•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  6番(浅野敬)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  6番(浅野敬)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  市長(布施孝尚)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  6番(浅野敬)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  市長(布施孝尚)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  6番(浅野敬)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  市長(布施孝尚)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  6番(浅野敬)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  市長(布施孝尚)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  6番(浅野敬)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  総務部長(佐藤順悦)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  6番(浅野敬)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  企画部長(田口俊郎)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  6番(浅野敬)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  17番(沼倉利光)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  市長(布施孝尚)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  病院事業管理者(石井洋)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  17番(沼倉利光)
  •  39  議長(田口久義)
  •  40  医療局次長(千葉博行)
  •  41  議長(田口久義)
  •  42  17番(沼倉利光)
  •  43  議長(田口久義)
  •  44  病院事業管理者(石井洋)
  •  45  議長(田口久義)
  •  46  17番(沼倉利光)
  •  47  議長(田口久義)
  •  48  病院事業管理者(石井洋)
  •  49  議長(田口久義)
  •  50  議長(田口久義)
  •  51  17番(沼倉利光)
  •  52  議長(田口久義)
  •  53  市長(布施孝尚)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  17番(沼倉利光)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  病院事業管理者(石井洋)
  •  58  議長(田口久義)
  •  59  17番(沼倉利光)
  •  60  議長(田口久義)
  •  61  医療局次長(千葉博行)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  17番(沼倉利光)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  副市長(藤井敏和)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  17番(沼倉利光)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  病院事業管理者(石井洋)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  17番(沼倉利光)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  7番(關孝)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  市長(布施孝尚)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  7番(關孝)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  危機管理監(熊谷一)
  •  80  議長(田口久義)
  •  81  7番(關孝)
  •  82  議長(田口久義)
  •  83  危機管理監(熊谷一)
  •  84  議長(田口久義)
  •  85  7番(關孝)
  •  86  議長(田口久義)
  •  87  危機管理監(熊谷一)
  •  88  議長(田口久義)
  •  89  議長(田口久義)
  •  90  7番(關孝)
  •  91  議長(田口久義)
  •  92  危機管理監(熊谷一)
  •  93  議長(田口久義)
  •  94  7番(關孝)
  •  95  議長(田口久義)
  •  96  市長(布施孝尚)
  •  97  議長(田口久義)
  •  98  7番(關孝)
  •  99  議長(田口久義)
  • 100  建設部長(鈴木俊夫)
  • 101  議長(田口久義)
  • 102  7番(關孝)
  • 103  議長(田口久義)
  • 104  建設部長(鈴木俊夫)
  • 105  議長(田口久義)
  • 106  7番(關孝)
  • 107  議長(田口久義)
  • 108  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 109  議長(田口久義)
  • 110  7番(關孝)
  • 111  議長(田口久義)
  • 112  市長(布施孝尚)
  • 113  議長(田口久義)
  • 114  5番(工藤淳子)
  • 115  議長(田口久義)
  • 116  市長(布施孝尚)
  • 117  議長(田口久義)
  • 118  5番(工藤淳子)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  社会教育次長(鈴木均)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  5番(工藤淳子)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  社会教育次長(鈴木均)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  5番(工藤淳子)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  市長(布施孝尚)
  • 131  議長(田口久義)
  • 132  5番(工藤淳子)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 135  議長(田口久義)
  • 136  5番(工藤淳子)
  • 137  議長(田口久義)
  • 138  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 139  議長(田口久義)
  • 140  5番(工藤淳子)
  • 141  議長(田口久義)
  • 142  市長(布施孝尚)
  • 143  議長(田口久義)
  • 144  5番(工藤淳子)
  • 145  議長(田口久義)
  • 146  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 147  議長(田口久義)
  • 148  議長(田口久義)
  • 149  24番(八木しみ子)
  • 150  議長(田口久義)
  • 151  市長(布施孝尚)
  • 152  議長(田口久義)
  • 153  24番(八木しみ子)
  • 154  議長(田口久義)
  • 155  企画部長(田口俊郎)
  • 156  議長(田口久義)
  • 157  24番(八木しみ子)
  • 158  議長(田口久義)
  • 159  企画部長(田口俊郎)
  • 160  議長(田口久義)
  • 161  24番(八木しみ子)
  • 162  議長(田口久義)
  • 163  総務部長(佐藤順悦)
  • 164  議長(田口久義)
  • 165  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 166  議長(田口久義)
  • 167  企画部長(田口俊郎)
  • 168  議長(田口久義)
  • 169  24番(八木しみ子)
  • 170  議長(田口久義)
  • 171  総務部長(佐藤順悦)
  • 172  議長(田口久義)
  • 173  24番(八木しみ子)
  • 174  議長(田口久義)
  • 175  総務部長(佐藤順悦)
  • 176  議長(田口久義)
  • 177  24番(八木しみ子)
  • 178  議長(田口久義)
  • 179  総務部長(佐藤順悦)
  • 180  議長(田口久義)
  • 181  24番(八木しみ子)
  • 182  議長(田口久義)
  • 183  建設部長(鈴木俊夫)
  • 184  議長(田口久義)
  • 185  24番(八木しみ子)
  • 186  議長(田口久義)
  • 187  議長(田口久義)
  • 188  16番(田口政信)
  • 189  議長(田口久義)
  • 190  市長(布施孝尚)
  • 191  議長(田口久義)
  • 192  教育長(片倉敏明)
  • 193  議長(田口久義)
  • 194  16番(田口政信)
  • 195  議長(田口久義)
  • 196  市長(布施孝尚)
  • 197  議長(田口久義)
  • 198  16番(田口政信)
  • 199  議長(田口久義)
  • 200  教育長(片倉敏明)
  • 201  議長(田口久義)
  • 202  16番(田口政信)
  • 203  議長(田口久義)
  • 204  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 205  議長(田口久義)
  • 206  16番(田口政信)
  • 207  議長(田口久義)
  • 208  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 209  議長(田口久義)
  • 210  16番(田口政信)
  • 211  議長(田口久義)
  • 212  教育長(片倉敏明)
  • 213  議長(田口久義)
  • 214  16番(田口政信)
  • 215  議長(田口久義)
  • 216  教育長(片倉敏明)
  • 217  議長(田口久義)
  • 218  16番(田口政信)
  • 219  議長(田口久義)
  • 220  教育長(片倉敏明)
  • 221  議長(田口久義)
  • 222  16番(田口政信)
  • 223  議長(田口久義)
      平成25年第3回登米市議会 定 例 会 会議録(第2号)
 平成25年9月6日(金曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(1名)
  18番 星   順 一 君
1.遅刻議員(1名)
  14番 伊 藤   栄 君
1.早退議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   秋 山 茂 幸 君
  建 設 部 長  鈴 木 俊 夫 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  危機管理監    熊 谷   一 君   会計管理者    高 橋 清 彦 君
  環境事業所長   阿 部   信 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君   (社会教育)   鈴 木   均 君
  病 院 事 業
  管  理  者  石 井   洋 君   水道施設課長   及 川 甚 悦 君
  消 防 本 部
  消  防  長  菅 原 輝 雄 君   医療局次長    千 葉 博 行 君
  監 査 委 員              農業委員会
  事 務 局 長  千 葉 久 義 君   事 務 局 長  阿 部 清 喜 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  浅 井 顕 裕 君   主     事  庄 司 美 香 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから、平成25年第3回登米市議会定例会2日目の会議を開きます。
 18番、星 順一君から欠席の届け出がございます。
 14番、伊藤 栄君から遅参の届け出がございます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでます。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90規定により、2番、日下 俊君、3番、佐々木幸一君を指名します。
 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 6番、浅野 敬君の質問を許します。
6番(浅野 敬君) 6番、浅野 敬でございます。私は1期目の4年間は私自身の登米市政参画の原点とも言うべき病院問題をシリーズとして一般質問を重ねてまいりました。一定の方向づけがなされたことから、これからは布施市長3期目の所信表明で声高に提唱されている「協働のまちづくり」を重点的に取り上げ、一般質問を重ねてまいる考えでおります。
 物の見方は人それぞれで異なり、視点を変えればさらに多種多様に見えてくることも、本質は変わるものではないというのが私の考え方であり、議論を深めて少しでもお役に立てれば幸いと願っている者であります。
 前置きはこのくらいにして、質問に入ります。
 市長が提唱されている「協働のまちづくり」の理念の神髄はどんなところにあるか、みんなにわかりやすくご教示願いたいと思います。
 また、関連して、以下に掲げる個別課題の解決ないし進捗に向けてのヒントが隠されている気がするのでございますが、市長のご所見をお聞かせください。
 (イ)私立病院の機能充実と経営改革
 (ロ)市役所体制と新庁舎の建設
 (ハ)市職員の年代構成アンバランスの是正
 (ニ)外部評価の本格的制度化
 (ホ)政策立案決定プロセスの時間短縮
 (ヘ)汚染稲わら問題の行方
 以上でございます。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、6番、浅野 敬議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「協働のまちづくり」についてお答えします。
 初めに、「協働のまちづくりの理念の神髄は」についてでありますが、本市では、総合計画に掲げる「市民の創造力を生かした協働のまちづくり」を推進するため、その基本的な考え方や施策の方向性をまとめた「登米市協働のまちづくり指針」を平成19年5月に策定し、また、平成24年4月に施行した「登米市まちづくり基本条例」においても、協働による登米市の持続的な発展を目指すことをまちづくりの基本理念としております。
 それでは、この「協働のまちづくり」は、市民と市、あるいは市民同士が、それぞれまちづくり、また地域に関する共通の目標、認識を持ち、それぞれが持つ能力、知識、経験を最大限に生かしながら、お互いに協力してまちづくりに取り組むことであります。
 そのためには、市民と行政の間の中では、対話を通した相互理解と信頼関係が必要不可欠であります。このことが「協働のまちづくり」を推進する上でもっとも重要な事だと考えております。
 次に、個別課題の解決についてのご質問がありました6点についてお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「私立病院の機能充実と経営改革」についてでありますが、登米市病院事業では、登米市の地域医療を確保するため、3病院4診療所に加え、訪問看護ステーション並びに老人保健施設を運営しているところであります。
 機能の充実につきましては、市民病院南館の耐震補強工事や救急外来棟・地域医療連携センターの新築などの施設整備を着実に進めてきているとともに、市民病院の回復期リハビリテーション病棟の開設、訪問看護ステーションの統合など、医療ニーズに合わせた取り組みを行ってきたところであります。
 また、経営改革につきましては、第2次病院改革プランに沿い、組織一丸となった改革を進めるとともに、市民皆様の要望や有識者の方々のアドバイスをいただきながら取り組んでいるところであります。
 病院の運営は、もちろん医療を提供する側だけの論理で全てを完結できるものではありません。患者様やご家族、さらには市立病院を支えていただいておりますあらゆる方々の思いを反映していくことで、よりよい病院づくりにつながっていくものと認識しているところであります。まさに、市民協働という観点からも、真に市民の皆様から親しまれる病院運営を行っていくことが望ましいものと考えております。
 そういった中、現在、市民病院では、市民の皆様の主体的な取り組みとして、「市民病院ボランティア」による外来受付の補助や車椅子の介助などの活動が行われているほか、「登米市の医療を考える会」の皆様にあっては、各種医療情報を中心とした機関紙を発行するなどして、市民皆様の視点から、よりよい医療環境づくりを目指す活動を展開していただいているところであります。
 また、このほど整備をいたしました地域医療連携センターにつきましては、医療機関相互の連携の場としてだけではなく、患者様やご家族の情報交換の場、また医療や介護に携わる関係機関や団体の学習、また交流の場として、有効に活用していただいているところであります。
 今後も、病院事業として継続的、安定的に良質の医療を提供していくためには、これら「協働のまちづくり」の理念に基づき、このような市民活動等の積極的な受け入れや協力、連携又支援を行っていくことが必要であると認識しているところであります。
 また、今後の地域医療体制を確立していく上でも、市民と行政が連携して取り組んでいくことが大変重要であり、病院間あるいは病院と診療所の連携をさらに進めていくとともに、市立病院や診療所の運営につきましても、現状や方向性を見極め、民間活力の導入による指定管理者制度への移行や民間譲渡という選択肢も含め、経営改革を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「市役所体制と新庁舎の建設」についてでありますが、本市合併以来、さまざまな行財政改革に積極的に取り組み、組織のスリム化や財政の健全化等に努めてきたところでありますが、今後におきましても、超少子高齢化や人口減少、さらには地方交付税の一本算定への移行など乗り越えなければならないさまざまな課題が待ち受けております。
 行政運営の効率化を進めながら、これら複雑・多様化する課題に的確に対処していくには、行政だけでの対応は困難であり、市民の皆様との「協働」、また市民の皆様の「理解」が不可欠であります。
 今後とも、市民の皆様としっかりと手を携え、市民の皆様が主体的にまちづくりに参画できるよう体制を整えてまいります。また、限られた行政資源の効率的な活用を図る上で、本庁機能及び支所機能をどのようにしていくのかについては、新庁舎建設とあわせて検討してまいります。
 次に、3点目の「市職員の年代構成アンバランスの是正」についてであります。これまで、職員数の削減に取り組んできたところでありますが、現在、医師を除く本市職員全体に占める20歳代の職員の割合は1割程度となっております。
 行政需要等に迅速かつ適切に対応できる持続可能な組織づくりを進めていくためには、職員の採用に当たっては、引き続き受験資格年齢幅を広げて募集するなど、年齢構成の平準化に努めていくとともに、職員自主研修やコーチング研修などを通じて職員個々のスキルアップを図ることにより、職員のやる気と自律を引き出し、組織の活性化を促していきたいと考えております。
 次に、4点目の「外部評価の本格的制度化」についてでありますが、本市の外部評価につきましては、行政による内部評価の客観性と透明性を高めるとともに、事務事業の内容や内部評価の結果が市民の皆さんの感覚と乖離することのないよう、平成22年度から市民の皆様を委員とする「登米市行政評価委員会」を設置し、実施しているところであり、本年度で4年目を迎えております。
 当初の外部評価は、個別の事務事業を対象とした評価でありましたが、登米市行政評価委員会において検討を重ね、平成24年度からは、従来の評価に加え、登米市総合計画における主な施策等を「基本事業」として捉え、施策の目的達成に向けて、事務事業間のかかわり、また施策の目的に対する有効性などを検証する評価も実施しているところであります。
 このように、外部評価自体についても「よりよい行政評価のシステムづくり」を目指し、登米市行政評価委員会において試行錯誤を繰り返しながら継続的な改善に取り組んでおり、市民目線で実施いただいた外部評価の結果につきましては、総合計画実施計画のローリングや予算案作成の参考としているところであります。
 しかしながら、評価結果に基づいた対応方針を定めているものの、事務事業の見直しや改善にスピード感が不足している面もあることから、見直し等に取り組む期間を定めた中で、具体的な取り組みや成果を確認していく仕組みづくりを検討してまいります。
 なお、今後も内部評価の精度を高めながら、外部評価の視点を組織全体に水平展開することによって、「職員一人一人が常に目的意識を持ち、市民ニーズの把握と事業効果の検証に努めること」を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、5点目の「政策立案・決定プロセスの時間短縮」についてでありますが、政策立案に当たっては、現状や課題の分析を通し、原因と問題点を把握した上で、解決策を立案し、実効性やその影響について精査していくことが重要であると考えております。
 また、政策の検討に当たっては、喫緊の課題に対応しなければならないものや、中長期的な視点で対応しなければならないものもあり、緊急性や必要性、重要性、そして将来にわたる効果など、多角的な視点から総合的な検討が必要であります。
 その上で、日々変化する社会・経済情勢等を的確に把握しながら政策決定を行い、重要政策については、政策会議での議論を経て判断を行うなど、誤りのない政策の推進とスピード間のある政策決定に努めてまいります。
 また、地域課題の解決に当たりましては、市民と行政のパートナーシップの推進により、住んでよかったと思えるまちを、ともに創造していくことが大切なことだと認識しております。
 市民の皆様との協働のまちづくりが促進されることによって、市民と行政との距離が近づき、より多くの市民の皆様から市政に関しての意見やニーズが直接的に行政に届くことが期待され、「政策立案・決定プロセスの時間短縮」にもつながるものと考えております。
 次に、6点目の「汚染稲わら問題の行方」についてでありますが、市が現在一時保管している汚染稲わらの数量は、保管場所24カ所で2,235トンであります。
 その処理につきましては、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」及び環境省が平成24年3月30日に定めた「指定廃棄物の今後の処理の方針」により、指定廃棄物として国が県内に設置する最終処分場で処理することとなりますが、現時点においては最終処分場建設候補地の選定作業に時間を要しており、処分時期の見通しが立っていない状況にあります。
 そのため、一時保管庫の設置の際にお願いをした2年間の保管期間を延長せざるを得ない状況となってしまったことから、本年10月に保管期限が到来する迫地区を対象に、環境省東北地方環境事務所、宮城県農林水産部とともに8月に住民説明会を開催いたしました。
 その中で、東北地方環境事務所から最終処分場の候補地の選定手順を変更したことによる当初計画の遅れや、新しい候補地選定の考え方及びその進捗について説明をいただき、保管期間延長についてのお願いをしたところであります。
 放射能汚染廃棄物が県内に散在している現状を早期に解消するため、最終処分場の建設が急がれるところでありますが、安全性の確保を第一とした候補地選定基準や選定方法などについて、環境省の指定廃棄物処分等有識者会議や宮城県市町村長会議において議論しているところであります。しかし、5月29日に第3回目の市町村長会議が開催されて以降、有識者会議が7月16日に開催されましたが、その後の市町村長会議もこれまで開催されず、迅速な対応が図られているとは言えない状況でもあります。
