ふるさと創生ベンチャー企業支援補助金」、本市にサテライトオフィスや支店などの事業所を開設する事業者に対して、開設費用の一部を支援する「サテライトオフィス等開設支援事業補助金」などを計上しているものでございます。
 99ページをお願いいたします。
 下段の2項観光費1目1細目観光費でございますが、レンタカーによる観光利用キャッシュバック事業や4市町連携によるインバウンド誘客事業に継続して取り組む経費のほか、市内各地域で開催される観光イベント等事業補助金などを計上しているものでございます。
 100ページをお願いいたします。
 2目1細目公園等管理費でございますが、みなみかた花菖蒲の郷公園などの観光公園の維持管理費や長沼フートピア公園の指定管理委託料などのほか、工事請負費といたしまして、平等沼ふれあい公園管理棟浴室等改修工事ほか、9件の改修に要する経費を計上しているものでございます。
 詳細につきましては、別冊2の30ページをご参照願います。
 次に、3目1細目観光施設管理費でございますが、本年4月にオープンいたします道の駅三滝堂を含む市内五つの道の駅のほか、登米観光物産センターや春蘭亭の指定管理委託料などの施設の維持管理経費を計上しているものでございます。
 4目1細目食材物産ステップアップ事業費でございますが、本市特産品等を紹介するための各種PRイベントや交流活動に要する経費を計上しているものでございます。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) それでは、101ページをお願いいたします。
 8款土木費1項1目1細目土木総務一般管理費でございますが、道路施設維持にかかわります臨時職員6名分の賃金、道路台帳補正業務、道路占用管理システムの保守点検業務委託料、それから各種事業促進のための協会並びに同盟会への負担金などを計上してございます。
 2目1細目用地対策費でございますが、市道整備に伴います用地買収と登記事務、そして未登記処理にかかわります経費を計上してございます。
 102ページをお願いいたします。
 2項道路橋りょう費1目1細目道路橋りょう総務一般管理費でございますが、道路愛護団体への謝金などを計上してございます。
 続いて、2目1細目道路維持補修費でございます。
 道路の維持管理に要します資機材の購入、道路管理業務や舗装補修、除草、さらには除融雪などの委託料、舗装補修や道路段差解消などの工事費などを計上してございます。
 別冊2の31ページに道路段差解消事業の概要を示してございますので、ご参照願います。
 3目1細目単独事業費でございますが、下道・大柳線ほか29路線分の事業費のほか、工業団地造成関連道路1路線、きめ細やかな道路整備事業31路線分の事業費を計上してございまして、別冊2の32ページから34ページに概要、37ページから39ページに箇所図を掲載してございますので、お目通しをいただきます。
 次に、2細目補助事業費でございますが、田畑・岡谷地線ほか8路線の整備に要する事業費につきまして計上しております。
 別冊2の32ページに概要、35ページに箇所図を掲載してございますので、お目通し願います。
 104ページをお願いいたします
 4目1細目橋りょう維持補修費でございますが、362橋分の橋りょう調査委託料と2橋分の橋りょう耐震補強の工事費等に要する経費を計上してございまして、別冊2の41ページに橋りょう定期点検事業の概要、42、43ページに橋りょう耐震補強事業の概要と箇所図を掲載してございますので、お目通し願います。
 3項河川費1目1細目河川維持費でございますが、河川愛護団体への報償金、河川堤防の除草作業などの費用を計上してございます。
 105ページをお願いいたします。
 4項都市計画費1目1細目都市計画総務一般管理費でございますが、都市計画審議会委員の報酬、費用弁償のほか、都市計画事業推進のための各協会への負担金などを計上してございます。
 4目1細目都市公園管理費でございますが、都市公園25カ所の管理経費、さらには鹿ヶ城公園などの支障木伐採の委託料を計上し、2細目都市公園整備費につきましては、都市計画街路のLED化の工事を計上してございます。
 106ページをお願いいたします。
 5目1細目景観形成費でございますが、景観形成会議と街並み景観整備審査会に要する経費のほか、街並み景観整備事業補助金などを計上してございます。
 5目下水道費1目1細目下水道事業特別会計費でございますが、公共下水道事業にかかわります下水道事業特別会計への繰出金を計上してございます。
 107ページをお願いいたします。
 6項1目1細目住宅管理費でございますが、市営住宅にかかわります臨時職員賃金など住宅管理に要する経費、そして住宅修繕にかかわる業務委託、公営住宅等整備計画策定委託料や米山西野第1住宅の屋根防水工事など、そういった費用に計上してございます。
 3細目地震対策費でございますが、木造住宅の耐震化を図るための木造住宅耐震診断、地域集会施設耐震診断並びに耐震改修工事助成等の費用を計上してございます。
 別冊2、45ページに地域集会施設耐震改修等助成事業の概要を掲載してございますので、お目通しをいただきたいと思います。
 108ページをお願いいたします。
 4細目定住促進住宅管理費でございますが、5団地の定住促進住宅の管理費用のほか、中田定住の給排水管取り替え工事並びに迫豊里定住のシャワー付き風呂釜交換工事等、定住促進住宅基金積立金などを計上してございます。

議長(沼倉利光君) 消防長、鈴木軍雄君。

消防長(鈴木軍雄君) 続きまして、108ページ下段でございます。
 9款消防費1項1目1細目常備消防一般管理費でございますが、燃料費や光熱水費、委託料としまして、高機能消防指令センター設備保守点検などの委託料を計上しております。
 109ページをお願いいたします。
 同じく常備消防一般管理費でございますが、消防ポンプ自動車1台、緊急消防援助隊活動など災害発生時や訓練などに使用しますエアテント、救命講習用のAEDトレーナーの更新に要する経費などを計上しております。
 詳細につきましては、別冊2、46ページに記載しておりますので、ご参照願います。
 続きまして、2目1細目消防団運営費では、消防団員1,630名の報酬、費用弁償など、新入団員用の活動服などを計上しております。また、活動中の団員のけが等に対する補償としての対応のため、市町村非常勤消防団員補償報償組合などへの負担金などを計上しております。
 110ページをお願いいたします。
 同じく2目1細目消防団運営費・・・失礼しました。
 同じく2細目防火防災推進費、これにつきましては防災課分になります。
 山火事監視業務の委託料、備品購入費では、平成29年度に登米市を会場として行われます宮城県林野火災防御訓練に使用しますウォータージャケットなどでございます。
 続きまして、ここから消防本部になります。
 幼年消防用鼓笛隊セット、登米婦人防火クラブ、登米市消防後援会への補助金を計上してございます。
 次に、3目1細目防火水槽設置費では、消防水利の充実を図るため、防火水槽5基の設置工事などの経費でございます。
 111ページをお願いいたします。
 2細目消防施設設備維持管理費でございます。
 ホース乾燥塔5基の設置工事及び消火栓等維持管理負担金でございます。
 3細目消防ポンプ置き場等整備費では、消防ポンプ置き場の新築・解体工事、改築・改修工事に要する経費を計上しております。
 4細目小型動力ポンプ整備費では、可搬消防ポンプ付普通積載車4台、可搬消防ポンプ付軽積載車2台の購入に要する経費を計上しております。
 詳細につきましては、別冊2、ページ47ページに記載しておりますので、ご参照願います。
 以上です。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 4目1細目防災無線管理費でございます。
 防災無線のバッテリー交換業務や点検に係る経費を計上してございます。
 次、112ページをお願いいたします。
 2細目水防費でございますが、水防対策に要する経費でありまして、土のう袋などの資材費、雨量監視システムの運用経費等が主なものでございます。
 5目災害対策費でございますが、備品食料の購入費、災害優先携帯電話等の使用料のほか、エフエム中継局の運用管理等の委託料を計上してございます。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 112ページの下段でございます。10款1項1目1細目教育費の教育委員会運営費でございます。
 教育委員の報酬ほか、教育委員会の運営に関する経費を計上してございます。
 次のページ、113ページでございますが、2目1細目の事務局一般管理費でございますが、教育委員会事務局の管理・運営に要する経費として旅費、それから需用費等の必要経費を計上しているものでございます。
 それから、2細目の学校教育振興一般管理費でございますが、障がい児の就学指導委員会委員の報酬、それから、いじめ防止対策の調査委員会の委員の報酬の費用を計上してございますし、中体連の参加補助金、それから児童・生徒のけが等の給付に必要な日本スポーツ振興センターへの負担金等を計上してございます。
 それから、下の段で学び支援コーディネーターの支援に対する謝金、それから要医療行為の必要な児童生徒の学習支援に要する経費等を計上してございます。
 次ページ、同様の学校教育振興一般管理費でございますが、29年度に新たに取り組みをいたします学力向上対策に要する経費として、学校教育指導委員の謝金、それから学力対策検討委員会委員の謝金等を計上してございます。
 それから、1段下がって、コミュニティスクールの推進に要する経費でございますが、市内の全小中学校にコミュニティスクールの制度を推進するための必要な経費を計上してございます。
 その下の段、115ページの一番上段でございますが、職員給与費の中の報酬として、仙台学寮の管理人の報酬、それから教育研究所の職員の報酬と関係施設の職員等の報酬を計上してございます。
 それから、4細目の奨学事業費でございますが、仙台学寮の管理及び奨学金の貸付事務に要する経費を計上してございます。
 5細目スクールバス等運行管理費でございますが、今年度から直営のスクールバスを含めて全て委託に切り換えておりますが、スクールバスの運行に要する経費を計上してございます。
 それから、3目の1細目JET推進費でございますが、外国語指導助手10名に係ります報酬と指導助手のALT設置に要する費用を計上してございます。
 それから、116ページでございます。
 2細目の教育研究所費から3細目適応指導教室、それから4番の活き生き学校支援費の中の子どもの心のケアハウス設置に関する経費まででございますが、それぞれの管理運営に要する経費を計上してございます。
 特に、4細目の29年度から不登校対策等のために取り組みます子どもの心のケア設置に要する経費については、訪問指導員等を配置してですね、不登校の減少に努めてまいりたいというように思ってございます。
 117ページ、小学校費の1目1細目の小学校管理運営費でございますが、小学校の校医報酬ほか、小学校の管理運営に要する経費を計上してございます。
 それから、教育施設の改修として北方小学校の改修、それから登米(とよま)小学校の暖房設備等の改修経費を計上してございます。
 118ページ、2目の教育振興費1細目の教育振興一般管理費でございますが、小学校の教育振興に要する経費として、学力テストの経費、それから学習用コンピューターの更新、それから学習用机の購入等の費用を計上してございます。
 備品購入の分のコンピューターとそれから学習机の購入に関しましては、別冊2の48ページ、49ページに詳細を記載しておりますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 それから、下段の居心地の良い学級づくり支援事業に要する経費として、子どもたちのいじめ等の早期発見のための検査をしてございますが、それら検査の委託料等を計上してございます。
 2細目要保護・準要保護児童就学援助費でございますが、小学校に係ります就学援助に要する費用として、要保護・準要保護の児童・生徒の就学援助費を計上してございます。
 119ページ、中学校の学校管理費でございます。
 小学校同様、中学校に係ります校舎の運営に係ります経費を計上してございます。修繕費として、東和中学校の地下タンクのライニング工事等の費用を計上してございます。
 それから120ページ、教育振興一般管理費でございますが、これについても小学校同様、教育振興に要する費用として、学習コンピューターの更新ほかの経費を計上してございます。
 それから、121ページでございます。10款4項幼稚園費でございます。
 1細目、それから2細目についても、幼稚園の管理運営に要する経費等を計上してございますので、お目通しをお願いします。
 122ページ、社会教育総務費でございます。1細目でございます。
 公民館等の社会教育機関の管理・運営に要する経費として、社会教育委員の報酬、それから公民館運営審議会委員の報酬等を計上してございます。
 それから補助金として、すばらしい宮城をつくる協議会ほかの補助金等を計上してございます。
 それから、123ページでございますが、社会教育事業費として1細目社会教育活動費につきましては、社会教育事業に要する経費として放課後子ども教室の謝金、それから成人式の記念品等を計上してございます。
 それから文化振興事業費として、青少年のための青少年劇場等の開催経費を計上してございます。
 その下、3目の3細目でございますが、公民館施設管理費につきましては、公民館等の指定管理料、それから事業費、いわゆる公民館事業等の指定管理料に含まれておりますが、それらの必要経費を計上してございます。
 124ページをお願いいたします。図書館費でございます。
 1細目図書館施設管理運営費、それから2細目の図書館活動推進費でございますが、市内図書館の管理運営に要する経費、それから図書購入費等を含めて図書館活動に必要な経費等を計上してございます。
 125ページでございます。社会教育費5目の文化財保護費でございます。
 1細目文化財保護費、それから2細目の文化財保護施設管理費でございますが、市内にございます文化財の保護管理のための文化財保護委員会の委員の報酬、それから実際の文化財の補修や、それから燻蒸等の管理委託経費、それから指定管理料等を計上してございます。工事請負費として、登米(とよま)伝統芸能伝承館の駐車場の舗装工事等を計上してございます。
 それから、下の1細目の視聴覚センター管理費でございますが、次ページの2細目の視聴覚センター活動費と合わせまして、視聴覚センターの管理運営に要する経費、それから活動に要する経費を計上してございます。
 126ページ、中田生涯学習センター管理運営費でございます。
 中田生涯学習センターの管理運営に係ります経費、それから、託料等について必要な経費を計上してございます。
 4細目の公民館類似施設管理費でございますが、公民館等の類似施設に係ります指定管理料等の経費を計上してございます。
 それから127ページ、社会教育費の7目1細目の博物館施設管理費でございますが、博物館施設にかかわります管理運営に要する経費、それから下の2細目の博物館活動費につきましては、博物館等におきます企画展ほかの活動に要する経費を計上してございます。
 128ページでございます。保健体育費1目1細目の保健体育総務費でございます。
 スポーツ推進審議会報酬ほか、スポーツの振興に必要な経費を計上してございます。
 それから登米市教育文化振興補助金、それから体育協会への補助金等の各種補助金を計上してございます。
 それから、下の2目1細目の体育館管理費、それから2細目の運動場管理費につきましては、市内の体育館並びに運動場の管理に係ります経費を計上してございます。
 それから、129ページでございます。
 10款6項保健体育費でございますが、3目1細目保健体育活動費につきましては、体育活動に必要ないわゆる大会の審判の謝金、それから各地大会の開催費用等、それから市主催の大会の委託料等を計上してございます。
 2細目総合型地域スポーツクラブ振興費につきましては、スポーツクラブの運営に必要な育成事業補助金等を計上してございます。
 それから3細目でございますが、今年8月に開催されます南東北インターハイのボート競技のインターハイの実施に必要な経費を計上してございます。
 それから、4目1細目の海洋センター管理費、2細目の海洋センター活動費に関しましては、B&G海洋センターの管理及びその活動に要する経費を計上してございます。
 130ページ、7項学校給食費1目1細目の学校給食センター管理運営費でございます。
 給食センターの運営にかかわります食材費の購入等の費用を計上してございますし、東和学校給食センターにかかります受水槽の改修工事、それから食器洗浄機等の買い替えの分の購入費を計上してございます。
 それから、給食センター一般管理費でございますが、給食センター運営審議会委員の報酬等の管理運営に必要な経費を計上してございます。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 131ページをお願いいたします。
 11款災害復旧費1項1目1細目農業用施設災害復旧事業費でございますが、農業用施設に被害が生じた際に、迅速に災害復旧事業に対応できるよう予算計上するものでございます。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 同じく下段でございます。
 2項公共土木施設災害復旧費1目1細目道路橋りょう災害復旧事業費でございますが、道路橋りょうの災害復旧に要する経費といたしまして、工事請負費を計上しているものでございます。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 同じく11款3項1目1細目の公立学校施設災害復旧費でございますが、公立学校施設の災害復旧に要する経費として、工事請負費等を計上してございます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 同じく11款4項1目1細目その他公共施設等災害復旧事業費でございます。
 その他公共施設の災害復旧に係る経費1,000万円を計上してございます。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 次に、132ページの12款公債費でございますが、地方債の元金及び利子の償還に要する経費、それから一時借入金の利子などを計上してございます。
 次の13款予備費は、5,000万円を計上させていただいているところでございます。
 次の133ページには、基金の状況を掲載してございますので、お目通しをお願いいたします。
 以上で、平成29年度一般会計の説明を終わりますので、よろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) ここで、昼食のため午後1時まで休憩といたします。
 
