•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  産業経済部長(千葉雅弘)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  企画部長(秋山茂幸)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  議長(沼倉利光)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  議長(沼倉利光)
  •  11  市長(布施孝尚)
  •  12  議長(沼倉利光)
  •  13  農業委員会事務局長(菅原貞治)
  •  14  議長(沼倉利光)
  •  15  15番(佐藤恵喜)
  •  16  議長(沼倉利光)
  •  17  農業委員会事務局長(菅原貞治)
  •  18  議長(沼倉利光)
  •  19  15番(佐藤恵喜)
  •  20  議長(沼倉利光)
  •  21  農業委員会事務局長(菅原貞治)
  •  22  議長(沼倉利光)
  •  23  11番(及川昌憲)
  •  24  議長(沼倉利光)
  •  25  農業委員会事務局長(菅原貞治)
  •  26  議長(沼倉利光)
  •  27  11番(及川昌憲)
  •  28  議長(沼倉利光)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  農業委員会事務局長(菅原貞治)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  議長(沼倉利光)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  議長(沼倉利光)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  市長(布施孝尚)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  総務部長(千葉博行)
  •  39  議長(沼倉利光)
  •  40  議長(沼倉利光)
  •  41  17番(田口政信)
  •  42  議長(沼倉利光)
  •  43  人事課長(阿部孝弘)
  •  44  議長(沼倉利光)
  •  45  17番(田口政信)
  •  46  議長(沼倉利光)
  •  47  人事課長(阿部孝弘)
  •  48  議長(沼倉利光)
  •  49  17番(田口政信)
  •  50  議長(沼倉利光)
  •  51  人事課長(阿部孝弘)
  •  52  議長(沼倉利光)
  •  53  25番(岩淵正宏)
  •  54  議長(沼倉利光)
  •  55  人事課長(阿部孝弘)
  •  56  議長(沼倉利光)
  •  57  人事課長(阿部孝弘)
  •  58  議長(沼倉利光)
  •  59  6番(浅野敬)
  •  60  議長(沼倉利光)
  •  61  人事課長(阿部孝弘)
  •  62  人事課長(阿部孝弘)
  •  63  人事課長(阿部孝弘)
  •  64  議長(沼倉利光)
  •  65  人事課長(阿部孝弘)
  •  66  議長(沼倉利光)
  •  67  6番(浅野敬)
  •  68  議長(沼倉利光)
  •  69  人事課長(阿部孝弘)
  •  70  人事課長(阿部孝弘)
  •  71  議長(沼倉利光)
  •  72  24番(八木しみ子)
  •  73  議長(沼倉利光)
  •  74  人事課長(阿部孝弘)
  •  75  議長(沼倉利光)
  •  76  24番(八木しみ子)
  •  77  議長(沼倉利光)
  •  78  人事課長(阿部孝弘)
  •  79  議長(沼倉利光)
  •  80  24番(八木しみ子)
  •  81  議長(沼倉利光)
  •  82  人事課長(阿部孝弘)
  •  83  議長(沼倉利光)
  •  84  15番(佐藤恵喜)
  •  85  議長(沼倉利光)
  •  86  人事課長(阿部孝弘)
  •  87  議長(沼倉利光)
  •  88  議長(沼倉利光)
  •  89  議長(沼倉利光)
  •  90  議長(沼倉利光)
  •  91  市長(布施孝尚)
  •  92  議長(沼倉利光)
  •  93  総務部長(千葉博行)
  •  94  議長(沼倉利光)
  •  95  15番(佐藤恵喜)
  •  96  議長(沼倉利光)
  •  97  市長(布施孝尚)
  •  98  議長(沼倉利光)
  •  99  総務部長(千葉博行)
  • 100  議長(沼倉利光)
  • 101  15番(佐藤恵喜)
  • 102  議長(沼倉利光)
  • 103  市長(布施孝尚)
  • 104  議長(沼倉利光)
  • 105  議長(沼倉利光)
  • 106  15番(佐藤恵喜)
  • 107  議長(沼倉利光)
  • 108  議長(沼倉利光)
  • 109  議長(沼倉利光)
  • 110  議長(沼倉利光)
  • 111  市長(布施孝尚)
  • 112  議長(沼倉利光)
  • 113  総務部長(千葉博行)
  • 114  議長(沼倉利光)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  15番(佐藤恵喜)
  • 117  議長(沼倉利光)
  • 118  議長(沼倉利光)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  人事課長(阿部孝弘)
  • 121  議長(沼倉利光)
  • 122  市長(布施孝尚)
  • 123  議長(沼倉利光)
  • 124  議長(沼倉利光)
  • 125  総務部長(千葉博行)
  • 126  議長(沼倉利光)
  • 127  議長(沼倉利光)
  • 128  議長(沼倉利光)
  • 129  議長(沼倉利光)
  • 130  市長(布施孝尚)
  • 131  議長(沼倉利光)
  • 132  総務部長(千葉博行)
  • 133  議長(沼倉利光)
  • 134  6番(浅野敬)
  • 135  議長(沼倉利光)
  • 136  総務部次長兼税務課長(冨士原徹)
  • 137  議長(沼倉利光)
  • 138  議長(沼倉利光)
  • 139  議長(沼倉利光)
  • 140  議長(沼倉利光)
  • 141  議長(沼倉利光)
  • 142  市長(布施孝尚)
  • 143  議長(沼倉利光)
  • 144  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 145  議長(沼倉利光)
  • 146  17番(田口政信)
  • 147  議長(沼倉利光)
  • 148  工業振興課長(伊藤秀樹)
  • 149  議長(沼倉利光)
  • 150  17番(田口政信)
  • 151  議長(沼倉利光)
  • 152  工業振興課長(伊藤秀樹)
  • 153  議長(沼倉利光)
  • 154  17番(田口政信)
  • 155  議長(沼倉利光)
  • 156  工業振興課長(伊藤秀樹)
  • 157  議長(沼倉利光)
  • 158  市長(布施孝尚)
  • 159  議長(沼倉利光)
  • 160  9番(中澤宏)
  • 161  議長(沼倉利光)
  • 162  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 163  議長(沼倉利光)
  • 164  工業振興課長(伊藤秀樹)
  • 165  議長(沼倉利光)
  • 166  9番(中澤宏)
  • 167  議長(沼倉利光)
  • 168  企画部長(秋山茂幸)
  • 169  議長(沼倉利光)
  • 170  工業振興課長(伊藤秀樹)
  • 171  議長(沼倉利光)
  • 172  6番(浅野敬)
  • 173  議長(沼倉利光)
  • 174  工業振興課長(伊藤秀樹)
  • 175  議長(沼倉利光)
  • 176  6番(浅野敬)
  • 177  議長(沼倉利光)
  • 178  24番(八木しみ子)
  • 179  議長(沼倉利光)
  • 180  工業振興課長(伊藤秀樹)
  • 181  議長(沼倉利光)
  • 182  24番(八木しみ子)
  • 183  議長(沼倉利光)
  • 184  工業振興課長(伊藤秀樹)
  • 185  議長(沼倉利光)
  • 186  24番(八木しみ子)
  • 187  議長(沼倉利光)
  • 188  市長(布施孝尚)
  • 189  議長(沼倉利光)
  • 190  15番(佐藤恵喜)
  • 191  15番(佐藤恵喜)
  • 192  議長(沼倉利光)
  • 193  産業経済部次長(丸山仁)
  • 194  議長(沼倉利光)
  • 195  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 196  議長(沼倉利光)
  • 197  議長(沼倉利光)
  • 198  議長(沼倉利光)
  • 199  議長(沼倉利光)
  • 200  市長(布施孝尚)
  • 201  議長(沼倉利光)
  • 202  議長(沼倉利光)
      平成28年登米市議会定例会 12月定期議会 会議録 (第4号)
 平成28年12月8日(木曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
  
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)

1.説明のため出席した者の氏名
  市長         布 施 孝 尚 君    副市長        藤 井 敏 和 君
  副市長        栗 山 健 作 君    総務部長       千 葉 博 行 君
  企画部長       秋 山 茂 幸 君    市民生活部長     新 井 誠 志 君
  産業経済部長     千 葉 雅 弘 君    建設部長       中津川 源 正 君
  市長公室長      佐 藤 裕 之 君    財政課長       千 葉   清 君
  福祉事務所長     加 藤   均 君    市民協働課長     佐 藤   靖 君
  危機管理監      星   茂 喜 君    教育長        佐 藤 信 男 君
  教育部長       志 賀   尚 君    医療局次長      大 森 國 弘 君
  会計管理者      中 澤 和 志 君    農業委員会事務局長  菅 原 貞 治 君
  水道事業所      佐 藤 和 哉 君    消防長        鈴 木 軍 雄 君
  監査委員事務局長   遠 藤   仁 君    環境事業所長     千 葉 祐 宏 君
                          総務部次長兼
  農業委員会事務局長  佐 藤 真 吾 君    税務課長       冨士原   徹 君
  人事課長       阿 部 孝 弘 君    産業経済部次長    丸 山   仁 君
  工業振興課長     伊 藤 秀 樹 君
                         
      
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長     佐々木 義 文 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹                 議会事務局
  兼議事・調査係長   後 藤 光 彦 君    議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                   議会事務局
  議事・調査係主査   庄 司 美 香 君    議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主査   三 浦 正 弘 君

1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 議案第103号 登米市東和川端高齢者等活動生活支援促進機械施設条例を廃止する条例について
  第3 議案第104号 登米市農業委員会の委員等の定数を定める条例の制定について
  第4 議案第107号 登米市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例について
  第5 議案第106号 登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
  第6 議案第105号 登米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について
  第8 議案第109号 登米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
  第9 議案第110号 登米市企業立地促進条例の一部を改正する条例について
  第10 議案第111号 指定管理者の指定について(中田農産物直売所及び中田農産物加工所)
  第11 議案第112号 指定管理者の指定について(迫にぎわいセンター)
  第12 議案第113号 指定管理者の指定について(長沼フートピア公園)
  第13 議案第114号 指定管理者の指定について(登米市登米総合体育館、登米市登米総合運動公園及び登米市登米武道館)
  第14 議案第115号 指定管理者の指定について(登米市米山体育館、登米市吉田運動場及び登米市中津山運動場)
  第15 議案第116号 指定管理者の指定について(登米市南方武道伝承館、登米市南方総合運動場及び登米市南方中央運動広場)
  第16 議案第117号 指定管理者の指定について(登米市東和総合運動公園)
  第17 議案第118号 指定管理者の指定について(登米市高倉勝子美術館)
  第18 議案第119号 指定管理者の指定について(登米市児童発達支援センターこじか園)
  第19 議案第120号 指定管理者の指定について(登米市道の駅三滝堂地域活性化施設)
          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) 改めまして、おはようございます。
 ただいまから、12月定期議会4日目の会議を開きます。
 松本病院事業管理者職務代理者から診療のため欠席の届け出があり、これを許可しています。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、8番、伊藤吉浩君、9番、中澤 宏君を指名します。
 ここで、5日の議案第121号 工事請負契約変更契約の締結についての7番議員の質疑に対する答弁内容の訂正の申し出がありました。これを許可します。産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) おはようございます。
 大変申し訳ございませんが、答弁の内容につきまして訂正をお願いしたいと思います。
 12月5日に議決をいただきました議案第121号 工事請負契約の変更契約の締結についての審議におきまして、7番、關 孝議員と19番、相澤吉悦議員から、大洞9号線の通行止め期間を延期しなければならない理由の質問をいただき、19番、相澤吉悦議員に対しまして、工業振興課長から「台風による影響によるもの」と答弁をしておりましたが、大洞9号線内に敷設をいたします公共下水道に係る環境工事の入札が2回不調となりまして、そのことによりまして公共下水道工事の工期が平成29年2月28日までとなったことによりまして、延期をしなければならないものでありますので、その旨、工業振興課長の答弁内容を訂正させていただきたいと思います。
 それから、もう1点でございます。
 同じく議案第121号の審議におきまして、11番、及川昌憲議員から工業団地の全体単価と売払単価の質問をいただき、工業振興課長から「全体単価につきましては、平米あたり1万2,000円。売払単価は、政策的に平米あたり1万円」というような答弁をしておりましたが、全体単価につきましては、総事業費を総面積12万1,680平方メートルで除した、1万2,000円。それから売払単価につきましては、全体事業費から道路や調整池などの市が管理する部分を除きました企業への分譲予定地に係る事業費を分譲予定面積8万545平方メートルで除しました、1万円となるものでありますので、その旨、工業振興課長の答弁内容を訂正させていただきたいと思います。
 大変申し訳ございませんでした。