 環境省が「指定廃棄物の今後の処理の方針」について示した「指定廃棄物の最終処分場の確保に係る工程表」からは、既に1年以上の遅れが生じておりますが、さきの説明会では新たなスケジュール、また整備目標も示されませんでしたので、一時保管のお願いをしていく上でも、これらを国としてしっかりと提示すること、そして、それに向かって最終処分場の早期建設のために最大限の取り組みを進めるよう強く求めていきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 「協働のまちづくりの理念」については、今お話しされたとおりであり、異論はございません。市民の行政との対話を通した相互理解と信頼関係が必要不可欠であり、このことが協働のまちづくりを推進する上で最も重要だと結論づけられている点も正しいことだと私は思います。そのとおりになっているかどうかが一番大事なことと言えます。
 そこで、各課題の順番を逆に(ヘ)の汚染稲わらの問題の行方からいきたいと思います。
 当面の施政課題のさまざまある中で、市長が今一番頭を悩ませているのはこれではないかと私推察いたしますがどうでしょうか。
 であるなら、行政のトップとして説明会場に出向いたほうがよかったのではないかと私には思えることでございますが、説明会が開かれて2週間経過した今現在の思いを率直にお聞かせください。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、説明会に当たっての取り組みとして、できる限り内容を詰めてご説明を申し上げたいということで取り組みを進めてまいりました。また、そういった中で、まだまだ我々として十分な取り組みということと、そしてしっかりとした方向性について市民の皆様になかなか今ご提示できない状況にあるというような思いの中で今回の説明会を開催をさせていただいたところであります。もちろんこの説明会で市民の皆さんのご理解をいただけるとは当然思っておりませんし、そしてこれから幾度となく説明会を開催をしながら、市民の皆様のご協力をいただかなくてはならないというふうに考えているところであります。当初からお邪魔をし、しっかりとご説明をさせていただければ、もっともっとその相互理解も深まるというような反省もございました。これからしっかりと市民の皆さんにご説明を申し上げ、そして我々の取り組み、そしてその内容についてもしっかりとご理解をいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 一度失われた信頼関係を取り戻すのは相当エネルギーの必要なことだと、さまざまな問題を通して考えるものでありますが、本議会内にもこの問題についての特別委員会が設置されることから、大いなる関心と期待を持って見守りたいと今は思いますが、市長にもぜひ市民と寄り添って進んでいただきたいと申し上げたいと思いますが、その覚悟のほどをさらにお聞かせください。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) しっかりと市民の皆様とお会いをして、そしてしっかりと意思疎通を図っていく、その取り組みを進めたいと思います。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 個別課題の最初に戻ります。
 市立病院の問題は機能充実と経営改革はセットで考えることであり、機能充実が先になされるべきことは明白であろうと思います。視点を変えて市長にお尋ねいたします。現に市立病院の設置者である布施市長は、医療市場として見た場合、登米市は恵まれているか否か、どう思っていらっしゃいますか。今病院の医師不足ということは、これは事実ですから、そのことは別にして、いわゆるマーケティングという観点から登米市の今の状況は、医療市場としてはいわゆる、何て言うかな、事業として魅力のある地域かどうかというお考えを率直にいただければと思いますが。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 医療という部分よりも、恐らくさまざまな、医療という中でもいろんな分野が恐らくあるんだろうというふうに思います。そういった意味では今後の地域医療のニーズが安定的に得られる部分、それからそういう部分についての状況等については当然今の社会構成の年齢構成等も含めた部分でありますとか、それから人口の動態、またそういう市場という観点から見れば、例えば今市内に、地域内にある医療機関のありようとそれから市民のニーズというものにつきまして考えれば、一定程度以上のマーケットというかニーズ、需要があるというふうに認識をしております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 私も同様の見方であります。さらに申し上げると、私が市議会においてこれまで4年半の間に、おおよそ全国的に10カ所以上の病院を視察する機会をいただきました。そこから学びとって言えることは、いわゆるカリスマ委員長ないしカリスマ事務長がおる病院は総じて経営も順調のようであり、長くお勤めいただいているようであります。
 登米市の場合、医療局事務部門のトップが合併以降1年ごとに変わったような人事は決してプラスにはなっていないと判断しておるものであります。幸い、このたび委員長職にも人を得、事務のトップにも適材を得られたことから、設置者の市長としては全力でフォローしていただきたいと思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 地域医療体制は一人の力でできるものではありません。全力で今のスタッフ、職員を支え、そしてしっかりとリードしていただけるような環境づくり整えていきたいと考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 次、市役所体制と新庁舎の建設についてでありますが、多分早晩総合支所体制は維持できないものと私は思うんですが、新庁舎も建設するという結論というか、方針を出されてしまったほうがいいのではないかと思いますが、今はこれ以上の言及は致しかねますか、どうでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 今2点ご質問いただきました。
 総合支所体制がこのままいかないんじゃないかというお話でございます。これにつきましては、これまでも議会でですね、何度かご質問いただきました。確かにこれまで職員体制、職員削減というものに取り組んでまいりました。これから進めるに当たっては、業務、事業ですね、これが本当に市役所として、自治体としてやらなければならないかどうかということから、必要な事業は何なのかというものを整理していかないとならないと思っています。事務事業棚卸と言いますか。そうした中で本庁でやるべきもの、あるいは今の総合支所でやるべきものというような考え方も必要なのかなと思っています。
 ただ、今おっしゃられるように今の人数、今の支所の状況ですね、今後ずっと継続するというのは、これは無理があるというふうに考えております。これまでの議会でもお話しましたが、今総合支所体制とは違って特化した事務事業に移行していくというような、例えは諸証明等の交付事務、あるいはコミュニティー支援とかですね、そういうものに特化せざるを得ないのかなというふうに考えております。
 そういう事務事業を整理した中で、どの程度の事業が必要で、職員がどの程度必要で、市民皆さんの利便を低下させない、全く低下させないとはいきませんけれども、そういう中で支所体制、出張所体制どうあるべきかというのは検討しなくてはならないと思っています。
 それから、庁舎の関係ですが、これも議会のご質問の中でお答えしておりますように、これにつきましてもやっぱり検討する時期だと思っています。次期、第2次の総合計画、これについてはやはりスケジュール等きちっと新たに建設するという中で示していかなければならないと思っております。いずれ総合計画37年度まで目標でございますし、合併特例債の活用もその年度までというようなことからすれば、タイミングをこれ以上遅らせることはいかないのかなと。プラス総合計画をきちっと考えなければならないというふうに思っております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 総合計画の中で示すか、それまで聞かないでくれというか、待ってなさいということでしょうかね。
 あと、関連しますけれども、いわゆる職員の年代によるアンバランスの是正も、いわゆる定員適正化計画だけではカバーしきれないんだろうなというふうに思います。ですから、それこそやっぱり協働のまちづくりのパートナーシップのいろんな工夫があると思うんです。ですから、その辺を期待視しておりますので、ぜひ、いいプラン、スキームをつくってお示しをいただければというふうに思います。
 それから、次は、外部評価だったでしょうか。外部評価についてはさまざま述べられておりますが、ちょっと何かわかりにくいんですが、結論的には急がないということなのか、あるいは一部にとどめておくよということなのか、その辺をはっきり教えていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 本市の外部評価でございますが、当初開始したときからどこかのモデルがあって、それに倣って実施したということでなくて、初めから外部評委員さんと一緒にあり方とか、あるいは評価する事業の選定とかを一緒になって考えて、これまで試行錯誤しながら、実施してきたということでございます。そういう中で、今後外部評価そのもののあり方も含め、それから、その外部評価で出された結果をどう今後扱っていくかと、それをどうPDCAに回していくかというような、最終的な姿、そういうところを議員さんから求められたのかなというふうに思ってございます。そういう姿にすべく、今評価委員さんとともに検討している最中でございます。できるだけそういうシステムにしていきたいというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) きょうはこれ以上深めなることができかねますので、次回以降、この問題については継続して議論を深めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 特に、一番最後の汚染稲わら問題につきましては、私自身のアイデアみたいなものはありますが、まだ理論武装も中途半端ですし、お示しすることは叶わないわけですが、ぜひみんなで考えてまいりたいというふうに思いますので、市職員の皆さんの一層の努力を期待して私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
議長(田口久義君) これで6番、浅野 敬君の一般質問を終わります。
 次に、17番、沼倉利光君の質問を許します。
17番(沼倉利光君) おはようございます。17番、沼倉利光でございます。
 市長に対しまして、また病院事業管理者へ対しまして質問を申し上げます。
 病院の第2次改革プランの検証についてであります。第2次市立病院改革プランの進捗状況と平成23年の9月議会において東北大学医学部等の協力を得て、有識者によるアウトカム評価について経営改善のために評価委員会の必要性を検討する答弁でした。どのように検討されたかお伺いするものであります。
 また、病院を視察いたしますと、電子カルテの導入は登米市立病院も必要不可欠と思われております。その考え方についてもお伺いするものであります。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、17番、沼倉利光議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「病院改革プランの検証」についてお答えします。
 まず、「市立病院改革プランの進捗状況と、平成23年9月議会いおいて答弁した経営改善のための評価委員会の必要性の検討」についてお答えします。
 当初の病院改革プランにつきましては、平成23年度における経常収支の均衡と平成27年度までの不良債務の解消を最大の目標として策定し、また現在の第2次病院改革プランにでは、経営理念や経営ビジョンに基づき、市民に愛され、信頼される病院づくりを目指すことを主体として策定しており、引き続き具体的な行動計画に取り組みながら病院改革を進めているところであります。
 評価委員会の必要性につきましては、第三者機関や外部有識者による医療機関の評価が、病院・診療所の経営改革に有用であることから、具体的な対策について検討した結果、早急に取り組むべき課題や現在実施している事務事業の見直しなどを検討する段階から、専門的立場からのご意見などをいただきながら改革を推進していくため「地域医療政策アドバイザー」を設置することとしたものであります。
 現在、アドバイザーからいただいた具体的な改善策等に対する方針決定を行いながら、第2次病院改革プランに掲げております行動計画の実効性を高める取り組みを行っており、これらの取り組み内容や評価につきましては、アドバイザーからの報告書として取りまとめを行っていただくこととしております。
 次に、「電子カルテの導入は登米市立病院も必要不可欠と思われるが」についてお答えします。
 県では、第6次宮城県地域医療計画において「情報通信技術を活用した医療福祉情報連携基盤システムの導入・普及を目指す」として、現在、被災沿岸部を対象として宮城県医療福祉情報ネットワークの構築を進めております。これは、近い将来、全県的にシステムを導入する予定としております。
 この体制が構築されれば、介護などの関係機関ともネットワークで結ばれる環境が整うことから、医療・介護の相互連携も可能となり、本市における地域包括医療ケア体制の進展に大きく寄与するものと理解しております。
 今後、これらのネットワークとの連携も視野に入れながら、登米市立病院・診療所の電子化の方向性について検討していかなければならないと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただき、詳細につきましては病院事業管理者より答弁をいたさせます。以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) おはようございます。
 では、私から17番、沼倉利光議員のご質問「病院改革プランの検証」についてお答えします。
 まず、「市立病院改革プランの進捗状況と、平成23年9月議会において答弁した経営改善のための評価委員会の必要性の検討」について、お答えします。
 第2次病院改革プランの行動計画において、外部評価の具体的事業として、日本医療機能評価機構の認定取得と、地域医療政策アドバイザーの設置の2事業を掲げ、病院事業の取り組みに対する評価と検証を行うとしております。
 1点目の日本医療機能評価機構の認定取得についてでありますが、当機構の審査・認定を受けることにより、改善すべき問題点が明確化され、具体的な改善目標が設定できることや、認定病院になることで患者様からの信頼度の向上につながる効果があります。
 その一方で、認定されても直接病院の増収につながっていない現状から、認定病院が全国の約3割の病院にとどまっていることや、評価を受けるためには352にわたる評価項目に対するデータを作成しなければならず、受審のための作業負担が膨大であることなどから、現状の体制での取り組みについては、さらに検討が必要であると考えているところであります。
 2点目の地域医療政策アドバイザーの設置につきましては、現在、医師招聘や今後の医学奨学生の育成を含めた地域医療政策全般にわたるアドバイザーとして、東北大学病院総合地域医療教育支援部の石井正教授を、また、経営状況の分析・評価や戦略的病院経営のあり方など事業運営全般のアドバイザーとして、元栗原市医療局長の伊藤英悦氏を委嘱し、俯瞰的視点からのご指導、ご助言をいただいているところであります。
 アドバイザー制度の取り組みは、第2次病院改革プランで掲げる目標達成や、問題解決のための行動計画全般にわたる事業を網羅するものであり、アドバイザーによる事業内容の評価・憲章に基づき示された具体的な改善策にしっかりと取り組みとともに、事業の進行管理による検証を行いながらアウトカム評価の向上につなげていきたいと考えております。
 次に、「電子カルテの導入」についてお答えします。
 電子カルテの導入は、患者様の情報をデータ化及び情報共有することで、業務の効率化や医療レベルの向上、医師の勤務環境の改善が図れるなどのメリットがあります。
 さらに、市長が申し上げましたとおり、宮城県医療福祉情報ネットワークが県全体に構築される予定となっていることから、本システムとの連携も含め、病院事業全体としての体制整備について検討を行っているところであります。
 具体的には、各市立病院、診療所における医事会計システムの更新に合わせ、順次電子化を進めるとともに、施設間をネットワークで結び、患者情報等が共有できる体制の構築について計画づくりを行ってまいります。
 今後、導入時期の精査やシステム導入の手法、事業費の積算などを行いながら、登米市立病院事業総合情報システム導入計画としてまとめてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 今回のこの改革プランの検証の中で、いろいろと内部で検討し、ここまで来て頑張っているということについては、私もある程度理解はするものでありますけれども、残念ながらこの外部評価について、私はきょうで一般質問、実は4回目です。1回目はいつかと申しますと、23年の9月の定例会でこのことについて議会の特別委員会がありまして、その後のいろいろな中で塩竈の市立病院に行った際のことを参考に、この外部評価についてご質問を申し上げました。そして、その際には、当時の大橋管理者からは、「塩竈なり栗原の経営評価委員等のお話もいただいて、専門家の外部からの評価ということが重要ではないかというお話だと受け止めました」と。「病院の経営改革を評価し、改善を進めていく中で評価委員会なり何なりの必要性について検討させていただきたいと思います」というお話をいただき、なおかつその後の答弁で栗原の例と私たち今までと違うということで、具体的な数値をきっちりと示されてというか、その辺の成果をきっちりと示されてというか、その辺の成果というか評価になっているというご指摘だったと思いますが、これからの評価のあり方として改善していきたいと思っているという、これが1回目の23年9月定例会の内容でありました。
 次に、昨年の2月定例会の第1回ですね、この際にも実はこの外部評価について当時の大橋管理者に質問を申し上げております。そこで、当時の大橋管理者の答弁は、「実はここでどんな人をアドバイザーにということで5名程度とお話させていただいております」と、「医療なり財務に病院内のその系の有識者をお願いするということに考えている」ということで、「個別に意見をいただくような年3回程度を考えている」という答弁で、なお次長からはこのようにお話しています「アドバイザー依頼に関する経費といたしましては、全体の委員の謝金として40万円前後程度を考え、なおかつ機能評価の審査に関しては審査のみであれば150万ぐらい、評価に当たって院内の経費だってさまざまなオプションもありまして、上限は250万と」これ、昨年2月にですね、こういった予算を考えているという答弁でありました。
 そこで、昨年の12月にこのことについてどうなっているかということで、再度また一般質問でお尋ねをいたしました。そしたら、結局「外部評価制というものを第2次プランに入れさせていただきました」と、先ほどの答弁と同じです。アドバイザーについて正式な委嘱に向けて進めていきたいということで、残念ながらこのときはまだ委嘱さえもしていなかった。それで、外部評価についても確かに取り組みが少し遅れるという事実ではございますが、その委嘱に当たっても正式な委嘱ではございませんけれども、とにかく速やかに体制がとれるようにと。結局ですね、昨年はなかなかその部分はこの12月時点では進んでいないというような答弁だったんですけれども、これについては、昨年の状況についてはどうだったんでしょうかね。答弁お願いします。
議長(田口久義君) 医療局次長、千葉博行君。
医療局次長(千葉博行君) 今の外部評価の進捗状況といいますか、1次の改革プランが23年度が一つの目標年度ということで、それまで評価については一つは病院事業の運営協議会のほうでお願いしていたという経緯もありまして、そのアウトカムについてはそちらのほうでの評価を想定しておりました。
 それで、あとはご答弁の中にも入れておりますけれども、機能評価につきましては、その当時150万から250万ということで、認可の申請の経費はあるんですけれども、ただやはり当初導入するとなりますと、コンサルにも協力をもらったりということになりますと、かなりの費用が発生するという見込みもありましたので、今そういった経費をここでかけるべきなのかということで、昨年は見合わせをさせていただいたということでございます。
 それで、アドバイザーにつきましては、次年度、つまり25年度以降に委嘱して、具体的に改善の方策を進めていきたいということで、昨年度は未実施ということでございました。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 本当に残念だと思います。私は一部の方は現場で頑張っている、そしてなかなかそれをいいことをやっていても評価できない、改善すべきところは改善できないというのであれば、その分だけ1年お金の問題でなくて、損をしたというふうに私は思うんですよ。これはですね、やはり重く受け止めていただきたいなというふうに思っております。
 それで、答弁にもありましたように、今の中ではいろいろな経費の面、時間の面あるというふうに言われております。あえてプロの皆さんに病院の評価機能ということについて説明するのもおかしいんですけれども、やっぱり医療を見つめる第三者の目、それが病院機能評価ですという言い方をされております。確かにお金もかかります。そして、その項目をですね、先ほど答弁にあったように352項目を評価すると。これはですね、大変かもしれないけれども、ある意味ではそういう普段自分たちが評価していないところをちゃんと評価してもらうということで、今登米市にとって一番必要なのはそういうことではなかったかなというふうに思っております。
 この外部評価の病院機能評価の中につきましては、例えば、あえてこちらからいろいろ申します、宮城県でもそんなにいっぱいあるわけではありません、しかし、隣の栗原中央病院、それから石巻の市立病院もこの評価を受けております。それで、ここに栗原市の中央病院の総括のやつがありますけれども、貴院は旧栗原郡10カ所町村の共同においてということで、いろいろ書いてあったほかに、貴院の理念である最善の医療と地域貢献の充実と発展を祈念するということありますけれども、本当にその委員長初め、2回目であるけれども一丸となって取り組んでいるということでのまず総括になっております。そして、項目ごとに栗原市のこの病院の評価があります。これ全部言うと時間かかりますのであえて申しません。しかし、その辺は管理者に十分その道のプロですからおわかりだと思いますので、私は今言ったように、何もまねしろということではありません。しかし、登米市の場合のことを考えると私は前にも言ったように、今回あえて4回目を質問するというのは、それだけ必要ではないかということであります。栗原市の場合は今言ったように、このような日本医療機能評価機構の評価を受けていますけれども、そのほかに栗原市立病院経営評価委員会委員ということで、実はお亡くなりになった方なんですけれども、全国自治体病院の協議会の名誉会長だったり、東京の医療文化研究会の先生だったり、それから大原総合病院の先生だったり、それから山形市の済生館の先生だったりということで、いろいろこういった方の会議を開いて頑張っております。済みません、今は委員が変わりましたね、大原病院の総合病院と国立の仙台医療センターも前にはされておりました。そういった中で、24年8月から栗原市では二本立ての評価をあえて受けていると。これが栗原市の実態です。
 あえて何かいやらしくいっぱい出すんですけれども、私たちが先にそのときにお邪魔した石巻の市立病院のことについてもお話を申し上げます。石巻では、私たちが当時議会でお邪魔したときのこの改革プランについて評価委員会を設置されてですね、やはり毎年度この評価委員会を開かれております。人数も9人で、その中の当初は東北大学の医学部の教授であられる本郷先生とか、それから塩竈の医師会の会長さんだったり、副会長さんとか、県の担当の方だったりとかいう、そういった方で塩竈市ではこれも毎年やっている。
 そのほかに、病院内部で登米市でも始まったと言われていますけれども、院内でのいろいろな検証もされております。例えば、市立病院の政策目標というのを掲げ、そしてその後には達成度ということについてもちゃんと、実はこのようにインターネットでわかるように公表されております。