          休憩 午後12時00分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、議案第12号 平成29年度登米市国民健康保険特別会計予算について、議案内容の説明を求めます。市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) それでは、大変申し訳ありませんが、説明に入る前に本定例会の29年度一般・特別会計当初予算概要の部分、137ページの運営方針の中の表記している2カ所の部分、訂正方お願いいたします。
 訂正箇所につきましては、先ほど申し上げました概要の137ページ国民健康保険特別会計の運営方針の記載内容の部分でございます。
 訂正箇所につきましては、表記しております10行目から、主な歳入の保険税を記載している段でございまして、保険税の括弧内の部分でございまして、パーセンテージが「20.9%」から「20.8%」に訂正。なお、前期高齢者交付金の部分でございますが、それも括弧内の「16.5%」を「16.6%」に訂正をするものでございます。
 大変申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) もう一回言って。もう一回最初から。今のところもう一回教えて。何段目なのか。

市民生活部長(新井誠志君) 当初予算概要の137ページ。国保会計の当初予算の概要の部分でございます。
 運営方針の中に表記しておりますその欄の11行目の部分でございます。
 主な歳入の部分から始まるところでございますが、保険税の金額、そして括弧内に20.9%と表記しておりますが、その部分を「20.9」から「20.8」に訂正していただきまして、同じく前期高齢者交付金の金額の括弧内の「16.5%」を「16.6%」に訂正するものでございます。
 よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 了解。

市民生活部長(新井誠志君) それでは、議案第12号 平成29年度登米市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。
 予算書の239ページをお願いいたします。
 第1条では、歳入歳出予算の総額を111億7,963万5,000円と定めるものでございます。
 続いて第2条では、一時借入金の最高額を1億5,000万円と定めるものでございます。
 第3条の歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合につきましては、同一款内での経費の各項間の流用を定めるものでございます。
 予算の内容につきましては、予算の概要でご説明申し上げますので、当初予算の概要137ページをお願いいたします。
 まず、運営方針についてでございますが、近年の就業構造の変化、国保加入者の高齢化や医療の高度化による一人当たり医療費の増額等が見られます。国保事業の運営は年々厳しさを増しておりまして、こうした中で、平成30年度から国民健康保険は都道府県と市町村がともに運営を担うことになります。都道府県単位化に向けて、さまざまな協議が行われており、宮城県では平成29年4月に国民健康保険運営協議会を設置しているところでございます。
 平成29年度の予算編成につきましては、医療費の推計を行いましたところ、一般被保険者にかかる一人当たり医療費の自然増は6.38%増と見込まれておりますが、被保険者数が減少傾向となっていることから、医療費全体での伸びは前年度対比では0.6%の増で推計しております。また、平成27年度から高額な医療給付の国保財政への影響緩和のため、保険財政共同安定化事業の対象医療費が拡大されております。
 歳入の交付金、歳出の拠出金ともに前年度に比べ減額が見込まれることから、平成29年度の予算の総額につきましては、111億7,963万5,000円でございまして、前年度当初予算対比で2億3,918万、2.1%の減と算定したものでございます。
 中段につきましては、歳入歳出の状況で説明いたしますので、省略させていただきます。
 下段になりますが、市民が安心して医療サービスを受けられるよう、被保険者資格の適正管理、保険税の収納率の向上、ジェネリック医薬品利用差額通知等の医療費適正化事業を実施するとともに、さらに特定健診等保健事業を積極的に推進し、国保事業の健全運営に努めていくところでございます。
 続きまして、138ページをお願いいたします。
 歳入の主なものをご説明申し上げます。
 1款の保険税につきましては、一般分と退職分を合わせて平成29年度の当初予算額が23億2,941万6,000円で、構成比が20.8%となっております。前年度当初予算との比較では、6,925万6,000円の減となっております。
 本予算では、保険税の算定の基礎となる所得額が確定していないことから、平成28年度の本算定賦課額をもとに算定したものでございます。
 収納率は、現年度分91.5%、滞納繰越分を18%と見込んでおります。
 続いて、3款国保支出金27億1,636万9,000円で構成比が24.3%、前年度当初予算との比較では1,124万7,000円の減となっております。
 5款前期高齢者交付金が18億5,015万3,000円で、構成比16.6%。
 続いて、7款の共同事業交付金につきましては、保険者間の互助事業であります保険財政共同安定化事業の対象医療費が国保連合会の試算によりまして減額が見込まれることから、前年度より2億4,571万の減の23億6,768万円、構成比21.2%を見込んでおります。
 9款繰入金ですが、保険基盤安定繰入金など一般会計繰入金が7億8,420万2,000円、財政調整基金からの繰り入れ2億9,149万などを見込んでおります。
 続いて、139ページをお願いします。
 歳出の主なものをご説明申し上げます。
 2款保険給付費が66億8,141万2,000円で構成比59.8%、前年度当初予算比較では1億1,844万5,000円の増と見込んでおります。
 3款後期高齢者支援金につきましては、後期高齢者医療制度の給付の約4割を支援するものでございまして、12億1,272万8,000円で構成比が10.8%。
 続いて、6款介護納付金につきましては、40歳から64歳までの介護保険2号保険者が介護給付費の約3割を負担するものでございまして、4億8,180万3,000円で構成比が4.3%。
 7款の共同事業拠出金が歳入の交付金と同様に、保険財政共同安定化事業の拠出金の減額に伴いましては、前年度より1億4,836万3,000円減の24億6,623万1,000円でございます。構成比といたしましては22.1%を見込んでいるところでございます。
 140ページ以降に分野別内訳を記載しておりますので、ご参照をお願い申し上げます。
 続いて、149ページが国民健康保険事業財政調整基金の状況でございますので、お目通しをお願いいたします。
 なお、ご承知のとおり国民健康保険特別会計の予算につきましては、毎年所得の確定及び前年度の決算見込み等の確定した段階で本算定という手順を取らせていただいておりますので、その際には改めて補正予算でご審議をいただくことになりますので、よろしくお願い申し上げます。
 説明は以上でございます。