議長(沼倉利光君)次に、日程第2、議案第103号 登米市東和川端高齢者等活動生活支援促進機械施設条例を廃止する条例について議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、議案第103号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、東和川端高齢者等活動生活支援促進機械施設を主として利用している関係自治会に対して無償譲渡を推進するため、本条例を廃止するものであります。
 詳細につきましては、企画部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) おはようございます。
 それでは、ただいま議題となりました議案第103号でございますが、議案書の6ページをお願いいたします。
 本案は、登米市東和川端高齢者等活動生活支援促進機械施設条例を廃止するものでございまして、附則としてこの条例は、平成29年4月1日から施行するものでございます。
 本市が所有する集会施設につきましては、平成18年度に定めました集会施設適正化推進計画に基づきまして、施設を使用する行政区等に無償譲渡を推進することとしておりますので、関係部落会への無償譲渡を促進するために、財産区分を行政財産から普通財産に変更するため条例の廃止を行うものでございます。
 それでは、資料として配布してございます別冊2の4ページをお願いいたします。別冊2の4ページでございます。
 本条例で規定しております施設は、この4ページの地図に表示してございます東和川端高齢者等活動生活支援促進機械施設でございます。
 次に前のページ、3ページをお願いいたします。
 施設の概要、利用状況などを掲載してございます。この施設でございますが、高齢者の社会参加や婦人の活力を呼び込み、地域全体の活性化を図ることを目的に、東和町錦織字川端89番地1に旧東和町が平成16年度に新山村振興等農林漁業特別対策事業を活用して、2,132万円の事業費で設置いたしました木造平屋建て100.96平方メートルの延床面積でございます。
 利用状況ですが、整備後、川端部落会の集会施設として活用されてきてございまして、平成21年度より川端地区集会施設管理組合が指定管理者となり、光熱費等の管理費用を負担の上、管理を行ってきてございます。
 条例廃止の理由につきましては、ただいま申し上げましたとおり、本条例を廃止いたしまして、行政財産から普通財産に用途を変更し、地域への無償譲渡に向けた取組を進めるものでございます。無償譲渡を進めるにあたっては、施設建設時において国庫補助事業等で建設した集会施設については、補助金等に係る予算の施行の適正化に関する法律での処分制限がございますので、その処分制限を迎える時期を見計らって国等と協議を行いながら、順次普通財産化し、管理主体と無償譲渡の協議を行ってきているところでございますが、本施設については、平成28年9月12日付で国から処分制限解除の通知があり、指定管理期間が満了する平成29年3月31日をもって、無償譲渡契約を締結する予定となってございます。
 説明は以上とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第103号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第103号 登米市東和川端高齢者等活動生活支援促進機械施設条例を廃止する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第3、議案第104号 登米市農業委員会の委員等の定数を定める条例の制定についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第104号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、農業委員会等に関する法律の一部が改正され、農業委員の選出方法が公選制から市長の選任制に変更されたこと及び新たに農地利用最適化推進委員が新設されたことに伴い、本条例を制定するものであります。
 詳細につきましては、農業委員会事務局長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。農業委員会事務局長、菅原貞治君。

農業委員会事務局長(菅原貞治君) それでは、議案第104号 登米市農業委員会の委員等の定数を定める条例の制定について、ご説明申し上げます。
 議案書は7ページ、8ページ。提案理由書につきましては4ページ。それから新旧対照表につきましては、8ページと9ページになります。それから資料といたしまして、12月定期議会資料別冊2の5ページから19ページにかけて登米市農業委員会の新体制案について及び登米市農業委員会の委員の選任に関する規則案及び登米市農地利用最適化推進委員の委嘱に関する規則案を記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。
 それでは説明を行います。
 議案書7ページでご説明いたしますので、よろしくお願いします。
 本条例は、昨年9月に改正された農業委員会等に関する法律の規定に基づき、農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるものでございます。
 登米市農業委員会の委員につきましては、政令で定める基準に従い、その定数を24人に定めるものでございます。また、新たに農地利用最適化推進委員につきましては、その定数を30人に定めるものでございます。
 なお、附則におきまして農業委員定数がこれまでの半数となることから、農地部会等の部会を設置しないこととしたので、これまで登米市農業委員会の委員の定数及び部会の設置に関する条例を廃止するものでございます。
 さらに、新たに設置する農地利用最適化推進委員の報酬等につきまして、地方自治法第203条の2の規定に基づき、登米市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に追加規定するほか、農業委員の報酬額等の見直しを行うため同条例を改正するものでございます。
 会長の報酬額につきましては、現行10万6,400円から10万6,900円とするものでございます。また、会長職務代理者の報酬額につきましては、現行5万4,100円から5万4,600円とするのです。部会長につきましては、部会を設置しないことから削除しております。農業委員の報酬額につきましては、現行4万5,500円から4万6,000円とするものです。農地利用最適化推進委員の報酬額につきましては、農業委員と同額の4万6,000円とし追加するものです。
 また、農業委員の公選制が廃止されたことから、選挙長等の費用弁償に関する条例から農業委員会の委員の選挙を削除する改正を行うものでございます。
 施行期日の平成29年7月24日につきましては、現農業委員の任期満了日の翌日とするものでございます。
 説明は以上でございます。ご審議を賜り、ご決定いただきますようよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたのでこれから質疑を行います。
 質疑はありませんか。15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 今回の農業委員会の条例につきましては、先ほど説明がありましたように、国の法律改正に伴うものであります。国の狙いは申し上げるまでもなく、TPP受け入れを前提とした国内体制づくりであり、家族農業中心の戦後農政を根底から変えようという狙いを持ったものであります。
 したがいまして、国会では日本共産党は反対をいたしました。具体的に言えば、例えば法律の目的から農民の地位の向上を削除し、委員の公選制を廃止し、意見の公表、建議を業務から削除するなど、いわば農業委員会の、農業者の民主的な機関としての性格を法律から消し去り、制度の根幹を変質させる内容となっているからであります。
 とはいえ、改正された法律のもとでも農業委員会が農地に関する一定の権限を有する行政委員会である点では変わりはありません。したがって、これまでも農業を守るために、地域農業を守るために頑張ってきた農業委員会が、これまで以上に役割を自主的に果たせるよう頑張っていただきたいと、その立場から5点ほどお聞きしたいと思います。
 一つは、先の全員協議会でも説明ありましたが、農業委員の仕事は会議等が主な業務。農地利用最適化推進委員は、現場活動が主な業務と。しかし、わざわざ業務を分けておいて、しかし連携が必要だということで連携会議を設置すると。本当に訳の分からない、いじくりなんですよね。
 したがいまして、我が農業委員会局長は恐らく気持ちは同じかもしれませんが、この狙いというのがどこにあると国は説明しているんでしょうか。
 二つ目は、建議についてですが、政府は、「建議はこれからも行うことは可能だ」という説明をしているようでありますので、自主的に法でうたわないからといっても、義務化してないからというからやらないというのではなくて、これまで以上にこの取組を強めると。そういう立場に立っていかなくてはないのではないかと思うんですが、考えをお伺いします。
 三つ目は、これまで地域代表確保する趣旨で候補者調整を行ってきましたが、これは何も問題があるというよりは、私は地域をよく知る人たちが満遍なく農業委員として選出するという点では、必要な措置だったと思うんですね。
 したがって、これは新制度でも必要だと思うんですが、しかし政府は農業委員の選任にあたって、「あらかじめ地区や団体ごとの定数枠を設けて推薦を求めることは、当該地区や団体の構成員で募集に応募しようとするものの、選任の機会を制限することになるため、適当ではありません」という説明をずっとしてきているんですね。
 やっぱり、これではうまくいかないんではないかと思うんですけど、どうお考えでしょうか。
 4番目は、農業委員の候補者数が定数を超えた場合の対応は、どう具体的にしようとしているのか。
 そして5番目、国は事務局体制の充実も盛んにうたっているようでありますが、法改正を受けて、本農業委員会が事務局体制の充実をどのように図ろうとしているのか。
 以上5点をお伺います。