 こういったことについて、私は今の登米市の体制からして、先生ね、管理者今までも全くの経験のある方ですので、そういうことについてちょっとは時間かかるかもしれませんけど、できるのかなというふうに思いますけれども、感想をお願いします。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) 沼倉議員が数年前から同じように外部評価が非常に大切なんだということをおっしゃっていることは重々承知しておりまして、私も全くそのとおりだと思います。今、先ほど、遅れてるんじゃないかという話なので、私がなってから最初にやったことは、この外部評価、病院機能評価を受けるためには、医者がまず1人専任みたいにして1年ぐらい頑張らなくちゃいけません。ご存じのように病院が医師不足でそういうのに専任させると、今度かなりひどいということもありますので、それがずっと遅れてたということにもあります。それから、以前に経営改革をどうするかということで、久光先生が委員長になってやった会議がありましたけど、あれでも出ていましたけれども、やっぱり根本にあるのは登米市の医師不足をどうするかという問題に行きつくわけです。ですから、外部評価をやってて、年2回、3回、4回やってると、私から言わせてもらいますと、患者さんが瀕死だっていうのに評価は2カ月後だと言っていると、患者さん死んでしまいますので、変なことして申しわけないんですけど、ならばアドバイザーを置いて、困ったときにすぐ相談してやってといったほうが早いんではないかというふうに私は考えています。今のところですよ。ただ、オープンに、トータル的に評価するのには外部評価委員を置いて委員会を置くのは非常に大切なことだと思っていますが、今のところはスピード感を持ってやるためには、その都度、問題が起きた時点とか、その都度相談できるアドバイザーが必要ではないかというふうに考えて、石井正教授に依頼してて、毎年のように連絡して、メールでも連絡してます。これはなぜかというと、医療圏が変わりました、4月から。それで、石巻赤十字病院の金田医院長をリーダーにして、今、二次医療圏の気仙沼を除いて、医師の配置制度を石巻日赤を中心にしてやろうというふうにもう相談してます。そのようにやっていくと。今、石巻日赤が130人ですかね、医師の数が。150人ぐらいになるとほかに配置できると。逆に言うとそのぐらいいないと救急とかなんとかをやっていられないという状況なんですね。医療の事情というのは昔と変わりまして、私がここに赴任したときには1人で麻酔もかけて、1人で手術して、何でもできて、誰も何も言わなかったんですけど、今、下手に1人で手術して、麻酔も兼任でやってると、麻酔で何かあったときに「何で1人でやった」というふうに責任問題に問われるので、今の若いドクターというのは、大学から来て1人で手術することは絶対しません。麻酔医がいないとしないという、そういう事情もいろいろあります。状況が変わった部分はありますけれども、いずれにしろ沼倉議員がおっしゃったとおり、とにかくスピードを持ってやらなくちゃならない。まず、収益に、経営に関しては、とにかく医療点数って決まってますから、患者さんをいかに集めるかです。患者さんをいかに集めるかということは、信頼されなくてはいけません。そのためにはことしももう始めてたんですけど、病院の協議会を立ち上げて、市長が申したとおりに、協働づくりですね、協働で病院づくりをしていかなくちゃいけないと。市民も含めて全部ですね。そのために協議会も含めて意見を聞きながら、もう何カ月に1回じゃなくて、その都度、その都度改善していって、トータル的に後で評価をどう受けるかということはこの後検討してまいりたいと思います。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 行きつくのはもちろん、スピードというそれは人命にかかわることですから、そういった意味でのスピードというのはもちろん一番大事だというふうに思っております。そのためにもちろんお医者さんが必要で、その手を少しでも煩わせるということであれば、それはもちろんその分だけスピードは鈍るかもしれません。しかし、今、管理者おっしゃいましたように、登米市の場合にこれからの病院づくりは医療関係者だけで病院をつくるのではなくて、患者はもちろんのこと、市民も一緒になって病院をつくるというか、これこそ市長が言う協働事業の最たるものだというふうに今の中では必要だというふうに思っております。
 ただ、その際、やはり確かにこういったアドバイザーだったり、それから評価委員会だったりすることも大切だと思いますけれども、問題なのはそういった評価を受けた、ここがよいところ、ここが悪いところというところをしっかり市民に見せる、そしてそれによっていいところはそれ以上に伸ばす、悪いところはやっぱりこれもスピードを持って改善する。それがないと、やはりなかなかその協働と言っても一部の人たちが会議してやってしまってもだめだし、ほかの町の病院に行くとあえて1年1回か2回、病院の広報紙さえも出している病院もあります。それをすぐにまねろとは言いません、それよりも、とにかく今言ったような、そういった市民に対して問題意識をしっかり現場から発信する、それを現場の方から言ったんでは、これはやはり逃げにしか市民はとりません。例えば、かつていろいろな中でごく一部ですけれども救急車がなかなか言っても受けつけてもらえなかったといったことがありました。時間がかかる。これもですね、あえてここでとめます。このことについて今でも現場の先生は、私は1人だと思っているんですけれども、対応してくれる夜間診療の救急の先生は何人なんですか。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) 平日も、祝日も、土日も全部原則1人です。内科、外科、整形がそれぞれ1人待機しているという状況で、当直の医師が必要であればその待機を呼ぶか、あるいはあとは、ちょっと重症で手に負えないとなると石巻とか大崎に転送するという手続きをとることになっています。
議長(田口久義君) まだありますよね。
 それでは質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前11時03分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時13分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 先ほど、管理者の答弁によりますと、夜間の救急外来については基本的には1人という、お医者さんが頑張っているという。これですね、私たちは知ってるんですよ。一般の市民の方は本当にみんな知っているかというと、残念ながら余り知っていませんよ。ですから、電話してもさっぱり出ない、回された、こういう苦情になってしまうんです。やっぱり医療現場で頑張っている先生たちを見れば、「頑張ってるのに何で俺こんなこと言われるんだ」ということになりますよ、なると思いますよ。ですから、私はこういったことについてもしっかり対応できるような、そういったもののためにも、この評価を受けるということが、そして中身をしっかり出す、そういったことが必要でないかというふうに思います。ですから、そういった救急車の問題だったり、本来佐沼の市民病院でできる手術が石巻日赤に回されたとか何ていうようなですね、現場を知らない人からそういった話も出てしまいます。ですから、やはりこういったことについてはこの病院機構の機能の評価を受けてですね、あえてこの、例えばこの項目の中に1番目として患者中心の医療の推進についてということで、患者中心の医療を推進というのはどういう項目なのか、それから、先ほど管理者からの答弁もありましたように、良質な医療の実践、これをしっかりやってもらわないと、この答弁書にあるように「認定病院になることで患者様からの信頼度の向上につながる」、これをですね、やっぱり登米市にとって頑張ってるのに信頼度向上につなげるためには、このことをしていかないと残念ながら今まで現場で頑張っている先生の思いが報われない、そして本当に夜寝ないでやっている先生、そういったことに対してもしっかり報われるためにも、あえてこの評価を受けて、改善すべきところ、それから、ここはもっと伸ばしていくこと、そういった項目を市民にしっかり見せる、そういったことが今この登米市の病院では必要ではないかというふうに思っております。
 市長、このことがですね、登米市をさっき申しましたように、管理者も言ったように、協働の一つの象徴的な事業だと、病院だけで頑張るんじゃない、行政のそちら側だけで頑張るんじゃない、やっぱり患者と市民が一つになって病院を守って、そしてつくっていく、それが本当の協働事業だというふうに思います。そのためにもこの内部評価でいいところ、特に信頼を受けるための悪いところの改善点をもっとあからさまにすると、そういった必要があると思いますけども、どのようにお考えでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり、お互いの立場だけで物事を見ていくということになりますと、なかなかかみ合わない部分も出てきますし、その取り組んでいる思いの、何て言うんですかね、すれ違いも起こり得るというふうに思います。そういった意味では、今現状置かれている状況側ではどういう状況なのかということも含めて、やはり客観的にお示しをし、そしてまた客観的な視点の中で評価をいただく。もちろんいいことばかりではなく厳しいご評価もいただくことと思いますが、そのような取り組みを進める中で、お互いができること、そして課題も浮き彫りになってくるものというふうに認識をしているところでございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 管理者もね、同じような考えで現状を考えるという、そういった現場を担当してきた人間、そしてトップになっての思いというものいろいろあると思います。ただ、私は今登米市において、今の体制で頑張っていることをね、しっかり市民に知らせるためには、みずから発したってそれは信用にはならない。外部の方のプロたちが、プロの皆さんが評価して、ここはこう、ここはこう、ということによって信頼度の向上につながるんだというふうに思っております。確かに難しい、大変な作業になるかもしれません。でも、昨年はやる方向で一度検討しました。できれば平成26年はですね、そういったことに取り組むという、そういった新しい前向きの姿勢が必要ではないかと。また、このアドバイザーの方々、頑張っていろいろアドバイスしてくれると思います。そのことについても、指摘されたこと、改善したこと、そういったことについても市民にちゃんとインターネットだったり何かで、こういうことが指摘されましたと、これはこのように改善しますということはですね、あえてみんなのかわりに言ってくれたことについては、そこはその、やっぱり改善するように頑張ったという評価もあるんですから、そういったことについても公表して、そして市民に同じような思いで問題を共有するという必要があると思いますけれども、管理者にもう一度、市長の答弁を受けてですけれども、もう一度答弁お願いします。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) いろいろとご指摘ありがとうございます。
 外部から受けての評価というのは、意外とみんな素直に聞いてくれるもんだと私も思います。普段診療していまして、医者の言うことは聞かないけどテレビの言ったことはみんな信用するということがよく起こります。身内同士というか、医者と信頼関係がないんじゃないかと言われるとそれまでなんですけど、何とかの食べ物は何とかに効果があるというとスーパーからすぐなくなるんですけど、医者が「そんなの何でもいいんだよ」と言っても誰も信用してくれないとかよくありますけども、そういう面からも、やはり外部から「この病院はこうなんですよ」「こういうものが評価できますよ」「これが足りませんよ」ということを発信していくということは非常に大事だし、それによって市民の皆さんが今登米市の病院はどういうポジションにあるのかということも理解できるんだと思います。そういうことを含めて、ぜひ積極的にそういうことを検討していきたいと思います。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) とにかく昨年は予算化したのですから、できれば頑張って26年度に執行部の皆さん、予算化して、やはり登米市の病院は本当に本気になって変わるところを見せるんだという一つの姿勢になると思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
 次に、電子カルテについてに移ります。
 電子カルテについても、こういうことについては、これも篤と管理者が現場にいてその重要性、そのことについては認知しているというふうに思います。
 実は、先ほどの浅野 敬議員と同じように、同じ会派ですので、病院についても視察をいたしました。ことし7月に会派の絆で京都の綾部の市立病院に行ってまいりました。名だたる京都の病院がある中で、このダイヤモンド社の病院ランキングの「頼れる病院・医師」というこの中では、この綾部の病院は自治体病院で病床数が206床で、何と得点が79点で京都で第8位という。しかも、この自治体病院はその経営の中身を評価されて、平成7年以降平成23年まで20年間連続して健全経営を維持しているということで、全国の自治体立優良病院表彰を2回も受賞しているという、そういった病院です。得点も79点ということで、登米市の病院の得点はあえて申しません。そういう中で、本当にすごい病院でありました。小さい、ある意味では200床といえばそんなに大きい病院、大病院ではない。そこでなおかつ地域医療について本当に懸命になってやっているということであります。そういったことで、登米市もそれができる材料は、私はこれから少しずつ、歩みは遅いかもしれませんけれども、できるというふうに信じております。そういった中で、ここの綾部の病院でももちろん電子カルテを導入しております。
 それから、教育民生で大阪の箕面市に行ってまいりました。ここは、先ほど申しました電子カルテを導入してネットワーク化を進めているということで、本当に素晴らしい状況であります。地元でできないいろんな検査をすぐこの病院に行って電子カルテでその情報をかかりつけ医にすぐ、その日のうちに情報が届くという、そういった本当にスピード感のある住民のための地域医療のネットワークだというふうに思っております。中身についてはもちろん、全てのことが、検査項目を含めて、そのかかりつけ医と情報を共有しております。
 登米市もですね、ぜひやはりこういった電子カルテを導入して、そしてやっていただきたいなというふうに思っております。またいやらしくこの栗原市を言うんですけれども、栗原市においても昨年にもう既に電子カルテを確か導入をしております。ぜひ、この答弁ではこれからということで、もちろん県のいろいろなこともありますけれども、できればお金のかかることですから、そちらの都合ですぐやれと言ってもなかなかできない。今から、こちらから予算的な準備を含めて電子カルテをいつ頃を導入として考えているのかお願いを申しあげます。
議長(田口久義君) 医療局次長、千葉博行君。
医療局次長(千葉博行君) 登米市民病院といいますか、市立病院の電子化につきましては、やはり喫緊の課題だと思っております。まずいろんな優良な病院、全国に数あると思うんですけれども、やはり私もこの間箕面市のほうに同行させていただきまして、こういった地域全体で病院単独ではなくて、地域全体でこれから医療だったり介護だったりをカバーしていくためには、そういう広域的なネットワークに早く乗っていって、その一員となってやっぱり一翼を担うような形になるのが必要だと思います。そういった意味からしても、今の登米市民病院を初め、電子カルテ、それからオーダリング等の電子化が進んでおりません。個別、さまざまなシステムは入っておりますけれども、それをつないで外部に出せるような状態ではないということですので、今、総合計画の中では26年度に市民病院のオーダリングシステムの導入です。これは、今、いろいろ稼働しておりますシステムをまとめまして、事務の効率化につなげるというものなんですが、今内部の検討委員会の中では、あわせて電子カルテも導入してはどうかという状況で今検討しているというところです。
 ただ、いずれにしましても、これまで進んでこなかったというのは一番予算の獲得が難しかったんだろうと思います。栗原も電子カルテは昨年導入なんですけれども、オーダリングはもう10年も前に入っていますので、そういったことからすると非常にひと昔、ふた昔遅れた部分をいかに取り戻すかといいますか、それが大きな課題なのかなというふうに思います。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 頑張れば追いつけるんです。頑張るためにはお金が必要です。そこでこっちのほうですね。実は、栗原市、さっき言いましたように24年の2月に電子カルテを導入しました。予算はもちろん前年の23年度の決算で4億8,636万9,136円、つまり約4億8,000万円、今の病院で頑張ってすぐね、ぐっと絞り出せばいいんでしょうけれども、これってなかなか計画的に導入するにはかなり大変だというふうに思います。この効能については普通の薬よりずっと医療のために貢献する、これで儲かるということではありませんよ、住民の医療のための向上には本当に効能があると、効き目があると思います。このことについて、やっぱり財政、一般会計からこのことについて何かの計画を持って年次的にやっていくぐらいの全体的な取り組みが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 副市長、藤井利和君。
副市長(藤井敏和君) お話いただきましたような医療事務の電子化ということは、方向性としては必要なものだと私ども認識しております。ただいま医療局のほうから答弁ありましたように、そのための登米市の医療全体のネットワーク化なり共通基盤なりの整備ができた上で、それに乗ってオーダリングをどういうふうに入れていくのか、あるいは電子カルテをどう入れていくのかということの理念なり整理がきちんとされれば、我々としても必要な繰り出しは必要かなという考え方は持ってございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 管理者、それから次長ね、力強い答弁をいただきましたよ。早く頑張って、すぐこっちから予算引き出すぐらいの努力をですね、事務方頑張ればできるんです。ここで10年分のやつを1年で頑張るぐらいな気持ちで、この電子カルテですね、先ほど申しましたように確かに経費はかかります。そして、それでですね、利益が上がるということはもしかしたらないかもしれない。しかし、地域住民にとって、患者にとって、これほど心丈夫なものはないんです。それはもう管理者は現場のトップですからなおさら知ってる。ですから、その辺の早く、下準備についてもう明日と言わずきょうから頑張るぐらいなつもりで答弁をいただきたいですけれども、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) 皆さんのご協力をいただきながら、ぜひそういうふうに持っていくように努力したいと思います。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) とにかく、現場の先生が頑張っても、それから市長が頑張っても、これは、病院というのは本当によくなりません。みんなで頑張る、登米市の病院づくりのためにも、早く電子カルテを導入して、それから外部評価を受けて、みんなで頑張れる登米市の病院にするように祈念を申し上げまして一般質問を終わります。
議長(田口久義君) これで17番、沼倉利光君の一般質問を終わります。
 次に、7番、關 孝君の質問を許します。
7番(關 孝君) 7番、關 孝であります。
 次の2カ件について市長のご所見を伺うものであります。
 初めに、集中豪雨災害対策についてであります。
 全国各地で局地的大雨や集中豪雨による被害が多発しております。本市でも平成21年10月、台風18号により甚大な被害をもたらした津山町横山地区の水害は、決して忘れてはならない災害であります。予想困難で短時間に大きな被害をもたらす集中豪雨の災害対策について、市民の生命と財産を守るために、次の課題について伺います。
 1.7月26日からの大雨により、床上浸水1軒、床下浸水12軒、農地冠水85ヘクタールなどの被害をもたらしました。職員の配備体制、初動対応は十分だったか。課題はなかったか。改善すべき点があれば伺います。
 2.市民への防災情報伝達のあり方について。
  地域防災計画では、一般住民への防災、気象情報等の周知について定めておりますが、特に必要と認める注意報、警報とはどのようなものを指すのでしょうか。市民みずからが命を守るために、防災、気象情報や水防警報等を防災行政無線、メール配信サービス、ホームページを活用し、きめ細かに情報伝達すべきであります。
 3.排水対策のための水中ポンプ整備を。
 住宅地などの緊急排水対策として、消防ポンプの活用は課題があると聞きました。専用の水中ポンプを整備し、一時も早く排水対策を講じるべきであります。
 4.浸水被害軽減対策について。
 浸水被害発生地域の被害状況調査と原因分析を行い、マスや側溝の改良、堆積土の清掃など、一時的な集水不良対策を講じるとともに、排水能力不足による浸水地域は計画的に対策に当たるべきであります。
 5.長沼川改修事業の促進を。
 佐沼川西地区の内水被害を防ぐには、長沼川の河川改修が欠かせません。昭和61年に着手し、既に27年が経過をしましたが、大網・沼向調整池の整備は平成27年度以降、事業完了は15年後の平成40年とされております。1日も早い浸水不安の解消に向け、県・国に整備促進を働きかけるべきであります。
 次に、長沼ダム完成後の管理と市の役割についてであります。
 長沼ダムの本年度内完成に当たり、現在、長沼ダム管理検討会が開催され、水利施設の管理や地元との協働によるダム管理のあり方を検討中でありますが、市の役割と地元との協働とは、どのような管理が考えられるのか伺います。
 長沼ダム周辺には、多くの桜の木が植樹されておりますが、その多くは管理がなされていない状況にあります。この機会に行政と市民が一体となり、除草や剪定、防除など、桜の管理団体を設立し、桜の名所づくりと環境保全に努めるべきと思いますが、考えを伺うものであります。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、7番、關 孝議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「集中豪雨災害対策」について、ご質問のありました5点にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「7月26日からの大雨被害」についてでありますが、大雨被害に対する職員の配備体制は、登米市に大雨、洪水警報が発令され、災害の発生が予想されたため、警戒配備体制による対応を行ったところであります。
 今回の大雨被害対応については、次のような課題がありました。
 課題の一つとして、迫総合支所の初動対応において、現地確認等に時間を要したことから、現場対応が遅れた箇所もあったことです。その理由につきましては、道路冠水や住宅の浸水対応についての問い合わせが多かったことから、通常の警戒配備体制は8名となっておりますが、職員を増員し16名体制で対応いたしました。しかしながら、浸水や冠水箇所が数多く発生し、対応に追われたことによるものであります。
 このことから、今後につきましては、降雨状況等を勘案し、災害が発生する恐れがある場合には、早期に職員の配備体制を整えるとともに、迅速な情報収集活動や消防団による巡回監視等の強化を行ってまいります。
 さらに、行政だけでは地域の情報収集には限界があることから、災害に対する早急な対応につなげるため、行政区長を初め広く市民の皆さまから積極的に地域の情報提供をいただけるような体制づくりを図ってまいります。
 課題の2つ目として、道路冠水による県道・市道の通行止めの措置を行いましたが、市民や市内を通過するドライバーの皆さんに対し、十分な情報提供ができなかったことであります。また、これらは、帰宅時間と重なったこともあり、多くの問い合わせをいただいたところでありました。
 今後は、防災行政無線、登米コミュニティエフエム、市ホームページ、防災メール等を積極的に活用し、情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「市民の皆様への防災情報伝達のあり方」についてでありますが、市民の皆様に周知する「特に必要と認める注意報・警報」につきましては、集中豪雨による数年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合、また台風や同程度の温帯低気圧による重大な災害の起こる恐れが著しく大きい場合を想定しております。
 次に、3点目の「排水対策のための水中ポンプ整備を」についてでありますが、これまで、大雨などにより緊急に内水の排水が必要になった場合は、災害時応援協定に基づいて、町域ごとの建設業協会の代表者へ依頼して、水中ポンプによる緊急排水を行って対応しております。
 近年、市内いたるところで、ゲリラ豪雨のような局地的な大雨による床下浸水等の被害が発生していることから、地域の実情を的確に把握していただいている災害時応援協定締結業者へ依頼することにより、迅速な対応ができると考えおりますので、今後も、内水などの排水が必要になった場合は、災害時応援協定締結業者により対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、4点目の「浸水被害軽減対策」についてでありますが、昨今の集中豪雨について、これまでに経験のしたことのない時間雨量となっていることについては、新聞等で報道されております。
 本年7月の集中豪雨では、市内38カ所の市道が路面冠水等により安全に通行できない状況となったところであります。
 そのうち、排水不良による道路冠水は29カ所で、その原因につきましては、側溝への土砂流入やごみの詰まり、排水能力を超えた雨水の流入などによるものであります。
 今回の排水不良となった個所も含め、道路側溝等の排水構造物につきましては、日ごろの維持管理が非常に大切であると考えており、現状では、地域の方々や行政区長からの通報要望等を受け、維持管理を行っているところではありますが、その全てには対応しきれていない現状にあります。
 今後においては、側溝の土砂詰まり等の現状を早期に把握し、通常の維持管理で対応できない部分につきましては、新たな予算措置を行い対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、5点目の「長沼川改修事業の促進を」についてでありますが、長沼川の整備促進の要望につきましては、迫川水系総合治水対策促進期成同盟会を中心に、宮城県に対し要望活動を行っております。
 本年は、5月29日に県へ「長沼川改修事業の促進」について要望活動の際、「河道整備に先立ち橋梁の整備や水門整備等の構造物の整備を進めます」との回答があり、本年度整備が進められているところであります。
 本河川の整備につきましては、佐沼市街地等の排水改善には大変重要と認識しているものであり、早期の整備に向け、同盟会等とも連携をし、あわせて市の排水対策事業を行いながら、今後も機会を捉え、強力に働きかけてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「長沼ダム完成後の管理と市の役割」についてお答えします。