議長(沼倉利光君) 次に、議案第13号 平成29年度登米市後期高齢者医療特別会計予算について、議案内容の説明を求めます。市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) それでは、議案第13号 平成29年度登米市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。
 予算書につきましては281ページですので、予算書をお願いいたします。
 歳入歳出予算の総額を7億7,113万円と定めるものでございます。
 予算の内容につきましては、予算の概要でご説明申し上げますので、当初予算の概要153ページをお願いいたします。
 本予算の運営方針でございますが、後期高齢者医療制度は、宮城県後期高齢者医療広域連合が運営主体となっており、市町村の業務といたしましては、主に資格の異動や各種申請の受付、保険証等の引渡し、さらには保険料の徴収事務等でございます。
 保険料につきましては、宮城県内均一の保険料で、広域連合で賦課決定をしておるところでございます。
 保険料率につきましては、平成28年度に見直しが行われ、被保険者が等しく負担する被保険者均等割額が4万2,480円、被保険者個人の所得に応じて負担する所得割につきましては8.56%となっており、平成29年度においても同じ保険料率となっておるところでございます。
 保険料の軽減措置につきましては、これまで同様に低所得者につきまして、所得に応じて均等割が9割、8.5割、5割、2割軽減され、さらに被用者保険の被扶養者につきましては、激変緩和措置で所得割は賦課されておらず、均等割額が9割軽減が7割軽減となっておるところでございます。
 中段につきましては省略をさせていただきまして、下段になりますけれども、後期高齢者医療制度につきましては、社会保障と税の一体改革におきまして、高齢者医療制度のあり方につきまして必要に応じて見直しに向けた検討を行うところでございます。
 その動向を注視しながら、広域連合との連携を密にして、給付事業をはじめ高齢者健診、歯科検診等の保健事業を実施し、適切な事業運営を推進していくところでございます。
 154ページをお願いいたします。
 歳入の状況ですが、主なものをご説明申し上げます。
 1款後期高齢者医療保険料の平成29年度当初予算額が4億6,789万で、構成比につきましては60.7%でございます。
 続いて、3款繰入金につきましては、職員4名分の人件費、事務費及び保険料軽減に伴います保険基盤安定負担金等に対する一般会計からの繰入金が2億8,642万6,000円で、構成比が37.2%と見込んでおるところでございます。
 155ページが歳出でございますが、主なものをご説明申し上げます。
 1款総務費は職員人件費、一般事務費及び賦課徴収に要する経費でございまして、4,385万9,000円と見込んでおります。
 続いて、2款後期高齢者医療広域連合納付金が7億2,386万9,000円で、構成比が93.9%と見込んでおりまして、広域連合に対する保険料の納付金や保険料の軽減に伴う保険基盤安定負担金等でございます。
 156ページ以降に事業別内訳に記載しておりますので、ご参照方よろしくお願いいたします。
 説明は以上でございます。

議長(沼倉利光君) 次に、議案第14号 平成29年度登米市介護保険特別会計予算について、議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) それでは、議案第14号 平成29年度登米市介護保険特別会計予算についてご説明いたします。
 予算書につきましては303ページから、予算の概要につきましては161ページからになります。ご準備をお願いいたします。
 それでは、まず予算書303ページをお願いいたします。平成29年度登米市介護保険特別会計予算でございます。
 第1条では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ94億4,594万4,000円と定めるものでございます。
 続いて、第2条につきましては、一時借入金の最高額を1億5,000万円と定めるもので、第3条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用できる場合について定めるものであります。
 続きまして、予算の概要によりまして、平成29年度介護保険特別会計の運営方針についてご説明をいたします。
 それでは、予算の概要161ページをお願いいたします。161ページでございます。
 平成29年度介護保険特別会計の運営方針でございます。
 介護保険制度につきましては、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みといたしまして平成12年度に創設され、以降3年ごとに「介護保険事業計画」を策定しまして、この計画に基づいて運営しているものでございます。
 平成29年度につきましては、第6期介護保険事業計画の最終年度といたしまして予算を編成したものでございますが、予算総額としまして94億4,594万4,000円、前年度と比較して3億1,744万2,000円、3.5%の増として編成したものでございます。
 歳入につきましては、介護保険料で被保険者の増などを見込みまして、17億5,160万9,000円、前年度と比較しまして5.0%の増といたしました。国県等支出金につきましては、介護給付費等に対する法定負担割合で見込んだものでございますが、交付対象となります介護給付費等の増を見込んだことから、国庫支出金では、前年度と比較して4.0%、支払基金交付金では2.7%、県支出金では2.7%、それぞれ増としたものでございます。
 さらに、一般会計繰入金でございますが、介護給付費等に対する法定負担割合に加えまして、職員給与費等の事務費負担分を見込み、前年度と比較して2.9%の増としたものでございます。
 歳出につきましては、保険給付費で平成28年度における介護サービス等の給付実績や平成29年度の給付見込みを勘案しまして88億9,598万1,000円、前年度と比較して1.4%の増としております。
 地域支援事業費につきましては、平成29年度から新たに高齢者の介護予防と日常生活の自立支援を目的としまして、介護予防・日常生活支援総合事業に取り組むことといたしまして、このため、これまで介護予防給付として実施してまいりました介護予防訪問介護、介護予防通所介護を地域支援事業費において実施することなどから、地域支援事業費全体としまして2億8,617万5,000円、前年度と比較しまして64.8%の増としたものでございます。
 急速な高齢化の進行から、介護予防の重要性が一層高まっている状況でございますが、介護予防を兼ねた地域の支え合いの体制づくりを目的としました生活支援体制整備事業を前年度に続いて実施するほか、認知症予防、介護予防ボランティアの育成など、介護予防の取組をさらに推進してまいります。
 また、これまで一般会計におきまして高齢者施策として実施してまいりました「ミニデイサービス」につきましては、内容を拡充し、「ミニデイサービス・シニアサロン」として介護保険特別会計において実施することとし、高齢者の介護予防につなげる取り組みとして推進を図ってまいります。
 続きまして、162ページをお願いいたします。162ページでございます。
 介護保険特別会計における歳入の状況でございますが、運営方針におきまして歳入の概要について説明をしておりますので、説明は省略させていただきます。
 続きまして、163ページをお願いいたします。
 歳出の状況でございます。まず、1款総務費でございます。
 総務費につきましては、介護保険特別会計に属する職員の人件費や要介護認定に係る事務費、保険料の賦課徴収に要する経費などとしまして1億7,985万9,000円を計上したものでございます。
 2款保険給付費につきましては、各種介護サービスに対する給付費を計上しておりますが、介護サービス等諸費では、居宅介護サービスや施設介護サービスにおいて利用者の増を見込んだことから、保険給付費全体では88億9,598万1,000円、前年度と比較して1.4%増として計上したものでございます。
 なお、保険給付費のうち介護予防サービス等諸費におきまして、前年度と比較して1億1,144万6,000円の減として計上いたしましたが、これは平成29年度から要支援者に係る通所介護及び訪問介護に係る給付が、保険給付費から地域支援事業費に移行することにより、減額して計上したものでございます。
 続いて、4款地域支援事業費でございますが、地域支援事業費につきましては、介護予防や在宅生活の支援、介護給付の適正化などを推進する経費として位置づけられているものでございますが、平成29年4月から介護予防日常生活支援総合事業の実施に伴いまして、介護一次予防事業費、介護二次予防事業費、介護ケアマネジメント事業費につきましては、新たに設けます介護予防生活支援サービス事業費に措置することから、皆減として計上したものでございます。
 なお、地域支援事業費につきましては、総額で2億8,617万5,000円、前年度と比較しまいして64.8%の大幅な増となっておりますが、これは、これまで2款保険給付費において措置しておりました要支援者に係る通所介護及び訪問介護に係る給付費について、新たに地域支援事業費において措置したこと。さらには、介護予防の取組としてミニデイサービス・シニアサロン事業を新たに地域支援事業費で取り組むこととしたこと、これらによるものでございます。
 また、平成29年度から要支援者に係る通所介護及び訪問介護の給付につきましては、地域支援事業費からの支出に移行することになりますが、要支援者の方がサービスを利用する場合につきましては、これまでどおり介護を事業者によるサービスを受けることができる制度となってございます。
 続いて、5款基金積立金につきましては7,367万9,000円の計上でありますが、平成29年度の財源調整といたしまして、財政調整基金へ積立をするものでございます。
 予算総額としましては、保険給付費や地域支援事業費において増加を見込んだことから94億4,594万4,000円、前年度と比較しまして3.5%の増として計上したものでございます。
 続きまして、164ページから173ページでございます。
 歳出予算の事業概要について記載したものでございますが、内容につきましては、歳出の状況において説明しておりますので、説明は省略させていただきます。
 さらに、その次のページですが、174ページでございます。
 174ページでございますが、介護保険特別会計に属する基金の状況としまして、介護保険事業財政調整基金及び介護サービス利用者負担金貸付基金の状況についてお示しをしたものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 次に、議案第15号 平成29年度登米市土地取得特別会計予算について、議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、予算書は345ページをお願いいたします。
 平成29年度登米市土地取得特別会計予算でございます。
 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,447万円とするものでございます。
 354ページ、55ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございます。
 1款財産収入につきましては、土地開発基金の利子を8万3,000円見込んでございます。
 2款1項他会計繰入金では、宅地造成事業特別会計からの繰入金1,000円を見込んでおりますが、これは項目出しでございます。
 同じく2項基金繰入金でございます。
 土地開発基金からの繰入金1億2,437万6,000円を計上しておりますが、これは歳出に計上しております蛭沢及び大洞地区の工業団地整備事業の財源とするものでございます。
 歳出につきましては、予算の概要書177ページをお開きいただきたいと思います。
 1款1項1目土地開発基金でございます。土地開発基金利子等を土地開発基金へ繰り出すものでございます。
 2款2項1目他会計繰出金でございます。これは、宅地造成事業特別会計に繰り出すものでありまして、蛭沢及び大洞地区の工業団地整備事業に1億2,437万6,000円を充てるものでございます。
 次、178ページには、土地開発基金の状況を掲載してございます。お目通しをいただきたいと思います。
 以上で説明を終了いたします。