議長(沼倉利光君) 農業委員会事務局長、菅原貞治君。

農業委員会事務局長(菅原貞治君) まず、1点目の農業委員会の業務を農業委員と推進委員を区分したというふうなことで、さらに区分した上で連携会議を行うというふうなことはちょっと矛盾するのではないかというふうなお話でございます。
 それで国の法律上は、農業委員会に関する法律の6条第2項というところで、農業委員とか推進委員の業務を規定してございます。それでその中で、農業委員と推進委員については農地利用の最適化、要するに農地の集積とか、有休農地の解消とか、新規参入の推進とそういった面のところを両方の委員がやるというふうな形にしております。
 それからさらに、いろんな市町村からの質問の中で「これも推進委員もできますよ」といった形で、両方がやる形になって、国のほうの回答になってきているんですけども、実際、農業委員と申しますのは、市内全域から選出されると。片や地区分けをして、地区から選出される委員があると。そういったときに、どのようにそれを連携してやるのかといったところで、同じ業務を2種類の委員の方がやるというふうにした場合に、責任の所在がはっきりしないんではないのだろうかというふうなことで、推進委員については地区を分けて、そこが責任できるだけの体制の人数の30人としたということから、業務を区分したということです。
 ただ、この連携会議と申しますのは、農地の転用とか、売買とかですね、そういった議案というのは総会で審議をするんですけども、最適化推進委員は、総会には原則としては参加しません。ですから、どういうふうな土地の動きとか、どういうふうな転用関係がなっているのかというのは、リアルタイムでは推進委員さん方は把握できないわけです。
 ですから、どうしても現場、例えば転用関係ですと「ここのところでこういった動きがある」ということを知っていていただかないと、農地利用の最適化については確認できないということがあって、その情報の共有等を行うための連携会議でございます。
 さらに農業委員会のほうでは、中間管理機構の相談業務等を行っておるんですけれども、その中でやはり受け手のいない方、そういった方が結構多くございます。そういったことについても情報を共有して、農地の集積に進めていきたいということで、この連携会議を設置したものでございます。
 次、2点目でございます。
 建議は国ができるとしているというふうなことで、これからももっとすべきでないかというふうなことでございますけども、議員おっしゃるとおり、「建議を農業委員会はすることはできる」というふうにはなっています。ただ、農業委員会の業務の法令の中からは、削除されたというふうなことです。
 その理由といたしましては、「建議はいつでもできますよ」ということで、あえて規定することがないというふうにしているんですけども、これまでは農家の代表機関として建議という形でやっておりました。ですから、そういうふうに法令に規定するということに意義があると思っておったんですけども、それが削除されたというようなことで、それに代わって農地利用の最適化の推進に関する事項、要するに先ほどの遊休農地関係とかですね、集積関係、そういったものについては、今度は意見を述べなければならないというふうな形になったということです。
 農業委員会といたしましては、そういった最適化事項も含めて、建議、それ以外のところも含めてですね、建議に近い形でやっていけないかというふうなことは検討しなければならないと。むしろやっていきたいと考えておるところでございます。
 次、3点目でございます。
 地域代表、候補者の関係を地域ごとに区分してはダメだというふうなことでございますけども、本来、農業委員さん方は、現在は地域のエリアと言いますか、担当区分を定めております。ですから、議案の中でいろいろな問題が出てきても、地域の関係ということで委員さん方に聞けば大体の問題がわかって、審議も十分にできるんですけれども、国のほうでは地域を指定してはダメだと。
 それで、農業委員会はこれまで選挙でやっておったんですけども、なかなか選挙にならない市町村が多かったと。要するに選挙というふうな名目は取っているものの、実質選挙でなくて内部調整でやっているんではないかと。それでその前段で、今お話になったとおり、地域の中で協議をした中の方が代表として来るので、新しくなりたいという人を制限するんではないかというふうなことなどがあって、こういうふうになったと言われておりますけども、やはりごく一部のところといいますか、そういうふうな形で国のほうに選挙をなくして、こういった形にしているというのは、なかなか納得いかないところもあるんですけども、法律がそういった形にされたというふうなことでございます。
 それでこちらのほうとしましては、法律に従いざるを得ないところでございますけれども、その辺のところは地域のほうでの動きといいますか、それに任せるしかないところがあるかなと思っております。
 4番目でございます。
 定数を超えた場合の選考の仕方というふうなことでございますけども、資料のほうですね、別冊2の資料の10ページをごらんいただきたいと思います。
 選考委員会ということで、候補者数が定数を超えた場合の対応というふうなことで、示されてはここにあるとおり、関係機関からの聞き取りを行うことなどとされております。それで、推薦を受けたもの及び募集に応じたものや推薦者の意見を聞くこと、前任の農業委員の意見を聞くこと、選考委員会を設けることというふうなことで、公平性を保ちながら、透明性を保ちながらやるようにというふうな指導があります。
 こういった中で登米市のほうとしましては、選考委員会を設けて、その透明性を確保しながら選考をしていきたいというふうに考えております。
 次、5点目でございます。
 事務局体制を強化するというふうなことでございますけども、事務局体制、毎回農業委員会の体制、いろんな法令関係でも義務化されておる規制が結構増えております。そのたびに国のほうからは、農業委員会の体制を強化するというふうなことは、文言では言われておりますけれども、何ら支援的なものは何もないというふうなことでございます。
 ただ、どうしてもやっぱり定数的なものもございますので、その中でやはり工夫していかなければならないと。そして、やはり効率的に業務をこなして、新たな今度の会則改正の農地利用の最適化の推進に向けて、工夫しながら進んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 今、局長の答弁をお聞きして、法律のもとでとにかく手一杯頑張っていくという姿勢を示されております。その答弁の端々に、本当に矛盾を感じながらの業務かなと思っておりまして、実際これから新年度スタートしていって、新年度というか改選後ですが、さまざまな課題がまた浮き彫りになっていくだろうと思います。
 しかし、今の答弁で相当、私も納得できる部分がありますので、とにかく前例を挙げて仕事にあたっていただきたいということであります。
 1点だけお聞きしますが、この候補者調整、これは非民主的なのかどうかというのが、よく昔から議論はありました。局長が先ほど国の言い分として、若者が、意欲がある者がその地域でも候補者調整があって、もう立つ隙もないというのを解消だと。
 それをもってしてですね、それ以上に地域のやっぱり状況をつぶさに、細かくというんですか、知っている農業委員がバランスよく配置されるというそちらのほうが私は効果が大きいだろうと、意義があるんだろうとは思っておりますけども、今再質問しておりますが、突っ込んだ答弁はできないかもしれませんが、何と言うんでしょうかね、自主的に地域枠を、推進委員の場合は地域枠ありますからね。農業委員についても何かそうした方法が必要なのかとか、そういうのが県内の局長会議とかでですね、いろいろな情報交換の中で出ているものはないんでしょうかね。そこだけちょっとお聞きします。

議長(沼倉利光君) 農業委員会事務局長、菅原貞治君。

農業委員会事務局長(菅原貞治君) 農業委員さんの今行っている業務を見ますとですね、例えば遊休農地対策についても所有者の方と協議してちゃんとした管理をしてくれとか、なかなか言いづらいことなんかが結構多くございます。
 ですから、そういった場合に、やはりある程度地域の実情を知っている方でないと、なかなかというふうなところもありますけれども、ただ、新たな方も迎え入れなければならないというふうに考えておりますので、その辺の調整はなかなかこちらのほうでどうこうというようなことはできないものかなと思っております。
 また、県内の状況ということでございますけども、当初の中では、地域割りをして、選出した町村もありました。ただ、それをやっていたからというわけではないですけども、国からの指導で、「こういうふうにやっているところがあるということで、厳に慎むこと」というような国からの文章が流れてきまして、そういったことをしないようにというふうなことがありまして、ただ、我々農業委員会の業務といいますか、審議をする上では、やはり地域的なバランスがとれていないとなかなか審議も難しいのかなと思ってもおりますので、ならばそういうふうになってほしいなと思っておるところでございます。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) いいですか。ほかに質疑はありませんか。11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 今回の法改正の中で、農業委員会の新たなる方向性が示されたわけでありますけれども、局長の個人的な思いはわかるんですが、本会議場でそういうふうな話をするのはちょっと考えたほうがよろしいかと思いますよ。
 それとおおむね、今日ここに提案する際にあたり、常任委員会でもお話しされたと思いますけれども、この案については農業委員会としての案分なのか。議案、提案となったものなのか。これをつくり上げたのは、少なくとも農業委員会全員の合意の中でつくり上げられたものなのか。もしそうであるとすれば、常任委員会並びに本会議の中で大きく変わる案件でございますので、委員会の委員長の出席は必要でなかったのか。そういう説明が農業委員会としてのお話であれば、そこまでやる必要性はなかったのか。もしやっていなければですよ、その点。
 それから、10ページに書かれておりますけれども、新体制移行にあたって、これが農業委員会として農業委員の皆さんで決めたことなのに、一番最後に「新体制移行にあたって、現在の農業委員が農業委員及び推進委員の両方に応募をいただき」というこういった、(6)の内容がここに記載されてよろしいものか。この辺について伺いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 農業委員会事務局長、菅原貞治君。

農業委員会事務局長(菅原貞治君) まず、大変申し訳ありませんでした。気をつけたいと思います。
 それで最初の中で、この案について農業委員会の中での合意が得られたのかというふうなことでございます。
 この資料につきましては、農業委員さんの中で会長職務代理、部会長で構成する運営会議というふうな、役員さん方の運営会議というのがございます。それで何回か、7、8回協議しまして、その上で農業委員会の総会の中でもご意見をいただいてやった内容でございます。ですから、農業委員全員の合意による案というふうに考えております。
 それで、その中で会長が出席すべきでなかったかというふうなことでございますけども、会長も大分気にされておったところでございますが、今日この場にはおりませんけれども、この部分について資料等も十分に確認しておりまして、あとその中身等についても助言等もいただいておりますので、その辺のところはちょっと会長の出席についてはならなかったわけでございますけれども、その内容を十分説明できておるのかなというふうに思っております。
 次に、10ページの(6)番ですね、新体制移行にあたって農業委員さん方の協力をというふうなことでございますけども、これについては「自分たちの新しい体制に向けて、やはりこういうふうな意識を持っていきましょう」というふうな自分たちの委員相互のそういった気持ちのほうに向いていただくようにというふうな意味合いで記載したところでございます。
 なるほどおっしゃるとおり、自分たちが決めた中でこういうふうにやるというのはちょっと適切性を欠くんではないかというふうなご指摘でございますけども、ちょっと今、改めてお話しいただきまして、そういうふうな先ほどの面ではですけども、議会の資料という形ではちょっと考えなければならなかったのかなというふうには思っております。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 議会の資料というよりもこれは上程案件でございますので。ですから、これは農業委員会として上程された議案でございますから、この部分に関しては一方で農業委員の選出に関してはさまざまな形で一般公募、推薦等も含めて記載されていますから、片一方でその記載をしておって、片一方で、気持ちはわかるんですよ。気持ちはわかるんですけれども、こういう書き込みはよろしくないのではないか。
 できれば、この部分に関しては削除なり、さらには言い回しの部分の「農業委員及び推進委員が両方に応募していただく」という部分に関しては、何ら検討する必要性があるのではないかと私は思います。
 いかがなものでしょうか。

議長(沼倉利光君) 暫時休憩をいたします。
 
          休憩 午前10時39分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前10時41分
 

議長(沼倉利光君) 再開をいたします。農業委員会事務局長、菅原貞治君。

農業委員会事務局長(菅原貞治君) ただいまの件につきましてですけども、この10ページの(6)の「新体制にあたって」という中での記載につきましては、この資料の中では適切でないところがございますので、(6)の部分は削除させていただきたいと思います。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) よろしいですか。
 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第104号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第104号 登米市農業委員会の委員等の定数を定める条例の制定については、原案のとおり可決されました。
 ここで説明員の入れ替えのため、暫時休憩をします。
 