 長沼ダムは、平地のダムという特殊性から広大な法面等があり、県単独で維持管理をおこなうことは大変難しいとのことであります。
 このことから、除草作業等は地元の行政区の皆様やNPO、各種市民団体、さらには畜産農家の皆様のご協力をいただきながら、幅広い力の結集が必要とのことであり、市の役割と地元の皆さんとの協働のあり方につきましては、議員ご指摘の長沼ダム管理検討委員会等の議論も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、桜の木の管理についてでありますが、植樹された経緯が不明な桜が多数あることは承知をしているところであります。
 宮城県で植樹をしたもの、地域の方々がボランティアで植樹されたもの、さらには旧迫町で地域の方々に依頼し植樹されたものなど、多数の桜が長沼ダムの河川敷地内に植樹されている状況にあります。
 その管理の状況としては、一部区間において、市の「ゆいっこロード事業」により地元のボランティア団体の方々による桜の選定や下草刈りを行っていただいている箇所や、長沼フートピア公園周辺にあっては、シルバー人材センターによる年1回の除草・剪定作業等を行っていただいているものもありますが、ほとんどの桜の木は管理されていない状況となっております。
 今後においては、地元の方々との協議を行い、必要な団体の立ち上げに向け、調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 7月26日からの大雨被害について、非常配備体制についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 警戒配備、0号配備という言うわけですが、市の災害対策警戒配備要領によれば、いわゆる市内で震度4の地震が観測された場合、それから、登米・東部栗原地方に大雨・洪水等の注意報・警報が発令され、災害の発生が予想されるとき、あるいは危機管理監または支所長が必要と認めたときと定められておりますが、26日1時11分に大雨洪水注意報が発令され、2時37分には大雨・浸水害洪水警報が発令され、3時15分には土砂災害警戒情報が実は発令されております。そういった災害の被害が予想されたからというふうな設置だと思うんですが、実際にこの警戒配備設置された時間を見ますと、防災課では4時30分、迫の支所では5時ということで、実に、いわゆるこの大雨洪水警報が発令されてからおおよそ2時間後にこの警戒配備体制が敷かれております。逆に考えれば、今回の対応2時間早く、いわゆるこの要項によれば、発令されて災害が予想されるときというふうなことでありますから、大雨洪水警報が発令されると同時に、この警戒配備がなされておれば、いわゆる2時間早くその災害を予測し、それに対応することができたのではないのかなと感じるわけですが、今回のこの警戒配備の体制を設置したそのときの状況とか、さまざまなことがあると思うんですが、そのことをお聞かせいただければと思います。
議長(田口久義君) 危機管理監、熊谷 一君。
危機管理監(熊谷 一君) 今、議員お話のとおりの対応をとらせていただきました。実は、0号配備につきましては、今お話のとおり、防災課で16時30分ということでございました。それ以前に警報等は発令されていたわけでございますけれども、警報発令イコールゼロ号配備ということではございません。上流での、特に河川につきましては、上流等の降雨量状況、それから上流での増水状況、そういうのを勘案しながら市内に災害が発生する危険があるということで0号配備ということで、2時間遅れの配備をしたわけでございます。ただ、議員の話のとおり、市長答弁にもございますけれども、災害を早期に想定される場合は、やはりその体制を早めに整えるということも必要であるということで考えております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 過去にさかのぼって、このことがどうだったか、こうだったかということではなくて、今後こういうことがきょうにも明日にも発生し得る状況が全国各地で起こっており、登米市内でもいつここってもおかしくないというような形の中で、ぜひそれに備えてほしいという意味での質疑ですのでご理解をいただきたいと思います。
 それから、今回のいわゆる集中豪雨ですが、短時間に多くの雨が降りました。迫の支所にたまたま会議でおりましたので、そこにいたわけなんですが、市民から、あちらこちらからもう電話がひっきりなしに道路が増水してくる、家に迫ってくるということで、どうしたらいいんだというふうな問い合わせがいっぱい来ておりました。そうした中で、いわゆる0号配備、迫の支所ですと8名の体制になるわけなんですが、そういった体制の中で、非常に職員一生懸命電話対応に追われておったというのが事実で、先ほどの答弁のとおりだと思うんですが、そうしたときに、果たして0号配備で十分対応し得る内容だったのかなというふうな疑問を持ちました。幸いにも支所の判断で8名を増員して0号配備でありながらも16名で対応していただいたというのは、全く当然のことだと思うんですが、しかしながら、その16名でさえも十分な対応ができなかったのではないのかなと思います。実際に、市民の方から通報がありました。そして床上浸水だというようなことで、私も現地に行ったわけなんですが、それから実際に消防団の到着、それから業者が土のうをその場所に運ぶにはおよそ2時間、時間がかかっておりました。こういった大雨のときに2時間いわゆる増水し続けると、どういうふうなことになるかというふうなことを非常に考えたわけであります。実は、旧町のことを考えれば、平成14年に迫町ならず登米郡内の水害被害があったわけなんですが、この庁舎の前も水浸しになったということがありました。そういった経験の中で、迫町の役場ですと、いわゆるいる職員の方が全部出られて、さまざまに対応していたというような記憶があります。職員の方々が土のう積みを一緒にしたというような状況もありましたし、あるいは水門、あるいは排水機場に泊まりがけでその対応に当たったという記憶もしております。しかしながら、今回のこの0号配備というふうな基準になってくると、本当にこれまでに経験のない大きな災害でありながらも、いわゆる迫の支所の8名の体制が基本だというような状況になっている。このいわゆる災害が、地域防災計画に掲げられているこの体制が、今回の集中豪雨、あるいはゲリラ豪雨に対応できる配備体制ではないのではないのかなというふうな疑問を感じたんですが、その辺はいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 危機管理監、熊谷 一君。
危機管理監(熊谷 一君) 今お話のとおり、0号配備、迫総合支所等々においては8名の対応になるわけでございます。ただ、先ほど答弁の市長の中でもお話、答弁しておりますけれども、迫の総合支所長のほうからこのような問い合わせが多々あるということで、1号配備という協議を受けました。1号配備につきましては課長を含めて11名の体制でした。そういう内容もございまして、それでは0号配備のまま増員をしてくださいというような回答をいたしまして、お話のとおり16名体制で対応したところでございます。
 0号配備を受けまして、支所では消防団、それから関係する協定を結んでおります事業所さん等に応援依頼をしたわけでございますけれども、ちょうどこの時間が各勤務時間ということもございまして、消防団の方々、企業の方々等々の参集時間も若干時間を要したところがあったわけでございます。そういうことで、土のう等の搬送にも若干時間を要したということも課題の一つでございました。
 実際、現在防災計画につきましては、本年3月に見直しをかけたところでございます。議員お話しのとおり、現在いたるところで局地的な豪雨によって被害が発生しているところでございます。その被害に対応できる配備体制が、現在の0号配備、1号配備でできるかということでございますけれども、それについてはある程度弾力的に0号配備、1号配備というような中身であっても、やはりその被害が多発している部分については増員をした中での対応をしなければならないと思いますので、そういう関係につきましては、地域防災計画の中じゃなくて、運用的にそういう対応をしていければなというふうなことで今検討しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 今課題が指摘されたように、実は消防団も日中仕事をされている方が多いという中、それから、災害時の応援協定の業者も今震災の復興等々で非常に忙しい中でおるというような形の中で、恐らくそうしたさまざまな要因が重なって、恐らく土のうが到着するのに2時間かかったのではないのかなというふうにも思います。ただし一方で、この市役所前の倉庫には、ある程度の土のうもある。しかしながら、支所のこれだけの人数では到底電話対応、あと現場の確認だけで、その後の作業にはなかなか手が回らなかったというのが今回の結果、課題であると思います。
 しかしながら、市役所を眺めてみれば、迫の総合支所には人がいないかもしれませんが、総務部には人がいないんでしょうか。それから、企画部には人がいないんでしょうか。この0号、あるいは1号配備に当たらないとしても、その業者、あるいは消防団にかわるマンパワーはこの市役所にある程度の人数はおるわけですので、なぜ例えば迫の支所の職員だけが警戒態勢で夜も寝ないでその体制に当たっている。一方では、きょうはなんですかというような、そういった意識はないと思いますけれども、一方で実家に帰っていかれる職員の方があるというふうな形のことを思うと、いわゆる合併の弊害ではありませんが、せっかく合併して大きな力になったわけですので、その辺の融通をきかせていただいて、ぜひ災害にタイムリーに対応できる体制を整えていただきたいことを申し上げたいというふうに思います。
 それから、災害時応援協定の業者の協力というようなことで、今約2時間かかってというふうなお話もさせていただきました。市役所職員の手がこのように人員の削減で大きく足りなくなっているというような部分では、やはり業者の頼るというふうな部分も大きいんだと思います。しかしながら、こういったさまざまな要因、あるいは今回は日中でありましたからいいんですが、夜間、例えば夜遅くというような時間になってしまいますと、事業者の方々も当然ながらもう休まれているというふうなことで、対応がタイムリーにできないというふうになってしまうんだと思うんです。そうしたときに、業者の方々には大変ご迷惑をおかけするかもしれませんが、やはり市の0号配備と同時に災害応援協定の業者の方々にも、ぜひ待機をしていただく、災害に向けた対応の準備をしていただくというような協定をぜひ市と話し合いの中で結んでいただくことがもっと有効な対策につながるのではないのかと考えますが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 危機管理監、熊谷 一君。
危機管理監(熊谷 一君) まず1点目でございますけれども、確かに迫の庁舎の車庫の中には当時土のうをストックしておりました。この搬送につきまして、なかなか支所では対応できなかったということでございますけれども、実際そういうお話も受けたところでございます。現在、非常配備の4段階の1番、非常配備になるわけですけれども、そうした場合に、各総合支所に出身町域の職員、特に先ほどお話のありました総務部、企画部、それから建設部、産経部等々から出身町域の職員を優先して10名程非常災害時には応援にいくというような体制になっております。この体制を今お話のあったような集中的に被害のあった総合支所にそれを、そういう対応もできないかということも今検討をしているところでございます。ただ、これを見直すためには、防災計画の見直しもしなければならないということで、運用の中でできないかということも検討しているところでございます。
 それから、先ほどお話しましたように、応援協定の業者さんについては、夜間については確かにそういうような職員の対応も招集も遅れるということで、早めのお願いをしなければならないということを痛切に感じているところでございます。そういうこともございまして、昨年建設協力会の方々とも協議を持ちまして、災害時の対応についていろいろ意見交換をさせていただきました。今回のこういう反省も踏まえ、再度0号配備等々、大雨警報等の発令等がなりました時点で、協定業者さんにいろいろな体制の整備についてお願いをしながら業者さんにご協力をいただきたいと考えているところですので、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 質問の途中でありますが、ここで昼食のため、午後1時まで休憩します。
          休憩 午前11時58分
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          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番、關 孝君の一般質問を続けます。
7番(關 孝君) 続けます。次に重要な課題だと思っておりますのは、市民への防災情報伝達のあり方だと考えております。これまで市民への防災情報の伝達は十分であったと考えられておるかお尋ねいたします。
議長(田口久義君) 危機管理監、熊谷 一君。
危機管理監(熊谷 一君) 市長答弁にもありますように、十分だったということではございません。今後、防災計画の中にもございますとおり、ある程度の状況等を見ながら、市民への防災気象情報なり、水防関係に関する情報なりを提供してまいりたいと思っております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) これまでの中で、いわゆる市がメールの情報サービスをされておる。防災情報を拝見しますと、確実に届くのが消防本部の火災情報、それからさまざまな防犯の情報、それから市の、これは多分防災計画にのっとってということでもありましょうし、産業経済部のさまざまな気象の情報、低温あるいはこの間は雷でしたでしょうか、そうした情報は適格に届くわけなんですが、残念ながら防災課が発信するというか、いわゆる防災情報、あるいは水防警報等、そうした部分についてはまずほとんど発信をされておらない。まさしくこの間の7月26日のときも、防災無線での呼びかけもなかった。あるいは、恐らくないということは、コミュニティエフエム等々、あるいは市のホームページを幾ら検索してもそういった情報がありませんでした。しかしながら、そういった中には、7月の19日になりますが、迫川のいわゆる水防警報でありますが、佐沼の錦橋から旧北上川の合流点で洪水予報、朝の4時20分には反乱警戒情報というのが発表されております。それによりますと一定時間後に反乱危険水位レベル4に到達が見込まれる場合、あるいは避難判断推移レベル3に到達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合ということで、市町村住民に求められる行動は、市町村においては避難勧告等の発令を判断し、状況に応じて発令するとき、住民においては避難を判断するときだということが載っております。そうしますと、既にこの段階で市民は避難をする準備を越えて、避難するかどうかというような状況の警報を気象庁が発表しているわけです。しかしながらこの情報は、市役所どまりであって、地域の住民には一つも知らされておらない。まあたまたまテレビを見ればマスコミを通して、報道機関を通してテレビのほうでは発表されていると。それを見られた方はいいかもしれない。しかし、朝のこの時間にテレビは恐らくつけておる方というのはほとんどおらない状況なんだろうと思います。
 それからもう1つ、同じく今度は7月の26日からの大雨の被害では、土砂災害警戒情報が26日あるいは27日発令をされております。この土砂災害警戒情報についても、その対象の危険と思われる地域の自主避難の判断の参考となる情報だと。いわゆる土砂災害の発生しやすい地区に住んでいる方は早めの避難を心がけてくださいという警戒情報です。しかし、そういった部分も実は市から市民の皆さんに情報発信、防災無線を通じて、あるいはメールサービスを通じて、ホームページを通じて、広報車を通じて、実は発信されていないこれまでの状況があります。それではやっぱり市民の皆さんの命を守ることができないのではないのかなと思います。さまざまな判断の基準はあるにしても、今回の大きな災害を経験した市町村においては、やはりきめ細かな、こういったさまざまな情報まで市民の皆さんにどう伝えたらいいのかということで、早速取り組んでおられるわけですので、ぜひこれは、当然ながら防災計画のほうにも示され、危機管理監は必要に応じて一般住民にこうした防災情報を伝達するということが明記されておりますので、できるだけ細かく市民の皆さんに多く情報を伝えることが命を守ることにつながるのではないのかなと考えます。市長の考えをお尋ねします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) もちろんそういった意味では、大きな被害、災害が及ぶ、特に警戒情報というものは広域的な状況の中で最大の被害を想定しながら警戒警報等が発令されるというような状況もございます。今、緊急情報、気象情報等の緊急の情報サービス等も行われておりますが、それでいきますとどちらかというと非常に過大に出てくる場合も想定されるような状況もございます。決して市民の皆さんに情報を伝達しないということではなく、その情報の確度と精度をしっかりと確認をしながら、かといって決して遅くなることのないような形の中で市民の皆様に適宜・的確な情報の伝達をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、この情報の伝達の手段・方法等につきましては、今までもお答えをさせていただいておりますが、さまざまな情報の媒体や連絡手段があるわけでございます。緊急時であればどのような手段を講じて市民の皆様にお知らせをするのか、それぞれの事案、状況等も十分に、的確に判断をしながら、適宜・適切な情報伝達媒体を活用しながら、市民の皆さん隅々までお伝えをさせていただく、その取り組みを進めていきたいと考えております。
 また、その検証は逐次行っていきたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 次に、排水対策のための水中ポンプ整備をというお話をしました。確かに、大規模な水害の場合には、やはりそれなりの機能を持った水中ポンプということで、これまでも建設業者の皆さんの協力をいただきながら、あるいは最悪、伊豆沼の二工区、三工区などというときには国土交通省、当時は建設省ですか、かなり大型のものを使ったという経緯はあります。しかし、この間、7月26日に床上浸水になったときのお話でございますが、地元の消防団が行って、できるだけ家の中の水が早くはけるようにということで消防ポンプを操作をしながら活用していった。しかしながら、さまざまなことでいわゆる消防ポンプのさまざまな課題がそこにあったというふうにお伺いをしております。そうしたときに、例えば家の周りに土のうを積んで、床下にある水をはき出すには、そんなに大型のポンプでなくてもいいわけなんですね。農家だと家庭にもあるので使うのいいんですが、市街地というか、佐沼のようなまちの中だとなかなかそれを個々に持っておるということがございません。消防団が来なくても市役所の職員で十分対応できる。あるいは我々でも地区の住民でも対応できるというふうな思いをいたしますし、電源さえあればすぐに活用、そしてタイムリーに排水の対策をできるということなので、ぜひこの辺についてはご検討いただきたいというふうに思っております。
 それから、次に、浸水被害の軽減対策であります。側溝の土砂詰まり、これは顕著にあらわれておりますし、いわゆる維持管理の中ではなかなかこれだけの面積を対応するというのは非常に難しいということで、新たな予算づけをして取り組むということですから、ぜひこれは年次計画で、例えば一番浸水被害の多い地域はことし、例えば大東地区、あるいは中江地区、そして横町、それから新町の地区とかというふうな形の中で、これは年次計画を立ててぜひ取り組んでほしいと思います。
 しかしながら、この土砂詰まりだけが原因なのか、それだけで解消できるのかということを考えたときに、やはりますとか側溝の改良というふうな部分もきちっとしていかないと、つまり、この間の震災でもそうなんですが、やはり地盤の沈下がされております。この市内においても恐らく二、三十センチ、あるいは40センチと地盤が低下しているというような形の中で、これまで経験したことのない地域が実は浸水するようになってまいりました。そうしたことを考えるときに、毎年、毎年浸水する場所というのはほぼ一緒です。ということは、どこがもう浸水するかということは、支所、そして建設部、十分に理解しているはずです。それを仕方がなくてということで先延ばししているような状況に見受けられます。ぜひ、2回、3回浸水のあった地域に対しては、その抜本的な解決方法を検討いただき、その対策を講じていく、それが市の役割ではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) ただいまお話をいただきました抜本的な対策というふうなことでございます。今回の豪雨、それから近年大分ございます集中的に地区に降る豪雨というふうなものの対策につきましては、通常の維持管理で相当数回避できるというふうに考えてございます。しかし、議員の話のとおり、毎年浸水する箇所は大体決まっているというふうなことがございます。それにつきましては答弁でもお話申し上げておりますとおり、新たな予算措置を用いまして、大型水路、あるいは地域をブロック化いたしまして、堆積土砂の撤去に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) どうしてもそうした側溝を払ったり何だりで解決できない部分も出てくるんだろうと思います。そうしたときには、今回の東、いわゆる排水整備事業のような形をとるとか、あるいは新たなやっぱり配水管路を敷設した中での排水対策、あるいはポンプアップと、そういう抜本的な対策をぜひ検討し、早速にもそれを進めていっていただきたいというふうに考えております。
 次に、長沼川の改修事業であります。なかなか遅々として進まないこの改修事業、完了までいま15年かかるということであります。この佐沼の市街地の雨水排水対策を考えたときに、非常に、今出口の部分工事をされておる、それから来年度にはポンプ、いわゆる機場のポンプの整備をするということで、その部分で大きく改良されれば、その解消にいくらかは携わってくるんだろうと思います。しかし、もう一つ、大網調整池です。それから、佐沼中学校、これは予定でありますが、佐沼中学校脇に沼向調整池があります。ぜひ、そちらの部分の整備を早く進めていただかないと、結局、多分大東のいわゆる排水整備事業もそうした部分が完成していかないと効果を発揮しない、そういう計画だと伺っております。国では国土強靭化をうたいながら、ゲリラ豪雨対策ということで、これまで都市部に特化した貯水、そうした部分の事業の補助だったんでありますが、今度は全国に広げて国の補助事業の対象になるというふうな、これはもう既に2年前の話なんですが、そうした事業も国で示しております。まずもってそういった部分に一時的にでも調整池に水を入れることによっても、大分時間的な出水という部分の解消になるのではないのかなと考えますが、その辺の働きかけをぜひ市長にもお願いをしたいというふうにも思っております。
 多分、県内にもさまざまな河川等々がありますが、今現在、雨が降ったたびにこれだけの被害をもたらす市街地の中の川というのはないのではないかと思います。それがこれまで27年、そしてこれからも15年かかって工事をするということになってまいりますと、最終的にこれで解決をしたとしても、これから15年間は地域の人たちは毎年雨が降るたびにまた水が上がった、また水が上がったというふうなことを繰り返していかなければならない。決してそれはこの状況を考えれば、国でも県でも放っておくはずはないというふうに思っております。そうした意味で、登米市としてこれを最優先課題として国、あるいは県のほうに働きかけ、国には補助率をアップしてもらうとか、県にはスピードを上げて予算化していただくとかという働きかけをぜひ取り組んでいくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) 議員お話のとおりでございます。毎年私たちのほうでは、迫川水系の総合対策促進期成同盟会というふうなところを通じまして、知事、あるいは土木の関係の方面に要望してございます。お話のとおり積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 以前は、国のほうではぜひ予算づけをするからというふうなお話があって、ところが県でなかなか財政が厳しくて、それに伴う県の負担ができないということでの事業が先延ばしになってきたという事例もあります。ぜひ、そうした課題も恐らく県と国に対してはあるのかなというふうにも思いますので、その辺やはりスムーズにスピードを上げてこの問題が解決しない限り市としてのいわゆる政治の責任は果たせないと思いますので、ぜひ強力に取り組んでいただきたいと思います。
 最後になりますが、長沼ダム完成後の管理の市の役割についてでございます。今、管理協議会の中でさまざまな議論がなされておりますが、いわゆるこの事業によってさまざまな排水機場等々の整備がなされ、恐らく事業完了と同時に市のほうにもその管理、さまざまな部分の移管があると思いますが、その辺のいわゆる県、あるいは栗原市との運用に向けた調整はどのように進んでおるのでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 今、現実的に長沼ダムの下流のほうの飯土井水門、仮屋水門とございますけれども、そういった中で実際対策委員会というふうなものを持っているのは、議員もご承知のことと思いますけれども、仮屋排水機場・荒川・長沼ダム対策委員会というふうなことを設置してございます。その中で、栗原市と登米市の2市において一級河川荒川ダム及び長沼ダム流域の内水対策を円滑に推進して、その地域の生産基盤を、あるいは生活基盤環境を守っていくというふうなことで設置しているものでございますけれども、現在のところその委員会というふうなことでやってございますが、今前段でもお話いただきましたように、今回長沼ダムというふうなことでの新たな利用の施設になるわけでございますので、今持っている、ただいまご紹介しました対策委員会も含めて、もっと広範な検討委員会なり調整委員会が必要なんだろうなというふうなことを思っているところでございます。