議長(沼倉利光君) 次に、議案第16号 平成29年度登米市下水道事業特別会計予算について、議案内容の説明を求めます。建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) それでは、議案第16号 平成29年度登米市下水道事業特別会計につきまして、ご説明申し上げます。
 予算書は361ページから、予算の概要書は181ページからとなっておりますので、それぞれ準備をお願いいたします。
 初めに、予算書361ページをお願いいたします。
 平成29年度、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億6,403万6,000円とするものでございます。
 364ページをお願いいたします。
 第2表、債務負担行為でございますが、公共下水道大東地区雨水対策事業委託料、公営企業会計システム構築等企業会計支援業務、それから水洗便所及び排水設備改造資金の利子補給と損失補償の4件につきまして、債務負担行為を設定するものでございます。
 次に、365ページをお願いいたします。
 第3表、地方債でございます。公共下水道、農業集落排水、浄化槽整備事業を合わせまして、限度額16億9,510万円とするものでございます。
 次に、当初予算の概要を準備いただきます。181ページをお願いいたします。
 運営方針でございますが、下水道事業につきましては、必要な汚水処理の施設整備や大東地区の雨水対策を進めますとともに、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目指しまして、平成32年度から地方公営企業法を適用に向けた移行作業を進めてまいりたいと思います。
 また、既存施設の長寿命化、機能強化事業によりまして、施設の延命化に取り組みますとともに、ストックマネジメント計画の策定に着手するなど、さらに効率的な事業運営に努めるものでございます。
 183ページをお願いいたします。
 歳入につきましては、主なものをご説明申し上げたいと思います。
 1款分担金及び負担金でございますが、分担金につきましては、農業集落排水事業大泉地区の本年度の新規共用戸数が前年度と比べまして少なくなったことから、23.6%の減。負担金につきましては、公共下水道区域の大洞工業団地や迫処理区における商業施設の共用によりまして、95.3%の増を見込んでいるものでございます。
 2款使用料及び手数料でございますが、使用料につきましては、公共下水道、農集排、浄化槽全体で2%増を見込んでいるものでございます。
 3款国庫支出金でございますが、公共下水道の環境整備、汚水処理施設の長寿命化事業等への国からの交付金を見込んでいるものでございます。
 4款県支出金でございますが、県補助金につきましては、大泉地区並びに機能強化事業4地区の農業集落排水事業分、県交付金につきましては、農業集落排水整備推進交付金を見込んでいるものでございます。
 6款繰入金でございますが、一般会計からの繰入金を18億2,597万7,000円、財政調整基金と農業集落排水事業運営基金からの繰入金は9,102万9,000円を計上しているものでございます。
 9款市債につきましては、16億9,510万円を見込んでいるものでございます。
 これより、歳出につきましてご説明申し上げます。
 187ページをお願いいたします。
 1款総務費1項1目2細目公共下水道一般管理費でございますが、下水道事業運営審議会委員の報酬、費用弁償、さらに一括納付奨励金や受益者負担金システムデーター移行の委託料、地方公営企業法的移行に伴います支援業務の委託料ほか、宅内排水設備設置工事の補助金並びに集会設備環境改善事業の補助金、消費税の納付金などを計上してございます。
 188ページをお願いいたします。
 2目2細目農集排一般管理費3目2細目浄化槽一般管理費でございますが、それぞれ一括納付奨励金、下水道使用料の徴収事務委託料などの一般管理に要する経費と宅内排水設備の工事費の補助金並びに集会施設環境改善事業補助金を計上してございます。
 2項施設管理費1目1細目公共下水道施設管理費でございますが、浄化センター施設4カ所の管理費。それから、寺池雨水排水路の安全ネットカバーの設置工事費、流域下水道維持管理負担金などを計上してございます。
 190ページをお願いいたします。
 2細目の農業集落排水管理費でございますが、処理場24カ所の管理費、それから施設の更新補修工事、農業集落排水事業運営基金への積立金などを計上してございます。
 3細目浄化槽施設管理費でございますが、浄化槽の法定点検、保守管理委託料、修繕費を計上してございます。
 4細目の災害対策費でございますが、処理場から発生する汚泥の放射能の測定のための委託料を計上してございます。
 191ページをお願いいたします。
 2款事業費1項1目2細目公共下水道施設整備費でございますが、大東地区雨水対策の基本設計業務委託料、ストックマネジメント計画策定業務委託料、それから迫中田地区の環境工事や雨水対策にかかわる工事費を計上してございます。
 192ページをお願いいたします。
 3細目特定環境保全公共下水道施設整備費でございますが、米谷、錦織、豊里、津山処理区等の効果的な汚水処理にかかわる全体計画策定業務並びに豊里浄化センターの長寿命化にかかわる工事委託料、ストックマネジメント計画策定業務委託料ほか、豊里、石越地区の環境工事費を計上させていただいてございます。
 2目2細目農業集落排水整備費でございますが、処理施設の機能強化にかかわります設計資料の作成委託料、大泉地区の管路施設の舗装復旧工事費などを計上しております。
 193ページをお願いたします。
 3目2細目浄化槽施設整備費でございますが、125基分の浄化槽整備費を計上してございます。
 3款公債費でございますが、1項1目元金と次のページ、194ページの2目利子を合わせまして25億5,493万8,000円を計上してございまして、予算書の397ページには平成29年度末における地方債現在高の見込みに関する調査を示してございますので、お目通しをいただきたいと思います。
 それから、予算の概要の195ページに下水道事業特別会計の基金の状況を示してございますので、お目通しをお願いいたします。
 説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 次に、議案第17号 平成29年度登米市宅地造成事業特別会計予算について、議案内容の説明を求めます。産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) それでは、議案第17号 平成29年度登米市宅地造成事業特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。
 予算書の401ページをお願いいたします。
 平成29年度 登米市宅地造成事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,437万7,000円と定めるものでございます。
 歳入につきまして、事項別明細書でご説明を申し上げます。
 410ページ、411ページをお願いいたします。
 1款繰入金1項1目1節土地取得特別会計繰入金でございますが、長沼第二工業団地に係ります下水道事業受益者負担金並びに(仮称)登米インター工業団地整備事業へ充当するため、繰り入れを行うものでございます。
 次に、2款繰越金1項1目1節前年度繰越金でございますが、科目設定を行うものでございます。
 414ページをお願いいたします。
 (仮称)登米インター工業団地整備事業に係ります継続費の事業の進捗状況等に関する調書でありますので、ご参照をお願いいたします。
 次に、歳出につきまして、当初予算の概要で説明を申し上げます。
 概要の201ページ、最終ページをお願いいたします。
 1款事業費1項1目1細目大洞地区事業費でございますが、長沼第二工業団地の下水道事業受益者負担金を計上しているものでございます。
 2目1細目蛭沢地区事業費でございますが、(仮称)登米インター工業団地整備に伴います開発許可変更設計委託料のほか、工業団地造成工事などの経費を計上しているものでございます。
 詳細につきましては、別冊2の50ページをご参照願います。
 次に、2款諸支出金1項1目1細目土地取得特別会計繰出金でございますが、土地取得特別会計への繰出金につきまして計上しているものでございます。
 説明は以上でございます。

議長(沼倉利光君) 次に、議案第18号 平成29年度登米市水道事業会計予算について、議案内容の説明を求めます。水道事業所長、佐藤和哉君。

水道事業所長(佐藤和哉君) 議案第18号 平成29年度登米市水道事業会計予算について、ご説明申し上げます。
 別冊、水道事業会計予算書並びに別冊資料の水道事業会計当初予算の概要をご用意願います。
 予算書、予算の概要も3ページからでございます。
 予算の概要のほうでご説明申し上げます。予算の概要3ページ、1概要でございます
 平成29年度は、これからの水道事業の方向性を示します施設更新計画につきまして、施設更新計画策定委員会からの答申をいただき、計画を完成することとしております。
 また、東日本大震災の教訓から、安定した給水体制を確立するため、保呂羽浄水場下り松ポンプ場築造工事を平成27年度から行ってまいりましたが、本年度で完成を行い、供用開始を行うこととしております。
 予算第2条、業務の予定量でございます。
 予算の概要3ページの表でございますが、平成29年度の給水件数、年間総排水量、年間総有収水量は、いずれも減少傾向にあります。
 なお、有収水量から料金有取水量、料金等収益の基礎となる水量でございますけれども、この有収水量を排水量で除した有収率、表の6列ですが、本年度は85.8%を目標としております。
 概要書4ページをお開きください。
 平成29年度の主な建設改良事業は、総額で20億4,607万9,000円です。
 詳細は、後ほど資本的支出の項目でご説明いたしますが、これまで継続してきた事業が終了してきたことなどから、28年度と比較しまして10億4,464万9,000円の減となっております。この影響から、次の予算規模につきましても10億2,410万2,000円減の42億4,969万5,000円となっております。
 予算第3条、収益的収入及び支出並びに第4条、資本的収入及び支出につきましては、見積書で説明をいたしますので恐れいりますが、概要の10ページをお開き願います。
 第8款水道事業収益は26億3,264万8,000円で、前年度と比較しますと7,468万円の減となっております。
 8款1項1目の給水収益は、収益全体の85%を占めておりますが、29年度は人口の減少、節水器具の普及、大口需要家の使用量減少傾向などにより、水量については昨年より8万6,000立方メートル少なく見込んでおり、このため水道料金収入も前年度より2,786万4,000円少ない22億4,316万円を見込んでおります。
 13ページをお願いいたします。
 第9款水道事業費用は、25億4,334万1,000円でございます。
 9款1項1目原水及び上水費は、取水、導水、浄水施設の維持管理等の経費であり、前年度より1,593万1,000円の増となっております。
 その要因は、14ページの17節委託料の付記の4行目、保呂羽浄水場の耐震診断業務972万円。15ページ、24節動力費の付記3行目、下り松ポンプ場試運転電力量2,008万8,000円を計上したことによるものが要因となってございます。
 登米市水道事業の水量のおおよそ85%賄っております保呂羽浄水場は、平成28年度に簡易の耐震診断を行いましたところ耐震性がレベル2と、最高のところであると診断されましたが、今後も継続して使用することが可能なのかどうかを改めて判断するため、詳細な耐震診断を実施するものでございます。
 また、現在、築造中の下り松ポンプ場の取水ポンプの試運転をこの秋から行う予定としておりますが、試運転に関する電気料金を見込んでおるものでございます。
 現在のポンプから新たなポンプへと切り換え作業を行うということは、通常どおりの給水を継続しながら、新たな方式へ切り換えるという作業、例えて言いますとテレビを見ながらアンテナを交換するようなものでございますので、慎重を期して取り組んでまいります。
 続きまして16ページ、2目排水費は排水施設に係る維持管理経費で、前年度から617万8,000円の減としております。
 18ページ、3目給水費は主にメーター器や給水装置の維持管理に要する経費で、前年から702万8,000円の増となってございます。
 20ページ、5目業務費は主に料金徴収等に係る経費で、前年から196万6,000円の増となっております。
 なお、1目原水及び浄水費、2目排水費、5目業務費の9節報償費のモニタリング謝金は、現在、包括委託を行っております浄水施設等管理運転業務、排水施設等維持管理業務、料金徴収給水装置維持管理業務に係る外部評価、外部モニタリングを平成28年度から行っているもので、29年度も外部評価を行い、2回行うこととしております。その謝金でございます。
 22ページ、6目総係費は主に経営、事務管理に関する経費で、前年度より1,333万5,000円減となっております。これは主に人件費の関係による減額となってございます。
 26ページをお開き願います。
 8目減価償却費でございます。前年度より880万3,000の減となっております。
 施設更新計画の策定にあたりまして、固定資産台帳のさらなる見直しを行い、資産の除却を行っていることから、前年度より減価償却費につきましては減少しましたが、平成29年度に完成します下り松ポンプ場の減価償却が30年度から開始されるということになっておりますので、一時的な減少と考えているところでございます。
 9目資産減耗費61節固定資産除却費は、前年度より5,000万円の除却を行い計画的に行ってございますが、29年度も同額で除却を進めるものでございます。
 27ページ、営業外費用は企業債の支払い利息で、前年より1,390万1,000円の減となってございます。
 28ページ、3項の特別損失は、水道水等の放射能測定検査費用と水道料金の減額や不納欠損に備える費用でございます。
 続きまして29ページ、予算4条資本的収入並びに支出でございます。
 第10款資本的収入は、15億9,351万5,000円でございます。
 10款1項1目1節建設事業債は、建設改良9事業の財源である企業債で、29年度は前年度より2億8,990万円減の10億6,940万円でございます。
 2項負担金及び補償金は、水道施設並びに消防設備の建設改良に係る財源でございまして、前年度より1億7,942万円の減の1億1,088万円でございます。
 3項補助金は、事業に対する国庫補助金でございます。
 4項出資金は、事業に対する出資と簡易水道に関する起用債償還元金の出資でございます。いずれも事業の減少によりまして、前年度より減額となってございます。
 32ページをお願いいたします。
 第11款資本的支出の総額は27億3,318万7,000円で、前年度より10億1,561万3,000円の減となっております。
 11款1項建設改良費は20億5,093万9,000円で、前年度より10億4,281万3,000円の減となってございます。
 恐れいりますが、8ページをお開き願います。8ページは、主な建設改良事業でございます。
 ナンバー1、取水整備事業は、下り松ポンプ場の建設工事で平成29年度までの継続事業の最終年度となっており、本年度は機械、電気施設の工事を行うこととしております。
 3番の浄水施設整備事業は、主に老朽化した浄水施設の更新を行うものでございます。このうち、データロガーの更新は1億円を計上しておりますが、このデータロガーは、浄水場における毎日の水量、水質等を記録管理し、季節や天候、あるいは曜日などに応じて、水をつくる量や薬品の注入量などを決定するもととするものでございます。
 4番、送水施設整備事業は、北方排水池と新田配水池を結ぶ送水管布設の舗装本復旧工事で、送水管布設は平成28年度で終了します。
 同じく6番、緊急時連絡管整備事業につきましても、29年度は舗装本復旧工事で、連絡管の布設は28年度で完了しておりまして、この二つの2事業は29年度で全て完了ということでございます。
 5番の配水管整備事業は、主に国庫補助の対象外の配水管の整備、更新を行うものでございまして、この年次は平成29年度となっておりますが、毎年行っているものでございます。今後は施設更新計画において、排水ブロック化や耐震化を織り込んで年次計画を策定し、実施していくこととしております。
 7番のダクタイル鋳鉄管更新事業と8番水道管路緊急改善事業につきましては、老朽化したダクタイル鋳鉄管を耐震管に更新をするもので、補助事業の名称と補助率が異なるものでこのように分けてございます。7番につきましては、国庫補助率が4分の1、8番につきましては、3分の1でございます。
 今後は、全て補助率3分の1へ移行していくこととしてございまして、7番のダクタイル鋳鉄管更新事業は29年度で完了ということにしてございます。
 なお、資本的支出とその財源である収入の詳細につきましては36、37ページに。各事業の詳細につきましては42ページ以降に記載しておりますので、お目通しを願います。
 恐れ入れますが、34ページにお戻り願います。
 11款2項企業債償還金でございます。前年比2,720万円の増となり、6億8,224万8,000円でございます。
 恐れ入ります。予算書の4ページをお開き願います。
 第5条、企業債は、企業債の目的限度額等を定めるものでございます。
 第6条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費を定めるものでございます。
 職員給与費の明細は、予算書12ページ以降となりますので、お目通しを願います。
 恐れいります。概要の5ページをお開き願います。
 概要の5ページに平成29年度の職員給与費の予算に関する資料を載せておりますけれども、予算の段階では、正規職員25名、再任用職員4名で算定をしておりますが、平成28年12月に社会人枠の職員募集を行い、29年2月に3名の採用を決定いたしました。
 予算はこの決定以前のものでございますので、採用を踏まえた職員給与費につきましては、29年度の補正予算で対応することとしてございます。
 再度、申し訳ありません。予算書5ページにお戻り願います。
 予算第7条は、他会計からの補助金について定めたものでございます。本年度予定しております一般会計からの繰り入れにつきましては、概要7ページに記載しておりますので、お目通しを願います。
 第8条、たな卸資産購入限度額4,740万円は、主に水処理用薬品の購入でございます。
 予算書11ページをお願いいたします。
 平成28年度登米市水道事業の予定キャッシュフロー計算書でございます。
 本年度につきましても建設改良費が多く、その財源に充当することで期首より資金は減少し、期末には22億3,988万9,000円の残額とするものでございます。
 最後に、概要の38、39ページ損益計算書の推移をお開き願います。
 平成29年度は、給水収益の減少を考慮いたしまして費用を削減しましたが、26列、当年度純利益においては4,490万2,000円の損失を計上することとなりました。
 この損失は、27列、平成28年度の繰越利益剰余金で補填を行いますが、予算の執行にあたっては収益の増加を図るとともに、費用につきましては、節約に努め、損失額の縮小を図ってまいります。
 貸借対照表については、別添お目通しをお願いいたします。
 説明は以上でございます。