          休憩 午前10時42分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前10時43分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第4、議案第107号 登米市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題にします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君)それでは、議案107号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、平成28年8月8日の人事院勧告に基づく国家公務員の一般職の給与改定等に伴い、本市職員の給与等について国家公務員の給与会計等の内容に準じて所要の改正を行うため、関係条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、議案第107号 登米市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、ご説明させていただきます。議案書につきましては、11ページから34ページでございます。提案理由は提案理由説明書5ページ、それから新旧対照表につきましては14ページから50ページまでとなっております。
 改正内容が多岐にわたりますので、説明資料といたしまして別冊4を配布させていただいてございます。その3ページをごらんいただきたいと思います。こちらのほうで説明をさせていただきます。
 失礼いたしました、5ページでございます。
 まず、改正の趣旨でございます。平成28年8月8日の人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与につきましては、平成28年11月24日に一般職の職員の給与関する法律等の一部を改正する法律、これが公布されまして改定されたところでございます。
 本市職員の給与は、国家公務員に準ずるとゆう国公準拠の基本的な姿勢から、国と同様の給与改定を行うため今般、登米市職員の給与に関する条例等の一部を改正しようとするものでございます。
 初めに、平成28年の人事院勧告の内容につきまして簡単にご説明申し上げます。
 ポイントは4点ございまして、まず、1点目は民間給与との格差等に基づく給料改定でございます。給料表全体で平均0.2%引き上げるというものでございます。
 2点目は、勤勉手当の支給月額を現行の年4.2月分から年4.3月分に、0.1月分引き上げるというものでございます。
 3点目につきましては扶養手当について、平成29年度から段階的に配偶者分を引き下げ、逆に、子どもの分を引き上げるというものでございます。
 そして4点目は、介護休暇を分割取得できるようにしまして、さらに介護時間といったものを新設するということでございます。
 続いて、改正概要の説明をさせていただきますが、提案理由説明書の14ページの新旧対照表をご参照いただければと思います。説明はこの別冊のほうで行います。
 まず、第1条関係の登米市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。第20条の勤勉手当についてでございます。支給月数を年間で0.1月分引き上げるというもので、平成28年度は6月期については既に支給済ですので、12月期の支給割合を現行の0.8月分から0.1月分引き上げまして、0.9月分に改正するものであります。
 中段の表にまとめてございますが、改定前は6月期、12月期とも0.8月分で、年間で1.6月分でございましたが、今回の改定によりまして、改定後の欄の上段のほうにですね、平成28年度と記載してございますとおり、12月分に0.1月分を上乗せして年間支給額を1.7月分とするものでございます。
 なお、この表の下のほうに米印で記載してございますが、再任用職員につきましても同様に12月期の勤勉手当の支給月数を、こちらは0.05月でございますが、それを引き上げるというものでございます。
 また、新旧対照表の15ページになりますが、附則第19項がございますが、これにつきましては、ただいまご説明申し上げました改正に伴いまして、55歳を超える特定職員、これに対する12月期の勤勉手当の算定率を改めるという内容になっております。
 この勤勉手当の内容につきましては、平成28年12月1日の適用ということになります。
 説明資料の5ページにお戻りいただきたいと思います。
 次に、(2)の給料表の改正についてでございます。国に準じまして、行政職給料表、消防職給料表、医療職給料表1及び3について改正するものでございまして、1級の初任給を1,500円、若年層は同程度の引き上げとなります。それ以外は400円を基本に給料月額の引き上げとなるものでございまして、平均で0.2%の引き上げということになります。
 なお、医療職給料表の1、これは医師、歯科医師関係でございますが、こちらは400円から1,900円。それから医療職給料表の3、看護師等でございますが、これらについては400円から1,700円という国の引き上げ幅に準じまして、同程度の引き上げとしてございます。また、再任用職員につきましても400円の引き上げということになります。
 詳細につきましては、新旧対照表の15ページから39ページまでの別表となりますので、お目通しをいただきたいと思います。
 こちらの給料表の改正につきましては、平成28年4月1日に遡及適用ということになります。
 次に、第2条関係についてでございます。5ページの下段でございますが、新旧対照表につきましては40ページをご参照いただければと思います。
 ただいま、ご説明した第1条と同じ登米市職員の給与に関する条例の一部改正であります。扶養手当と勤勉手当の支給割合の規定を改正するものでございますが、今回は勤勉手当について、同じ条例の同じ条項を施行期日を変えて改正するとなるということで、別に条立てしているものでございます。
 まず、10条、第11条の扶養手当でございますが、扶養手当の支給額について、配偶者の額を現行の1万3,000円から他の扶養親族と同じ6,500円に引き下げ、子ども分を現行の6,500円から1万円に引き上げるというものでございます。
 また、その他の父母等については6,500円で改正はございませんが、これまで第10条第2項第2号で、子及び孫と一緒に規定していたものを今回、子ども部分の引き上げに伴いまして、子と孫に分けましてですね、孫についてはその他の父母等と同じ支給額になるというものでございます。
 なお、15歳から22歳までに支給されております特定加算分の5,000円は継続となりますが、配偶者がいない場合の第1扶養親族、これは一人だけ該当させるわけですが、こちらについては1万1,000円設定は廃止ということになります。
 次に、資料6ページをごらんください。
 今回の改正で、国家公務員は行政職給料表の1の9級以上の職員及びそれに相当する職員には子ども分以外の扶養手当は支給しないということとされたものでございます。
 本市においても、これに相当する職員には支給しないということにするものでございまして、その職員を規則で定めるものでございます。この規則で定める職員については、本市においては医療職給料表1、医師、歯科医師の4級以上の職員。おおむね副院長以上になりますが、これが相当する職員ということになります。
 なお、この扶養手当の額につきましては平成29年4月1日施行でありますが、平成32年度まで段階的に行うということで、この資料6ページに一覧で記載のとおりですね、経過措置がされることとなります。
 配偶者につきましては、先ほどの規則で定める職員以外の職員については、平成29年度に1万円に下げまして、平成30年度以降は6,500円ということになります。それから規則で定める職員につきましては、平成30年度までは同じなんですが、31年度には3,500円、32年度以降は支給なしとなります。子につきましては、平成29年度に8,000円に引き上げられまして、平成30年度以降は1万円となるというものでございます。父母とそれから配偶者なしの第1扶養親族につきましても、それぞれ経過措置が設けられてございます。
 次に、その下の(2)の第20条の勤勉手当でございます。新旧対照表は44ページでございますが、勤勉手当は第1条で先ほどご説明したとおり、平成28年は引き上げとなる0.1月分を全て12月期分に配分するということにしておりましたが、平成29年以降につきましては6月期と12月期、それぞれに均等に配分するということで、6月期の支給割合を現行の0.8月分から0.05月分引き上げまして、0.85月。それから12月期の支給割合を本条例案第1条の規定による0.9月分、それから0.85月分に改正するというものでございまして、前のページの表に改正後の欄の下段に、「平成29年度以降」という欄にその旨記載してございます。年間の支給月数については同様でございます。なお、再任用職員も同様に均等に配分するということになります。
 資料6ページの下段になります。次、第3条関係でございます。登米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございます。
 新旧対照表は46ページとなります。これは介護休暇を分割して取得できるようにするということと、介護時間というものを新設するものでございます。
 介護休暇につきましては、現行では「要介護者が介護を必要する一つの継続する状態ごとに、連続する6カ月の期間内で必要と認められる期間取得できる」とされておりましたものを、今回の改正で「指定期間内において3回以内に分割をし、取得期間の合計が通算で6月を超えない範囲内で取得できる」というようにするものでございます。これは、介護をしておりまして、施設利用が断続的に複数回にわたる場合などを想定したものでありまして、これまで連続して休まなければならなかったものが、実態に則して取得しやすくなるというものでございます。
 次に、介護時間の新設ですが、資料7ページになります。
 介護時間については、連続する3年の期間内で1日2時間以内の介護のための休暇が取得できるということで、第15条の2を新設するものでございます。なお、介護時間で勤務しなかった時間は介護休暇同様ですね、勤務1時間当たりの給与を減額するということになります。
 この改正は、平成29年1月1日施行ということになります。
 次に、第4条関係の登米市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。新旧対照表につきましては48ページとなりますが、この特定任期付職員の給料及び期末手当については、国家公務員の指定職の給与改定に準じているということから、給料月額及び期末手当の支給月額について引き上げを行うものでございます。
 まず、1番目の第6条第1項では給料表の改正でございます。1号法及び2号法の給料月額を1,000円引き上げるものでございます。これは、平成29年4月1日の適用となります。
 次に、第8条第2項でございますが、これは給与条例の適用除外等ということで、期末手当の支給割合について、12月期の支給割合を現行の100分の157.5から100分の10引き上げまして、100分の167.5に改正するものでございます。
 これは、平成28年12月1日の適用となります。
 次に、第5条関係でございます。新旧対照表50ページとなります。
 第4条と同じく、登米市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございますが、これも一般職の職員と同様にですね、同じ条項について施行期日を変えて改正する必要があるということから、条立てを別にしたものでございます。平成29年以降における6月期と12月期、それぞれに均等に配分するため、本条例第3条の規定による第8条第2項の期末手当の支給割合を6月期と12月期に均等にするため、いずれにおきましても100分の162.5に改正するという内容でございます。
 最後に、施行日を公布の日とするものでありますが、適用日はそれぞれ条例ごとに異なっておりますので、それぞれ記載のとおりとなります。
 説明は以上でございます。ご審議賜りまして、ご決定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 〔質問者が挙手〕
 質疑があるようですので、ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午前11時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時10分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議案第107号の質疑を行います。質疑はありませんか。17番、田口政信君。

17番(田口政信君) いわゆる今回の人事院勧告に伴う給与改定についての利率といいますか、については異論を申し上げるところはないんですが、扶養手当と介護関係についてお伺いをしたいと思います。
 いわゆる扶養手当の変更の規則とか、あるいはそういうものは登米市に存在するのかということと、それから介護休暇の場合にどのような手続きと、それを規定づける規則のようなものが存在するのか。それをちょっと確認させてください。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。人事課長、阿部孝弘君。

人事課長(阿部孝弘君) 2点のお尋ねでございます。
 扶養手当について、現行の規則の中であるのかということでございます。この条例に基づいて手当関係の規則がございます。
 それから、介護関係のご質問で「どんな手続きになるのか」ということでございます。先ほど総務部長が説明いたしましたように、介護休暇はこれまで6月でしたけれども、これが分割してというふうな改正でございます。
 これにつきましては、現行でもそうでございますけれども、医師の診断で「この家族について介護が必要だ」という判断がございます。それが前提となりまして、その医師の診断書に基づく期間を介護が必要な期間ということで認めているということでございます。

議長(沼倉利光君) 17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 規則が存在するということなので、いつでしたか、何十人かのいわゆる扶養手当の申告不十分と言うんでしょうか、そのことがあったわけですけども、それをチェックできるだけの規則であったのか。あるいは、それはなぜ起こり得たのか。そういうものをちょっとお伺いさせてください。
 それから介護休暇でございますが、医師の診断書の期間ということで、その期間まるまるオーケーなのか。それとも、いわゆる介護度いくらとかという限定があって、それに伴う医師の期間というのが必要なのかどうか。その辺、もう少し詳しくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 人事課長、阿部孝弘君。

人事課長(阿部孝弘君) まず、扶養手当でございます。
 今、議員お話のように、扶養手当の手続きを失念した関係で、扶養手当を後日といいますか、後に返還といった事案が確かにございました。もちろん一義的には、職員のほうで規定されている内容に沿ってですね、手続きをするのが当然のことではございますけども、さまざまな事情によってそういったことが起きたことは現実でございます。
 そこで、例えば共済の手続きでありますとか、さまざまこれに関係した手続きの機会がございますので、そういった際に職員にあわせて扶養手当、あるいは通勤手当とかですね、さまざまな手当てについて確認をするようにというような呼びかけ、あるいは通知なりをいたしておりますので、その後こういったことは全くないということではございませんが、確実に少なくなっているというところでございます。
 それから、介護関係でございます。
 これにつきましては、現行医師の診断によるということでございますので、その介護度を伴ってその月数、介護期間との連動ということにはなってございません。具体的に、例えばそれでは3回に分割した期間をどれだけの期間の間に取れるのかといったようなところは、まだ国のほうでも確定しておりませんので、そういった点を踏まえて運用してまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 扶養手当については、規則が十分であればですよ、チェック体制をきちんとするというのが鉄則だと思いますので、失念のないような管理体制をぜひお願いをしたいということと、介護の件については、この規則の中で本当に賄えるかということも検証していただきたい。といいますのは、いわゆる介護の人を抱えながら職員が勤務していかなければならない実態というのは結構あるんだろうというふうに思いますし、その規定を設けたからといって、それが緩和される部分もないんだろうというように思いますので、ぜひ計画的にそれの実態を見つめながら、介護時間の関係についてはぜひ検討いただかなければならないなというふうに思っています。
 そうしないと仕事の加負担と介護の加負担で、今度はその人が職場を休むような実態になると、また繰り返しのいわゆる人員不足が発生しますので、その辺のことも配慮しながら見つめていただきたいなというふうに思いますので、その辺の考え方があればお伺いをしたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 人事課長、阿部孝弘君。