そういった中で、現存の長沼ダム管理検討委員会とどういった調整を行っていけるのかというふうなことを、私ども建設部も含めて、県も含めてその辺のところについては今後検討させていただきたいなというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 今回の長沼ダム関連事業の中で、いわゆる飯土井排水機場等々が整備されました。これは、仮屋排水機場を補完する機場になるんだろうと思います。飯土井地区、そして新田、倉崎地区の水はこの排水機場から直接長沼ダムの導水路のほうに排水できるということで、仮屋排水機場の能力といいますか、その部分が引けるわけですので、仮屋排水機場、いわゆる大和田地区なんかいつも冠水して大変な問題になるわけですが、そういった部分の解消も図られるのか期待するものであります。ぜひ、その最初の運用するに当たって、やはり地元関係者とよく協議をして、早い段階で組み上げれば当然ながらそういった被害は最小限に済むということでありますが、この基準のハードルが高すぎれば、全くそういった部分の対策にならない部分が出てまいりますので、その辺の協議をぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 最後に、桜の管理になります。昭和62年に長沼周辺に旧迫町で日本さくらの会から寄贈いただいて、1,000本植樹をしたのがメーンとなって、今4月、非常にそのすばらしい桜が咲き乱れております。それから、市長は青年会議所で理事長さんを務めましたので、恐らく事業の中でも長沼に桜を植えるそうした記念植樹の事業も取り組まれたんだろうと思います。しかしながら、行政は植えるのは上手でありますが、その後の管理がなかなか手が届かなかったというのが今の現実であります。今回の長沼ダム湛水試験に当たって、管理道路周辺、桜の植わっている周辺が非常に伐採されてきれいになりました。桜に絡まっているつる等々も根っこを切っていただいたので、今がチャンスなんだろうと思います。ぜひこの年度明ければ長沼ダムが地域の宝物、登米市固有のすばらしい環境と宝物になるわけですので、ぜひこの桜を市と地域と一体となって取り組むような取り組みをぜひしてほしいと思いますし、実は県内大手の企業の社長さんとお話しする機会があったんですが、こういったことがあるんですがということで、ぜひご協力をいただきながら、この桜、そして長沼の環境を保全するような取り組みお願いできないかというふうなことがありましたら、ぜひ相談してくださいというようなお話を賜っております。
 ただいまの雨水排水災害対策、そしてこの長沼ダム完成後の管理について、最後に市長の決意を伺って終わりたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 本当に、今この地域の雨水排水の問題は非常に大きな課題だというふうに認識をしております。特に、本当に限られた範囲の中での集中的な豪雨というような状況等も発生しており、実は先月には時間雨量、時間雨量でなくて30分間の中で30ミリ近い降雨量があったエリアもございました。それは、たまたま観測ポイントがそこであったからわかったものの、そこからちょっと外れれば、実はそういった状況等についても我々としては十分に把握することができない、そのような状況でもございました。ですから、地域の皆様からの情報の提供もいただきながら、それは「冠水したよ」ではなくて、「もうそういうどしゃ降りだよ」ということも含めて情報提供をいただきながら、そしてその際に迅速に動ける体制を整えていきたいというふうに考えております。
 それから、もちろんこの長沼川の河川改修の取り組みについては、一刻の猶予も許されないというような状況でございますので、県と連携をしながら、そして国にも強力に働きかけをし、市民の安心安全を図ってまいりたいと考えております。
 また、長沼ダム、地域に開かれたダム連絡協議会として、長沼ダムも加入しているところでもあり、この春まででは会長を務めさせていただきました。地域にとってより身近な形の中で、市民の憩いの場としてこのダム事業が有効に活用されるためにも、議員ご指摘の取り組みは大変重要だというふうに考えております。地域の皆さんやそして関係各位、また、環境市民団体とか、多くの皆様のご協力とご支援もいただきながら、しっかりとした取り組み進めてまいりたいと思います。
議長(田口久義君) これで7番、關 孝君の一般質問を終わります。
 次に、5番、工藤淳子君の質問を許します。
5番(工藤淳子君) 5番、工藤淳子です。
 私は2点について伺います。少し長い第1問になりますけどよろしくお願いします。
 1点目は、津山町の児童館の設置についてです。
 これまで津山町の児童館については、小学校の統廃合がはっきりしてからということで、ここ何年間か、設計予算はついても、具体的な建設の方向が示されていない現状です。
 7年前に、津山地区の子育て支援体制の充実を願って、民生児童委員協議会とともに、子育てボランティアの方たちが「遊ぼう津山っ子の会」を立ち上げ、月1回「遊びの会」を行ってきています。
 そうした中、平成17年4月より林業センターに「学童クラブ」、20年6月より同じく林業センターに「子育て支援センター」、23年5月より横山小学校に「放課後子ども教室」が開始されています。
 そして8月19日にこの児童館建設の進展が余り見られない現状から、1日も早い児童館の設置を求めて、市長と子育てボランティアの代表の人たちとの話し合いが持たれました。その際、何点か要望が出されています。そこで、次の点について伺います。
 1)平成21年10月に「津山地区児童館施設検討委員会」を設置して、22年2月まで計画を立てということで、計5回開催されています。その中では、平成22年に設計、23年建設予定との話が出ています。検討委員会のまとめと建設の予定はどうなっているのか伺います。
 2)今年度になって、学童クラブが「登米児童館」との分館という形になりました。独立した学童クラブにできないか。また、現在使用している部屋が狭く、日当たりのよい場所へ移動できないか伺います。
 2点目は、子ども・子育て支援新制度についてです。
 新システムについては、保育関係者だけでなく、研究者や弁護士団体からも反対の声が上がり、運動が広がったことで、現行保育制度の基本である「市町村の保育実施責任」を保育所について残すことになりました。
 しかし、子供の保育に格差を持ち込み、保育を市場に委ねるという精度の本質は変わっていません。
 政府は2015年4月から、関連3法による子ども・子育て支援制度の本格実施を目指しています。そして、新制度の実施主体である市町村には、国の方針を踏まえ、2014年の10月から認定手続きなど、新制度の具体的作業に入るよう求めています。国のスケジュールに従えば、市町村は来年の夏までに新制度にかかわるさまざまな基準や保育料などを条例で定め、住民に周知しなければなりません。
 肝心の国の方針、新制度の詳細は内閣府に設置された「子ども・子育て会議」で検討されていますが、制度の全体像が示されていないのに、わずか1年で、本当に子供のためになる制度の準備ができるのでしょうか。新制度の具体的な問題点について伺います。
 1)多様な施設に多様な基準、保育条件に格差が生まれるのではないかという心配です。
 新制度では、補助金の対象となる施設などの種類がふえます。1つ目は施設型保育、保育所、幼稚園、認定子ども園、この中には幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型があります。2つ目には地域型保育、小規模保育とか家庭定期保育、事業所内保育、居宅訪問型保育となります。
 保育所は市町村が保育を実施して、それ以外は利用者と施設が直接契約をすることになります。施設によって基準も別々につくられるため、職員の配置や保育室の面積などが異なることになり、保育環境や保育条件に、格差が生まれてしまいます。この点はどう考えているのか伺います。
 2)入所申請前に認定手続きがあり、保育時間が制限されるのではないかという点についてです。
 新制度では、保護者が利用手続き(入所の申請)をする前に、保育の必要性・必要量の認定を受ける仕組みに変わります。
 手続きの流れは、まず、保護者が市町村の保育の申請を行うと、市町村が認定をし、認定証が交付されます。その後、保護者は保育所の入所手続き、保育施設や事業利用の手続きを行うことになります。
 保育が必要かどうかという必要性、受けられる保育時間は何時間かという必要量は、保護者の就労状況をもとに認定されます。必要量の認定は現時点では短時間と長時間の2区分になると説明されていますが、具体的な時間も、手続きの仕方も全く明らかにされていません。
 こうしたことから、これまでよりも保育時間が短くなるのではないかという心配があります。そして、認定で保育は細切れ、施設運営も不安定になるのではないかと心配されます。
 認定は保護者の就労状況が基本となるため、これまでよりも保育時間が短くされる、障害を持つ子供が認定されないなどの問題が起こりかねません。
 利用時間が区分されると、子供の登降園時間はばらばら、保育は細切れになり、子供の生活リズムが崩れてしまいます。
 また、施設が受け取る補助額は、保育時間に左右されるため、経営は不安定となり、人件費が削られる、正規職員の数が減らされるなど、保育の質が低下する恐れがあります。こうした点はどう考えているのか伺います。
 3)利用手続き・市町村の責任に大きな違いがあることについてです。
 新制度では、保育所とそれ以外の施設・事業は利用手続きと市町村の責任が大きく異なる仕組みになります。
 1つ目の、保育所以外は直接契約となることについて。
 保育所はこれまでどおり市町村の責任で保育が実施されます。これは児童福祉法24条の1項に規定され、保育の提供が行われます。一方、保育所以外の認定子ども園や地域型保育事業は、市町村は直接的な責任を負いません。24条の2項に規定されています。保育の利用ができるかどうかは、事業者と利用者との契約、直接契約によって決まります。それでは保育を受ける権利に格差が出てくるのではという心配です。
 24条1項の規定は、保護者が保育所入所を求め続ければ、市町村はそれに応えて子供を保育所に入所される義務を負うという点では重いと言えます。これは、保育を受けさせる権利の具体化につながるものです。
 それに対して、2項の規定はあいまいで、市町村が努力したと言えば、たとえ保育所以外の施設で保育の利用ができなくても、その責任を追及することは非常に困難です。
 こうした公的責任の取り方の格差は、子供の平等という原則から大きく外れているのではないかと思います。
 4)保育と学校教育は別のものという問題についてです。
 保育とは、乳幼児期の特性を踏まえた、養護と教育を一体とした営みです。
 これまで、幼稚園でも保育園でも、同じく保育をするとして制度がつくられてきました。ところが、新制度では、保育所は児童福祉法による保育、幼稚園は学校教育法に基づく学校教育、幼保連携型認定子ども園は教育基本法に基づく学校教育と保育を統一して提供すると、実に複雑な定義をしています。
 国は新制度の説明で、まるで幼保連携型認定子ども園以外はレベルの低い教育が提供されるかのような錯覚を意図的につくり出し、保育所からの移行を促進させ、結果として児童福祉法24条の1項の市町村の責任を形骸化させようとしているのではないかと思われます。
 5)施設補助から利用者補助へ変わること。公費が子供のために使われないのではないかという心配です。
 新制度では、施設への補助金が利用者への補助金に変わり、施設等を利用した保護者個人に支払われます。保護者は、保護者負担分(保育料)と合わせて施設に利用料を支払うことになっていますが、実際は利用者補助金等を施設が保護者にかわって代理受領する複雑な仕組みです。
 ただし、市立保育所については、施設への委託費として支払われるとされていますが、現在の額が維持されるかは未定です。
 現行の制度は、保育をするための経費として公費が保育所に支払われているため、保育以外に使うことができません。しかし、新制度の給付は保護者への補助という性格のため、たとえ公費といえども利用料として施設にわたってしまえばその後の使い道に制限をかけることは困難です。
 保育以外の目的に補助金が流用されると、その分人件費や保育にかかる費用が削られ、保育士・職員の処遇も悪化するなど、保育の質の低下につながる危険性があるのではないかと思います。
 6)保育料が高くなるのではないかという心配です。
 新制度の保育料は、施設や事業ごとに設定される国の基準をもとに市町村が設定します。保育所は市町村、保育所以外は直接施設や事業者に納めます。
 保育料は所得に応じた負担(応能負担)を原則とするとしていますが、認定時間を超えた利用は自己負担になります。施設や事業ごとに保育料の上乗せ徴収などを追加することも可能となり、全体として保護者の負担増になることが予想されます。また、国は現在の負担水準を維持すると説明していますが、国の基準は非常に高く、多くの自治体が負担軽減を行っています。新制度の導入に伴い、各自治体がこの負担軽減策を後退させれば、保護者の負担はさらに増大するのではないかと思います。
 以上です。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、5番、工藤淳子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「津山町の児童館の設置」について、ご質問のありました2点にお答えいたします。
 まず、1点目の「津山地区児童館施設整備検討委員会のまとめと建設予定」についてでありますが、津山町域の児童館の建設計画は、合併時の地域政策事業として新市に引き継ぎされた事業の位置づけとなっております。
 当初、旧横山幼稚園を児童館施設としての活用も検討しましたが、アスベストの問題から転用できない施設と判明いたしました。その後、津山町域区長会会長、主任児童委員、学校関係者、子育てボランティアの皆さんで組織をする「津山児童館施設整備検討委員会」を平成21年10月から述べ5回開催し、津山児童館の整備計画などについて検討していただきました。
 検討結果といたしましては、津山町域内に4カ所の候補地を選定をいたしましたが、それぞれに一長一短があること、また、実施計画の中に平成22年度設計、平成23年度建設予定と盛り込まれておりましたが、児童館は小学校に近い場所がよいという意見から、当分の間は、現在の津山林業総合センター内で実施している子育て支援事業や放課後児童クラブの充実を図るという内容でまとめられたところであります。
 津山町域には現在2つの小学校がありますが、それぞれ児童数が減少傾向にありますので、児童館の建設につきましては、今後小学校のあり方とあわせた中での検討が必要であると認識しております。
 また、児童館の役割につきましては、津山町域のみならず、同じように児童館の未設置の町域もございますので、放課後児童の居場所づくりのあり方について、新しい子ども・子育て支援制度の取り組みの中でも、検討させていただきます。
 次に、2点目の「津山児童クラブの運営と施設の使用」についてでありますが、津山児童クラブは現在津山林業総合センター内の1階に開設しており、本年7月時点での登録児童数は22名となっております。指導員につきましては、本年度から職員配置の効率化を図るため、登米児童館の指導員と兼務し、津山児童クラブの開設時間帯には常に2名の職員を配置しております。
 また、子育て支援センター事業につきましても、津山林業総合センター内で従来のとおり独立した事業として行っており、ご質問のありましたように、決して分館という位置づけではございませんのでご理解をお願いいたします。
 児童クラブの部屋の移動ということでありますが、現在使用している児童クラブ室の面積につきましては、142.41平方メートルで、児童一人当たりの面積につきましては6.47平方メートルとなっており、国が示しておりますガイドラインを十分に満たした面積を確保しております。
 現在、津山林業総合センターは指定管理の施設となっておりますが、児童クラブが借用している部屋の状況を再度検証させていただき、他の部屋の活用方法についても、指定管理者と協議をさせていただきたいと存じます。
 次に「子ども・子育て支援新制度」について、ご質問のありました6点にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「保育条件に格差が生まれるのではないか」についてでありますが、新しい制度では、認定子ども園、幼稚園、あるいは保育所での施設型給付と地域での小規模保育、家庭的保育などの地域型保育給付が導入されるところであります。各施設の詳しい基準については、今後国から示されることになりますが、特に地域型保育事業など本市として認定基準を定める事業につきましては、保育内容に格差が生じないよう、その水準を確保するほか、どの施設、あるいはどの保育サービスを利用したとしても、利用者が一定の保育環境やサービス内容が確保できるよう、事業者への支援のあり方などについても検討してまいります。
 次に、2点目の「入所申請前に認定手続き」についてでありますが、新制度では、保育の必要量に応じて認定証を市から交付することになります。保育の必要性の考え方につきましては、現在国の子ども・子育て会議の中でも検討が進んでおりますが、その論点におきましても「短時間」「長時間」の区分の線引きをどのようにしていくかということも議論されております。
 本市におきましても、保育の必要性の認定の基準が、短時間・長時間と大きな枠で整理されることで、利用者に不利益が生じないよう、現在の各利用者の保育時間の状況を勘案しながら、新しい制度での認定に努めてまいります。
 次に、3点目の「利用手続き・市町村の責任の大きな違い」についてでありますが、児童福祉法第24条第1項に規定する保育所での保育に関しては、新制度のもとでも、引き続き現在の制度と同様に本市が保育の実施義務を担ってまいります。
 また、市は認定子ども園や小規模保育などにつきましても、利用調整など必要な保育を確保するための措置を講じなければならないこととされております。特に、特別な支援が必要な児童など、優先利用についても本市の責任は引き続き果たしてまいります。
 次に、4点目の「保育と学校教育は別のもの」についてでありますが、新制度における「保育・学校教育」の質を確保するため、国では現在の基準を維持することとしております。
 保育や学校教育の質を確保するため、認可基準を満たして認可を受けた施設、事業者のみが市町村の確認を受けることで、公費を受けられる仕組みとなりますので、施設や事業のチェックは市の責任のもとに行われることとなります。
 また、教育委員会も意見を述べるなど、関与する役割が与えられておりますので、多くのかかわりの中で教育の質の確保は図られていくものと考えております。
 次に、5点目の「施設補助から利用者補助へ」についてでありますが、認定子ども園につきましては、施設型給付を施設が利用者にかわって法定代理受領することとなります。保育料につきましても施設が徴収することとなりますが、その給付費、保育料の取り扱いにつきましては、現在、県が認可保育所を対象に行っている指導監査に相当する確認作業が市の役割として行われることになりますので、保育士の処遇などを含め施設の適切な運営について指導・助言が行えるものと考えております。
 次に、6点目の「保育料が高くなる」についてでありますが、新制度における利用者負担は現在国が示している基本的な考え方では、「すべての子どもに質の確保された学校教育・保育を保障する考え方を踏まえ、現行制度の利用者負担の水準、利用者の負担能力を勘案した応能負担を基本とする」としております。
 本市といたしましては、今後、国から示される基準などを参酌しながら、保育料などの利用者負担の水準について検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) まず、1点目の津山町の児童館の設置について伺います。
 具体的なところを先に伺います。今の市長の答弁で、今の子育て支援センター、学童クラブは独立した事業として行っているという位置づけ、決して分館ではないという答弁がありましたけれども、先ほど答弁にあったように、今まで指導員については専任の指導員がいたんですけれども、ことしになってから登米児童館との兼務ということで、ここにも津山児童クラブの開設時間帯には常に2名の職員を配置しておりますとありますけれども、いままでとここが違うんですね。そして、実際にお話を聞いてみると、子育て支援の方がこの時間帯、何時から何時まで、ちょっと詳しく聞きませんでしたけれども、やっぱり行ったけれどそこに職員の方がいなくて相談ができなかったという、そういうことが何回かあったそうです。だから、そういうことではお母さん方にとっては決して独立した事業所だって、建物だっていうことが言えないんじゃないかなと私は思います。何年か前から児童館の館長も本当に7カ所も8カ所も10カ所近く兼務で、館長さんはいいとしても、指導員がこうやって兼務というのは、こういう状態になるんじゃないかと思います。その辺を一つ伺いたいのと、それから、2点目の学童クラブの現在使用している部屋、これは教育委員会がかかわってくると思うので、前教育委員会があった林業センターの山の上なんですけど、あそこにこれが、支所のほうに移ったもんで、そこがちょっと今スポーツクラブですかね、そこに二、三人の職員の方がいらっしゃいますけれども、この子育て支援センターは、その玄関を入って本当に裏のほうなんですね。日が当らなくて、今の答弁にあったように広さはあるんでしょうけれども、特に子育て支援の子供たちが午前中相談にくるときに、暗い部屋で電気をつけなければ活動できないようなそういう部屋なので、そこら辺、検討するとなっていますけど、その辺もあわせてお願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 津山の子育て支援放課後児童クラブの実施でございますけれども、今お話いただいたとおり、ことしから津山の林業センターで行っております子育て支援事業、そして放課後児童クラブにしては、職員につきましては登米の児童館と兼務というようなことで対応させていただいております。このことにつきましては、職員の方々の有効な配置というようなことで、今の放課後児童クラブにつきましては、ご案内のとおり夕方学校が終わった後に子供たちが来て利用しておりますけれども、児童クラブにつきましては現在22名ということで、横山から6名、それから柳津から16名ということで利用しております。活動につきましては、児童クラブにしては主に午後からという形でございます。それからあと、子育て支援事業につきましては、主に家庭で子供たちを保育している親子の方々が寄って活動するという形でございまして、主に活動につきましては、週に2回、水曜日と木曜日を子育て支援事業という形で実施している状況でございます。それで、木曜日につきましては、主に自由に来ていただくという形で子育て支援事業、それから、水曜日につきましては事業を展開しながら皆さんで実施していくということで、大体自由来館の日は二、三組の方がお出でだと。それから、事業を実施している水曜日については10名ぐらいの、前後のご父兄の方が来て活動しているというような状況でございます。
 そういうことで、これまでは林業センターに常時指導員を配置して管理をしていたわけでございますけれども、午前中の子育て支援事業については週に2日ということで実施しておりますし、そういう意味で、今指導員の方々もごらんのとおり保育所の入所が多くなったり、それから児童クラブ数が多くなったということで、マンパワーの確保というようなことで、そういう形で指導員さんを効率的な運用というか、そういう形で配置を考えながら、そしてまた指導員さん方が登米と職員が一緒になることで、いろいろな事業展開とかですね、そういう分野でより有効な事業展開に結びつけていければというようなことで、この4月から指導員さんの配置を、交流を深めながら実施しているということで、ご理解をお願いしたいなと思っております。
 それからあと、今利用している部屋でございますけれども、これはごらんのとおり林業総合センター、この4月から指定管理になっている施設でございます。今利用している部屋でございますけれども、前から利用している会議室を支援センター、それから放課後児童クラブという形で利用させていただいております。面積的にはお話のあったとおり、それぞれ申し込み利用者について面積は確保しておりますけれども、そういう形で今後いろいろその利用については指定管理者側とかですね、そういう方々と、今後利用について検討させていただきたいと思いますし、新たな制度で放課後児童クラブ、このものに、この事業につきましても、今は放課後児童クラブ、大体小学校の低学年、10歳未満ですけれども、今後新たな制度になりますと、小学生6年生まで対象というようなことに、制度的になるというようなことも示されております。そういう意味で、今後この林業センターの利用につきましては、その指定管理者側と、それから利用の内容等も検討していただきながら、部屋の活用などについてもご協議させていただきたいとこちらでは考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 津山の児童クラブの活動場所なんでございますが、今津山林業総合センター、部屋の活用、部屋の場所がえというような話の希望なんでございますが、今学童保育室というか、入って正面のところで児童クラブしてございますけれども、監理室がちょっと南向き何でございますが、ただ監理室、今事務室入っているんですが、火災報知機だったり、さまざまな制御盤の制御の事務も兼ねていますので、ちょっとなかなか難しいのかなと考えてございます。ただ、ちょっと2階になりますけれども、健康管理室だったり、それから林業技術の訓練創作室もございますので、さまざまなことで今後ちょっと考えていきたいと思います。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 今、福祉事務所長からそこの指導員の配置、効率的な配置で、登米児童館との有効な事業展開すると言いましたけれども、でもやっぱり行きたいときに自由に来館できるというのがこの子育て支援の基本だと思うんです。だから、水曜日、木曜日と決まった時間だけにそこにいるというのは、今までとは本当に全然違った形になるので、この辺はもっと検討していただきたいなと思うので、後でまた引き続きちょっと要望させていただきます。この辺を考えていただきたいと思います。