議長(沼倉利光君) 議案第19号 平成29年度登米市病院事業会計予算について、議案内容の説明を求めます。医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) それでは、議案第19号 平成29年度登米市病院事業会計予算について、ご説明申し上げます。
 説明につきましては、別冊予算書並びに別冊資料の平成29年度登米市病院事業会計、老人保健施設事業会計、予算の概要によりご説明申し上げますので、ご準備方よろしくお願い申し上げます。
 まず、予算書3ページをお願いいたします。
 第2条、業務の予定量につきましては、病床数、延べ患者数、1日平均患者数の予定量を定めております。
 病床数につきましては、一般病床376床。療養病床は、豊里病院の30床。合計406床でございます。
 延べ患者数につきましては、病院事業全体の医師数の減少や津山診療所の休診、米谷病院リウマチ外来の休診による医療体制の縮小などの影響によりまして、入院は10万8,212人で前年度に比べまして188人の減、外来は26万8,464人で前年度に比べまして1万9,717人の減を見込むものでございます。
 1日平均患者数は入院では296人で、前年度に比べまして1人の減。外来は1,100人で、前年度に比べまして85人の減を見込むものでございます。
 詳細につきましては、別冊予算の概要6ページ、7ページに各病院診療所及び訪問看護ステーションの業務予定量の内訳を記載してございますので、お目通しをお願い申し上げます。
 続きまして、第3条、収益的収入及び支出の予定額でございます。
 収益的収入といたしまして、第1款病院事業収益74億761万3,000円。これの内訳でございますが、第1項医業収益では、入院、外来収益と一般会計負担金などで66億7,305万2,000円。
 第2項医業外収益では、企業債償還利息支払いに係る一般会計負担金や各種事業に対する県補助金など7億3,456万1,000円を計上してございます。
 収益的支出といたしまして、第1款病院事業費用85億5,556万8,000円。これの内訳でございますが、第1項医業費用では、職員給与費や医業活動に伴う材料費及び経費、減価償却費などで75億7,508万5,000円。
 第2項医業外費用では、企業債利息や消費税など2億1,009万5,000円。
 第3項特別損失は、退職給付引当金繰入額7億6,038万8,000円。
 第4項予備費といたしまして、医療機器等の突発的な修繕などに対応するため1,000万円を計上してございます。
 次に第4条、資本的収入及び支出の予定額でございます。
 資本的収入といたしまして、第1款資本的収入8億451万2,000円。
 内訳でございますが、第1項出資金は、企業債元金償還に係る一般会計出資金3億2,478万7,000円。
 第2項企業債では、各種事業へ充当いたします企業債として3億3,680万円。
 第7項他会計負担金は、建設改良費及び奨学金等貸付金に係る一般会計負担金1億4,292万5,000円を計上してございます。
 支出といたしましては、第1款資本的支出8億2,131万2,000円。
 内訳でございますが、第1項建設改修費では主な内容として、米谷病院建設事業や豊里病院の空調設備改修、医療機器の整備などの費用として4億5,072万5,000円。
 第3項投資では、医学生奨学金等貸付金として4,580万円。
 第4項償還金では、企業債元金の償還金として3億2,478万7,000円を計上してございます。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する1,680万円は、過年度の投資変化に伴う前受金で補填するものとしてございます。
 次に、4ページをお願いいたします。
 第5条企業債でございますが、米谷病院建設業などの財源としての企業債の借り入れで、借入限度額といたしまして3億3,680万円を設定するものでございます。
 第6条一時借入金でございますが、限度額といたしまして39億円を設定するものでございます。
 第7条は、経費の流用について定めるもので、医業費用と医業外費用との間で予算流用することができると定めるものでございます。
 第8条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費でございますが、これは職員給与費及び交際費につきまして、それぞれ予算額と同額とするものでございます。
 第9条は、たな卸資産購入限度額を定めております。購入限度額は11億8,712万1,000円で、詳細につきましては予算の概要10ページ、11ページの中段に内訳を記載しておりますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 次に、9ページの予定キャッシュフロー計算書でございます。
 この表は、病院経営に係る現金収支の内容につきまして記載したものでございますので、お目通しをお願い申し上げます。
 次に10ページ、11ページの給与費明細書をお願いいたします。
 まず、上段の1、総括の表でございます。職員数は前年より5名増加しており、その内訳でございますが、医師3名の減、技師13名の増、看護師6名の減、行政職1名が増となるものでございます。給与費の計といたしまして48億7,528万7,000円を計上しておりまして、前年度に比べまして1億644万9,000円を増額するものでございます。
 増額の主な要因といたしまして、常勤医師数が減少していることで、東北大学や東北医科薬科大学などから派遣されている応援医師数が増えたことにより、報酬が増加しております。
 また、給料及び職員手当の増減事由につきまして、中段の2、給料及び職員手当の増減額の明細をごらんいただきたいと思います。
 まず、給料につきましては、給与改定に伴う増額分で347万3,000円、昇給に伴う増額分で1,857万8,000円、職員の採用、退職、人事異動による減額分で515万8,000円。これらを合わせまして、1,689万3,000円を増額するものでございます。
 職員手当につきましては、制度改正に伴う増額分で1,983万9,000円、職員の退職、採用、人事異動による増額分で1,504万2,000円、これらを合わせまして3,488万1,000円を増額するものでございます。
 個別の手当の内訳につきましては、ページ中段、手当の内訳に記載してございますので、お目通しをお願い申し上げます。
 上段の1、総括の表にお戻りいただきまして、法定福利費として6億3,752万9,000円、前年度に比べまして81万を減額し、これらを合わせました職員給与費の合計といたしまして、55億1,281万6,000円を計上するものでございます。
 次に、26ページをお願い申し上げます。
 注記事項でございますが、これは貸借対照表などに関連する基本的事項をお示ししたものでございますので、会計制度の見直しにより計上することとなりました。退職給付引当金などの内容につきまして記載をしてございます。
 続きまして、28ページをお願いいたします。
 これはセグメント情報というものでございまして、各病院、診療所などの収益、費用、損益、資産、負債、その他の項目について情報を開示するというものでございますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 最後に、38ページの損益計算書の推移でございます。
 下から3行目となりますが、当年度の純損失につきましては11億4,795万5,000円を見込むものでございます。
 説明は以上でございます。

議長(沼倉利光君) ここで、10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後2時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時11分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議案第20号 平成29年度登米市老人保健施設事業会計予算について、議案内容の説明を求めます。医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) それでは、議案第20号 平成29年度登米市老人保健施設事業会計予算についてご説明申上げます。
 説明につきましては、別冊予算書並びに別冊資料の平成29年度登米市病院事業会計・老人保健施設事業会計予算の概要によりご説明申上げますので、ご準備のほどよろしくお願いします。
 まず、予算書3ページをお願いいたします。
 第2条業務の予定量につきましては、入所利用者数、通所利用者数などの予定量を定めてございます。
 入所利用者数の延べ人数で2万6394人、前年度に比べまして616人の減。通所利用者数は、延べ人数で7,419人、前年度と比べまして103人の減を見込むものでございます。1日平均入所者数は72人、前年度と比べまして2名の減。1日平均通常利用者数は24人で、前年度と同人数を見込むものでございます。
 詳細につきましては、別冊予算の概要18、19ページ、業務の予定量の内訳について記載してございますので、お目通しをお願いいたします。
 続きまして、第3条収益的収入及び支出の予定額でございます。
 収益的収入といたしまして、第1款老健事業収益4億1,756万9,000円。内訳でございますが、第1項事業収益では入所及び通所介護収益など3億9,715万2,000円。
 第2項事業外収益では、一般会計からの補助金及び負担金など2,041万7,000円を計上してございます。
 収益的支出といたしまして、第1款老健事業費4億6,043万6,000円。内訳でございますが、第1項事業費用では職員給与費や事業活動に伴う材料費減価償却費など4億1,918万4,000円。
 第2項事業外費用では、企業債利息及び消費税など1,435万8,000円。
 第3項特別損失は、退職給付費引当金繰入金2,689万4,000円を計上してございます。
 次に、第4資本的収入及び出資の予定額でございます。
 資本的収入といたしまして、第1款資本的収入6,171万3,000円。内訳でございますが、第1項出資金は企業債元金償還に係る一般会計出資金3,895万8,000円。
 第7項他会計負担金は、建設改修費に係る一般会計負担金2,275万5,000円を計上してございます。
 次に、4ページをお願いいたします。
 資本的支出といたしまして、第1款資本的支出6,171万3,000円。内訳でございますが、建設改良費では衛生設備改修や電動ベッド購入に要する費用など2,275万5,000円。
 第4項償還金は、企業債元金の償還金3,895万8,000円を計上してございます。
 第5条一時借入金でございますが、限度額といたしまして1億円を設定するものでございます。
 第6条は、経費の流用について定めるもので、事業費用と事業外費用との間で予算流用することができると定めてございます。
 第7条は、議会の議決を経なければ流用することはできない経費でございますが、これは職員給与費、交際費につきまして、それぞれ予算額と同額とするものでございます。
 第8条は、たな卸資産購入限度額を定めております。購入限度額は1,889万7,000円で、詳細につきましては、予算の概要21ページに記載してございますのでお目通しをお願いいたします。
 次に9ページ、予定キャッシュフロー計算書でございます。
 この表は、事業活動に係る現金収支の内容につきまして記載したものでございますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 次に10ページ、11ページの給与費明細書をお願いいたします。
 まず、上段の1総括の表でございます。職員数は前年より1名増加しております。その内訳としては、看護師が1名増となったものでございます
 給与費の計といたしまして、2億6,162万3,000円を計上してございます。前年度に比べまして、531万2,000円を増額するのでございます。また、給料及び職員手当の増減事由につきまして、中段の2、給料及び職員手当の増減額の明細をごらんいただきたいと思います。
 まず、給料につきましては、給与改定による増額分が16万3,000円。昇給に伴う増額分が82万9,000円。職員の退職、採用、人事異動による増額分が436万8,000円。これらを合わせまして、536万円を増額するのでございます。
 職員手当につきましては、制度改正に伴う増額分として79万8,000円。職員の退職、採用、人事異動による増額分824万7,000円。これらを合わせまして、904万5,000円を増額するのでございます。
 個別の手当の内訳つきましては、ページ中段、手当の内訳に記載してございますので、お目通しをお願いいたします。
 上段1、総括にお戻りいただきまして、法定福利費として3,840万1,000円。前年度と比べまして、35万3,000円を減額し、これらを合わせました職員給与費の合計といたしまして、3億2万4000円を計上するのでございます。
 次に、24ページをお願いいたします。
 注記事項でございますが、これは貸借対照表などに関連する基本的事項をお示したものでございまして、会計制度の見直しにより計上することとなりました退職給付引当金などの内容について記載をしてございます。
 最後に、34ページの損益計算書の推移でございます。
 下から4行目となりますが、当年度の純損益につきましては4,286万7,000円を見込むものでございます。
 説明は以上でございます。