人事課長(阿部孝弘君) 議員、今お話のとおりでございますので、そういった内容で十分注意してまいります。
 それから、介護の関係でございます。
 先ほども申し上げましたが、国の詳細な運用に準じまして、医師の診断や介護計画、こういったものに基づき、適正に期間を指定したいと考えております。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 17番と同じ介護の関係でちょっとお聞きしたいんですが、一つの要介護状態で連続6カ月、6月と。この一つの要介護状態というものの解釈ですね。
 例えば、大腿骨骨折して要介護状態になったと。それで6カ月過ぎましたよと。入院しているうちに今度は認知症になって、また別の要介護状態になったというような場合もあり得ると思うのです。その場合、またさらに6カ月取ることができるということなんでしょうか。そこのところの解釈ですね、まずそれが1点。
 それと介護、なければいいんですが、例えば高齢のご両親を持っていたとします。お父さんが要介護状態になりました。引き続き今度はお母さんもなってしまったと、なった場合に複数年、例えば6カ月、6カ月で一人につきこの6カ月なのか。6月なのか。一個人が見る部分で6月なのか。そこのところちょっとお知らせください。

議長(沼倉利光君) 人事課長、阿部孝弘君。

人事課長(阿部孝弘君) 介護休暇のお尋ねでございます。
 1の要介護状態ということでございますけれども、これにつきましては、「一人の方につき」ということでございますので、今お話のように、例えばお父さんがそういった状態なって、お父さんの分は終わったんですけれども、また家族の中でできたといった場合には、また要介護の状態ということでございますので、取得できるということでございます。

議長(沼倉利光君) そうじゃない。もう1点は、その介護の内容が変わったときにもなるのかということです。続けてお願いします。

人事課長(阿部孝弘君) 失礼しました。
 1点目、介護の状態が変わったときというところでございますけれども、一つの病気で例えば半年介護が必要だというふうな医者の診断、あるいは介護の状況ということでございますれば半月と、6月ということでございます。
 あくまでも、最大で一人の方につき6月ということですので、それにまた別の病気で新たにということにはならないということでございます。

議長(沼倉利光君) ほかに。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 新旧対照表の48ページでお尋ねします。
 第6条の1,000円ずつアップするのが1号俸と2号俸でございますが、これに該当する方は何人おられるんでしょうか。
 また、括弧内の企業職員である特定任期付職員というのは、水道事業並びに病院事業でそれぞれ何人おられて、どのレベルの方がいらっしゃるのか教えてください。

議長(沼倉利光君) 人事課長、阿部孝弘君。

人事課長(阿部孝弘君) 1級、2級ということだったでしょうか。
 (「ああ、1級、2級だね」の声あり)

人事課長(阿部孝弘君) すいません。手元にそれに属する職員の数字を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。
 それから、任期付職員ということでよろしかったでしょうか。
   (「○○○(聞き取り不能)」の声あり)

人事課長(阿部孝弘君) 企業、水道のほうにはですね、任期付職員はおりません、現在は。
    以上でございます。

議長(沼倉利光君) 病院は。

人事課長(阿部孝弘君) 病院には1名おります。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) どのくらいの、いわゆる給与水準にある方が1名いらっしゃるのか。

議長(沼倉利光君) 挙手して。人事課長、阿部孝弘君。

人事課長(阿部孝弘君) 大変申し訳ございません。7級でございます。
 (「○○○(聞き取り不能)」の声あり)

人事課長(阿部孝弘君) すいません。調べてお答えいたします。

議長(沼倉利光君) よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 扶養手当のところでお伺いしたいと思います。
 この配偶者控除と父母等の手当なんですが、規則で定める職員ということで31年度から減額、32年度から支給なしというふうなことでございますが、これは国家公務員と合わせた規則のようでございますが、この配偶者と父母、どうしてこのように減額したり、支給しなくなるのか。考え方についてちょっとお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 人事課長、阿部孝弘君。

人事課長(阿部孝弘君) 扶養手当のお尋ねでございます。
 扶養手当につきましては、女性の就労を巡る状況が大きく変化している中におきまして、民間企業においても配偶者に家族手当を支給する事業所の割合が減少傾向にございます。配偶者分を他の扶養親族の手当額と同額まで引き下げることしたものでございます。
 子ども分の手当額につきましては、子どもに要する経費の実情、あるいは国全体として少子化対策が推進されていることに配慮いたしまして、子どもに係る扶養手当を充実させることが適当ということで、配偶者分の手当の減額分をその原資を用いて引き上げを行うという考え方でございます。

議長(沼倉利光君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 就労ということが出てきましたが、規則で定めていない職員についても就労している方が結構いると思うんですね。就労が原因でこのようになるというのは、ちょっと理解しにくいところがあるんですが。
 就労している人は最初からもう除かれていますから、この規則で定める職員だけどうしてこのようになるのか、もう一度お願いいたします。

議長(沼倉利光君) 人事課長、阿部孝弘君。

人事課長(阿部孝弘君) 規則で定める職員について、なぜ32年度以降支給にならないのかというところでございます。
 この規則で定める職員につきましては、かなり高額の給料を得ているということがございますので、規則で定めまして、それ以外の職員との均衡を保つといいますか、そういった趣旨でございます。

議長(沼倉利光君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) そうしますと給料に扶養手当、それから配偶者扶養手当全部ですね、配偶者、父母と。これが含まれた給与体系になっているというふうに理解していいんですね。配偶者の立場になると、どうして自分の分が加算されないのかなというふうな、そういう考え方も出てくるんではないかと思うんですよ。
 そういう決まりなので仕方ないと思うんですが、やっぱりそういったところの考え方が配偶者としてはちょっと納得いかないのではないかなということでお伺いしたんですが、担当者としてはいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 人事課長、阿部孝弘君。

人事課長(阿部孝弘君) 配偶者の立場になれば今おっしゃるようなお気持ちになるというのも理解ができるんですけども、国全体の流れとして、子育て支援のほうに重きを置くといった内容に伴った改正でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 今回の給料、勤勉手当等の改正によってですね、給料総額と言うんでしょうか、影響額は総額いくらかお伺いします。

議長(沼倉利光君) 人事課長、阿部孝弘君。

人事課長(阿部孝弘君) 今回の給与改定による予算への影響ということでございます。
 本定期議会に提案しております補正予算で、今回の給与改定による影響額は一般会計で4,348万5,000円の増額となっております。なお、特別会計等、全ての会計を合わせますと7,124万6,000円の増額ということでございます。

議長(沼倉利光君) いいですか。ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第107号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第107号 登米市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第5、議案第106号 登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第106号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、平成28年8月8日の人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定にあわせて、特別職の国家公務員の給与が改定されることを踏まえ、本市特別職の職員の期末手当の支給割合を改定するため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、議案第106号 登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
 議案書は10ページでございます。提案理由書は5ページ、それから新旧対照表につきましては、12ページ及び13ページでございます。それから先ほどの資料、別冊4の4ページをお開きいただきたいと思います。
 本案につきましては、平成28年8月8日の人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定にあわせまして、特別職の国家公務員の給与が改定されたことなどを踏まえ、本市特別職の職員で常勤のものの期末手当の給与割合を改定するため、本条例の一部を改正するものでございます。
 改正の概要でございます。
 まず第1条関係でございますが、平成28年の期末手当の支給割合についての改正でございます。平成28年については、12月期の期末手当で調整するため、現行の100分の165を100分の10引き上げまして、100分の175に改正いたしまして、平成28年4月1日に遡及適用させるというものでございます。
 次、第2条関係でございます。これは平成29年以降の期末手当の支給割合についての改正でございます。
 第1条の規定で12月期に引き上げました100分の10の引き上げ分をですね、6月期と12月期に均等に配分するということでありまして、6月期につきましては、現行100分の150から100分の155に改正し、12月期については、第1条で改正した100分の175を100分の170に改正するというものでございます。中ほどの表のとおりでございます。
 なお、この第2条の規定につきましては、施行日は平成29年4月1日ということにしてございます。
 説明は以上でございます。ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) まず、先ほどもお伺いしましたが、影響額ですね。補正で計上している分の金額を教えていただきたいと。
 そしてもう一つは市長にお伺いしますが、総務の委員会でこの説明をいただいた際にも申し上げましたが、私は特別職職員、さらに次の議会議員の手当引き上げについては反対であると主張しております。この間、一般質問で同僚議員が登米市の製造品出荷額の落ち込みだとか、生活保護の保護率だとか、あるいは就学援助費の伸び率などを示しながら、今、市内経済、市民生活は厳しいものがあるんではないかという質問をされておりまして、私はそれを聞きながらですね、本当に格差が広がる、いい人はいいんですが、厳しい人はやっぱり厳しくなっているなあと。身近なところでも感じるところが増えてきておりますので、一般職が人事院勧告に伴って引き上げるのは当然でありますが、特別職、そして議員については、こうした市民の生活実態をよく考慮して判断をすべきでないのかという意見であります。
 市長にお伺いしますが、今の点と、そして市民生活について市長はどういうふうな状況に今なってきているのかという点、受け止め方ですか。それをお聞きしておきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 市内経済の状況、動向等についてお披瀝をいただきました。
 消費行動等については、やはりまだまだちょっと冷え込みが続いているのではないのかなと、そのような状況も私自身も感じておるところでございます。
 また、そういった状況の中にあって、例えば人手不足というような状況等が顕在化をしてきておりまして、雇用主、事業主の皆さんからはやはり、そういった部分に対する処遇改善の取組などについても今、言及をされてきているような状況がございます。
 国全体としての経済の回復状況と比べれば、当然、地方はまだまだ十分ではないというような実態であるという認識は持ってはおりますが、とは申せ、少しずつそのような動きが今生まれてきているのも現実というように考えておるところでございます。
 また、こういった基本的な考え方の取組については、やはりしっかりと準拠して行うべきというように考えておるところであります。
 しかしながら、例えば合併当初の特別職の給与等を考えて見ますれば、当然、議会でもさまざまな状況の中で給与の減額の条例改正なども行っていただいているところでございますので、しっかりとやはりルールはルールとしてそれは尊重しながら、別な部分の中でですね、それぞれにしっかりとした慎重な判断と取組を進めていく、そのような考え方で考えておるところでございます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 影響額のお尋ねでございますけれども、特別職につきましては34万3,000円でございます。
 それから、次の議案になりますけれども、議員については115万8,000円が影響額でございます。
 それから今、市長が申し上げましたとおりでございますけれども、登米市の経済状況ということからすれば、例えば米価につきましては26年度は大きく落ち込みましたが、その後回復してきているという状況もございます。それから、農業の全体の産出額の推移を見ましても、27年の数字でございますけれども、これは25年度水準以上の金額が出てきている。
 それから宮城県の労働局の安定所、この地域の求人の賃金を見ますと、平成24年からずっと引き続き上昇してございまして、この賃金状況については回復が継続しているといったような状況はこの地域でもございます。だからといって非常に楽になっているということではないんですが、状況としてはそういうふうになっているということであります。