 それから、通告していなかったんですけれども、教育委員会のほうにです。もう一つ、横山小学校のほうに今出た放課後子ども教室あります。22人ということでしたけれども、私の聞いてたのは15人ぐらいと聞いてたんですけども、私も実際に行ってみたんですけれども、本当に狭いところで、ボランティアのこの間の市長に対する要望の中でも、一つの教室を障害児の方の部屋、そしてその一つの部屋の半分をこの子ども教室に使っているために、本当にかなり狭くて、子供たちが学校から帰ってきて宿題とか勉強をしようと思っても、机がなくて、する場所がなくて、その辺にある椅子を持ってきたりして、本当に苦労して指導員の方たちも苦労しているところがいっぱいあったり、それから、雨の日なんか、晴れてれば校庭で遊べるんですけど、雨の日は遊ぶところがなくて、本当に子供たちがうろうろしてて大変だということがかなりあるということです。この横山地区には仮設住宅があって、柳津小学校もですけど、南三陸からの子供たちも小学校にも来てますし、こちらにも来ていると思います。そしてだんだんふえている傾向もあるということから、本当にもう少し広い場所での提供必要だと思うので、その辺お願いします。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 横山小学校の放課後子ども教室でございますが、今議員お話されましたように、一つの教室を特別教室と子ども教室の活動場所ということで区切って活動してございますので、大分狭くなってございます。今現在20名の定員ですが14名、それから最高に多いときでは20名の子供たち見たということで、アドバイザー2人と安全管理人7名で、交代でその活動を見てございますけれども、やはり狭いというようなお話をされてございました。それで、先日も小学校のほうに行ってまいりまして、その辺の活動の事情をお話して、例えば図書室、図工室、家庭科室、その辺も活動と一緒に使ってはどうかというようなことまでお話はしてございます。ただ、基本的には学校施設でございますので、余りにも学校活動の中で支障のあるような活動の方法できませんので、ちょっと近くというか、隣というか、なんですが、津山の公民館、その辺も今後活動の場所として検討するべきかなということも私たち考えてございます。ご理解いただきたいと思います。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) どういう形がいいのかこれから検討ぜひしていただきたいと思います。そして、最後に市長に伺います。この前ボランティアの方と直接いろいろ30分から40分かけてお話させていただいたんですけれども、中身はわかってらっしゃると思うので、答弁の中ではやっぱり学校のあり方とあわせた検討、それから今度の子ども・子育ての中で検討していくという回答なんですけれども、私が見ても登米児童館では30代から40代の子どもを持つお母さんと指導員の方たちがやっていることを、この津山地区ではボランティアの方、本当に7年前から頑張ってきたんですけど、60代から70代の方が中心になって頑張ってますね。そして、これ以上本当に、私も1回遊んでいる子ども教室のところに行ってみたんですけれども、本当に大変だろうなという思いしてます。ぜひ、はっきりした見通し、答えられる範囲でいいんですけれども、本当に子供たちは両方少なくなっていても、実際に必要とする子供たちがいるので、その辺の見通しを市長のほうから簡単にお願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) なかなかはっきりとした見通しというのがまたなかなか示せないということであります。ただ、この前お見えをいただいて、お話をさせていただき、またお話をお聞かせいただいた中で、例えば児童館についての新しく施設を整備するという形だけでない形のものも運用することが可能なのかどうなのかというようなご指摘もいただきましたので、そういった部分につきましてもしっかりと宿題として持ち帰らせていただいているというような状況でございます。やはり、この問題はこれからの子供たちの就学環境、保育環境、両方あわせて考えなければいけないということが、まず大きな視点であろうというふうに思います。かと言って、今の環境だけがそれを十分支え切れているかというと、なかなかそうとも言えない部分は確かにございますので、しっかりとその辺の部分、最終的な形は皆様とも共有をしながら、要するに学校と児童館というものがしっかりと隣接・併設をされた中での環境整備ということにつきましては、相互の理解は得られているというふうに思いますが、それまでの家庭についてのありようについては、しっかりと宿題として我々としても対応を考えていきたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 早く結論は出ないと思うんですけど、これからも質問したいと思うので、検討のほうを急いでお願いいたしたいと思います。
 2点目の、ちょっと時間がないので、子育て支援制度についてなんですけど、まず1点目、4月時点で保育所の待機児童が四十何名、三名ぐらいいたと思うんですけど、その子供たちは4月時点過ぎたところでみんな入れたのかどうかその確認と、それから教育民生常任委員会でもしたんですけれども、その検討、子育て支援の部内では検討委員会つくって検討してるということなんですけど、例えば民間の保育所も交えての、その外部の人を交えての会議はもうやるという計画があると思うんですけど、それはいつから始めるのか。
 それから、先ほど質問の中に出たように、来年の夏までにさまざまな基準や保育料、条例などに定めるとなっていますけど、どういう形で行うのか、その3点まずお願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 保育所の待機者の状況でございますけれども、現在でも登米市で待機になっている方、つまりは保育所に申請して入れない方という形が、今国の基準で待機者という方が7月1日現在27名という状況でございます。この方々については待機をしていただいて、当然保育所が空きとかあれば入るというような形で、現在27名の方が待機をされているという形でございます。
 それから、次のご質問で、民間の方を入れた子ども・子育て支援会議の設置というようなことでございますけども、これについては今議会で登米市の子ども・子育て支援会議の設置に係る条例をお願いしておりまして、これをいただければ議会終わって可決いただければ、すぐに会議を開催したいという形にしております。
 それから、あと本市のこの子ども・子育て支援会議の事業の内容については、市の子ども・子育ての本部会議というのを現在立ち上げて、先日本部会議を開催したわけでございまして、その本部会議の中に幹事会ということで担当する部署の課長さん方を含めた幹事会というのがありまして、それも開催していくという形にしておりますので、その中でいろいろ今後の子ども・子育て支援会議を、子ども・子育て支援に関する内容を協議して決めていくという形になりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 それから、もう1点の登米市が定める条例、きまりについてはどういうものがあるかという形でございますけど、今示されておりますとおり、市町村で子ども・子育て支援会議を設置するという形、それから市町村が子ども・子育て支援の事業の支援計画を策定するという形が決まっております。それから、地域型保育、つまり施設に施設給付する場合の、その場合の認可基準を市が定めるという形になっております。それからあと、放課後児童クラブ、この事業、地域子ども・子育て支援事業ですけれども、これの運営基準、それから設置基準、これも市が定めるという形になっております。それから、給付の対象になっている施設についての施設の運営基準、それからあと、地域型の保育施設の運営基準、これも市が定めるという形になっております。そういう形で市で定める、条例で設置するもの、それから運営の要項を定めるものという形で、ご案内のとおり来年の夏ごろまでにはこの運営基準を決めていくという形のスケジュールになっておりますので、ご理解をお願いします。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 私聞きたかったのは、その決める内容ではなくて、どういう形で決めるかということ。昨年までに民間の保育所、教育民生常任委員会では民間の保育所、公立の保育所の所長さんたちの話し合いで、いろいろ所長さんたちから現場の意見を聞いてます。そういのもぜひこの制度の中では子供に関する大事な認定基準になりますので、制度になるので、ぜひ外部のそういう現場の声を取り入れた決め方をしていただきたいと思います。
 そして、もう一つ聞きたいのは、いろいろあるんですけど時間がないので省きますけれども、先ほどの答弁で保育料の問題です。利用者に不利益がないように、それから保育時間も不利益が生じないようにと答弁がありましたけど、国も保育料については応能負担を原則としていますけれども、それでも今度の制度の中身をみると、その基準は認定のされた以外は払わなくちゃならない状況がありますね。それと、今現在市の保育料の仕組みは国の基準よりも負担軽減があって、本当にほかの自治体と比べると、本当に安い保育料になっていると思うんですけど、それがどうなってしまうのか具体的なところをお願いしたいと思います。考え方をお願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) はい、失礼しました。
 子ども・子育て会議の構成メンバーにつきましては、ご案内のとおり一般の保育関係者の方、いろいろな民間の方々を交えた会議という形になっておりますので、今お話が出た保育所協議会のそういう関係の方々もこの会議の中に入って検討していくという形になっておりますので、ご理解をお願いしたいと思っております。
 それからあと、新しい制度に、この保育料につきましては、当然新しい制度で今国では施設給付の固定価格というか、基準の単価ですね、給付の、これについてはまだ具体的な内容を示しておらないというのが現状でございます。国ではこの公定価格の骨格を来年の4月ごろに示すという形になっております。この単価、その金額が決まれば、それに合わせて利用者の負担についても大まかな金額が出てくるんじゃないかなという形です。国では、この利用者からの負担については、現行の制度の利用者負担の水準、それから利用者については応能の負担というような形で考えているということでございますので、市といたしましても今の現行の負担、これについては国の基準は若干今の状況よりも高い設定されておりますけれども、市では保育料安く設定しておりますけれども、これについては検討していくという形になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 今度の制度の中で、本当に今までの保育の中身と全然仕組みが違うので、市町村の役割が、市町村がどこをどう負うのかというのが本当に具体的なところで責任も重いんですけれども、頼りはそこのところかなと、親にとっても思うので、基準とか施設や事業の認知基準、それから保育料、保育時間の問題、さまざま細かいところ出せばきりがなくあるんですけど、やはり登米市内のどの施設に入っても、少なくとも現行の保育所の最低基準、この最低基準も全国では本当に50年も60年も前に設置された、本当に世界と比べても本当に低い水準なんですけど、それでも頑張ってやっている現場の保育基準をね、ぜひ下げるような形でなくて、今まで以上に保障される条件がそのまま継続される、保障されるような、そういう施設であってほしいなと思います。
 市長にもちょっと伺いたいんですけど、こうした基準、現行の保育所、幼稚園の基準、子供の生活、本当に発達を保障する本当に大事な制度なので、この点をやっぱり差別のなく公平に子供たちが、国が、基準が決まっていないのはまだ曖昧な部分があるんですけど、自治体として責任を持って子供の発達を保障するという視点から答弁をお願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 市町村でさまざま判断をする部分は当然我々としてしっかりと判断をしなければならないというふうに思います。また、その判断のよりどころとなりますのは、当然この、登米市が設置をする子ども・子育て会議の委員の皆さんのご意見というものが非常に大きなものがあるのだろうというふうに思っているところであります。そういった意味では、基本的に今の環境から大幅に低下をするということはまず我々としては想定をしていないというふうに認識をしているところであります。また、国のほうの考え方がどのような形になるのかというのは確かにございますが、そういった部分ということ以上に、やはり今の保育環境を、あとそれからその保育環境の課題とかですね、そういったものについてしっかりと検証しながら、その課題解決に向けた取り組みを進めていくのが我々としての役目であろうというふう認識をしております。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 私はちょっと見解違って、この制度がされれば本当に大変なことになるなと、私は危機感でこうして質問をしているんですけど、その辺はしっかりとやっていただきたいと思います。今度の制度も先ほど一番最初に聞いた待機児童、7月現在で27名もいると。本当にこの待機児童解消のためのあったはずなのに、まだまだされていない部分もあります。やはり私は認可保育園、今度の形は先ほども言いましたように、企業型から家庭型保育からいろんなさまざまになるんですけど、基本的には認可保育所、公立じゃなくても、公立なり認可保育所が責任を行うというのが一番の根本かなと思うので、その辺の考え方はどうでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 新たな制度での保育の考え方につきましては、いろいろ利用する施設、ご案内のとおり、今度地域型というようなことで、市町村が認可する小規模保育、それから家庭的保育というような形で、いろいろなサービスの提供する施設がふえてくるというような形でございます。今、ご案内のとおり、待機を待っている方もおりますけれども、そういう形で新たな制度に向けて取り組んでいくという形にしたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) これで5番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後2時13分
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          再開 午後2時23分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、24番、八木しみ子君の質問を許します。
24番(八木しみ子君) 24番、八木しみ子でございます。
 私からは2カ件について市長の考えを質すものであります。
 まず、1カ件目でございますが、財政運営の課題解決は全職員で取り組んでいただきたいというふうなことで質問をさせていただきます。
 平成の大合併で保障されていた10年間の普通交付税の合併支援が平成27年度で終了する予定であります。その後の財政見通しを見ますと、本市は厳しい財政運営が予想され、もし財政規模が縮小されることになると住民の福祉やサービス等々に直接影響を与えることになります。大変大きな課題であると認識しております。しがたって、この課題解決のためには、全部署の職員が共通理解をし、知恵を出し合い、意識改革の中で一丸となって取り組むべきだと思いますが、その体制はできているのでしょうか。市としてのこれまでの行財政改革等に取り組んでいることは理解しておりますが、ただ今後は自主財源の確保や税の徴収率向上対策を初め、職員間の意識格差をなくすなど、財政健全化に向けた一層の対応が求められると思います。具体的取り組みをどうするのか、市長の考えを伺います。
 2カ件目でございます。豊里大橋の整備、市のその後の対応はどうなっているかお伺いをいたします。
 県道河南~米山線にかかる豊里大橋は、昭和46年にかけられ、長い歴史の中で人々の交流、経済や文化、そして産業の振興など、沿岸住民のみならず、地方全体に果たしてきた役割は大変大きく、命と生活を守る貴重な、重要な社会基盤であります。しかし、三陸縦貫道の開通から東日本大震災後は、大型自動車の交通量が増加しているにもかかわらず、豊里大橋の安全整備の必要性、重要性が無視されたままであります。最近は特にメンテナンスの回数もふえてまいりました。当然歩行者、それから自転車、オートバイ等の通行状態は大変危険であり、1日も早い安全・安心の通行が実現できないものかと考えております。以前質問した際に、市の対応はこの県道河南~米山線を改良要望の重点項目として県に働きかけるとのことでございましたが、その後の対応、そして結果について、それから今後の市の取り組む姿勢についてお伺いをいたします。
 以上2カ件につきまして答弁よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、24番、八木しみ子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「財政運営の課題解決は全職員で」についてお答えします。
 さきの第2回定例会におきまして、議員からのご質問にお答えいたしましたとおり、普通交付税につきましては、平成28年度から5年間の激変緩和期間を経て、平成33年度から一本算定に移行することとされております。これにより、交付額は平成27年度の水準から約50億円にも上る減額が想定されており、合併算定替終了後の財政規模の縮小につきましては、本市の財政運営における最大の課題であると認識しております。
 こうした状況のもと、本市では、平成18年から行政運営の効率化や定員適正化など、行財政改革の取り組みを、市の前組織を挙げた取り組みとして実施し、これまでに、人件費の削減などを中心に大きな効果を得ており、この削減した経費につきましては、これまで生じた新たな行政サービスへの活用、あるいは各種基金への積み立てに充ててまいりました。
 しかし、合併算定替の終了に伴う普通交付税の減額は、約50億円と大幅なものとなることから、これまで行ってきた行財政改革の取り組みだけでは、歳入に見合った財政規模まで縮小するのは困難な状況であります。さらなる経費削減対策や自主財源の確保は必須なものと認識しております。
 市民税等の徴収率向上対策につきましては、平成21年3月、市税等の徴収率の向上と公平・公正な徴収に向けた体制を確立するため、徴収率向上計画を策定し、平成21年度から平成23年度までの3年間における目標徴収率の設定を行い、徴収率向上のための基本方針や具体的な取り組み方策を定め、組織が一丸となった取り組みを行ってまいりました。
 その結果、平成23年度の市税等の徴収率は、全体で86.1%となり、前年度より0.69ポイント上昇し、収入未済額は前年度の約17億1,800万円から15億7,200万円となり、約1億4,600万円の縮減となりました。
 さらに、平成24年度から平成26年度までの3年間にわたる第2次徴収率向上計画を策定し、さらなる徴収率向上に努めているところであります。
 また、税外債権に係る収入未済額につきましても、毎年多額となっているため、債権の回収強化を図り、自主財源の確保と負担の公平性、平等性を確保するため、債権の適正管理や徴収手続き等について、全庁的に統一したルールによる事務処理を行うための指針として、平成23年4月から登米市債権管理条例を施行し、債権管理担当部署における取り組みを一層強化いたしました。
 その結果、保育料、住宅使用料、幼稚園授業料、学校給食費の税外4債権に係る収入未済額につきましては、平成23年度約1,600万円、平成24年度約2,500万円と、毎年度縮減いたしました。
 さらに本年度は、税外債権担当課長会議、担当者会議、新任担当者研修会、外部講師による研修会などを開催し、市債権回収の重要性を関係職員へ意識啓発するとともに、債権ごとの回収マニュアルの作成や債権管理システムの構築を推進し、債権管理の徹底により収入未済額の縮減に努めてまいります。
 また、今後の活用が見込まれない土地や、必要性の低い建物など、民間への貸し付けや売却も視野に入れながら、収入確保に向けた取り組みを進めてまいります。
 なお、平成18年度から実施しております広報誌等への有料広告掲載事業につきましては、平成24年度の広告収入が約174万円となっており、今後、指定ごみ袋への広告掲載や、図書館に企業広告を掲載した雑誌カバーをつけることを条件に、雑誌を無償提供していただく、雑誌スポンサー制度についても取り組むこととしております。
 加えて、施設使用料などにつきましても、コストに見合った経費負担、減免のあり方について検討し、受益者負担の適正化の中で、さらなる収入の確保を図ってまいります。
 こうした取り組みに加えて、合併算定替終了時点においては、資金不足も想定されますので、こうした事態にも柔軟に対応するため、財政調整基金残高の一定水準の確保を図ってまいります。
 次に、全部署の職員が財政運営の課題について共通理解をし、知恵を出し合い、意識改革の中で一丸となって取り組むべきではないかについてお答えします。
 今後、財政運営上の共通課題である財政規模の縮小に向けた取り組みを進めるためには、職員全員が課題として共通理解をすることは、非常に重要であると考えております。
 これまで、普通交付税の合併算定替終了までの財政規模の推移につきましては、幹部職員の中では共通理解ができているもの、職員全体の共通理解までには至っていないものと考えております。
 このことから、今後予定している予算編成に向けての説明会や各種の職員研修会の際に説明するとともに、さらには、新たに一般職員を対象とした財政制度に関する研修会を実施するなど、あらゆる機会を捉え、職員への説明と周知を図りながら、共通理解に結びつけてまいりたいと考えております。
 また、財政規模の縮小につきましては、それぞれの職場で実施している各種事業に大きな影響を与えるため、それぞれの職場内において、財政規模の大幅な縮小という財政課題について議論する環境や雰囲気づくりなどについても取り組み、職員が一体となって課題に取り組む環境づくりを行ってまいります。
 合併算定替の激変緩和期間が始まる平成28年度まで2年余りとなりましたが、今後、直接住民サービスに結びつく経費を含めて、各種経費のあり方を再検証し、歳出の削減と歳入の確保に結びつける取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「豊里大橋の整備、市のその後の対応は」についてお答えします。
 県道河南米山線にかかる豊里大橋は、本市の南の玄関口としての役割を担う大変重要な橋で、東日本大震災以降、大型車両の通行がふえていることも承知しているところであります。
 これまでの市から県への働きかけでありますが、毎年開催されております宮城県東部土木事務所登米地域事務所と市との情報交換会の場や、道路に関する意見交換会の場、さらには県への要望活動の際にも、この橋の重要性についてお話をさせていただき、早期の整備をお願いしているところであります。
 しかし、県では全ての事業について、大震災からの復旧・復興を最優先に、平成23年度から平成27年度までを対象期間とする「宮城県社会資本再生・復興計画緊急アクションプラン」に基づいて事業を行っているとのことであり、豊里大橋に関する橋梁長寿命化計画は、この緊急アクションプランに搭載されてはいるものの、歩道の整備計画については搭載されていない内容となっております。
 市といたしましては、主要地方道の通行の安全確保を図ることは大変重要なことと捉えており、県道河南米山線につきましても道路の改良、あるいは歩道整備を含めた豊里大橋の整備を行うことについて、今後も機会を捉え、県に強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) はい、24番です。
 大変わかりやすい説明をいただきました。満足しているところであります。