議長(沼倉利光君) 以上で議案11号から議案20号までの議案内容の説明が終わりました。
 これから総括質疑を行います。
 総括質疑は、予算全体に及ぶ質疑とし、個々の質疑は予算審査特別委員会でお願いいたします。
 発言通告者は、お手元に配布しています別紙総括質疑一覧表のとおりです。
 16番、田口久義君の質疑を許します。登壇してお願いします。16番、田口久義君。

16番(田口久義君) 16番、田口久義君です。演壇で発言するのは最後になるかもしれません。よろしくお願いをしたいと思います。
 私は、3点について総括質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、第1点目でございますけれども、「最近の社会課題を予算にどのように反映したか」ということでございます。その一つといたしましては、「保育士、介護土の優遇措置は、当初予算のどの部分に反映したのか」伺います。
 2点目といたしまして、「晚婚化、未婚化対策は、本当初予算の中でどの部分なのか」。その点についても伺いたいと思います。
 次に、大きな2番目でございますけども、「財政運用上、留意する基本的な考え方について質したいと、そのように思います。
 まず1点目でございますけども、「マイナス金利時代における地方債の借入金利は、高過ぎないか」ということでございます。
 2点目、「臨時財政対策債現在高が年々増加しております。この現象、この返済の中身をどう捉えているか」。
 3点目、「減債基金、公共施設等維持補修基金の今後の活用のあり方、見通し」について伺いたいと思います。
 最後に、大きな3番目といたしまして、行政として市民サービスをどう位置づけ、予算にどう反映したのかを伺いたいと思います。
 その一つといたしまして、「職員数適正化とそれに伴う市民サービスのバランスをどの辺においているのか。最終的に最少職員数をどのくらいに想定し、また、その達成年度を何年度ごろと考えているか」伺います。
 2点目、本予算に盛り込まれているほとんどが、市民サービスの範疇とは考えていますが、例えば市民税や国保税、介護保険税、上下水道料金等々の引き上げを行わない努力、できることなら引き下げを行うぐらいの財政努力をすることも一つの市民サービスのあり方と思いますけども、そうしたことの見解についても伺いたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは16番、田ロ久義議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、「最近の社会課題を予算にどう反映したか」について、2点のご質問がありました。
 まず、1点目の「保育士、介護士の優遇措置は当初予算のどの部分か」についてでありますが、国では「一億総活躍社会の実現」に向け、保育士・介護人材等の処遇改善を行うこととしております。
 このことから保育士につきましては、民間保育園等に勤務する全ての職員を対象に2%、月額6,000円程度の処遇改善、さらに技能や経験を積んだ保育士等に対しましては追加的な処遇改善があり、これらを踏まえ平成29年度当初予算におきましては、私立保育所12施設に対する施設型給付費及び小規模保育所等13施設に対する地域型保育給付費に計上しているところであります。
 また、介護士につきましては、介護職員の賃金改善に充てるために、介護報酬として創設された処遇改善加算があり、これを踏まえ平成29年度当初予算におきましては、月額1万円程度の処遇改善により、最高で一人当たり月額3万7,000円の加算を見込んでおり、介護保険特別会計における各種介護サービス等の給付費に計上しております。
 次に、2点目の「晩婚化、未婚化対策はどの部分か。」についてでありますが、近年の晩婚化、未婚化につきましては、個人の価値観やライフスタイルの変化、働き方の多様化などにより、結婚に対する意識の変化や出会いの機会が減少していることなどを要因として進行しているものと考えております。
 このことから、平成29年度当初予算におきましては、出会いイベントの実施や市内企業等へ結婚活動支援に係る周知を行うほか、平成28年度に引き続き仙台圏の民間事業所と連携した出会いイベントなどにより、本市での出会いに関心を持つ女性の参加を募り、本市の男性との出会いの場を提供する経費や広域による出会いの場の創出のため、登米市、栗原市、一関市、平泉町の4市町連携による結婚支援に係る経費について、若者交流対策費に計上しております。
 次に、「財政運用上、留意する基本的な考え方」についてお答えいたします。
 初めに、「マイナス金利時代における地方債借入金利は高すぎないか」についてでありますが、本市の地方債の借入利率につきましては、政府資金借入では貸付実行する月の借入利率が適用されますが、銀行等資金の借入では、借入利率の見積合わせにより借入先を決定しており、より低利な金融機関の見積利率でもって、借入実行しているところであります。
 近年の銀行等資金の借入利率について平均で申し上げますと、平成25年度は0.412%、平成26年度は0.186%、平成27年度は0.089%となっており、日本銀行の金融緩和政策などによる金利低下の影響を受け、借入利率が低くなっている状況にあります。
 また、平成27年度における県内各自治体の銀行等資金の借入利率の平均が0.196%となっていることから、本市の借入利率につきましても低金利時代を反映したものとなっております。
 次に、「臨時財政対策債現在高が年々増加しているが、この返済の中身をどう捉えているか」についてであります。
 本市における臨時財政対策債現在高につきましては、合併した平成17年度末では約91億円で地方債現在高に占める割合は約18.9%でありましたが、国の地方財政対策による発行額の増により、平成28年度末では約193億円、約38.9%となる見込みであります。
 臨時財政対策債は、国において地方交付税の原資不足により、平成13年度から平成15年度までの3カ年の臨時的措置として導入された地方債でありますが、その後におきましても国の厳しい財政状況が続き、原資不足が解消されないまま現在に至っているものと認識しております。この臨時財政対策債の元利償還金は、後年度の地方交付税に全額算入されるとはいえ、地方債の扱いに変わりはなく、地方債残高が累積する原因にもなります。
 このことから、全国市長会を含む地方6団体の「平成29年度地方財政対策等についての共同声明」におきましても、地方交付税制度の本来の姿に立ち戻り、地方が借り入れを行うような特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指していただきたいとしているところであります。
 次に、「減債基金、公共施設等維持補修基金の今後の活用見通しは」についてでありますが、減債基金につきましては、市債の償還に必要な財源の確保を図ることを目的として設置している基金であります。平成28年度末残高見込額は約26億8,000万円、平成29年度末残高見込額は約21億9,000万円であり、平成29年度当初予算では、約6億7,000万円の繰り入れを計上しております。
 公共施設等維持補修基金につきましては、公共施設の安全かつ適切な管理と維持管理費の平準化及び施設の長寿命化を図り、計画的な維持補修を行うための財源として平成22年度に設置した基金であります。平成28年度末残高見込額は約12億2,000万円、平成29年度末残高見込額は約9億8,000万円であり、平成29年度当初予算では、約2億4,000万円の繰り入れを計上しております。
 減債基金、公共施設等維持補修基金の今後の活用見通しにつきましては、いずれの基金におきましても後年度の財政負担軽減のための貴重な財源でありますので、今後も厳しい財政状況が見込まれる中ではありますが、計画的に運用してまいりたいと考えております。
 次に「行政として市民サービスをどう位置づけ、予算にどう反映したか」についてお答えいたします。
 初めに、「職員数適正化と、それに伴う市民サービスのバランスをどの辺においているのか。最終的に最少職員数をどのくらいに想定し、その達成年度を何年度頃と考えているか。」についでであります。
 これまで、市民のニーズに対応した簡素で効率的な行政組織の確立を図るため、第1次及び第2次登米市定員適正化計画を策定し、組織のスリム化・簡素化を図りながら人件費の縮減にも取り組んできたところであり、平成28年3月には、第3次登米市定員適正化計画を策定したところであります。
 市民サービスや行政需要は、時代とともに変化するものではありますが、それらに的確に対応できるよう、定員適正化計画の策定にあたっては、より効率的な組織体制の構築を目指すことを基本としながら、本市の持続的な発展のための重要施策を円滑に推進する組織体制の構築が図られるよう配慮したところであります。
 次に、最終的な最少職員数とその達成年度についてでありますが、合併から現在までの職員数の推移は、公営企業会計及び消防を除く行財政改革大綱ベースで申し上げますと、合併時には1,198人であったものが、平成28年4月には416人減の782人となっております。
 今後は、さらに民間活力の利用などで60人程度の削減を計画しておりますので、目標年度の平成33年4月の職員数は722人となり、現状においては、この目標値が本市の行政規模に見合った適正な職員数と考えております。
 なお、企業会計、消防を含めた全職員数で申し上げますと、合併時の職員数は1,997人であったものが、平成28年4月においては、593人減の1,404人となっております。
 次に、「本予算に盛り込まれているほとんどが、市民サービスの範疇とは考えているが、市民税や国保税、介護保險料、上下水道料金等々の引き上げを行わない努力、できれば引き下げを行うぐらいの財政努力をすることも市民サービスの一つのあり方と思うが」についてであります。
 平成29年度の予算編成にあたっては、歳入面において地方交付税や各種交付金の減額が見込まれるなど、一般財源の確保が厳しい状況であることから、歳出経費の積算にあたっては、経費1件1件について徹底した見直しと、ゼロベースからの積み上げを予算編成の基本として予算編成を行ったところであります。
 市民サービスの質や量は社会情勢により変化するものでありますが、行政が果たすべき役割はその変化に対応しつつ、住民の福祉の増進を図るものでありますことから、今後とも行政運営の効率化等に努めながら歳入と歳出のバランスに考慮し、持続可能な市財政の運営に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 16番、田口久義君。