議長(沼倉利光君) 15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) あとは討論で理由を述べますけれども、今いろいろ「市内のそして地方全体、厳しいけれど少しずつ改善のこともある」というのが市長なり、総務部長の答弁だと思うんですが、例えば10日でしょうか、ボーナス支給。ニュース、テレビでも流れますね。そのときに、「ああ、いいなあ」というふうに感じながら働いている人たちが増えているというのも一方であるんではないでしょうか。いわば、それは非正規労働でさまざまな契約社員だとか、アルバイトとか、パートだとかさまざまあって、何年働いても年末にやっとボーナスもらったと思ったら1万円だったというのも私、身近に知っておりますので。
 そういう点では、私は全体を見ると同時に、個々のそうした人たちが市内でも、具体的にはっきりした数字等はわかりませんが、国全体の数字しかつかんで私はわかりませんけども、それこそボーナスももらえないような労働者が増えていると。非正規労働が、非正規が全てボーナスなしではありませんけども、その中で割合としては増えているというのも国全体の数字としては示されておりますので、私はそうしたところに決して今、市長や私ども議員が今の賃金で、給料で業務に支障を来すくらい低いというのならまだしも、決して業務に支障を来すわけではありませんので、市民のそうした厳しいところに置かれている方たちにも思いを寄せるというのが必要なんではないでしょうかと。そういうのを先ほど市長にお聞きしたんです。
 もう一度市長、そういう思いに立つというのは邪道なのでしょうか。お伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 経済状況が厳しい方々がやはりいるということは、我々も承知をしております。そういった方々にしっかりと光を当てること、そしてまた生活の安定を図ることは、当然、我々が取り組まなければならない責務であるというふうに考えておりますし、また、その取組を本当に実現すべく今、全職員が一丸となって日々その取組を進めているところでございます。しっかりとそういった取組をまずは進めていかなければならない、それは、恐らく議員も私も同じ思いだろうというふうに思っております。
 また、そういった状況の中で、やはりきちんとした一つの目安を持って、その取組にあたるということは当然でありますし、またそういった意味では、基本的に特別職であれ、議員の皆様であれ、ある意味、公務員としてのきちんとした使命を果たすということは当然の取組でありますが、それに対する基本的な考え方は、やはり遵守をすべき内容ではないのかなというふうに考えておるところでございます。
 そういった意味では、議員からご指摘いただいた点は十二分に踏まえながら、そしてまたそうした部分については、これまでも議員各位も我々もさまざまな考え方の中で条例の改正なども行っております。しっかりとそういった取組の中で具現化していくことは、当然これからも検討すべき内容ではないか、そのように考えております。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許します。15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 15番、佐藤恵喜です。議案第106号 登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議団を代表して反対の討論をいたします。
 今回の条例一部改正は、市長等の特別職の期末手当の引き上げであります。私は、そのこと自体すべきでないということ、その理由を簡潔に述べたいと思います。
 先ほども触れましたが、先の一般質問の状況を今も思い起こしておりますが、登米市の製造品出荷額の落ち込み、就学援助、生活保護受給率の伸び、こうしたものを示して厳しい状況に今置かれているという質問でありました。「市としてもっと対策をとるべき」という質問だったと思っております。
 今、非正規労働者の増加で、先ほど部長は触れておりましたが、見解が逆でありまして、実質賃金を申し上げておりますが低下しておりますし、消費税の増税がありましたし、社会保障の負担増などで格差の拡大、貧困の広がりは間違いなくこの地域でもあります。これからの生活に展望が持てない、明日の生活さえも不安に感じている方もおられます。
 したがいまして、一般職と違いまして、特別職の職員、そして後に出ます議員についてはですね、人事院勧告そのまま適用すると、ルールはルール通りやると先ほどありましたが、そういうものではないと。決して人事院勧告に従わなければならないというものでありませんので、市民の暮らしの実態などから総合的に判断をして、期末手当の引き上げは行うべきではないという主張であります。
 ぜひご理解をいただいて、ご賛同くださいますようにお願いいたしまして、討論といたします。よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) ほかに討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで、討論を終わります。
 これから議案第106号を採決します。
 この採決は起立によって行います。
 議案第106号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
 (賛成者起立)

議長(沼倉利光君) 起立多数です。よって、議案第106号 登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第6、議案第105号 登米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第105号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、平成28年8月8日の人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定にあわせて、特別職の国家公務員の給与が改定されることを踏まえ、本市議会議員の期末手当の支給割合を改定するため本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、議案第105号 登米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について説明をします。議案書は9ページでございます。提案理由は4ページ、新旧対照表は10ページ、11ページということです。それから資料別冊4の3ページをお開き願います。
 本案は議案第106号と同様に、平成28年8月8日の人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定にあわせて、特別職の国家公務員の給与が改定されたこと等を踏まえ、本市議会議員の期末手当の支給割合を改定するため、本条例の一部を改正するものでございます。
 改正の概要でございます。
 まず第1条関係でございますが、平成28年の期末手当の支給割合についての改正であります。平成28年については、12月期の期末手当で調整するため、現行の100分の165を100分の10引き上げまして100分の175に改正し、平成28年4月1日に遡及適用させるというものでございます。
 次、第2条関係につきまして、平成29年以降の期末手当の支給割合についての改正でございまして、第1条の規定で12月期に引き上げました100分の10の引き上げを6月期と12月期に均等に配分するというものであります。6月期については、現行100分の150から100分の155に、12月期については、第1条で改正した100分の175を100分の170に改正するというものでございます。
 なお、この第2条の規定につきましては、施行日は平成29年4月1日ということにしてございます。
 説明は以上でございます。ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許します。15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 議案第105号 登米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議団を代表して反対討論をいたします。
 その反対の理由は、前号でも申し上げたとおりであります。正社員が減り、非正規労働が増え、ボーナスもままならないというような労働者の実態。年金が下がり、やっとの思いで生活費をやりくりしている方々。そうした方々は、人事院勧告のそのルールが適用されないのであります。
 私はもっともっと理由はありますが、そうした市民の厳しい実態にやっぱり心を寄せると。そして、国保税の引き下げのために一般会計から繰り入れをするなど、そうした手当こそやるべきなのであって、今この時点で議員報酬をといいますか、報酬ですが、期末手当を引き上げるということは到底納得できないのであります。
 ぜひ、議員各位におかれましては慎重に判断の上に、ご賛同いただきますようにお願いをいたしまして、討論といたします。
 以上です。

議長(沼倉利光君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。
 ほかに討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで討論を終わります。
 これから議案第105号を採決します。
 この採決は起立によって行います。
 議案第105号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
 (賛成者起立)

議長(沼倉利光君) 起立多数です。よって、議案第105号 登米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 人事課長、阿部孝弘君。

人事課長(阿部孝弘君) 先ほど浅野議員のご質問に対しまして、不明確な答弁を行いました。大変申し訳ございません。
 先ほどのご質問、給与条例の第4条関係でございます。こちらは、特定任期付職員の給与表ということでございます。
 特定任期付職員につきましては、高度の専門的な知識経験及び優れた識見を有するものということでございまして、こちらは企業会計のほうにはございません。私、申し上げましたのは、一般付任期職員として医療局に3名、部長級と課長級2名ということでございますので、こちらにあたる職員はございません。
 大変失礼いたしました。

議長(沼倉利光君) 日程第7、議案第108号 登米市税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第108号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、所得税法等の一部を改正する法律が平成28年3月31日に公布され、同法第8条により外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律が一部改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明につきましては昼食後とし、午後1時まで休憩といたします。
 
          休憩 午前11時56分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議案第108号の議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、議案第108号 登米市税条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。議案書につきましては35ページから38ページ、新旧対照表につきましては、提案理由説明書の51ページから58ページとなってございます。
 本案につきましては、所得税法等の一部改正によりまして外国との二重課税の回避や脱税防止を目的に制定されております外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律、この法律が改正されたことに伴いまして、登米市税条例の一部改正を行うものでございます。
 通常、国家間におきましては、二重課税の排除を目的とした租税条約を締結するものでございますが、日本と台湾には国交がありませんで、租税条例が締結できないでおりました。このため、これまで台湾で居住する者が利子及び配当を日本国内で得た場合、所得として算定されず、課税されておらなかったということであります。
 しかしながら、平成27年11月に民間レベルで二重課税の回避や脱税防止など、租税条約に相当する内容を盛り込みました「日台民間租税取決め」というものが締結されまして、これを国内でも有効にするため国内法が整備されたという経緯がございます。
 このようなことから、市制条例においても個人市民税を課税する特例を定めるため、条例の一部を改正するものでございます。
 改正の概要につきましては、新旧対照表でご説明申し上げます。51ページをお開き願いたいと思います。
 第20条の第1項につきましては、台湾居住者が日本国内で得た利子所得について、市民税の税率を100分の3にすることを規定するものでございます。なお、台湾居住者と申しますのは、台湾に1年以上居住している日本人も含むということになります。
 51ページ下段から53ページの第2項でございますが、第1項で規定している台湾居住者の利子所得である特例適用利子所得、これを総所得金額並びに市民税の所得割額に含めることを規定しているものでございます。
 53ページの第3項でございますが、これは台湾居住者の配当所得の市民税の税率を100分の3にするという規定でございます。それから、同じく中段の第4項につきましては、台湾居住者の配当所得の申告書の提出について規定してございます。
 同じく下段から54ページの第5項につきましては、第3項で規定している台湾居住者の配当所得である特例適用配当所得、それを総所得金額並びに市民税の所得割額に含めることを規定するものであります。
 54ページ下段から58ページまでの第20条の3につきましては、租税条約を締結する国の課税の特例を規定しているものでございますが、これまで第20条の2で規定していたものを今回の改正に伴いまして1条繰り下げるということとともに、所得税法などの法律の改正及び条例の第20条の2の改正に伴い、引用条文の変更を行うため一部改正するという内容でございます。
 なお、施行日は平成29年1月1日でございます。
 説明は以上でございます。ご審議の上、ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第108号を採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第108号 登米市税条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第8、議案第109号 登米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第109号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、所得税法等の一部を改正する法律が平成28年3月31日に公布され、同法第8条により外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律が一部改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、議案第109号 登米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 議案書につきましては、39ページ40ページでございます。新旧対照表につきましては、提案理由説明書の59ページ、60ページということでございます。
 本案につきましては、議案第108号 登米市税条例の一部改正と同様に、所得税法等の一部改正によりまして台湾居住者の利子及び配当所得が分離課税されることに伴いまして、その所得を国民健康保険税の算定に用いる所得に含めるため、登米市国民健康保険税条例の一部を改正するというものでございます。
 改正の概要につきましては、新旧対照表の59ページをごらんいただきたいと思います。
 附則第15項につきましては、「台湾居住者の利子所得を国民健康保険税の算定に用いる所得に含める」改正を行うということでございます。
 60ページの附則第16項につきましては、「台湾居住者の配当所得を国民健康保険税の算定に用いる所得に含める」という改正を行うものでございます。
 同じく下段の附則第17項から第19項につきましては、附則第15項、16項の改正に伴いまして条ずれを是正いたしまして、2条ずつ繰り下げるというものでございます。
 施行日は、平成29年1月1日ということになります。
 説明は以上でございます。ご審議の上、ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) この条例改正に該当すると見込まれる登米市民は、おおよそ何人位いるんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 総務部次長兼税務課長、冨士原 徹君

総務部次長兼税務課長(冨士原 徹君) 現在のところ、台湾居住者については該当はおらないと。今後どういうふうになるかはわかりませんが、今はいません。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第109号を採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第109号 登米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 ここで説明員の入れ替えのため、暫時休憩します。
 