 さて、町村合併して今年で9年目、間もなく10年になります。登米市8町、それから本吉郡津山町、合わせて9町のまちが平成17年の4月、生き残りをかけて町村合併の道を選びました。国は、合併すれば10年間は普通交付税の支援を行うということでした。もし合併しなければ普通交付税は年々減額され、財政運営どころか単独町村ではとても立ち行かなくなるというのが目に見えるような説明を受けたように思っております。10年間で体力をつけて、自治した町をつくれるという期待が当時は大きかったように思います。間もなく10年です。登米市の体力はどのようになっているのでしょうか、現状についてお伺いをいたします。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 今、合併の経過お話いただきました。私たちもそのように思っておりました。ただ、やっぱり登米市はその9町がそれぞれ例えば石巻さんとか、大崎さんの古川市のように中核市があって合併したというところでなくて、同じような規模での合併ということでございました。それで、それぞれの町が非常に自主財源が乏しいというような町でございましたので、合併しても、したからといって税の基盤であったり産業の基盤が著しく改善されたということは、これまでは大きくは見られないということでございます。やはり、自主財源率が二十三、四%というような状況でずっと推移してございますので、その財政基盤が強くなったと決して言えないというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 自主財源が、そうですね、ずっともう二十二、三%で続いていますから、そういったことになるかと思います。私は6月定例会にですね、登米市の財政収支の見通しについて、これを一般質問いたしましたが、その中で27年度に合併支援である合併算定替が終了して、普通交付税は28年度には約5億円の減額、それから29年度から32年度までは毎年10億円の減額、そして32年度にはもう一本化して50億円の普通交付税が減額されるというふうな答弁をいただきまして、本当にこれは大変なことだと思ったところでございます。このままの推移でいけば、登米市は一体どうなるのかなと。そして、今お話あったように、登米市の財政運営は、国や県からの歳入が76%を超えております。それがもうずっと続いて、本当に依存財源に頼ったものとなっています。今後、台所をどう切り盛りしていくのかな。
 それから、こうした内容について、財政担当課と関係課の職員は知っていても、他の職員は知らないのではないかなというふうな事を思いました。それで、今回また全職員でやっぱりこの問題を切り抜けなければならないというふうなことで質問に選んだわけでございますが、そこで伺いますが、この従来の補助金依存行政がずっと続いておりますが、この財政運営に取り組む基本姿勢についてまず1点。それから、2点目は全部署の職員が一丸となって取り組むような仕組みづくり、これをどうするのか。この2点についてお伺いをいたします。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) まず、今後50億が交付税削減されるという中で、財政運営にどう取り組むか、基本姿勢ということでございますが、当然市の財政としては、歳入に合った歳出の計画をしていくというのが基本になろうかと思います。ただ、そういう意味でも、先ほど市長からお話あったように、できる限りの歳入確保には努めるということになろうかと思います。それから、できる限りのむだな経費を省くということになろうかと思います。
 それから、職員一丸となっての取り組みということでございます。私、実はこの合併に当たって、合併すればこういうふうに有利なんだよというのが合併特例債と、それからこの交付税10年間の算定替であったわけでございましたので、大体は知っているんだろうなと思ったんですが、職員がですね、ところが、今年度人事異動で私どものほうに移動された職員に聞いてみましたら、わからなかったという、実は声もございました。ちょっと私も議員さんのこの質問で、ちょっとはっとさせられた気持ちもしてございます。そういう意味で、今後、あらゆる機会を捉えながら、このような職員に対しても啓発をしていく必要もあろうかなということで答弁させていただいているという内容でございます。今後、そのことについては、あらゆる機会を捉えて、当然研修等を開催しますし、そういう危機感を持った中で対応していきたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) きのうですね、25番の議員が税制見通し、3年分しか見通しを示していないというふうなことが言われましたが、確かに私たちもそういった感じでおりました。ですから、今部長がお話したように、全職員にこれが伝わると、よっぽどいろんな説明会とかしなければ伝わらなかったんだろうと。その関係かもしれませんが、例えば人事の面で職員が減ると、また減らされた、減らされたと、なぜ減らされたかというふうなことまで突っ込むというか、やはりそういったことがよく聞かれました。やっぱり事情がわかっていればね、ああこうやってしなければ、頑張らなければだめなんだなと、そういった思いになってきたかもしれません。少しならず遅かったような気がします。今9年目です。ですが、いろいろと合併算定後の財政規模の縮小、これについては本当に最大の課題ですね。いろいろと財政担当課の職員の皆さんの苦労は本当に十二分にわかりますが、やっぱり行政運営、これの効率化、それから定員の適正化、こういったものを今までやってきたので成果があるようでございますから、これからもずっとこれに取り組んで、頑張っていただければというふうに思います。
 それから、自主財源の確保についてでございますが、いろいろとこれまで取り組んできた成果がここに、答弁の中にございました。何か広告料174万円、こればかにならない金額かなと思いました。しかし、こういった、ただこれだけのメニューですと、余り自主財源、税以外の自主財源は期待できないというふうなことに思います。そこで、最近余り何か表に出なくなったと言いますか、ふるさと応援基金ですか、ふるさとの寄附金、応援基金、これは今状況はどうなっているんでしょうね。これもう少し寄附しやすいような制度というんでしょうか、そういった形で都会に住んでいる登米市出身の方々や、それから地元の住民でもいいわけですから、そういったことの働きかけ、何かこう寄附を気持ちよくふるさとのためにしてくださる、そういった働きかけをしてはどうかなというふうに思います。それから、もう一つ、観光開発ですね、どこでもいろんな観光開発して収入を得ておりますので、登米市もいろんな自然環境が、すばらしいところがいっぱいございます。ですから、そういったこともあわせて考えていただきたい。
 もう一つの自主財源の確保、これは目に見えるお金にはならないと思うんですが、人的な応援、今、合併当初から一生懸命この仕事に取り組んできた職員の方々、団塊の世代が次々と退職年齢になってきております。このまま、もったいないような気がするんですね。ですから、そういったまちづくりに応援していただくというふうな働きかけもどうかなと私はちょっと思いました。財政が厳しいので、そこまで何かちょっと頭が回ってしまったのかなというふうに思いますが、そういったことも考えてみてはいかがかと思いますが、どうでしょう。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) お尋ね、ふるさと応援寄附金ですか、これの質問ですが、正直資料を全然持ってきておりませんでした。ただ、現時点でも東京、遠くの方々から寄附金を頂戴しております。恐らく昨年の実績でも、県内でも上のほう、3番目、4番目ぐらいの金額をお寄せいただいております。また、もっとお寄せいただきやすいように工夫してはというお話でございますが、在京のいろいろな町人会といいますかね、ございますが、在京豊里会とかですね、そういう出向いた際にも、いろいろなこういう制度がございますというのはお知らせしているところでございます。また、いろいろ寄せていただいた内容につきましては、市の広報誌等にも掲載しまして、本人が希望すればお名前も掲載しまして、金額も掲載しまして、皆さん方にお知らせしているところでございます。今後も、このふるさと応援寄附金、登米市にお寄せいただきやすいような工夫はとってまいりたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 観光開発についてでございます。
 議員もご承知のとおり、今年度4月1日から6月30日まで仙台ディスティネーションキャンペーンを開催してございます。その中においても、旅行会社と連携して、登米市へお出でいただくツアーを2本ほど開催させていただきましたが、そういったこれまで訪れていただくことを待っていた観光から、そういったこちらから積極的にそういった登米市のよさを売り込むような、そういった取り組みも進めて、登米市の今の現在ある観光資源を、あるいは自然環境のよさを売り込んでいきたいなというふうに思ってございます。
 それから、今年度からですけれども、東北のセンターラインプロジェクトということで、南三陸、登米、大崎、山形の最上町とそういった横軸連携というふうなことで、新たな観光圏、あるいは交流圏の取り組みもことしから始めることとしたところでございますし、そういった登米市単独から、あるいは登米市のそういった他の市町村との広域的な連携の中で、そういった観光の開発、新たな観光の素材の紹介、そういったこともやりながら、登米市の観光について取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 一線を去ったと言いますか、卒業された先輩の皆様の力を借りてはどうかということでございまして、今、指定管理でコミュニティーのほうの方々に公民館を運営していただいているわけですけれども、大分その中に先輩の方々が入っておられるということでございます。地域づくりを今進めている中で、非常に力強い応援をいただいているというような状況でもございます。今後、私たち地域づくりにあっては、そういう先輩方の応援をぜひいただきたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) ありがとうございます。
 ふるさと応援基金ですね、これ制度できて5年くらいになると思うんですが、これ何か所得控除の対象になったような気がするんですよね、そういったことも改めて皆さんにお知らせして、地元の皆さんからも、お金持っている方もいると思いますから、ふるさとを案じている方もいると思いますから、そういったことでお願いしたいと思います。
 それから、次に、いろいろと答弁では税対策についてもいろいろと成果が説明されました。そこで、市税等の徴収率向上対策でございますが、これはやはり担当課だけでなくて、管理職になるかどうかわかりませんが、とにかく職員がこれも一丸となって取り組んでいったほうがいいんじゃないかというふうなことを思います。けさですね、総務部長からこの未収金ですか、滞納額、その資料をちょっといただいて、先ほどずっと計算しておったんですが、計算機がほんとでなかったものですから、確実かどうかわかりませんが、損額で、税とその他の使用料、それ合わせていきますと、17億越えてるような、そういう計算になりました。この17億の未収金、滞納金、これは道路1本つくるよりも整理は大変だと思います。これを何とか、いろいろと、今いろいろな対策を講じて少なくなってきているという答弁はいただきましたが、数字で見ますと本当にこれは大変なことなんですね。まず市税が14億ございます。国保、介護保険、後期医療者と入れて。それから住宅料、この使用料関係ですね、使用料、給食費から幼稚園、保育園、下水道、水道と、合わせてそれくらいな計算になりました。それでこの徴収率の向上対策でございますが、これは納期ですね、納めやすい納期にすれば、市税の場合ですよ、もう少しそういった環境をつくってあげれば、いくらか納めやすくなるんじゃないかなとも思うんですが、この制定することはどうなんでしょうね。地方税法でいろいろ納期は決まっているようでございますが、改めて変えるというふうなことはできませんか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 月ごとの税目ですね、納期についてはちょっと今持ち合わせておりませんが、納期、これは固定資産税から市民税ですね、国保税等々毎月あります。恐らく納入月がないのはないのではないかと思います。その辺を一つの月に偏らないような中で、また市の財政運営とも絡み合わせた中で、この時期にはこの程度の税収というのいろいろありますので、今設定しているところでありまして、今この納期を変更、あるいは動かしたからといって、ぐっと収納率上がるかというとちょっと疑問なところがあります。ただ、今現在の納期の設定ですね、市民負担の方に平準化と言いますか、毎月の平準化、とられているというふうに私は認識しているところでございます。そういうことからして、今ここで変更というのはちょっと今考えておらないところでございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) はい、わかりました。この税なんですが、やっぱり違法に賦課されたものではないと私は思っているんですね。納税すべき理由があったと思いますし、それからそのときは担税力もあったと。ですから賦課されたというふうに理解しております。ただ、この納めないのを放置しておくということは、やはり市の財政ばかりでなくて、負担の公平、そういった面からも許されることではないと思いますし、やはりそれなりのしっかりした対応をこれからもすべきだと思います。そして、税はこのように強制執行できる内容のものでございますが、困るのはこの使用料だと思うんですね。これはいろいろと難しくて、強制徴収はできないが、強制執行の手続きはできるというふうになっていると思います。ですが、ここまで、強制執行の措置をとるようなことはしないで、それこそこの滞納を整理するのに私は職員、OBの方に、やはり経験上やさしく相談に乗ることができますから、こういったところに職員のOBの方に力を発揮していただければというふうに思っているんですが、どうでしょうね。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 今、収納対策に嘱託徴収員の方々を配置していますが、以前はOBもおったんですが、今は職員以外の方々やっています。ただ、やはり退職された方々ですね、例えば税の申告の際もなかなか申告をとる職員が少ないもんですから、いろいろ広報等広く呼びかけて、お手伝いしてもらう方と、特に職員上がりの方は税申告あるいは税の仕組み等を承知していますので、そういう方々が今までなっていただいた方が何人かおりました、税の業務にですね。ただ、最近は手を挙げてくれる方が少ないというよりも、なくなってきました、正直言いまして。今お話のように、可能な限りそういう内容といいますか、事務に精通しているOBの方々の支援、協力、そういうものについては今後も要請していきたいと思います。ぜひ力を借りて、職員の不足分とかですね、あるいは業務の拡大とか、収入未済額の縮減とか、図ってまいりたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) よろしくお願いいたします。
 それから、先ほど企画部長がむだを省くというふうなことのお話があったように思うんですが、私はこのむだは、まず一番大きいのはこの登米市の市役所の組織体制にあるのではないかと思うんですね。本庁舎があって、分庁舎が2カ所、総合支所と、そういった中で、まず一つは、決済のことを考えてみました。決済をもらうのに職員が本署に来ると。多分二、三十分はかかると思うんですね、もらって帰るまでに。ですから、これを何か短縮できないかなと。そのためには、まず市長か副市長、決済の日を設けてですね、こちらから出向くと。そして決済に当たるというふうなこともあっていいんじゃないかと。そうしますと、職員も市長等が行くことでやっぱり緊張感を持って仕事もすると思いますから、そういったことはうまくないんでしょうかね。どうなんでしょう。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) お話のようにできれば、それは最高かなと思います。8町域ありますのでね、市長が1日ではなくても半日とか出向ければいいんでしょうけれども、いろんなスケジュール等も込み合っている状況が連日の状況でございます。それで、今決済の話がありましたが、確かに本庁、分庁あるとこういう時間ですね、来たり帰ったりする時間等あります。それから、これは庁舎建設の関係での質問をいただいたときにもちょっとお話したことがあったんですが、諸会議、例えばやるにしても移動してきます。また、こちらから出向かなきゃなりません。そうした年間の時間を受けるともう何千時間という時間があります。そういうところが本庁舎、分庁舎あるところのデメリットではあるのかなというふうに思っています。ただ、決済等については、今本庁と各支所、メール便ということで毎日文書届けたり、向こうから持ってきたりしております。これは職員がばらばらじゃなくて、迫の庁舎から職員が午前中は4町回って、午後から5町回るというようなことで、とにかく回っております。その中で文書のやり取りをして、できるだけそういうわざわざ来たり、届けたり、できるだけ少なくなるような体制も組んでおるところでございます。こうした点を使いながら、今ご指摘のあるような点はできるだけ除いていくような努力はしてまいりたいと思います。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 職員が少なくなってきていますので、何かそういうことまでちょっと、変な知恵だったでしょうかね、考えてしまいました。
 今回のこの財政運営の課題解決、全職員で当たっていただきたいというふうなことに対しまして、本当に前向きに捉えていただいたような気がいたします。これからも、本当に体制をつくって、職員一丸となって取り組まれると。その成果を期待してこの質問は終わりたいと思います。
 次に、我が豊里大橋の件でございます。あまりぱっとしないので。昨日からですね、長沼川整備の話があってですね、これが30年以上たってもまだできないというふうなことでございます。豊里大橋の重要性については、答弁ではしっかり捉えていてくださっているように思いますが、今本当に、もう何回も私言っているんですが、本当に今、車多くなったの承知しているというふうなことでございますが、穴ぼこすぐにあくんですよ、部長、新しい鈴木部長、1回見てみてください。そしてね、歩道の縁石って言うんでうすか、もうみんな崩れてますから。工事のときはあそこにいっぱいダンプが連なって、通行させられるまでいっぱい待ってるんですよ、陰で、一緒に後ろにいるとね、もう揺れて、あのままもし地震きて落ちたら終わりだなというふうな、不安になっています。そこをね、今度自転車とかオートバイとか、あと人も歩くんですよ、まだ。そういうのをね、やっぱりいつまでも放置しておいてはやっぱりだめだと思うんです。もしこれ事故なんかあったらどこで責任を持つんでしょうね。どこなんですか。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) 事故でございます。道路関係が原因というふうなことになりますと、道路を管理している宮城県というふうなことになると考えております。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 県に責任があると、市はないわけですね。豊里からね、交流というかいろんな入ってくるの豊里の大橋しかないんですよ。あの橋をね、やっぱりね、本当にいろんな意味で本気になって市は取り組んでほしいんです。今度部長が変わったので、私もかなり期待していますから。やっぱりものの見方、考え方、これをしっかりと持って、手腕に期待していますから、よろしく取り組んでください。やっぱり市民、地域住民ばかりでなくて、市民に信頼されるような、そういったスピード感を持って取り組んでいく姿勢をぜひ見せていただきたい。
 時間がなくなってきたので、もっともっと橋のことは言いたいんですが、でもこれくらい、説明をいただきましたので、ぜひ着工実現に向けた取り組みね。
 ただ、ここに気になる字句があるんですが、今後も機会を捉えて働きかけると、機会がなかったら働きかけないんでしょうか。こういうのはやっぱりね、ちょっとがくっときますから、そういうことないようにお願いしたいと思います。進んで、積極的にというふうなことで、まず部長に豊里をご案内しますから、見ていただいて、どれほど危険かというのね。歩道もないんですよ、橋から町に入るところに。ああいうところをね、やっぱりね、村井知事今度選挙ありますから、その前にひとつお話になってほしいんです。
 いろいろとお話しましたが、どうぞ実現、豊里大橋の改修工事につきましては、もう歩道橋だけでは済まないような壊れ方になっていると思いますから、総合的な改修というふうなことで県に働きかけていただきたいと思います。安心・安全、それが一番でございますので、そのことをお話して質問を終わらせていただきます。
議長(田口久義君) これで24番、八木しみ子君の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩します。
          休憩 午後2時13分
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          再開 午後2時23分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長します。
 次に、16番、田口政信君の質問を許します。
16番(田口政信君) 議長から延長の宣告がございましたので、自分の時間を有効に使いたいというふうに思っておるところでございます。
 本日、最後の質問者となりました。どうぞよろしくお願いを申しあげます。2年ぶりの壇上でございますので、ちょっと緊張してございますが、どうぞよろしくお願いを申しあげます。
 今回は、学校教育について市長並びに教育長に所見をお伺いをいたしたいと思います。
 市長は、選挙期間中の公約パンフレットの中で、4つの約束しますという中で、教育の分野の約束は「育てます心豊かに生きる登米人」さらに、学校教育環境の整備として「大規模改修工事の完了」、さらに、「いじめ問題の解決」、「食の教育を通して命の大切さを伝える」と訴え、ご当選をなさいました。そして、6月議会の所信表明では、学校と家庭での学習を結びつけ、サイクル化をするとともに、登米っ子学習の推進、登米っ子黒板の設置、登米っ子ノートの配布、家庭学習の習慣化の推進や習熟度に応じた授業を展開するとしております。
 また、教育長はホームページの中で、継続・定着・進化・発展を基本に、学校教育においては学力の向上を第一に掲げ、震災に屈しない生きる力の育成を目指すとし、志教育、防災教育、環境教育の見直しを行い、再構築をするとしてございます。市民のそれぞれの学校教育に対する思いは、子育て環境整備の全体の中で最大の関心事であります。さまざまな場面で論議がなされ、改革が進められてきているところであります。平成18年には教育基本法が決定され、新しい姿の教育の方向が示され、教育関連3法も平成24年4月から施行され、新しい学習指導要領のもと、小中学校はともに移行期間を経て本格実施をされているところであります。
 市では、登米市教育基本方針を定め、25年度の教育方向を示しているところであります。学校教育の分野の方向性について、幾つかの質問を申し上げたいというふうに思います。
 1)市長が目指す理想の教育とは。
 2)「登米市教育基本方針」の進行管理は。
 3)「登米市教育通信簿」の検証、評価、改善策は。
 4)新学習指導要領での教育体制は万全か。児童生徒への過負担はないか。
 5)小・中一貫教育の今後の方向は。
 6)「登米っ子学習」の実施状況と志教育、学力向上対策の検証は。
 7)いじめ、防災など、子供の安全対策への配慮は。
 8)教育環境整備の年次計画と学校統合計画は。
 以上8項目について、市長並びに教育長の考えをお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、16番、田口政信議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「学校教育をどう進める」について、ご質問のありました8点のうち、私からは、1点目の「市長が目指す理想の教育とは」についてお答えし、2点目からは教育長より答弁をいたさせます。
 登米市の子供たちには、これからの変化の激しい社会を生き抜いていけるよう、豊かな人間性、また正義感や思いやりの心、自立心や協調性、そしてふるさとをよく知り、そしてそのふるさとを愛する心など、時代を超えて変わらない価値のあるものをしっかりと身につけさせていきたいと思っております。
 さらには、常に社会の変化に関心を持ち、変化に対応しながら、みずからの新たな可能性を見出し、夢や志をもって自己実現を図っていくことができるよう、学習指導要領に示されております基本理念の「生きる力」を身につけられる教育を推進してまいりたいと考えております。
 そのためにも、幼児・学校教育を基盤としながら、社会教育を含め、生涯を通じて学ぶことができるような教育環境を整備するとともに、ふるさと登米に生まれたことを誇りに思い、ふるさとを愛し、またその生まれ育ったふるさとのために何ができるのか、みずから「気づき・考え・実行」できる「登米人」の育成を目指してまいりたいと考えているところでございます。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) まず、2点目の「「登米市教育基本方針」の進行管理はどのようにしているか」についてでありますが、学校教育に係る教育基本方針は、「確かな学力の向上と豊かな社会性の育成」「学校と地域が連携した防災教育の推進」の2点であり、その具現化に向け、教育委員会では関係機関や市内小・中学校と連携しながらさまざまな事業に取り組んでおります。
 教育委員会で主催する事業につきましては、それぞれねらいを明確した上で計画を策定し、実施後の評価を行い、次年度の計画に反映させるとともに広報等を活用しながら積極的に公表するよう努めております。
 学校で行う教育活動については、年2回学校長との面談を実施し、進行管理を徹底しております。
 具体的には、6月上旬、市の教育基本方針を受け、各学校でどのような学校経営を推進していくか「教育活動の計画と実施」「組織運営及び職員の指導監督」「事務の掌理及び施設設備の管理」の3つの視点で、できる限り数値目標を取り入れた自己目標を設定させ、面談を通して確認するとともに、実施に向けた指導・助言をしております。
 そして、2月上旬に目標の達成度を含めて自己評価し、それをもとに再度面談を実施して成果と課題を確認し、次年度の教育計画の策定に生かすよう指導してるところでございます。