16番(田口久義君) この総括質疑は3問制ということで、そういった意味では、項目的には多すぎたのかなと思いましたけれどもできるだけ、その項目によっては長くなる部分もあるかもしれませんけども、できるだけシンプルに質問したいと思いますので、よろしく答弁の程お願いできればと思います。
 まず、第1点目。社会課題をどう予算に反映させたかということでございまけども、私の聞きたいとするところは、こういった保育士・介護士報酬にどれだけ、実際に上乗せになるのかということを聞きたいわけでございます。
 例えば、保育士に対する6,000円の国の処遇改善ですが、それらはそれぞれ給付費に計上したということでございます。その予算書を見ますと、それぞれの扶助費という項目がありまして1憶1,300万。それから4億400万円とあるわけでございますけども、この中に含まれるとは思うんですが、実質、保育士に給付される額はいくらになるのか。また、その人数。対象となる保育所は、市内全ての保育所が対象となっているものなのか。
 その辺について、もしこの場でわかるのであればお答えをいただきたい。細部については「今あれだ」ということであれば、予算審査等において質問させていただきたいと思います。
 また、介護報酬等についても同様に、給付費のうちのいくらのうち、実質介護士給料に上乗せされる部分というのはいくらなのか。国の措置1万、あるいは3万7,000円というお話がありましたけてでも、そういった部分が全体で、実質、末端の介護士に予算計上している金額は合計でいくらなのか。また、人数は何人になるのか。
 そしてまた同様に、全ての市内の施設が対象となる施設になっているのか。その辺も、もしこで答えていただけるなら、お答えをいただきたいということでございます。
 次に、2番目の財政運営についてでございます。
 まず、金利についてでありますけれども、答弁にありますように確かに現在はかなり、マイナス金利時代ということで安くなっているのかもしれません。0.0何パーセントとか、0.何パーセントとなっているんでしょう。
 ただ、特に政府資金とか団体金融機構ですか。こういった部分については、貸付時点での金利がそのまま続いているのでしょうか。4%、5%、6%と高金利のものがまだまだ残っているようにも思うわけでございますが、それは私の理解違いでしょうか。もし残っているとすれば、それらはどうにかならないのかという質問でございます。
 そして、これは高金利部分は、全体の市債の中で4%、5%、6%、まあ3%も含めてもいいでしょう。そういった部分については、全体の負債の中でどれぐらい、何パーセントぐらい占めているのか。これも、今もしわかるのであればお答えをいただきたい。
 また、これらの高金利の部分について、あと何年くらい続くものなのか。そうした部分がなくなる見通しといいますか、その辺はどのように捉えているのかも教えていただければと思います。
 次に、臨時財政対策債についてでございます。
 ご存じのとおり、この臨時財政対策債は、一般財源の不足分を起債を起こして借りる財源でございます。この借りたお金に対しては、次年度に100%交付税措置されるということでありますが、それにしては年々増えている状況。ほかの地方債の借入分は減っているのに、一時的に増えている時期もありますけれども、全体的には減っているんですけれども、この臨財債だけは年々、順調という表現がいいかどうかわかりませんけども、年々増えているわけでございます。現在では、市債残高約500億円のうち200億円が臨時財政対策分となっているということでございます。
 先ほど部長からは、「交付税措置率の高いものを優先に」という話もあったと思いますけれども、ここで私が聞きたいのは「交付税措置」という意味です。単純に考えると、100%云々ということは、借りた分まるまる交付税として次年度には戻ってくるという解釈に考えがちでございますけれども、これは「基準財政需要額の算定式に、経費として100%入れることができるんですよと」いうことでございまして、それに係数を掛けたりしますと実質まるまる100パーセント市のほうにそのお金が返ってくると言うことには意味が違うのではないかなと思いますが、その辺の見解について再度お話をいただきたいと。
 また、お金に名前がついているわけではありませんので、例えば「これは臨時財政対策債交付税措置の分ですよ」とか、「これは何々の分ですよ」とか、しっかりと検証できる形になっているのでしょうか。私は、その辺もはっきり検証できる形になっていないのではと思うわけでございますが、その点についてもお話をいただきたいということでございます。
 ちょっとだけ長くなってすみません。3問で終わりますので。
 それで、その次に減債基金、公共施設補修基金についてであります。
 この基金は、私なりに考えますと財政の改善のためとか、あるいは政策を前に進めるための手段として運用すべきではないのかなと自分なりに捉えております。減債基金は単なる借金の返済とか、あるいは補修基金は施設の壊れたところを直すとか、そういった場当たり的に活用すべきではないと思います。
 例えば、減債基金であれば借り換えや繰上げ償還など、財政改善のために運用すべきと思いますし、また維持補修基金は、今後、公共物の統廃合は避けて通れないわけであります。そういった部分で、それらの統廃合等を含めた改革に向けての改善資金として、私は運用すべきと考えます。その捉え方について、改めて質したいと思います。
 この基金、場当たり的に使えば、このお金はすぐになくなります。「あとで繰り入れすればいい」ということではなくて、少しでも多めに蓄えを持って、いざ政策を前に進めようといときにこそ活用すべきと考えますが、本市はそのような余裕は全くないのでしょうか。その辺も伺います。
 最後の職員数適正化のお話しでございますけれども、これは市民サービスと相反する部分もあるわけでございますけれども、答弁では公益企業、消防を除いて、約10年間で416人ほど減らしてきたということで、全体では600人近い削減をしてきたということでございます。また、今後約5年間でさらに60人程度の削減をしたいということでありまして、その辺がやや最終目標ということになるのかなと理解をいたしました。
 しかし、この数値は確かに回帰指数値というんですかね、これに照らし合わせるとややこの数値に見合う数にはなるんですけれども、他の類似団体等に比較しますと、まだ少し多いようにも思います。
 例えば数字だけを上げますと、現時点で教育部局が148人、医療局は459人ということでございます。これらの人数については、数字だけを捉えるとどうなのかなと。多いのではないかなと、そんな感じもするわけでございます。病院などは、企業会計は一般職とは違った意味合いがありまして、特に本市は3病院4診療所を抱える本市でございますので、そういった部分も加味した場合にはどうなのか。
 あるいはと教育部局においても、大分、指定管理等が進んで人員削減にもなったわけでございますけれども、それにしても幼稚園等も抱えて、また社会教育部局もいろいろあるわけでございます。そういった部分での148人という部分、これもどうなのか。
 先ほど電話をいただいたんですけども、「幼稚園の経営が、職員が少なくて大変苦慮していると。何とかならないのか」という話もございます。
 その辺も加味して、果たしてこうした職員数については適正かどうか。特に、この医療局、教育部局等についての考え方、見解を改めて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
 よろしくお願いいたします。

議長議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) それでは、まず最初の質問の保育士の関係でございます。保育士の処遇改善ということでございます。
 保育士の処遇改善につきましては、国におきまして保育士の賃金が全産業の女性労働者の平均賃金月額と4万円の差があるという観点がございます。この観点から処遇改善ということで、平成25年度から引き続き行われてきたという経緯がまずございます。
 そして、加算額の具体な金額でございますが、平成25年度から28年度までにおきまして、2万6,000円の改善が行われてきたということでございます。
 そして、今回の予算ですが、29年度では答弁にありました月額6,000円プラス追加的な処遇改善把握ということでございますが、これらを合わせまして、平成29年度で1万4,000円の加算がされる見通しでございます。合せて4万円の加算がされるということでございますので、相当程度の賃金アップが図られるんではないかと考えられるわけでございます。
 それから、保育所の人数ということでございますが、有資格の保育士のニーズということで、当方で把握しているのは211人でございます。それから保育所関係の事業所でございますが、保育所につきましては、民間の保育所ですが12施設、それから小規模保育事業所、これにきましては、平成28年度13施設ということで把握しているところでございます。
 それから、給付費の全体へ金額ということでご紹介ございましたが、平成29年度につきましては保育施設に対する給付費の全体額といたしまして、17億円ほど計上している状況でございます。当然、この中にも・・・ということでございます。
 続きまして、介護士の処遇改善の関係でございます。
 介護士の処遇改善につきましても介護人材の確保の観点ということで、平成24年度から引き続き国によって行われてきた経緯がございます。この加算の状況でございます。
 平成27年度までに2万7,000円の月額の加算が行われてまいりました。29年度でございますが、さらにこれに足して1万円が加算される状況でございまして、これらを合わせますと、月額で3万7,000円が加算されるということになります。
 これによりまして、介護士についても相当程度な賃金アップが図られるんではないかと考えられます。
 次に、介護事業所の人数でございますが、これはちょっと把握できておりませんので、よろしくお願いいたします。
 それから施設の数でございますが、介護事業所として、当方で確認できているのは194施設、事業所ということであります。
 それから介護の予算計上でございますが、給付費ということになりますので、介護保険特例会計における2款の介護保険給付費という位置づけになると思いますが、これにつきましては、約89億円ということで計上しております。
 よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 財政課長、千葉 清君。