          休憩 午後1時10分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時11分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第9、議案第110号 登米市企業立地促進条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第110号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、新たな工業団地の整備完了に伴い早期に企業を誘致するにあたり、奨励金制度を拡充し、立地に向けた企業誘致活動の促進を図るため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、産業経済部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 議案第110号 登米市企業立地促進条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。
 議案書につきましては41ページから42ページ、新旧対照表につきましては、提案理由説明書の61ページから62ページ、資料につきましては、別冊2の20ページとなります。
 それでは、議案内容の説明につきまして、新旧対照表でご説明を申し上げます。提案理由説明書61ページの新旧対照表をお願いいたします。
 まず、第7条でございますが、今回、新たに用地取得奨励金を創設しまして、第3号として追加をするものでございます。
 次に、第8条の2、企業立地投資奨励金でございますが、進出企業の投資に対する負担軽減を図るため、交付額の算定につきまして現行の「投下固定資産額と課税標準額のいずれか低いほうの額に100分の20を乗じて得た額」から「資産額に100分の20を乗じて得た額」に改めるものでございます。
 次に、62ページをお願いいたします。
 第8条の3、用地取得奨励金でございますが、近隣自治体の状況を見ますと土地に対する何らかの奨励金制度が設けられているという状況にありまして、本市といたしましても今回、新たに用地取得奨励金を設けまして、企業誘致の促進を図ろうとするものでございます。
 交付額につきましては、用地取得費に100分の20を乗じて得た額でありまして、限度額を1億6,000万円とするものでございます。
 次に第9条、雇用促進奨励金でございますが、雇用の促進を図るため、交付額を現行の「1人10万円、新規学卒者にあっては15万円」から「一律1人20万円」に改めるものでございます。
 改正の概要につきましては、別冊2の20ページにお示しておりますのでお目通しをいただきたいと思います。
 説明は以上でございますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。17番、田口政信君。

17番(田口政信君) まず、何点かお伺いしますが、この制度設計、条例改正に至った経過、あるいは外的な要因だったり、内的な要因だったり、そういうものがあればお伺いをしたいというふうに思いますけれども。

議長(沼倉利光君) 工業振興課長、伊藤秀樹君。

工業振興課長(伊藤秀樹君) 提案理由にも申し上げたところでございますが、工業団地が完成するということが一つでございますし、そこに立地していただく企業、それで雇用を図るという大前提がございますので、来ていただく企業様に対しまして、幾らかでも登米市に来ていただくというところで他の市町村との奨励金の比較等をさせていただきまして、今回提案するものでございます。

議長(沼倉利光君) 17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 他の市町村との比較ということでございますが、現実に、具体的にお伺いしますが、投下固定資産額だけでいわゆる評価額の20%という基準でやっているところというのはどこかあるのか。
 今までは、課税標準額の何分の何というようなことで、それの低いほうでしたか、上限を決めてやっておったのですが、これに変化させたといいますか、これに改正するに至った条件というのは一体何なんですか。
 心配するのは、普通は課税標準額に対する、固定資産税というのはそういう標準額に対する課税というのが普通だと私は思っているんですが、投下固定資産額というのは、結局工場を建てた全金額に対する資産というふうに理解を私はするんですが、それで大丈夫なのですか、これから。
 今、確かに工業団地をつくって、いわゆる塩漬けにしてはならんということで、こういう優遇策を講じて誘致をしようという熱意はわかるし、全国的にそういうふうな走りなのかどうかわかりませんけれども、その辺の理由の過程をちょっとお伺いしたいということと、用地取得の奨励金を新たに設けたわけですけども、その原因すら、いわゆるただ単にほかと競争するがために、いわゆる用地取得費の20%を、1億6,000万を上限として、そういう制度設計をしたという何かこう意図がね、工場誘致に対する意図といいますか、そういうものが全然見えてこないということです。
 ほかよりも少し条件をよくして来ていただこうと、それはわかりますよ。ですけど、登米市のこれからの産業構想をつくっていく上で、どういう企業に来てほしいとか、そういう思いも少し伝わるような制度設計であればいいのかなというふうに思うんですけども、ただ単に有利性といいますか、それだけでコマーシャルベースにのせるというのは非常に危険でないのかということを思うんですが、それをお伺いしますということと、いわゆる新卒者に対する20万円にするということですけども、それはほかの近隣、あるいは宮城県内でもそういうふうな手立てをしていらっしゃるのか。それをちょっと教えていただきたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 工業振興課長、伊藤秀樹君。

工業振興課長(伊藤秀樹君) 課税標準額と投資額と、今回の改正につきましては、固定資産税額を交付するところは変わっておりませんので、投資した金額に対して3年間、20%、その算定の基礎となる部分を固定資産投下額にするか、固定資産評価額にするかの違いでございまして、近隣のほうを見ますと栗原市さんとか一関さんは投下固定資産額でございます。それから用地につきましても、近隣のところは用地を含まない。それから、別個に用地の取得費に対して奨励金を出すというところが多くございます。
 それから雇用に対しましての20万も、幅は若干あるんですが、10万から50万とか、規模によっても違うというところはありますが、大体20万がいわゆる相場といいますか、そういうところになっているかと思います。
 それで、将来的にというところでございますけれども、やっぱり企業訪問等したり、企業様とお話をするときには、土地の値段、環境、それから奨励金ということで、実際進出していただく企業から見て、どこが一番有利なのかというようなお話は必ず受けて、他の市町村と比較されるわけでございます。見劣りしない制度をつくっていこうという趣旨で、今回の改正をお願いしているところでございます。

議長(沼倉利光君) 17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 先日の説明で築館の団地との比較で、用地取得費を加えると築館と同じぐらいになるんだという説明をいただいたような記憶してございます。といたしますと、近隣と平準化するためにこの制度を、制度設計しているんではないかということです。
 ですから、企業誘致促進の全体的なプログラムをどういうふうにしてつくっていくかということが全然ないままに、だったらば、なぜ一番最初にこの条例をつくるときに、こういうものを挿入して、ほかよりも有利な、前の長沼団地のときは、最初の単価が非常に安くて、それがコマーシャルベースにのれる単価だったから、そういうふうになっていったわけですから。今度は、単価的にちょっと見劣りするよというようなことで、こういうような条例をコロコロ変えるというね、このスタンスが私気にくわないんです。きちんと立地促進をするんであれば、きちんとした制度設計をして、そして条例に組み込んでいくというスタンスでないと、またほかの地域がこういう条件を出したときに、また登米市の条例を変えなければならない条例になりますよということなんです。
 ですから、そういうものもきちんとつくり上げてください。最後ですので、市長にもちょっとお伺いさせてください。

議長(沼倉利光君) 工業振興課長、伊藤秀樹君。

工業振興課長(伊藤秀樹君) 確かに、その都度変えていくのかということはございます。
 やっぱり何としても、先ほど申し上げたとおり、誘致いたしまして雇用機会を、拡充を図るという大前提がございますし、各自治体での工業団地の造成等、いわゆる売込み合戦等々ございますので、ほかの市町村でも見直しはかけているところでございます。
 うちのほうとしましても、その状況に合うような制度設計といいますか、制度の見直しをしていきたいと思っています。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) まず、こういった工業団地の単価計算というものは、基本的には用地取得経費それぞれの造成経費等の積算の中で算定をされるのが、まずベースでございます。そういった状況の中で、議員からご指摘をいただきましたとおり、長沼工業団地については造成工もほとんど経費がかからない、そして非常に安価な形で用地取得がかなったということで、企業誘致がかなったという側面が確かにございます。
 とは申せ、基本のベースの部分をしっかりと考えながら、当然、工業団地の造成を図らなければなりませんので、そういった意味では基本的な考え方がいままでコロコロ変わっているというわけではございません。
 しかしながら、その条件だけでそれでは企業誘致がかなうかというと、なかなかそうはいかないというが実際の状況でございますので、そういった部分について、やはり今回の条例改正につきましても長沼第二工業団地だけを考えるということではなくて、基本的に今後取り組む工業団地の造成のスタンスとして、まずベースになるものだというような形の中で今回、見直しをさせていただいたということでございます。
 猫の目のように変わるというものではございませんが、やはり状況等の変化の中では柔軟に対応していく、そのような取組も必要かというふうには思います。しかしながら、コロコロ変わるということではなく、基本的なスタンスをしっかり見失うことなく、企業誘致を進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) それでは、何点かお尋ねします。
 これは常任委員会でも調査をさせていただきましたが、何点かの回答が得られなかったという部分について、市長に考えを質してまいります。
 一つは、副市長が先般の一般質問の中でも企業に対する支援を聞いたところ、基本的には大変財政は厳しくて、今後ますます厳しくなるというときに、こうした大きな支援策を出したというふうなことでは、前者同様これが本当に大丈夫なのかというふうなことはありました。
 それで、なぜこうした大きな補助に至るかというのは、高い改造費ということが、ここに大きな原因があるわけなんですね。「どこでもいいから、とにかくいくらかかってもいいから」というようなスタンスでこうした補助金を出す、このことの考えというのは本当にいいのかと。今後の造成にあたって、そういう点はしっかりと基本に据えて、こうした補助制度というものを付けるべきだと。
 結果として補助は出しても、他市よりも20%出しても、他市よりも高いというふうなことも今後あり得るかもしれないというふうなことを思えば、こうした基本的な考え方をまずきちんと根本にもって取り組むというふうなことが、まず何よりも大切ではないかというふうなことで、今後の工業団地の進め方についてまず考えを質してまいります。
 二つ目でございます。二つ目は、この条例の中でも非常に企業への支援ということはいい形になりますが、業種が製造業であったり、あるいは運輸業であったり、あるいは情報の通信業という非常に分野が限られています。大きな項目の中では、ほとんどの業種がカバーされますよという説明ではございましたが、過去にこうした縛りの中で東日本大震災等、工場が移転した件もありますので、過去にこの縛りがあったことによって、支援が過去にできなかったということはなかったか。このことについて、お尋ねをしたいと思います。
 まず、この二つについて、とりあえず1回目聞きます。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) まず、今後の工業団地の造成の考え方ということでございますが、ただいま議員のご質問にありましたとおり、造成費の事業費によって、どうしても単価に左右するというところがあります。その上で長沼第二工業団地、さらには蛭沢の工業団地にしても、どうしても土質に左右されて造成費が高くなってしまうという要因も考えられます。
 そういうところから、今後の工業団地の造成にあたりましては、そういう土質の状況等を事前に確認しながらですね、場所の選定等にあたっていきたいというふうに考えます。

議長(沼倉利光君) 2点目は。工業振興課長、伊藤秀樹君。

工業振興課長(伊藤秀樹君) 過去にこの縛りで奨励金の対象にならなかったところはあるかということなんですが、業種によってならないというのはちょっと把握していません。雇用者の人数が足りなかったりしたところで、ほかの条件で対象にならなかった企業さんはありますが、業種によってというのは把握はしていません。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 今、雇用の話がありましたので・・・
 それで、先ほどの部長答弁の中の工業団地の造成の件でありますが、今回の登米の蛭沢の件であってもですね、要するに土地は5ヘクタール購入しましたが、結果として3ヘクタールの造成しかできないと。それよりも、広げれば広げるほど要するに造成単価が高くなってしまう。こういう課題を、一つ一つ課題があったわけですね。やっぱりこういうものにきちっと向き合わないと、せっかく市が投資をして支援しようとすることが、結果として造成業者さんの仕事をつくるというようなことの支援であってはならないわけですね。これが、市の支援がしっかりとこれから立地していただく企業の皆さんにそのことが届く、こういう奨励の措置でなければならないと。このことは、しっかりと肝に銘じて考えていただきたいと思います。
 それでは、次に雇用の件ですが、要するに雇用の件についても、そうすると現状を踏まえれば、雇用というのはこの定めた人数がいいのかどうかという点検も含めて、今から一つの企業がたくさん大規模でやるというのもそうかもしれません。もう一つは、規模の小さいところがたくさん一定の規模のところに多くの雇用を生むという方法もあるだろうと思いますので、改めて雇用の規模の考え方、この点についてお尋ねしたいというのと、それからもう一つは企画部長のほうになるかもしれませんが、他市においてはですね、この20万が50万を出している、雇用に力を入れている地域もございます。さらにUターンとか、Iターンとか、要するに地元に帰ってきていただく方には、定住・移住の促進ということで、さらに加算を設けて雇用対策に乗り出しているという市もあるわけです。
 そのときに雇用創生の事業が、こうした支援のときにですね、こうした財源になり得ないだろうかというふうなことも常任委員会で質してきたところでございますが、もしわかればお答えをいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは、私のほうから地方創生の交付金ということだと理解してございますけれども、地方創生の交付金につきましては、基本的に個人への給付という部分につきましては「該当しない」ということになってございますので、個人、あるいは企業も含めてですね、直接的な給付事業は全て該当になっていないということでございますので、それよりも今お話しいただきました該当させるとすれば、Uターンを進めるために市としてその事業を実施するという部分は該当になるかと思いますけれども、繰り返しになりますが、直接的な給付事業は該当になっていないというふうな状況でございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。ごめんなさい。工業振興課長、伊藤秀樹君。