 次に、3点目の「「登米市教育通信簿」の検証と評価、改善策は」についてでありますが、教育委員会が取り組んでおります「登米市の教育通信簿」は、教育行政に対する評価を市民の皆様にもわかりやすくホームページなどで公表するとともに、評価に基づく向上策を教育行政の進行に反映させながら、常に高いレベルの教育行政実現の糧として、平成20年度から取り組んでおります。
 調査項目は、学校教育に関することを初め57項目としており、それぞれに数値目標を設定し、市民アンケートや実数値の分析により、複合的に評価する仕組みとしております。
 各集計結果に基づき年度末に分析評価を行い、その評価結果の公表と並行して、特に目標が達成できなかった項目については、その原因分析と改善策や向上対策を検討し、次年度の教育行政へと反映させているところであります。
 学校教育における具体の項目の一例を挙げますと、「児童生徒の学力は向上しているか」については、平成24年度は目標値103ポイントに対して97.6ポイントと、平成23年度に比べて3.6ポイント上昇しました。
 数値的には向上しておりますが、目標値までは至っておらず、今後は「登米っ子学習」の推進などにより、勉強がわかり、楽しむ環境づくりに努めていくほか、学校においては授業指導力向上のため、校内研修をはじめ各種研修を強化するなど、職員の資質向上に努めていきたいと考えております。
 教育通信簿の改善策につきましては、市民の皆様によりわかりやすい、関心を深めていただける通信簿となるよう、取り組みを始めて5年目に当たる昨年度、市民アンケートの内容や表現方法などについて見直しを行ったところであります。今後も検証を重ね、教育行政の向上に市民の皆様の声をより多く反映してまいりたいと考えているところであります。
 次に、4点目の「新学習指導要領の教育体制は万全か。児童生徒への過負担はないか」についてでありますが、新しい学習指導要領は、教育基本法改正等で明確になった教育の理念を踏まえ、「生きる力」を育むという理念のもと、平成20年3月に告示されました。その後、3年間の移行措置期間を経て小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から完全実施されました。
 大きな改定のポイントは、知識や技能の習得とともに思考力・判断力・表現力などの育成を重視し、授業時数を増加すること。道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成することです。
 各学校においては、3年間の移行期間中に、教育課程研究集会等の研修を通し、改定の趣旨の理解を深め、確認し、「指導方法や指導体制を工夫改善し、個に応じた指導の充実を図ること」「言語活動を充実する趣旨を確認し、各教科等の目標と関連づけた効果的な指導を行うこと」「道徳の時間を要として、各教科等の特質に応じ、あらゆる教育活動を通じた適切な指導を行うこと」など、新しい学習指導要領の趣旨を十分に踏まえた教育活動が展開できるように努めてまいりました。指導主事学校訪問等での授業の様子を見ると、改定の趣旨を踏まえた学習活動が展開されてきており、定着してきております。
 また、「児童生徒の過負担はないか」についてですが、今回の学習指導要領の改定では、指導すべき内容量と質がふえております。授業時数では、小学校低学年で週2時間、中・高学年で週1時間増加、中学校では各学年で週1時間増加しております。従来の学習指導要領に比べて、「内容がふえた。難しくなった」と捉えるのではなく、言語活動の充実から、話し合いや自分の考えをまとめる時間の確保という点で「内容がより明確になった。より具体化された」ととらえており、児童・生徒に過負担になっているとは考えておりません。
 次に、5点目の「小・中一貫教育の今後の方向は」についてでありますが、現在、市内には、平成15年に「構造改革特区法」に基づく研究開発校として発足した、施設一体型の小中一貫校である豊里小・中学校と、平成20年に新田中学校敷地内に統合した新田小学校を建設し、施設併設として、小中の連携を強化した新田小・中学校がございます。
 豊里小・中学校は、法改正に伴い、平成21年度から学校教育法施行規則改定に伴う「教育課程特例制度」に移行し、学習指導要領によらない特別な教育課程を編成し、小中一貫教育を行っております。
 これまでの「成果」としては、小・中学校の交流活動により、中学生の思いやりの心が育ち、優しい言動が多くなってきたこと。大きな問題行動がなくなったこと。小学校からの一部教科担任制や4年生からの英語科の導入、授業力向上を図るための小中合同教科部会の開催等により、登米市標準学力検査で、数値の上昇につながっていること。そして、中学校への進学に対する不安が薄れていることが挙げられます。
 「課題」としては、7年生からの気持ちの切りかえが難しいこと。先輩後輩の意識が薄く、友達感覚の児童・生徒が多いこと。小学校と中学校で職員の放課後時間の使用の仕方が異なるため会議等の設定が難しいこと、しにくいことなどが挙げられます。
 一方、制度上の特例措置に基づかないで、現行学習指導要領の許容する範囲内で教育目標などを統一し、運営体制、指導体制の連携を図っている新田小・中学校では、教育課程のあり方や推進体制、小中教員の乗り入れ方法などの課題に対して、実践を積み重ね、検証を続けているところであります。
 「学校教育法」における義務教育の目標ですが、これまでは小中別々に設定されておりましたが、改正後、義務教育9年間の目標として設定され、小中の接続を一層強化する考えが明確に示されました。
 また、学習指導要領の改訂に伴い、小学校にも外国語活動が導入されたこと。相互が協力し合って、9年間を貫いた系統的な教育活動の展開がしやすくなったこと。具体的には、9年間の生き方、キャリア教育の重視や小学校での一部教科担任制、交流行事、中学校の教員がチームティーチングとして指導に当たる交流学習などの取り組みが各学校で進められてきていることから、小中一貫教育の今後の方向としては、施設一体型の豊里小・中学校のスタイルはそのまま維持しつつ、研究開発校や教育課程特例校のような、特例措置に基づかない学習指導要領の許容する範囲で中学校区単位の連携・交流を強化した取り組みを一層推進してまいります。
 次に、6点目の「「登米っ子学習」の実施状況と志教育、学力向上対策の検証は」についてでありますが、教育委員会では、学力向上を最重要課題と捉え、取り組んでまいりました。一般的には学力の向上には、「学習者自身の自助努力」「教師の授業力」「家庭の教育力」、そして「地域の教育力」の総和が必要であると言われております。
 そこで、教育委員会では、平成21年度より「学習者自身の自助努力」と「家庭の教育力」の側面を強化することをねらいとして、市内全ての学校で「登米っ子学習」の事業を進めてまいりました。あわせて、登米市教育研究所を活用して「教師の授業力」を高めるための研修会等を開催してまいりました。
 その結果、事業を開始した平成21年度の登米市標準学力調査では、全国平均100に対して、小学校で97.3、中学校で92.4の数値でしたが、平成24年度には小学校が101.6、中学校が93.5と、どちらも上向き傾向にあります。また、家庭での学習時間に関しても、1時間以上取り組んでいる割合が小学校で3.41ポイント、中学校では4.3ポイント増加しております。
 現在さらに学力を向上させるべく、「地域の教育力」と「学校教育」との融合に力を入れ、「学び支援コーディネーター配置事業」や「学校・地域教育力向上推進事業」に取り組んでいるところであります。
 「志教育」については、宮城県教育委員会では、教育三法の改定に伴い明文化することが義務づけられた「教育振興基本計画」の中で、最初に掲げているところでございます。
 勤労観・職業観の育成や職業に関する知識・技能を身につける教育は、一般的に「キャリア教育」と呼ばれておりますが、こうした内容に加え、集団や社会の中で果たすべき自己の役割を考えさせながら、将来の社会人としてのよりより生き方を主体的に探究しようとするように促すものであります。
 そこで、登米市では、小学校段階では、学習や諸活動の中で自己肯定感を味わわせるとともに、将来に対する夢を持たせ、中学校で実施しているキャリアセミナーを含めたキャリア教育の中で、その実現に向け具体的に取り組むべきことや自己の役割を考えさせることで、社会人としてのよりよい生き方を主体的に探究できるようにしてまいりました。受講した生徒からは、「将来に向けて、これからどう進めばよいか、そして今何をすべきなのかがわかった」「今、学校で学習している内容をきちんと身につけることが大切だということがわかったので、しっかり勉強しようと思います」「地域に貢献できる人間になろうと思います」などの感想が寄せられており、社会人としてのよりよい生き方を主体的に探究しようとする姿勢が感じられているところであります。今後も引き続き、自己の役割を考えさせる機会としていきたいと考えております。
 次に、7点目の「子共の安全対策への配慮は」についてお答えをします。
 まず、「いじめ問題」についてでありますが、いじめは、どの子供にも、どこの学校でも起こり得ると認識し、教育委員会としてもその対策に積極的に取り組んでおります。その取り組みの基本方針を二つ定めております。一つは、「いじめの起こらない人間関係、学級づくり」。そして、もう一つは「早期発見・早期対応」です。
 「いじめの起こらない人間関係、学級づくり」では、よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケートを年間2回実施し、いじめが起こりにくい学級環境と児童生徒の満足不満足を理解し、指導や改善に活用しております。望ましい学級集団の中でこそ、お互いが学び合い、より成長するものと言えます。
 そして、生徒自身がいじめ問題をみずからの問題と考え、いじめのない望ましい人間関係づくりに向けて知恵を出し合うことも大変有効であることから、7月には「登米市中学校いじめ問題を考えるフォーラム」を実施しました。フォーラムで出された意見をもとに、2学期から各校において生徒会を中心にいじめ撲滅の取り組みが始まっております。
 二つ目の基本方針である「早期発見・早期対応」では、年2回の実態調査をして児童生徒の問題に対して素早く対応できるようにしております。さらに、問題が大きくなる前に、スクールカウンセラー、心の相談員、研究所のカウンセラーなどと連携をとり、複数体制で対応できるようにしております。アンケートの結果については、市の広報誌などで公表し、地域の方々にも現状を理解してもらうとともに、家庭・地域・学校が三者一体で取り組むように呼びかけをしているところでございます。
 次に、「防災を含めた危機管理」についてでありますが、震災を踏まえ、防災教育は大きく変化してきております。各学校には防災主任が配置され、避難訓練一つをとっても、授業中に限らずいろいろな状況を考えて設定して訓練を繰り返しております。また、引き渡し訓練も含めて、関係機関や保護者、または地域と連携しながら、防災教育に取り組んでおります。
 最後に、登下校の安全管理の取り組みにつきましては、スクールガードリーダー5名を配置し、登下校の際に定期的に巡回するとともに、スクールガードボランティアの方々にも、登下校の見守りの協力をいただいていることから、犯罪の抑止効果につながっております。
 次に、8点目の「教育環境整備の年次計画と学校統合計画の考え方は」についてでありますが、現在、市内の各小・中学校を訪問し、施設の老朽化や設備・備品等の充足状況を含め現状を確認中であり、小規模修繕工事等については、教育活動に支障が出ないよう逐次対応してまいります。
 また、確認した結果をもとに、教育環境整備の年次計画の見直しも進める予定としております。
 学校統合計画につきましては、本年4月、佐沼小学校と森小学校を統合したところですが、平成18年に策定した登米市学校統合構想をもとに、今後の児童生徒数の推移を勘案しながら、適正な教育環境を確保できるよう計画の策定に向けた検討を進めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 多分、今定例会最長の答弁をいただきました。非常に丁寧に答弁をいただきました。ただし、答弁は質問に対する答えであって、状況の報告をする必要は私はないと考えてございます。いずれ教育長の講演会等でこういう話をしていただきたいなというふうに思うところでございました。
 非常に丁寧に答弁いただきましたが、私の感想をまず述べさせていただきます。
 第1点目、市長の目指す理想の教育ということで答弁いただきました。私にはちょっと理解できない部分が非常に多いんですが、つまりこれを総じてスーパーマンを育てる教育が理想だというふうに私は理解をしたんですが、それでよろしいですか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 決してスーパーマンを育てるというようなつもりはございません。今、そういった意味では非常に子供についてさまざまな取り組みがされておりますが、ある意味大きな失敗は決して好ましいものではございませんが、小さなつまづきなどにつきましては、むしろさまざまな事案や、そして他者理解を深める上で大切な取り組みではないのかなというふうに思っているところであります。金太郎あめのように、画一化された人を育てるということではなく、お互いがきちんと、子供同士が互いの存在を尊重し合って協力し合える、そんな関係づくりができる人づくりをつくっていきたいというふうに考えているところであります。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) いずれ、将来を支える子供たちでございますので、それぞれの場面で生きることができる、生きる力を醸成していただくような教育をぜひ展開していただきたいというふうに思っているところでございます。
 次に、教育基本方針ですが、これは誰がつくってるんですかね。それをまずお伺いします。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 市の教育委員会の基本方針ですよね。これについては、部内で前年度、平成24年度の反省を踏まえて、部局内で作成したものでございます。ただ、当然のことながら、小中学校の校長の意見とか、そういったものも参考にしてつくっております。なお、教育委員会の教育委員にも内容は確認して策定したものでございます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) はい、わかりました。教育基本法17条に教育振興基本計画というものを国がつくることになっていますが、県はそれに準じてその基本計画なるものをつくるよう努めるというふうになってございます。そうしますと、市町村はそういうような努める事項といいますかね、努力目標事項の該当にも法的には多分ならないんだというふうに思いますが、それぞれがいわゆる基本方針をそういう形でつくるのであれば、いわゆる基本計画というものも視野に入れたつくり方がいいのではないかというふうに思います。それぞれ二つの項目でそれぞれ7項目ずつですね。一つは防災関係が主でございますが、そういうものをつくってございますので、それを具体的に進行管理といいますかね、目標値があったり、そういうものも具体化できるような、いわゆる基本計画にすれば実施計画とかそういうものに発展していく可能性があるので、その辺をぜひ視野に入れていただきたいなというふうなお願いをさせていただきたいというふうに思います。
 それから、次に教育の通信簿についてお伺いしますが、学校教育分野は去年が4.63、ことしが4.38ということで少し下がっていますが、いわゆる総体的には3.55という数値を見させていただきましたが、5点満点ですので、それまあ中間位、学校教育はちょっと水準が上だよという評価はそれぞれしていらっしゃるんですが、そのことについては数字のとおりであるというふうに認識されてますか。
議長(田口久義君) 学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 目標は、数値を定めているわけですけれども、なかなか例えば学力の向上対策でありますとか、点数は上がったものの、まだ目標に達していない部分があるということで、まだまだ努力すべき点が多いのかなというふうに感じております。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 目標値の中で少ないのが、「わかる授業が展開されているか」ということなんですが、これが90%以上の目標数値なんですが、84.8%という資料ですね、そういうものがありますし、あるいは、それぞれで目標値到達していない部分、「地域と協力しながら」、これも80%、まあ80%だからいいんだというふうな認識なのか、そういうものをぜひ繰り上げいただきたいというふうに思います。それぞれ、多分この通信簿の取り組みというのは、非常に珍しい取り組みだというふうに思いますので、分析をきちんとしていただいて、57項目ありますが、学校分野は多分20項目ぐらいですので、とりあえず学校分野の部分を100%に、目標値に近づけるような展開をぜひしていただきたいというふうに思いますが。具体的にこの評価というのはどなたがされますか、これ。学校でやるんですか。例えば、学校教育分野であれば学校やるんですか。社会教育分野であればそういう関係者がやるんですか。事務方でやるんですか。それを教えてください。
議長(田口久義君) 学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 評価内容のほとんどは実績数値でございます。例えば、今言いました学力の点でいいますと、平均点が何点かということで実績を定めていったものでありまして、それからあと、このアンケートの中の項目の中では、市民から評価をいただく項目が10項目ほどございます。昨年度は863人のかたから評価をいただいたところでございます。それから、その他の項目につきましては、直接事務を担当している者が評価をしたり、あるいは教育委員の皆さまから評価をいただくという項目もございます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 次に、学習指導要領の改定に関する、子供たちの過負担を心配をさせていただいたんですが、答弁ではそんなことはないよというようなことで、一安心をしたところでございます。結局、授業時間、例えば前ですと国語が1,371だったんですが、それを改定後1,461という数値なんです。あるいは算数も869が移行期間を経て1,011という数字なんですね。例えば、一例を申し上げました。それは中学校もそうなんですが、そういうシフト、いわゆるゆとり学習、総合学習、先端学習をカットして、いわゆる国語と理数にシフト、変えてきたのが今度英語教育ですね。変えてきたのがこの新学習指導要領なので、その辺で多分、週一、二時間は多くなってるんだと思いますが、そのカリキュラムというのはどうしていますかね。ちょっと教えてください。
 例えば、小学校ですと、今まで4時間だったのが5時間ということあり得るんですか。それを教えてください。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 当然授業時数もふえておりますので、各学校の週の時程の中でもふえてきております。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) それで過負担でないということ。それから、先生方ですね、いわゆるそれに伴う加配といいますか、配慮というものは、県教委だったりそういう関係機関からはあるんですか。今のところは今の体制でやっているんですか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 研究指定校とか、そういった形のときは加配体制をとって、その体制をつくっていることはございますけれども、基本的には従来の形になりますので、教員増とかそういったことはございません。ただ、少人数指導とかでの加配措置とか、そういったことについてはかなり申請をしておりますので、そういった中でも一、二のプラスとかというふうなことで体制はとれるというふうなことでございます。現在それでとっております。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) それでは、今の時点で移行期間から本格実施になってきて、問題点は別にないんだという、そういうことでしょうし、それから、小・中の先生方の乗り入れというのも多分英語なんかではあるんだろうというふうに思いますので、ぜひ子供たちに過負担にならない、教職員に過負担にならないシステムづくりをお願いをしたいというふうに思っています。
 それから、次に、順番ずれるかもしれませんが、小・中一貫についてお伺いをします。
 全国各地から豊里小・中校に視察に訪れ、教育長さんとご一緒に視察対応させていただいたこともあるわけでございますが、非常に全国的にはすばらしい取り組みだということで、それぞれの視察にお出でになる方々が興味を持って食い入るように話を聞いていくわけでございますけれども、登米市として、これからどういうふうにしていくかということは答弁をいただきました。ですが、佐藤教育長、その前の山内教育長さんも、張本人でしたけれども、少し様子を見て登米市の小中一貫校については考えていくんだということになりました。それを経て9年間を経過してきたんですが、新たに新田のスタイルを今つくり上げようとしていますが、この方向がちょっと見えない。答弁では現行制度、豊里小・中はこのままいくと。あとは「制度上で研究開発校や教育課程特例校のような特例措置に基づかない学習指導要領の許容する範囲内」というような言い回しをしてございますが、それというのはどういう意味なのか。せっかく全国に発信した登米市が何を考えているのかわからないんですが、それをちょっと教えてください。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 豊里小・中学校が誕生したときは、今の学習指導要領とまったく違ってきております。いわゆる小学校と中学校の一つの区切りといったものもはっきり見えておりましたので、その辺あたりの中1ギャップとか、そういった問題もその後出てきたことは全国的な一つの傾向でございます。そういったもの踏まえて、反省してといいますか、新しい今の指導要領に変わってきているわけですが、今の指導要領は当時豊里小・中学校が求めていた内容に非常に近づいてきております。したがって、これからの小中一貫校あるいは小中連携のあり方といったものについては、新田小・中のいわゆる連携を強化していくという、今そういった取り組みをしているんですが、そういった姿が全国的にも非常に多くなってきております。昨年度でしたか、横浜市の教育委員会が視察にまいりました。豊里小・中にまいったわけでございますが、実は横浜市、市教委挙げての取り組みのようでございますが、その一貫校については新田小・中の話をしまして、ちょっと紹介もしましたら、そういった取り組みを実は求めているんだというふうなことで、じゃあちょっと新田小・中も案内してくれというふうな流れもございました。現在、全国的にはそういった新田小・中のような、いわゆる現行の学習指導要領の制度をそのまま、特例は活用しないで、現在の学習指導要領の許容する範囲内でさまざまなものを目標と統一しながらやっていくというスタイルといいますか、それが全国的な傾向ですし、そういったものについては登米市の教育委員会としても定着の方向で進めていきたい。豊里小・中は一つの形として、それも残して行きたいということでございます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) ぜひ、全国の発信者でございますので、見える形で、どういう形がいいかというものを構築していただきたい。もうそろそろ結論を出してもいい時期だというふうに思いますし、新田中が今校長先生一人体制で非常に苦慮していますので、その辺のケアも十分考えていただきたい、そんな思いを致すところでございます。
 それから、学力向上についてお伺いをいたしますが、2分しかないので言いたいことだけ言います。
 一つは、宮城県のいわゆる水準というのは、全国学力テストですと小学校が37位、中学校が20、どうだったかな、そういう余りいい水準ではないというふうに、私が調べた範囲では。登米市がどういう水準かというと、わからないんです。発表されていませんので。つまり、宮城県の水準の少し下ぐらいかなというふうに私は読み切るんですが、そういった意味で、ぜひいろんな調査があるわけでございますし、世界的な調査もTIMMS調査もありますし、OECDの調査もあります。そういった水準もきちんと捉えながら、せっかく登米っ子学習で学力を向上させようというふうにしているわけですので、向上対策のローリングをしながら、きちんと学ぶところは学ぶ、秋田、福井が今全国ランキング1位、2位を争っていますので、その辺の教育の方向というのは、私前に秋田のことはお話しましたので、多分調べがついているというふうに思いますので、ぜひがんばって、秋田、福井までいかなくても、10番目ぐらいまで伸ばせるようなことをぜひ頑張って、登米っ子学習が全てでないというふうに思いますので、方針としては三つの、三者一体の教育をしていくんだというのは正しいというふうに思いますので、その辺の具体策をどう展開するかということをぜひお願いをしたいというふうに思います。
 それから、いじめについては、広報のトップに掲載された教育長さんの勇断に敬意を表したいというふうに思いますし、取り上げました広報担当者の皆さんに敬意を表したいというふうに思います。この、全体化していくことがいじめ問題の解決でございますので、よろしくお願いします。
議長(田口久義君) これで16番、田口政信君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
          散会 午後4時14分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  日 下   俊
       署名議員  佐々木 幸 一

<発言者>

 

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