財政課長(千葉 清君) それでは、私のほうからは財政関係の質問についてお答えしたいと思います。
 まず、借入利率の関係でございますけれども、現在の借入率、市長が答弁したとおり低利で借入できます。ただ、過去においては高額な率いうことがありまして、その辺も低利になるような、国としても施策も行っておりまして、平成20年ごろですかね。政府資金についても一部借り換えを行ったことがございますが、ただ政府資金におきましては、繰上げ償還を行うことによりますと保証金がかかるという仕組みになっておりまして、繰上げ償還を行いたくても行えないという状況がございまして、現在の残高で申しますと、政府資金において2%を超える資金というのは全て政府資金、公庫資金も含めてですけども、政府資金が占めておりまして、その額が27年度末で申しますと14億ほどということで、地方債の現在高で申しますと488億ですから、全体の3%弱しか残っていないという状況で、現在、残っている資金につきましても、ほとんどが2%以下ということでございます。
 さらに民間資金については、借り換えというのはこちらのほうで金融機関と保証によってやることができますので、平成26年度において一部民間資金を繰上げ償還、2%を超えるものを繰上げ償還しておりまして、民間資金につきましては2%以上のものは現在残っておりません。全て2%以下ということで、そういった状況で運用しています。
 「政府資金のいつまで残るのか」というのは、ちょっと手元に資料がございませんので、残っているのは今3%程度でございますので、毎年減少していくことで、いつまでというのは手元に持ってございませんので、申しわけございませんがその部分については、ここではわかりかねます。
 それから、臨時財政対策債でございますけれども、市長答弁で申しましたとおり、年々上昇続けておりまして、平成28年度末では38.9%ということを答弁で申しましたけれども、率がですね、ここにきて政府においてもできるだけ臨時財政対策債をうたないような抑制の方策が昨年あたりまで取られておりましたので、発行額はひところよりは抑制されておりまして、ここにきて起債の償還額と発行額がバランス取れるような感じになりまして、ちなみに平成27年度の占める割合が39.8%で、28年の38.9ということで横ばいになっている状況でございますので、占める割合からすれば、国のほうでもあまり発行したくないということもございますので、横ばいになってきているというふうな状況でございます。
 ただ、これにつきましては、あくまで本来交付税としていただくものを臨時財政対策債に代えて地方に発行されているものでございますので、この辺、市長答弁でありますとおり、本来の姿に戻していただければというのが地方団体側の考えでございます。
 その中で交付税措置の関係ですけれども、交付税措置の中身としては、この項目はきちんと算定項目の中にございまして、交付税の基準財政需要額の中の公債費の科目の中に臨時財政対策債がございまして、その項目できちっと額まで計算できるような算出のしくみになっております。ただ、臨時財政対策債は全国どこでも借りているものでございますので、個別算定方式ではございませんで、全国の平均的な償還の仕方、実際、政府資金を借りると3年据え置きの20年償還で返済することになりますが、利率が借入れ時期によって変更になることがございますので、それらを平準化した中で全国一律の算定になっておりますけども、うちのほうで計算した中では、償還額に見合うぐらいの基準財政需要額の中占められているということで捉えています。
 交付税上は、基準財政需要額のほうに償還額相当額は含まれているという状況になってございます。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 私のほうからは減債基金と、それから公共施設等維持補修基基金の取り扱いについてということで、お答えさせていただきたいと思います。
 減債基金については、先ほど市長答弁でも設置目的等もございまして、ただいま議員からは、償還財源の調整に使うのではなくて、ただいまお話しにあったような繰上げ償還とかでえすね、そういった部分に活用して施策をより進めるための材料、基金という活用をしてはどうかということでございました。
 私どもも確かにそういう考えを持っているわけでございます。ただ、歳入においては、普通交付税の合併算定外終了による交付額の大幅な減額などによって、財政調整基金からの繰入れを行うような大変厳しい財政運営を強いられている現状にあるわけでございまして、基本的にはただいま財政課長が話しをした繰上げ償還なりの財源として、減債基金は当然、第一義的にに活用してございますけれども、ただどうしても年度年度の予算編成の中で、年度年度の償還の一部に回さざるを得ないというところもございます。
 ただ、基本的には議員がお話のような、そういった姿勢で運用には臨んでいきたいと思ってございます。
 それから、公共施設の維持補修基金につきましても、本市は九つの町が合併して施設数も多く、それに加えて建設年次もかなり経過しているということで、年々維持補修の需要が増えてきてございます。そういった中で、ただいまの減債基金と同様のお話しになりますけども、どうしても市民サービスを維持していくために、施設の維持・修繕に伴う事業も増えてきてございますので、そういったところで活用せざるを得ない部分もございますが、基本的にはこれらも政策を前に押し出すための、前進するためのそういった使い方ができればと思ってございますので、全体の財政運営の中で、よりコストの縮減等、圧縮等に努めながら、こういった基金について本来の望ましい使い方になればと考えてございますので、今後もそういった努力を続けて行きたいとは思ってございます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 職員数の中でのお尋ねでございます。今後5年間で60人削減という計画を立ててございます。
 ご質問で3点ほどありまして、まず1点。「類似団体の中では、やはりまだ多いのではないか」ということなんですが、全国の類似団体、いわゆる人口規模、産業構造等で類似の団体というのは38団体ございます。そこで職員数等の比較もあるんですが、登米市は上から数えまして、少ないほうから数えまして35番目ということですので、同じような団体ではやはり多いほうに該当しております。
 ただ、その要因といたしましては、やはり合併したのが九つの町という非常に団体数が多かったということと、面積が広いという事情もあります。それから、一部事務組合をまるっきり持っていないということで、全て自前でやっているということがありまして、どうしても職員数が多目に出てしまうのだろうと考えております。
 あとは、教育委員会の職員数もありました。28年度では148人ということなんですが、教育委員会、実は合併間際の18年度には289人の教育委員会の職員がおりましたので、比較しますとほぼ半分に今減ってきました。これは先ほど議員がお話ししたように、指定管理だったり、さまざまな施設の見直し等もあったということでございますが、今後その60人減らしていくという中には、さらに例えば、今後こども園の整備で民間活力、民営化といったような流れの中で一つは幼稚園教諭、あるいは保育士の採用を抑制していくという一つもありますし、あとは労務職員の方々を順次委託とかですね、あとは非常勤の職員に切り替えていくといったものが含まれているということでございます。今後、なお27、8人の削減といいますか、そういった見込みを教育委員会部門では見ているところでございます。
 それから医療局等につきましては、どういても企業会、あるいは消防というのは特別な事業でございますし、特に事業会計につきましては、どういった経営をしていくかということで、人員も大きく増えたり減ったりということもあると思いますので、定員管理計画の中では、あくまで参考という形で把握しておりますので、それらの今後の考え方等については、そちらのほうでのご説明となろうかと思います。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 医療局の職員数、四百数十名で多いのではないかいうご質問かと思います。
 確かに数字だけ見ますと400人を超えているもんですから、多いかなとお感じになるかなと思いますけども、この広い登米市の中でですね、3病院、4診療所ではなく、今3診療所でございますが、これと老健と訪看、訪看もステーションがわかれてまして、要はこの登米市全域をカバーするような形で医療提供を行っています。
 その中でご承知のように、登米市民病院では救急、それから一般急性期の医療になっております。あとは米谷、それから豊里のほうは一次救急ということで、昼も夜も待機している状況でございます。当然、そこにスタッフが必要でして、登米市民病院の場合は7対1看護基準というのを取っております。7人の患者さんに対して、1人の看護師を配置しなければいけない。そのためには、何十人の看護師が必要という一定の算定式がございまして、それを東北厚生局に届けて、資格を取ってございます。米谷も豊里も10対1ということで、10人の患者さんに対して1人の看護師ということで、サービスを保つためにそういう資格、施設基準を取っております。
 そういう中で当然、夜勤もあります。そうしていきますとですね、計算式で算定した人数を全て確保できれば何も問題ないんですけども、中には育休とか病休とか、長期研修もございます。それをいる外来の仲間でカバーし合ってやっております。今なんとかやりくりしておりますけれども、この人数がいなければ医療の提供はできない状況でございます。
 例えば登米市民病院、全部で274名おりますけれども、29年度予算の人数ですが、看護師は164、医療職Ⅱの検査技師とか放射線技師とか、あとリハスタッフ含めますと71人。それで医療職は、ドクターは18人ということで、この体制でやっています。
 ですから、確かに数字は大きいかもしれませんけども、十分必要な人数でありますし、ちょっと足りない状況でございます。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 16番、田口久義君。

16番(田口久義君) すみませんもう1問で終わりますので。もうちょっとだけ。ちょっとでやめるわけにもいきませんので。
 まず保育士、介護士の件でございますけども、この件については、要するに私の言いたいことは今、社会課題となっている保育士、介護士、その他にもいろいろ課題はありますけれでも、こういった部分の給料の処遇待遇改善、これが今すぐにでも大きく取り組むべき問題だと考えたものですから。
 そのためには、まず一つは、いろいろ国からの処遇改善の施策がありますけれども、それが実際、末端にまできちっと行き渡っているのか。給料として間違いなく反映されているのか。そういった部分をきちっとまず検証する必要もあるのではないかなと。それが一つ行政の仕事でもあると思います。その辺についても再度答弁をいただきたい。
 また、こういった課題については、いろいろと一般質問等でも議員からもお話がありましたけども、これは国の施策だけにとどまらず、例えば本市として独自にさらに単独の予算を計上して、手厚くこの施策を進めていくということも必要ではないのかなと思った次第でございます。
 そのことが今のいろいろな人口減少とか、あるいは地域の定住等にも全てつながっていく問題でありますから、その辺はきちんと見える形で力を入れていく必要があるのだろうとそのように思うわけでございます。その辺についても、答弁いただきたいということでございます。
 それから財政の件ですけども、いろいろと金利のことを答弁をいただきました。2%を超えるものは政府資金だけで、全体の3%ぐらいしかないという話でございますけども、本当にそうなんでありましょうか。
 ここに資料があります。決算の資料でございますけども、ここのところから半分は、これは27年度決算ですからあれなんですけども、時間は経っているのでしょうけど、かなり残っていますよ。それから何カ月か1年近く経っているかもしれませんけど、本当に2%程度で、たかだか14億ぐらいしか残っていないんでしょうか。その辺、間違いないでしょうか。もう一度その辺は確認させてください。
 それから臨財債の件ですけれども、この件はいろいろと考えはあるかもしれませんが、この財源は多くの知識人が論評の中で、大変危険な、危惧する状態なんだと話しをされております。「この制度は廃止すべきだ」ということもございます。そういう意見も少なくありませんので、この臨財債の運用にあたっては、今後よく検証をしながら運営していくべきと考えますので、再度見解について最後の答弁をいただきたいということでございます。
 それから職員適正化のことでございますけれども、確かに病院等においては、3病院3診療所ですか。そういう抱えている中で、こういった部分はスタッフがいないとやはりサービスを満足することができないと私も思っております。また、拝見させていただいて、本当に若い方なんかは、年取った方もそうですけども一生懸命働いています。大したもんだなと思って、私は評価をさせていただきます。
 それはそれで、それなりの理由があってこういう数字になっていると思いますけれども、大きな意味で、とにかく経費の大きな部分はやはり人件費です。今後、厳しい財政を運営していく上においては、やはりこうした職員の適正化というものを的確に捉えて運営していく必要があるのだろうというと。そういった観点からお話しをさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 これで3問目は終わりますので、答弁の部分はお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 保育士、介護士の関係でございます。
 まず第1点ですが、「検証はできているのか」というお話しでございます。この保育士、介護士ともに加算を受けるためには、市を通じまして県へ計画書を提出するといった順番がございますので、その中で確認はできるかと思いますし、なお今後、確認してまいりたいと考えております。
 それから、「市として施策は持っているのか」ということでございますが、処遇改善ということで、直接給料アップに結びつくような、個人に給付するような制度はもちろんございません。ただ、国県の施策の中で保育士修学資金貸付事業、あるいは保育所の宿舎を借り上げるための費用を支援する事業、こういった事業が市の負担も含めまして、こういった事業も用意されております。そういった事業を広くPRしながら、保育士確保につながればいいなと考えております。
 それからですね、介護士につきましては、平成28年度から介護職員の初任者研修に対する補助といったものが登米市の単独事業として実施しております。こういった部分で、介護士の確保につながればと考えてございます。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 財政課長、千葉 清君。

財政課長(千葉 清君) 初めに、地方債の借入利率の残高の件でございますけども、今、私手元に持っていますのは平成27年度時点で国の方に提出する地方財政状況調査というものがございまして、それにおける一般会計分の残高で申しますとおり、再度計算してみましたけれども、先ほども申しましたとおり2%を超えるものについては14億ほどでございまして、残高に占める割合は3%弱という状況でございます。
 議員お持ちの資料をあとで見せていただきたいと思います。
 (「一般会計以外もあります」の声あり)

財政課長(千葉 清君) 今、申し上げたのは一般会計の状況でございましたので、そういった状況でございます。
 それからもう1点、臨時財政対策債でございますけども、先ほども申しましたとおり市のほうからいたしますと、本来は交付税で交付すべきものというのは共通認識で持っているものでございまして、ただ、いかんせん国のほうでも財源がない状態でこういった特例債を発行しているわけでございまして、地方としてもその財源がなければ運営できないという弱みもございまして、発行せざるを得ない状況もございまして、それが13年間ずっと続いている状況でございまして、これについては地方の立場から言えば本来の姿に、やはり市長答弁にありましたとおり、本来の姿に戻してもらうのが国の責任としてやってもらうのが私たちの要望するところでございますので、機会を捉えてそういったことを話していきたいと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 定員管理、全般的なことをお話しさせていただきますと、やはり今回の第3次の計画で想定していますのは、ほぼ登米市の最終的といいますか、適正な人員という考え方をしてございますので、これまでもですが、さまざまな市民ニーズだったり行政サービスというのは多様化してございますけども、それに対応できるような効率的な組織体制の見直しだったり、職員の研さん等に努めてまいりたいと思います。

議長(沼倉利光君) これで16番、田口久義君の総括質疑を終わります。
 これで通告による総括質疑は終わります。
 ほかに総括質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで総括質疑を終わります。
 お諮りします。議案第11号から議案第20号までの10議案については、予算特別審査委員会を設置し、これに付託して審査をすることにしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶものあり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第11号 平成29年度登米市一般会計予算から、議案第20号 平成29年度登米市老人保健施設事業会計予算までの10議案については、予算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査することに決定しました。
 お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条の1項の規定により、議長を除く議員全員を指名したいと思います。
 これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶものあり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、予算審査特別委員会の委員は、議長を除く議員全員を選任することに決定しました。
 委員の氏名朗読は省略します。
 ここで、委員会条例第10条の第1項の規定により、予算審査特別委員会の招集を口頭で行います。予算審査特別委員会の正副委員長の互選のため、直ちに議場に参集されるよう通知いたします。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。3月2日、3日、6日の3日間は予算審査特別委員会のため、また3月7日は委員会の調査報告調整のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶものあり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、3月2日、3日、6日、7日の4日間は、休会することと決定いたしました。
 なお、次の会議は3月8日、午前10時から行います。
 本日はこれで散会します。ご苦労様でした。
 
          散会 午後3時20分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  工 藤 淳 子
 
 
 署名議員  關     孝
 
 
 

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