工業振興課長(伊藤秀樹君) 従業員の雇用の数でございますが、新設していただくところには1人以上といいますか、よろしいんですが、既存のところでも増設、移設に関係なく増やしていただければ、ただ前年比3人以上で、それを上回った数に対して、改正になれば20万ということでございます。
 一応、雇用いわゆる奨励金といいますか、雇用に頑張っていただいた企業様に奨励金として交付するという考えでございますから、3人が妥当なのかどうかというのが若干ありますが、増やしていただいたところに出すというスタンスは変わっておりません。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 3項目あるわけなんですね、企業立地投資奨励金と用地取得奨励金、雇用促進奨励金。これを一つ一つ比べて、一番費用対効果があると考えているのはどれなの。
 そして、もう少し増やしたほうがいいのではないかという検討があったのはどの項目なのか。あるいは「出しすぎじゃない」かという思いはなかったのかどうか。率直にお聞かせください。

議長(沼倉利光君) 工業振興課長、伊藤秀樹君。

工業振興課長(伊藤秀樹君) 企業様から見れば、一番効果があるのは用地取得費の新設かと思います。
 それから、あとは何回も申し上げますが、他市町村といろいろ比較検討しましたので、これが今のところ率も額も妥当なところかと思っています。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 俗な言葉で、横並びだとインセンティブを感じられないように思うんです。ですからメリハリをつけるのは、必ず当事者が考えなければならないことだと私は思うんですよ。
 その点で、ちょっともう少し工夫の余地があったのではないかという指摘だけしておきます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 先日の長沼の造成工事の契約変更の審議の際に、誘致を希望をしている会社が2社ほどあるというふうなお話だったんですが、どういった業種の会社なのか。差し支えなければお知らせいただきたいと思います。
 と申しますのは、豊里地域に誘致した会社が失敗しております。シンコーという会社ですね。私たちは、あそこの場所は小学校があったわけですが、とてもいい場所、素晴らしい場所、今はただ下から眺めているような状態なんです。地域住民はね。その後、あれはあのままになるのかですね。ああいった失敗例がないように、しっかり吟味して誘致すべきだと思います。
 特に登米市の将来を考えて、どういった業種を考えているかまずお聞かせください。

議長(沼倉利光君) 工業振興課長、伊藤秀樹君。

工業振興課長(伊藤秀樹君) 2社につきましては、一つは食品加工でございます。それからもう一つは自動車関連電子部品でございます。
 それから、もちろん企業誘致に際しましては、細心の注意を払いながら、会社の業績等々も検討しながら誘致は進めておるところでございますが、今後もその方針は変わっておりません。

議長(沼倉利光君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) わかりました。とにかく雇用の確保については、本当に大切なことですから、早くその企業誘致はしていただきたいと思うんですが、この豊里の失敗例ですね、あそこはあのままになるんでしょうか。
 それから、今度ソニーが3年後には多賀城に一本化になるというふうな通知がございました。そうしますとあそこ、小学校のシンコーの会社がありますが、雇用もゼロですね。仕事しているかどうかわかりませんが、その下のソニーもなくなるというふうなことで、あそこの企業団地のこれからの活用と言いますか、ソニーがなくなった場合の跡地をどうするか。これも市としてしっかり考えていただきたいんです。そういったことについては、全然話ないんでしょうか。ただこうやって紙で「このようになります」と来たぐらいで、これで済まされるものではないと思うんですよ。
 これは登米市にも大きな責任があると思っていますから、そういったことで既存の会社等にも今後もやっぱ目を向けていかなきゃない。誘致だけではなくて、やっぱりそういった心ある対応をぜひしていただきたいと思いますので、その辺の考えをお聞かせください。部長からでもいいです。

議長(沼倉利光君) 工業振興課長、伊藤秀樹君。

工業振興課長(伊藤秀樹君) シンコーさんにつきましては、今、民事再生法だったと思うんですが、法律に基づいて進められているところでございまして、土地・建物につきましても、その結果を見ないと何とも言えないところでございます。
 それからソニーさんにつきましても、当面の間は所有がソニー本体でございます。あとどうするかというお話も工場長さんとお話ししたときにお聞きしたんですが、「とりあえず本体で所有していくと。その後については、まだ何も決まっていない」という回答を得ています。
 二つ合わせて一体となるようなところでございますので、当然、市のほうでも情報収集をしながら、かかわっていきたいと思っております。
 それから既存企業様につきましても、いろいろな産業振興会等を通じまして、いろんな要望等もいただいておりますし、地元の社長さん等ともお話はしておりますので、今後とも情報交換を頻繁に行いまして、既存企業、地元企業の発展にも寄与していきたいと思っています。

議長(沼倉利光君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) すいません。このことについて市長の考えも聞かせてください。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり企業の撤退、倒産というものが、やはり市民生活にも非常に大きな影響を及ぼすわけでございます。
 そういった意味では、当然、我々が求めるべきことは、雇用の継続並びにそういった施設等の地域産業に大きく貢献をするような施設でございますので、十分なる有効活用を図らなければならないというふうに考えております。
 そういった意味では、今後ともそういった事業所等の皆さんとのさまざまな意見交換や情報交換、またこれからの取組等については、我々のほうとしてもさまざまな形で連携できるものがないか模索をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
 そういった意味では、シンコーさんの施設等についてもですね、非常に最新鋭の施設というふうにお伺いをしておりますので、例えばほかの事業所さんが有効的に活用されるようなそのような取組が可能なのかどうか、またそういったことにつきましても、まあ裁判とかいろいろな手続きの中での推移等はございますが、十分に注視をしながら、しっかりと地域の中で有効活用が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) ほかに。15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 私も、ソニーのこの2018年3月で撤退と、多賀城での・・・
 (「議題外だべや」の声あり)

15番(佐藤恵喜君) 同じ気持ちを今、話そうとしているんです。いわばこの企業誘致というのは、やっぱりこんな奨励金を出していいのかと、先ほど来出ている。議題外ではないんですが、いわばなかなか今難しいと。そして、複雑な気持ちがあるということで、それはそのことだけ申し上げて、市長に二つの点でお伺いしたいと思うんですが、他市から、他県から企業に来ていただくと。これに力を入れると。そのための奨励金だというのはわかるけども、地元でこの条例に合わなくても、規模が。頑張っているところへの支援はどうにかならないのかと。
 例えば、頑張る農家応援だったでしょうか。正式名称を今、ど忘れしましたが、兼業でも頑張っているところに農機具購入資金の援助をするというのがスタートしたわけでありますが、そうした条例にこれを発展させることができないかと。1点です。
 もう一つは、東北で一、二を争う農産物の生産の市として、農業に関係する業種というんでしょうかね、そういう誘致に力を入れるという戦略的なものを打ち立てるということ、農業、食品に関係するという戦略性も必要なのかなと思っておりましたが、この2点をお伺いしたいわけです。

議長(沼倉利光君) 産業経済部次長、丸山 仁君。

産業経済部次長(丸山 仁君) ただいまの既存企業、あるいは小規模事業所に対する支援策ということだと思いますが、今回の企業立地奨励金につきましては、ご案内のとおり新設であれば10人以上の雇用であるとか、増設・移設であれば5人以上の雇用であると一定の条件があるわけでございます。
 本市のこの企業立地奨励金の対象となっているのは、製造業、運輸業、情報通信業ということでございますが、それ以外の例えばソフトウェア業であったり、あるいは情報処理提供サービス業、あるいはデザイン、機械設計業、そういった研究・開発型の産業に対して支援する制度として、今年度からサテライトオフィス等開設支援事業ということで、開設あるいは設備の取得、改修、さらには雇用に係る費用についても奨励金を行うこととしております。
 また、それに加えまして、創業間もない小規模な事業者の方々については、当面、人材の確保に苦慮するというふうなお話も伺っているところでございます。そういったところを改善するために、創業間もない5年以内の事業所が対象になるわけでございますが、地域起業家人材確保支援事業、そういったもので、これは対象業種の縛りはないわけでございます。
 そういった中で新たな雇用に対する補助金を出しながら、人材確保にも努めていっているところでございます。よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) もう1点、食品関連産業の誘致をということだと思いますが、市におきましても企業立地方針の中で、特に重点的に誘致活動を行う業種としまして、食品関連産業も位置付けてございます。
 それで、具体に対象となる食品関連企業さんのほうにも誘致活動は行っておりまして、ただ実際の誘致にはつながっていないというような現状にはございますが、そういう食品関連産業の誘致にも現在、力を入れて取り組んでいるという現状はご理解をいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第110号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第110号 登米市企業立地促進条例の一部を改正する条例については、原案とおり可決されました。
 次に、日程第10、議案第111号 指定管理者の指定について(中田農産物直売所及び中田農産物加工所)、日程第11、議案第112号 指定管理者の指定について(迫にぎわいセンター)、日程第12、議案第113号 指定管理者の指定について(長沼フートピア公園)、日程第13、議案第114号 指定管理者の指定について(登米市登米(とよま)総合体育館、登米市登米(とよま)総合運動公園及び登米市登米(とよま)武道館)、日程第14、議案第115号 指定管理者の指定について(登米市米山体育館、登米市吉田運動場及び登米市中津山運動場)、日程第15、議案第116号 指定管理者の指定について(登米市南方武道伝承館、登米市南方総合運動場及び登米市南方中央運動広場)、日程第16、議案第117号 指定管理者の指定について(登米市東和総合運動公園)、日程第17、議案第118号 指定管理者の指定について(登米市高食勝子美術館)、日程第18、議案第119号 指定管理者の指定について(登米市児童発達支援センターこじか園)、日程第19、議案第120号 指定管理者の指定について(登米市道の駅三滝堂地域活性化施設)の10議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、議案第111号指定管理者の指定について(中田農産物直売所及び中田農産物加工所)から議案第120号指定管理者の指定について(登米市道の駅三滴堂地域活性化施設)まで、地方自治法第244条の2第3項及び各施設の設置条例の規定に基づき、各施設の管理を行わせる法人、その他の団体を指定するにあたり、同法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、関係部長等から説明させますので、議審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 一括しての提案理由の説明が終わりました。
 お諮りします。本日の会議はこれで延会としたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
 本日はこれで延会します。
 ご苦労さまです。
 
          延会 午後1時54分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 署名議員  伊 藤 吉 浩
 
 署名議員  中 澤   宏
 

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